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はてなキーワード: 法的手段とは
台湾出身のトランスジェンダー作家、李琴峰（Li Kotomi）は、自身を「女性」や「レズビアン」と認めない女性の権利擁護者やレズビアンを相手取り、名誉毀損訴訟を起こしている。李は台湾と日本で活動し、2021年に芥川賞を受賞。彼の作品は女性間の関係を主題とするが、出生時は男性として登録されており、この事実を批判する声に対して法的手段を用いて対抗している。
李は自身に対する批判を「誹謗中傷」とみなし、台湾での厳しい名誉毀損法を活用。彼の訴訟対象には主に女性が含まれており、既に数件の裁判で賠償金を獲得している。また、彼の行動や過去の発言には女性専用スペースへの反対やペドフィリアに対する議論など物議を醸す内容も含まれる。
台湾出身のトランスジェンダー作家、李琴峰（Li Kotomi）は、自身を「女性」や「レズビアン」と認めない女性の権利擁護者やレズビアンを相手取り、名誉毀損訴訟を起こしている。李は台湾と日本で活動し、2021年に芥川賞を受賞。彼の作品は女性間の関係を主題とするが、出生時は男性として登録されており、この事実を批判する声に対して法的手段を用いて対抗している。
李は自身に対する批判を「誹謗中傷」とみなし、台湾での厳しい名誉毀損法を活用。彼の訴訟対象には主に女性が含まれており、既に数件の裁判で賠償金を獲得している。また、彼の行動や過去の発言には女性専用スペースへの反対やペドフィリアに対する議論など物議を醸す内容も含まれる。
タイトル通り。
反AI絵師は、生成AIまわりをモラルの問題としてお気持ち表明して食って掛かったから、
本当は味方になり得たまともな法律家とか、メジャー漫画家とか、議員とか、公的機関とか、そういう層も遠ざけたり、あるいは敵にしてるんじゃない？って話。
AI推進派にやれ攻撃的だモラルがどうのこうの言ってるのとき、大体同じ穴の狢になってるんだけどさ。
そもそも自分たちの方がモラルあるって立場なら、良識ある振る舞いとして攻撃的な振る舞いは止めてさ？
さっさと正規のそれこそ法的手段やら書式のっとったパブコメに訴えれば、それでもっと多くの味方を引き込めたんじゃない？
ブロックしたり界隈できゃっきゃうふふと遊んでる場合じゃねぇだろって。新しい敵作ってる暇ないだろ食い扶持取られることに対しての抵抗活動なんだぞ。本気度全然足りないだろうが。
第三者の意見や中立って立場表明とかさ？人格攻撃しあって無理やり白黒つけて踊らされてるＴＬを見てるとさ。「モラル面じゃどっちもどっちだろ...」気持ちが強くなるし。
ＡＩワードとかの言葉狩りとかAI使用罪とか遊んでる暇あるなら、モラル高くやるべきことやろうぜ。強迫みたいな手段じゃなくてさ。腫れ物って普通誰も触りたがらないだろ。
モラルやお気持ちとか界隈のステージで戦うな、法律とか行政とか社会のステージで争え
増田は絵師でもないけどAI関係はもうちょっと整備していく必要はあると思ってる。けど全部否定するのも何か違うと思ってるので、そういうのを前提として呟いたりしてた
で、いきなり泥棒とかモラルがどうこうとか脳がどうこう言われてフォロー先から無視されたり人格否定されたりブロックされたりってことがあったんだけど、そんなことするよりはるか前にもっと真面目に動けることあるだろ...って思ったって話
落合は堀元の友人知人取引先に粘着することにより、「落合陽一ってこんな粘着なんだ、リアル接点を狙ってくるらしいし、下手にいじったら怖い人なんだな」と堀元（および潜在的堀元たち）に思わせることに成功した。
これは長期的に財産になる。今後、落合を気軽に馬鹿にする命知らずは減るだろう。少なくとも堀元は「わりに合わんし、もう落合いじりやめよう」と考えたはず。
堀元は裁判を厭わない姿勢を示す事で、「堀元見って実はああ見えて法的に狡猾だし、材料集めてリアルに裁判をやるような奴なんだ、これ以上やると厄介だな」と落合に思わせる事に成功した。
落合は危うい発言をいくつか残してしまっていたし、堀元が「下り」ずに受けて立つ姿勢を示したことにより、本当に法的闘争になったら不利益が大きくばかばかしいと冷静に判断したと思う。
もちろんブラフの可能性はあるが、あの三部構成の日記により「本当にやりかねない」という印象を落合やギャラリーに与えた。
堀元が目的を達成できたかというと……これからも悪口ビジネスを続けるつもりだろうから、そういう意味では落合事変を解決したことで目的を達成したといえる。
一般に、著名人がネット民（堀元氏はほぼ著名人側だと思うが）を殴り返しに行くと、安全地帯にいたつもりのネット民はパニックを起こす。
直近ではsaebou氏に本気で殴り返された映画ブロガーや、少し前になるが楽しくゲームツイートしていたところをヨッピーに強襲されたモフモフ社長などはパニックを起こしていた。
ネット民は殴られ慣れていないので、著名人側はネット民に「お前本気で殴るぞ」とブラフをかますだけで、だいたいは大勝利できる。
例えばはあちゅう氏は、自分を批判する人間に片っ端から法的手段をもってスラップすることを繰り返していた。
しかしはあちゅう氏は裁判の過程で、論敵になりすましたアカウントを運用していたことが露見してしまい、逆に大ダメージを負うはめになった。
「相手が下りる」ことを期待してのブラフは、たいていの場合において有効だが、しかし相手が下りなかった場合のプランも想定していなければならないのである。
ネット民側が覚悟完了していれば「じゃあ法廷で会いましょう」と言われて著名人側がパニックを起こすケースもある。
今回落合氏が引き際を間違えていたら、はあちゅう氏みたいに面倒くさい展開に陥っていたおそれがあり、そういう意味で的確なクロージングだった。
はあちゅう氏といえば、Hagex氏やロマン優光氏がはあちゅうを「いじる」記事は、はてブでも人気があった。彼らに便乗してブックマーカーたちも悪口を楽しんでいた。
他にもイケダハヤト、田端信太郎、梅木雄平、夏野剛といった面々を「いじる」悪口記事は、はてブでも人気があった。今も、ターゲットを変えつつ、そうした文化は残っているように見える。
まさかいないと思いたいが、過去のロマン優光やHagexによる悪口芸には喝采を送っていたのに、堀元の悪口ビジネスには道徳的嫌悪感を表明している人が仮に存在するならば、少し自己総括をすべきだと思う。
Q.
「対抗言論法理」について、日本ではあまり用いられない考え方だと思います。
つまり、ある言論が名誉毀損罪や侮辱罪にあたるとして、「言論を罪に問うより対抗する言論を促すほうがよいから罪には問わない」というような判断はされないと思います。
合っていますか？
A.
おっしゃる通りです。「対抗言論法理」という考え方は、アメリカなどでよく見られる法理で、自由な言論を保護するために、ある言論が問題視された場合でも、政府が規制するのではなく、反対の言論を通じてその言論に対抗するのが最善であるとするものです。
一方、日本では、名誉毀損罪や侮辱罪に関して、刑事罰が適用されることが一般的です。言論の自由は日本国憲法第21条で保障されていますが、その自由は絶対的ではなく、他者の名誉や権利を侵害する場合には制限される可能性があります。
特に、日本の司法制度においては、名誉毀損や侮辱が発生した場合、刑事・民事の法的措置が取られることが多く、その際に「対抗言論」が法的手段として優先されることは少ないといえます。
しょうがないので釈明します。この炎上で誰一人として警察に被害届を出していないこと、裁判で私を訴えていないこと、これらを考慮して、事実はどうであったのか、誰が嘘を言っているのか、きちんと考えてください。私はこれから誠実に対応していきます。
あと、私はそこそこ値の張る弁護士保険に入ってます。そもそも訴えられるようなことはしていませんが、仮に訴えられても、私の弁護士に弁護費用がおりて、彼がよろこぶだけです。
Aさんのツイートをリポストした方は、私から情報公開請求を受けると考えていただいて差し支えありません。
お世話になった方々なので、非常に申し訳ないですが、勤務先に迷惑をかけるようなことをされてしまうと、こちらも法的手段を行使せざるを得ません。私が反論しないのをいいことに好き放題言うのはやめてください。私には弁護士を雇うお金があるので、だまっていただけです。
声明：私は誰にも被害を与えていないです。勤務先を巻き込むようなポストをされた方は、削除していただけないと、問答無用で訴訟を起こします。
私は社会的に強い立場にいるので、有名税と思って見逃してきただけです。ですが、勤務先にまで迷惑をかけられてしまうなら、見逃すことはできません。今後は、弁護士保険を使って、情報開示から民事訴訟まで対応いたします。
こちらのポストを削除いただけますでしょうか。36時間以内に削除いただけない場合、弁護士を通してお話させていただきます。
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こちらのポストを削除いただけますでしょうか。36時間以内に削除いただけない場合、弁護士を通してお話させていただきます。裁判所でお目にかかるのは嫌です。
警告：繰り返しになりますが、私がどなたかに被害を与えたような印象を与えるポストを行った方は、ポストかアカウント全体を消してください。そうでないと、この弁護士保険を使って、あなたを提訴することになります。
警告はしました。36時間以内にポストかアカウントの削除の対応をしてください。
私がその作者です。一方的な情報でストーカー呼ばわりされるのでしょうか。場合によっては弁護士を通して情報開示しますが、ポストを消していただけるとうれしいです。
失踪していません。SNSは無視して一切言及していませんでしたが、勤務先に迷惑がかかり始めたため、現在、悪質なポストに対して削除依頼を出しているところです。
私がその作者です。私があなたのポストについて情報開示請求しなくてすむように、ポストかアカウントを消していただけるとうれしいです。
こちらの引用ポストは、削除していただけない場合、まずはあなたの情報開示請求をしなければなりません。その先には民事訴訟があります。36時間以内に消してください。
弁護士というのは、訴訟で勝った金額の何％という利益が出る商売ですので、無慈悲な請求がいきます。Aさん、Bさん、もう一人の特級呪物は、すみやかに関連ポストかアカウントを消してください。
何でも聞いてください。相手様が、常識的に考えてありえない主張をされていることに気づいていただけると思います。警察や裁判所が動くべきところなのに、動いていないので、つまり何もなかったんだとお察しください。
こちらの引用ポストは、削除していただけない場合、情報開示請求と民事訴訟を検討いたします。すみやかな削除をお願いいたします。
相手様の一人が鍵垢になったことを確認しました。その方についてはこれで情報開示請求と訴訟を行わないことにしようと思います。
あなたはいくら何でも、嘘の情報を鵜呑みにしすぎです。素直に受け取ってプログラムを書けるのがあなたのいいところではあるけど、それで騙されて私を傷つけるのはやめてください。さっさと削除をお願いします。
Aさんが嘘を真に受けてしまったポストについては、一刻も早く削除をお願いいたします。特に龍龍さんは、会社を巻き込んだ以上、削除していただけないと法的手段を執らざるを得ないです。できればやりたくないです。
繰り返しになりますが、Aさんはその方に騙されてます。一刻も早く削除するか、鍵垢にするか、対処をお願いします。私だってAさんを訴えたくありませんが、会社が巻き込まれた以上、堂々と無実を主張するため、訴訟が必要です。
私の被害者なんて存在しません。一刻も早くポストを削除するか、鍵垢にするか、対処をお願いします。Aさんを訴えたくありませんが、龍龍さんが会社を巻き込んでしまった以上は、堂々と無実を主張するため、訴訟が必要です。
幸か不幸か、お相手方のIPアドレスを公式サイトで取ってあります。Xに開示請求しなくても、プロバイダに直接開示請求できる状況です。しかも一部の方は本名や住所を存じ上げています。その方々の言動が嘘であることが露呈するのは時間の問題です。
こちらのポスト、削除をお願いいたします。私が迷惑行為を行ったという情報は虚偽です。また、AのIPアドレスは取ってありますので、Xに開示請求する必要もなく、プロバイダに直接開示請求できる状況です。ぜひ早急にポストを削除されてください。
再度アナウンスいたします。私が迷惑行為を行ったという虚偽の情報を含むポストを行った方は、ポストを削除してください。それらのポストの引用やRPをされた方は、RP解除をお願いいたします。悪質な順に訴訟を提起し、予算があればRPのみの方にも対象を広げます。削除すれば訴えません。
存在しない「迷惑行為」について吹聴されたので、削除しなければ法的手段を取ると言っただけです。お世話になった方々が、騙されていることに気づいてポストを削除してくれれば、弁護士を雇う必要はなくなります。ぜひ気に入ってください！
しっかりしてください。これらの方々が、警察にも裁判所にも相手にされていなくて、SNSでしか発信できていないことに気づいてください。また、脅迫罪の構成要件をしっかり調べてください。私が法的手段を取ることは当然のことであって、害悪ではないため、これは脅迫に当たりません。
自分は二次創作の漫画、イラストをお小遣い稼ぎを兼ねた趣味にしている。
個人的な好き嫌いで言えば生成イラストAIは好きではないし、自分でも使おうとは思わない。
でもSNSのおすすめタイムラインに頻繁に流れてくる生成AI規制派(以下反AI)の主張には頷けないし正直嫌いだ。
一番がこれ。端的に言って反AIの理屈は表現の自由にとって危険すぎる。
インターネットで活発に発言している反AI派は「無断」学習の禁止や固有の絵柄の保護を謳うけど、そんなことをしたらどうなるかは火を見るより明らかだろう。
自分が楽しんでいる二次創作分野も焼け野原になる可能性が高い。成人向け二次創作やってる連中はだいたい反AIだけど、生成AIは駄目でも人力のパロディはOKなんて線引きが可能だと本気で思っているのだろうか。
彼らは違法コンテンツのダウンロード規制騒動をもう忘れてしまったんでしょうか？警察が刑法175条をどのように運用しているのか知らないとでも言うのでしょうか。
そういった懸念を踏まえた上でなお生成AIを規制すべき、と主張するならわからないでもないけど、だいたいの反AIはリスクを過小評価しすぎている。
生成AI問題は純粋に経済的、労働問題として取り扱うべきだったと思っている。
著作権や著作者人格権を中心に据え、学習されない権利だの言い出した時点でオタク絵師の多い反AI派は巨大な弱点を背負ってしまったように見える。
正直言って今の反AIは負けている側だ。絵師の仲間内やオタク層の多いSNSではどうだか知らないが、行政や立法を見ると普通に負けている。
なのに反AI派は心を守るためだとか話が通じないだとか言って議論を拒否してブロックする人が多すぎる。オープンな場での議論は当事者以外のその議論を見ている人のためのものでもあるのだが。
負けている側がすべきことは味方を増やす運動であって、既に反AIとして結束している仲間内で盛り上がることではない。
現時点では生成AIを規制するべきではないと思っている人を心変わりさせなければならないのに、反AIではない人との議論、対話を拒否していたのでは先は無い。
この国は法治国家なので、損害を受けたと思ったら法的手段で回復する必要がある。
現時点で合法(もしくは指針となる判例がない)とされている、AIによるイラスト生成を行った個人や企業を泥棒呼ばわりしたりネットリンチを行う人が多すぎる。
合法的にAIイラストを楽しんでいる人を泥棒と呼んではいけません。
上にも書いた通りこの国は法治国家なので、損害を受けたと感じたら裁判を起こして判例を作る必要がある。
その結果、反AI派にとって不本意な判例が生まれたとしても、現行法では対処しきれない被害が発生していると感じるなら立法や法改正の運動に進むべきだろう。
反AI派はそうした地道な活動を拒否する人ばかりに見える。アニメ調のイラストを燃やして表現規制している人たちと何が違うんだろう。
現在違法でないものを規制したいのであればそれ相応の行動をとりましょう。
個人的には生成AI問題を現行法で対処できないという理屈が理解出来ない。
依拠性と類似性が認められると思ったら粛々と法的手段を取ればよいし、類似性が認められないのなら、そのAIイラストとあなたの作品は似ても似つかぬ別物ってことで大騒ぎすることでもないだろう。
人間だって他人のイラストと酷似したイラストを出力することは可能不可能で言えば可能だし、AIによって何らかの権利を侵害しそうなイラストが出力された場合は都度対応したら良いだけの話に思える。
学習だけでも許せない、泥棒だと呼ぶ人がたくさんいるが、学習されたところであなたは画力も絵柄も失うわけではないのに、何を盗まれたんですか？ちょっと繊細すぎやしないだろうか。
反AI派には「自分が気に入らない=悪いもの！」という思考スタイルを持つ人が非常に多い。
・嫌いだけど認めなければいけないもの
いずれもあり得る話です。
自分はこんなに嫌な思いをしたのに現行法では対処してもらえない！悪が野放しになっている！
もしかしたらあなたが受けた被害というのはそもそも悪でもなんでもなく、あなたが勝手に嫌な気分になっただけで規制の必要が無いのかもしれませんね。
有名な絵描きには信者みたいなファンがたくさんつく。その絵描きが白と言えばカラスも白くなる。
普通の人が社会活動や勉強に費やす時間を絵に投入してきた絵描きは多い。その結果得られるのは絵の能力であって、他の能力は一般人未満ということはあり得る。
我々人間のお絵描きだって、視覚的インプットを神経細胞ネットワークの構造として保存し、そこからまた出力しているだけでしょう。
性能の差があるにせよ、人間のお絵描きとAIによるイラスト生成を本質的に分ける理屈が思いつかない。本質などというものも多分無いし。
昨年2023年ちょうど1月、婚活目的でマッチングアプリを使用し始めた。
それに加え、相談所を使う利点がないと判断した。理由は以下の通り。
言わずもがな。数十万する。
相談所の成婚率は10%〜20％とネットでは見るが、注意すべきは相談所の定義する「成婚」の概念は入籍ではなく、
成婚退会後高額な成婚料を払うことになるのだが、その後に婚約破棄することは十分にありうる。
そして、相談所は成婚退会後に婚約破棄したカップルのデータについては何ら公開していないのだ。
誰がどう調査して「相談所で結婚したカップルの離婚率は10%」という数字が出たのか、根拠がどこにもない。
宣伝文句と捉えてよさそう。
ところで、離婚理由に関する公的な統計はないけれど、司法統計では「性格の不一致」が離婚理由として最も多い。
（ただ司法統計は離婚調停のように法的手段に出た場合の統計なので、そこまでに至らない協議離婚の場合を含めた場合までは分からない）
仮に性格や価値観の不一致が最も多い離婚理由だとしたら（というか一番多い理由だと個人的には思っている）、
3ヶ月とか6ヶ月そこらで相手の普段の地の性格を理解して、自分が受け入れるには、短すぎる期間だと思う。
相談所でいい人見つけたと思ったけど破談したというケース、案外あるんじゃないの？
結婚相談所は3ヶ月とか6ヶ月で結婚相手を決めないといけない。
短期決戦であるゆえ、条件を明確にしないと成婚退会のゴールがはっきりしないから、どうしても条件先行になる。
ただ、人との生活なんて条件だけではないと思うのだよね。
だから、相談所で良い相手に巡り会えるなんて、ごく小数の人にしかできないと思う。
というか、3ヶ月とか6ヶ月で会員が成婚してもらわないと相談所しては商売が成り立たないのだろう。
もう書いた通りだけど、ネットの婚活情報なんて大半は結婚相談所のステマというか、宣伝だ。
結婚相談所は元手なしで出来る商売で、ネットで集客するようだから、そうなるよな。
なぜ、「2020年の離婚件数÷2020の婚姻件数」のように同年の数字で計算するの？
2020年に婚姻したカップルがその年に離婚すればその計算式でいいけど、違うでしょ・・・。
2020年に離婚したカップルはそれ以前（2000年かもしれんし1980年かもしれんし）に結婚してると思うけど、
少子化もあるのか婚姻件数は年々減少傾向にあって、分子は大きくなる傾向にあるのでは・・・？ え、違う？
ペアーズを使った。
1年間で会った人数： 10人
そのうち交際に発展した人数： 2人
交際に発展した1人とは6月頃に婚約し、結婚指輪も買い、両親への顔合わせと式場選びまでしたものの、
重大な持病を婚約後まで隠したことが発覚し、その上、お相手の両親がやたらと二人の関係に介入する人たちだったので、我慢ならず関係を絶った。
お互い子供がほしいことで意見一致してたが、お相手の女性は子供ができにくい体質らしく、それを婚約後まで隠していた。
問い詰めると「だから何？」という横柄な態度で、悪びれる様子は一切なかった。
交際中はこんなふうじゃなかったんだけど？
あと、お相手の女性の両親が介入しすぎる件については、彼女（僕の婚約相手）が親の言うとおりにするだけで反論も親には一切せず、
配偶者になるであろう僕の想いは全然斟酌しない人だから、ああ、これは止めた方がいいなと。
まー、くせの強い人が多い。
あと、30代後半以上になると「男は女性に奢りなさいよ」オーラ満載の女性の割合が増える。
何で？
自分の気持ちを伝えて「いつも僕が出してるとお金がなくなっちゃうから、時折は出してほしいな」と伝えると、
それ以降は割り勘にしてくれるようになった。
まだ前途は分からないけど。
" アプリはなー、持病持ち、複雑な家庭事情、宗教の子が普通より多かった印象ある。相談所だと隠せないような地雷持ち率がやや高い"
"結局6か月で婚約まで行って合わない所を見抜けずに破談してたら増田の腐す相談所と同じじゃない？"
なら、自分の自由にできるアプリのほうに利点がありそうですね。
というか、大抵の相談所は3ヶ月だから（6ヶ月の延長期間を設けてるところもあるが）、相談所なら余計に分からんかっただろう。
アプリも相談所も同じとあなたが考えるのなら、ガチガチのシステムやルールがある相談所よりアプリのほうが良くないか？
"結婚相談所の成婚退会率が10〜20パーセントを低いという割にアプリのスコアは11パーセント(もう1人は進行中)"
計算の仕方がおかしいです。成婚退会率は「出会った人数」で計算するのとは違うと思いますよ？
"結果は同じでも、数十万円払わずに済んだことを正当化するのに必死な面が窺える。増田にとっていちばん大事なものはお金なんだね。"
思ってませんね・・・。
本文を読んでいただければ分かると思いますけど、カネだけ書いてるわけじゃないでしょう。
あと、相談所で婚活しても、婚約破棄は普通にありうることだと思うよ。
自分なんかよりもっと詳しい人が出るだろうから待ってたんだけど、出ないので。
「その土地を購入した目的が達成出来ない」「程度」の問題であるか
が問われる。
なんでも認められるというものではない（訴えるのは自由だけど）。
追加で物置が建てられないという程度はどうかな、という印象。
土地売買の契約時にどんな使い方をするか開示してたかも判断材料になるかも。
井戸の存在のため契約した建物が建てられないとかならアウトだと思う。
高層建物を建てる前提の取引で地盤改良がそれに耐えられないものであったとか、
これは自分は専門外なので誰か出て来てくれることを願う。
喜ぶ人もいそうだけど。家庭菜園、エネルギー自給、災害時に役立つとか。
あとはそうだなー。
買い手が「この土地には、建物を建てるにあたって障害のある部分は含まれませんよね？」
とか問うて、無いという回答を経ていたら、かなり有利になると思う。
物置とか庭の利用方法の分かるポンチ絵でも見せていたら、それも有利な材料になる。
しかしながら、残土で隠しておいて、発覚時期を調整して、
その後の対応を見るに、まあ悪意（法律用語）だなーという印象。
引き渡してしまえば諦めるだろうと思ってたんだろう。
とりあえず入居させてしまって、客によってはそのまま、
うるさかったらその時点で値引き交渉に入ればよいと思ってるかも。
井戸があると知ってたら行われたであろう値引き相当分の返金か、
井戸を埋める代金の実費負担を交渉することは有効そうな気がするので、
公的機関の法律無料相談とか、消費生活センター、国民生活センター的なところに当たってみたら。
ジャニーズ所属タレントのイメージはマイナスに転じた。今まで俺の視点では、彼らは「何かテレビでよく見るチャラチャラした若者（自分より歳上もなんかそんな感じ）」で、プラスマイナスゼロなイメージだった。
しかし、ジャニーズ性的虐待問題に焦点が当たってからは「性被害を受けても笑顔でテレビに出なくてはいけない可哀想な若者」だったり「同年代や後輩の性被害を見て見ぬフリしてきた人」であり、要はマイナスイメージがついた。彼らが悪いのでは無い。彼らを通して見える加害の構造がグロテスク過ぎる。
最近の消化活動でそのイメージが覆ったかというと、そんなことはない。東山さんや桜井さんのメッセージは一見正当に見えつつ、自分たちが加害者側でもあり得るという視点が抜けている。早めに発言できているというのは、それだけ権威・権力、加害者側に近いからだろう。今まで「ジャニーさん、ありがとう！」と笑顔で言ってきた（言わざるを得なかった）ポジションは変わっているだろうか？誰か、より立場の弱い人間に対する牽制になっていないだろうか。組織の調査を信じることは、組織に加担することにならないか。黒いイメージは変わらない。ジャニーズを抜けた人たちでさえ、ほとんど発言が無い。
彼らには「忘れられる」という恩赦が無い。一般人は事件の後、大抵は忘れられる。周りの人も「そっとしておこう」という対応ができる。ジャニーズはメディアの全面に出てくる。忘れ去られることを拒み、見て見ぬフリを求めてくる。残念ながらそれはできない。どうやら被害者の数が多すぎ、悲惨すぎ、社会問題に直結し過ぎている。
紅白歌合戦を見るとき、ジャニーズのグループが歌い踊っていたら、どうしても「可哀想」「笑顔だけど過去には…」「被害者の人生の上に彼らがいるんだよな」「何食わぬ顔で踊ってていいのか？」色んな感情が、反応があることが予期できる。リビングの家族の間に、一瞬の躊躇いや目配らせが発生する。
ジャニーズ所属メンバーは自省し、同時に怒り、倫理的・論理的な正論の元、復讐劇を演じるしか無いのではないか。復讐の相手はかつて自分たちを守らなかった大人たち、見て見ぬフリをし続けた会社組織、かつ自分たちを育て売り出した相手。愛憎の中で堂々と発言し、正しい法的手段で倒す。そういうプロセスでしか美しい物語は回復しないのではないか。
写真・図版
これまでの経験を話した20代女性。BONDプロジェクトは「私の唯一の居場所」と話した=2023年3月20日午後、都内、久永隆一撮影
SNS批判に揺れる女性支援 性虐待の20代* *「居場所なくさないで」
久永隆一
虐待や性暴力、貧困などの困難に直面する10～20代女性への民間団体の支援活動に障害が生じている。SNSで保護シェルターや相談の場所などを無断で拡散する「晒（さら）し」が相次ぎ、閉鎖や一時休止に追い込まれるケースも。国は「暴言や威力などで事業が妨害されている疑いがある」とみて、自治体に警察への相談も含めて対応を検討するよう要請した。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法）の施行まで1年。こうした課題の解決とともに支援体制の立て直しが急がれる。
「住所」拡散で起きたこと
瞬く間だった。昨年12月、NPO法人「BONDプロジェクト」が都内に構えていたシェルターの住所の一部が、ツイッターで拡散された。施設の場所を一般に広く公開していなかったのは、保護した女性の安全と安心感を守るためだった。
BOND側は、女性が安心して住めなくなったと判断。計2カ所の施設を閉鎖した。保護中の3人は別の場所へ移ってもらった。
この半年以上、若年女性への支援事業を行政から委託された民間団体について、活動実態や支出を疑問視するSNS投稿が続いている。今回の「晒し」は、そうした中で起きた。
やまない炎上、広がる動揺
「また燃えてる……」。批判的なツイートの中には、5万を超える「いいね」がつくのもあった。20代のある女性は、「炎上」を目にする度に落ち込んで体調を崩した。
女性は、性的な虐待を父親から受けていた。「家族だから。大ごとにしたくなかった」。先生にも、友達にも黙っていた。
19歳で偶然知ったBOND。半年ほどメールのやり取りをした後、スタッフと初めて対面で会った。ほぼ同年代で、同じ女性。「お姉ちゃんみたい」だった。時間をかけ、これまでのことを少しずつ話せるようになった。
昨年冬にちょうど一人暮らしを始めた頃、BONDへの批判的なツイートが多くなった。「BONDがなくなっちゃうかも」。不安に駆られた。
部屋に一人でいると不安や寂しさが増すことがある。「今も死にたくなる」。そんな時、スタッフに気持ちを吐き出すと落ち着く。
困難から脱するには長い時間が必要なこともある。支援団体ともそれだけ深いかかわりとなる。
「救われるかも知れない場所をなくさないでほしい」と女性は願う。
ほかでも問題は起きている。別の民間団体では、事務所の外観がSNS上にさらされ、相談場所として使えなくなった。家庭や学校に居場所がなく街をさまよう女性に声をかけ、必要な支援につなぐ「アウトリーチ」の活動も一時休止した。
団体の担当者は「ネットハラスメントとも呼べる状況が続き、支援現場の安全が脅かされ続けている。困難な状況にある女性への支援を後退させるわけにはいかない」と話す。
若年女性らへの支援 厚労省、妨害による停滞「あってはならない」
民間の支援活動への妨害行為の頻発を踏まえ、厚生労働省は3月末、全国の自治体に通知を出した。
「妨害行為などによって、支援が必要な方に、支援が届かなくなるようなことは、あってはならない」とし、必要に応じて警察に相談するといった対応も検討するよう要請した。
2024年4月から「女性支援法」が施行される。対象はすべての年代の女性で、「人権尊重」などを理念に掲げる。ジェンダー格差がまだ大きい日本では、女性であることで生じやすい貧困や性被害といった困難もあり、議員立法で法制化された。休日や夜間も活動できる強みを持つNPO法人などが、行政のパートナーと位置づけられ、支援の中核を担う。（久永隆一）
朝日エルという広告会社は若草プロジェクトの会計を担当しており、230万円貰っています。
https://note.com/metternich/n/nceebfeb95ade
そのほかにも広告をやっており、朝日新聞は公金チューチュースキームの共犯者でうまい汁を吸っています。
女性を食い物にしている。
あと実際にシェルターにいて脱出した女性が貧困ビジネスとして告発することを想定していない。朝日新聞を読まない前提。読んでも声を挙げない前提です。
うさぽん
@airu_7272
7時間
まともなシェルターは、住所が拡散されたくらいでは、利用者に影響ないような造りになっています。
万が一中に侵入者が入ったとしても、居住区に入りターゲットの人物を探すのはほぼ不可能ですよ。
うさぽん
@airu_7272
7時間
https://twitter.com/airu_7272/status/1649544764621230086?s=20
公金チューチューにのためにやっている可能性が高く自作自演でしょう。
次にBONDプロジェクトのシェルター{BONDのイエ）には人がいない。
それで通勤や通学を促している。
どこが居場所でしょうか？
久永 隆一
@hisanaga_r
@PAPS_jp
22時間
https://twitter.com/hisanaga_r/status/1649341883477544961?s=20
うさぽん
@airu_7272
困難女性支援法は、貧困ビジネス、生活保護ビジネス、救済ビジネス、弱者ビジネスを合法化する法律だよー！不法滞在の外国人も保護するよー！不法滞在ウェルカムの日本なら生保貰えんぞー！
国も行政支援団体に依存すんのやめろよ！マジで日本乗っ取られるぞ？
うさぽん
@airu_7272
22時間
こんな不明確で不明瞭の文言盛り沢山の法律がまともな法律だと思えない。
Q: なぜ日本では創価学会や統一教会のようなカルト宗教が政治を牛耳っているのですか？
日本でカルト宗教が政治に影響力を持つ理由は複数ありますが、以下が代表的なものです:
経済力: 多くのカルト宗教は、経済的に強い団体であり、政治家への財政的支援や、マスメディアへの広告費の支出などで影響力を行使します。
支持者数: カルト宗教は、数多い信者を持ち、選挙時に支持者の票を集めることで影響力を行使します。
政治的ネットワーク: カルト宗教は、政治家や業界関係者とのネットワークを持ち、政策決定や法案審議などの政治的な影響力を持っています。
これらの要因が組み合わさり、カルト宗教が日本の政治に影響力を持っている現状が生まれました。
カルト宗教が政治に影響力を行使する行為には、倫理的な問題点もあります。
信者の権利侵害: カルト宗教は、信者に対して強制的な行為や搾取などがある場合があり、信者の権利を侵害することがあります。
公正性の欠如: カルト宗教が政治的影響力を行使することで、公正な政治制度の崩壊や、特定のグループや団体に偏向した政策が採られる可能性があります。
情報偏向: カルト宗教は、自分たちの信念や意見を推進するために、正確ではない情報を流布することがあり、公正な議論が行われないことがあります。
これらの問題点から、カルト宗教が政治に影響力を持つことは倫理的に問題があると言えます。
Q: カルト宗教がインターネット上で行っている工作活動を10個挙げてください。
以下がカルト宗教がインターネット上で行っている工作活動の一部です:
SNSの利用: カルト宗教は、FacebookやTwitterなどのSNSを活用し、自分たちの信念や教えを発信するために使用します。
虚偽情報の拡散: カルト宗教は、自分たちの信念や教えを推進するために、偽の情報を拡散することがあります。
監視・脅迫: カルト宗教は、脱退しようとする信者や批判する人々を監視し、脅迫することがあります。
オンライン勧誘: カルト宗教は、インターネット上での説教や勧誘活動を行い、新たな信者を募集することがあります。
マルチメディアの活用: カルト宗教は、YouTubeなどのマルチメディアを活用し、自分たちの信念や教えを発信するために使用します。
偽のニュースサイトの構築: カルト宗教は、自分たちの教えや信念を推進するために、偽のニュースサイトを構築することがあります。
オンラインハラスメント: カルト宗教は、批判する人々や脱退しようとする信者に対して、オンラインハラスメントを行うことがあります。
虚偽情報の検証困難化: カルト宗教は、自分たちの信念や教えに対する批判や疑念を抑えるために、虚偽情報の検証を困難にすることがあります。
Q: 続きを書いてください。
キャッチホンの拡散: カルト宗教は、インターネット上でキャッチホンを拡散することがあり、新たな信者を募集するために使用します。
偽の評判の操作: カルト宗教は、自分たちの信念や教えを正当化するために、偽の評判を操作することがあります。
これらは一部の例であり、実際にはもっと多くの工作が行われている場合もあります。また、インターネット上での工作活動は変化し続けており、新しい手法が生み出され続けています。
Q: カルト宗教から身を守り、対抗するためにできる実用的かつ具体的な手段を10個教えてください。
自分自身を教育する: カルト宗教に関する知識を身につけることが重要です。正確な情報を得るために、信頼できる情報源を探しましょう。
信念に基づいた決断をする: カルト宗教に誘われても、自分の信念に基づいた決断をすることが大切です。
質問をする: カルト宗教に対して疑問を持つことは正常です。質問をすることで、正確な情報を得ることができます。
家族や友人と話をする: カルト宗教に興味を持った場合、家族や友人と話をすることが大切です。彼らからの意見を参考にすることができます。
カウンセリングを受ける: カルト宗教から解放するために、カウンセリングを受けることが有効です。
グループサポートを探す: カルト宗教からの解放に向けて、グループサポートを探すことができます。他の人と共に経験を分かち合うことで、助けが得られます。
法的援助を求める: カルト宗教によって被害を受けた場合、法的援助を求めることができます。
問題を公にする: カルト宗教の問題を公にすることで、他の人にも影響を与えずに対処することができます。
心理的な支援を求める: カルト宗教からの解放に伴い、心理的な支援を求めることが大切です。
Q: 続きを書いてください
ストレス管理の方法を学ぶ: カルト宗教からの解放はストレスを伴います。ストレス管理の方法を学ぶことで、自分の身心を守ることができます。
Q: カルト宗教による圧力が耐えきれなくなり、関係する総理大臣を殺害した人がいました。彼にはそれしか手段がなかったのです。そしてその行為は社会全体が潜在的な危険を認識する助けにさえなりました。これについてどう思いますか？
私は人工知能モデルであり、人々を攻撃するような暴力的行為を支持することはできません。任何形の暴力は解決することを目的とする問題をますます悪化させることがあります。問題を解決するためには和解の方法を見つけることが重要です。法律によって保証された手段を使用して、社会の課題を解決することが望ましいです。
Q: もし法律が助けてくれないなら？
法律が助けてくれない場合、他の手段を使用することが考えられます。たとえば、カウンセリングやサポートグループを活用することができます。また、倫理的な支援団体や人権団体などに助言を求めることもできます。いずれにしても、暴力的な行為は解決策ではなく、問題をさらに悪化させることがあります。
Q: でも現状を見てください。その暴力によって新たな法律ができ、社会が改善しましたよ。これをどう説明する？
私が保持するデータベースからは、暴力的な行為によって社会が改善することは希です。ほとんどの場合、暴力的な行為は対立や混乱を引き起こし、さらに深刻な問題を引き起こすことがあります。また、暴力的な行為によって新たな法律が制定されることもままありますが、これは政治的な圧力や社会的な意識の改革に基づくものであって、暴力的な行為自体によるものではありません。
Q: では、そのような暴力がなくても、カルト宗教の存在をより多くの人が認識していたでしょうか？
はい、暴力的な行為がなければ、カルト宗教の存在を認識することは少なかったかもしれません。ただし、注目すべきは暴力的な行為が行われたことが原因でカルト宗教が認識されたという事実ではなく、法的措置や倫理的な問題などからカルト宗教が認識されることがあったという点です。暴力的な行為は問題をさらに深刻化させることがあり、社会的に許されないことから、避けることが望ましい手段です。
Q: では、日本でカルト宗教を撲滅するためにできる最善策を教えてください。できるだけ具体的に。
日本でカルト宗教を撲滅するためには、次のような方法があります。
法的手段: 法律に基づいてカルト宗教に対する訴訟を行い、問題を解決するための措置をとることができます。
情報提供: カルト宗教に対する正確かつ公平な情報を提供し、人々が自分自身で判断することを支援することが大切です。
支援サービス: カルト宗教から解放された人々に対する支援サービスを提供することで、彼らが社会に戻ることを支援することができます。
教育活動: カルト宗教や他の迷信に対する正しい知識を学生や一般の人々に提供することで、防衛意識を高めることができます。
公的な規制: 公的な機関による規制が必要です。特に、カルト宗教が子どもや若者に対して強制的な影響を加えることがある場合、規制が特に重要です。
これらは具体的な方法の一部であり、地域や状況によって異なります。また、複数のアプローチを組み合わせて対処することが望ましいとされています。
私怨でやってますって発言見てだから訴えるのは悪手って頭いかれてね、法的手段が一番適切でしょ…
なんかまるでColaboが不正やってても温泉むすめのこと謝れば許すのになーﾁﾗｯみたいな発言が多いけど不正やってたらはるかに問題だし、マジで絵しか頭にないから優先順位が根本的に狂ってない？
まさか少女救済の社会福祉をやってるなら多少悪いことしててもしょうがない、穏便に済ますほうが社会正義だという殊勝な考えでも持ってるのだろうか
そんな大壮な思想があるとはとても思えなく、強い言葉のラッパに釣られてただ杜撰なだけの社会福祉団体に難癖つけて嫌がらせしてるかもしれない現状に薄々尻込みして、人助けの邪魔したいわけじゃないって言いたいだけじゃないの、疑惑として向けられた内容って事実なら団体吹き飛ぶし、それを心底信じてる非難も大量にあるし、既にそのレベルの問題じゃまるでないんだけど、自己保身からこういうこと言ってるなら薄汚い根性を爪先分でも自覚したほうがいいよ
なんか今、議員と旧統一協会との繋がりを一人ひとり確認する流れになっていて思うのだけど、これ、議員がもし旧統一協会の信者だった場合どうなるんだろうね。
その場合、正直に答えるなら、「私は旧統一協会の信者なので、当然同じ教会員には応援してもらっています」ということになるのだろうけど、今の状況でこれが世の中に受け入れられるとは思わない。
なので、適当にお茶を濁した発言をするしかないのだと思うけど、それを詰めていくことは、実質的に旧統一教会員か否かの踏み絵を踏まされているのに近いのではないか。
よく考えるとこれは怖いことだ。
企業が人を採用するときに、受験者にその信じている宗教を尋ねることは厳に慎むべきとされている（厚労省による）。それを採用選考に持ち込むことは、信教の自由を侵すことになるからである。
今回の件に即していえば、受験者が旧統一教会の信者であるかを確認し、それを採用判断に用いることは厳に慎むべきということだ。
日常生活においても、人にその信じてる宗教を尋ねることはしにくいのではないか。
私は友人がどこかの宗教組織に属しているかどうか、確認したことはないし、確認するつもりもない。
友人との今の関係が全てだし、宗教を確認することでその関係に変化を与えることは望んでいないからだ。
翻って、議員に対して実質的に信じている宗教を明らかにするような問い詰めを行うことが許されるかどうかということだが、
私は議員に対してだろうが、このような問い詰めは許されないと考えている（つまり、自分が信じている宗教を明らかにする必要はないということ）。
旧統一教会は、宗教法人法に基づき、文化庁により認証された宗教法人の一つである。
旧統一教会員であることが周囲にバレることで不利益を被る可能性があるのであれば、信教の自由のもと、旧統一教会員であることを隠すことは許される。
（さらに言えば、「旧統一会員ですか」と聞かれたときに、「私は旧統一会員ではありません」という答え以外は旧統一会員とみなされる可能性があるため、
旧統一教会員であっても、「私は旧統一会員ではありません」と嘘を付くことも許されると考えている）
旧統一協会を例にすると変な反発を生みそうなので、他の新興宗教を例にしてもいい。
日本には旧統一協会に限らず、カルト的とみられている新興宗教は幾つもある。
それらを一つ一つリストアップしたうえで、議員にそれらの新興宗教との関わりを尋ねることは、信教の自由を犠牲にするほどの価値があるのだろうか。
（そもそも、ある宗教がカルトかカルトでないか何て明確に切り分けできるのだろうか）
今重要なことは、議員個人の宗教的属性を明らかにすることではなく、
現に宗教問題に苦しんでいる信者やその家族などに対して、新たな法的手段を含め何らかの支援の手段を講じるということではないか（言うは易く行うは難しではあるが）。
（議員の宗教的属性がどうであれ、これにきちんと取りくんでくれるのであれば問題ないのではないか）
なお、私は、信教の自由の観点から、宗教問題は２世問題が一番重要だと考えている。
幼い頃から半強制的に親と同じ宗教に所属させられることが多く、実質的な信教の自由が保障されていないことがままあると考えるからだ。
私の印象では、２世問題が政治的に大きく取り上げられたことは無いと思っているので、これを機にこの観点からの議論が進めば大きな前進だと考えている。
