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はてなキーワード: 国政選挙とは
文字を読むのが大好きなのでTwitterはずっとウォッチするのに一番良いSNSだった。
買収直前のTwitterもおかしくなってたが、買収後、特にここ数週間拍車をかけて変化を感じる。もうとっくに変わっているだろというのもごもっともですが…
じゃあどこが気に食わないのよ、というと5万いいね以上のバズの雰囲気が変わった。（バズを見るのが好きで5万いいね以上を検索してまとめて見るのが面白かった）
「5万」は結構なしきい値で、おおむね面白い投稿をみることができてた。今までは…
都知事選、国政選挙は分散されるのか一部盛り上がるが割といいねバズは平和だった。
兵庫県知事選で明確に壊れて、妙な陰謀論が5万いいねを獲得するようになってきた。おすすめ欄がエコーチェンバー装置として優秀すぎるせいか、加速度的に一気に伸びる。
またそれらは（言葉を選ばなければ）すごく高齢者の匂いを感じる。もちろん若い人もいるのだけど…facebook ぽい。長文投稿できるせいかも。
他増田の兵庫県知事の選挙の感想が面白かったので、ワイも書いてみようと思ったよ。
名古屋市民歴も社会人歴も20年くらい、支持政党は国民民主だけど今回は広沢氏に投票したよ。
名古屋市長選の投票する上で下敷きになった価値観をまずウザ語りしたい。
ワイは中所得者層で、日々の生活に困るような所得ではないけど、決して余裕があるわけでもなく、ローンに追われながら老後や子供へかけるお金が足りるのか不安になりながら生活してる。
先の国政選挙で国民民主が躍進したが、まさに刺さったのは「手取りを増やす」という力強いスローガンなんだよね。長く続いていたデフレの中、社保や控除の見直しで実質的に収入が減らされ続けてきた中、低所得者には補助があり、高所得者には余裕がある一方、我々中所得者層は、君たちは低所得者みたいに困ってないでしょ？と言わんばかりにただただ手取りを減らされてきたことに対するルサンチマンがある。
社会保障や公的扶助を全く理解していない訳ではないので、建前上は必要な政策として我慢してきたけど、デフレを抜けインフレになろうかというこの局面で、まだまだ我々は我慢を強いられるのか？というフツフツと湧き上がる気持ちが、現在の国民民主の遍く手取りを増やす政策の後押しをしているのでは、と個人的には思っている。
「この人はたぶん170万円とかではなく、500万円とか600万円なのに『俺も10万円、20万円、減税してくれ』というものが来る。それはやりすぎなのではないか」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900012146.html
という言説には苛立ちしか感じない。そりゃ欲しいよ。手取りが増えないのに、消費者物価指数は10%くらいしか上がってないと言っても食品日用品の物価はもっと上がってるから(ソース失念)、生活は全然楽じゃ無いよ。低所得者支援だけじゃなくて、中所得者層にもちゃんとリーチするような政策だからこれだけ盛り上がってるんだよ！
閑話休題。
そういうことで基本的に国民民主が推薦する候補には票を投じたいというスタンスだったが、大塚氏の政策は正直ガッカリした。
移民推進派というデマは噴飯モノだとは思うが、増税派というのは強ちデマとも言い切れない。大塚氏が言う、市民税減税を保留した上で、給食費負担ゼロ敬老パス負担ゼロという特定層への補助給付をするなら、ロジカルに考えれば市民税減税は取り消される可能性は充分にあると考える人は多いし、それほど蓋然性の低い推論とも思えない。
大塚氏に投票したい気持ちもギリギリまであり、主張はそれなりにインプットしていたので、減税への主張とかもちゃんと調べた。
市民税減税は500万の年収で5000円程度で効果に疑問があるというのもよく見かけたが、先の話の通り、減税を止めて特定層に給付するという政策自体に反感がある。給食費ゼロの方が手取りが増えるという話も、小学生が居る家庭のみしかも6年間の話なので減税が続く方が意思表明として良いと思った(名古屋市は給食があるのは小学校だけ)。
また現時点で年収制限付きだが(たしか世帯590万以下)で給食費ゼロで尚且つ就学費用(学用品や修学旅行)も負担ゼロなので、低所得者の手取り増加効果は薄いと思う。因みに広沢氏はこの年収制限を700万にする補助の公約も入れている。
終盤には国民民主の幹部も応援に入って、大塚氏の政策は実質的には減税です！と言ってたけど、広沢氏の完全無欠の「減税」の前ではイマイチ響かなかったよね。
https://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/cmsfiles/contents/0000179/179690/senkyokoho.pdf)
自分はSNSを使って直前まで主張を追っていたので、最終的な政策も理解していたけど、政策や主張をポスト投函される選挙公報だけで確認して投票する人も少なくないと思うし、これ見て河村市政に不満が少ない名古屋市民が、このフワッとした政策から敢えて大塚氏に投票したいかと感じるかといったら無理でしょ。
あとは「15年の催眠術から市民を解放」なんてよくあるサヨク仕草で、河村市政を支持していた大多数の市民からしたら厭味にしか感じ無いと思う。
大塚氏は他の候補と比べてかなり早くから市長選への立候補を決めていたはずで、それでこの選挙戦略を準備できてない感じは、個人的にはかなり勿体なかったと思う。
選挙分析(出口調査)も見たけど、支持政党別の投票率で概ねどの政党でも広沢氏に負けていたし、自分みたいに足元の国民民主の支持層でも広沢氏に負けていた(広沢57%:大塚37%)ので、惜しかったという感じは無くゼロ打ちもまぁ仕方ないですね、という印象。
あとこれは根拠はなく単なる憶測による余談だけど、大塚氏の準備不足な感じとか、不退転の覚悟みたいなものを感じられなかったので、負けても次の参院選で国政復帰すればいいやくらいの感じだったんかなと思ってしまった次第。
正直なところ4期15年の河村市政は不満がほぼ無かったし、調査でも支持政党に寄らず市民の支持率が高い(共産だけ有意に低いがそれでも5割くらい)。
減税でインフラが...という批判もあるのは知っていて、たしかにコロナで税収が落ち込んだり、減税10%だった期間はそういう批判もあったが、今は税収増もあるしインフラ云々はあまり聞かない。昨今の赤字や水道管の交換時期で水道料金の値上げが決まっているが、名古屋に限らず他の自治体でも水道料金は値上げ傾向だし、全国平均では安い方なので。
河村氏自身のキャラや思想については思う所はあるが、身銭を切って年収や退職金を返納したり、市議会と対立しながらも減税を断行したり、政策の実行力と政治家らしからぬ身綺麗さは多くの名古屋市民の認めるところだ思う。
一方広沢氏は、河村氏と比べて上品でおっとりしてる雰囲気でメダルは囓らなそう(Good point!)。調整型のタイプらしいので、議会や県との関係が改善されるかもしれないが、その分実行力は落ちるかなとは感じている。市議会も減税日本は9/68 なので難しい舵取りを迫られるとは思う。
追記:
消費税の逆進性は知ってるけどそういう意味だと中間層ではなく高所得者層の方が有利だし、そもそもワイは消費税減税に賛成だよ。
子育て支援の法案は扶養控除の代替で導入されたので、家族構成によるけど基本的には低所得者層の方が恩恵あるんやで。
追記2:
まず、投票先は違ってもあなたの判断や価値観を尊重するし、なにより同じ市民が別の側面から投票行動について書いてくれたのを読めて嬉しい。
ワイは河村氏の給与退職金返上を評価はしてるけど、そこは投票基準にはしてないです。
市民税減税をするためには、市の財政を黒字化する必要があって、議員や職員の給与にも手を付けざるを得ない状況だったけど、そのためにはまず自分が範を示す必要があったからというだけの話かなと。
正直なところ市民税減税5%から10%という公約もあまり期待して無くて、そんな余裕ができたなら、まず議員とか職員の給与もどしてあげて欲しいと思ってます。
市民税減税自体は、市民に還元する手法として減税が一番正しいと思うし、財政黒字をキープせざるを得ないこと自体が行政の無駄の抑止になると思うので、可能な限り続けて欲しいけど。
大学時代俺は弱者男性だった。学費を得るためバイトをやらされ、ラボに居残りさせられ、いっぱいいっぱいだった。当然モテないし貧乏だった。
だから嫌儲で安倍晋三への恨み節を書きまくったしP社やD社の「中抜き」への怒りを書き込むのが日課だった。
嫌儲はれいわ新選組と日本共産党の支持者が多い。それらがバイトや学生、嫌儲民(ケンモメン)に多い非正規雇用や氷河期世代に寄り添う政策を掲げていたのは明白だった。
大学時代に数回あった国政選挙ではいつも「比例はれいわ 小選挙区は共産」の嫌儲コンボをキメてたし、自治体の選挙も共産支持。
れいわオーナーや民青にもガチで入ろうかと検討していたくらいだ。
れいわ大石議員や共産宮本議員が推しだった。彼らはP社やD社と自民のつながりを激しく国会で追及し、中抜きと戦うヒーローだった。
れいわと共産がケンモメン全員の大救星だった。自民は理系・バイト・貧乏な弱者男性の俺とケンモメンの同志を搾取する悪の存在だった。そう信じていた。
ところが就職したとたん、それが誤りに気が付いた。
勤めているのは電機メーカー。電機連合系組合のユニオンショップ制がとられ、組合を通じて政治家と会うイベントに参加した。
電機連合系労組は国民民主党を支持しているので会った議員も国民党の議員だった。
そして、政治情勢の実際に触れることができ、大学生時代嫌儲で見聞きしていたことが大きくズレていることに気づかされた。
仕事でも発注者側に立ったことでモノの値段の決め方というものを俯瞰できるようになった。そこで感じたのは
企業がいかに値段を上げ下げしやすいか、利幅がどれだけあるか、営業の裁量の大きさといったことだ。
そこから得られた体験は物価は消費税よりも企業の駆け引きにより決まるものだということだ。
だから消費税を下げれば万事解決というれいわ新選組・日本共産党の主張は大嘘だ。
発注者側やBtoBをやったことがない人間が稚拙な論で物価高の原因を消費税に転嫁している姿に絶望し、過去の自分がいかに愚かであったかがよくわかった。
年収は大卒2年目にして580万円に達した。ふるさと納税も6万近くするようになった。マチアプも初めてすでに3人と会って現在交際中で今や私は強者男性だ。
組合の影響もあるが政策という観点で今は国民民主党を支持している。
衆院選が終わった。
選挙に行ってとか、投票率がーとか、国政選挙のたびに話題が上がる。
国政選挙は行くけど地方選挙は行かないという人を見かけるが、地方選挙にこそ行ってほしい。
ピンと来ないかもしれないが、実は私たちの生活に大きな影響がある。
もし、あなたが
「役所の窓口で何度も同じことを書かせないでほしい」
このような要望を持っているのなら、それは役所=地方自治体に対して声を届ける必要がある。
どのようにして届ければいいのか？
もちろん、手紙や電話、オンライン受付フォームなど、様々な手段があるが、それだけじゃない。
「議員」を使うのだ。
地方議会の議員は、あらゆる機会で行政運営に対して意見を述べることができる。
そして、行政はそれに応えなければならない。
もちろん首長も大切だ。
役所で働いているのは地方公務員であり、そのトップに立つのが首長である。
ぜひ公約を見て「自分がやってほしいことを実現してくれる人」に票を託してほしい。
もし、しばらく選挙がない！という人は、ぜひ今のうちに「議会だより」を見てほしい。
議会だよりには、どの議員がどんな質問をして、自治体側は何を答えたのか、ということが記されている。
また、余裕があれば「議会中継（国会中継の地方議会版）」もやっているはずなので、それも見てみてほしい。
上記に加えて、最近はSNSで発信する首長、地方議員も多いだろう。
本日衆院選。今はまだ早朝なのでどんな結果が出るのかはわからない。が、これから出る結果を見た際に、インターネット時代の「新しいB層」を取りこめたか否かで各党の明暗が分かれたという分析に至る可能性が極めて高いだろうと予想している。
「B層」という言葉は小泉政権時代に生まれた。郵政民営化を国民に支持してもらうに際し、広告代理店が小泉政権の主な支持層として想定したのがB層である。
構造改革に肯定的か否か、IQが高いか低いか、この2つで縦横の軸にして国民を4つのグループ(A層～D層)に分け、構造改革に肯定的(あるいは中立的)でIQが低いグループのことをB層と呼んだ。
具体的な人物像としては、主婦・子供・シルバー世代など、具体的なことはよくわからないが小泉総理のキャラクターを支持しているような、マスコミに流されやすい人物がB層として想定される。
一方で、今自分が話題にしている「新しいB層」はこの本来の意味でのB層とは異なる。20年近くが経ち、インターネットは完全に普及し、状況は変化している。
本来のB層はマスコミに流されやすい人物のことだったが、自分の言う「新しいB層」とはインターネットに流されやすい人物のことである。
もちろんインターネット上での政治的言説には多様性がある。そのため単にインターネットに流されやすいといってもなにか特定の政治的傾向を示すことはなさそうにも思える。しかしそうではない。
インターネットに流されやすい人に共通する特徴として、「インターネットで情報を得ている自分」に対してアイデンティティのようなものを感じているというのがある。あるいは、インターネットに対して我々意識というか部族意識というか、そういうものがある。
その結果として、インターネットに対置される既存マスコミに対して不信感や敵意を持っているのがこの「新しいB層」の最大の特徴である。
『インターネット↔既存マスコミ』という対立軸はそのまま『現役世代↔シルバー世代』という対立軸にスライドする。『インターネットを使いこなす若者↔既存マスコミに流される老人』というイメージだ。そのため、この「新しいB層」はシルバー民主主義批判、世代対立的な言説を好む。
本来の意味での「B層」と、「新しいB層」は想定される人物像が大きく異なる。
「B層」が「よくわかんないけど抵抗勢力と戦う小泉総理カッケー」というようないかにもアホっぽい人を想定していたのに対し、「新しいB層」はもっと自らの知性に自負がありそうなタイプを想定している。肌感覚として、実際に学歴や社会的地位の高い人も多く含まれていると感じている。
年齢層としても、「B層」が主婦・子供・老人だったのに対し、「新しいB層」は若者・現役世代・リタイア後の高齢者を想定している。ここにリタイア後の高齢者が含まれるのは意外かもしれないが、リタイアして自由に使える時間の増えた高齢者がYoutubeの政治動画ばかり見るようになるというのはよくある話なのでこうなる。おそらく、リタイアした高齢者からすると政治動画の視聴は社会との繋がりを感じさせてくれて寂しさを癒す効果があるのだろう。
本来の「B層」と全く違う人物像を想定しているのに何故わざわざ新しい「B層」と呼ぶのか疑問かもしれない。これは、この「新しいB層」こそが今最も狙ってアプローチしやすい、操作しやすいタイプだからだ。
なにしろ「新しいB層」は既存マスコミに対して不信感を抱いている。つまり、いったんノせてしまえばその後マスコミで批判されても「またマスゴミが印象操作してるよ」「既得権益層にはよほど都合が悪いようだな」という具合に批判を無化するどころかより支持を強固にするブーストにすらなる。支持者の反マスコミ感情をセルフ情報隔離として利用できるのだ。
そして、上手くノせて支持者に取り込むのも、インターネットの味方でマスコミの敵という姿勢を見せることで比較的容易だ。「これを見ているあなたはネットで自立的に情報を得ている。口を開けたままマスコミに洗脳される情報弱者とは違う」というメタメッセージを直接言葉にせずとも発して受け手のプライドをくすぐるのが肝要だ。マスコミに流される人を馬鹿にしつつ自分はインターネットに流される人は無数に存在するのだ。
ちなみに話は変わるが、マスコミ不信をマスコミ側の努力で払拭することはできない。マスコミに不信感を持つと自らが情報強者になったような幻想を得られて気持ちいいため、どうやっても反マスコミ言説は人気であり続けるだろう。
ここまで読んで、「その新しいB層ってつまりネット右翼のことじゃないの？」と思った人もいるかもしれない。これに関しては、完全なイコールではないが重なる部分が非常に大きいというふうに考えている。
一般にネット右翼というと嫌韓・反中感情が強く差別的な言動を取りがちな人がイメージされる。しかし、ここで「新しいB層」と呼んでいるのはあくまでインターネットにアイデンティティのようなものを感じていて既存マスコミへの不信感が強く、世代間対立的言説を好む人のことであって、韓国や中国になにかしらの大きな感情を抱いているとは限らないし、差別的言動を取るかどうかも人それぞれだ。
ただし、何故ネット右翼が韓国を嫌っているのかというと、別に元々韓国に対して悪い感情を抱く経験があったわけではなく、インターネットを通じて「マスコミは報じないが実は韓国はこんなに酷い」という言説に触れたのがきっかけというケースが多いだろう。マスコミは在日に支配されているという陰謀論がネット右翼に好まれていることからもこれは伺える。つまり、ネット右翼もベースにあるのは差別意識ではなく、反マスコミ感情とそれを通じて得られる情報強者幻想と言える。
よって、ネット右翼と「新しいB層」はイコールではないが、ネット右翼は「新しいB層」の中に含まれているとみなすことは可能だろう。
スマホを誰もが持つようになり、インターネットがほぼ完全に普及してからそう日が浅くはない。にも関わらず今このタイミングで「新しいB層」の話をするのは、やはり都知事選での石丸伸二氏の躍進の影響が大きい。
「新しいB層」は決して新しい存在ではなく、以前より存在した。しかし、この層こそが狙うべき票田であると白日の下に晒したのは石丸氏の功績と言えるだろう。
今日の衆院選はその都知事選後初の国政選挙となる。自分は「新しいB層」の影響を強く感じられる選挙結果が出ると予想しているが、実際にどうなるのか注目だ。
また、今後の日本政治の動きについても、「新しいB層」の影響に注目していきたい。
例えば、ホッテントリに高市早苗総理誕生が現実味を帯びてきたという記事が上がっていて、ブコメでの論調としては「裏金のマイナスイメージがあり厳しいだろう」というものが目立ったが、高市氏は「新しいB層」から熱烈に支持されるタイプの政治家なので、もしも実際に総理になった場合は想像以上に高い支持率を得るかもしれない。その場合、岸田前総理、石破総理に共通する失敗として「新しいB層」を取り込めなかったことが挙げられることになるだろう。
これを書くと「白票は現状維持つまり与党支持」とかいう共産シンパバカサヨクが湧いてくるのがセオリーだけど、自民も立民も維新も国民も共産もN国もれいわも終わってるんだからどこに投票するのも間違いなのよ
これを1億人の国民が実行すれば有効票なんて10%程度しかなく仮にそこから議員が選出されたとしても9割の国民に支持されない政治家が生まれる
当然こいつらは9割の国民の顔色を窺う政治をしなければならない
だから、こういう白紙9割みたいな状況を常態化させるのは民主主義をぶち壊しかねないので危険ではあるが、まさに今、どの政党も終わってるみたいな状況なら1度ぶち込むくらいの価値はあると思うんだよね
どう？
• 民主主義の基本原則: 投票は民主主義の基礎であり、市民が政治に参加する最も重要な方法の一つです。個々の一票が直接的に政治を変えないように見えることがあっても、投票の積み重ねが政策や政府の方向性を変える力になります。
• 代表性の確保: 投票しないと、自分の意見や価値観が反映されない可能性が高まります。特定のグループや層が投票を控えると、その層の意見が政治に反映されにくくなり、政策が特定の利益団体や活発に投票する人々に偏ることがあります。
• 社会的影響力: 投票率が高いと、政治家や政党は市民の声により敏感になります。投票率が低いと、政治家は一部の熱心な支持層にのみ依存するようになり、広範な意見を無視する可能性が高くなります。
• 白票を投じる: 候補者や政党に満足できない場合でも、投票所に行って白票を投じることは意味があります。白票は「投票先がない」という意思表示としてカウントされ、選挙全体の投票率に影響を与えます。これにより、「政治に対する関心があるが、現状に満足していない」というメッセージを伝えることができます。
• 比較検討と妥協: 完全に一致する政党や候補者がいないことは一般的ですが、複数の選択肢を比較し、自分の価値観や優先事項に最も近いものを選ぶことも一つの方法です。完全な一致を求めるよりも、より現実的に自分の意見に近い選択肢を支持する方が、長期的には自分の理想に近づく可能性が高くなります。
• 政党の立場を知る努力: 政党や候補者のマニフェストを調べ、自分が支持する政策にどれだけ近いかを確認することが重要です。現状を打破したいという意見を持っている場合、その意見を反映する政党や候補者を探す努力を怠らないことが大切です。
• 地域の候補者に直接働きかける: 自分が支持したい候補者がいない場合でも、地域の候補者や政党に直接働きかけて、自分の意見を伝えることができます。政治家にとって有権者からのフィードバックは重要であり、政策に影響を与えることができるかもしれません。
• 市民運動やボランティア活動: 政治に直接的に影響を与えたい場合、市民運動やボランティア活動に参加することも一つの方法です。自分の価値観や意見を共有する人々と連携し、政治に影響を与える力を持つことができます。
• 地方選挙への関心を持つ: 国政選挙だけでなく、地方選挙にも注目することが重要です。地方政治の方が市民の日常生活に直接影響を与えることが多く、自分の一票が結果に大きな影響を及ぼす可能性が高いです。
まとめ
自分の一票で政治が直接変わらないと感じても、投票は民主主義の重要な一部です。投票しないことで意思を放棄するよりも、どのような形であれ意見を表明することが、より良い社会の構築に寄与します。また、投票先がないと感じる場合でも、白票を投じたり、政党の立場を理解しようとする努力が求められます。これにより、政治家や政党が市民の意見により敏感になり、より公正な政治が実現する可能性が高まります。
さすが俺達のヨシフ。期待を裏切らない。
https://www.sankei.com/article/20241015-FSJINPJ36VBPVG6LL3AUMVXNVM/?outputType=theme_election2024
党首が野田に代わり、左派も表に出ないことでリベラル色を消して有権者を騙すカメレオン作戦に出た立憲だったが、ここにきて正体をあらわした。前回衆院選、自分の山口補選、都知事選から何も学んでないあたりさすがヨシフだ。
今月7日夜、市内のホールで開かれた有田氏の出馬会見。背後に数十人の市民らが控える独特な雰囲気の中、有田氏は国政選挙で野党連携を支援する「市民連合」と政策協定を交わすと、「日本全体を変える象徴として八王子で新しい政治の枠組みを作りたい」と強調した。
頭代わっても正体は立憲共産党。八王子市民にとってせめてもの救いは裏金マスター萩生田と市民連合とベタベタの有田の究極の選択強いられてるわけではないところくらいかな。せっかく左派が組織的にかくれんぼしてたのに空気読まない味方がいて立憲共産党の野田さんも大変ねー（棒
自分の地元では国政選挙や地方選挙で自民党が勝ちやすいが旧社会党や旧民主党系も稀に勝ってきた地盤で、その方針は一次産業を取りまとめる老人たち、言ってみれば長老が取りまとめるという風になっている
立民や自民党の党員となっている人も少なくなく、一次産業組合での有権者の把握が可能で票分配の計算がしやすい地域ということをこの地域の政治家はほぼ常識的に知っていることである
うちの地域ではここの土地を開梱し、道を作って隧道(トンネル)を通し、過去の戦でも成果を上げて褒美を地元へ還元(税の負担減)し、近代化の際に土地を国へ提供して鉄道駅を作った2つの家が有力で、実質的にこの2つの有力家の家長が決めている
そんな旧態依然の地域で、有力家のうちの片方の家長の長男がこっそりと裏で次代を担う青年世代の意見を取りまとめてしまい、立民代表戦・自民党総裁戦の投票先を決めるという事態が起きてしまった
この事態を引き起こした人物は、この地域でも数少ないこの地域の産業を学問・研究主体に高校〜大学〜大学院と学んだ人物で、この地域で大卒は決して少なくはないが、ここまで専門性を高めて修めた人材は彼しか居ないので、地域では非常に頼りにされており、特に青年世代から信頼が篤かった
彼は「このままでは地元が潰れてしまう」として青年世代を集め、地元での新産業の可能性を示しつつ日本経済の解説を行い、国政選挙へ向けて青年世代でまとまって長老世代へ訴え出ようと説いた
この目論見は完全に成功してしまい、うちの地域では立民代表に野田さん、自民総裁に石破さんを推すことになった
何故このようなことが起きたのだろうか？
彼の言葉で決め手となった一言として挙げるならば「どうせ開戦するのであれば敗けない戦争をさせろ。俺たち若い連中が戦争へ行くことになる。どうせ死んでしまうとしても敗けない戦争に送ってくれ」だった
中国が第二次世界大戦で成功した戦術の日本が使っている海の貿易路を抑えることを現在再び行おうとしており、彼が言うには「戦争は準備で9割決まる」と主張しており、今回の国政選挙では「準備が出来る政治家を当選させなければならない」とのことだった
更にもっと言えば開戦の決断、降伏の決断は政治家でなくとも誰にでも出来るが、戦争の準備の決断ができそうな政治家へ投票しなければならない。敗けないために準備をしなければならないそうだ
その言葉に長老たちは何も言えなくなり、青年世代の意見を採用した
彼が今回推した野田さんと石破さん双方は他の政治家と比較して軍事へ対して他の政治家よりも多少のアドバンテージがあり、野田さんと石破さんならば他の政治家よりも準備に限りある国のリソースを充てると考えているらしい
まずは道路と港湾を積極的にやるだろうとのことだった。製造業でも兵器ではないが兵器の間接技術の研究生産を更に助成するようになるのではないか？とも言っていた
うちの地元では食味がよく促成栽培が可能な品種を少量であれ今から様子見程度でも土地や天候に合うか始めておくべきだと言い、それが戦後の日本であれ敵国であれ食糧不足期の新産業へ繋がると主張し、それが出来る知識を俺は学んできたと言う
