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はてなキーワード: 国内需要とは
中国が日本に経済的な圧を強めた場合、「完全に穴埋めできるか？」というと無理。でも、いきなり日本経済が止まるほどヤバいかというと、そこまではいかない。
貿易の2割くらいが中国絡みだから、何か止められると確実に痛い。ただ、制裁ってだいたい一部の品目に限られるので「中国が丸ごと消える」みたいな状況にはなりにくい。
実際に影響が出やすいのは、水産（ホタテとか）、観光、電子部品や素材。輸出は他国に売り先を広げれば一部カバーできるけど全部はムリ。輸入もASEANとかインドに振り替えられるけど、コストは上がるし時間もかかる。
観光は特に穴埋めが難しくて、中国人客が抜けると短期はけっこう厳しい。長期的には他の国や国内需要で回復していくと考えられる。
マクロ全体で見ると、研究では「GDPが0.x％〜1％くらい押し下げられる」くらいの話が多い。つまり、ショックはあるけど大恐慌まではいかない。ただし、地域や業界単位では売上の何割も飛ぶレベルでしんどい可能性が十分ある。
まず結論だけざっくり言うと、
…というイメージで見るのが実務的です（厳密な公式分解は存在しません）。
そのうえで、統計から見える「カテゴリ別の寄与度」と、「事象（メカニズム）」別に整理してみます。
生鮮食品除く総合（いわゆるコア）も +2.9％、生鮮・エネルギー除く総合（コアコア）が +3.0％ と、エネルギーを除いたベースの方が高い状態です。
→ エネルギーはむしろ押し下げ気味で、食料やサービスなど「その他部分」が主役になっている。
東京の2025年10月・コアCPI（生鮮除く）は前年比 +2.8％。主な要因は
食料、とくに コメ価格の+38％超。水道料金の補助終了などで、サービスのインフレ率は+1.6％程度とまだ穏やか。
最新の年平均ベースでの要因分解が出ているのは2024年なので、まずそこで構造を確認します。
総務省の2024年平均CPI（全国・2020年=100）の結果：
総合：前年比 +2.7％
10大費目ごとの前年比と、総合への**寄与度（何％ポイント押し上げたか）**は以下の通りです。
（総合2.7％上昇に対して）
| 費目 | 対前年上昇率 | 寄与度(％pt) | 総合2.7％に占める割合(ざっくり) |
|---|---|---|---|
| 食料 | +4.3％ | +1.21 | 約45％ |
| 教養娯楽 | +5.4％ | +0.49 | 約18％ |
| 光熱・水道（電気・ガス等） | +4.0％ | +0.29 | 約11％ |
| 交通・通信 | +1.6％ | +0.22 | 約8％ |
| 家具・家事用品 | +4.0％ | +0.17 | 約6％ |
| 住居 | +0.7％ | +0.14 | 約5％ |
| 被服および履物 | +2.4％ | +0.09 | 約3％ |
| 保健医療 | +1.6％ | +0.07 | 約3％ |
| 諸雑費 | +1.1％ | +0.06 | 約2％ |
| 教育 | −0.4％ | −0.01 | ▲0.4％ほど |
ポイント：
これをざっくり言い換えると、
「食料＋レジャー（旅行・娯楽等）＋光熱費＋交通費で、2024年の物価上昇の約8割以上を説明できる」
という構図です。
次に、「どんな事象で上がっているか」をメカニズムごとに分けます。
ここは統計から「完璧に数値で切り分ける」ことはできないので、公的レポートをベースにした“ざっくり推計”になります。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/n22_1_2.html
これがまず、エネルギー価格（電気・ガス・ガソリン等）→企業物価→消費者物価（とくにエネルギー・食料・工業製品）に波及しました。
日本銀行やエコノミストの分析でも、「2021〜23年のインフレはおおむねコストプッシュ主導」という評価。
2025年時点では？
2024〜25年のインフレのうち、ざっくり「半分〜6割」は、この輸入物価＋円安ショックの直接・間接効果と考えるのが妥当です（エネルギー＋食料＋輸入材比率の高い工業製品など）。
※根拠：
食料と光熱・水道で、もうそれだけで総合+2.7％のうち約56％を占める。
食料工業製品・外食などの分析では、輸入物価の影響が非常に大きいことが示されている。
👉 ざっくり言えば、現在のインフレの3〜4割は「賃上げ＋人手不足」を反映したサービス価格の上昇と整理できます。
ここは「上げている要因」と「抑えている要因」が両方あります。
👉 まとめると、
補助金があった2023〜24年は、「本来のインフレ率」より0.3〜0.7ptほど低く見えていた
2025年は補助の縮小・終了が進み、逆にその反動で0.2〜0.5pt程度、インフレ率を押し上げている局面もある
ので、政策要因全体でみれば、インフレの±1割前後を左右していると考えられます。
国境再開・観光需要の戻りを背景に、宿泊料やパック旅行費などが大きく上昇し、
これが教養娯楽関連サービスの上昇・寄与に繋がっていると総務省・日銀は分析。
これは (B) の「サービス価格」の一部でもありますが、純粋な“国内需要の戻り”としての需要プル要因とも解釈できます。
量的な寄与を厳密に分けるのは難しいですが、ざっくり、
教養娯楽の+0.49ptのうち、数割程度は「旅行・観光需要の戻り」によるもの
とみるのが自然です。
上記を全部まとめると、2024〜25年の物価上昇（年率で2.7〜3％程度）の「要因別シェア」のイメージは：
おおよそ 50〜60％
食料・光熱費・輸入材比率の高い工業製品の寄与を合計した規模感＋輸入物価・為替の分析結果からの推計。
おおよそ 30〜40％
教養娯楽・交通通信・医療等のサービス関連の寄与＋日銀のサービス価格分析から。
エネルギー・ガソリン補助や授業料・水道料金などの影響。単年だと▲寄与の年と＋寄与の年がある。
※ここでいう割合は、「2024年平均で見た総合CPI 2.7％程度の上昇を、どのメカニズムで説明するか」というオーダー感であり、
厳密な「公的推計値」ではなく、公表データや各種レポートを基にしたラフな整理です。
日銀・IMFは、「純粋なコストプッシュだけなら一巡してインフレは落ち着くが、賃金とサービス価格の上昇がどこまで続くかで中期のインフレ率が決まる」という見方。
日銀の展望レポート（2025年7月）では、CPI（生鮮除く）は2025〜26年度にかけて 2％前後に収れんする見通しだが、食料価格の上昇がやや上振れ要因とされています。
いいえ、「今の物価高＝全部が円安（＝Japanese yenの下落）が主因」というわけではなく、複数の要因が重なっている中で円安が「物価上昇を助長する要因」の一つになっている、というのがより正確な見方です。少し整理します。
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• 日本はエネルギー（石油・ガス）や穀物、原材料などを輸入に頼る割合が高いため、円安になると「輸入価格」が円換算で高くなります。たとえば、外貨建ての価格がほぼ一定であっても、円安で支払い時の円額が増えれば、消費者・企業のコストが上がります。 
• 実際、Bank of Japan（以下BOJ）の資料でも、「円安の再開（＝円の価値が下がる）の影響で、輸入物価が上昇し、それが消費者物価にも波及しつつある」と言及されています。 
• また、経済分析機関によると、為替変動（特に円安）の影響が、かつてよりも日本の「輸入・消費者物価」に与える影響が強くなってきた、という指摘もあります。 
よって、円安は確かに「物価上昇（インフレ）を促す要因」として機能しています。
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⚠️ ただし、“主因”というほどではない理由
• BOJの資料では、価格上昇を「一時的・外部要因（輸入原材料・エネルギー・食料）によるもの（『第１の力』）／賃金上昇等による持続的なインフレ（『第２の力』）」という枠組みで整理しています。円安は『第１の力』の一部とされ、「持続的なインフレを引き起こしているか」という意味では、まだ十分ではないとしています。 
• また、円安の影響が「消費者物価全体」にどれほど直接的に波及しているかについては、“影響があるが緩やか”という分析もあります。例えば、ある報告では「2021〜24年の間、輸入価格・生産者価格には為替影響が強まったが、消費者物価にはまだ限定的」という調査があります。 
• その他、世界的なエネルギー・食料価格の上昇、サプライチェーンの混乱、物流コストの高まり、また賃金・雇用状況など国内側の要因も併せて価格を押し上げています。
• 例：BOJ発言では「エネルギー・食料価格上昇」がこの数年の日本のインフレを牽引してきた主要因の一つとされています。 
つまり、円安は「物価高を加速させるトリガー／増幅器」にはなっているが、「物価高の唯一・主な原動力」とまでは言えないというのが現状分析です。
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📌 結論として
「物価が上がっているのは、円安が原因か？」という問いに対しては次のように答えられます：
• はい、一部は円安の影響です。特に輸入品・原材料・エネルギー・食料などで円安は価格を押し上げる力が働いています。
• いいえ、それだけが原因ではありません。むしろ複数の要因が重なっており、円安はその中の一要素であって、「主因」とするには少し慎重であるべきです。
• 日本の物価・インフレがこの先どう展開するかは、円安の動向だけでなく、賃金上昇がどれだけ持続するか、輸入コストがどう推移するか、国内需要がどう変化するか、など複数の変数に左右されます。
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もしよければ、**「日本の物価高・インフレがどのくらい円安のせいか数値・推計で見た分析」**を一緒に探して、より定量的に理解することもできますが、どうしますか？
このまま日本で働き続けた場合の未来シナリオ（5年ごと）2025～2030年（32～37歳）「消耗フェーズ」プロジェクトの遅延対応で残業・休日出勤が常態化
英語は「読み書き中心」で会話力伸びず（IELTS 6.0止まり）
この時期に「スキル停滞＋過労」が確定する
2030～2035年（37～42歳）「リストラ・再雇用フェーズ」黒字リストラの対象年齢（40歳前後）
2035～2040年（42～47歳）「老後不安フェーズ」年金は月10万以下（氷河期世代＋納付期間不足）
「働きたくても雇われない」 状態
なぜこうなるのか？（構造的要因）要因
あなたの状況への影響
人口減少
ニトリホールディングス（以下、ニトリ）の株価が売られすぎていると感じるという点について、まずは直近の業績を確認すると、2025年3月期の連結決算では売上収益が前年比3.6%増の約9,288億円となった一方で、営業利益は5.3%減の約1,177億円、親会社所有者帰属当期利益は8.4%減の約825億円と、増収減益の形となっています。 33 2025年4〜6月期も純利益が2%減の261億円と、利益面で圧迫が見られます。 23
円安を除いた直近の業績悪化リスクとして、主に以下の要素が挙げられます。これらは決算資料やニュースから抽出されたもので、将来的な不確実性を含みますが、ニトリ自身も一部を認識し対策を講じているようです。2026年3月期の業績予想では売上6.4%増、営業利益15.4%増を見込んでおり、回復基調を想定していますが、リスクは残存します。 33
人手不足による賃金改定や人材採用の積極化で、人件費が増加しています。これが販売費及び一般管理費を押し上げ、利益を圧迫する要因となっています。家具・インテリア業界全体の課題ですが、ニトリの場合、物流や店舗運営で影響が大きいようです。 33 5
原材料の価格高騰が続いており、売上原価に影響を与えています。ニトリは商品開発で対応を進めていますが、グローバルな供給チェーンの変動がリスクとして残ります。 33
家具需要の停滞感が指摘されており、既存店売上高の低下や目玉商品の販売不振が見られます。日本国内の人口減少・少子高齢化が進む中、消費者の購買意欲低下や、テクノロジー進化による多様な価値観への対応が遅れると、売上減につながる可能性があります。 4 23 33 22
買収した島忠事業のセグメント利益が前年比70.6%減と大幅に悪化しており、グループ全体の足を引っ張っています。統合効果が十分に発揮されていない点がリスクです。 33 22
海外展開の不調が目立ち、中国での大型店舗出店が「間違いだった」との反省点が挙げられています。不採算店舗の撤退や移転が必要で、収益性改善が遅れると全体業績に悪影響を及ぼします。アジア地域の成長は見込まれていますが、経済環境の変動がリスクです。 3 27 28 32 33
新ディストリビューションセンター（DC）の稼働コストや、不要経費の削減が不十分な場合、管理費が増加します。物流全体の最適化が遅れると、利益率低下の要因となります。 33
7. 世界情勢の不確実性
経済環境の悪化や地政学的リスクが、消費や供給に間接的に影響を与える可能性があります。ニトリはグローバル展開を進めているため、これらの外部要因が業績を揺るがすリスクです。 33
これらのリスクは、ニトリの決算資料やメディア報道に基づくもので、株価の売られすぎ感は市場の過度な懸念を反映している可能性もありますが、投資判断はご自身で最新情報を確認してください。
はいはい、また出たな。「インフレ格差が主因」教の信者。経済学を一枚ペラの因果関係に押し込めようとする、その自己放尿っぷりがもう清々しい。
まずな、実質実効為替レートってのは単なる物価比じゃない。総合的な国際競争力の価格指標だ。
だから名目為替、物価、交易条件、生産性、資本収支、全部が噛み合って動く。
インフレ率格差なんてのは、そのうちのひとつの成分にすぎない。主因だの副因だの言ってる時点で、経済を一次元に潰してんだよ。
現実を見ろ。日本のインフレ率が低かったのは事実だが、それ以上に実質賃金が伸びず、生産性の伸びも鈍化していた。
しかも企業は国内需要が弱いから設備投資を減らし、余剰資金を海外に逃がした。つまり経常黒字を稼ぎながらも、内需が死んでる状態。
結果、名目為替は金融政策と資本フローのバランスで決まり、REERが下がった。どこに「単独でインフレ格差が主因」と言える余地がある？ お前、実質金利差も見ずに喋ってんのか？
それに、「インフレ格差でREERが下がった」と言うなら、逆に問う。じゃあ2010年代のデフレ期に日本のREERが一時的に円高化したのはどう説明する？
物価上がってないのにREERは上がったんだぞ。説明つかねぇだろ。それは名目為替（NEER）が強烈に動いたからだ。
つまり、物価差だけでは説明できない。言い換えれば、インフレ格差だけを主因と断定した瞬間に、自己放尿を始めてる。
本物の経済学者なら、「要因の一つ」としか言わない。主因とか言い出すのは、相関を因果と取り違える門外漢のやり口だ。
標準的新古典派の立場なら、長期的にインフレ差は名目レートに吸収されるから、インフレ格差が結果として現れることはあっても、原因ではない。
順番が逆なんだよ。お前が見てるのは、煙が出てるから火があるって言ってるレベル。実際には市場が火を動かしてるんだ。
「REERの円安＝インフレ格差が主因」なんて言葉は、因果関係を逆転させた観測データの読み違いでしかない。現実の市場はそんな単純な教科書じゃ動かねぇ。
日本ってかんたんに言うと「人口減ってて、外国人入れたくなくて、みんな会社員ばっかやってて、外貨を稼がず国内でパイの奪い合いしてる」というオワコンな状況なんだけど誰も何もやる気ないよねって話。一つ一つ解説していくよ。
どれぐらいヤバいのかわかってない人も多いから数字を出すけど、
| 年 | 総人口 (百万人) | 前年比での増減 (人) | 前年比での増減率 (%) | 自然増減 (人) | 社会増減 (人) |
| 2018 | 126.0 | -260,000 | -0.21% | -440,000 | 180,000 |
| 2019 | 125.8 | -140,000 | -0.11% | -520,000 | 380,000 |
| 2020 | 125.6 | -270,000 | -0.21% | -550,000 | 280,000 |
| 2021 | 125.3 | -250,000 | -0.20% | -600,000 | 350,000 |
| 2022 | 125.0 | -300,000 | -0.24% | -700,000 | 400,000 |
| 2023 | 124.7 | -320,000 | -0.26% | -750,000 | 430,000 |
| 2024 | 124.3 | -550,000 | -0.44% | -910,000 | 350,000 |
| 2025 | 123.8 | -560,000 | -0.45% | -920,000 | 360,000 |
自然に人が死んでいくのに対して移民などの増分が追い付いてないからかなり速いペースで落ちてて -0.45% .
他の国を見てると
| 国名 | 総人口 (百万人) | 前年比での増減 (人) | 前年比での増減率 (%) | 自然増減 (人) | 社会増減 (人) |
| 日本 | 123.8 | -560,000 | -0.45% | -920,000 | 360,000 |
| 韓国 | 51.7 | -70,000 | -0.14% | -110,000 | 40,000 |
| EU全体 | 513.1 | +700,000 | +0.14% | -600,000 | 1,300,000 |
| ドイツ | 84.7 | +120,000 | +0.14% | -250,000 | 370,000 |
| フランス | 66.8 | +180,000 | +0.27% | +40,000 | 140,000 |
| イギリス | 68.6 | +230,000 | +0.34% | -5,000 | 235,000 |
| アメリカ | 342.3 | +1,700,000 | +0.50% | +1,000,000 | 700,000 |
みんな移民でどうにか人口を保ってるけど日本は移民受け入れが下手すぎて全くできてない。
世界の中でも人口の多い方である日本がこの減少幅だってのは世界中見ても完全に異常事態。
まずこれを頭に叩き込んでおくこと。
※この前韓国がやばいって投稿があったけど、その韓国も外国人を受け入れてどうにか総人口の減少を抑え込んでる。2023年と2024年なんて韓国は総人口では増えてる。
上の表を見ての通り、総人口の減少をおさえるには移民を受け入れるしかない。国内でできる少子化対策に限界があるし１世代分の時間かかるからこれはもう今すぐ必須。
これをやらないと国内でモノを買う人もいなくなるし、老人を支えるお金や労働をしてくれる人もいなくなる。
絶望した若者はどんどん日本を脱出するから一度走り出すと加速する。外国人受け入れないとマジで終わるよ。
でも日本は本当にどこまでも移民受け入れや統合がヘタクソ。そして日本人の外国人嫌いが根深すぎてナンセンス。
移民政策は「入れても大丈夫 / 入れたら危険」っていう二元論じゃーまったくない。どう受け入れるか、そして受け入れた人たちをどう社会になじませていくか。
これらの政策をまともに作ってないと今の日本みたいにお粗末で不幸な外国人移民問題になる。たとえば：
・訓練生制度（外国人技能実習制度）：国側がまともな言語教育や文化教育をせず受け入れ企業に「はいどうぞ外国人労働力です」と丸投げしてた。自国民すらもゴミのように扱う悪徳企業たちがこれを奴隷と勘違いして好き勝手して人権侵害につながった。
・クルド人問題：日本人はトルコとかクルドとか詳しくないから難民なのかもわからず、その複雑性に対応する制度なんて作れてない。その中でクルド人や普通のトルコ人も「難民申請中」というステータスなら追い出されないというハックを見つけてこっちに住み着き始めた。もちろん申請中という中間ステータスだからこの期間に日本国側からの言語教育、文化教育、法律教育も無し。なんでもありで母国の文化や考え方を持ち込んでしまいすっかり根っこを張って社会問題化してしまった。
移民問題で荒れるヨーロッパの中でもスウェーデンとフィンランドの対比は学びになる。両国とも10年ぐらい前から移民や難民を積極的に受け入れてきた。
・スウェーデン：受け入れた移民に教育を行わず、移民難民を街の隅に集めて放置。就労支援もセーフティネットもないから必然的に貧困化していき、必然的に犯罪に手を染める人が増えて、今ではギャングに取り込まれて深刻な社会問題になってる。
・フィンランド：来たばかりの移民に無料で語学教育、文化教育、就労支援、住宅支援を行う。日本人は信じられないかもしれないけど多少の生活保護をもらえて医療費も無料。そのおかげでフィンランドに来た移民は言語も文化も守れて、セーフティネットのおかげで貧困にならず犯罪もせず、ただただ経済と労働のプラスになってる。
そして受け入れた移民が文化に馴染めて帰化しても、日本人は日本人の見た目をしてない人は根本的によそ者扱いなんだよ。みんなも心当たりはあるはず。
ミスコンで見た目が日本人じゃないからと炎上した帰化日本人。ハーフの子は現代でもいじめや差別を受けるかモデルとして持て囃されるかの二択。
「日本語が上手な外国人」が今でもお笑いのネタになっている前時代的な価値観。
さらに英語浸透率も先進国の中ではダントツに低い。先進国なのに英語をしゃべれると「すごい」という扱いになる国なんてほとんど無い。
アジアでもヨーロッパでも、英語しゃべれる人はそれなりに見つかる。おとなり韓国の方が圧倒的に英語レベルは高い。
移民という言葉を聞いて難民や出稼ぎのような貧しい国の人を思い浮かべると思うけど、高技能で優秀な外国人も移民。そいつらはまず日本に見向きもしない。
本当は少子化対策はもっとやることあるけど、今でも9:00-5:00を超えた長時間労働が当たり前で余暇の時間が取れないからお金をばらまいたって意味がない。
余暇の時間があればセックスする時間もあるし、子育てできるという自信のもとで既婚者も子供を作りやすくなる。
「お金がない、お金がかかる」とか言ってるけど世界的に見たらそんなの関係ないから。貧しい国でも子供は作ってる。
これは「避妊できない」や「子供が労働力になる」などの理由で子だくさんなアフリカのような発展途上経済だけじゃない。
フランスやイギリスは自然人口増はそこまで問題じゃないし、メキシコ・ブラジル・トルコあたりでは安定して人口が増えてる。
そしてこれに対しては「仕事しないと生活できないから結局仕事で時間が食いつぶされる」という疑問につながるよね。
ではなんで日本は経済も伸びてないのに今でもそんなに働きまくらないといけないのか？
お金稼ぎは水汲みに似てる。このテキトーな例えにもとづいて考えると、国内の需要や経済活動だけでお金稼ぎをするのは「池からバケツで水をくみ上げる」ということ。
池の水の量は国民の数や経済力だから、当然この日本という池に水はあまり増えない。そして自国民の消費は「池に水を返す」こと。
この池からみんなが必死こいて水をくみ上げるもんだからもう水がないんだよ。だから池の違うところに移動したり、ない水をがんばってかき集めたり、水が湧くところを必死に探したり、そういう状況。
一方、外に目を向けると「世界経済」という激流がつねに流れ続けていろんなところから水が入ってきたりしてる。水はたーーっぷりある。
普通に考えたらカラッカラの池でがんばって水をかき集めるより、巨大な激流にバケツを３秒つっこめばバケツいっぱいの水が手に入るよね。
それが「外貨を稼ぐ」ということ。
巨大な市場や巨大なお金の動きの中に入れば、より少ない努力で同じお金が稼げる。
でも日本人の語学力不足、他国文化の理解不足、平和ボケした安心感で外のお金を稼ごうとする人がぜんぜんいない。
国内の需要だけを刈り取って回ってる会社と、その会社にしがみついて漫然と働いて給料を得てる会社員。国の労働人口のほとんどがそんな人たち。
だから今でもトヨタ・任天堂・ユニクロが日本の時価総額の上位に居座り続けてるわけだし、海外との取引を得意としてる大手商社たちは今でも根強くビジネスをやれてる。
そしてこの危機感がない会社（＆会社員）たちはみんなこのカラッカラの国内需要をかすめ取ろうと必死こいて働いてる。
どんどん労働時間を増やしたり新しい知恵を絞っていかないとこの池から水をくみ上げることが難しくなってる。
みんなが「働いても働いても豊かにならない」とか「こんなに必死に働かないと生活できないのか」とか思ってることは当たり前すぎる事実だって気づいた方がいい。
あんたが必死に働いてやってるその仕事の先にいる顧客、この日本で総数が増えてく見込みある？
給料が上がらないのも当たり前だよ。外から入ってくるお金が増えてないんだから、限りある国内需要を刈り取ることとコストを下げることでしか利益は増えない構造。
これらの問題点だけ見ても別に日本はオワコンなんかじゃないはず。だって全部解決可能な問題なんだから。
日本は今でも世界GDP4位のお金持ちな先進国なんだから十分な頭脳と資源はある。
でも、今までのながーい平和ですっかり生温くなっちゃったみなさん国民の質の低下で「オワコン」と言わざるを得ない。
どう考えても移民受け入れないと死ぬ国だってのは当たり前だろ？
課題は「どうやって移民を統合していきダメージ少なく労働資源や消費者資源にしていくか」だろ？
それなのになぜか世論はそれと逆向き。日本人ファーストとか参政党とか保守党とか。
マクロ経済的に見たらまったく真っ逆さまのことを言ってるのに国民の支持を得ちゃってるの、これどういうことなのかまじで意味がわからない。
「移民が来なくても日本はどうにかなる」という謎の根拠ない自信があるのか？ どんな理屈から来る自信なのか皆目見当がつかないが。
・ほとんどの企業が国外に目を向けない。日本国内だけを向いて、カツカツとコストを削ってバリバリと労働時間を増やす。それでこの縮小していく日本というパイの中で苛烈な競争をしてる
・英語をちゃんとしゃべれるまで勉強しない。日本の外資企業はいつだって英語がしゃべれる日本人の供給不足に悩んでる。外資が給料高いのは彼らがより大きなマーケットで商売してるからであって、そこに身を置けば必然的に高い給料になるのにその努力をしない人がほとんど。
・日本人は会社勤め以外での金稼ぎを極端に嫌う。たとえばフリーランスになって海外の案件を取ってくることも外貨稼ぎだし、何かニッチな商品を国内から仕入れて海外にECで売るのも外貨稼ぎだし、もちろんITベンチャー起業だってそう。むしろそういった挑戦をするマイノリティを珍しがったり揶揄するやつらが若者でも老人でも多い。
これだけ悪条件が揃ってるのに、日本は治安も良いしモノやサービスの質が高いから国民はいつまでも温い気持ちで昨日と同じことを続けていく。
消費税ゼロは即効性のある可処分所得増加策であり、短期的には小売・耐久財需要を押し上げる。
ただし「それだけで国内販売を賄える」と断言するには根拠が弱い。
本気で即効性を求めるなら、次のような財源と持続性を両立させた政策パッケージが現実的だ。
1. 消費税を時限的に 2～3% 引き下げ、同時に低所得層へ給付金を配分して減収を圧縮
2. 自動車取得税・自動車税を恒久的に軽減し、車両購入コストを直接引き下げる
3. 賃上げ税制や最低賃金引き上げで継続的に購買力を底上げする
日産と中国・東風汽車は登録資本10億元の新会社を設立し、2025年から中国で生産した完成車を世界へ輸出すると報じられた。まず年間10万台規模、需要が読めれば20万台まで拡大する計画である。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26APA0W5A620C2000000/
2. エンジン・モーター・電池などをつくる部品メーカー（Tier1・Tier2）
完成車1台におよそ1万5千～3万点の部品が使われる。
完成車10万台を中国から世界へ振り替えるだけで、日本はGDP▲0.02％、雇用1.8万人喪失というインパクトを受ける。内燃系や汎用部品の国内需要はさらに細り、各社は「EVコア部品への特化」か「海外現地化」かの選択を迫られる局面に入った。
※補足書きました。長くなるので別記事で。
https://anond.hatelabo.jp/20250602210029
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自分は米穀店を経営しており、先日ウェブ上で開催された随意契約による政府備蓄米の売渡しについての説明会にも参加した。
説明会自体について語りたいこともいろいろあるが、とりあえず小泉農相が音頭をとる「随意契約による政府備蓄米の売渡し」への雑感を書いておく。
この度、米穀小売店と中小スーパーにまわってきたのは、前回の大手小売を対象にした募集で売れ残った令和3年産古古古米8万トンだ。
「食い残しを有り難く頂け」と言っているような雰囲気でちょっと感じが悪い。
ともあれ、今回5/30募集開始の令和3年度産古古古米の売渡しでは、一応、8万トンのうち2万トンが米穀店枠として用意された。
しかし説明会で明かされた条件では、ネット販売をやっているところならありかもしれないが、ほとんどの米穀専門店は申し込みできない。この辺りはニュース等で報道されているので皆さまご存じかと思う。
最低引渡量のハードルが高いという点が報道では指摘されているが、それより問題なのは業務用への販売は不可という部分だろう。
業務用とは飲食店等の外食、仕出弁当等の中食のほか、病院、保育園、介護施設等の給食用途も含む。それらへの販売は今回の売渡しで禁止されている。
ちなみに、弊社は売上の75％は業務用だが、現在生き残っている米穀店も大抵は業務用が中心だろう。
説明会に参加した米穀店の多くは、業務用での使用を念頭に置いていたと思われる。
また、米穀店やスーパーがおにぎり等を販売している場合、備蓄米を使用することも出来ない。他の小売店等への卸売りも禁止されている。
説明会では「消費者へ直接小売」に限定するというボンヤリした表現が使われていたが（2日目の説明会では「不特定多数への小売」という表現になっていたらしい）、
しかし、弊社のように米しか売ってない米穀店にわざわざ足を運んでくれる「消費者」は、量販店で売られる米では飽き足らず、より高い品質や食味を求めてくる人たちだ。いくら安いからといっても古古古米に手を出す層ではない。
さらに業務用のひとくくりで排除された学校給食、病院・介護・福祉施設での消費は中外食の統計に含まれていないと思われ、その分純粋な家庭での炊飯量は減る。
| 中食（総菜・弁当など） | 155万トン |
| 外食（レストラン・飲食店など） | 165万トン |
| 学校給食 | 40万トン |
| 病院・介護・福祉施設 | 20万トン |
| 合計 | 380万トン |
|---|
無理な話を2～3日の時間でまとめなければならなかっただろう職員には同情しかない。
説明会開始当初からピリピリした雰囲気だったのも、「同じ質問をしつこくしつこくしつこく」云々の職員の声が参加者に聞こえてしまったのも同情する。
しかし、多くの参加者がモヤモヤするのは、業務用を排除する合理的な理由が示されていないことによるのではないか。
これでは、結局はPOSデータの見た目の平均価格を下げ、6月末民間在庫を余裕のある数字にできれば選挙対策には十分なんだろう、という憶測もまことしやかに聞こえてしまう。
ところで、今回の随意契約で売り渡されるのは4年産、3年産合計で30万トン。この30万トンを6月～8月末までに売り切らなければならない。
令和6年7月から令和7年6月までの予想需要量は673万トンで、3か月分は平均168万トン。30万トンは3か月分の国内需要量の17.9％にもなる。
もちろん8月末の販売終了後も消費者宅での消費は続くだろうが、単純に計算してこの3か月間は国内消費の17.9％は古古米、古古古米で賄われる。
さらにいえば、国内消費の半分を占める業務用への販売が禁止されているわけだから、3か月分の家庭内消費73.3万トン（（673万トン-380万トン）÷12か月×3か月）のうち30万トンが古古米、古古古米となる。
この夏は、家で食べるご飯の40％は古古米、古古古米が使われなければならないことになる。
前年並みの需要量702万トンで計算しても、80.5万トンのうち30万トンの37％になる。
加えて、3月からの入札による売渡しの備蓄米もまだ処理しきれていない。
夏場におっさんの体臭のような古古古米を食べるのはちょっときついだろう。
ただでさえ冷たい麺の消費が増える時期なのに。
今夏の家のご飯の4割弱が小泉米になるのではないかという私の危惧について、皆さんの意見をお聞きしたい。
とはいえ、マーケットでは価格の動きも出始めたとの情報もあり、（我ながら近視眼的ではあるが）それはそれでよかったと思っている。
ああ、ついに出たな、「成長率マウント取れば全部勝ち」教の信者。
いいか、まず年率5%成長って言葉を嬉々として使う前に、その成長の中身を精査する頭を持て。数値の裏側を読めない奴が経済を語るのは、もはや事故だ。
まず、中国の「年率5%成長」ってのは名目GDPの話か？実質GDPか？ さらに言えば、その統計を誰がどのように集計し、どのように発表しているかを理解しているか？
中国国家統計局の発表値は、過去に幾度も地方政府による水増し、虚偽報告、整合性のない数値が問題視されてきた。
IMFや世界銀行でさえ、中国の統計に対しては「独立検証不能」の注釈をつけてる。つまり数字が出てるから信じる、はもはや知的自殺行為。
対して日本の成長率が低いのは事実だ。だがそれは「成熟経済の低成長」だ。
言い換えれば、インフラ、法制度、金融市場、国民所得、教育水準などが飽和水準に達しているから、爆発的な成長余地がないということ。
つまり「すでに完成された構造を維持し、微調整していくフェーズ」に入っている。
それを「マイナス成長」と表現するなら、お前の中では50歳の賢者より、筋トレ始めたての中学生の方が成長率が高いから偉いという話になる。成長率とは成熟を否定するものではない。
で、「産業の独立性」とか言ってるが、それ、どの指標で見てる？サプライチェーンの自給率？国内需要比率？製造から研究開発までの垂直統合度？それとも単に自国でやってる感？
現実を見ろ。中国の半導体産業はEUV露光装置を一台も自国で実用化しておらず、設計はARM系、EDAはCadenceやSynopsysなど米国企業、製造装置は日本・米国・オランダ。
しかも、その自立性を進める過程で起きたのが、大基金の横領事件と形式だけの成果報告で補助金を食い潰す構造腐敗。
補助金で「国産品」を偽装するような官製経済のどこに健全な独立性があるのか、説明してみろよ。
対照的に日本は、素材、装置、精密機器、部品、加工技術において世界の最上流を押さえている。
これがどういう意味か分かるか？誰かが何かを作ろうとするとき、日本抜きでは成り立たないってことだ。
中国がスマホを自作しようが、そこに使われてるリチウムイオンバッテリーのセパレーターは旭化成製、タッチパネルのフィルムは日東電工製、半導体の製造装置は東京エレクトロン製だ。
つまり「誰かの成長」を技術と素材で日本が支えてる構造。これが真の産業の独立性だ。依存される側は、価格でも条件でも交渉力を持つ。
それにGDP成長率を語る前に、一人あたりGDPの比較をしろ。
中国は2023年時点で約1.3万ドル、日本は3.5万ドル超。つまり、中国人一人の経済生産力は日本人の3分の1以下だ。
いくら全体のGDPが大きくても、14億人の巨大母数で割った結果、国民の生活レベルは依然として途上国水準。
しかも、中位年収は都市部でさえ年間5～7万元（約100万円）台、農村はもっと下。
つまり、大多数の国民はまともな医療も教育も自由にアクセスできない。
成長はしているが、それが広く国民に分配されていない。それは「国力の上昇」とは呼ばない。国家規模のエリート偏重の搾取構造だ。
だからな、成長率だの産業独立性だの表面を撫でて喜んでるお前に必要なのは、まず「数字をどう読むか」という知性。そして「それが実際に誰を豊かにしてるのか」という倫理だ。
成長率の棒グラフだけ見て勝った気になってる奴は、経済を語る資格はない。
お前が見てるのはただの上澄みだ。社会の本質は、沈殿した泥の中にある。そこまで理解できたら、ようやく議論の土俵に立てる。
今はまだ、その前だ。黙って勉強してろ。
経済報道では、「輸入はGDPから差し引かれる」という根本的に誤った主張が頻繁に見られ、輸入が経済生産を減少させるかのような印象を与えている。この主張は、特にGDP統計発表時に繰り返されやすい。本稿では、国民経済計算の原則に基づき、この解釈が誤りである理由を解説する。
この誤解は根深く、繰り返し現れる。単なる計算式の誤読だけでなく、保護主義的な視点など根底にあるバイアスも影響している可能性がある。「輸入がGDPを減らす」という誤解が広まれば、不適切な輸入削減政策（例：誤った前提の関税）への支持につながる恐れがある。これは経済リテラシー普及の課題であり、専門家でさえこの誤解に陥ることがある。
本稿では、GDPの定義、支出アプローチ、計算式における輸入の正しい役割、会計調整と経済的影響の違いを解説し、具体例を示して正確な報道の重要性を強調する。
国内総生産（GDP）は、一定期間に一国内で生産されたすべての最終財・サービスの市場価値の合計と定義される。ここで「国内」が重要であり、生産活動が地理的に国内で行われたことを意味し、生産者の国籍は問わない。これは国民総生産（GNP）や国民総所得（GNI）とは異なる。
また、「最終」財・サービスである点も重要だ。これは二重計上を避けるためである。GDPは各生産段階の付加価値（Value Added）の合計であり、中間財は最終財価格に含まれるため除外される。GDPは生産・所得・支出の三側面から計算でき、理論的に等しくなる（三面等価の原則）。本稿は支出アプローチに焦点を当てる。
GDPは経済規模の指標だが、必ずしも国民福祉や国内留保価値を示すとは限らない。資本減耗（固定資本減耗）を考慮しておらず、非市場活動（家事労働等）や所得分配状況も含まない。GDPは国境内の経済フローの規模を示す指標であり、この限界の理解は、誤解を解く上で重要だ。
支出アプローチは、国内生産された最終財・サービスへの全支出合計でGDPを計算する。生産物は誰か（家計、企業、政府、外国人）によって購入される、というのが基本だ。
標準的な数式は以下で表される。
Y = C + I + G + (X - M)
または純輸出 (NX) を用いて、
Y = C + I + G + NX
ここでYはGDPを表す。
統計機関は速報値推計時、C, I, G をまず総額で捉えることが多い。原産地を即座に区別するより総額把握が容易なためだ。特に四半期速報（QE）では早期入手可能な基礎統計を使う。このため、当初 C, I, G には輸入品への支出が含まれ、後にMの控除が必要になる。
輸入は定義上、国外で生産された財・サービスであり、GDPの一部ではない。輸入は国内生産価値に直接影響しない。しかし前述の通り、C, I, G の測定値には輸入品への支出が含まれる。例えば自動車購入額は、国産・輸入品問わずまずCに計上される。
GDP過大評価を避けるため控除（- M）が必要となる。C, I, G に含まれた輸入品支出（＝輸入総額M）を差し引くことで、GDPが国内生産のみを正確に反映するよう調整するためだ。
ノア・スミスの「靴を履いたまま体重を測る」例えが分かりやすい。C+I+G測定は靴を履いて体重を測るようなもの。真の体重（国内生産額）を知るには、靴の重さ（輸入額）を引く必要がある。靴の重さを引いても体重が減らないように、輸入額を引いても国内生産額は減らない。これは測定値を正す調整に過ぎない。
GDP = (C - Cimports) + (I - Iimports) + (G - Gimports) + X
Cimports等は各支出内の輸入品価値を示す。標準式 Y = C + I + G + X - M はこれと同じ結果をもたらす簡潔な表現であり、M = Cimports + Iimports + Gimports となる。ある資料の「国内生産されたC + 国内生産されたI + 国内生産されたG + X」という記述も本質は同じだ。
重要なのは、「- M」がGDP定義（国内生産）維持に必要な会計上の調整である点だ。輸入行為自体が国内経済を縮小させたり、国内生産価値を減らしたりすることを意味しない。この会計調整と経済的影響の混同が、誤解の根源だ。
「- M」の会計上の役割と、輸入の経済的影響を明確に区別すべきだ。計算式上は引かれるが、輸入自体が国内価値を破壊するわけではない。むしろ輸入動向は経済の別側面を反映することが多い。
例えば、輸入増は、しばしば国内需要の旺盛さを示す。C, I, G が活発なら輸入品購入も増える。この意味で、高い輸入額は、弱い経済ではなく強い経済と相関しうる。
さらに、輸入は重要な中間財・資本財でもある。効率的・安価な、または国内で入手不能な外国製部品・機械は、国内の生産性を高め、結果的に国内生産とGDPを増やす可能性がある。輸入制限は国内生産に損害を与える可能性もある。
(X - M) は純輸出または貿易収支を表す。貿易赤字（M ＞ X）は、国が生産量以上に消費・投資していることを意味し、GDP会計上、本質的に悪くない。これは支出パターンや資本フローを反映するに過ぎない。(X - M) がマイナスでも、輸出額より輸入額が多かった事実を反映し、GDPが国内生産のみを示すよう保証している。
輸入の誤解は因果関係の罠に陥りがちだ。つまり、輸入増がGDP減を引き起こすと想定してしまう。実際には、C, I, G を押し上げる要因（堅調な消費等）が輸入品需要（M）も増やすことが多い。この場合、観察される相関（例：輸入増とGDP成長鈍化）が、「Mが成長鈍化を引き起こした」と誤解されることがある。また、輸入急増期の統計上のタイムラグで、一時的に輸入がGDPを押し下げるかのような見かけ上の現象が生じる可能性もある。
関係性は複雑だ。強い国内需要はC, I, G を増やし（GDPにプラス）、同時にMも増やす（GDP会計上中立）。M増加ペースが国内生産増ペースを上回れば、GDP成長率は鈍化しうる。だが、輸入自体が国内生産の水準を引き下げるわけではない。Mの控除は測定の正確性を保つ調整である。
表5.1：輸入の扱いに関する誤解と正しい解釈
| 特徴 | 誤った解釈（輸入はGDPから引かれる） | 正しい解釈（会計上の調整） |
|---|---|---|
| 「- M」の意味 | 輸入が国内生産価値を減少させる。 | C, I, G 内の輸入品支出を除去する調整。 |
| 輸入増加（↑M）の影響 | 直接的にGDPを減少させる。 | GDP価値に直接影響なし。C, I, G 内の輸入分を相殺。 |
| 焦点 | MをGDP減少要因とみなす。 | MをGDP測定値修正の変数と認識。 |
| 含意 | 輸入減＝GDP増。 | GDPは国内生産を反映。輸入は需要等と関連。 |
具体例を見てみよう。
例3：誤った論理 - 輸入削減
これらの例のように、誤解は「他の条件が一定なら」という仮定の不適切適用から生じる。GDP計算式は会計恒等式であり、他の項目への影響を考えずにMだけを操作してGDPへの影響を論じると、現実を見誤る。経済要素は相互に関連しており、輸入変化の背景要因（需要変化等）の理解が重要だ。
GDPは、一国内で生産された最終財・サービスの価値を測る指標だ。支出アプローチ式 Y = C + I + G + X - M でMを引くのは、C, I, G に含まれる輸入品支出を控除し、GDPが純粋に国内生産のみを反映するための会計上の調整に過ぎない。
したがって、「輸入はGDPから引かれる」「輸入はGDPを減らす」という主張は誤りだ。計算上の「- M」は、輸入が国内生産価値を損なうことを意味しない。これは測定の正確性を保つ修正措置だ。
この基本的な誤解が経済報道で繰り返されるのは問題だ。報道関係者や教育者は、GDP会計のような基本概念を正確に伝え、精密な言葉遣いを心がける責任がある。不正確な情報は国民の理解を歪め、不適切な政策論争や選択につながる恐れがある。
GDP計算の正しい理解は、経済データ解釈や議論の基礎となる。特に輸入の扱いは、誤解されやすいがGDP理解に重要だ。この点の正確な理解が広まることが望まれる。
みんな言いたい放題でなんだかなーとなったので
全国エリアの産業が壊滅するので、肥料、殺虫剤、プラスチックや金属加工、農機具メーカー、倉庫など各地の不動産、農道名目の道路維持など、全てが消滅、までいかずとも壊滅的打撃を受ける
各産業の自助努力で輸出で生き残れとなった場合、国内に残る意味もない（国内需要がない）ので関連産業空洞化が進む
また、水産物や木材、原材料の様々な分野で「買い負け」が進行している（今のインフレは「原材料やエネルギーの買い負け」の結果）ように、将来的にコメも中国筆頭に新興諸国に対し買い負けが常態化するのが容易に予想されるので、「今は輸入が安いから全部切り捨てろ作戦」はバブル崩壊後の日本企業のリストラ策に近い結末になると予想される
他の大規模法人（商社や海外穀物メジャー）が取って代わるだけで、より強く利益の向上を目指すため、常識的に考えれば農産物全般がより高くなる結末にしかならないかと
消費が先に減り続けてそれに合わせて生産を減らすという政策なので、今回の価格上昇とは全く関係ない
今回の供給減は直接的には農家が販売価格が見合わないので自主的に生産を止めた結果と言えるので、コメの価格が今の価格かそれ以上で維持されない限りは生産は減り続ける
かなり自由に、以前より多岐にわたる流通経路になり、各段階で参加プレイヤーが増えた結果、各プレイヤーがそれぞれ市況を読み在庫を積んでいるのが現状の「農水省が把握しきれない」状況と想定されるので、つまり現状と変わらず価格低下には繋がらない
過去に全部を管理しようとして減反政策などに走る結果になったので、それでいいなら……
供給を減らしてバランスを取る減反政策とは逆に、需要を増やしてバランスを取る政策。本当の意味での「減反政策が悪いから正反対の政策に舵を切ります」作戦。なので「減反が悪い」と批判してる識者はこの政策転換を評価しないといけないのだが……当然ながら中長期的な政策なので、今すぐ効果があるわけではない
地方優遇だ！ という批判が都市型政党（共産党、維新、ネット扇動型新党全般）あたりから一気に噴き出して潰される可能性が極めて大。土地持ち（資産持ち）を優遇するのか、という批判を回避するのは難しい
研修生制度を何らかの形で延命させたい案。安く使いたいので人権侵害問題はデフォルト
単純な給与増はインフレを加速させるので直近の物価上昇をより強める、コメの価格上昇には追い付かないと予想される
社会保険料の控除枠見直しや消費税恒久減あたりの話。給与を増やさず手取りを増やす。その分だけ国の支出を減らさないといけないので直接的には景気減速につながる。行政府内だけで決められて、民間を促して動かす手間はないので、即効性は実は高い
などなど
雑に並べただけだが、どれか一つを選ぶというより、どれを選んでも何処かから不満が出るのでバランスを見出して調整していく話だとは思うけども
他に思いついたら勝手に足しといてください
提示された二つの意見について、どちらがより説得力を持つか考えてみましょう。
* 人口減少・少子高齢化の深刻さ: 提示されたグラフに基づき、日本の人口（特に生産年齢人口）は長期にわたり減少し続け、高齢化も進むという事実認識。これは移民などがない限り、ほぼ確定的な未来である。
* GDPへの影響: 人口減少、特に労働力の中核をなす生産年齢人口の比率低下は、国内需要と供給力の両面を縮小させ、GDPを押し下げる。労働生産性向上だけでは補いきれない規模である。
* 財政リスク: 国債発行による財政運営は、信用不安を引き起こすリスクを伴う。日本の債務残高は既に危険な水準にあり、GDPが減少していく中で日銀が国債を買い支え続けることは、円や国債の信認を損なう可能性がある。過去の他国の事例（ベネズエラ、ロシア、欧州危機）を教訓とすべき。
* 経常黒字と資本逃避リスク: 経常黒字があるから大丈夫という見方には疑問がある。内需縮小や将来的な増税が見込まれる中、企業や富裕層がより有利な海外へ資本を移すインセンティブは高まる。
* 将来の生活への影響: 上記の結果として、今後数十年にわたり国民の生活水準は徐々に低下し、格差が拡大する可能性が高い。これは特定の政権の問題ではなく、構造的な問題である。
* GDPと人口の関係: GDPが人口と共に減るという意見1の主張は「めちゃくちゃ」である。
* 労働生産性の効果: 労働生産性が年1〜1.5%安定的に伸びていれば、人口が2/3程度に減少しても、その影響は「簡単に相殺できる」。
* 意見1への評価: 意見1は「俗論」「トンデモの塊」である。
どちらが説得力を持つか
結論から言うと、意見1（元増田）の方が、現状分析と将来予測について多角的かつ具体的な論拠（人口動態データ、財政状況、歴史的事例など）を挙げており、より説得力を持つと考えられます。
* 論点の多角性: 意見1は、人口動態という確度の高い予測を起点に、それがGDP、財政、企業の国際競争力、国民生活といった複数の側面にどのように影響しうるかを、相互に関連付けながら論じています。一方、意見2は「労働生産性」という一点に絞って反論しており、意見1が提起した他の重要な論点（財政リスク、資本逃避リスク、高齢化の影響など）には触れていません。
* GDPと人口の関係: 「GDPが人口と共に減る」という意見1の主張は、単純化しすぎている面はあるものの、全くの「めちゃくちゃ」ではありません。GDPは「一人当たりGDP × 人口」で大別でき、さらに労働生産性、労働時間、就業率、人口構成（特に生産年齢人口比率）などが複雑に絡み合います。意見1が指摘するように、総人口だけでなく、経済活動の中核を担う生産年齢人口が急減し、かつ高齢化によって社会保障負担が増大する状況では、労働生産性向上だけでGDP全体の維持・成長を図ることは非常に困難です。労働生産性が1.5%伸びても、生産年齢人口がそれ以上のペースで減れば、差し引きでマイナスになる可能性は十分にあります。「簡単に相殺できる」という意見2の主張は、やや楽観的すぎ、具体的な計算根拠も示されていません。
* リスクへの言及: 意見1は、国債の信認問題や資本逃避といった、将来起こりうるリスクについて具体的な事例（他国の財政危機など）を挙げて警鐘を鳴らしています。これは、経済を見る上で重要な視点です。意見2はこれらのリスクを無視しています。
* 議論の姿勢: 意見2は、意見1を「めちゃくちゃ」「俗論」「トンデモ」といった強い言葉で断じていますが、その根拠は労働生産性の点に限られ、やや感情的な印象を受けます。建設的な議論というよりは、一方的なレッテル貼りに近いかもしれません。
まとめ
もちろん、意見1が描く未来が確定しているわけではありません。技術革新による予想以上の生産性向上、効果的な移民政策の導入、社会保障制度の抜本改革などによって、状況が改善する可能性もゼロではありません。
しかし、現状のデータと構造的な問題を多角的に分析し、起こりうるリスクを指摘している意見1の方が、労働生産性という一面的な要素だけで「簡単に相殺できる」と楽観視する意見2よりも、現時点では説得力があると言えるでしょう。
日本の将来を考える上では、意見1が提示するような厳しいシナリオも直視し、そのリスクをどう低減していくかを考えることが重要です。
初めて北京旅行に行ったら必ず訪れるであろう天安門広場と故宮。もちろん今回の旅のメインである。どちらも人数制限あり、前日までの予約必須ということで、行き当たりばったりの計画では中に入ることができない。基本的に北京の観光地は中国人向けであり、外国人にとって予約の難易度が高くなっていると思う。そりゃ、10億人以上も国民がいるので国内需要だけでものすごいわけですよ。
ガイドブック等を見ても、個人での予約は難しい。現地ツアーか代理店に頼むべし、みたいなことが書いてあることが多いが、増田は事前準備を進める中で、個人でも大丈夫だな、と判断し代理店等は使わずに予約完了できた。3月中旬は旅行の閑散期だったから出来た話かもしれないが、個人で対応するのが好きな方は参考にしてもらえれば。
・観光地
・食事
・四季民福
・鳳臨閣（大同市）
・東来順
・很久以前羊肉串
・京兆尹
まずは予約編。他の観光施設と同じようにWeChatのミニプログラムから天安門広場を検索、起動して予約する。天安門広場の入場は無料だが、時間帯別（日の出、午前、午後、日没〜夜間の４つ）があり、それぞれでチケット枚数の上限があり、前日までに予約が必要。また、1回の予約は大人4名（6歳未満を含めた場合7名）までしかできない。そして1台のスマホで同じ日時の重複予約はできない仕様。今回の増田一行は7名なので、増田夫婦で４名＋３名でそれぞれ予約しないといけなかった。天安門広場は毎日、日の出と国旗掲揚をして、日没で降旗する儀式をやっているので、それを見たい人向けの予約時間帯がある。増田は午前枠で予約したが興味があれば試してみて。
天安門広場や故宮周辺はタクシーの乗降が制限されているエリアで、DiDiを使ってもここまで来れないので、地下鉄を使うのが一般的。天安門広場の入口は4箇所あり、増田一行は地下鉄1号線の天安門東駅から入場した。9時ぐらいの到着だったが、地下鉄駅からすでにすごい人だかりができている。天安門広場へ向かう人のほか、故宮へ直接行く人、天安門広場横の国家博物館へ行く人で溢れている。列を間違えないように天安門広場へ入るセキュリティチェックのゲートへ並ぶが、ここでトラブルが発生。WeChatのミニプログラムを開くと、増田が手続きした4名分の予約がごっそりと消えていた。予約完了後にスクリーンショットを取ってあったので、予約したのは間違いないのだが、消えた原因はさっぱりわからない。また、増田妻が予約した3名分は問題なかった。セキュリティチェック前の入場券確認でやっぱり引っかかり、スクリーンショットを見せてもやはり通してもらえず、英語で一生懸命説明するが、係員も英語できないので5分ほどここで停滞。老人がいて7名中3名のチケットはあるので最後には、しょうがねーなー、という感じで通してもらった。係員さん、ありがとう。
天安門広場は南北に広い広場になっている。北側に国旗、真ん中に人民英雄紀念碑、南側に毛主席記念堂がある。道路を挟んで北側に、毛沢東の肖像画が飾られた天安門が見える。その広さに圧倒されるとともに、どうしても天安門事件を考えてしまい、当時の学生デモの状況や戦車による鎮圧などテレビで見た風景が脳裏に蘇ってくる。広場自体は見学するところも特にないので、記念撮影などをそこそこにして北側にある故宮へ向かう。
北京観光のメインディッシュ。これまたとてつもなく広いので、ずっと歩き回らないいけない。今回は春で天気も良かったので過ごしやすかったが、真夏、真冬は大変だろうなと思う。事前に映画「ラストエンペラー」とか日本でも放映されている中国の宮廷ドラマなどを見て予習すると更に楽しめると思う。
まずは予約編。ガイドブックでは中国の電話番号がないと予約できないとか、予約可能枠は瞬殺で無くなるので、個人での予約は難しいようなことが書いてあり、当初はVeltraなどのツアーサイトから予約しようと思っていたが、準備編に書いたように中国の電話番号を手に入れて、WeChatの故宮のミニプログラムで予約の仕組みや連日の予約状況を調べて行くにつれて、これは個人予約でも大丈夫そうだなと判断した。7日前から予約可能で、午前・午後枠を選ぶ。午前枠でも出る時間は午後でも構わないが、12時までに入場しないといけないので注意。午後枠は11時から入場できる。入場料は一般20元、老人（60歳以上）10元、幼児枠はあるが未成年の割引はなかった。その他オプションで鐘表館、珍宝館の入場券（それぞれ10元、老人半額）が選択できる。機会損失の無いよう買っておいたが、鐘表館は入らなくてもいいかなと思う。珍宝館のチケットは、九龍壁など通常券では見れないエリアがあるので買う価値があると思う。
1回の予約で5人分までしか予約できないが、複数購入ができるので2回に分けて購入した。予約にはもちろん全員分のパスポート情報が必要で、最後に電話番号の入力がある。ここで日本の携帯電話番号を入れると弾かれて購入できない。増田は中国の電話番号を取得済みなので、無事に予約完了となった。ただ、SMS受信をしてアクティベーションするわけでもなさそうなので、中国の電話番号の法則を調べてダミーの電話番号を入れて購入する裏技があるみたいな情報も見かけた。（何があるか分からないのでおすすめはしない）
さて、いよいよ入場であるが、天安門広場から地下を通って天安門城楼をくぐって故宮の入口まで歩くのだが、入口につくまでが長い。感覚としては7〜800mぐらい歩く感じだ。そして入場の列に並ぶのだが、これまた長蛇の列になっていて、並んでから入場まで20分ぐらいはかかったと思う。大同古城編でも書いたが、清朝の着物のコスプレサービスを提供する店が多数あり、故宮見学の人の中にも多数の皇帝、皇后の衣装をまとった人たちがいた。日本語を話しているコスプレの人もいたので、興味があれば調べてチャレンジして欲しい。いつものようにセキュリティチェックとパスポート読み取りをしてようやく入場。隣の列にいた西洋人カップルは女性の方だけがパスポートチェックが通らずに止められていた。こういう場合どうなるんだろう？と心配になった。
そして故宮の中も広い！広い！広い！入場までにも天安門、端門、午門と3つの大きな門を抜けているが、さらに太和門を抜けて、ようやく皇帝の執務室？である太和殿に着く。でもこれまでは前半部分でしかなく、後宮である居室はもっと奥にある。太和殿の左右のエリアにも、それぞれ見どころはあるのだが、全部見るには体力がものすごく要るので、今回はメインどころしか見ていない。旅行前にドラマや映画で予習をしておけば、もっとこだわりの見学ができるかもしれない。
太和殿を過ぎたあたりでお昼の時間になり、疲れてきたところでもあるので昼食を探す。故宮内にはいくつか故宮餐庁と呼ばれるレストランがある。日本だったらこのような観光地のレストランは1〜2時間待ちになりそうなものだが、中国人は食事を持ってきているのか、行列はできているが、ちょっと待てば入れそうな雰囲気だった。増田一行はベンチが確保できて休んでいたのでレストランには行かずに売店でホットドック（爆汁熱狗棒）4本とサンドイッチ（かなり本格的で美味しかった）3セットを買って食べた。合計170元、観光地価格ではあるが、十分な量があり満足した。
昼食後にオプションの鐘表館と珍宝館を見学する。鐘表館は清朝時代の時計が展示されており、前半はフランスやイギリスから献上？されたものが展示され、後半は中国国内で制作されたものがあった。10分も見れば十分かなあと思うので、特別な思い入れがなければパスしても構わないと思う。珍宝館は太和殿から見て東側のエリアにある。その名の通り、中国の秘宝を展示しているのだが、貴重なもの（翠玉白菜とか）は蒋介石が台湾に持っていってしまったので、そんなに有名なものはないと思う。（増田が知らないだけかもだが）ただ、このエリアには九龍壁などがあるので展示物は見なくてもオプション料金払う価値はあると思う。ご参考まで。
東側の珍宝館エリアから後宮方面に移動するが、この時点がかなり歩き疲れている。後宮エリアは中央に皇帝の居室である乾清宮があり、その東西に東六宮、西六宮と呼ばれる后たちの館がある。「宮廷の諍い女」などの中国宮廷ドラマを見ている人であれば、きっと楽しめる要素がふんだんにあるのだと思うが、増田一行はドラマを見ていないのと足の疲れがピークに達してきたので、東西六宮は完全に無視して中央部のみを見学しながら出口に向かった。皇后の寝殿である坤寧宮を越えると今までは見ることのなかった木々が多数生えているエリアに入り、最後に延和門をくぐって出口を出る。中国人はどこでもタバコを吸うが、故宮の内部は禁煙なので出口の広場でタバコを吸い出す人が多く、もくもくしている。
故宮の北側には景山公園という築山があり、ここに登れば故宮を見渡すことができるようだが、思ったよりも高く、疲れた足に鞭打って登る気にはならず、またこの後にホテルの移動があるので、そのままDiDiに乗ってホテルへ戻ることにした。ただし、故宮出口付近はタクシー乗降の禁止エリアになっていてDiDiの配車も出来ないので、禁止エリアを出るために500mぐらい歩くことになった。故宮出口の北側の道路は、北京の他の観光地に向かうシャトルバスの乗り場があり、中国人はバスに乗って移動しているようだったが、仕組みが分からないので手を出していない。DiDiでホテルに戻り今日の観光は完了。今日もたくさん歩いた。義母の歩数計によると15,000歩だったそう。
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正月だからさ、投資信託の整理でもしようと思って眺めてたわけ。去年はSP500もオルカンもまぁまぁ伸びたね。個人的にオルカン(日本抜き)に長く入れてるけどそれも順調。
新興国株式(人口増加国だけ)みたいなやつあるじゃん。あれに長い事入れてたけど、去年はぼちぼちだった。信託報酬高い方だから、こんなん入れてたらはてなーには馬鹿にされるだろうけど、俺はアリだと思ってたんだよ。
人口増加国は労働者が多くて、高齢者が少ない。だから国内需要も労働力も増えていく。社会保障費も全然要らないし。だから経済成長するものだっていう言説。理由も分かりやすいし、俺はあれは真だと思ってた。いや、今はまだ思ってる。
でも、ここ数年を振り返るとなんか怪しい。もともと人が沢山居てそれが経済力になったのは、人の手が成果物に結びついていたからじゃないか？人が大勢でｳﾝｼｮ!!って何か成果物を作って、価値になってたから、それが国内総生産ってだけでしょ。製造業だとこれに技術が加わって、それが人の手の価値を何倍にも引き上げるから、より価値が生まれたんじゃないのか。雑だけど、なんとなくそう思ってる。
あれ、☝️これさ、もう終わってない？
みんなでスゲー機械作るぞ！！！してる間に、超賢い少数が神に近いAIの設計図書き上げて、それが一夜で世界を駆け回るんだよ、もう勝てないよ。
まぁそれは極論かもしれない。人口が増えたら国内需要はしばらく伸びるはずだし。でも少なくとも、価値創造にはもう人手が関わってないと思う。人の手がどんなに多かろうが、もうAI含めた超知能には手が届かないと思う。
これから優れたソリューションを見つけるのはAIの仕事だし、恩恵を得られるのはAIを使役する人だけ。人間が沢山集まってもろくな価値などない。団結しない、物を取り合う、敵認定してくる、急に電話かけてくる、メタブしてくる、他諸々。
もう人間に価値があるのは、一人一個備わってる汎用低速コンピュータと、ろくなメンテナンス不要で複雑に駆動できる手足、あとはそれらが現実空間に質量をもって存在している、というだけ。もはやそれも制約であって枷でしかない。価値創造ではAIが全部取り。もはや一般的な人間の頭手足がどれだけ増えようと、何も価値を生み出せない。
閑話休題。
それで、結局のところ「人口増加国は経済成長できる」はどうなのか？俺はもう起こり得ないと思う。人が沢山居たところで、束になったところで、AIがぽんぽん作れる訳ではない。AIと対話できる一部の超人類を先進国が逃す訳はないし、知的労働はさらに極少人数になり、残りの余りある労働者は現実世界でのアクチュエーター代わりとして買い叩かれるだけなんじゃないだろうか。俺は後者だよ。無論、それらがより大きな価値を生むことはないよ。かなしいね。
虫にセンサーを付けて任意に操作する研究を何かのエントリで見たが……あれが俺たちの未来なんだよ。脚と羽がよく動けるだけの機械としての価値。虫の気持ちなんて誰も知る由もない。もし情けがあるとしたら、衰弱した時に虫籠に戻してくれるかな。
AI開発が出来る一握りの高知能人間とそれ以外では格差はどう頑張っても縮まらない。天上でよく分からん設計をしている高知能人達を見て、あれになりたいと頑張った所で知能は届かず、あれになりたくないと目を逸らした所で、行き着く先は同じだ。限界まで可動させられるアクチュエータになるだけだ。壊れたら取り替えが必要だ。AIでもストックは安く仕入れたいだろう。
そうでもない。何故なら軽自動車に大きいエンジン積んで外国で売っているから。外国の大きな需要を捕まえなきゃ行けない。
もう少し詳しく話をすると
と言う訳で、軽自動車規格はそろそろなんとかしなきゃなんない。
ただ、軽自動車というのはサンダルと同じで、これがないと生活が成り立たない人も多いから規格廃止とかはない。
そこで、現状の軽自動車規格はそのままに、次が1.5Lまでといきなり税率が上がるのではなくて、その中間ぐらいの規格（≒外国のコンパクトカーと同じクラス）を作って、段々とそこに移行させると言うシナリオが前から言われているんだけど、そう言われているうちに、国内市場が萎んでいくし、電動化でそれどころじゃないみたいな感じになって放置状態なのが今なんです。
ただ、自動車工業会は 車課税を重量基準に一本化の改革案 を要望していて、この中に0.66L～1.5L の間の車も存在できる様になり、軽自動車以上普通車未満ぐらいの維持費のやつが出てくれば変わってくるかもしれない。
製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。
左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。
まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。
自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。
プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。
自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。
総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。
プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？
プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。
まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。
次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。
これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。
問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。
総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。
と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。
まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。
なぜか「海外でも人気のアーティスト」として名前が挙がるX Japanだけど
知名度はほぼゼロに近いし世界ツアーとかやっても日系人の固定ファンしか行かない
NYで15,000人集めた、って言うけど
仮にNYに住んでたとしてX Japanがライブするって言ったら「見に行ってみようかな」という日本人は多いでしょ
あとBTSもそうなんだけどCDにチケット付けて売ってたりするから
チケット売れずに仮病でドタキャンして日本のファンかき集めて1年後にリベンジしたけど
既にBABYMETALがウェンブリーでライブしちゃったので日本人初が付かなくて「歴史的！」とか言ってたのが印象的
海外ライブがめちゃくちゃ多いしソールドアウトとか言ってるけど
ほとんどが小さい箱なので「そりゃ埋まるやろ」という話
最初の勢いは凄かったけどみんな大人になってしまったから海外で取り上げられることも少なくなったし
一人抜けたりコロナで活動休止したりそもそもメディア露出が極端に少ないのでドンドン下火になってきてる
最初の勢いの時に米国に拠点移すぐらいのことをやればBTSみたいなことになったかもしれんけど
これは単純にアニメ主題歌が多い、というだけ
日本のアニメはNetflixやAmazon Prime Videoのお陰で世界中で見られるようになったし
そのせいで日本の曲でビルボードランキング上位はほぼ全てアニメ曲
先述の通りBTSがハックしたせいもあって単純なCD売上げじゃなくなったし
いわゆる「坂本九がビルボードで1位」みたいな頃のものとは全くの別物
YOASOBIって割と最初から海外進出を狙っていて英語版のアルバムとか出してるし
RADWIMPSとかマンウィズ、その他有象無象のアーティストが海外ライブしてるけど
要するにYoutubeとNetflixのお陰で海外でもそこそこ集客できるようになった、というのと
海外の小さめの箱でライブするノウハウが溜まった、というのが大きな要因で
なんていうのは一切無い
おまけに「海外で人気！」って言っとけば国内需要も確保できるっていうだけ
