よくわからない斜め上の国
世界中で放出されているトリチウム
これを汚染水と言って問題視するのは特定亜細亜だけのようですね。
このような奴らがいるからおかしなことになるのですよ。
そんな特定亜細亜の一部ですが、何故か韓国国内を旅行するよりも日本旅行を行っているようです。
汚染水問題どこ吹く風、5月の訪日韓国人は51万人…すしやウニなど海産物食べて記念撮影
福島原発の汚染処理水放出を控え、韓国では水産物の売り上げが急減するなど論議を呼んでいるが、問題の当事国である日本を訪れる韓国人旅行客は増え続けている。議論が本格化した先月以降も日本旅行ブームは続いている。
日本政府観光局が21日に発表した資料によると、5月の訪日韓国人観光客は51万5700人で前月に比べ10.4％増えた。5月に日本を訪れた外国人は189万8900人だったが、27.2％が韓国人だった。5カ月連続で韓国人がトップだ。
旅行客は季節的変動が大きいため、過去の同月と比べて推移を把握する。コロナ前と比較すると、今年1月の訪日韓国人数は2019年1月の72.5％だった。それが2月に79.4％、3月に79.7％、4月に82.4％となり、汚染水放出を巡る議論が本格化した5月には85.5％まで上昇した。
こうしたムードの中でもインスタグラムなどソーシャルメディアでは、日本の東京、大阪、福岡、札幌などですしやウニなどを食べて記念撮影した写真が簡単に見つかる。日本旅行に関心のあるユーザーが集まるインターネット掲示板には、以前と同様に「おいしいすし屋を推薦してほしい」「コスパが高い刺身店が知りたい」といった書き込みが相次いでいる。
旅行・宿泊業界はこうした流れが当分続くとみている。旅行業者モドゥツアーでは、6月1－21日の日本旅行商品の予約件数が前年同期比で80％増加し、全世界の中で伸び率トップを記録した。業界関係者は「韓国国内で汚染水問題のせいで日本の水産物に避ける雰囲気があるとは考えにくいほど、日本旅行の企画商品は完売が相次いでいる。韓国国内で形成された不安感は誇張されたものであるか、大半の国民は実際には日本に大きな抵抗感は抱いていないということではないか」と話した。
騒いでいるのは北朝鮮のシンパってことでしょうね。
普通の人たちは騒ぐ以前に楽しみたいって話なのかもしれません。
それがよいでしょうね。
汚染水が～とか言って騒いでいる人たちが窃盗に走るのは朝鮮半島の気質なのでしょうか？
何故そんなことをするのでしょうね。真面目に働いたらいいのではないでしょうか？
ついに窃盗団まで…「品薄」の塩14トンをトラックに積んで逃走、60代男らを逮捕 ／済州
日本の福島原発汚染水放流を前に「塩の買い占め」が各地で起こっているが、済州では700袋分の塩を盗んだ窃盗グループが検挙された。
済州西帰浦警察署は特殊窃盗容疑で60代の男2人を23日に緊急逮捕したと発表した。警察によると、男らは今月10－13日に3回にわたり西帰浦市内の倉庫などに保管されていた塩700袋（1袋当たり20キロ）、合計14トンを4台のトラックに積んで盗み出したという。この塩は1袋が時価3万ウォン（約3300円）で取り引きされているため、額にすると約2100万ウォン（約230万円）相当になる。
警察は現場の防犯カメラなどから車のナンバーを特定して行方を捜し、23日に男らを緊急逮捕した。西帰浦警察署の関係者は「容疑者から事情を聞いた上で身柄を拘束するか決めたい」とコメントした。
豪快に盗んでいくんですね。
窃盗を行う理由は何だったのでしょうか？ただ単に転売して儲けたかっただけなのでしょう。
ただの犯罪者です。
かと思えば昆布や若芽も品薄になっているとの事、そもそも福島の位置知らないのでしょうね(笑)
塩が品薄の韓国 コンブやワカメの売り上げも増加＝汚染水懸念で
【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出による海洋汚染の懸念が広がる韓国で塩とともに海藻類の売り上げが伸びていることが２６日までに分かった。
スーパー大手のイーマートによると、東電が汚染水を海洋放出する設備の試運転を始めた１２日から２５日までの塩の売上高は前年同期比１５６．３％増加した。
長期保存が可能なコンブ、ワカメの売上高もそれぞれ９２．９％、６９．９％増えている。
ロッテマートでも同期間、塩の売上高は１５０％増え、コンブとワカメ、ノリなど海藻類は２０％以上増加した。
流通業界の関係者は「長期間保存できる食品から需要が高まっており、特にワカメの場合、子どもや妊婦が多く食べる食品であるため、求める人が多いとみられる」と話した。
一部の大手スーパーでは海水を使って精製する天日塩が品薄になっており、ロッテマートは１人当たり１個に購入制限をしているという。
イーマートも塩について１キロ以上の製品に限り、１人２個までと購入制限をしている。
ただ政府は、天日塩の生産量が減少し価格が上昇したことについて、雨天の日が多かったことに加え、梅雨を前に出荷量の調節があったためとみている。
海洋水産部は天日塩の生産量は６月から平年並みに回復しているため、供給量は問題ないと判断している。
また需給バランスを取るため、政府による買い入れなどを通じて供給拡大を進めるとともに、生産者団体などと協議して安定した出荷のための制度づくりも進める方針だ。
何だろうねこのオイルショックな感じは？
健康ブームで発生しているのでしょうか？それはよいことですね（棒）
そしてなんかよくわからない記事が出ていました。
韓国、新車から生ビールまで…「メイド・イン・ジャパン」の空襲
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相がシャトル外交の再開に合意し、半導体、バッテリー、エネルギーで協力が拡大するなど、最近の韓日間の「雪解けムード」に乗り日本企業の躍進が始まった。特に２０１９年の「ノージャパン」キャンペーンの余波で韓国から一部撤収した日本の自動車メーカーの販売台数が明確な回復傾向を見せており、コンビニや大型スーパーから姿を消していたビールも復活の兆しを見せている。
レクサス・コリアは２１日、ソウルの蚕室（チャムシル）で新型ＲＺ４５０ｅとＲＸシリーズなどＥＶモデル２種の発売行事を行った。ＲＺ４５０ｅはレクサスが初めて発売する純電気自動車（ＢＥＶ）だ。
日本から飛んできたレクサス・インターナショナルの渡辺剛社長は「電気自動車時代にも『良い車』を作るレクサスの意地を継続する。『ものづくり』を基にレクサスに乗る喜びを提供したい」と話した。
韓国輸入車協会（ＫＡＩＤＡ）によるとレクサスの１～５月の販売台数は５２９５台で前年同期比１１９．７％増えた。トヨタも同じ期間に３０１２台が売れて、前年同期比３４．６％増加した。トヨタは今年新車８モデルを発売する積極的な販売戦略を提示した状態だ。
本格的なビールのシーズンである夏を控え日本のビールブランドも再上陸した。サッポロは２４日に韓国初のポップアップストア「サッポロ・ザ・ファースト・バー」をソウルの弘益（ホンイク）大学近くに出す予定だ。ビールの味の差をより伝えるために、日本で特殊製作した厚さ１．１ミリメートルの薄いガラスコップを導入するなど細かく準備したという裏話だ。
最近一部コンビニで品薄騒動を起こしたアサヒの「スーパードライ生ビール缶」は来月韓国で本格発売される。既存の缶ビールと違いふた全体を開いて飲む独特の方式とあふれる泡で人気を呼んだ製品だ。ロッテアサヒ酒類関係者は「ハングルが表記された韓国専用デザインの商品をコンビニと大型スーパーで販売する」と話した。
日本からのビール輸入量は増加傾向だ。韓国関税庁によると先月の日本からのビール輸入量は２０９１トンで２０２１年５月より３３０％増加した。コンビニの輸入ビール販売順位にも変動ができた。昨年５月には１０位圏内に入った日本製ビールはなかったが、今年５月にはコンビニ２社でいずれも販売順位２位にアサヒが入った。
ノージャパンで直撃弾を受けた日本のファッションブランドにも明確な需要回復傾向が感知される。ユニクロの売り上げは２０２１年の６１３９億ウォンから昨年は８０３６億ウォンに上がり、韓国のＳＰＡファッションブランド売り上げで１位に上がった。
よいものはよく売れるという典型的な例ですね。これが普通なのでしょう。
このようなことがないと努力している人が報われることが無くなります。
それはよろしくないですよね。そのようなものです。
結局、反日行為って何のために行っていたのでしょうね。
意味の分からない人たちなことで
（ブラッキー）
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変な世の中になりましたね。
先日、山を登っているとキノコを見つけました。
なんとなくおいしそうでしたが、食べないで写真だけを取っておきました。
食べれたかな？と思いましたが、山で取ってよいのは写真だけ、思い出として残していきましょう。
さて、滋賀の田舎の山でしたが外国人が何組か登りに来ていましたね。
有名なんでしょうか？ザックの新しそうでしたのでコロナ禍が終わって登りに来たのでしょう。
楽しんでほしいものです。
外国では当たり前のように母国語の使用を推奨しているそうですね。
英語を使用した国民は罰金、与党が法案提出 イタリア
ローマ（ＣＮＮ） イタリアで公式文書に英語などの外国語を使用した国民に１０万ユーロ（約１４００万円）以下の罰金を科すという法案を、ジョルジャ・メローニ首相率いる与党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」が提出した。
下院議員が提出した法案はメローニ首相も支持している。まだ国会での審議は始まっていない。
同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合（ＥＵ）の一部ではないと言い添えた。
また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。
外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。
「これは流行の問題ではない。流行は過ぎ去るものだ。だがアングロマニアは社会全体に影響を及ぼす」と法案は述べ、第１条では、たとえ非イタリア語圏の外国人に対応する部局であっても、イタリア語を第一言語として使用しなければならないとした。
第２条では、国内での公共物やサービスの推進や利用に関してイタリア語を義務化すると規定、従わない場合は５０００～１０万ユーロの罰金を科すとしている。
法案に基づき文化省は、学校やメディア、商業活動、広告などに使う「イタリア語の正しい使用と発音」を規定する委員会を設置する。
同法案が成立した場合、例えばイタリア語の「ブルスケッタ」を「ブルシェッタ」と発音すれば、罰金を科されるかもしれない。
当たり前といえば阿多s李前の話ですね。
政府機関が母国語を大切にしないことがおかしいのですよ。日本もきちんとした日本語を守っていきましょう。
くだらん変な言語を話す知事なんて馬鹿にしてよいでしょうね。
最近変な奴らが勃発していると思いませんか？
このような変態達は駆逐されて当然だと思います。
路上で女性にわいせつ行為か、26歳男を逮捕 「興奮したかった」女装姿で女性の下着奪った疑いも
埼玉県鴻巣市の路上で5月、女性にわいせつな行為をしたとして、無職の26歳の男が逮捕されました。男は、女装をした状態で別の女性に乱暴した疑いでも逮捕されていました。
警察によりますと、煙山直樹容疑者（26）は5月19日深夜、鴻巣市の路上で自転車で帰宅途中だった女性にわいせつな行為をした疑いがもたれています。
煙山容疑者は別の日にもさいたま市の路上で女性に乱暴し、下着を奪った疑いでも逮捕されていて、その時は女装していたということです。
煙山容疑者は車に乗って土地勘がある地域を回り、物色していたとみられています。
取り調べに対し、女装した理由については「興奮したかったから」などと話しています。（ANNニュース）
女装した変態が女性に悪さを行うって話ですね。最近このような変態が増えてきた感じがしますね。
このような変態を出さないためにも基礎教育をきっちり行わなければなりませんね。
女性トイレに男性が入ることは禁止しなければなりません。
このような犯罪が発生しているからです。
辛島公園の『多目的トイレ』で20代の女性が襲われる 28歳の男は逃走後 逮捕 熊本
熊本市中心部の公衆トイレで女性から現金を奪おうとし、けがをさせたとして、20代の男が逮捕されました。
強盗傷害などの疑いで逮捕されたのは住所不定・自称会社員の山口裕二（やまぐち ゆうじ）容疑者（28）です。
山口容疑者は6月17日午前7時10分ごろ、熊本市中央区辛島町（からしまちょう）の辛島公園の多目的トイレで、20代の女性から現金を奪おうとし、両肩を押して転倒させ、ひざにけがをさせた疑いが持たれています。
女性が抵抗したため、山口容疑者は何も奪わず逃走しました。
記者「警察によりますと、山口容疑者は女性がトイレから出てくるのを待って犯行に及んだということです」
警察は防犯カメラや山口容疑者が以前住んでいた場所の周辺などを捜査し行方を追っていました。
警察の調べに対し山口容疑者は「お金に困ってやりました」と容疑を認めているということです。
女性が安全に便所に行ける環境整備が必要でしょう。
朝っぱらからこのような変態達が犯罪を繰り返さないように性犯罪者は厳罰に処するべきだと私は考えます。
そして迷惑系youtuberなんて壊滅すればいいんですよ。
他人に迷惑をかけて動画配信なんてやっている馬鹿は社会的な制裁を受けるべきなのです。
スシロー迷惑動画、しょうゆ差しなめた少年を提訴…６７００万円損賠請求
回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で客の少年がしょうゆ差しをなめる動画が拡散した問題で、スシローの運営会社が岐阜県の少年に約６７００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。
提訴したのは、運営会社「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）で、３月２２日付。
訴状では、少年は１月、岐阜市のスシロー岐阜正木店で、卓上のしょうゆボトルの注ぎ口をなめたほか、湯飲みをなめた後に未使用の置き場に戻したり、回転レーン上の商品に唾液をつけたりした。この様子を撮影した動画が１月２９日、ＳＮＳで拡散し、全国の店舗で客が大幅に減少。同３１日には親会社の株価が５％近く下落し、１日で１６０億円以上の経済的な価値が失われたとした。
スシロー側は、損害として、岐阜正木店でしょうゆボトルを入れ替えた費用、全国で客が激減したことで失われた利益、衛生管理の信用が損なわれた被害などを盛り込んだ。迷惑行為を防ぐためアクリル板の設置などの対策も進めており、請求額はさらに増える可能性があるとしている。
訴状で少年の行為について、「各店舗の衛生管理に疑念を生じさせ、多くの客に著しい不快感、嫌悪感を与えた。影響は深刻で、この問題を放置できない」と主張。読売新聞の取材には「訴訟に関する回答は差し控える」とした。
一方、少年側は、５月に地裁へ提出した答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。行為は認め、「反省の日々を送っている」とした上で、「客の減少は同業他店との競合も考えられる」と反論。少年の代理人弁護士は「何も答えられない」とした。
スシロー側は、少年の迷惑行為について岐阜県警に被害届を提出している。
反論できないでしょうね。
それだけ重大な行為をおこなったという意味を考えたらいかがでしょうか？
そんなもんを配信したのですから信用を失ったスシローなどの飲食店は二度とこのようなことがないように破産になるまで請求すればいいのですよ。
一時増えた煽られ屋なども事故ればいいのですよ。
人様に迷惑をかけないでほしいものです。
変態達が増えて人様に迷惑をかけることが増えてきました。
このような変態達は健常者の邪魔をしないでもらいたいものですね。
（ブラッキー）
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安倍総理が目指した優しい国
安倍総理が暗殺されてもうすぐ一年になりますね。
安倍総理が暗殺されるいわれはありません。何故よい人が亡くなり、悪い人がはびこるのでしょうか？
悲しいことではありますが、戻ってはこないのです。
自民党は安倍総理が亡くなってからおかしくなりましたね。
元の自民党に戻っていただきたいものです。
安倍総理の慰霊碑が建設されることになりました。
【独自】安倍晋三元総理の慰霊碑を奈良市内に設置へ 奈良ゆかりの国会議員ら私費で 発生1年を前にまもなく完成予定
去年、安倍晋三元総理大臣が銃撃されて、死亡した事件を受けて、奈良県の自民党関係者らが、来月の1周忌を前に、事件の発生した奈良市内に慰霊碑を設置することが関係者への取材で分かりました。
事件発生当時の現場
去年7月8日、奈良市で、安倍元総理が演説中に銃撃され、死亡しました。奈良県の自民党関係者によりますと、県ゆかりの国会議員などで構成された有志の実行委員会が、奈良市内の私有地に安倍元総理の慰霊碑を設置するということです。
慰霊碑は、国会議員らの私費で建てられ、献花台も設置する予定で、来月8日の1周忌を前に完成する予定です。
慰霊碑をめぐっては、現場となった近鉄・大和西大寺駅前に設置することも検討されましたが、奈良市は碑などは設置せず、現場を当初の予定通り車道として整備をすすめています。
平和な日本において暗殺された安倍総理のことを忘れてはなりません。
いまだ裁判が始まらない安倍総理暗殺事件、風化させてはなりませんね。
来月８，９日に献花台が設置されることになったそうです。
安倍元首相の慰霊碑設置へ 自民有志ら、一周忌を前に奈良市内で
安倍晋三元首相が昨年７月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件を受け、奈良県の自民党議員らでつくる有志団体が同市内の私有地に安倍氏の慰霊碑を設置することが２２日、関係者への取材で分かった。慰霊碑は市が事件現場での設置を一時検討したが、反対意見もあり見送っていた。団体は安倍氏の遺族から了承を得ており、来月初めの設置を目指す。
関係者によると、費用は団体有志らが拠出。管理態勢を整え、一般の人も参拝できるよう調整している。有志の一人は「静かな環境で安倍氏の遺徳をしのぶ場になれば」と述べた。また団体は、安倍氏の一周忌にあたる来月８日と翌９日に、現場となった近鉄大和西大寺駅北側付近に献花台を設置することも検討しているという。
慰霊碑を巡っては、奈良市が当初、現場付近での設置を検討したが「事件を思い出したくない」「税金を使いたくない」などの反対意見が出て、仲川げん市長が昨年１０月、見送りを表明した。市は今年３月に現場一帯を車道として整備し、沿道には追悼の場として花壇を設けた。
仲川氏は今月８日の市議会で「花壇が故人を思うさまざまな気持ちを受け止める場となっている」と述べ、一周忌については市独自では献花台を置かない意向を示していた。
来週末は大和西大寺が混雑しそうですね。
大阪からも京都からも奈良からもアクセスしやすい大和西大寺、行けたら行きたいものです。
安倍総理を祀った神社の建設が進んでいるそうです。
「安倍元首相を神として祭りたい」 世界遺産の宮司が語る神社建立計画
安倍晋三元首相の一周忌が迫る中、なんと故人を祭った「神社」が早くも建立されるという話が飛び込んできた。どういうことなのか、計画を進める宮司に経緯を尋ねてみた。
徳川家康を祭った日光東照宮や菅原道真を祭った太宰府天満宮など、日本では歴史上の人物が祭神となることが少なくない。しかし、死後1年未満という“スピード神格化”は史上でもまれなのではないだろうか。昨年の銃撃事件に斃（たお）れた安倍元首相（享年67）を祭る神社がいま、なぜか所縁（ゆかり）のある山口県から遠く離れた長野県に建設中だという。
この“建立計画”を主導するのは、奈良県吉野にある「吉水神社」宮司の佐藤素心（そしん）氏（82）だ。
「安倍さんとは山口県の同郷で、拉致被害者を支援する活動を通じて出会ったんや。僕が自費出版した本に巻頭言を寄せてくれるほど親身に付きおうてくれた」
と生前の交流をしのぶが、一体どのような経緯で“建立”に至ったのか。本人に語ってもらった。
「僕は登山が好きで、昨年5月に長野県に移住した。高山植物を愛でるうちに白樺の木の魅力に気付いてね。これを祭る神社を造りたいと思っていた時、例の事件が起きた。その後安倍さんの日本を憂える“言霊（ことだま）”が降りてきたのを感じてな。一緒に安倍さんも祭るしかないと思ったんや……」
作務衣に烏帽子という異彩を放つ出で立ちで現れた佐藤氏はそう振り返る。
「“安倍晋三大人命”として祭り、鎮魂したい」
そもそも氏が長年宮司を務めてきた「吉水神社」は後醍醐天皇が南朝の皇居にしたという古社で、ユネスコの世界遺産にも登録されている。そんな由緒正しい神社と比較して、佐藤氏の経歴は少々異色だ。
「55歳まで大阪府警にいてな。主にレンジャー部隊で、山岳救助や立てこもり事件の対応もしてたんや」
その後、故あって神職に。現在は息子に宮司を譲り「名誉宮司」になったというが、爛々とした眼光からはまだ衰えを感じない。
「日本の神様である天照大御神の前には、実は17の神がいる。これと併せて安倍さんを“安倍晋三大人命（あべしんぞううしのみこと）”として祭り、鎮魂したいんや」
白いひげをなでながらとうとうとその「縁起」を語る宮司。実際にはどのような神社を建てるつもりなのか。
「夢枕に立って…」
「白樺の木を使った社殿で、中には安倍さんの銅像“安倍神像（あべしんぞう）”を祭神として置きます。え？ ダジャレやないで」
そう言って佐藤氏は一人肩を揺らして笑う。
「資金は自分の年金と貯金で300万円。移住した先の敷地内やから、土地代はかからんしな。安倍さんを崇敬するなら誰でも参拝OKですよ。家族はあきれているのか、何も言いません」
それはそうと、遺族の許可は取ったのだろうか？
「昭恵さんには、山口県同郷会の親しい人を通じて了解を取ってもらいました。お金儲けが目的ではないから賽銭箱も置かない、質素な作りです」
現在既に重機が入り、今月25日の完成をめどに建築が進んでいる。すると宮司の身には、こんなことが起こるようになったとか。
「安倍さんが夢枕に立つんですよ。それで夜中にハッと目が覚める。ああ、無念を晴らしてほしいんだなあと。早く完成させて霊を慰めたいですよ」
熱く語る宮司の思いはとどまるところを知らないが、当の昭恵さんはどう思っているのか。念のため問い合わせてみたが、回答は得られなかった。
さて、泉下の安倍元首相の思いやいかに。
安倍総理を祀る神社が建設されるということですね。
よいことではないでしょうか？偉大な故人が祭られた神社は数多くあります。
護国神社が靖国神社、東郷神社、様々な神社があります。一度は参拝したいと思いますね。
神として祀られることになった安倍総理
日本にとって大切な人でした。
（ブラッキー）
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我が国の技術は世界一
半導体の景気が悪くなり、世界経済に暗闇を見せています。
そのような中、我が国はどのような道を示していくのでしょうか？
さて、そのような世界の中、韓国車が売れているそうです。
日本市場で中国メーカーにも押される韓国ヒョンデ、先月の販売台数は？＝韓国ネット「もっと研究を」
2023年6月12日、韓国・アジア経済は「現代自動車（ヒョンデ）の先月の日本市場での販売台数は17台だった」とし、「12年ぶりに再進出し、初年度の半年間で500台を売り上げ成功の可能性を見せたが、それから約半年が過ぎた現時点では満足できない成績だ」「中国のBYDとの真っ向勝負でも押されている」と伝えた。
記事によると、現代自動車は先月の17台を含め、今年1～5月に日本で199台を販売した。記事は「外国自動車メーカーに厳しく、攻略が難しいとされる日本市場の特性がはっきり示された成績だ」と伝えている。現代自動車は昨年日本に再進出し、電気自動車（EV）「IONIQ 5（アイオニック5）」と燃料電池車「NEXO（ネクソ）」を販売している。
また、記事は「注目されるのはBYDの成績だ」とし、「BYDは先月の141台を含め、今年初めから先月までに日本で440台を販売した」としている。
昨年まで日本のEV市場を主導していた米テスラの今年1～5月の販売台数は1900台ほどとみられている。一方、日産は同じ期間に2万5000台ほどを販売した。記事は「ハイブリッドなど電動化技術に関する日本の完成車メーカーのこれまでの実績は侮れないため、EV市場に遅れて参入したにもかかわらず販売台数は急成長している」と説明。その上で「中国や米国メーカーをはじめ、現地メーカーも相次いでEVの商品性を強化しており、日本EV市場の主導権争いは今後さらに激化するとみられる」と伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本はサムスンのスマホすら売れない市場だからね」「現代自動車は日本人の好みに合わない」「日本は自国メーカーでも軽自動車以外は売れない。EVも小さいものしか売れない。現代自動車は最小でも準中型以上だが、中国はゴルフカートサイズのものまで造って安く売っている」「もっと日本市場を研究するべきだ」「キャスパーをEVにして売れば日本でもヒットしそう」などの声が寄せられている。
韓国車が一か月に１７台も売れているって話ですね。
日本で韓国の車を買う理由はどこにあるのでしょう。まあ、頑張っていますけど誰が買っているのでしょうね。
希少価値はあるの？って感じです。
日本の技術は最先端を行きすぎているって話もあります。
おもちゃのようなEV車ではなく、真の技術はこのようなものです。
5倍の速さで動く、THKの「先を行き過ぎた」超高速リニアガイド
THKは、毎秒15mの速度で動かせる超高速リニアガイド（直動案内）「FHS」シリーズを、世界最大級の産業展示会「HANNOVER MESSE 2023」（2023年4月17～21日、ドイツ・ハノーバー）で展示した（図1）。同社の従来製品で対応できる速度の上限が「毎秒3m程度」（同社説明員）だったのに対し、同シリーズのそれはおよそ5倍。工場での高速搬送や、素早い挙動が求められるドライビングシミュレーターなどへの展開を狙う。
例えば、ドライビングシミュレーターは、運転席のモジュールを高速に平行移動させたり、回転運動させたりして走行時の速度感や乗り心地を再現する（図2）。このため、高い耐荷重性と素早い挙動に対応できるリニアガイドが必要となる。これまでは「（ドライビングシミュレーターのような）大きな荷重に耐えながら自動車と同等の速度（15m/s＝54km/h）で動かせるリニアガイドが存在しなかった」（同社説明員）という。
真の狙いは技術力の底上げ
「（毎秒15mの速度は）正直、過剰スペック。先を行き過ぎている」（同社説明員）。実は、これほど高速に動かせるリニアガイドのニーズがそこまで増えているわけではないという。それでも同シリーズを開発した経緯について同社説明員は、「高速に耐える製品の開発は、当社の技術力の底上げや新たな技術革新につながる。製品の信頼性を高めていくためにも、（FHSのような）高スペック製品の研究開発を絶え間なく進めていかなければならない」と語る。
技術の底上げを狙ったものであり、次への挑戦でもあるってことですね。
この技術者魂が日本を支えているのですよ。
スーパコンピュータの分野においても様々な挑戦がなされているそうですね。
量子コンピューター 米中を凌駕する日本発の成果 新たな競争勃発か
スーパーコンピューターをしのぐ計算能力を持つようになると期待される量子コンピューター。初の国産機が誕生してますます注目されるが、まだまだ技術的な課題が多く、実用的なマシンの実現がいつになるかは見通せない状況だ。２０～３０年後ともいわれる夢の計算機の完成に向けて、さまざまなロードマップが描かれているが、これを大幅に書き換える可能性を秘めた成果を大阪大と富士通が発表した。本格的な量子コンピューター時代の到来を早め、新たな開発競争の場を生むとみられる画期的なアイデアに迫った。
完璧なマシンには程遠く
量子コンピューターの実用化を阻む最大の課題は、原理的に生じてしまう計算エラーだ。
未完成であっても先を見据えての発表ってことでしょう。
技術は積み重ねがあって前に進んでいくものです。今後も期待しましょう。
マクセルが全個体電池を産業用として発売するそうです。
マクセル、大容量の全固体電池を量産 産業用で世界初
電池大手のマクセルは産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産する。耐用年数が10年程度と長く熱にも強い。まず今夏に工場のロボット用に生産を始める。全固体は国内勢が開発で先行し、現在のリチウムイオン電池に替わって電気自動車（EV）向けなど次世代電池の主流になるとみられている。本格的な商用化に向けて市場が立ち上がってきた。
全固体電池はリチウムイオン電池の液体電解質を固体に置き換えたものだ...
リチウムイオン電池と比べて爆発する危険性が少なく、大電流で充電が出来る全個体電池
寿命も長いので安心できるものですね。
トヨタはこの全個体電池を搭載したEVを５年以内に発売にこぎつけるそうですね。
「全固体電池」トヨタが２７年にも実用化へ…１０分以下でフル充電、航続距離１０００キロ程度
トヨタ自動車は、電気自動車（ＥＶ）の性能向上に向けて「全固体電池」と呼ばれる次世代型の電池を２０２７～２８年に実用化する方針を明らかにした。航続距離が伸び、充電時間の短縮も期待され、自社ＥＶに搭載する方針だ。ＥＶ市場で米テスラなどが先行する中、反転攻勢を図る。
トヨタ自動車
トヨタはこれまで、全固体電池を２０年代前半に実用化し、まずはハイブリッド車（ＨＶ）に搭載する計画を示していた。
全固体電池が搭載されるのは、５月に新設したＥＶ事業の専任組織「ＢＥＶファクトリー」が手がける次世代ＥＶだ。１０分以下でフル充電でき、航続距離が従来型のＥＶの約２倍にあたる１０００キロ程度を目指している。全固体電池が搭載されれば、さらなる性能の向上も期待できる。
他の日本メーカーも全固体電池の開発を急いでおり、ホンダは２０年代後半、日産自動車は２８年度の実用化を目標としている。
ホンダの三部敏宏社長はＥＶの競争力強化に向け、「最も重要なのはバッテリーの競争力だ」としており、４３０億円を投じて２４年春までに栃木県内の研究施設に実験用の生産ラインを設ける。日産も２４年度までに神奈川県内の工場に試作ラインを作り、投資額は１４００億円に上る。
トヨタは３０年にＥＶの世界販売台数を２２年実績の約１４０倍に相当する３５０万台に伸ばす計画を掲げる。このうち１７０万台は、ＢＥＶファクトリーによる次世代ＥＶが占める見通しで、「ギガキャスト」と呼ばれる大型鋳造部品を採用することも表明した。
従来は８６の部品を３３の工程でつなぎ合わせて製造していた車体下部のパーツを、１度の鋳造で一つの部品として作れるようにする。同様の製法はテスラも導入しており、大幅なコスト削減効果が期待される。
未完成の車両が無人で自走し、工場内の次の工程に移動する仕組みも取り入れ、生産に必要な工程を現在から半分に減らすことも目指す。ＢＥＶファクトリーのトップを務める加藤武郎氏は、「大幅な部品統合を実現することで、車両の開発費、工場投資の削減に貢献できる。ものづくりの未来だ」と語った。
◆ 全固体電池 ＝電気自動車（ＥＶ）や電子機器向けなどに使われるリチウムイオン電池と異なり、電解質に液体ではなく固体を使う。高出力で小型化しやすく、長い航続距離、充電時間の短縮といった利点がある。寿命の短さや、低コストで量産する技術の開発が課題とされる。
出始めはコストが高くなりやすいのですが、それをカバーできるようなものであればうれしいですね。
素晴らしいビークルになってほしいものです。
トヨタを筆頭に素晴らしい技術を持っている日本、これからも楽しみにしていきたいものです。
碌なことを行わない朝鮮人
先日、近江牛の焼き肉をいただいてきました。
和牛、それも近江牛というブランド牛は美味しいものです。
とろけるような触感に美味しい脂、これぞ牛肉って感じでした。
でも、もう歳です。たくさん食べれないのがもったいなかったですね。
まあ、人間仕方がないことってありますよね。
さて、最近コロナ禍が終わりをつげ、世界中から日本に観光客が訪れるようになりましたが、そんな観光客の中で迷惑をかける外国人が増えてきました。
約１５分間で女子中学生ら３人次々わいせつ、入国から１週間で計８件の強盗疑いも 韓国籍の男逮捕
今年３月、大阪府内の路上で、約１５分の間に女子中学生や２０代の女性ら３人に対して次々とわいせつな行為をしたなどとして、３２歳の韓国籍の男が逮捕されました。男は、日本に入国してから１週間で合わせて８件の強盗やわいせつを繰り返していたとみられ、警察が裏付け捜査を進めています。
強制わいせつなどの疑いで逮捕されたのは、韓国籍で無職の金大皓（キム・デホ）容疑者（３２）です。
警察によりますと、金容疑者は今年３月、大阪府内の路上で、女性（２０代）に「すいません。駅ありますか。」と片言の日本語で話しかけた後に胸を触るなどしたほか、女子中学生の服の中に無理やり手を差し入れるなど、約１５分の間に、合わせて３人の女性に対してわいせつな行為をしたなどの疑いです。
金容疑者は、事件の３日前に日本に入国し、大阪市西成区のビジネスホテルに滞在していました。事件の当日、金容疑者に似た男が宿泊先のビジネスホテルを出て事件現場に向かった後、ホテルに戻る様子が防犯カメラに映っていて、警察が行方を追っていました。
金容疑者は、この事件の３日後、６０代の女性のバッグを盗んだ窃盗容疑で現行犯逮捕され、その後の調べの中で、わいせつ事件への関与が発覚したということです。
調べに対し、金容疑者は、バッグを盗んだ窃盗の容疑については認め、「観光目的で日本に来た」「無職なのでお金が欲しくなり、女性のカバンなら盗めると思った」などと話す一方で、女性３人に対するわいせつ容疑については、黙秘しているということです。
同じ時期に、金容疑者と似た人物による強盗事件やわいせつ事件がほかにも４件確認されていて、警察は、金容疑者が入国からわずか１週間で８件の事件に関わったとみて、裏付け捜査を進めています。
無職で日本に観光に来るってのが意味わかりません。強盗を行って短期で帰国するために日本に来たような感じですね。
このようなことが続くのであれば査証の復活が必要ではないでしょうか？
犯罪を犯した外国人が二度と入国できないようにするのも入管の仕事です。犯罪を発生させないようにしないといけないですね。
最近、円安ということで日本人観光客が悲鳴を上げているって話があるようですが、そもそも為替相場は変動するものです。
韓国に旅行に行くって何しに行くのでしょうね？なんか見るものってあるのかな？
円が韓国ウォンに対し約8年ぶり安値水準に 訪韓の日本人観光客らから“悲鳴”
日韓関係の改善や韓国アイドルやドラマの影響などで韓国を訪れる日本人が急回復するなか、円は韓国ウォンに対しおよそ8年ぶりの安値水準となっています。
日韓関係の改善基調と新型コロナによる水際措置の終了を受け、日本と韓国で互いの国を訪れる観光客が急増しています。
こうしたなか、日銀が金融緩和策を続ける方針を示していることなどを背景に円は韓国ウォンに対して、2015年6月に迫る安値水準となっています。
18日夜には1円＝9ウォンを割り込み、およそ8年ぶりに8ウォン台となりました。
韓国を訪れる日本人観光客や韓国に駐在する日本人からは、「『ウォン表記から0を取れば日本円』という一昔前の目安は完全になくなった」と悲鳴が上がっています。
一方で、日本を訪れる韓国人観光客からは円安メリットを享受できるため歓喜の声が上がっています。
そんなことで悲鳴を上げる人っているのでしょうか？
むしろ韓国の物価が非常に高くなっていることに悲鳴を上げているだけではないでしょうか？
韓国社会がスタフグレーションになりつつある現実がありますね。それを警戒したほうがよいでしょう。
韓国の財界はそれを把握しているのか、日本との通貨スワップを望んでいるようです。
韓日財務対話で通貨交換再開議論へ 韓国経済副首相「最善尽くす」
【ソウル聯合ニュース】韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は８日、ソウル市内で開かれた討論会で、韓国と日本の財務当局が経済・金融分野を巡り意見交換する財務対話で通貨交換（スワップ）協定の再開が議題に上がるかについて、「（協定の再開を）議論する」として、「最善を尽くし、意味のある結果が出るようにする」と明らかにした。
韓日通貨交換協定は２０１５年に期限を迎え、終了した。
約７年ぶりとなる韓日財務対話は２９日、東京で開催される。秋氏は財務対話について、「両国の経済懸案、域内での金融協力について議論する」と述べた。
韓国だけがそのような話をしているようですが、日本ではそのような議論は一切ありません。
むしろ韓国が今までしでかしてきたことに対して謝罪するならいいんでねぇの？って感じで検討内容に一切入っていません。
査証復活の議論を行っていきましょう。
債権国である日本と債務国である韓国、経済基盤が全く異なる二つの国、それを並べるのが間違いなのです。
昨年1600億ドルの貿易赤字を記録した日本、海外投資で2639億ドル稼いでいた
1970－80年代、ウォークマンやトヨタ車などで世界の工業製品市場を席巻した日本は、物を売って稼いだ莫大な資金を海外に再投資した。総合商社は欧米、東南アジアなどに進出し、株式や不動産の購入、工場建設、海外法人設立を通じて経済領土を拡大した。ニューヨークを象徴するロックフェラーセンターが三菱地所の手に渡り、米国の大手映画会社コロンビアピクチャーズとユニバーサルピクチャーズが日本企業に買収された。
「ミセスワタナベ」と呼ばれる個人投資家も余裕資金を海外株式や外国為替取引に投じて稼いだ。大規模な投資が利益を生み、利益が再投資され、日本が保有する海外資産は1996年の2兆6000億ドルから昨年末には9兆9921億ドルへと約4倍に増えた。
海外投資の急増は日本経済にプラス効果とマイナスの影響を同時にもたらす「両刃の剣」となった。まず企業が海外に流出し、国内製造業の空洞化が起きた。雇用が減り、日本の「失われた20年」の一因になったとされている。日本の自動車産業の場合、1990年代には国内での生産割合が圧倒的に高かったが、2010年には海外での生産割合が58％に達した。1999年から2009年までの間に日本メーカーの海外法人に勤務する従業員が42.6％増えたが、国内の従業員は17.5％減少した。
一方で海外に保有する資産は世界で最多の政府債務、高齢化、長期にわたる低成長、低い労働生産性、エネルギー輸入国という弱点にもかかわらず、日本経済の支えになっている。日本は韓国、中国、ドイツのようなライバル国に押され、製造業の競争力をかなり失ったほか、エネルギーのほぼ全量を海外からの輸入に依存しているため、これまでのように貿易で多額を資金を稼ぐことができない。日本は昨年、エネルギー価格の急騰と円安、輸出減少が重なり、過去最大となる1600億ドルの貿易赤字を出した。昨年の韓国の貿易赤字（472億ドル）の約3倍だ。しかし、経常収支は686億ドルの黒字だった。利子、配当、賃金など海外で稼いだ資金の収支を意味する第1次所得収支が前年を22％上回る2639億ドルの黒字だったおかげだ。昨年のフィンランドの国内総生産（GDP・2520億ドル）を上回る資金を座したまま海外投資で稼いだことになる。同じ期間の韓国の所得収支黒字（229億ドル）の10倍を超える。
製造業が海外に流出した部分をサービス業が取って代わり、日本経済の内需依存はさらに高まった。輸出入への依存度が低下し、世界的な経済危機が発生しても日本経済が受ける衝撃が緩和される側面もある。
延世大学の成太胤（ソン・テユン）教授は「海外資産への投資で収益を上げ、国民所得が増えるのは良いことだが、商品やサービスの輸出でも着実に資金を稼げるようにバランスの取れた経済構造を維持することが重要だ」と指摘した。
日本の様に貿易赤字があっても経常利益があれば問題ないというのが先進国の経済状況です。
それが出来ておらず外需に頼っている韓国とは経済状況が全く異なるのです。
この状態で日本が韓国とスワップを結ぶ理由は一切ありません。
経済成長率も日韓で逆転現象になっているとのことです。
現実となった韓日の成長率逆転、韓国の解決策は「企業頼み」だけ
日本の1－3月期の経済成長率が昨年同期比で0.7％増を記録し、韓国の経済成長率0.3％より2倍以上高かったことが分かった。年率換算すると、今年は1998年のアジア通貨危機以来25年ぶりに韓日の経済成長率が逆転する、という見方が現実味を帯びてきた。「低成長の代名詞」と言われた日本にも劣るほど、韓国の経済低迷は本格化しているということだ。
韓国の成長鈍化は主力産業の輸出不振のせいだ。先月も15大主要輸出品のうち12品目の輸出が減少しており、半導体の輸出額はなんと36％も減った。輸出全体では8カ月連続で減少傾向を記録、貿易収支は15カ月連続で赤字を続けている。一方、日本は自動車と半導体製造装置産業を中心に投資が復活し、成長をけん引している。米中の技術紛争のさなかで地政学的な位置を最大限活用している日本政府と企業の戦略が、米国や台湾などの大規模投資を引き出し、経済に活力を吹き込んでいるのだ。
その一方で、韓国経済は輸出不振を補う適切な代案がない。家計・企業部門は借金で身動きが取れず、前政権の「税金ポピュリズム（大衆迎合主義）」のために景気浮揚に使う財政の余力があまりない。基準金利は主要国の中で日本とスイスを除き最も低い水準なので、金利をさらに引き下げることも容易でない。結局、規制を緩和し、産業の行き詰まっている部分を解消し、企業のさらなる投資・雇用が可能になるようにする方法しかない。
構造改革を通じて経済の効率性と競争力を高めること以外に、経済低迷から抜け出す脱出口はない。「労働・規制・公共改革などを急がなければ少子高齢化と生産人口急減により潜在成長率が経済協力開発機構（OECD）最下位に転落するだろう」という暗い見通しは避けられないと思われる。韓日の成長率逆転はこれを前もって見せる「予告編」とも言える。
政府に対案なし、企業に道筋なしって感じですね。
通貨が弱い韓国ではドルや円に左右される経済構造のようです。しかも日本よりも低い経済成長率ってのも気になるところですね。
日本を超えた先進国とか言っていた韓国政府、韓国の経済界、日本の助けは不要でしょうね。
日本にたかることしかできない朝鮮半島の人々
日本は関係ありません、勝手にどうぞって感じです。
（ブラッキー）
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盗人猛々しい支那の千人計画
世界中で問題になっている支那の千人計画
学生や技術者を各国の先端技術を行っているところに潜入させ先端技術を盗み出して２０２５年には技術立国にするという他人任せの技術開発を行う計画です。
韓国からは半導体工場建設技術を持った人間が西安に工場を建設する直前で逮捕されたり、アメリカからは戦争の技術を奪い取ろうとしたりしています。
日本からは先端技術の素材技術を奪い取って支那で特許申請を行うようになっていたりして今回逮捕されています。
スパイ防止法が必要でしょう。ないよりあったほうがよいって奴です。
今回、フッ素系素材の情報が持ち出されて支那で特許申請されたことで発覚した産業スパイ、先端技術にかかわる人間は国籍で失格り区別することが必要です。
中国企業役員の兼任、未報告か 漏えい疑いの中国人研究員
茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データ漏えい事件で、警視庁公安部に逮捕された上級主任研究員で中国籍の権恒道容疑者（59）が、中国の複数の会社で役員を務めていたのに、産総研に報告していなかったとみられることが18日、捜査関係者などへの取材で分かった。事前申請を定めた産総研の規定に違反していた可能性がある。
中国の企業調査サイトによると、権容疑者は、データをメールで送信した中国化学製品製造会社や、同社と関連があるとされる複数の会社で役員を務めていた。
産総研の兼業規定では、職員が営利目的の会社や団体の役員を兼ねる場合、事前に申請し許可を得る必要がある。
支那で会社の役員をやっていたのに報告してないかったというだけでは生ぬるいでしょう。
支那人や朝鮮人様々な人種がいますが、機密にかかわるような人間はしっかりと背景を確認していく必要があるでしょう。
それを怠ったのです。
もう少し詳細がありました。
産総研漏えい、データ提供の１週間後に中国企業が特許申請…内容が類似
国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）から研究データの提供を受けた中国企業が、約１週間後に中国で特許を申請していたことが捜査関係者への取材でわかった。内容が類似しており、警視庁公安部は研究データを転用したとみている。
中国企業への情報流出の疑いが判明した産業技術総合研究所（１５日、茨城県つくば市で）
権容疑者は２０１８年４月、産総研で自らが研究に参加している「フッ素化合物」の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送り、産総研の営業秘密に当たる技術情報を漏えいした疑い。不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で１５日に逮捕され、１６日に送検された。
捜査関係者によると、漏えい先の中国企業は、北京に本社がある化学製品製造会社だった。同社は権容疑者から研究データを受け取った約１週間後、中国で特許を申請し、２０年６月に取得した。研究データと同じく、フッ素化合物の合成に関わる先端技術が特許の対象になっていた。
フッ素化合物は、変圧器などに 充填じゅうてん される「絶縁ガス」の製造に用いられるが、絶縁ガスは温室効果が高いものが多い。権容疑者の研究は、温室効果が低く地球温暖化の防止につながるガスの生成に関わるものとして、中国企業が目をつけた可能性があるという。
権容疑者は遅くとも事件の約１年前から、職場のメールで複数回にわたって中国企業とやりとりしていた。中国企業は産総研がある茨城県つくば市に日本代理店を置いており、権容疑者の妻が現在、代理店の社長となっている。公安部は、妻が社長に就いた経緯などについても調べる。
職場のメールを私用に使用することは基本NGでしょう。また、支那の企業に役員っていうのも問題です。
国立の最先端技術開発を行う組織に支那人を排除する必要があるでしょう。何故なら家族を盾に中共からの命令を拒否できないからです。先進国とは大違いであるという認識が絶対に必要でしょう。
盗人猛々しいとはこのことでしょう。中共の報道官が今回の件についてこんなことを言っています。
情報漏えいの疑い 中国人研究員逮捕で…中国政府「日本側に重大な懸念を表明」
先端技術を中国企業に漏えいした疑いで、産業技術総合研究所の中国人研究員が逮捕されたことを受け、中国政府は日本側に「重大な懸念」を伝えたと明らかにしました。
中国外務省 毛寧報道官
「私たちはすでに外交ルートを通じて、日本側に重大な懸念を表明し、中国国民の合法的権益を着実に守るよう要求した」
これは、茨城県つくば市の「産業技術総合研究所」の主任研究員・権恒道容疑者（59）が「フッ素化合物」の合成に関する先端技術の情報を中国企業に漏えいした疑いで警視庁の公安部に逮捕されたものです。
これについて中国外務省の報道官は「報道に留意し、高度に注目している」とした上で、外交ルートを通じて、日本側に対し「重大な懸念」を表明したことを明らかにしました。また「日本側が着実に市場経済と公平競争の原則を尊重し、両国の科学技術交流と協力のために良好な環境を作り出すよう希望する」としています。
情報を盗み取っているのに両国のよい関係って何言ってんでしょうね。
自分が何を言っているのか判っていないのではないでしょうか？
この産業スパイは中共の千人計画に所属しており、重大な問題です。
中国の「千人計画」に参加か 情報漏えいの疑いで逮捕の研究員
先端技術の情報を漏えいしたとして逮捕された産業技術総合研究所の中国籍の研究員が、中国政府が海外から優秀な研究者を集める「千人計画」と呼ばれるプロジェクトに参加していたとみられることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。警視庁は母国への技術貢献の一環として情報を漏えいした疑いもあるとみて、詳しいいきさつを調べています。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。
捜査関係者によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。
これまでの調べで、権容疑者は科学技術の開発に貢献したとして中国政府から表彰を受けていたことなどが分かっていますが、中国政府が海外から優秀な人材を集める「千人計画」と呼ばれるプロジェクトに参加していたとみられることが、捜査関係者などへの取材で分かりました。
「千人計画」は、中国政府が科学技術の強化を目指して始めたプロジェクトで、集める人材は、外国人研究者のほか、海外で活躍する中国人研究者も含まれ、多額の報酬と引き換えに技術や情報が流出しているとして各国が警戒を強めています。
警視庁は、母国への技術貢献の一環として、日本での研究を通じて得た先端技術の情報を漏えいした疑いもあるとみて詳しいいきさつを調べています。
このような人間を日本の先端技術開発センターに入れていたのは失態であり、そのような企業もまた排他させなければなりません。
日本は技術立国としてしっかりと管理して守っていかないことには意味がありません。
下らんLGB関連法案なんかよりもスパイ防止法を作成すべきです。
日本政府も支那の中共へ情報を流さないように産業スパイになりえる人や学生を制限していく必要があります。
外国人学生への補助を取りやめて日本人への補助に切り替えていきましょう。
Fラン大学なんてなくしていきましょう。
（ブラッキー）
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遅れているジェンダーフリーという価値観
ジェンダーフリーと言って他人に自分の価値観を押し付けることが正義だと勘違いしている人がいます。
何故、そのような遅れた価値観を受け入れないといけないのでしょうか？
哺乳類は男と女しか生物学上存在しません。ごくまれにいるというのは聞きますが、まず肉体関な性別では二つしか存在しないのです。
それなのに腐った価値観にとらわれ、自分は特別だといって他人にその変態思想を押し付けているのがいまのジェンダーフリーであると認識しています。
そんな人間たちを理解しろというのでしょうか？そのような人たちがいるのは理解しますが、その価値観を受け入れるかどうかはその人次第、強制することは許されません。多様性を失ったジェンダーフリーの人々、勝手にやってればいいのです。
なのにこのような自分の価値観だけを押し付けるような記事を平気で公開するのが頭おかしいのです。
「ご主人」「奥さん」「女子力」もNG!? 知らなかったではすまされないジェンダー表現
「女子アナ」「ご父兄の皆様」「ご主人」「奥さん」「女子力」など、日常で当たり前のように使われているこれらの言葉は、ジェンダー表現に該当するという。なぜ使わないほうがいいのか？ その背景を知ると、意識も変わるはずだ。
デジタル記事の見出しが出版のきっかけに
中塚久美子さん 新聞労連 前特別中央執行委員 労連役員のうち女性が3割超になるのを目指す特別中央執行委員（2021～22年）を務めた。約20人で執筆したガイドブックのまとめ役。普段は朝日新聞記者。
「ジェンダー平等の実現」が世界的な取り組みとなって久しいが、国ごとの男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」を見るまでもなく、日本の取り組みは先進国の中でかなり遅れている。
それは問題提起する役割を担うはずのメディアもまた同様。「美しすぎる〇〇」といったルッキズム的な表現や「ノーバン始球式」といった性的なものを連想させる見出しを自ら発信しているのが現状だ。
この現状に疑問を呈し、行動を起こしたのが、全国にある新聞社の労働組合が加盟する「日本新聞労働組合連合（通称・新聞労連）」の役員たち。
昨年3月、自省の念を込めた〝気づきの書〟として、『失敗しないためのジェンダー表現ガイドブック』を出版した。
「きっかけは新聞労連の女性役員から『デジタル記事の性的なものを連想させる見出しを直してほしいと担当者に訴えたけれど、聞き入れてもらえなかった』という話があったこと。
この訴えに役員の仲間たちが大きく共感しました。社内でこの訴えが響かないのであれば、全体で示せる指針を自らつくり、社外から響かせようと」
出版のきっかけについてこう語るのは、この本を執筆した新聞労連の特別中央執行委員のひとりである中塚久美子さん。
当初は記者向けのハンドブックのつもりだったが、今の時代はSNSや動画配信などで誰でも情報発信者となる。
一般の人も手に取ることを考えて制作した結果、メディア以外の様々な職種や立場の人から大きな反響があった。
「ビジネスパーソンの方々からは、自分もいつの間にかいろいろやらかしているんだな、と気がついたといった声が多く届きました。
ランチに弁当を作って持ってくる女性に、『女子力高いね』と表現する一方で、男性が同じことをすると『料理が上手ですね』とほめる。性別によって、あるべき姿を無意識に決めつけてしまっている表現が、社会のあらゆる場面に存在していますよね」
例えば、学校で配布されるプリントの「父兄の皆様へ」という言葉もそうだ。
「保護者の意味で使ったとしても、年長の男性が家族を支配する家父長制を連想させる言葉です。ジェンダー平等の視点からはもちろん、多様な家族の形がある実態を踏まえることが重要なのかと。
言葉狩りではなく、立ち止まって考える。試行錯誤しながら、よりよい表現を生み出していければいいと思います」
日常何げなく使っているあらゆる言葉がジェンダー表現として問題提起されている。なぜその言葉が引っかかるのか？ まずはその背景を探ってみたい。
「ジェンダー・ギャップ指数2022」で日本は146か国中116位※
「ジェンダー・ギャップ指数2022」は「経済」「教育」「健康」「政治」の分野のデータから作成されているが、中でも著しく低いのが政治。2022年7月の参議院選挙における当選者の女性割合は28％。これでも過去最高だというが、いまだ男性主導なのは間違いない。
近年、企業や自治体によるプロモーションやSNSの内容がジェンダーに関する偏見があるとして、炎上が増えている。中でも「性的差別ではないか？」と論議を呼んだのが、2017年にファミリーマートから発売されたプライベートブランド「お母さん食堂」だ。
「発売後は外からの批判がありましたが、実はファミリーマートの社内からも同時に『この表現引っかかりませんか？』という声があがっていたそうです。日本全体でジェンダー意識の波が動き出した、象徴的な出来事だと思います」
「お母さん食堂」というネーミングは、料理をするのは母親という「性別役割分業」に該当。だがこれが問題視されるまでは、そういったネーミングが当たり前のように使われていた。
「これって男女平等の点からおかしいんじゃないか、と問題提起する声が最近ようやく社会で真剣に受け止められ、議論されるようになったと言えるのではないでしょうか。
日本語には、主人や旦那といった男女が対等でない呼び方がまだあります。こうした言葉が日常的にメディアに登場することが、私たちの考え方に影響を与えていることに気づいてほしいです」
三重県志摩市では海女をモチーフにした萌えキャラ「碧志摩メグ」が公認キャラとしてPR活動をしていた。作成当初から太ももや胸を強調する描写が公的な場所にふさわしくないとして批判を集め、公認の撤回に至った。
「作品として表現するのは個人の自由です。鑑賞することも個々人で選べます。問題は公的機関や社会的な存在でもある企業が、啓発や宣伝に利用することの是非です。アーティストや作品自体を問うているわけではないのです」
その一方で、公的機関が性的少数者（LGBTなど）に配慮するために申請書類の性別欄を削除したり、男女選択肢に「その他」などの項目を加えたりする動きも広がっている。ただ「逆に差別につながるのでは？」との意見もあり、手探り状態がうかがえる。
「彼氏・彼女いるの？という言葉も考えもの。異性愛を前提としているからです。私的領域について聞くとしても、『お付き合いしている方』程度にとどめる。
無理やり聞き出すのはもってのほか。知らず知らずのうちに使っていた言葉を周りの人と話して考えてみるなど、前向きにとらえる流れも感じています」
表現の自由を言葉刈りでつぶしていく事が多様性を否定しジェンダーフリーを束縛しているのです。
本当にフリーなら女性男性関係ありません。能力のみで勝負してください。
それが出来ていないのを社会の性にしているだけの無責任者の話です。男性女性の比率でしか男女平等を語れない考えの浅い考えです。
男性女性、それぞれの得意分野で頑張ればいいだけの話です。それが判っていないので混乱した社会が欧米では広がっているのです。で、このような順位でしか図れないというのが思考停止状態と言ってもよいでしょうね。
自分達は特別扱いされないと気が済まないという人々がいるから嫌われるのです。
イベントは他人に迷惑かけない状態でやればいいのです。
「ありのままでいいんだよ」 ＬＧＢＴの理解、電車から
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解促進につなげようと、当事者と「アライ」と呼ばれる支援者らが１７日、近鉄大阪阿部野橋駅（大阪市阿倍野区）でファッションショーを開いた。ランウエーに見立てた電車の車両内で、多様性とジェンダーレスがテーマの衣装を身にまとったモデルがさっそうと歩くと、約１７０人の来場者から大きな拍手が送られた。
当事者モデルとして参加した小学校教師の服部唯さん（３９）は「自分のセクシュアリティーを見せることで、ありのままでいいんだよと伝えたい」と笑顔を見せた。
実行委員長の山本超基さん（４９）は「誰もが着る『服』というツールを通して、思い込みに疑問を持つきっかけになればいい」と話した。
このような形で自分たちを表現すればいいのですよ。これを社会に出て訴えるというのがおかしいのです。
そんな変態達の主張を聞きたくはありませんね。他人からどう見られたいかは判りませんが、どのように感じるかはその人次第、それは差別でもいじめでもなく正常な反応なのです。それを受け入れるのが多様性であり、人間としての感情です。
国会ではこれ達の理解何とか法とかいうのが成立しましたが民間企業へお金を垂れ流すことは否定されました。
私はそのような人がいるのは理解しますが、納得は拒否する前提ですね。
国会議員にもそのような人がいて注意されたそうです。
自民党 LGBT採決を棄権した参院議員3人に「厳重注意」
LGBTなど性的少数者への理解増進法をめぐり、参議院本会議での採決を棄権した3人に対して自民党の世耕参院幹事長は、「厳重注意」とするなどの処分を発表しました。
【自民党・世耕参院幹事長】
「和田議員については、これは国会対策副委員長という立場であります／これは辞任していただきました／あと山東議員と青山議員についてはですね、関口会長と私の方から厳重注意をさせていただきたいというふうに思います」
「LGBT理解増進法」は、16日の参院本会議で、自民・公明の与党と日本維新の会などの、賛成多数で成立しています。
しかし、山東前参院議長ら自民党の保守系議員3人が採決の直前に退席し棄権しました。
参院幹部は当初、「厳重に処分する」としていましたが、世耕氏は「3人ともお詫びの気持ちを表明している」などとして、最も軽い「厳重注意」処分としました。
そもそも自民党の執行部が民主主義の根幹である議論を尽くして多数決d決めるというプロセスを破ったことがきっかけです。
それがなければこのような造反は発生せずにもっと内容を煮詰めることが出来たのではないでしょうか？
それをしなかった自民党の執行部の失態であり、岸田や茂木などの統率力のなさが出た結果です。
ジェンダーフリーと言って他人に自分の価値観を押し付けてくる前世代的な人間たちの我儘を容認してよいのでしょうか？
男性は男性の女性は女性で出来る事をやっていけばいいだけではないでしょうか？
何が幸せなのかしっかりと考えていきましょう。
（ブラッキー）
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日本にすがる韓国
ゴミを日本大使館に持ってきて受け取り拒否された人々
何やってんでしょうね。なんだか天然塩が人気商品になっているとのことですね。
何がしたいのかいまいちわからない韓国人達、自分たちの原発の冷却水でも飲めばいいのにね。
支那に対して何も言えない馬鹿たち、相手にする必要はありません。
自国の漁民たちの生活を追い込んでいる韓国の議員たち
でも矛先は日本のようです。
旭日旗燃やした済州の農漁民団体「汚染水日本国内保管せよ」
済州（チェジュ）地域の農漁民と市民社会団体などが日本政府の福島原発汚染水海洋放流計画を強く糾弾して大規模集会を開いた。
済州地域の５０以上の団体で構成された福島核汚染水海洋投棄とＴＰＰ阻止済州汎道民運動本部は１３日午後、済州の日本総領事館向かい側の片道２車線道路で集会を開き、「日本政府は福島原発汚染水放流計画を即時撤回せよ」と促した。
集会には警察の推定で８００人ほど、主宰側推定で１０００人が参加した。
参加者は原発汚染水放流計画に対する抗議の意思表示として「阻止！核汚染水海岸投棄」「死守！国民生命権」などと書かれたプラカードを持ち、「核汚染水海洋投棄計画を撤回せよ」などとスローガンを叫んだ。
また、ドラム缶に旭日旗が描かれた垂れ幕を破って入れた後、海女が海中で獲物を捕る時に使う漁具などととともに燃やした。
この団体は「福島原発汚染水の安全性に対する不信が全世界に広まっている。だが韓国政府は原発汚染水に対する心配と懸念が怪談に起因するとしながらむしろ信頼を送る奇異な状況が広がっている」と批判した。
この団体は「原発汚染水の安全性が適切な科学的方法により検証され立証されたとするなら海洋投棄を防ぐ理由も名分もない。だが試料採取から分析方法全般にわたって弱点と欺瞞だけ持続してさらしており、証明責任がある日本政府は明確な立場を見せていない」と主張した。
この団体は「日本国内でもデモと集会が続いている状況自体が原発汚染水の危険性を傍証するもの。日本政府は国際的犯罪行為と変わらない福島原発汚染水の海洋投棄をあきらめ自国内に保管せよ」と強調した。
参加者は１時間３０分にわたり行われた集会を終え、要求事項を盛り込んだ抗議書簡を在済州日本総領事館に伝達した。
日本国内でデモやっているなんて知らないけど日本政府の言い分は一切聞かないのですよね。IAEAの見解も聞かないし、韓国人の科学者の話も聞きません。
その状態で説得しろと言われてもね。誰がそんな話できるのでしょうか？
お刺身や魚介類が韓国の国会議員の怪談で売れないのにそれを日本の性にしているのがそもそもおかしいし、異常です。
韓国人騒然「福島原発の処理水放出」で大揺れ、刺身は売れず、寿司屋は閑散、影響を巡って与野党も激しく対立
福島第一原発処理水の海洋放出設備の試運転が始まった6月12日、韓国の国会議事堂前では全国から集まった漁業関係者や市民らが、「福島原発汚染水放出反対」のシュプレヒコールを叫んだ。この翌日には、済州島で漁業および農業関係者らが反対のデモを行い、「日本が汚染水放出を撤回するまでデモを続ける」と声をあげるなど、韓国で福島原発処理水の海洋放出を巡るイシューが熱を帯びてきた。
■刺身が売れなくなった
韓国では最近、一部での「塩」の買い占めがニュースになった。韓国メディアは価格が高騰していると言う業者の声を拾っていたが、塩に限らず、処理水を海洋放出する前に水産物の消費にも影響が出始めている。
12日、国会議事堂前に座り込んでいた男性に話を聞くと、「魚の価格が下がり始めている」と渋い表情で言う。韓国南部、麗水から来た漁師(40代)だった。
「福島原発の汚染水が放出されるっていう話がでてきてから、刺身なんかは売れなくなったって知り合いの卸業者が言っていた。中にはもう精肉に業種変えした人もいるらしい。消費者がもう不安になっているっていうことでしょ。
科学的なことはよくわからないけど、専門家が危険だと言うのだから放出はあり得ない。日本は汚染水を放出するのではなく他の方法で解決してほしい。それに福島産水産物の輸入は絶対にだめだ」
影響が出ているのは水産物を食材にしている飲食店も同じだ。ソウル市内で人気の寿司屋を営む社長はこう話す。
「5月からお客さんが目に見えて減りました。よその店では10席満席のところが2席しか埋まらないって頭を抱えています。汚染水の放出を巡っては野党やユーチューバーが科学的データを無視したまま、無駄に反対を煽っていることが影響している。うちに来るお客さんも『大丈夫だよねえ？』なんていう話をしてくる人もいて、丁寧に説明はしますけど、寿司が好きで来ているお客さんさえこうだから一般の人々は漠然と不安になりますよ。
水産関係は漁師だけではなくて、それを流通して、小売りして、その食材を料理として提供するわたしたち寿司屋もいる。知り合いの日本料理店では売り上げがダウンしたといっていて、『もう少し様子を見て、頑張ろう』と声をかけたのですが、そんな余裕すらないと深刻なところも出始めている」
■「ヒラメの刺身好きの人への被害が憂慮される」
韓国沿岸漁業人中央連合会(1万5000人強の漁師が加入)は8日、処理水放出を巡り、メディアで根拠のない危険を煽ったとして徐鈞烈・ソウル大学原子核工学科名誉教授を告発している。
徐教授はメディアで、「トリチウムは重いので沈むが食物連鎖で浸透する可能性がある。そのため、海底深くに棲むヒラメなどは被爆するのでヒラメの刺身好きの人への被害が憂慮される」や「水深200メートルから500メートルの水は中国から台湾海峡を通じて済州島近海を通り、東海(日本の日本海)に流入するのに5～7カ月かかる」と繰り返し主張していた。
韓国沿岸漁業人中央連合会は、「人々が神経をとがらせている時に検証もされていない発言を繰り返しているが、我々にとっては死活問題。これからテレビなどで話をするときは検証された資料をもとに話をしてほしい」と告発に踏み切ったとしている。実際に生鮮の価格は「1キログラム1万5000ウォン(約1500円)が半分以下の6000ウォン台(約600円)に下落している」という。
韓国の海洋水産部はこうした動きを受けて徐教授の分析へ反駁する資料を発表している。放出された処理水が韓国の沿岸に到達するのは海流により4～5年かかり、トリチウムの濃度も韓国海域の平均より10万分の1の水準であること、そして、このシミュレーションは水深5000メートルの深海まで行っており、徐教授が言う200メートル～500メートルも含めたことを強調している。
この問題を巡り、韓国では、与・野党が激しく対立している。与党は、「科学的データに基づいて判断する」とするが、野党は、尹錫悦大統領が訪日した際、処理水海洋放出について「韓国民へ理解を求めていく」と発言したことなどに反発。
この発言は共同通信が報じたもので、韓国政府は否定したが、「韓国だけでなく世界の人々に影響する問題」として最大野党「共に民主党」は、署名運動を展開し、5月20日には野党や環境団体などが主催したソウル中心部の光化門で行われた反対デモ「汚染水海洋投棄反対国民行動」へ李在明・党代表自ら参加し、「処理水放出はテロ」と表現し、気炎を揚げた。
■日本のドラマ「THE DAYS」を巡ってもひと騒動
最近ではNetflixで世界ランキングトップ10入りした、2011年の福島第一原発事故を素材とした日本ドラマ「THE DAYS」でもひと騒動あった。野党側は韓国でまだ未放映な理由を、「政府の圧力」「金建希(尹錫悦大統領夫人)が放映させないように手を回した」とし、実際にそんなニュースが流れた。結局、これは、この6月に韓国からNetflixに移行した等級制度(年齢による観覧の可否を審議する)の業務上の遅延によるものだったことが判明し、フェイクニュースだったことが分かっている。
中道系紙記者が言う。
「野党にとっては、処理水の海洋放出が問題ではなく、目的は現政権の糾弾です。背景には来春に行われる総選挙がある。李在明党代表は3月末に土地開発を巡る特恵や背任などの嫌疑で在宅起訴され、裁判が進行中ですし、前々回の党代表選挙では金銭が飛び交ったという疑惑も浮上するなど悪材料が続いている。裁判の結果では野党が大きく揺らぎかねませんから、非難の矛先を現政権にむけたいのです」
ところが、野党のこうした動きが思わぬ外交問題にまで発展した。
李在明代表がケイ海明駐韓中国大使に招待された席で、ケイ海明駐韓中国大使は「一部ではアメリカが勝利し中国が敗北することへ賭けているというがこれは明らかに誤った判断であり、あとで必ずや後悔するだろう」と韓国政府の外交政策を批判したのだ。
しかもこれは野党のYoutubeチャンネルが生中継し、李代表としては尹錫悦政権の対中、対日政策を批判し、処理水放出反対で共闘しようと呼びかけることが目的だったとされたが、逆に中国に利用された格好となった。
韓国政府はケイ海明駐韓中国大使の発言を内政干渉だとして「度を超している」と反駁。保守・進歩系問わずメディアも批判したが、尹錫悦大統領自らも「国民が不快に思っている」と言及し、中国政府に適切な処置を求めたことで波紋はさらに広がっている。
与・野党では混迷が続いているが、韓国の人々の不安が如実に現れたのは6月15日、韓国日報と読売新聞が共同で行った世論調査結果だ。韓国では処理水放出に反対という人が84％にのぼり、賛成はわずか12％だった。それに対し日本では賛成が60％、反対が30％という結果が出ている。
■政府は処理水放出のブリーフィングを開始
韓国では2008年、李明博政権時にアメリカ産牛肉を輸入するとした際、ひと月以上に渡る大きな反対デモが繰り広げられた。韓国のテレビが狂牛病に冒されたアメリカ牛の動画を放映するなどして不安が広がったためだったが、今回はその時のように市民も参加した大きな反対デモの動きはない。野党の処理水海洋放出を巡る動きは暴走だと見る人も多いが、消費に影響していることや世論調査の結果を見ても不安が広がっていることがわかる。
韓国政府は、こうした動きを受けて、15日からは今後、毎日、処理水放出についてのブリーフィングを行うことを発表した。15日の説明では科学的データに基づき、処理水の安全性を説明していたが、「安全性が検証されない処理水の放出には反対」という立場は固持している。一方、野党は、政権のブリーフィングに対し、市民と専門家らへ政府へ質問できる場所を別途設けることを検討していることが伝えられている。
また、韓国の国際法学者を含め一部国家では、放出の暫定処置を求める訴訟を国際海洋法裁判所に提出する動きが出ている。もし、暫定処置が認められれば、2～3年は保留される見込みといわれている。ただ、この仮処分が認められる可能性はかなり低いというのが大方の見方だ。
日本では、事故が起きた福島という「地域」の問題ととらえているような雰囲気を感じるが、これは、韓国も含め、関係諸国にとっては国際問題でもある。韓国野党の動きは科学的根拠を無視しており、その主張には同意できないが、それでも、人々が漠然と不安に思う気持ちは十分にわかる。日本政府はそうした安全性の説明について、IAEAの分析結果だけではなく、国内外に向けて日本独自の何らかの発信が必要なのではないだろうか。
日本政府が発信することは必要ありません。今までも発信しているのですし、意味のないことに時間をかけても仕方がありません。
無駄な努力を重ねても意味がありませんし、納得するつもりのない人間に話をしても意味がありません。
日本を信用しない出来ないなら仕方がありません。
自分達で自分たちの首を絞めるだけです。勝手にどうぞ
日本を信用しないのに金だけよこせというのが朝鮮人の性質のようですね。
日韓通貨スワップ再開で調整、月内の閣僚級対話で協議＝政府筋
［東京 １４日 ロイター］ - 日韓両国の財務当局が、緊急時に外貨を融通する通貨スワップ協定を再開する方向で調整に入ったことが分かった。２９日に予定する閣僚級の財務対話で協議する。政府筋が１４日、明らかにした。
合意すれば２０１５年以来の再締結となる。政府関係者の１人はロイターの取材に対し、「チェンマイ・イニシアチブ（多国間の外貨融通枠組み）や、バイ（２国間）のスワップを含めた地域の金融安定を含めた様々な協力策についてアジェンダになる可能性がある。２９日の大臣会合に向けて最終調整が行われている」と語った。
日韓両国は、財務対話に先立つ財務官会合で月内に東京で閣僚級の協議を行うことで合意。世界経済や域内経済に加え、２０カ国・地域（Ｇ２０）や主要７カ国（Ｇ７）で対話してきたことの確認のほか、インフラ投資や２国間・地域の金融協力など幅広い議題を設定していた。
鈴木俊一財務相は９日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開について、閣僚級の協議に「含まれ得る」との認識を示していた。一方、韓国の秋慶鎬・企画財政相も８日、財務対話で通貨スワップ協定再開について議論する、としていた。
日本が韓国とスワップを結んでも日本にとって利点がありません。韓国はあるのでしょうが日本には一切ないのです。
なので韓国がすべてのことに謝罪して頭を下げてお願いするなら考えるってだけの話です。
なんでそんなもんを考えないといけないのでしょうね。
日本政府からは一切そのような話は出ていないと思います。
なんだかんだと言って日本がいないと何もできない韓国
いい加減今までの韓国のやり口に対して責任取らせて謝罪させましょう。
そして在日朝鮮人という中途半端ならろうたちに帰国してもらいましょう。
それが二国間の関係改善ってものです。
（ブラッキー）
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様々に値段が上がっている日常品
さて、夏の登山計画をそろそろ考えないといけませんね。
５月の連休はどこも人でいっぱいでしたが今年はどうなのでしょうね。
しっかりとした計画を立てていきましょう。
しかしながら最近なんでも料金が上がっているような気がしなくもありません。
まあ、ロシアがウクライナに侵攻していますのでその影響でしょうね。
政府、電力7社の電気料金値上げ承認 来月から2078～5323円
大手電力7社が申請している家庭向け規制料金の値上げについて、政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、6月1日から標準的な家庭では2078～5323円引き上げることを了承した。近く西村康稔経済産業相が認可する。
西村氏は16日の記者会見で「7社に対して、わかりやすい説明を丁寧に行ってもらうこと、徹底的な経営効率化を進めていくことを強く求める」と述べた。
燃料費の高騰を理由に、7社は昨年11月以降に相次いで値上げを申請。東北、北陸、中国、四国、沖縄の5社は4月1日から、東京と北海道の2社は6月1日からの値上げを計画していた。
だが、岸田文雄首相が2月に「厳格かつ丁寧な査定による審査」を指示。経産省は値上げ幅について、各社に直近の為替水準や燃料価格をもとに再算定を求めるなどした。その結果、申請時の値上げ率の28～48%から圧縮され、14～42%になった。
審査の過程で消費者庁は、大手電力によるカルテルや顧客情報の不正閲覧といった不祥事が料金に及ぼした影響について示すよう経産省に要請。経産省が一定の検証結果を示したことや、値上げ後の各社の経営効率化の取り組みについても調べる方針を示したことなどから、消費者庁が15日に値上げを容認した。
大手電力の家庭向け電気料金は、自由料金と規制料金の2種類がある。自由料金は電力会社が自由に決められるが、規制料金は値上げに国の認可が必要だ。燃料費の上昇分を規制料金に上乗せできる上限に達し、超えた分が電力会社の損失となっている。7社は、2023年3月期決算の純損益が赤字となった。この状況を打開するために値上げ申請に踏みきった。
ただ審査が長引いたため、各社は24年3月期の業績の見通しが示せず、「未定」としている。
16年の全面自由化で参入した新電力会社も、今回の規制料金の値上げに同調する動きが増えるとみられる。（伊沢健司、岩沢志気）
原発を活動させないから値上げになっているのです。ベースとして使えない太陽光発電や森林破壊となるバイオマス発電、環境破壊して持続可能な発電なんてちゃんちゃらおかしいですね。
最近では鳥インフルエンザによる卵不足が発生しているそうです。
「エッグショック」緩和の兆し 代替卵などで卵メニュー提供再開の動き 帝国データバンク調査
鳥インフルエンザ拡大による鶏卵の供給不足と価格高騰を背景に、外食産業でパンケーキや茶碗（ちゃわん）蒸しなどの「卵メニュー」の提供休止が相次ぐなか、植物由来の「代替卵」などを使って提供を一部再開する動きが出ていることが帝国データバンクの調査で分かった。鶏卵価格が下落に転じる可能性があり、「エッグショック」に緩和の兆しが見え始めている。
調査によると、株式を上場する外食大手１００社のうち、卵メニューの提供を休止したか、休止を表明したのは今年３月５日時点で１８社、５月９日時点で２９社に増えたが、今月６日時点では２７社に減った。３月の調査開始以来、減少に転じたのは初。５月末までに提供再開が判明した企業が２社あった。
帝国データバンクは、加工用殻付き卵の輸入のほか、植物由来の代替卵を使用したメニュー開発などを要因に挙げ、「鶏卵以外の選択肢もここにきて広がりを見せている」と指摘。「卵価の下落やエッグショックへの抵抗力も背景に、卵メニュー休止の動きは緩やかに解消へ向かうとみられる」としている。
ＪＡ全農たまごによると、鶏卵の６月の卸売価格（東京地区、Ｍサイズ基準値）は７日時点で月平均１キロ当たり３５０円。比較可能な平成５年以降で最高だが、４月以降は横ばいで推移している。
帝国データバンクは「需給の逼迫（ひっぱく）は続いているものの、鶏卵供給力は徐々に回復しつつあり、鶏卵価格は今後緩やかな下落に転じる可能性がある」と分析している。（宇野貴文）
いまだ続いている卵の高騰、日頃から高級卵しか食べていない私はあまり関係ないことですね。
でも外食する際には卵料理、特にオムライスはよく食べるので注意が必要になります。
物価の優等生の復活を願います。
斜め上の国では牛肉よりも伝統菓子のほうが高級になっているとの事、ぼったくりってことですね。
牛肉より高い伝統菓子…韓国、今度は市場での“ぼったくり価格”に怒りの声殺到
2023年6月5日、韓国・東亜日報は「韓国の地方の祭りで売られている飲食物の“ぼったくり価格”が問題視されている中で、今度は市場で販売している伝統菓子の価格が物議を醸している」と伝えた。
記事によると、4日にテレビで放送されたバラエティー番組の中で、出演者3人が慶尚北（キョンサンブク）道・英陽（ヨンヤン）の伝統市場を訪れ買い物する様子が紹介された。量り売りの菓子店で、3人がそれぞれ伝統菓子など好きな物を試食しながら紙袋に入れていった結果、1袋が重さ約1．5キロとなった。計量器には100グラム当たり4499ウォン（約483円）、金額約6万8470ウォンと表示されていたが、店主は「7万ウォン」と請求した。
予想外に高額だったため3人が「高すぎる」「待って、これはないよ」などと口にし困惑している間に、店主は三つの袋の包装を終えてしまい、出演者の1人が「3袋で10万ウォンに収めてほしい」と訴えると、店主は「さっき（試食で）食べた分がいくらになると思うのか」と拒否した。最終的には15万ウォンを支払うことになり、3人は「菓子に15万ウォンも支払うことになるとは」とこぼしていたという。
放送後、SNSやネット上のコミュニティには「いくら物価が上がったといえ、これはありえない」「スーパーで売ってる牛肉の価格が100グラム3500ウォンほどだよ」「他の市場なら1500～2000ウォンで買えるのに、高すぎる」などと指摘する声が上がったという。
記事は「伝統菓子の価格は店により異なるが、通常は100グラム当たり1000～2500ウォン台」だと指摘している。
この記事を見た韓国のネットユーザーからも「これはひどすぎない？」「すごいぼったくりだな」「こういうことをするから、みんな市場で買い物しなくなるんだよ」「こんな商売をしておきながら、商売が立ち行かないとか大型スーパーができたせいだとか言うんだよね」「良心のかけらもないのか？。7万ウォンも出すなら菓子じゃなく牛肉を食べるよ」「普通の店でなら、これだけの金額を出せば腹が破裂するほど食べられる」「そもそも、店頭にむき出しで並べていて衛生的にどうかという品物を、こんな価格で売るなんて、ほとんど詐欺師だ」「こんな店はつぶれてしまえ」など、怒りの声が殺到している。
また「日本に行ってみなよ、驚きの連続だよ。なぜ日本が観光大国なのかよく分かるよ」「こういう店では買わないようにするしかない。買う人がいるからぼったくりがなくならないんだ」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
というか伝統和菓子はもっと高いですね。一瞬で５００円が飛んでしまいます。
でも美味しい😋
韓国の伝統菓子って餅だったかな？あれはあれで美味しいと思います。
日本と違いうるち米で作られているのも特徴的ですね。
アメリカでは電子レジに対してチップを払うことを要求する店舗が存在しているそうです。
そもそも定員を安くこき使うために生まれたチップの文化、サービスを受けていないのに払ういわれはありませんね。
セルフレジもチップ要求 米で進む「デジタル」化、広がる客の困惑
多くの日本人にとってなかなか慣れない米国文化といえば、レストランやタクシーで求められるチップだろう。もともと低賃金で働くウエーターらの生活を支えるために根付いた制度だが、最近はファストフード店やコーヒーショップといった、接客をほとんど伴わない業態でも電子的に支払う「デジタルチップ」の導入が拡大。セルフレジが要求するパターンも登場しており、客側の困惑も広がっている。（時事通信社ニューヨーク総局 武司智美）
コロナ禍で浸透進む
ニューヨーク・マンハッタンにある某ハンバーガーチェーンの店舗で、チーズバーガーとフライドポテトを持ち帰りで注文すると、クレジットカード払いの端末に「チップを選んでください」と表示された。選択肢は「５％」から「２０％」までのほか、「その他」と「なし」。カウンター越しに店員がこちらを待っている。１０％を選ぶと、会計は売上税も含めた総額で１９ドル（約２６００円）弱になった。
こうした積極的にチップを求める慣行は、キャッシュレス決済の普及に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支えようという機運を背景にじわじわと浸透。スターバックスも昨秋に導入した。一部の食料品店やクリーニング店のほか、まったく店員との交流がないようなセルフレジの店でも取り入れるようになってきているという。
価格に反映したほうがよいと思います。なんだか嫌な制度になりましたね。
善意の強要って感じがして嫌ですね。
世界的に見ても日本は安定しているとの話があり、安い日本と言いつつお金持ちが日本を楽しんでいるそうですね。
コロナ禍が終わりをつげ、皆が動き出したということでしょう。
割安な東京、割高なソウル【萬物相】
円安が進み、韓国では日本に遊びに行く人が急増している。今月に入り、10日まで韓国航空各社の仁川－成田線を利用した乗客は約9万人と集計された。今年1月時点に比べ35％も増えた。ウォン・円相場は100円＝900ウォンに迫り、円は約8年ぶりの安値水準となっている。
ユーチューブには韓国の若者たちが日本各地を旅した「食べ歩きツアー」の動画があふれている。日本に出かけると、裕福でない若者でもランチ代が安いと感じるほどコストパフォーマンスが良いからだ。日本の会社員の平均昼食代は6400ウォン（706円）。韓国の有名冷麺店の冷麺の半分以下だ。ゴルファーは航空運賃を含めても、日本に出かけてプレーした方がずっと安いと言っている。
年間7億個が売れる日本の国民的スナック菓子「うまい棒」が昨年、発売から43年ぶりに価格を20％値上げしたことが大きなニュースになった。20％といっても、10円から2円上げて12円になっただけだ。数年前に日本のアイスクリーム業者、赤城乳業は社長をはじめ社員約100人が並んで消費者に頭を下げて謝罪するCMを流した。韓国ならパワハラで社会的騒動になった際の光景だが、25年ぶりにアイスクリームの価格を60円から70円に上げることを国民に謝罪する内容だった。1997年の日本人の月給を100とした時、2020年は約90だ。「失われた30年」の景気低迷で月給が下がると、日本企業は消費者に1円でも安い製品を提供しようと価格競争を繰り広げ、コスト削減の達人になった。
実際ソウルは東京より割高な都市になった。国際的な人材管理会社ECAインターナショナルが207都市の生活費を調査したところ、ソウルは9位、東京は10位だった。世界主要都市の物価を比較するビッグマック指数によると、日本のビッグマック価格は3.15ドルで、55カ国で43位だ。最も高いスイス7.26ドルの半額以下で、アジアでは韓国（3.97ドル）、タイ（3.9ドル）、中国（3.54ドル）より安い。
日本は深刻なデフレ（物価下落）から抜け出そうとして、全世界が金利を引き上げる間もマイナス金利を維持し、円安が進んだ。攻撃的な資金供給で景気を刺激する「円安論者」の黒田東彦氏が10年ぶりに退き、経済学者出身の植田和男氏が日銀総裁に赴任したことで、今の円安現象がいつまでも続くことはないだろう。しかし、為替効果が消えても、日本よりもはるかに高くなったとんでもない物価では、外国人観光客の韓国への殺到は期待できないだろう。
韓国が暮らしにくくなっているとのことですが、日本が暮らしやすいのはよいことですね。
しかしながら厳しい話になりますね。
日本を含め世界中で厳しい現実が発生しています。
支那からの難民を入れないためにも犯罪を犯した外国人は強制送還していきましょう。
それが日本を守るために必要なことです。
（ブラッキー）
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犯罪を犯す支那人は祖国に帰れ！
こってりマックス再び(笑)
中毒性が高くなった天下一品
これこそ至高の食べ物と言っても過言ではありません。
世界中でこのこってりラーメンが食されるようになった先週から様々な媒体でこってりマックスを賞賛する記事が出てきています。
これは日本食の一部であり、日本の食文化が多様性の富んだものである証明でもあるのです。
天下一品の日である１０月１日はこれを賞賛しながら食べて行ける素晴らしい日なのです。
さて、そんな天下一品の日ですが、他方ではこのような日に認定しようという邪道な奴らがいる様です。
１０月１日は「闘魂アントニオ猪木の日」 日本記念日協会が認定
昨年１０月１日に７９歳で死去した元プロレスラーで元参院議員のアントニオ猪木さんの肖像権などを管理している「猪木元気工場」（ＩＧＦ）は１３日までに、一般社団法人の日本記念日協会から命日の１０月１日を「闘魂アントニオ猪木の日」として認定されたことを明らかにした。
日本記念日協会によると、記念日は「『闘魂』を体現したアントニオ猪木氏を偲び、その功績・人物像・魅力などを後世に伝え、広めていくことが目的」とし、「日付はアントニオ猪木こと猪木寛至氏の命日（２０２２年１０月１日）であり、『闘（１０）魂Ａｎｔｏｎｉｏ Ｉ（１）ｎｏｋｉ』の語呂合わせから１０月１日としたもの」としている。
現在もＩＧＦのスタッフによって運営されているアントニオ猪木さんのツイッター公式アカウントも、「この記念日制定により、アントニオ猪木の功績を幅広く後世に継承されていくことを望んでおります」とツイートし、記念日に認定されたことを報告。リプライ（返信）には「しっかりと覚えておきます」「燃える闘魂は不滅」といった声が寄せられた。
猪木さんは令和２年７月に自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、難病の「心アミロイドーシス」（全身性アミロイドーシスが部分的に現れた症状）と闘病していることを公表していた。今年３月に東京・両国国技館で開催された「お別れの会」には、約７千人のファンらが参列した。（浅野英介）
アントニオ猪木の日ということで天下一品を食べようということですね。そのような日にしていきたいものですね。
戦うことが大切なのです。北朝鮮に拉致された仲間を助け出さないといけませんね。
まあ、支那の中共にとっても天下一品の日は特別な日らしいですが、彼らは欧州から締め出されていくようです。
欧州委員会、ファーウェイとＺＴＥ製の機器調達を禁止
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の機器に依存する通信サービスの調達を今後は行わない。欧州委のブルトン委員（域内市場担当）が発表し、他のＥＵ機関も追随するよう呼び掛けた。
ブルトン委員は、ＥＵ加盟国のサイバーセキュリティー対策実施の進み具合はあまりに遅いと指摘。「ＥＵ資金を各プログラムに配分する際に、対策やその評価も考慮に入れる」と述べた。
欧州委の発表文によると、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの他のサプライヤーに比べ、ファーウェイとＺＴＥのリスクは実際に相当に高いとＥＵ首脳は考えているという。
こればかりは日本も見習わないといけませんね。いまだに支那製のスマートフォンを売っている家電屋などが後を絶ちません。
しっかりとリスクヘッジを民間人からやっていないといけないのですよ。
そもそもファーウエイが経済連に軒を綱れているのがおかしいのです。
そのファーウエイは中小企業を日本から奪おうとしているようですね。
ファーウェイ、日本の中小に特許料要求 米中対立の余波
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、日本の通信関連企業約30社に特許使用料の要求を始めていることが分かった。大手メーカーが中小の通信設備会社に直接交渉を持ちかけるのは珍しい。経済安全保障上の規制で製品販売が難しくなっている反動ともみられる。特許交渉に不慣れな中小企業は、不利な契約を結ばないように慎重な対応が求められる。
そもそも日本の技術をパクっている支那の会社が何位を言っているのでしょうね。
今までの使用量を返していただきたいものです。
日本の沖縄や台湾を過去一度も支配したことがない中共、なぜこんな話をしてくるのでしょう。
台湾は台湾で、中共は支那の一部しか支配していません。
「中国にとっての台湾は、日本にとっての沖縄」 自民党調査会と中国軍系シンクタンクが意見交換 中国側が示した台湾、尖閣の認識は
【東京】自民党安全保障調査会（小野寺五典会長）の幹部会は23日、国会内で中国人民解放軍系のシンクタンク「中国国際戦略学会」の孫建国名誉会長（元中国人民解放軍副総参謀長）らと会談し、台湾との関係や尖閣諸島について意見を交わした。会談は冒頭のみ報道陣に公開された。事後取材に応じた出席者によると、孫氏は中国にとっての台湾を日本にとっての沖縄に例え、譲れない点だと強調した。台湾問題に関しては「むしろ米側があおっている」など...
沖縄は古来から日本の領土であり、大和言葉の原型が残っている事でも知られています。
対して台湾は清時代に日本が確認したら私たちの土地ではないといって見捨てた土地です。
その事実が判っていないのでしょうね。
無茶苦茶なことを言い出している支那の中共、日本にとって平和なのは特定亜細亜と関係を結ばない時だったと思います。
なのになんで反日国家と手を結ばないといけないのでしょうね。
日中韓共同体の構築を提唱、「今はおとぎ話でもいつか現実に」と中国メディア
日本、中国、韓国3カ国で欧州連合（EU）のような共同体の構築を提唱する記事を中国メディアが掲載した。筆者は元韓国大統領の長男。この中では「日中韓3国がアジアの価値によって共同体を構築することは、今はおとぎ話のようだが、いつか現実になるだろう」と期待感を示した。
中国網に寄稿した盧載憲（ノ・ジェホン）氏は、盧泰愚（ノ・テウ）元韓国大統領の長男で東亜文化センター理事長。鳩山由紀夫元首相とも交流があるという。
日中韓3か国の関係について、盧載憲氏は「3カ国の国民間の認識と感情は非常に複雑である。これは3国が数千年にわたり隣り合い、長い歴史の中で関係が良くなったり悪くなったりしたためである」と前置き。「このような要因と国際情勢が複雑な状況下で、歴史の恩と恨みによる傷を癒やすことは難しい。困難が重なり、3国が地域の共同発展のために努力していても、残念なことに新型コロナウイルス発生後、さらに現在になっても国民間の好感度は低下し続けている」と続けた。
一方で「3国は二国間関係を『正常な軌道』に戻そうと努力している。まず韓国政府は日本との二国間関係の改善に向けて行動し、同時に韓中関係修復の呼び声も出ている」と評価。「しかし、残念なことに情勢を改善できる新たな変化は見られず、日中韓3国の友好と調和は依然として任重くして道遠しという状況である」とも述べた。
現状を打破するために盧載憲氏は「思考を転換する時がきた。3国関係は二国間関係の総和によって決まるものではない」と指摘。「中韓・中日・韓日の二国間関係を飛び出し、東アジア、さらにはアジア全体の多国間関係という広い視野に目を向け、東アジア共通の価値と目標を探し、持続可能な発展の共同体を構築することが急務となっている。言い換えると、特定の国または二国間関係の総和から離脱し、東アジアの多国間という根源を出発点とし、互いの国の個性を尊重し、中日韓3国の関係を再構築する必要がある」と論じた。
東アジアの多国間関係に関しては「まん延している中日間の認識問題の緩和にもつながる」と強調。「3国は二国間関係の限定性から脱却し、アジア共通の価値を追求する第一歩を踏み出す行動において、文化の協力から始めることができる。3国はすでに文化分野で一つのアジア文化を創造する協力を開始している。共同出資や協力を通して大量の商品を生産し、業界従事者は多国間協力を開始し、国際舞台で活躍している」とも言及した。
その上で盧載憲氏は「20世紀初め、欧州のある哲学者がEU構想を打ち出した際、二度の世界大戦で苦しんだ人たちは欧州一体化など不可能だと主張した」と回顧。「ところが現在の欧州はEUを通して統制の枠組みを見事に構築した」として、日中韓共同体の構築に希望を託した。（編集/日向）
ちなみに支那の中共や朝鮮の韓国とは戦線を開いたことありません。日本は台湾と戦っただけであり、朝鮮は向こうから併合してほしいという要望を出してきたにすぎません。
何言ってんでしょうね。
このような態度だから日本人からは嫌われているのですよ。
警察官が「中国に帰れ」と発言、他人の遺失物届破いた女性に
福岡県警東署の女性巡査部長が、来署した女性に対し「中国に帰れ」と発言していたことが１６日、署への取材で分かった。来署女性が激高し、他人の遺失物届を破いた経緯もあるといい、署は「調査の上、対応を検討する」としている。
署によると、女性は１５日午後４時ごろ「パスポートをなくした」と相談に訪れた。対応した別の職員が自宅内を再度捜すよう促すと声を荒らげたという。当初は日本語で話していたが外国語になり、近くにあった他人の遺失物届を破いた。
女性巡査部長が仲裁に入ったが、女性の怒りは収まらず、女性が顔を近づけて話すなどし、やりとりの中で「中国に帰れ」と発言したという。相手の国籍や出身地は確認していなかった。巡査部長は「感情的になってしまった」と話しているという。
一方、署は来署女性を、公務執行妨害などの疑いで捜査している。
パスポートを失くしたなら行先は大使館です。停止処置と再発行を行うためにも必要な行為です。
なのになんで警察署に来るのでしょうね。まずそこからおかしいです。
なので支那人は祖国に帰れってのは仕方がないことだと思います。
感情的になったのは同情しますね。
変なことを言い出している支那人達、国内の治安の改善を行ってから話をしてもらいたいものですね。
（ブラッキー）
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怪談を本気にする特定亜細亜
いまだに妄想を言い続けている特定亜細亜、その根底には日本が嫌いという感情があるようですね。
日本がやることだから反対するという日本人ですら一定数いるって話です。
いまだ特定亜細亜が反対するトリチウムの放流、どれだけの科学的な理解があればわかるのでしょうね。
テレビもテレビで事実を一切流さないその態度にはびっくりです。
支那ではこんなことを日本に向けて話しているようですね。
放射能汚染水の海洋放出計画 足りないのは資金ではなく道義だ
「発光する“すし”に、バスの車両ほどの長さのサーモン……」まるでSF映画のような話だが、近い将来に現実になる可能性がゼロではないと、誰が言えるだろうか。ここ数日、「Oh my sushi!」という動画がSNSで拡散されている。動画に登場するすし職人は、客に「ゴジラ」のような奇妙なすしを売りつけようとする。ネットユーザーからは、「放射能汚染水が海洋放出された未来の暮らしが怖い」という声が相次いでいる。
6月5日は「世界環境デー」、そして6月8日は「世界海洋デー」だ。このような記念日があることからも分かるとおり、海洋環境は国際公共財として全人類から大切に守られるべきである。しかし残念なことに、核の重みを誰よりも知るはずの日本が、多くの反対と疑念を顧みず、福島第一原発の汚染水を海に放出しようとしている。
福島の放射能汚染水が「安全」かどうか、日本を含む各国はとっくに分かっている。もし十分に安全なのであれば、自然資源に乏しい日本が、なぜ国内の農業かんがいや工業生産にこの水を使わないのか。なぜ日本国内の川や湖に放出しないのか。また、日本国民をはじめ、韓国や世界各国の人々が、なぜ相次いで放射能汚染水の海洋放出計画に反対する抗議デモを行っているのか。福島県民や日本の漁業関係者から、なぜ懸念の声が挙がり続けているのか。
常識があれば分かるはずだ。日本政府が太平洋に放出しようとしているのは、福島第一原発の原子炉の中で溶けた核燃料・デブリを冷やすために注がれ続けている水、建屋に流れてくる地下水や雨水が核燃料に触れた「汚染水」である。それに含まれる放射性物質は極めて複雑で、海水を汚染するだけでなく、世界中の生物に影響を及ぼし得る。人類の健康被害と地球環境へのダメージは計り知れない。
また、良識があれば分かるはずだ。このような無責任なやり方は国連海洋法条約（UNCLOS）に甚だしく違反し、グローバルな海洋の生態系に深刻な脅威をもたらす。人類と地球の未来を賭けたこのクレージーな「実験」が一旦スタートすれば、それによる危機は尽きるところがないだろう。
日本政府と東京電力は、海に放出するのが多核種除去設備 （ALPS）を使うことで60種類以上の放射性物質を分離させた「処理水」だと繰り返し説明してきたが、東京電力によるデータ粉飾の不祥事が何度も摘発され、ALPSの実際の浄化効果に限界があり、「処理水」に含まれたトリチウムなどの放射能は規制基準を超えていることが明らかになっている。
日本政府は、トリチウムは他の放射性物質と比べて人体への影響が低く、放射線のエネルギーが弱く、皮膚を通ることができないため、外部被ばくによる影響はほとんどないと主張するが、ソウル大学の白道明（ペク・ドミョン）教授（元ソウル大保健大学院長）によると、汚染水に含まれるトリチウムは海草などに取り込まれて有機結合型トリチウムとなり、魚介類に食べられてその体内に濃縮され蓄積する。このような魚介類を食べると、有機結合型トリチウムは人間の体に入り、細胞のがん化を招く恐れは争いのない事実だという。
一方、国際環境NGOグリーンピースの核問題専門家ショーン・バーニー（Shaun Burnie）氏によると、福島原発の汚染水にはトリチウムだけでなく、プルトニウム、ストロンチウム、炭素14などの放射性物質が含まれるとしている。例えば、炭素14の半減期は5700年に及び、2000世代を経ても、福島原発からの炭素14が検出できるという。さらに、海洋生態系だけでなく、大気循環によって海洋に放出される汚染水は蒸気になり、雨水として地球の至る所に降り注ぐことになる。
日本は1956年の国連加入以降、大国としての国際的イメージアップに取り組みながら、安保理の常任理事国入りを図ってきた。しかし、日本政府の実際の言動はそれと真逆と言えよう。特に、放射能汚染水の海洋放出問題においては、民意を顧みず、独断的に進んでいる。これは日本の環境保護と平和事業が逆戻りすることを意味しており、戦後の日本が誇る「民主制度」の大惨敗と言える。目先の私利のために国際義務を放棄する国が、国際社会からの信用を得られるのだろうか。
日本政府は汚染水の海洋放出計画を国内で宣伝する際に、常に「国民からの理解」と口にしている。では、国民に何を「理解」してもらうのか。「政府は原発事故の処理コストから逃れるために、国民の健康と未来を諦めました」と理解してもらうとでも言うのだろうか。
「軍事大国」の夢を見る岸田内閣は、去年末に新しい安保関連三文書を打ち出し、2023～2027財政年度の防衛費について総額およそ43兆円を確保するよう指示した。この数字は公共事業関係費や文教および科学振興費を上回り、社会保障関係費に次ぐ2番目である。
福島原発事故の発生から12年、日本政府は「業界一強」の電通に300億円超の報酬を支払って、いわゆる「風評被害対策」として、ウェブサイトや関連のゲーム、動画、漫画を開発し、多言語に翻訳して世界に発信しながら、事故による悪影響をもみ消そうとしている。
日本政府に欠けているものは、放射能汚染水を適切に処理する資金ではない。大国という夢にふさわしい道義、自然と地球への畏敬、自国民を含む全人類の健康と未来を守る心こそが、彼らには欠けているのだろう。（CMG 日本語部論説員）
で、常識があれば放射性物質であるトリチウムは太陽光で生成されて膨大な量が雨として降ってきていることが判るはずだが？
科学的な常識を知らないで煽るだけの報道に何の意味があるのでしょうか？
だったら支那の中共が排出しているトリチウムの量のデータを出してもらいましょう。話はそれからです。
で、韓国がこんなデータを出してきました。
西海に福島の50倍のトリチウムを排出する中国と手を取り合って日本の放流水に反対する共に民主・李在明代表
韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は8日に中国大使公邸に出向いて中国大使と面会し、日本の福島原発の放流水問題を取り上げたという。この問題なら日本の大使と面会して自らの考えを伝えるか、あるいはそれなりの要求をすべきではないか。この席で中国大使は「韓国の対中貿易赤字拡大は脱中国が原因」などと訓示とも取れるような発言も行ったという。
李代表はここ最近、3週連続で国会の外で汚染水非難集会に参加している。今月3日には釜山で「汚染水は事実上の核廃棄物だ。核放射性物質が海水に混じっていれば、誰が海雲台を訪れホヤを食べるだろうか」と主張した。「井戸に毒物をばらまいた」と発言したこともある。「安全であるならなぜ海に捨てるのか。飲料水や工業用水、農業用水としてリサイクルすればよいだろう」とも訴えた。この発言の後に世界保健機関（WHO）総会で中国代表は「安全であるならなぜ農業用水や工業用水として使用しないのか」と日本を追及した。李代表の発言をその表現方法に至るまでまねしたのだ。
野党が原発放流水に反対するために中国側と手を握るのは一言で言えばナンセンスだ。中国に55基ある原発はそのほとんどが韓国西海のすぐ対岸にある中国の東海岸に集中している。ここから排出されるトリチウムの量は福島原発からの排出量の50倍に達する。福島放流水が太平洋を一周して4－5年後に韓国近海に到達する頃には、トリチウムの濃度は通常の海水の17万分の1にまで希釈されるという研究結果もある。これに対して中国から放流されるトリチウムは水深が浅い西海にそのまま流されている。原発の放流水が問題なら、日本ではなく中国の方に先に徹底した浄化処理を求めるべきだ。
まあ、正論でしかありませんね。
ちなみに日本は水資源は豊富な方ですし、海水から取った水を海に戻すのは独自然のことです。
そのことが判っていないって事でしょうね。
支那の言い分を聞いてもいいけど受け入れる必要はありませんからね。
嫌がらせを行えば世界中で叶う国がない韓国
下らないことに一生懸命ですね。
「核汚染水浄水器の配達です」日本大使館は「受け取り拒否」＝韓国
「世界海洋デー」を翌日に控えた7日午後、在韓日本大使館前に核汚染水浄水器と配達員が登場した。
環境団体「緑色連合」のファン・インチョル気候エネルギーチーム長と広告研究所のイ・ジェソク所長は、日本大使館に核汚染水の入ったドラム缶をかたどった浄水器の配達を試みた。警察に制止されるとともに、日本大使館には受け取りを拒否された。
2人は「汚染水は安全できれいだという日本政府のうそを暴露し、同時に核汚染水は誰も飲めない水であり、全世界の市民と海洋生態系の安全を脅かすという真実をあらわにするためのもの」と企画理由を説明した。
緑色連合のファン・インチョルさんはパフォーマンス中の発言で「日本政府と東京電力の主張のように核汚染水がきれいなら、日本政府の当局者自身は果たしてその水を飲めるのか」とし、「誰も飲めない危険な核汚染水について真実をごまかしてはならず、海洋投棄で全世界の市民の安全を脅かしてはならない」と述べた。また「海洋投棄の他に安全で現実的な陸上保管という代案を今からでも選ぶことを日本政府に求める」と述べた。
6月8日は、海の大切さに気付いてもらうために国連が制定した「世界海洋デー」だ。
阿呆ですね。きれいだから飲めっていう思想がちゃんちゃらおかしいってことが判っていません。
海水を利用して冷却水にしているのですから海に返すのが当然のこと、屁理屈は通じませんよ。
韓国にいる日本人記者も呆れているようですね。
韓国における怪談の流儀
韓国ではデマや作り話のことを〝ケダム（怪談）〟というが、そのあれこれを振り返ってみると面白い。李明博（イ・ミョンバク）政権時代に「韓国人の体質は狂牛病にかかりやすい」とするテレビの〝怪談〟で反米・反政府デモが激発したことは有名だが、在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ・サード）」の配置をめぐる〝チャメ怪談〟も記憶に残る。
「チャメ」とはマクワウリのことで（キョンサンプクト）・星州（ソンジュ）が産地で有名。この星州が「サード」の配備先になったため、現地では基地のレーダー波がチャメの栽培に悪影響を与え名産物がダメになるとの〝怪談〟が流布され、反対デモが起きた。スーパーで山積された黄色いチャメは夏の風物詩なので、夏になると思い出す。
批判ばかりされていた安倍晋三首相（当時）が、日本統治時代の最後の朝鮮総督だった「阿部信行」の孫だとする怪談も印象深い。漢字が分からなくなっているので「アベ」で一緒にされてしまったのだ。日本がらみの〝歴史怪談〟は山ほどある。
そうあるべきだ、そう思いたいという心理が作用しているわけだが、近年とくに政治勢力による悪用、扇動が目立つ。本来、デマはメディアがたしなめるべきなのに逆にあおっている。今年の夏はもっぱら〝フクシマ放射能怪談〟でにぎわっている。（黒田勝弘）
自分達が思い込んでいる通りにならないといけないって話ですね。
自分の思い通りにならないからイラついている、こうならなければならないって思想が大きいってことでしょう。
子供ですね。
相手にするのも馬鹿らしいし、説明を聞く耳持たないのも馬鹿らしいです。
大人としての対応が出来ないってこんなにめんどくさいのですね。
（ブラッキー）
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不況になりつつある世界
無事に生還した我が愛車アルテッツア
まあまあなお値段が掛かりましたがこれもまた仕方なし
それでも乗ろうという意思があればなんとでもなります。(｀･ω･´)
でも、ボーナス吹っ飛んだ～
これからも稼がないといけませんね。
と思っていたのですが、どうも世界中では不況に入りつつあるようですね。
アメリカでは年収２０００万でも苦しい生活のようです。
アメリカではガソリンスタンド勤務で「年収2000万円」超え 求人内容に驚きの声
国税局の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は443万円。ツイッター上では、アメリカのガソリンスタンドが募集している2000万円超えの求人に注目が集まっています。
投稿したのは、アメリカ在住の@girlmeetsNGさん。
日本との給料の違いに、「サラリー高すぎ」「日本だと100％考えられない金額ですね」「いくらなんでもバグってません？」など、驚く人からのコメントが多く見られています。
年収2000万円超えの求人を出す「ガソリンスタンド」
「噂のアメリカのガソリンスタンド『Buc-ee’s』の求人を見に行ってみたらケンタッキー州のど田舎でもこの金額だった…洗車のマネージャーで年収1500万円超え、フードサービスのマネージャーなら年収2000万円超えはエグいですねぇ」というコメントとともに投稿されたのは、1枚の写真でした。
そこに収められているのは、『Buc-ee’s』の求人。よく見ると、「Car Wssh Manager（洗車マネージャー）」で12.5万ドル（約1685万円）、「Food Service Manager（フードサービスマネージャー）」で12.5万～17.5万ドル（約1685～約2360万円）となっています。
ちなみに「Buc-ee’s（バッキーズ）」は、テキサス州に本社を置くガソリンスタンドとコンビニエンスストアのチェーン。ガソリンが安く、トイレが綺麗なことで有名です。
アメリカで高収入と言われるのはいくら？
日本では考えられない金額の求人を出しているBuc-ee’s（バッキーズ）。
ここで気になるのが、アメリカで高収入と言われるのはいくらからなのか。
その疑問を@girlmeetsNGさんにぶつけてみると、「住む地域にもよりますが、私の感覚的には10万ドル（約1350万円）で高収入というイメージはなく、20万ドル（約2700万円）が一定の目安になっている感じはします」と説明。
今回撮影された求人は、物価の高いニューヨーク州・マンハッタンやカリフォルニア州・サンフランシスコでは、贅沢ができる給料と言えないものの、ケンタッキー州の田舎町ではかなり贅沢な暮らしができるそうです。
アメリカで年収1000万円以上は当たり前ではない
アメリカでは、日本で高収入と言われる年収1000万円以上は当たり前に貰えると思いきや、意外にも違うようです。
所得格差が大きいので、「年収300万円以下の人もたくさんいますし、3000万円以上の人もたくさんいます」と話す@girlmeetsNGさん。
一ヶ月生活するために必要な収入についても、求人が撮影されたケンタッキー州の田舎では30万円あれば十分ですが、ニューヨーク州のマンハッタンでは100万円でも足りないとのこと。地域による収入格差は日本以上かもしれません。
アメリカでの生活を発信
いかがだったでしょうか。今回はアメリカで撮影された、ガソリンスタンドの求人について紹介しました。
@girlmeetsNGさんのアカウントでは、アメリカで送る日々の生活を発信しています。
日本との文化の違いやアメリカならではの出来事など興味深い話題がたくさん投稿されているので、気になる方はぜひチェックしてみてくださいね。
年収の隔たりや地域がらでしょうね。２０万ドルでやっとというのは厳しい現実があるってことでしょう。
治安も日本と比べて悪く、地域社会の差が大きいアメリカの社会、結構厳しいのですね。
ホワイトカラーが生活出来なくなってきているのは世界共通のようです。
ハーバード卒でも厳しい今年の就職戦線、米労働市場の冷え込み映す
米サンノゼ州立大学で金融を学んだファディ・ガジさんは卒業を控え、インターンを経験した銀行からの内定獲得で有頂天になっていた。しかし、問題が１つだけあった。その銀行ファースト・リパブリック・バンクが経営破綻したのだ。
結局、内定は取り消しとなった。
ガジさんと同様、社会人となって「現実世界」に飛び出していく大学卒業生の多くにとって、現在の就職市場は新入生のころに思い描いていた理想とはかなり異なる。
ファディ・ガジさん
米国の労働市場は依然として堅調ではあるものの、ここ数カ月で求人件数は減少している。また金融やテクノロジー、コンサルティングなど優秀な学生に特に人気の分野ではレイオフが相次ぐ。卒業を控えて内定が取り消されたという話は突如、あちこちで聞かれるようになった。
米求人件数、３月は959万件に減少－レイオフは20年以来の高水準
厳しく長いプロセス
エシカ・サクセナさんはハーバード大学でコンピューターサイエンスの学士号と修士号の両方を取得した。グーグルやマイクロソフト 、メタ・プラットフォームズなどでインターンを経験し、履歴書には研究成果や学生クラブでの実績が詰まっている。
しかし昨年夏、メタでソフトウェアエンジニアとしてインターンをしていたサクセナさんは、少なくとも年末までフルタイム職の内定は出ないと伝えられた。
メタでの内定を待つ代わりに、サクセナさんはテクノロジー業界での求人に片っ端から応募し始めた。９カ月間で100件を超える求職活動の末、ようやく最近になってスタートアップ２社から内定を獲得。成功の秘訣は、ハイテク関連の大企業からは離れることだという。
「とても厳しく長いプロセスだった。これまで自分が聞いてきたどんな年とも違う年だったと思う」とサクセナさんは語った。
エシカ・サクセナさん
一部の新卒者が就職に苦労するのは目新しい話題ではない。高学歴の人がそれに見合った仕事に就けないケースも少なからずある。結局のところ、誰しもどこかで仕事を始めなければならないのだ。しかし、不安を抱える若者（もしくは親）にとって、とりわけアイビーリーグの学費が年間９万ドル（約1250万円）に迫ることを考えれば、それは酷な話だろう。
米アイビーリーグ学費、次年度は年間1200万円に迫る勢い－上昇の一途
大企業にレイオフの波
イェール大学では、2022年半ばには関係者らが変化を感じ始めていた。
同大学のキャリアセンターでディレクターを務めるデビッド・ハレク氏は「秋に学生がキャンパスに戻ってきた時、内定のオファーが減っているのが少し話題になっていた」と語った。
卒業を間近に控えた学生にとって気になるのは、彼らが目指す大手企業でのレイオフの増加だ。大手ハイテク企業は数万人規模の雇用を減らし、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどウォール街の大手金融機関も人員削減を発表している。
またコンサルティング業界では、アクセンチュアやベイン・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）など大手が一部新入社員のスタート時期を遅らせている。
ペンシルベニア大学のキャリア・サービス担当エグゼクティブ・ディレクター、バーバラ・ヒューイット氏は、新卒者にもチャンスはあるとしつつ、有名企業以外にも目を向けなければならないと指摘する。
サンタクララ大学を３月に卒業したローラ・ダーザさんは、経営情報学を専攻した自分はテクノロジー業界に行くものだと常々考えていた。しかし実際には現在、さまざまな業界の求人情報をネット上で探し回る日々を送っている。
過去数週間ではリンクトインを通じ、情報収集活動のために約60人にコンタクトした。働き口を紹介してくれるような人につながることも期待してだ。これまでのところ、返事をくれたのはわずか８人だという。
大企業ばかりに目を向けていた大卒の学生が中小企業にも目を向けなさいというお話のようですね。
確かに日本では中小企業が社会を技術を支えているのでしょうが、アメリカではどうなのでしょうね。
アップルの様に平気で技術を盗んでえらい顔をしているのでしょうか？
中国では私が体験してきた新人の氷河期が訪れているとのことです。
中国の若者を「大就職氷河期」が襲う！体制派エコノミストが試算した、失業者数「5400万人」の衝撃
中国に「大就職氷河期」がやってきた！
6月7~8日、中国で大学統一試験が行われた。今年の受験生は1291万人と過去最高を更新した。
だが、この厳しい受験競争に勝っても負けても、彼らにさほど明るい未来はないようだ。なぜなら、数年後にはまた厳しい就職競争に直面するが、中国は今、建国以来最も厳しい就職氷河期に突入しているからだ。
このまま無策でいるならば、この就職氷河期は2030年ごろまで続き、中国はラテンアメリカや旧ソ連並みの長い経済停滞期に陥るかもしれない、という。
若者の失業者が5400万人
この問題の深刻さは、すでに多くの体制内専門家にも共有されていることが判明している。
6月1日、北京改革開放発展研究会メンバーで、国家経済政策のための調査などにも何度も参画してきた王明遠が、国内の研究者の調査をもとに自身の推論として「青年」世代の失業者が5400万人と個人SNSのアカウントで発表したからだ。
彼の発表を簡単に要約すると次のとおりだ。
2020年から2023年の4年間、毎年の新規雇用数と職業学校、大学などの新卒就職希望者数の差をみると、マイナス249万人、マイナス220万人、マイナス449万人、マイナス582万人と年を追うごとに拡大しており、ざっくり累計すると1500万人以上の新卒が仕事をみつけられなかったということを意味する。
また、直近の3年、A株市場上場企業の平均従業員数は11.9％減少したし、中小企業の登記抹消数も全体の10％ほどになる。つまりもともと就職していた人たちも全体の10％が新たに失業したと推計できる。このうち青年と定義される16歳から40歳は2500万人前後とみられる。
このほか、コロナ感染症蔓延以来1400万人の青年農民出稼ぎ者が失業し、帰郷した。この3年の累計で16歳から40歳までの「青年失業者」はトータル5400万人と推計できる。
もちろん、卒業直後に就職できなくとも、しばらくして何等かの仕事についた人たちもそれなりにいるだろう。5400万人の青年失業者達の中には、DDのアクティブドライバーやデリバリー配達員などのパートタイム仕事で糊口をしのぐ人たちもいるだろう。
仮にそういう準就業者をDDドライバーやデリバリー登録者数から推計しても、少なくとも2500万から3000万人前後の失業者がコロナ前に比べて増えているといっても過言ではない。
統計に表れない失業者
しかも大学受験、大学院受験者の規模は年々大きくなっており、2025年の中国は、大学、大学院、中等職業訓練学校などの卒業生を合わせれば、2022年度よりも300万人増加して2000万人近くに達する。つまり多少、DDやデリバリーのアルバイト市場がある程度吸収したとしても、それでは間に合わない。
中国の公式統計では、4月の若者(16~24歳)の失業は20.4％と発表された。これも厳しい数字だが、これだけからは実体はあまりわからない。
ちなみに公式データでは、中国の生産労働人口(男16~60歳、女16~55歳)は8億8000万人、2022年の就業人口は7億8000万人。都市就業人口は4億6000万人弱。うち2億人がパートタイム就業でパートタイム就業の社会保険参加率は20％弱。中国都市調査失業率は今年第1四半期で5.5％、2022年第4四半期より0.1ポイント低下している。
公式データが事実と乖離している理由の一つは、中国の「就業」の基準が国際基準よりはるかに低いからだ。
国連のILOの基準では、1週間に10時間以上労働している状態を「就業」としている。だが中国は1週間に1時間でも仕事をすれば「就業」となる。ちなみに米国は週15時間以上、フランスは20時間以上の就労を「就業」という。
だから中国では週に1回、パートタイムで食品デリバリーの仕事を1時間やっても「就業」にカウントされるが、それで生活できるわけがない。
また、農業従事者は農業だけで生活を支えられないことの方が多い。だから出稼ぎに出るが、農村出稼ぎ労働力の失業率は統計に反映されにくい。出稼ぎ者は、失業すると農村に帰るが、すると都市調査失業率にカウントされない。
2022年、農村の出稼ぎ労働者は1億7200万人、失業して農村に帰った出稼ぎ労働者は1400万人と推計されている。
問題はこの就職氷河期の原因は何か、解決の処方箋はあるのか、ということだが、あまりに大規模な失業者を中国経済は吸収することができるのだろうか。
労働力が余っているというよりも仕事が無くなりつつあるってことですね。
若者に対して農業をやらせるようにして言っては如何でしょうか？製造業でもいいですよね。
アメリカと同じように大学を卒業した若者がサービス業や農業に従事することがあまりないってことでしょうね。
職業に対する差別が存在するのでしょう。
そんな状況ではありますが、欧州では難民・不法移民が増えつつあり、何故か日本が負担するようにと馬鹿な話をしてきているそうです。
難民・避難民1.1億人 国連「日本は受け入れ拡大を」
【パリ=北松円香】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は14日、紛争や迫害で自国外へ逃れた難民や国内避難民などの総数が5月時点で過去最多の1億1000万人に達したとの推計を発表した。グランディ難民高等弁務官は日本経済新聞の取材に対し、日本に難民の受け入れ拡大を求める考えを示した。
世界の難民・避難民は増加が続いており、22年に1億人を突破した。10年前に比べて2倍以上の規模に膨らんでいる。
欧州では難民が増えすぎて社会問題となっており、治安の悪化し、危険度が非常に高くなっております。
難民が増える理由は欧州が古来より散々アフリカを搾取してきた歴史があるからであり、その復讐ともいえるでしょうね。
日本の様に相手も富ませるような政策を今まで行ってこなかった自分たちの責任であるといっても過言ではありませんね。
さて、斜め上の国でも就職難が発生しているそうです。
韓国失業率、5月は2.5％で過去最低 製造業の雇用回復には遅れ
[ソウル １４日 ロイター] - 韓国統計局が１４日に発表した５月の失業率（季節調整後）は２．５％と前月から０．１ポイント低下し、１９９９年６月の統計開始以来の低水準となった。景気減速の兆しが見られるものの、労働市場が依然底堅いことが示された。ただ製造業ではなお、雇用の弱さが続いている。
雇用者数は前年比３５万１０００人増加し、２７カ月連続で増加した。ただ、増加幅は前月の３５万４０００人を小幅下回った。
企画財政省は、比較対象の前年の数字が高かったことや人口減少を踏まえると、雇用の伸びは引き続き十分な水準だと指摘。サービス部門の回復は続いており、製造業の雇用の減少ペースも鈍化したとした。
医療・福祉関連の雇用者は１６万６０００人増加、接客・ケータリングサービスも１２万８０００人増加した。建設部門と製造部門は６万６０００人、３万９０００人、それぞれ減少した。
６０歳以上の雇用者数は３７万９０００人増と伸びが目立ち、他の年齢層の減少を補った。
企画財政省の方基善次官は「対面のサービスセクターがけん引する形で、雇用の好調なトレンドは今後も続くだろう。一方、輸出や設備投資が弱いことから、製造業の雇用回復は遅れる見通しだ」とした。
サービス業が増えて、製造業が減るってのは何気にやばい状況です。
何故なら製造というものを作って輸出するというのが韓国の経済の根幹です。作るものがなければサービス業に払うお金もままならないって話です。
農業や製造業など失くしてサービス業や金融業が成長するとは到底思えません。
世界中で不況の嵐となっています。
弓を弾くのはどの国なのでしょうね。
（ブラッキー）
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支那の中共にすり寄る欧州
ロシアがウクライナに侵攻してからライフラインをロシアに握られている欧州
いまいちロシアなどの共産圏に対してはっきりとさせない態度で蝙蝠外交を続けていますね。
先日のG7ではロシア打開に向けて経済制裁を行うはずだったのにふたを開けてみてはロシアを救援している中共への締め付けを行っておらず、意味が薄い制裁になっています。
なんでロシアと中共の関係性が判らないのでしょうね。意味が判りません。
さて、先日日本では天安門事件に対しての追悼がありました。
天安門事件３４年、日本でも抗議デモ「共産党は世界平和の脅威」
中国の民主化を求める学生らが武力鎮圧された天安門事件から３４年となった４日、当時の学生指導者ら約４０人が在日中国大使館（東京都港区）前で抗議デモを行い、「中国に自由、民主、人権、選挙を」などと訴えた。
デモを主催した「民主中国陣線」の日本代表、王戴氏は「中国共産党政権は事件を風化させようとしている。大虐殺を忘れてはならない」と呼び掛けた。当時の学生指導者で事件後に投獄され、現在は米国在住の周鋒鎖氏は「中国は世界的な独裁大国となり、先端科学技術で全ての人を統制しようとしている。共産党は中国人の人権だけでなく世界の平和に対する脅威だ」と訴えた。
参加者は大使館前で「独裁はいらない」「習近平（国家主席）は辞めろ」などと抗議の声を上げた。デモには香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題を批判する人々も参加した。
その後、東京都内で記者会見した周氏は「国際社会が優先すべきは中国の民主化だ。欧米諸国は、中国は経済や文化の交流を通して変わるだろうという期待を寄せていたが、それは間違いだった」と指摘。「中国の社会を変えようとする（中国人）個人の動きに注目してほしい」と訴えた。（田中靖人、奥原慎平）
このようなデモが支那や台湾、香港、日本では行われますが、亜細亜に興味のない欧州などでは行われたことがありませんね。
知らないだけかもしれませんが、別の世界の話とでも思っているのでしょうか？
其れであれば愚かすぎますね。
日本ではスパイ機関の数が多くなり社会的な問題となっています。
中国政府が出資の孔子学院、早稲田や立命館など１３大学で確認…政府答弁書
政府は１２日、中国政府が出資し、世界各国の大学に設置されている孔子学院について、２０２３年４月時点で早大や立命館大など国内の少なくとも１３大学で設置されているとする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。
欧米では、中国政府の宣伝機関とみなして閉鎖する動きなどが出ている。国内で設置が確認されたのは他に、桜美林大、北陸大、愛知大、立命館アジア太平洋大、札幌大、大阪産業大、岡山商科大、福山大、関西外国語大、武蔵野大、山梨学院大。
朝鮮学校のようなものが日本の大学内部にできているという問題ですね。
これは排除していく必要があります。
そのような世界の動きに対して欧州では支那にすり寄る話題がたくさん出ていますね。
【中国】ＳＴが重慶に半導体工場、32億ドル投入
スイスに本社を置く世界的な半導体メーカーのＳＴマイクロエレクトロニクスは７日、中国の化合物半導体大手の三安光電（湖北省荊州市）と重慶市に合弁会社を設立すると発表した。合弁会社は32億米ドル（約4,460億円）を投じ、同市に炭化ケイ素（ＳｉＣ）半導体を生産する工場を設置する。
同工場は８インチウエハーでＳｉＣ半導体を生産する。2025年第４四半期（10～12月）に生産を開始し、28年にフル稼働する予定。ＳＴマイクロエレクトロニクスの中国顧客向けに製品を供給する。年産能力は不明。
車載製品や産業用製品に使うＳｉＣ半導体の需要が拡大していることに対応する。
三安光電は、同工場とは別にＳｉＣ半導体の基盤材料を生産する工場を設ける。基盤材料は今回の合弁工場に供給する。
ここら辺の感覚が判らないのですよね。
支那とは適当に付き合えばいいだけだと私は思っています。
所詮、欧州からすれば亜細亜の猿が騒いでいるだけって感じなのでしょうね。
北大西洋防衛機構の事務所が日本に出来る事で支那の中共が反応しています。
中国、ＮＡＴＯに対し「頭を冷静に」 日本事務所計画で
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）報道官は６日の記者会見で、フランスのマクロン大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討している日本連絡事務所の開設計画に反対していると報じられたことに関し、「アジアは北大西洋の地理の範疇（はんちゅう）になく、アジア版のＮＡＴＯの創設も必要ない」と表明した。
汪氏は、ＮＡＴＯに対し「この問題において頭を冷静に保つべきだ」と発言。日本側に対しても「地域の安定と発展の利益に合致する正しい判断を行うべきだ」とクギを刺した。
中国は、米国が主導する対中包囲網が自国周辺で影響力を増すことを強く警戒している。汪氏は「大部分の地域国は、同地域で各種の軍事集団が寄せ集められることに反対している」と述べ、ＮＡＴＯに対する警戒姿勢をあらわにした。
６日付英紙フィナンシャル・タイムズは、ＮＡＴＯが検討している日本連絡事務所の開設計画について、フランスのマクロン大統領が反対していると報じた。
地域の安定を乱している中共が言うべきことではありませんね。
中共の軍拡が亜細亜の平和を乱している現実を指摘するだけの話ではないでしょうか？
使えない人間たちですね。
そもそもフランスがこのような発言を行うからおかしいのですよ。
マクロン大統領、ＮＡＴＯ東京事務所開設に反対…中国との関係悪化懸念か
【パリ＝梁田真樹子】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は５日、フランスのマクロン大統領が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の連絡事務所を東京に開設することに反対の意向を示したと報じた。ＮＡＴＯは東京に拠点を設け、インド太平洋地域の安全保障協力を広げる狙いがあったが、マクロン氏は中国との関係悪化を懸念したとみられる。
実現すれば、アジア初となる連絡事務所の開設は、ＮＡＴＯ首脳会議の全会一致の賛同が必要となる。仏政府が反対すれば、開設に向けた調整は難航必至だ。
同紙によると、マクロン氏は先週行われた会合で、「ＮＡＴＯの活動範囲を拡大すれば、我々は大きな誤りを犯すことになる」と発言した。協議に詳しい関係者によると「フランスはＮＡＴＯと中国の緊張を高めることに消極的だ」という。
マクロン氏は４月に中国を訪問した際、台湾情勢に関して「米国に追随するのは最悪だ」などと語り、波紋を呼んだ経緯がある。
この前のG7で共産党へ対する包囲網に賛成したフランスとは思えないような蝙蝠外交ですね。
いつものことですがフランスは口先だけは達者なので信用なりませんね。
中共との関係は利益だけあればよいとする欧州の猿たち、だから変な権利闘争しか出来ないのでしょうね。
差別先進国はこれだから困ります。
（ブラッキー）
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日本に来たい韓国人
コロナ禍が終わりをつげ、多くの人々が旅行に出かけ始めました。
支那以外ではコロナの発生率も少なくなり、マスクも外しておいしいものや美しい景色を堪能する人々が多くなりましたね。
そのような人々が日本に来ては美味しいもの、美しいもの、伝統のものを堪能しております。
そのような中、日本のアニメに世界の人々が夢中になりつつありますね。
一流アーティストがアニソンに｢全集中｣する事情
今や日本の音楽シーンの「鉄板」となっているのがアニメ関連曲の数々だ。
2022年はテレビアニメ『鬼滅の刃』遊郭編のオープニングテーマである『残響散歌』（Aimer）が、ビルボードの年間チャートで総合首位を獲得。音楽番組や情報番組、ワイドショー等の露出で認知を広げ、ロングヒットとなった。
23年も勢いは止まらない。『チェンソーマン』の『KICK BACK』（米津玄師）は総合チャートの首位攻防戦を繰り広げ、アニメ関連曲のストリーミングチャートで26週連覇を果たした。足元では『推しの子』主題歌の『アイドル』（YOASOBI）が週間チャート首位とヒットしている。
タイアップは以前から頻繁に
音楽とアニメのタイアップは以前から頻繁に行われており、決して珍しいものではない。
1990年代は「CDを売るためのプロモーション」の位置づけも多かった。新人の登竜門とされることや、有名アーティストが担当しても作品内容とリンクしない楽曲も多く見られた。特定のレコード会社のアーティストが主題歌やエンディングを担当する定番の枠など、現在まで続く形もある。
近年は作品と音楽の密接度が増しているのが特徴だ。『チェンソーマン』はその代表例だろう。
そもそも、米津玄師はオファーの前から楽曲を構想していたほど作品のファンだった。「幸せになりたい 楽して生きていきたい」など、貧乏生活を送る『チェンソーマン』の主人公・デンジの欲望を表現した歌詞。その曲調はかつてのボーカロイドプロデューサー時代を思わせるものである。
さらに編曲にはKing Gnuの常田大希が共同参加し、ミュージックビデオにも出演する。作品人気に加えて、アーティストの人気、作品を深く理解した楽曲など、いくつもの掛け算で強力なヒットが生まれたといえる。
それだけではない。『チェンソーマン』は全12回のエンディングソングに毎週異なるアーティスト・楽曲を起用した。Vaundy、ずっと真夜中でいいのに。をはじめ、アニメ好きの人気アーティストが集う力の入れようだった。
大手レコード会社社員はアニメタイアップについて「ドラマより安定して結果が出る印象がある。作品との寄り添い方が深く、製作陣の音楽に対する要望も強い。アニメファンが喜ぶか否かは大きく、作品をわかっていると思ってもらえると爆発力につながる」と語る。
世界に届く「チャネル」
各アーティストが全精力を注ぐ背景には、アニメ製作陣のこだわりはもちろん、コンテンツとしての裾野が広がったことがある。
アニメは以前、地上波放送が中心だったが、00年代はDVDなどのパッケージ販売が盛り上がり制作本数は増加していく。10年代はネット配信が広がり、多様な作品を楽しめる環境も整った。現在、新作アニメは海外でもほぼ同時に配信されている。
こうした環境下で育ってきたのが現代のアーティストだ。アニメ好きを公言するアーティストも増え、アニメと音楽との垣根は限りなく低いものになりつつある。
アニメには熱心なファンを獲得できるメリットもある。冒頭の『残響散歌』は複合チャートであるビルボードのダウンロード指標でも年間1位だった。ダウンロードはCDのように1回買い切りのため、通常は長く上位にとどまることが難しい。だが、アニメヒットではそうした動きが見られるわけだ。
「アニメやアイドルのファンはCDやデジタルデータを購入して所有したい、アーティストに貢献したいという傾向が比較的強い」（ビルボード事業本部上席部長の礒﨑誠二氏）
その一方で、新規ファンの獲得や海外のファンにリーチできる強みも併せ持つ。スポティファイが公開した、22年に海外で聴かれた日本の曲のランキングを見ると、10曲中7曲をアニメ関連が占める。アニメを起点にストリーミングサービスで楽曲を聴き込むファンの行動が見えてくる。
アニメは言語を超える熱量を持つ
ビルボードでアニメチャートを担当する村田麻衣子氏は、アニメは世界で音楽を認知させる強いチャネルと指摘する。「海外ファンはアニメで日本の曲を知っているといえる。アーティストが海外イベントに招待されてライブをすると、現地のファンが日本語で歌うケースも見られる」と語る。アニメは言語を超える熱量を持つようだ。
もちろん、作品を深く理解し、多くのファンの共感も得られる楽曲作りは容易ではない。違和感があれば、ファンの熱量ゆえに批判を向けられることもあるだろう。しかし、今やアニメも音楽も配信を通じて世界へ通じるチャンスが広がっている。今後も両者の関係は一段と深いものになっていくはずだ。
日本のアニメ文化が世界に伝わっているということですね。
聖地巡礼という言葉がアニメ界にはあります。様々なアニメの舞台に訪れて一体感を楽しめるということで人気のようですね。
日本各地でアニメの巡礼が行われていたりします。
韓国では観光客がなかなか増えないことからイベントが開催されているそうです。
“韓国飛ばし”に苦しむ韓国、BTSデビュー10周年でソウルに活気 観光復興へ「日本などと競う必要がある」
韓国の人気アイドルグループ「BTS」が13日でデビュー10周年を迎えるのにあわせ、ソウルには多くのファンが訪れていて、新型コロナウイルスの影響で、利用客の減少に苦しんでいた観光業界が活気にわいています。
BTSのデビュー10周年にあわせ、ソウルでは、花火の打ち上げを含めた様々なイベントが行われる予定になっています。これにあわせ国内外から多くのファンがソウルを訪れていて、韓国メディアによりますと、ソウル中心部では主要なホテルが平日でも9割以上の部屋が予約で埋まるなどしています。
多くの観光客が訪れることに期待が高まっていて、デパートや免税店では外国人を対象に割引を用意するほか、専門の通訳を採用するなど新型コロナウイルスで落ち込んだ観光需要の取り込みに余念がありません。
感染拡大がおさまり、一見、回復基調に見える韓国の観光業界ですが、本格的な旅行シーズンである夏を前にいま、ある現象に苦しんでいます。それは、観光客による「韓国飛ばし」です。
手ごろな価格で化粧品が買えたりグルメを楽しめたりするなど、いわゆる“プチプラ”が魅力となり人気となっていた韓国旅行ですが、物価高などの影響で、食事や商品の価格が新型コロナ感染拡大前の2倍ほどと軒並み高騰し、その魅力が薄れることに。そこに円安も相まって、いまや日本に行く方がかかる費用が安いなどと韓国を“飛ばして”日本などを訪れる観光客が増えているということです。
実際、観光地を取材すると、「一時は観光客が戻ってきていたけど全体的にまた減ってきている」「円安の影響で日本人観光客も少ない」などとする声が聞かれます。
観光業の本格的な復興に課題を抱えた韓国。こうした状況を打破するためには、今後、韓国は地方の魅力を伝えることを強化し日本などと競う必要があると専門家は指摘しています。
日本の場合は、東京や大阪などだけでなく地方を訪れる外国人も多く、韓国は、国単位でなく、都市単位で観光客を誘致する取り組みが必要だと強調しています。
韓国国内の旅行よりも日本に旅行しに行く方が満足度が高いので日本に来る韓国人が多いってことでしょうね。
確かに国内旅行よりも日本へ行く料金のほうが安ければその選択肢もありといえばありだとは思います。
でも、それでよいのでしょうか？
韓国国内旅行がぼったくりって話を聞きます。
ぼったくりはもうごめん…韓国人が済州島を捨て続々日本へ＝韓国ネット「自業自得」「当然日本を選ぶ」
2022年10月13日、韓国・毎日経済は「ノービザ（査証免除）入国再開と円安の影響で、韓国の旅行者が済州島を捨て続々と日本へ向かっている」とし、「コロナ禍特需により、ぼったくり騒動（高すぎる宿泊費やレンタカー費が問題に）の中でも旅行者が絶えなかった済州島の観光市場に警告音が鳴っている」と伝えた。
記事によると、韓国屈指のリゾート地である済州島の主要ホテルの予約率は10月末まで80～90％台に達していたが、11月は約半分に激減している。航空便の供給も減少傾向にあり、9月の済州島行きの国内線の運航便数は前年同期比9．2％増加したが、10月は7．8％減少した。「旅行者の離脱」が本格化する11月からは日本路線に投入される航空便が大幅に増えるとみられている。
一方、日本行きの需要は急増している。韓国旅行大手チャムチョウンヨヘンでは11月出発の予約者が4177人に上り、コロナ禍前の19年11月（807人）と比べ417％以上増加した。ノージャパン（日本製品不買）運動（19年7月に開始）前の18年（5035人）と比べても83％まで回復した。
宮崎や鹿児島など九州南部地域のゴルフ場は宿泊費や食費、レンタカー費、グリーンフィーまで済州島より廉価だとの認識が拡散しており、済州島の観光業界には緊張が走っているという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「タチウオ一匹にアワビ数個で20万ウォン（約2万円）とるのが済州島。行かないことが愛国だ」「自業自得だよ」「韓国国民相手にぼったくりしたことを後悔すればいい。結局は自分たちに返ってくる」「毎年済州島に行っていたけど、今年から行かない。詐欺に遭った気分になる」「済州島は高いだけで見るものも遊ぶ場所もない。当然日本を選ぶ」「韓国の観光地はぼったくり価格も問題だけど、それより人の不親切さをどうにかするべき」「日本はぼったくりもないし、清潔で人が親切」「GO TO JAPAN。きれいで親切でおいしくて安くて最高」などの声が寄せられている。
国内旅行はぼったくり料金でそこまで物価が上がっていない日本と比較すると日本に行った方がよいという結論のようですね。
観光資源の開発が進んでいる日本と比べて金太郎あめのような韓国の都市は魅力がないってことなのでしょう。
国鉄しかなく私鉄が少ない韓国は公共交通網が少なく車移動ってのもあるかもしれません。
ウォンと比較して安くなった日本の生活費、そのため安い予算で日本で遊べると人気のようです。
円安で日本旅行が人気 仁川―成田線の搭乗客５カ月で３５％増＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国通貨ウォンの対円の為替レートが１００円＝９２０ウォン台を記録するなどかつてない規模の円安が続き、韓国から日本を訪れる観光客が増えている。新型コロナウイルス感染症が世界的な大流行「パンデミック」から、地域内で流行を繰り返す「エンデミック」に移行して海外旅行の需要が回復したことに加え、夏休みシーズンも近付いているためだ。
航空統計によると、今月１～１０日には８万９８４７人が韓国航空会社の仁川―東京（成田）線を利用した。同期間比では４月（８万２３５２人）に比べ９．１%、１月（６万６７４１人）に比べ３４．６%増加した。
出張と旅行で先月２７日から５日間東京を訪れた３０代の旅行者は「体感では韓国の食費が日本の１．５倍はする感覚だ」として、「日本人の友人が久しぶりに韓国を訪れて物価が高いと驚いていた」と語った。
新型コロナの感染拡大以降初めての海外旅行で先週東京を訪れた３０代の会社員は、「日本は高い」という固定観念に反して物価が安く、驚いたとしながら「１２００円も出せば主要観光地でもお腹いっぱい食べることができた。飛行機代を含めても（韓国から近い）福岡に行ってショッピングした方が安いという話が出ている」と話す。
一緒に旅行した人も「日本のタクシー代は高いというので心配したが、初乗り料金は５００円だった。ソウルのタクシーの初乗り料金４８００ウォン（約５１８円）より安かった」と説明した。
家族や友人と一緒に８日から３日間東京を旅行した２０代の旅行者は「安い値段で好きなものを食べたり買ったりでき、うれしかった」として「ダイソーやコンビニエンスストア、生活用品店は韓国よりも安く、１０００円以下で大抵のものを買うことができた」と話した。
高額商品を購入する際に円安を実感したという観光客もいた。先月夫と一緒に大阪を訪れたという女性は、「有名衣類ブランドは価格自体が安く、免税も受けられる上に円安で韓国より４０～５０％安くショッピングできた」と明かした。
旅行客らは、韓国では食品や公共料金、交通費など物価が全般的に急騰しているが、日本の物価は体感ではあまり上がっていないと伝えた。
４月末に新婚旅行で日本を訪れた会社員は、「コンビニとコーヒー専門店に行くと、新型コロナ以前と価格がほとんど変わっていないと感じた」と話す。日本では繁華街でも８００～１０００円で昼食を食べることができ、ソウルの会社の社員食堂で８０００ウォン、近くの飲食店で１万１０００ウォンほどかかることを考えれば、日本は同じ価格でより多くの選択肢があったという。
韓国銀行（中央銀行）によると、今月８日時点でウォンは対円で１００円=９２８．６３ウォンと、２０１５年１１月９日（９２３．３３ウォン）以来７年７カ月ぶりのウォン高・円安となった。
円安が続く中、ソウルの生活費が東京を上回ったという調査結果も発表された。英人材コンサルティング大手のＥＣＡインターナショナルが３月に２０７都市の生活費を調査した結果、ソウルは昨年の１０位から１ランク上昇した９位、東京は５ランク下落した１０位だった。
韓国のほうが年収多いから日本旅行は格安で楽しめるスポットになったってことでしょうね。
治安を乱さない程度で遊んでもらいたいものです。
世界の上流階級が集まる日本、そして治安のよい日本
皆で楽しんできてくださいね。
（ブラッキー）
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日本の多様性のある食事
無事に車検が終わった私の愛車であるアルテッツア
よくもまあ、２９３０００kmも走ったものです。やはり日本の車は丈夫ですね。
少々やつれ感がありますが、それでもまだまだ走れそうです。
さて、日本全国を車で移動しているのですが、日本の食文化は様々ありますね。
福岡の長浜ラーメンの記事がありました。
屋台は中洲だけじゃなか 豚骨ラーメン「聖地」にかける9軒の灯
豚骨スープに極細麺で知られる長浜ラーメン発祥の地、福岡・長浜。かつては多くの屋台が軒を連ねたが、時の流れや社会情勢の変化もあり、今でも営業しているのは、わずか1軒。そんな中、新たに屋台を開店する新人店主たちがいる。長浜屋台の灯は守られるのか――。ひと皿の中に、さまざまな思いが交錯する。
「個性的で、それぞれの色があって、すごく良いですよね」
5月25日午後、福岡・長浜にある福岡市中央卸売市場鮮魚市場（同市中央区）前の歩道。6月からの開店に合わせ、市の担当者から最終チェックを受けるため並んだ6軒の屋台に、鳥巣（とす）大介さん（44）は感慨深げに語った。自らの「屋台のたまちゃん」も連なる。
鳥巣さんは屋台の減少に歯止めをかけ、地域を盛り上げようと、市が2022年8月から実施した新規経営者の公募に応じ、選ばれたうちの一人。目指すはラーメンや焼き鳥、おでんを中心とした、スタンダードな博多屋台だ。
長浜の屋台は、00年ごろには15軒が営業していた。16年には歩道の幅を確保するため、現在の鮮魚市場南側の市道に集団で移転。店主の高齢化などで数が減り、2軒にまで減少。1軒は最近ほとんど店を開けておらず、1軒のみが営業を続けている。
市はこれまで、市内で開店する屋台の新規経営者を3回公募。長浜を希望し、実際に選ばれたケースもあったが、出店には至らなかった。交通アクセスが不便なことも背景にあるとみられ、市まつり振興課は「天神や中洲は屋台の数や人の流れも多い一方、長浜の希望は少なかった」と話す。
市内で焼き肉などの飲食店を経営する鳥巣さんは13年前に長浜に店を構えた頃から、長浜の屋台の様子を目の当たりにしてきた。…
長浜の屋台を残そうとして奮闘している人がいるということです。
これもまた一つの食の文化なのでしょうね。
このような挑戦を行う日本企業もいたりします。
日清食品「プラントベースうなぎ」開発に成功、蒲焼きを再現
日清食品ホールディングスは5月15日、動物由来原料を一切使用せずに“うなぎの蒲焼”の食感や見た目、風味を再現した「プラントベースうなぎ」の開発に成功したと発表した。
古くから高級食材として知られているニホンウナギは、国際自然保護連合により絶滅危惧種IB類に指定されていることに加え、ウナギの養殖は天然資源（稚魚であるシラスウナギ）に依存しているにも関わらず、シラスウナギの漁獲量は近年減少傾向に。そのため価格が高騰、市販されるうなぎの価格も上昇している。さらに、ウナギを卵から育てる完全養殖は技術的に確立されているものの、コストの問題が解決されておらず、実用化には至っていない。
そのため、このままでは「うなぎを食べる」という日本の食文化が失われてしまう可能性があり、同社は豊かな日本の食文化を守ることを目的とした「プラントベースうなぎ」の開発を進めてきた。
「プラントベースうなぎ」の開発には、動物由来原料を使用せずに本物の“うなぎの蒲焼”に近い「食感」と「見た目」を実現するという大きな課題があった。 本物の“うなぎの蒲焼”の食感に近づけるため、「白身層」「中間層」「皮層」の3層に分けて生地を作っている。「白身層」には、主に粒状大豆たん白を使用し、ふわっとしながらも繊維感のある食感を再現。「中間層」は、植物油脂などを使用することで、うなぎの身と皮の間にある脂身のとろっとした食感を再現した。さらに「皮層」には、竹炭粉末を使うことで特有の黒さを再現している。
また、“うなぎの蒲焼”特有の「見た目」は、3層の生地を専用の金型に詰めて蒸した後、タレを塗り、炙って焼き目をつけることで表現した。
ウナギを食べたいけど海産資源が足りないということですね。支那でも食べられているそうですから乱獲なのかもしれませんね。
そのように減ってきているものを別なもので代用する。がんもどきと同じ発想であり、蕎麦掻のかば焼きとも通じる話です。
伝統食も大切にされています。
フナと育つ長野・佐久のコメ 伝統食「甘露煮」と一緒に味わう
長野県佐久地方に伝わるフナの水田養殖向けに、親ブナの出荷が５月中旬に県水産試験場佐久支場（佐久市）で行われた。フナ養殖は、昭和４０年頃からコメ農家の副業として行われてきた。地元スーパーによるとかつては収穫期の９月頃には大量のコブナを店頭で扱ったが、水田の後継者不足などに伴って減少傾向にある。今となっては貴重な「フナ米（まい）」と伝統食のコブナの甘露煮を一緒に食べてみた。
害虫を食べる
アイガモ、エビなど水田を畜産、養殖にも活用する例は国内やアジアなどでみられる。佐久地方では、史料に残る江戸時代から水田でコイを養殖。害虫や雑草などを食べてくれ、しかも海から遠い地域では貴重な大型鮮魚も手に入る。かつては、各農家にひと夏がんばったコイを越冬させる池があったという。
一方、フナの養殖は昭和４０年頃から。５～６月、親ブナに卵を産ませ、収穫期に体長５センチほどに成長したコブナを食べる。コイだと水深を深くする必要があるが、フナの場合は浅めでよく、扱いやすいことが佐久地方で導入された背景にあったようだ。
水産試が出荷するフナは骨を軟らかく品質改良し、食用に適したものになっているという。今年の親ブナ出荷日は、水産試が育成した親ブナ計約８３０キロが、ＪＡを通じて購入した約６０軒の農家らに配布された。
低農薬の付加価値
副収入が得られることに加え、コメもフナが育つほどの低農薬環境で栽培された証明がある「フナ米」として、付加価値がつく。水産試によると、一般の田んぼで真夏に、根っこの強化などのために行う「中干（なかぼ）し」ができないため、多少収穫量は落ちるものの、それを上回るメリットが期待できるという。
川魚を砂糖やしょうゆなどで煮た「甘露煮」は佐久地方の郷土の味覚の一つ。ただ、水産試によると、かつてはコブナをたくさん生産して外販する農家も多かったが、近年は後継者不足で技術継承も難しいため収穫は減る傾向にあるという。
確かな歯応え
味はどうか。収穫シーズンでないため、地元・佐久産には出合えなかったが、長野市で加工された国産コブナの甘露煮を入手。味は甘じょっぱく、ソフトクラブシェルのような軟らかいけれど確かな骨格の歯応えを味わえた。川魚特有の苦味も大人の味だ。
購入したフナ米の品種はコシヒカリ。夜間は冷涼で糖質を消費しにくい標高６５０メートルで育ったコメは甘味も、粘りもしっかり。砂糖じょうゆと白米はそもそも黄金コンビだが、晴天率が全国トップクラスの佐久地方の太陽と千曲川上流の清水でともに育った名コンビが口の中で再会した。
さらに、このコシヒカリで醸造した日本酒「ふなの郷」（黒澤酒造）も地元スーパーの「ツルヤ」で入手した。一般に酒米として適さないとされるコシヒカリなので日本酒としての出来については半信半疑だったが、辛口ですっきりと飲みやすい。フルーティーな香りもある。甘露煮でちょっとべたついた口をきれいに洗い流してくれた。
親ブナを購入する農家もコブナは自家消費用だったり、ペット代わりだったりが多くなったという。産卵のさせ方や飼育、鮮度を落とさない収穫などに技術や人手が必要で収穫率も低下傾向。さらに地球温暖化によって気温が上昇すれば、浅い田んぼでの養殖はますます難しくなる。佐久市では技術研修会なども開催されているほか、最近は、インターネットで知った山梨、群馬など他県からの新規購入者も現れており、伝統の存続に望みが託されている。（原田成樹）
冷凍の技術の進化や輸送技術の発達でどこでもおいしい魚が食べれるようになった現代ではなかなか伝統食を残すもの苦労するのでしょう。
時にはそのようなものをいただきたいものですね。
技術の発達はこのような弊害も生み出されているようですね。
ゲノム編集「22世紀ふぐ」返礼品に波紋…「不安」「地元振興に期待」 京都府宮津市
京都大発ベンチャー「リージョナルフィッシュ」（京都市左京区）がネット通販などを通じて販売しているゲノム編集されたトラフグ「２２世紀ふぐ」。京都府宮津市はこのトラフグをふるさと納税の返礼品に採用しているが、ゲノム編集技術に反対する市民が「安全性に問題がある」と返礼品から削除するよう求める請願書を市議会に提出している。議会で採択されれば日本のゲノム編集研究に影響を与える可能性もあり、開会中の市議会に注目が集まっている。
1・9倍の速さで成長
「２２世紀ふぐ」は、ゲノム編集技術により一般的な品種の１・９倍の速さで成長するよう品種改良されたトラフグ。市は令和３年１２月にこのトラフグを返礼品に採用、今年３月末までに約１５０件、約４５０万円の寄付が集まっている。ツイッターには、寄付をした人から「うまい」「身が厚くプリプリ」などの投稿があり、返礼品に満足している様子がうかがえる。
このトラフグに対し、市民の女性２人が返礼品として扱わないよう求める請願書を市議会に提出。請願書は、国の安全審査のみで返礼品としたことなどを問題とし、安全性が確認されるまで返礼品から削除するよう要望している。
ＳＤＧｓ実現技術
この請願書に対し、消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」が市議会議長らに意見書を提出。「ゲノム編集技術はＳＤＧｓを実現するために国の『バイオ戦略２０１９』にも位置付けられた重要な技術。社会の中で活用されなければその価値を発揮できない」とし、返礼品としての活用継続を求めた。代表の市川まりこさんは「ゲノム編集フグが嫌な人は食べなければいい。なぜ食べたい人の選択の自由まで奪おうとするのか。消費者の選択の自由が科学を無視した間違った不安情報によって理不尽に奪われようとしている状況は看過できない」と話す。
請願は３月の市議会総務文教委員会では結論が出ず継続審査となった。今月１２日に同委員会が開催されるのを前に市は４日、市民を対象に「講習会」を開催。東洋大食環境科学部の田部井豊教授が「ゲノム編集技術応用食品について」と題して講演し、リージョナルフィッシュの梅川忠典社長がこれまでの取り組みを説明した。意見交換では市民から「むしろ不安がふくらんだ」「地元振興につながり期待したい」など賛否それぞれの声が上がった。
応用研究に影響も
田部井教授は「宮津市だけの問題ではない。請願が採択されれば、今後日本でゲノム編集技術を活用した基礎研究や応用研究が難しくなる可能性がある。社会実装が難しいものに国は予算を出さないので」と、日本のゲノム編集研究に与える影響を懸念する。
こう考えるのは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物研究での苦い経験があるからだ。ＧＭ作物は、国が安全性を確認した品種は栽培が認められている。しかし、栽培に適した地域で反対運動が盛り上がり、自治体が独自に条例などで栽培を規制。その結果、日本ではＧＭ作物を大量に輸入しているのに、栽培できない状況が続いている。そして、ＧＭ研究自体がほとんど行われなくなってしまった。
かつてＧＭ技術を使い病気に強いキュウリの開発などを行っていた田部井教授は「ＧＭ作物は世界的に広く栽培され、栽培する国の農家は経済的メリットを享受している。栽培できない日本で農家はそのメリットを享受できておらず、ゲノム編集でも同様のことが懸念される。新しい技術を不安に思う人をゼロにはできないが、広く理解してもらうための活動に国や企業、大学などの関係者も力を入れるべきではないか」と話している。
ゲノム編集技術 生物の細胞が持つゲノム（遺伝情報）の中の目的の遺伝子を改変することで、その生物の性質や特徴を変える技術。農林水産物の品種改良のスピードを速めて、世界の食糧不足に対応した収量の多い品種や気候変動に対応した品種、栄養成分が高い品種の開発が期待されている。日本では、食中毒の原因となる天然毒素を低減したジャガイモなどの研究が進められている。（平沢裕子）
遺伝子組み換えも枝木での交配も結局のところは人間に向いた植物を作るという技術であり、必要な技術だと私は思っています。
それを否定することは技術、科学を否定することにつながるのではないでしょうか？
私は一つ一つ判断していけばいいだけだと思いますね。
様々な要因があってある伝統食や新しい食、最高の食事を食べている日本人
幸せで平和な社会であり続けたいものです。
（ブラッキー）
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不要な法律LGB関連法案
西洋の変態達が発祥のLGB関連法案
普通に生活している人たちの生活を脅かす可能性を秘めた法案であり、弱者保護を無視した法案が決まろうとしています。
そもそも女性と男性の便所はある事件があり男女別になった歴史がありますよね。
それを無視して変態達の自己満足のためにそのような法律を作ろうとしているから質が悪いのです。
矛盾に満ちたこの関連法案、誰が得するのでしょうね。
そして憲法改正を行わないと出来ないことが明確に判っているのに小学生の作文のような判決を出す馬鹿が多い地方裁判所も有害な存在ですね。
同性婚否定は「違憲状態」 ２例目、重大な不利益指摘―賠償請求は棄却・福岡地裁
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は、「婚姻の自由」や「法の下の平等」を保障する憲法に違反するとして、福岡、熊本両県の同性カップル３組が国に１人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、福岡地裁であった。上田洋幸裁判長は「同性カップルは婚姻制度を利用することができず、重大な不利益を被っている」と述べ、現行規定は「違憲状態」と判断した。同判断は２例目。賠償請求は棄却した。
全国５地裁に起こされた同種訴訟で５件目の判決。過去４件は全て原告の請求を棄却したが、憲法判断は札幌、名古屋が違憲、大阪が合憲、東京が違憲状態と分かれていた。いずれの訴訟でも原告側が控訴、または控訴するか検討しており、今後は高裁段階での審理が続く。
上田裁判長はまず、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法２４条１項について「男女の婚姻を想定しており、同性婚を含むものではないと解するのが相当だ」と指摘した。
その上で、婚姻や家族に関する立法に関し、「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」とする２４条２項に違反するか検討。「同性カップルは婚姻制度を利用することにより得られる利益を一切享受できず法的に家族と承認されないという重大な不利益を被っている」とし、「こうした利益を一切認めない規定は個人の尊厳に立脚すべきものとする２４条２項に違反する状態にある」と判断した。
一方、同性婚などに対する法的保護に肯定的な意見が多くなったのは比較的最近であると言及。「立法府による今後の検討や対応に委ねることが必ずしも不合理とは言えない」と述べ、２４条２項に違反するとまでは認められないと結論付けた。法の下の平等を定めた１４条についても、区別的な取り扱いには合理的な根拠が存在すると述べ、違反しないとした。
結婚制度は子供を産み育てて、日本の未来につなげるための制度です。
同性婚に子供が産めますか？産めないのに何で結婚制度で優遇させないといけないのですか？
その原理原則が判っていない馬鹿たちの裁判です。
変態達が子供の教育に影響を及ぼす危険性が指摘されています。
ＬＧＢＴ法案 教育への認識欠落 高橋史朗・麗澤大特別教授（教育学）
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡る自民党内の議論について麗澤大特別教授（教育学）の高橋史朗氏は「なぜそれほどまでして急がねばならないのか」と述べ、疑問を呈した。自民、公明両党の与党案に関する問題点などを聞いた。
ＬＧＢＴ理解増進法案を巡る自民党の議論は、反対・慎重論と推進論が２対１ぐらいの割合だった。にもかかわらず、部会長一任を取り付けたのは異常な事態だった。なぜそれほどまでして急がねばならないのか、甚だ疑問だ。安倍晋三政権下であればあり得なかったことが、岸田文雄政権下で起きている。
与党案の一番の問題点は、教育に与える影響に対する認識の欠落だ。学校の設置者に対し理解増進施策に「協力するよう努めるものとする」、「性的指向及び性同一性の多様性に関する知識の着実な普及、（中略）民間の団体等の自発的な活動の促進」といった記述があるが、これにより、性道徳を全面否定する過激な性教育を行う団体や活動家が行政や学校と癒着して研修を担い、継続的に補助金を受け取る恐れがある。
第一に考えるべき、女性用トイレなどを利用する女性の安全や人権が後回しになっているのも問題だ。
この点、日本維新の会と国民民主党の案は教育に与える影響への配慮や性的少数者の理解増進が他者の人権侵害につながらないようにするための記述がある。ただ、両案とも定義のない「差別」の文言があり、逆差別が広がる恐れがある。
立憲民主党の付帯決議案は、過激な性教育に対する学習指導要領の「はどめ規定」を全面否定する内容があるなど、問題が多い。立民の協力を得るための政治的妥協として自民が決議案を受け入れるのは最悪のシナリオだ。（聞き手 原川貴郎）
何かと問題のある法律のようですね。
変態達が教育に口を出して自分たちの狂った価値観を子供に教え込もうとしているのです。
そしてその教育で自分の変態思想を布教して暮らしていこうという狂人たちに日本の税金がつぎ込まれていくということでしょう。
問題だらけですね。
LGB関連の変態達が引き起こした性犯罪に対して厳罰を望む声が出ているようです。
性被害団体「刑法などの改正案、今国会成立を」 入管法審議で遅れ
性犯罪規定を見直す刑法などの改正案が参議院で審議入りしていないことから、性犯罪の被害者や支援者らでつくる団体「Ｓｐｒｉｎｇ」（東京）などは２日、今国会での改正案成立を求める声明を公表した。
改正案は５月３０日、衆院本会議で全会一致で可決したが、改正案が審議される予定の参院法務委は入管難民法の改正案を巡って委員長の解任動議が立憲民主党から出されて２日に否決されるなど、停滞している。
与党側は６日に入管法の法務委採決をすると決めたが、立民は反発し、一部は法相の問責決議案も検討。刑法などの改正案が審議未了のまま２１日の会期末を迎えれば、廃案となる可能性がある。
この日会見したＳｐｒｉｎｇの金子深雪幹事は刑法などの改正案について「性被害者が声を上げてきた思いが形となったもの」と指摘。「本国会成立を心から願っている」と訴えた。
こちらの法案のほうがよっぽど重要ですね。
犯罪者が大手を振って生活できないようにしていく事が治安を維持するために必要なことであると思います。
LGBなんて廃案にして性犯罪の厳罰化を実現していきましょう。
当事者からも否定されているLGB関連法案
なぜそこまで急がないといけないのでしょうね。
ＬＧＢＴ法案③ なぜ当事者からも慎重論が噴出するのか
あなたはどう考える？
性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案を巡る議論をテーマに小欄を始めて以降、ＬＧＢＴ当事者を含めて多数のメールやファクスをいただいている。今回は寄せられた意見を中心に当事者がどう考えているのか紹介したい。
《３年前、会社にカミングアウト。会社は私の意思を尊重し、いきなり性別を変えるのではなく最善な方向を協議していくということで納得。その１年後に職場内へのカミングアウト、さらに１年後に制服を女性用に変更して現在では女性装で仕事をしている》
５０代のトランスジェンダー（生まれたときの性別とは異なる性を生きたいと願う）女性（生まれたときの性別は男性）はこうつづり、勤務先の親身な対応に救われたという。一方で《（法案は）全く違う方向に行っているようで非常に残念》と懸念する。
懸念の中心にあるのは、ＬＧＢＴへの配慮によって男女の区別をなくしたトイレや、公衆浴場の利用を巡る問題などに焦点があたりすぎていることだという。
《個人的には女子トイレを使わせろなど、権利を振りかざすつもりはない》とし、ＬＧＢＴの権利保護を声高に言うほど《偏見をさらに助長するような風潮になっている》と吐露している。
ゲイを告白している元参院議員の松浦大悟氏に一連の法案議論について聞いた。「偏見を持つ人はいるが、かつてキリスト教の一部宗派が同性婚を禁じていたことによる欧米のような社会的な差別とはレベルが違う」と強調。その上で法案は「当事者以外の権利保護を訴える人たちの声ばかり反映し、当事者の真の声を聞いていない」と言い切る。特にトランスジェンダーはトイレなど男女が分かれている施設で「迷惑がかからないように利用し、よい意味であいまいにしてきた」といい、「法制化されることによって『あなたは本物ですか？』と厳格なジャッジを受けかねない。そうなると当事者にとって地獄の日々がやってくる」と警告する。
「大切なのは意識転換」
奈良市在住のトランスジェンダー男性（生まれたときの性別は女性）、深田羊皇（ようこう）さん（６５）は手紙と著書を送付してくれた。
深田さんは、かつて大阪・北新地のバーでホストとして働いていたころ、周囲から「なぜ女に戻る努力をしないのか」など、心ない言葉を浴びせられたこともあったという。だが、ペットサロンを開業した今、《周囲の人たちが現状を受け入れてくれて、差別されるようなことは一切ない》と断言。《ＬＧＢは性的指向、Ｔは性自認で全く別なのに（法案は）ひとまとめにしている時点で間違っている。正しく理解できれば法案が不要であることが分かる》と訴える。
深田さんの著書「カミングアウトそれから」（クレイン）は、性自認に悩んだ苦労話ばかりではない。公衆トイレは男性用を使い銭湯では女湯で使い分けていることなど、トランスジェンダーとしての処世術や生きるヒントで満ちている。
もちろん、深田さんのような生き方ができず、苦悩にぶつかっている人もいるだろう。だからといって、法案によって悩みが解消されるとは思えない。
深田さんの著書に印象深い一節がある。
《心ない人はどこにでもいる。いじめや差別、迫害はどこにでもある。（中略）法律を変えることより、性転換することより、大切なのは人びとの意識転換だと信じている》
法律によって救済押されない現実があるということ、声高々に叫んでいる人は利権を求め、社会を混乱にさせようという意図があるようにしか見えない、などなど様々な意見があります。
そして日本は西洋の様に厳格に差別してきた歴史は一切ありません。
その違いを理解しないで法律を作ろうとしているとしか思えないのです。
本人が思えば差別という風潮は日本には似合いません。
緩く生きて行けばいいのではないでしょうか？法律を作ったからと言って変態達への理解が深まるとは思えませんね。
（ブラッキー）
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偽装難民拒否を受けて
増え続ける偽装難民に対して、日本政府は強制送還を行うことを決定しました。
これにより、強盗犯罪以上の偽装難民を強制送還できるようになりましたね。
次は外国人への生活保護を禁止させれるようにしていきましょう。
さて、入管法が決定した記事がこちらになります。
入管法改正案 参院本会議で可決・成立
外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
政府が重要法案に位置づける出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。
また、収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度が新たに設けられたほか、難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設などが盛り込まれています。
9日の参議院本会議では、改正案の採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の石川大我議員が反対の立場から、「人の命や人権がかかっている。法案が成立すれば、迫害を受けた母国に強制的に送還される恐怖におびえ、震えている人たちが身近にいることを知ってほしい」と述べました。
一方、日本維新の会の音喜多政務調査会長は賛成の立場から、「保護すべきを確実に保護し、退去強制手続きを一層適切に行うことは、出入国在留管理上の課題で、法整備は、日本人と外国人が健全に共生する社会を実現するために必要不可欠だ」と述べました。
このあと、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは反対しました。
改正案をめぐっては、立憲民主党が、難民認定に関して一部の担当者が極端に多くの審査を行うなど、入管当局による恣意的（しいてき）な運用の実態が明らかになったなどとして、委員会採決を阻止するため、齋藤法務大臣の問責決議案を提出しましたが、否決された経緯があります。
齋藤法相「共生社会の実現や維持の基盤整備するもの」
齋藤法務大臣は閣議のあとの記者会見で「わが国にいる多くの外国人はルールを守っているなか、守っていない方々が増え続け、それを放置した状態とすれば、ひいては外国人全体への言われない不信感を抱かせることにもつながりかねず、共生社会の実現の障害となりかねない。法案の諸施策の実現は、外国人の人権尊重と国民の安全・安心とのバランスのとれた共生社会の実現や維持の基盤を整備するもので、ルールにのっとった適正な外国人の受け入れ実現にも資する。私は大変重要な法案だと思っている」と述べました。
ウィシュマさんの妹「人の命を守ることを求め続けていく」
おととし、名古屋市にある入管施設で収容中に亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの2人の妹が本会議を傍聴したあと報道陣の取材に応じ、上の妹のワヨミさんは「強行採決に対してとても遺憾に思います。政府は人の命を守るという選択をするべきです。この法案は成立してしまいましたが、政府や入管がこれから人の命を守り、責任をとることを求め続けていきます」と話しました。
また、遺族の代理人の指宿昭一弁護士は「国会はスケジュールをこなして中身がどうであろうが多数派による決定をする場所ではないはずなのに、与党が数の力で採決を強行したのは許せません」と話していました。
ちなみにウィシュマ・サンダマリさんの家族は強制送還される予定であった家族の受け入れを拒否したことで有名ですね。
不法滞在という犯罪を犯して入管に収監されている犯罪者たちを無罪放免するわけにはいかないのですよ。
この採決に関して山本太郎が暴力をふるい採択の邪魔を行いました。
れいわ・山本太郎氏、入管法採決で暴力 自民議員がけが
自民党は、８日の参院法務委員会での入管難民法改正案の採決時、れいわ新選組の山本太郎代表が委員長席に飛びかかるなどの暴力行為があり、近くにいた自民議員らがけがをしたと訴えた。採決後の法務委理事懇談会で言及した。９日にも立憲民主党などと共に懲罰動議を提出する方向で調整している。
法務委の福岡資麿与党筆頭理事（自民）は記者団に「山本氏の暴力的な行動で負傷者が出ている。看過してはならない」と批判した。参院が事実関係を確認している。
この日の法務委は、反対派の野党議員らが多く詰めかけていた。自民関係者によると、負傷したのは同党の若林洋平参院議員で、軽傷という。
そもそも法務委員ではない山本太郎がこの採択に口を出す、手を出す権利は一切ありません。
それを場外乱闘にて採択させない、暴れだすというのことがおかしいのです。
国民から選ばれた議員以外も口を出してきているから質が悪いですね。
東京新聞・望月記者が「秩序を乱した」 維新・鈴木宗男氏が批判
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。
この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。
関係のない人間が乱闘に参入して場が混乱したということです。
理性のある人間のやることではありませんね。そんなことを行う人間は排除すべきでしょう。
今回の入管法改正はでたらめな申請を行って強制送還を間逃れている犯罪者に対して強制送還を行うためのものです。
日本は本当に「難民に冷たい国」なのか 難民審査参与員が明かす「デタラメ申請」の数々
成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に「人権無視！」と攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。
***
「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」
と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。
「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」
前科者は1133人
現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月9日には可決、成立する見通しだ。
現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。
なぜか。
2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。
「難民をなかなか見つけられない」
一方、この改正案に対し、反対の論陣を張っているのが、朝日新聞や毎日新聞、TBSなどのメディアだ。
いわく、そもそも日本の難民認定率が諸外国に比べて極めて低く、本来、難民として認められるべき人が保護されていない。繰り返し申請が行われるのはそのためだ。彼らを出身国に送り返せば命が失われることになりかねない――と。
一昨年、入管収容中に死亡したスリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさんの妹も来日し、改正案に抗議。ウィシュマさんについては、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員の発言が問題視され、法案審議が大混乱に陥ったのは周知の通りである。
「制度発足以来、参与員を務めて18年目となります」
と語るのは、難民審査参与員の柳瀬房子氏である。
外国人が難民申請をした場合、まずは入管の難民調査官が審査する。不認定の場合、それを不服として審査請求を行えるが、その審理を担当するのが難民審査参与員だ。学者や元外交官、国際協力団体の関係者などが選ばれ、3人一組で審理し、法務大臣に意見書を提出する。
柳瀬氏は難民支援団体で40年以上も活動し、主宰も務めてきた「難民支援のプロ」であるが、
「口頭、書面を合わせて4千件以上の審査に当たってきました。しかし大半はすでに難民として認定されており、参与員の関わる審査請求の段階ではなかなか見つけられません」
「不倫をして相手の夫に脅された」というケースも
なぜこのようなことが起こるのか。
「実際に面談すると、首をかしげるような事例ばかり。例えば、難民調査官の聞き取りで言っていたことと、私たちの前で言っている内容が異なる。当初は出身国で警官に暴行されて右手をけがしたと述べていたのに、けがした箇所がどこなのかこちらが尋ねる度にコロコロ証言が変わる。また、他の人と同じ主張をするケースもあります。同性愛者で迫害を受けたと主張する人がいましたが、また別の機会に同じ国の出身者を面談すると、迫害の細部に至るまでほぼ同じ主張を繰り返すのです」（柳瀬氏）
申請書がブローカーによるコピペなのでは、との疑いを抱くほどだったという。
「また、主張が事実なら説明できるはずのことを説明できない人も。迫害されてアンゴラからケープタウンに逃げたという人に、どれくらいの時間がかかりましたかと聞くと、高速道路を使って1日と言う。しかし、両国の距離は日本列島分くらいあります。さらには、主張が事実だとしても、難民には該当しない例も多い」
難民とは、人種や宗教、政治的意見など特定の理由によって迫害の恐れがある外国人と定義されているが、
「土地を巡る争いで親戚に脅迫されたとか、不倫をして相手の夫に脅されたというものも。新たな主張や証拠もなく、これまでの審理と同じ理由で再申請を繰り返している人もいました」
これでは認定できないのも無理はない。
ラーメン屋を守るため…
「私も驚きの連続でした」
とは冒頭の男性参与員だ。
「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか？”と聞くと、“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの男性は、自分は同性愛者だから帰れば死刑にされる、と。確かにウガンダでそうしたケースがありますが、男性には実は子どもが2人いたんです」
ミャンマーの申請者も、
「反軍事政権デモに出ていたので逃げてきたと言うのです。しかしデモの日付を聞くとパスポート上、既に日本にいた期間になっている。また、スリランカの男性は野党の支持をしていたので迫害されたと言う。しかし、ではその野党の党首は？ と聞いても答えられない。フィリピンではドゥテルテ政権で麻薬の取り締まりが厳しくなった。自分は麻薬をやったことがあるので帰れないという人も。しかし、麻薬の色は？ と聞いても答えられない」
そもそも麻薬使用の過去で取り締まられる状況では、難民とは呼べないはずだ。
「驚いたのはラーメン屋の話です。ミャンマー人で留学生として日本に来てラーメン屋でバイトをした、と。何年か経ち、親父さんが倒れ、店を守れる人は君しかいない、引き継いでくれと言われた。で、ラーメン屋の味を守るために難民申請したというのです」
気持ちはわかるが、もちろん難民には該当しない。
新約聖書と旧約聖書の違いも分からない
10年近い審査経験を持つ男性参与員が後を受ける。
「パキスタンやバングラデシュからの難民申請者には、反対政党を支持していたので今から国に帰されても殺される、という主張が多い。しかし、ではどれくらい活動したのか、と聞くと、ビラを貼ったとか集会で人を呼んだとかその程度なんです。ミャンマーのケースでも、僧侶が行った軍事政権への抗議デモに参加したことがあるから帰れないと言うんですが、何をしたのかと尋ねると、お坊さんに水をあげたと。その程度で身に危険が迫ることはありえないでしょう」
また、
「キリスト教に改宗したために帰れないと言うイランの人に、新約聖書と旧約聖書の違いは？ と聞いても答えられない。宗教上の理由で迫害されたと言う人に何があったのかと質すと、お酒が禁止なのに飲んでしまったと。とても難民事由には該当しませんよね」
この参与員は、認定例は過去に1例しかないという。
“私は難民ではない”
こうした事情もあり、昨年の不服申立てによる審査請求のうち、難民と認められたケースは4461人中15人に過ぎない。
なぜこうした難民申請が繰り返されるのか。
前述した送還停止のメリットと共に、大きいのは経済的理由だ。以前は日本に入国し、難民申請を行えば、6カ月経過後、就労が可能になった。この制度以降、難民申請者が急増した。
「そのため審査が滞り、長期化しました。現在不服審査までに2年超かかります」
と冒頭の男性参与員。
「つまり“難民”は一度申請を出せば数年は就労が可能です。そして参与員の審理の最中もまた数年就労が可能なのです。ですから申請を出すこと自体が目的で、難民として認められるか否かはどうでもいいと考えている人が多いように見えます。入管庁の統計でもわかるように、不服申立てをした申請者の4割超が、弁論放棄といって口頭意見陳述もせずに書類を出すだけで済ませていますからね」
こんな珍場面も発生する。
「前の人の審査が延び、次のミャンマー人のスタート時間が1時間ほど遅れてしまったことがありました。その男性は面談の場に入ってくるなり、“早く終えてください”“私は難民ではないですから”と言い出した。居酒屋で仕事をしていて仕込みが間に合わないから早く帰してくれ、と言うのです。帰る際には“また申請を出していく”と」
感情的な議論が問題
しかし、こうした参与員審査のために、入管当局は分厚い資料を作り、通訳を用意し――と多大な手間や費用をかけている。これを適正化し、膨大な申請の中に隠れた“本当の難民”を見つけ出すことが重要なのだが、新聞やテレビは一切、その実態を報じないのだ。
「私のケースも難民とは認められない申請者ばかりで、これまで1人しか認定したことがありません」
と証言するのは、10年以上務めてきたまた別の男性参与員だ。
「理のない難民申請を続け、いつまでも日本に居続ける行為を認めてしまえば、正規のルートで入国し、ルールを守って働いている大多数の外国人が馬鹿を見ることになってしまいます。入管行政の根本が崩れてしまう。それで果たしていいのでしょうか」
前出の柳瀬さんは、
「何より問題なのは、難民を巡る議論が感情的なものに終始し、日本社会が外国人とどう向き合っていくのかという議論がまったくなされていないことです」
としてこう続ける。
「日本は外国人の占める割合が非常に少ない国です。これまでの難民認定のルールを変えるというのであれば、広範な議論を慎重に行った上で、合意と覚悟を形成していくことが必要です。それを抜きに、移民を受け入れる国家並みに緩やかな基準で難民認定しろ、ではあまりに無責任だと思います。送還すべき外国人には法律に基づいて毅然と対応し、その上で、今後外国人とどう向き合っていくべきかを真剣に議論する時が来ているのではないでしょうか」
難民ではない犯罪者が難民申請して難民の邪魔をしているってことですね。
これに対して審査の邪魔をしているマスゴミたち、特定野党たち
このような犯罪者を優遇する人々を何とかしていかないといけません。
そのための改正法案です。
結局、人を利用して社会を混乱させてきたマスゴミたち、かわいそうというなら自分たちで支援する枠組みを作ったら如何でしょうか？
それが出来ないで人に押し付けるのは人としておかしいですね。
（ブラッキー）
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日本を超えた韓国
世界では同じような国と言われている日本と韓国
しかしながら美観に関しては全く違うという面白い傾向があります。
そもそも美容整形が一般的な韓国と異なり、親から受け継いだ容姿をいじることに抵抗がある日本
価値観を共有できないとことはたくさんありますね。
そのような日本と韓国ですが技術的には日本の劣化版とよく評されることがあります。
そして現在は経済的にひっ迫しているようでしてこのような記事が書かれているようです。
【コラム】危機の韓国経済、生きる道は科学技術力
韓国経済が危険だ。今年１－３月期の韓国経済は前四半期比０．３％の成長にとどまった。昨年１０－１２月期－０．３％で逆成長したことに続く低成長だ。半導体などの輸出の勢いがしぼんでしまった。先月の輸出は５２２億ドル（約７兆２７００億円）で、昨年同期比１５．２％減って８カ月連続で減少した。問題は輸出主力商品の競争力がますます弱まっている点だ。全国経済人連合会（全経連）の調査の結果、輸出トップ１０品目のうち半導体など電子機器、機械、自動車、船舶など７品目の輸出競争力が過去１０年間で低下した。
韓国経済を支えていた中国特需も消えた。韓国はそれまで中国に中間材や部品を供給して中国成長の恩恵を享受してきた。ところで今では中国の技術力が高まり、価格競争力がある自国製品を使って韓国製の中間材・部品を買わなくてもよくなった。その結果、韓国輸出の３０％を占めていた対中輸出が１２カ月連続で減少した。
成長基盤も弱まっている。今年１－３月期の合計出生率は０．７８で歴代最低水準を記録した反面、生産可能人口（１５～６４歳）１００人に対する高齢（６５歳以上）人口比重を意味する高齢者扶養率は２６．１人で歴代最高水準だ。働く人は減っているのに彼らが養わなければならない老年層は急速に増加している。
国際格付け機関ムーディーズは「韓国経済成長の長期的なリスクは人口統計学的圧力が大きくなること」としながら韓国の潜在成長率が２０２５年以後、約２．０％水準に鈍化すると予想した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は昨年下半期の経済展望で「２０２０年代以降、人口減少や急速な高齢化などの人口構造変化で成長は次第に鈍化して２０５０年には経済成長率が０．５％水準に下落するだろう」と展望した。
少子高齢化は韓国の未来展望を暗くしている。イ・ヨンウクＫＤＩ研究委員によると、「子女世代の社会経済的地位が高まる可能性がある」と回答した比率は２０１１年４１．７％から２０２１年３０．３％へ１０％ポイント以上減った。
高所得層と低所得層の所得格差はさらに広がっている。統計庁が先月２５日に発表した２０２３年１－３月期の家計動向によると、所得上位２０％である第Ｖ階級世帯の実質所得は１年前より１．２％増加した反面、所得下位２０％である第Ｉ階級世帯の実質所得は１．５％減少した。
韓国が直面した危機を克服するには成長基盤を広げることが急務だ。まず少子高齢化を緩和する政策が必要だ。保育・教育政策を改革して子女を産み育てやすい環境を作らなければならない。今は子女を産み育てるために非常に多くの時間と金が必要だ。「一人の子どもを育てるには地域の力が必要だ」という言葉のように育児は個人ではなく共同体・国家が責任を負わなければならない。また、私教育に頼らなくても子女教育に大きな問題がないように公教育が本来の役割を果たさなくてはならない。両親が老後に備えることができないほど子女私教育に投資しなければならない国は正常ではない。持続可能な高齢化社会のための年金改革と定年延長、移民拡大が必要だ。どれも抵抗が難しい事案だ。しかし現在の危機状況を克服するには必要な改革だ。
特に成長潜在力を高めるには科学技術人材の養成が切実だ。半導体・バッテリー・人工知能など未来産業の競争力は人材養成にかかっている。ところで医大に行こうと理工系を忌避する現象が深刻だ。韓国の未来産業エコシステムに致命的だ。理工系優待政策とあわせて医大定員を増やして医師不足を解消し、医師の希少性を緩和する必要がある。
これと合わせて中産層を厚くする政策が必要だ。中産層は国家を支える砦だ。中産層が崩壊すれば社会は両極化して深刻な葛藤に陥る可能性がある。貧富の差が激しい中南米で投票者の心を狙ったポピュリズム政策で国家が秩序を失う事例が少なくない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が先月２３日の国務会議で「厚い中産層は国家の安全弁」としながら「政府は活気に満ちた市場政策で良質の雇用を数多く創出することによって脆弱層が中産層に厚く編入されるように努力する」と明らかにしたのは望ましい方向だ。
脆弱層が中産層へと活発に移動するには政治的・経済的包容性が大きくならなければならない。政治的包容性と経済的包容性は互いリンクして正のスパイラルとなる。韓国は経済成長と民主主義争奪を通じて政治的・経済的包容性を拡大してきた代表的な国家だ。選挙で二大政党が大きくなりすぎたり群小政党が小さくなりすぎたりしないように選挙制度改編を通じて政治的包容性を拡大して、過度に広がった正規職・非正規職、大企業・中小企業、男女の賃金格差を縮めて経済的包容性を拡大する政策が必要だ。
経済がひっ迫し、人口下ヘリ、貧困の差が大きくなっている韓国社会
救いのないってこのことなのでしょうね。本当にひどいものです。
それでも生きて行かないといけませんので歯を食いしばっているのでしょう。
前政権のつけが回ってきたともされています。
文在寅政権時代の脱原発、莫大なツケは今後も長期間国民からカネを奪っていく
自害行為に近い文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策による弊害が表面化している。問題は脱原発による弊害が前政権の任期で終わらず、今後もかなりの期間にわたって現在進行形となることだ。まずは韓国を代表する公益企業である韓国電力公社（韓電）、韓国ガス公社の巨額赤字で可視化された数十兆ウォン規模のツケは電気・ガスの料金通知書を通じ、国民に負担を強いている。今後数年間そうした状況が続くのは避けられない状況だ。2021年から今年第1四半期まで44兆ウォン（約4兆6500億円）に達した韓電の赤字問題を解決するために直接的な財政投入が必要だという主張まで出ている。料金に反映しようが税金で補填しようが脱原発費用は結局全ての国民が抱え込むことになる。
■続く脱原発の被害
文在寅前大統領は就任直後の2017年6月に行われた古里原発1号機の廃炉宣言式で「脱核」を宣言し、脱原発政策にかじを切った。当初稼働期間が延長される見込みだった月城原発1号機は3年前の2019年12月に稼働を停止した。月城原発1号機はその直前、7000億ウォンをかけて設備を交換し、再稼働したばかりだった。
工事進捗（しんちょく）率が28％を超えた新古里原発5・6号機（セウル原発3・4号機)も脱原発議論で工期が延び、1000億ウォンに達する損失を出した。建設用地の造成が進んでいた新ハンウル原発3・4号機は建設が中止された。慶尚北道盈徳郡の天地原発1・2号機と江原道三陟市の大津原発1・2号機の建設計画は白紙化された。2023年で稼働認可が満了する古里原発2号機をはじめ、原発10基は稼働を継続できるにもかかわらず、稼働延長を禁止した。
チョン・ボムジン慶煕大教授は「ハンビッ原発4号機の格納容器にコンクリートのすき間が見つかった問題の場合、米国など諸外国では原発を稼働しながら補修すべきケースだが、5年間稼働を中断し、新ハンウル1・2号機の稼働認可も通常1－2回の本会議を13回も開き、1年以上遅れた」と指摘した。新規原発の建設中止、既存原発の稼働延長不認可、商業運転許可遅延など脱原発政策は随所で巨額な被害を出した。
■ツケは全て国民に
脱原発政策は昨年5月、尹錫悦政権の発足と同時に撤回されたが、脱原発の弊害は前政権の5年間にとどまるものではなかった。文政権は原発の危険性を誇張する一方、脱原発をすれば高価な液化天然ガス（LNG）による発電が増え、経済性が劣る太陽光と風力による発電割合が高まり、コスト負担が増大するという事実は隠した。
ソウル大原子力政策センターによると、脱原発政策で今年韓電が追加負担しなければならない費用は2兆5000億ウォンに達する。16日に電気料金が1キロワット時（kWh）当たり8ウォン引き上げられることで減少する韓電の赤字は約2兆6000億ウォンだ。家庭や企業が負担する電気料金引き上げ分は脱原発被害額とほぼ等しい計算だ。
韓国科学技術院（KAIST）のチョン・ヨンフン教授は「韓電にとっては、脱原発は11人がプレーするサッカーから2－3人が抜けたのと同じだ。赤字を出すしかない構造的な問題をつくった」と話した。仁川大の孫良薫（ソン・ヤンフン）教授は「LNG長期契約が多い韓国は、ロシア産天然ガスをパイプラインで受け取る欧州に比べ、エネルギー危機を乗り越えることができたが、脱原発のせいでそうした強みを生かすことができなかった。前政権はエネルギー安全保障や政策推進に伴う費用を無視し、政治的な理念だけを前面に掲げて国民の被害を増大させた」と指摘した。
無計画な脱原発によって国民の生活が苦しめられているってことでしょうね。
原子力発電は確かに事故が起これば最悪の事態になりますが、それは稼働していても発電を止めていても危険度は対して変わりません。そのことをしっかりと理解しなければならないでしょう。
韓国の国力は世界で6位にも達するらしいですね。
全経連「韓国、グローバル国力総合６位…ソフトパワーは不足
世界各国の軍事力・経済力・革新能力・経済安全保障・影響力など「グローバル国力」を比較すると、韓国が総合６位に該当することが分析で分かった。
韓国全国経済人連合会（全経連）は、１９日に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７、日本・米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ）首脳会議（サミット）を控え、Ｇ７と韓国の相対的な位置を比較分析した結果を１７日、明らかにした。
全経連によると、昨年ＵＳニューズ＆ワールドレポート（ＵＳ Ｎｅｗｓ ＆ Ｗｏｒｌｄ Ｒｅｐｏｒｔ）とペンシルベニア大学ウォートン・スクールが全世界１万７０００人を対象に実施したグローバル国力順位認識調査で、韓国は６位（６４．７点）を占めた。
米国が１００点満点で１位で、次いで中国（９６．３点）、ロシア（９２．７点）、ドイツ（８１．６点）、英国（７９．５点）の順となった。
軍事力の場合、米国の軍事力評価機関であるＧＦＰ（Ｇｌｏｂａｌ Ｆｉｒｅｐｏｗｅｒ）が発表する今年の世界軍事力指数で、韓国は世界６位となった。１～５位はそれぞれ米国、ロシア、中国、インド、英国だった。韓国は軍事力の面で核兵器を保有していない国のうち最も高い順位だった。
経済力指標である世界輸出市場シェアで韓国は２．８％で６位、輸入市場シェアは２．９％で８位となった。特にＩＴ輸出の割合は２９．２％で、Ｇ７平均４．８％に比べて大幅に高かった。ただし、韓国の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）はＧ７諸国に比べてやや低い世界１３位（１兆６６５０億ドル）となった。
全経連は、ＧＤＰに対する研究開発（Ｒ＆Ｄ）の比重、特許出願など革新力の面で韓国が比較的主導的な位置にあると評価した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０２１年のＧＤＰに対するＲ＆Ｄ投資の割合は韓国が世界２位（４．９％）で、Ｇ７平均（２．６％）の約２倍に達する。国際特許出願は日本（１位）、米国（３位）に次いで世界５位を記録した。
経済安全保障面では、韓国がグローバル・サプライチェーン（供給網）の主要な役割を果たしていると分析した。２０２０年基準で、韓国の半導体市場シェアは１８．４％で米国（５０．８％）に次いで世界２位となっている。２０２１年基準のバッテリー生産シェアは２．５％で世界５位で、Ｇ７の中では米国が２位（６．２％）、日本が６位（２．４％）、ドイツが７位（１．６％）を記録した。
グローバルＡＩ指数では、米国（１位）、英国（３位）、カナダ（４位）に次いで世界７位を占めた。
しかし、韓国は評判・影響力・貿易・国際関係・文化遺産・メディアなどを評価した「ソフトパワー」では、Ｇ７に比べてやや低いと評価された。英国のグローバルブランド評価専門コンサルティング会社「ブランドファイナンス」が発表した今年のグローバルソフトパワー評価で、韓国は１５位を記録した。１位の米国をはじめ、Ｇ７諸国はすべて１０位以内に入った。
キム・ボンマン国際本部長は「韓国はＧ７国家と比較して、その成果にふさわしい十分な重みを持つようになった」とし「長期的に韓国がＧ７に正式に参加し、Ｇ８に拡大されることを期待している」と述べた。
いつまでもG7になれると夢見る韓国
さっさとなれればいいですね。約束を守らない国が他の国から信用されるか否か判りませんがね。
物価が高い国としても日本を超えたらしいです。
世界で最も物価の高い都市、東京を抑えソウルが9位に＝韓国ネット「日本は安い」「怖ろしいのは…」
2023年6月7日、韓国・YTNは「世界で最も物価の高い都市ランキングでソウルが9位に入った」と伝えた。
記事によると、ECAインターナショナルは毎年、通貨価値や賃貸料などの生活費を基準にECA指数を策定し、「外国人にとって最も高価な都市」を選定している。
今年の1位はニューヨークで、インフレと宿泊費の上昇などが反映された。昨年1位だった香港は1ランクダウンし2位となった。
3位はジュネーブ（スイス）、4位はロンドン（英国）、5位はシンガポール、6位はチューリッヒ（スイス）、7位はサンフランシスコ（米国）、8位はテルアビブ（イスラエル）だった。
ソウルは昨年の10位から9位に1ランクアップし、東京は昨年の5位から10位に5ランクダウンした。
ECAインターナショナルは、アジア地域から4都市が10位以内にランクインした理由として、賃貸料の上昇を挙げたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「現在の韓国国民の体感物価は本当に高い」「日本は本当に安い。交通費も昔ほど高く感じない。ソウルが高すぎるから」「東京はホテルも食べ物もソウルより安い」「東京の物価、賃貸料は驚くほど高くて『こんな場所にどうやって住むのか』と思っていたが、今やソウルが上回ったのか。文在寅（ムン・ジェイン）前政権は能力不足で不動産を高騰させたけど、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は物価を抑えたい気持ちがそもそもないよね？」「怖ろしいのは韓国の国民所得が米国の半分という事実。なのに物価はどっこいどっこい。これは正常じゃない」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/堂本）
ソウルの物価が東京を超えたそうです。誇らしいのではないでしょうか？
東京は意外と住居費以外は安いものですからね。
なかなか厳しい韓国の生活、一体全体どうしたいのでしょうね。
昔は日本よりも安い生活費であった韓国、今は体感的には日本を超えていると思います。
それでも大丈夫な社会構造を作ってもらいましょう。
（ブラッキー）
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こってりマックス
天下一品のこってりマックス
この素晴らしきラーメンを食してきました。
麺を食べた後にご飯を入れての実食、誠においしいものでしたね。
この素晴らしき日本食を食べれる平和な日本に感謝感激です。
（
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ブラッキー）
不貞外国人の犯罪を許すな！
日本の法律に干渉する不貞外国人たち
入管法に反対するのはいいですが、基本的に外国人が法律に関与することは許されません。
それが判っていない人々が騒いでいるってだけのこと法理を無視して何を考えているのでしょうね。
そのような不貞外国人が許されるわけがありません。真面目に働いている外国人を差別者扱いしてよいとでも思っているのでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものですね。
真面目に働いている、正規の手続きで入国している人を馬鹿にするようなことを行っている不法滞在の外国人たちを優遇しようとする特定野党の人々、これは人類の敵認定してもよいと思います。
さて、特定の個人がいじめられているからと言って難民になるわけがありません。
トルコの人口の２０％がクルド人であるという事実を考慮せずにこんな話を言い出しているから馬鹿なんですよ。
日本人と結婚しても在留資格与えられず…明確な救済策ない入管難民法改正案 「分断」「日本去る」涙する配偶者
大詰めを迎えた入管難民法改正案の国会審議を在留資格のない人を配偶者に持つ日本人の妻らも固唾かたずをのんで見守っている。日本人と結婚していても在留資格が与えられない例が増える中、立憲民主党などの対案は法文で「在留資格の対象になり得る」とするが、政府案に明確な救済策はない。政府案成立により夫婦が離れ離れになるケースも予測される。（池尾伸一）
先月25日、参院法務委員会。埼玉県に住むマユミさんは傍聴席で議論を真剣に聞いていた。
マユミさんの夫マモさん（32）は、トルコの少数民族クルド人だ。学校でクルド語を話して殴られるなど迫害を受け2008年に日本に逃れた。マユミさんとは15年に結婚した。これまでに3回難民申請したが不認定。政府案では「申請3回目以降」は強制送還対象になるため、2人は「夫婦分断」か「一緒に日本を去るか」の厳しい選択を迫られる可能性がある。
「成立後のことは考えたくもない」。マユミさんは涙する。
難民認定しないが人道上、在留を認める「在留特別許可」の制度もある。出入国在留管理庁（入管庁）が09年に作成したガイドラインは日本人配偶者や子どもがいる場合、「積極要素とする」と定める。しかし結婚8年でもマモさんは許可されない。入管庁の面接で、ある職員はマモさんに「なぜ子どもをつくらないのか」と聞いた。「欲しくても願いがかなわないことをいわれ、傷ついた」。マユミさんはいう。
外国人問題に詳しい駒井知会弁護士は最近基準が厳格化していると指摘。「ガイドラインは事実上空文化しているとしか考えられない」という。
子どもがいても許可されない例も。西日本に住む葉月さん（36）＝仮名＝の夫のカーンさん（33）＝同＝はアフリカの母国での迫害から16年に逃げてきた。17年に葉月さんと結婚。だが在留特別許可は与えられず、働くことすらできない。
20年に男の子が誕生。2人が喜んだのもつかの間、入管庁は半年後に夫を施設に収容し1年4カ月の間、家族が分断された。解放後も葉月さんの不安は続く。「フルタイムで働く私が病気になれば家計も行き詰まる。ただでさえ厳しいのに政府案が通れば送還強化が始まるのではないか」
「法律を通す前に家族の苦しみも考えてほしい」。マユミさんや葉月さんの願いだ。駒井弁護士は「家族が一緒に住む権利は、日本が批准する国際条約『自由権規約』などでも保障され、尊重するのが当然。偽装結婚でないと確認できれば子どもの有無で区別することなく在留資格を与えるべきだ」という。
個人の理由が判らないので何が言いたいのか全く分からない記事ですね。
学校でいじめられたから難民ですって誰がそんなもんを許可するのでしょうか？
恥ずかしくて記事に出来ませんね。このような下らない理由で逃げてきたって設定にした記者も相当馬鹿なのでしょう。
そもそも難民は祖国から逃げてきた人間たちです。戦うことから逃げた人間が権利をくれって言ったところで馬鹿ですねって言われるだけの話です。
難民の権利後退「日本、イギリス、アメリカでも」HRW新代表が懸念
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）の新代表に就任したティラナ・ハッサン氏が5月30日、毎日新聞の取材に応じた。近年、世界的に「反難民感情が高まっている」と懸念を示し、日本政府が今国会での成立を目指す入管法改正案についても「難民保護の原則に反する」と指摘した。
シンガポールで生まれたハッサン氏は、学者の父への政治的迫害をきっかけに、3歳でオーストラリアに家族で移住。「権力者の決定で人生が覆されることがあり、権力の乱用に立ち向かう大切さを知った」という。これまでに数多くの紛争地域などで活動し、元子ども兵士や性的暴行の被害女性らから話を聞き取ってきた。
ハッサン氏は人権をめぐる日本の課題として、事件を否認する被告らの身柄拘束が長期化する「人質司法」を挙げ、「民主主義国家として、刑事司法制度が国際基準に適合しているか確認することが重要だ」と強調した。また、入管法改正案について「十分に申請を審理する前に難民を迫害の危険がある国に送り返すことを検討している」と指摘。「日本だけでなく、イギリスやアメリカでも難民の権利が後退しつつある」とし、危機感を示した。
ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナ難民への対応では「国際社会が紛争から逃れてきた難民を保護するためにこれほどまでに団結するのを初めて見た」と評価し、「政治的・法的手段の全てを使う決断を政府がすれば、何ができるかを示してくれた」と語った。「同じことがシリアやアフガニスタンなどでできない理由はない」とも述べ、期待を示した。
また、「チャットGPT」などで大きな注目を集める人工知能（AI）をめぐっては、有色人種らの誤認識割合が多いとされる顔認識技術の人種バイアスなどが研究で明らかになっていると指摘。「偏見やバイアスがあることを知り、差別を助長させないよう注意すべきだ」と述べた。
同様に、ツイッターなどのネット交流サービス（SNS）も、差別的な投稿で憎悪や暴力をあおる危険性があると指摘。特に被害を受けるのは難民や性的少数者などのマイノリティーで、女性ジャーナリストや女性政治家を狙ったヘイトスピーチも数多く報告されているとし、「地域や国、世界レベルで規制が必要だ」と訴えた。【国本愛】
馬鹿ですね。状況の判断が出来ていません。
今日本で難民申請している人たちは日本で生活したいという経済難民です。
日本ではそのような人々を受け入れる義理も義務もありません。犯罪を犯している外国人は強制送還が相当でしょう。
外国人はお金のためにこのようなことも平気で行うから信じがたいのです。
覚醒剤700キロ押収か 過去2番目、東京港で
アラブ首長国連邦（UAE）から覚醒剤を船で密輸したなどとして、警視庁と東京税関などは7日までに、覚醒剤取締法や麻薬特例法違反の疑いで中国籍の男女4人を逮捕した。捜査関係者によると、中国経由で東京港に着いた船のコンテナから今年春ごろに覚醒剤とみられる約700キロの粉末を押収。末端価格は計434億円相当で、国内で一度に押収された量としては過去2番目に多い。
警視庁は国際的な密輸組織が関与した疑いがあるとみて捜査している。
一度の押収量としては、2019年に静岡県南伊豆町の海岸で密輸されたとみられる覚醒剤約1トンを警視庁などが押収したケースが過去最多。
覚せい剤と一緒に強制送還すればいいのです。このような人たちは例外なしに死刑でよいと思います。
騙されて運び屋になったわけではなく、意図して持ってきた犯罪者です。しっかりと罰しましょう。
それでも犯罪者を入国させたいという馬鹿がいるのが不思議ですよね。
「送還ではなく、保護を」 入管難民法改正案の反対訴え 各地で集会
難民認定の申請中でも送還できるようにする入管難民法改正案の参院での採決が迫り、改正案に反対する市民や弁護士、野党の国会議員らが7日夜、国会前で集会を開いた。「難民は、強制送還ではなく保護を」と書かれた旗を掲げ「全ての人の命を守れ」と訴えた。
立憲民主党が提出した斎藤健法相の問責決議案が同日、参院本会議で否決された。与党側は8日の参院法務委員会で改正案を可決し、9日の参院本会議で成立させる構え。国会前の集会には約4千人（主催者発表）が参加し「強行採決をやめろ」「全ての人の人権を守れ」と声を上げた。
参院法務委での審議の大詰め段階で、大阪出入国在留管理局の常勤医が酒に酔った状態で収容者を診察した疑いがあることが発覚した。全国難民弁護団連絡会議の渡辺彰悟弁護士はこの問題について「隠蔽（いんぺい）して審議を進めていた」と批判した。
大阪市北区のJR大阪駅前でもこの日夕、外国人支援に関わる市民や弁護士ら約200人が「廃案に」と声を上げた。中井雅人弁護士は「入管による人権侵害の根本は当局の権限や裁量が絶大なことにある。法案はこれを拡大する」と訴えた。（鶴信吾、浅倉拓也）
そもそも論、不貞外国人である不法滞在している外国人が難民申請して帰国を拒んでいるだけの話であり、犯罪者を庇う必要は一切ありません。
その事実をしっかりと認識してもらわないといけないのです。
それが判らないのでしょうか？人権守れという前に法律守らないのでしょうか？
法律を犯している人に権利が必要と思っている人々がおかしいです。
このように政府に反対することが目的で騒いでいる人がいます。
そのような活動家の手に乗る必要はありませんね。
（ブラッキー）
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元気をなくしている朝鮮半島の若者たち
ヘル朝鮮とかいう言葉が話題になっているそうですね。
韓国で若者にアンケートを実施したところ9割近い人が韓国から他国に逃げ出したいという統計が出たそうです。
何考えているのでしょうね。自分の国を自分のために自分が納得できるように作っていく事が若者には求められています。
逃げても仕方がありません。祖国への愛はないのでしょうか？
貧富の差が深刻化しているとのことですが、ソウルの街中は活気があるのではないでしょうか？
地方都市は確かに活気がないとは思いますけど観光業を捨てているのでしょうね。
朝鮮半島を富ますために朝鮮人は頑張ればいいのですよ。
さて、そんな中日本のビールが大好評のようです。
４月の日本ビール輸入が８６倍増 魚介類は減少＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国関税庁が１７日までに公開した資料によると、４月の日本からのビール輸入額は３０７万４０００ドル（約４億１７４０万円）で、前年同月比約８６倍に増加した。
輸入量は３８７０トンで約８５倍になった。
輸入額、輸入量とも日本製品の不買運動のきっかけとなる日本政府の対韓輸出規制があった２０１９年７月以来の高水準となった。
韓国では日本ビールも不買運動の影響を受け、１９年９月の輸入額は６０００ドル程度まで減少した。
その後、徐々に回復し、昨年３月（１５０万３０００ドル）に１５０万ドルを超えたのに続き、今年１月（２００万４０００ドル）には２００万ドル台となった。
先月は３００万ドルを超えたものの、まだ不買運動前の水準には達していない。
不買運動が下火となったことで日本メーカーのビールは再び大型スーパーやコンビニなどで広く扱われており、今後、輸入はさらに増える見通しだ。
先月の韓国ビールの日本への輸出額は８７万５０００ドルで、ビールの貿易収支は２１９万８０００ドルの赤字となった。
一方、４月の日本産魚介類の輸入額は１０８５万２０００ドルで、前年同月比９．７％減少した。前月比では３１．６％減少した。
先月の輸入額は昨年２月（１０６０万３０００ドル）以来、１年２カ月ぶりの低水準となった。
先月の日本魚介類の輸入量は１７３６トンで、前年同月比２６．０％減少した。前月比では３５．３％減少した。
先月の輸入量は新型コロナウイルス感染拡大初期の２０２０年４月（１２４４トン）を除けば、関連統計がある２０００年以降、４月としては最も少ない。
先月は韓国の魚介類輸入総額も４億９２５４万９０００ドルで、前年同月比９．７％減少し、輸入量は９万５９６６トンで３７．０％減少した。
韓国のビールなんて日本に輸入していたんですね。
そんなにおいしいものとは思えませんがあのような軽いビールが好きな人であれば飲みたいのでしょうね。
海産物については韓国の漁民から韓国の教授が訴えられている件が影響しているとみるべきでしょうね。
科学に基づかないことを理由に日本をバッシングしているのですから当然でしょう。
そんな韓国ですが急速に日本にすり寄ってきています。
未来に向けた協力訴え 日韓経済人会議、4年ぶり対面開催
【ソウル時事】日韓両国の経済関係者が集まる「日韓経済人会議」が16日、ソウルで始まった。
日韓シャトル外交再開など関係改善の動きが進む中、出席者からは、未来に向けた経済協力を呼び掛ける声が相次いだ。
会議は1969年から毎年開催しており、今年で55回目。新型コロナウイルス禍で2020年以降はオンライン開催だったが、4年ぶりに参加者が一堂に会した。
どうせ、日韓スワップを期待して申し込んできているに決まっています。韓国がすべての件で謝罪して頭を下げない限りスワップをしてはいけません。
というか、日本には一切の利点がありません。国益からもやる必要がないというのが国民の一意見です。
なんと言っても韓国は日本よりも経済格付けが上なのです。
ムーディーズ、韓国の格付け「Ａａ２、安定的」据え置き
国際格付け機関ムーディーズが１９日、韓国の格付けを「Ａａ２」に据え置いた。
ムーディーズは１９日、韓国の格付けを「Ａａ２」に据え置き、格付け見通しも「安定的」という評価を維持したと明らかにした。Ａａ２はムーディーズの評価でＡａａ、Ａａ１に続いて３番目に高い。
ムーディーズはこの日の報告書で評価の背景について「強い政策効率性と高度な多様性および競争力を備えている」を説明した。また、良好な対外健全性、強い財政健全化意志なども反映したと明らかにした。
今年の韓国の経済成長率予測値は１．５％と提示した。３月にムーディーズが提示した予測値１．６％を小幅下方修正した。
経済が安定していて先進国にもなったという韓国、頑張ってもらいましょうね。
日本は助けることは一切ないでしょう。
そんな国に見捨てられた在日朝鮮人がこのような馬鹿気たことを訴えています。
自分達がやってきたことを反省しないようですね。
（社説）在日脅迫有罪 ヘイト犯罪を許さない
在日コリアンへの偏見や差別意識に根ざす犯行を、判決は厳しく批判した。民族や人種などの違いに基づくヘイトクライム（憎悪犯罪）を決して許さず、根絶への取り組みを重ねていかねばならない。
在日本大韓民国民団の徳島県地方本部に昨年９月、銃撃をほのめかす脅迫状を差し出した県内の４０歳の男に、徳島地裁が有罪判決を言い渡した。
男は韓国や民団に一方的な嫌悪感を抱き、「反日政策ヲ続ケル様デアレバ、次ハ実弾」などとする手書きの文書を投函（とうかん）した。判決は「偏見にまみれ、極めて独善的で身勝手」と強い言葉で非難。反省の情などを踏まえて刑の執行を猶予しつつ、異例の保護観察付きとした。
在日コリアンに対しては、京都府宇治市のウトロ地区での放火や、大阪府茨木市の「コリア国際学園」の建物焼損など同種の事件が相次ぐ。今回の判決は、公判でヘイトクライムだと断じた検察を含め、司法が改めて「ヘイトは許されない」との姿勢を明確に示したものだ。
注目したいのは、裁判官が判決後に男に語りかけた説諭だ。
「意に沿わない人を一方的に排除することは、日本では許されず、世界どこでも変わらない」「あなたと違う意見こそ、よく聞いて理解するように努めてください」
特定の属性をもつ集団や個人への憎悪の言動は、ネット上での誹謗（ひぼう）中傷をはじめ、根絶にはほど遠い。その多くは一方的な思い込みによるものだ。裁判官の言葉を、社会全体でしっかりと受け止めたい。
徳島民団の姜盛文（カンスンムン）団長は裁判で「ヘイトクライムを放置すれば日本社会の根っこが腐る」と訴えた。民団は事件の直後、Ｋポップのイベントを予定通り開き、地域の住民同士で対話と交流を続ける姿勢を示した。
こうした市民の取り組みを、どう後押ししていくか。政治の責任は重い。折しも先日の広島サミットでは、岸田首相と韓国の尹（ユン）大統領が韓国人の原爆犠牲者慰霊碑にそろって献花するなど、日韓関係は好転しつつある。長期的な視点から歩みを着実に進めてもらいたい。
国や自治体に差別解消への施策の実施を求めたヘイトスピーチ対策法の施行から７年。具体的な規制や罰則がない理念法だが、法を受けて自治体が条例を定める動きが広がりつつある。東京都は違反者の公的施設の利用を制限する規定を、川崎市は刑事罰を盛り込んだ。
表現・集会の自由を守りつつ、誰もが生きやすい社会のために、法制度はどうあるべきか。模索と議論を続けていかなければならない。
そもそも不法占拠して住み着いた在日朝鮮人が嫌われるのは当然です。
それを嫌うなというのが間違いであり、在日同胞に対して犯罪を行うことを防止せずに日本に責任を求めるその姿が嫌われているのですよ。
それが判らないのでしょうか？それが判らない以上、祖国に帰れ！というしかありません。
日本のインフラにただ乗りしている在日朝鮮人、その存在こそが差別になりつつあるということです。
実際に韓国人による犯罪は度を超えています。
韓国人観光客を逮捕…原因は“ホテルの朝食バイキング”北海道・小樽市
小樽警察署は２０２３年６月５日、傷害の疑いで、観光で来道していた韓国籍の女（３３）を逮捕しました。
女は５日午前７時２０分ごろ、小樽市のホテルの朝食バイキング会場で、山梨県から観光で来ていた女性（７６）の肩を手で押すなどしてけがを負わせた疑いが持たれています。
女性は肩を押されて転び、両手に打撲をするけがを負いました。
警察によりますと、２人に面識はなく、朝食バイキング会場でささいなことから揉め事に発展し、韓国人観光客の女が肩を押すに至ったということです。
調べに対し女は容疑を認めていて、警察は当時の詳しい状況を調べています。
たかがバイキングで喧嘩になるってのがよくわかりませんね。
何がしたかったのでしょうか？本当によくわからない人たちです。
しかしながら韓国の若者が元気をなくしているという話があります。
韓国人の老化はなぜ早まっているのか？ 最新研究
＜美容整形も盛んで、外見や若さが重視される韓国。しかし、実際には現在の30～40代は親世代よりも早く老け込んでいるという。その理由とは？＞
美容に整形に、Kポップスターの鍛え上げられた筋肉......外見や若さが重視される韓国で、実は今の30 ～ 40代が親世代より早く老け込んでいる、との研究が発表された。
韓国保健医療研究院が今年1月に開いた会議での発表によると、現代の韓国人は仕事が多忙を極め、私生活ではSNSや動画サイトに時間を費やす。このため脳が休まらず、ストレスをため込みやすいという。
長い通勤時間や不安定なキャリアなど韓国特有の問題もあるようだ。過度なストレスが老化を早めており、将来的な医療費の増加が懸念されている。
SNSなんてやらなければいいだけだと思いませんか？
疲れるならやめて本でも読めばいいと思います。それが出来ないからストレスになるのですよ。
負のスパイラルに陥っている朝鮮半島の人々、世界中で若者が置いてけぼりを食らっている感がありますが、それでも生きて行かなくてはなりません。
せめて前向きになって生きて行きたいものですね。
（ブラッキー）
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妥協してはいけないもの
最近北朝鮮の暴走が多くなってきましたね。
餓死者が増えているという情報があるのに何で国民の食糧に回さないのでしょうか？
核保有国として認められれば韓国を併合できるという考えがあるのでしょうね。
多少の犠牲よりも朝鮮半島の正式な国家になるという目標の達成を行うことで挽回できるということでしょう。
朝鮮半島が平和になるのはいいのですが、日本にミサイルを向けているのが気になりますね。
朝鮮半島の非核化、日本の核武装の可能性、いろいろと模索していきましょう。
さて、韓国との会談が開始されたそうですね。
韓国軍による火器制御用レーダーの照射事件で中断されていたのですが、何も改善されずに謝ることすらできない韓国軍
北朝鮮が危険だからと言って背中を預けれるのでしょうか？
まずは事実関係を明らかにしないといけないと思います。
日韓防衛相、３年半ぶりに会談…浜田氏「引き続き緊密に意思疎通図る」
【シンガポール＝天野雄介】浜田防衛相は４日（日本時間同）、韓国の 李鐘燮イジョンソプ 国防相と会談した。
日韓防衛相会談の開催は約３年半ぶり。会談で両氏は、日韓防衛当局間の懸案となっている２０１８年１２月の韓国海軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題について、再発防止策を含めた協議を加速化することで一致した。
会談後、浜田氏は「会談結果も踏まえ、引き続き韓国側と緊密に意思疎通を図っていく」と述べた。
再発防止ということは韓国軍が行ったという認識で間違いないですね。
其れであれば判らなくもありません。前線で戦い際に無能な味方ほど有害なものはありませんからね。
と思っていたら馬鹿な考えを持つ制服組がいる様です。
日韓関係に残る「最後のトゲ」取り除く狙い…防衛省幹部「いつまでも、こだわるべきではない」
【シンガポール＝天野雄介、溝田拓士】日韓の防衛相が４日、レーダー照射問題の再発防止策を含めた協議加速で一致したのは、事実関係の追及よりも、両国の連携強化を優先したためだ。日韓関係の改善が急速に進む中、防衛当局間に残る「最後のトゲ」を取り除き、日韓、日米韓の防衛協力を進める狙いがある。
浜田防衛相と李鐘燮（イジョンソプ）国防相は会談前、笑顔で握手を交わし、融和ムードを印象づけた。浜田氏は会談後、李氏について「お互いにしっかりと率直に議論をしようという姿勢があった」と記者団に語った。
約３年半ぶりの日韓防衛相会談が実現したのは、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が３月に来日して以降、「日韓関係改善の動きが軌道に乗った」（岸田首相）ことが大きく影響した。韓国政府は３月、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を撤回した。５月には海上自衛隊の護衛艦が約６年ぶりに自衛艦旗（旭日旗）を掲げて韓国に入港した。
レーダー照射問題の発生は、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権下の２０１８年１２月だった。韓国側は４日の会談でも、韓国海軍による照射の事実は認めなかった。だが、防衛省幹部は「前政権で起きたことに、いつまでもこだわるべきではない。二度と起きないようにすることが重要だ」と語った。
韓国側にも、北朝鮮による「軍事偵察衛星」打ち上げに日韓が連携して対応するために、再発防止協議に応じることが得策だとの判断もあったようだ。
韓国軍は照射問題後、２度警告しても近付く自衛隊機には、現場の判断で照射を認めるという他国軍と異なる「対日指針」を設けた。韓国政府は今後の協議で、指針撤回も含めて対応を検討する方向だ。日本側も撤回を求めており、韓国側の判断を注視している。
何を考えているのでしょうか？政権が変わったらガラガラポンできるとでも思っているのでしょうか？
非常に危険な考えですね。現場の恐怖が判っていません。
韓国軍は瀬取りか難民の送り返しをお行っていた現場を自衛隊機に見られない為に火器制御用レーダーの照射を行ったとみるべきではないでしょうか？
そんな現場の判断で戦線を開こうとする軍隊を信用できません。
髭の隊長は怒っています。
韓国レーダー照射事件〝なし崩し〟岸田政権の外交に懸念噴出 ４日、日韓防衛相会談「収拾」と「触れない」両方の見方
アジア太平洋を中心に世界の国防当局者が集まるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）が２日、シンガポールで開幕した。これに合わせて、浜田靖一防衛相は４日、韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相と、日韓防衛相会談を行う予定だ。最大の懸案である、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件については、「収拾」が図られるとの見方と、「触れない」との見方に分かれている。岸田文雄政権はまさか、明確なケジメも付けずに、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領率いる韓国との関係改善を優先するのか。政界、識者からは、日本外交や安全保障に及ぼす影響に懸念が噴出している。
「防衛交流再開を含む、日韓関係改善を望む韓国側の意向が示されつつあるのは、間違いない。だが、レーダー照射事件の真相を解明せず、『保留』『棚上げ』するのであれば、明らかに筋違いだ」
「ヒゲの隊長」こと、自衛隊ＯＢで、自民党の佐藤正久元外務副大臣は、こう危機感を示した。
アジア安全保障会議には約５０カ国の国防相らが参加し、４日まで３日間の日程で世界の安全保障について協議する。日韓防衛相会談は２０１９年１１月以来、約３年半ぶりとなる。
この会談をめぐり、日経新聞は５月３０日、《レーダー照射、４年半越し収拾探る 日韓防衛相が会談へ 韓国軍は指針撤回を用意》との見出しで、日本側は韓国側に事実認定の表明は求めない方向と、インターネットに配信し、３１日付朝刊にも掲載した。
一方、産経新聞は２日夜、《レーダー照射、決着見通せず アジア安保会議開幕》との見出しで、「日韓関係改善を優先して触れない見通しだ」などとネット配信した。
レーダー照射事件とは、２０１８年１２月２０日、日本海の能登半島沖で、韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」級が、海自のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射してきた事件だ。
「事実上の攻撃着手」（防衛関係者）であり、日本に銃口を突き付けるような極めて危険な行為を受けて、日本側は証拠を示して重ねて抗議してきた。これに対し、韓国側は当初、「海自哨戒機が低空飛行で威嚇した」などと反論していたが、李国防相は今年３月の韓国国会でも「照射はしなかった」と発言するなど、事件自体を認めない姿勢に転換した。
「収拾」にしろ、「触れない」にしろ、ケジメも付けずに、なし崩しで事態収拾を図ろうとしているように見える。これでは、岸田一族の「公邸忘年会」問題以上に、国民の批判を浴びそうだ。
佐藤正久氏「全容解明したうえでの防衛協力が筋」
前出の佐藤氏は「防衛協力とは『互いの命を預ける』ことだ。同盟国や友好国同士では考えられない危険行為であるレーダー照射事件が全容解明されず、同じ行為やリスクがあるなかで、自衛官を送り出すのか。韓国が照射の事実を認め、再発防止を図るのが基本だ。日韓両政府は外交当局も交え、解決を図ったうえで、防衛協力を進めるのが筋だ」と強調する。
では、何が解決策なのか。
「韓国側が事実関係の全容を詰めて説明すべきだ。『原因』や『背景』が不明なまま、『再発防止』は不可能だ。文在寅（ムン・ジェイン）前政権がつくった日本対象の異常な『軍指針』を撤回するのは解決の一部だ。日韓関係を前進させる意向を示す尹政権を後押ししたい気持ちは分かるが、日本の国益を逸脱した対応は本末転倒だ」
■松原氏「取り返しがつかなくなる」
与党だけでなく、野党からも懸念が出ている。
立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相は「尹政権は保守派で『対日・対米重視』だが、韓国で将来、政権が交代すればその方針は不透明だ。外交で中途半端な事実認定や妥協をすれば、それが既成事実化して取り返しがつかない。自衛隊を危険にさらすことになる」と怒りを示す。
レーダー照射事件は、「反日」暴挙が相次いだ文前政権を象徴する事件だ。韓国の政権交代を受けて、岸田首相と尹大統領は３月、日韓首脳会談で関係改善を合意した。４月には日韓外務・防衛当局の安保対話が５年ぶりに再開し、５月２９日には、海自護衛艦が韓国・釜山港に「旭日旗（自衛艦旗）」を掲げ入港した。
だが、松原氏は「確かに韓国政府の対応は『正常化』に向かっているが、過剰に評価せず、冷静に受け止め、推移を見守るべきだ」と指摘する。
岸田政権は今後、韓国にどう対峙（たいじ）すべきか。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「尹政権が日韓関係改善に動いたのは、韓国が安全保障や経済など、多方面で危機に直面しているからだ。彼らの国益を前提にした冷徹な判断が根底にある。日本的な『譲り合いの精神』が外交的に奏功した事例は皆無で、他国からすれば『付け込む対象』にしかならない。特に、韓国にはストレートな主張をしなければ、意図が伝わらない。日本のレーダー照射事件への強い怒り、問題意識を伝えるべきだ。日本は国益や守るべき立場を絶対に崩してはならない。このままでは、大きな禍根を残しかねない」と指摘した。
はっきりと日本の意志を韓国に明確に伝えることが必要です。
いつまでも韓国を甘やかすのはよくありません。我儘な子供に育つだけです。
それが判っていないのでしょうね。日本は優しい国ですね。
韓国を甘やかして早100年以上、もうやめませんか？
一つの独立した国として対応しましょう。
（ブラッキー）
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おかしな日本人たち
へんな料理の多い日本の料理店
でも、そのレベルは国際的にみても非常に高いといわれております。
ジャンクなフードであっても腹を壊すことはありませんし、ある一定以上の清潔感が保たれているのも影響しており、誰がどこで何を食べても問題ないということです。
ぼったくりも夜の店以外にあまり存在せず、おいしいものを提供したいという考えを持った人が多いのも特徴的ですね。
そのような優しい国民性を持つ日本、大切にしていきたいものです。
その優しい日本人の特性が故にこのような問題が挙げられています。
『園児の半数が外国籍』の保育園 保護者も「ほとんど日本語が読めない」 対応求められる現場は“日本の小学校進学”見据え危機感も
大阪市の中で外国人住民が一番多い生野区（2022年12月末時点で2万7480人）に、在籍児の半数が外国籍だという保育園があります。言葉や文化・習慣が違う子どもたちをどうサポートしていくか…。苦悩や課題を抱えながら、新たな取り組みも進める現場に迫りました。
言葉も文化も違う児童・保護者 配布物には『韓国語やベトナム語も記載』
大阪市生野区にある認可保育園「生野こもれび保育園」。朝の定番「おはようのうた」は、日本語に加えて、ベトナム語・韓国語・中国語で歌い上げます。
保護者に配るプリントも、行事予定が各国の言葉で表記されています。
（生野こもれび保育園 辻本慶子園長）
「在籍している子どもの母語です、行事予定だけは覚えてほしいので。遠足の日に『知らなかった』では困るので。保護者の方がほとんど日本語が読めない。漢字は特に読めないですから、ルビを打つようにしています」
こうした対応を始めた理由。それは、在籍する園児88人のうち、半数の44人が外国人だからです。さらにこの2年で一気に増えたのがベトナム人家庭の子どもたち。いまでは園児の4割を占めるといいます。
（1歳児を担当する保育士）
「前に私がいた保育園でもここまでベトナムの人は…。初めてなので、どうコミュニケーションとるのか考えていこうかなと」
（1歳児を担当する保育士）
「言葉の壁はあると思いますね。先生が何を言っているかもわからないし。でもやっぱり日本に慣れてもらわないといけない」
言葉の違いに習慣・文化の違い。保育士や職員には“子どもを保育するだけではない対応”が求められています。
保護者との『言葉の壁』も 橋渡し役を担う「保育職員」兼「通訳」
今年3月、春から園に通う子どもたちの保護者への説明会が行われていました。ベトナム人のフェン・チャンさんは、4月から「保育職員」兼「通訳」として採用されました。1歳児の新園児の7割がベトナム人（4月1日時点）。これまでの体制では十分な対応が難しいからです。
【説明会の様子】
（職員）「おやつは食べますか？」
（保護者）「…」
（職員）「おやつ…3時とかにお菓子。ご飯じゃなくて、ご飯とご飯の間におやつ。わかる？」
（保護者）「（うなずく）」
（医師）「予防注射はいままで全部打っていますか？」
（保護者）「予防接種…どんな予防接種ですか？」
（医師）「はしかとか風疹とか」
（保護者）「多分、接種あるかもしれない。ベトナムで」
来日から年数がたっていても職場や家庭では日本語を使用しない保護者もいるため、言葉の理解度はさまざまです。しかし、安全な保育のためには保護者との意思疎通は欠かせません。
（職員）「フイくんはお家でなんて呼ばれていますか？フイくんって呼んでいます？」
（保護者）「わからない…」
（職員）「フイくんって呼んでいる？呼ぶとき」
（保護者）「…」
（職員）「チャンさんいけるかな？アレルギーのこと聞きたい」
チャンさんがその橋渡し役を担います。保護者から聞き取った内容を職員に伝えます。
（通訳するチャンさん）「アレルギーはないです」
（職員）「豚肉・鶏肉・牛肉は大丈夫ですか？」
（通訳するチャンさん）「お肉も大丈夫です」
（通訳するチャンさん）「お家で食べ物を小さく切っていたら食べられます」
「日本語を覚えてほしい。日本社会の中で将来的には進学もあるだろうし…」
必要となっているのは保護者たちへのサポートだけではありません。保育士たちが訪れたのは5歳児クラスに通うベトナム人・ナムくんの家。
（ナムくんの担任）
「すごいやん、ナムくん。勉強しているの？」
勉強をするナムくん。テキストに書かれているのはベトナム語です。
（ナムくんの担任）
「保育園のナムくんの様子っていうのをお話させてもらおうかなと思って」
2年前に来日したナムくん。最初は日本語が話せませんでしたが、友達とも会話ができるようになってきました。
【他の子どもとのやりとり】
（ナムくん）「ちっちゃ！ちっちゃいな、ほんま帽子」
（子ども）「被って帽子」
（ナムくん）「被るでー、被るでー」
ただ、まだ来日して2年。先生が言ったことを理解するのには、ほかの子どもたちより時間がかかってしまいます。
（ナムくんの担任）「頑張ったけど、なかなかそれがうまくいかなくて、悔しい思いもたぶんしていると思うんですけどね。『わかってあげてね』とみんなに声掛けはしているんです」
（ナムくんのお父さん）「日本語全部わかりませんから、心配する。先生・友達の話のときにわからないことが一番心配」
（ナムくんの担任）「そうですよね。きょうね、生野区の小学校で使っている教科書を持ってきたんです。ちょっと見ていただいて」
持参したのは、1年後にナムくんが学ぶことになる教科書。どの程度の日本語が必要となるのか理解してもらうためです。
（ナムくんのお父さん）
「文章で勉強するのはまだ難しいですね。計算するのは大丈夫だけど…」
日本の小学校に進学するのか、ベトナムに帰国して進学するのか、まだ決めきれていません。記者は、お父さんに通訳してもらいながらナムくんにたずねました（※ナムくんはベトナム語で回答）。
（記者）「日本とベトナムどちらの小学校に行きたい？」
（ナムくん）「日本」
（記者）「どうして日本の小学校に通いたいの？」
（ナムくん）「友達がいるから。日本語がまだいっぱい話せないから、先生と話すとき、ちょっとしかわからないけど、友達のことはわかる」
園児の4割を占めるベトナム人の子どもたち。小学校に進学した後、彼らを待ち受ける状況に辻本園長も危機感を募らせています。
（生野こもれび保育園 辻本慶子園長）
「日本語を覚えてほしいんですけど、それ以前に覚えようとしてほしい。学校だけではなくて日本社会の中で将来的には進学もあるだろうし就職もあるだろうから、そのとき非常に不利になるのは確かだから」
日本語を教える時間を設ける「持っている力を100％生かせる社会であってほしい」
こうした中、今年度から新たに始めたことがあります。外国人の園児らに日本語を教える時間をつくりました。
（職員）「僕の」
（ナムくん）「僕の」
（職員）「名前は」
（ナムくん）「名前は」
（職員）「ナムです」
（ナムくん）「ナムです」
（生野こもれび保育園 辻本慶子園長）
「将来的に継続して日本に住んでもらおうと国が思うんだったら、能力を持っておられる方々をそうやって排除してしまうことになるので、持っている力を100％生かせる社会であってほしいと思います」
少子化が進む日本。国は外国人労働者の確保に力を注いでいますが、一方で外国人の子どもたちの学び、人生をどうサポートしていくのか。課題は残されています。
日本は基本的には優しい国民性です。日本語が判らない子供を受け入れてどの子が生活できるように教育していっているのです。
しかし、その親御さんが日本語をしゃべれないとなると相当厳しいでしょう。本来その国の学校に通うべきなのですが中流階級以上ではない外国人が多いので、日本のインフラである幼稚園、小学校に通うしかないのでしょう。
日本の様に高温多湿の環境では土葬をすると疫病の原因になりかねないということで基本日本では火葬を行っています。
それをたかが宗教で禁止されているからと言って法律を無視するような自治体がいたらしく、周りから抗議の声が上がっているそうです。
「納得できない」ムスリム土葬墓地計画 反対する予定地隣接の自治体住民 町長に公開質問状
イスラム教の土葬墓地計画をめぐり、大分県日出町の予定地に隣接する杵築市の地域の住民が町の説明に「納得できない」などとして本田博文町長宛てに公開質問状を提出しました。
イスラム教の土葬墓地をめぐっては、日出町南畑の町有地に整備することで、5月9日、別府ムスリム教会と地元の高平区との間で協定が結ばれました。
町は計画地の近くに水源がある杵築市山香町の住民を対象に、説明会を2回開催。一方、住民側は水質に影響はないとする町の説明や、町有地に移転した経緯などについて「納得のいく回答が得られていない」として、1日、本田町長宛てに公開質問状を提出しました。
（杵築市議会・渡辺雄爾議員）「場所の移動が第一。一部地域だけでこういう大きな問題を解決するのは無理がある」
日出町の担当者は「内容を確認して誠実な回答を出したい」としています。
乾燥地帯である中東と違い日本では腐乱しやすいのです。そんなものが水源の近くにあると汚染され疫病が発生しやすくなるのは道理、何故イスラム教にだけ許されるのか？協定を勝手に結んで周りと強調しないのか？それが判りませんね。
しっかりと出来ないものは出来ないといってつっまねるのが彼らのためです。
多様性とはいっても郷に入れば郷に従ってください。
若者や家庭でお金がないので子供を育てていける自信がないので少子化になっているのにそれが判っていない馬鹿がいる様です。
少子化対策、増税先送りへ 十倉経団連会長「消費税排除するな」
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を巡る議論が22日、本格化した。
政府は2024年度から3年間の子ども・子育て支援の集中期間中は消費税を含む増税を先送りし、必要な追加財源については、歳出削減を軸に公的医療保険の上乗せ徴収や企業の拠出金増額などで賄う方針だ。幅広い世代が負担する税財源を求める経済界には不満がくすぶる。
財源を議論する政府会議のメンバーである経団連の十倉雅和会長は22日の記者会見で、「少子化対策は中長期の話で、日本社会全体の問題でもあるから、全員が広く薄く負担すべきだ」と指摘。「企業が負担するのもやぶさかではないが、消費税を排除すべきではない」と述べた。
経団連が4月下旬にまとめた提言では、財源を現役世代と雇用主の企業が負担する社会保険に集中させることなく、高齢者にも所得や資産に応じて求めるべきだとする考えを盛り込んだ。
一方、岸田首相は「消費税を引き上げることは考えていない」と再三強調。歳出削減を徹底し、それでも不足する分について、高齢者も支払う公的医療保険の上乗せ徴収などで、広く薄く負担を要請する姿勢をアピールしたい考えだ。
コロナ禍からの回復や物価高克服のため、賃上げや成長投資へ資金を振り向けたい経済界も、当面は家計や企業への大幅な負担増を避けるべきだとの立場では一致する。ただ、子ども・子育て予算の倍増に必要な財源は集中期間中に見込む年3兆円規模にとどまらず、さらに膨らむ見通しだ。
経済界は、中長期的には消費税を含む増税の議論は避けられないとみる。対策の中身についても「真に必要な手だてに重点化すべきだ」（財界幹部）と指摘。政府・与党が検討する児童手当の所得制限撤廃に反発が広がっており、調整は難航しそうだ。
まずは法人税を上げていく事が必要ですね。経済連の会長が法人税を上げてもよいといっているのですからまずは責任を果たしてもらいましょう。
そして不要な男女共同参画費用やLGB関連、外国人留学生、外国人への生活保護費などを削除して少子化対策に回していきましょうね。
しかし、地裁の知恵の低さにはがっかりすることが多いですね。
日本国が団結して拉致被害者を奪還することを行っていく決意のブルーリボンが裁判所の独断でつけてはいけないとされてしまったそうです。
当然、控訴するでしょうね。
「違法な公権力の行使ではない」 ブルーリボンバッジ着用禁止に賠償認めず
裁判官が法廷で、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用を禁じたのは憲法が保障する表現の自由に反するなどとして、大阪府内の男性３人が国に計３９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であり、達野ゆき裁判長は「違法な公権力の行使ではない」として請求を棄却した。
原告は不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）の今井光郎会長（７７）ら３人。争点は、法廷の秩序を守る目的で裁判官に与えられた「法廷警察権」をいかに評価するかだった。
判決によると、平成３０年５月、大阪地裁堺支部で、原告らが民事訴訟を傍聴しようとした際、裁判長からブルーリボンを外すよう指示があり、その後も判決言い渡しまで法廷での着用が認められなかった。
この裁判官は何を考えているのでしょうね。
地裁ではおかしな判決が時々出ますけどこのように個人的な思いだけで判決を出されても困るってものです。
しっかりと影響を考えてもらいたいものですね。
LGBとかと同じでおかしな不寛容で多様性のない人間が最近多いのが困ったものです。
しっかりとした価値観を持って生きて行きたいものです。
（ブラッキー）
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変な考えが多いですよね。
たった21年で壊れてしまった我が愛車の鍵
軟弱ものが～と云いたいところですが、まあしっ方がないと思わないといけwませんね。
もうすぐ30万キロに達する我が愛車も21年目の車検に向けて大忙しです。
まあ、いくらかかるのでしょうね？それが気がかりです。
さて、最近変な主張をする輩が多くなってきたと思いませんか？
台風が迫ってきていることが判っていたのに新幹線が停車して運休停止になった件で馬鹿なことを言っている人がいます。
「野宿しろということか」乗客怒り 運転取り止めの東海道新幹線、近くのホテルも満室 16時間後に運転再開
JR東海は、2日午後7時35分、大雨の影響で東海道新幹線の東京―名古屋駅間の運転中止をホームページで発表した。京都新聞記者が乗り合わせた列車は新富士駅で停車。同駅構内では、駅員に説明を求めて詰め寄る人の姿も見られるなど混乱した。
記者が乗ったのは午後2時に東京発、新大阪駅行き「のぞみ231号」。午後2時50分ごろに新富士駅付近で止まった。静岡などで大雨が続いており、「運転再開まで相当な時間がかかる見込み」とのアナウンスが繰り返し流れた。
5時間近く経過した午後7時40分ごろ、「関東、東海地区の大雨の影響により全列車の運転中止を決定した。明日以降の運行予定は一切決まっていない」とのアナウンスが突然流れ、周囲で「ええっ」との驚きの声が漏れた。
午後8時10分すぎ、列車は少し移動して新富士駅のホームに停車した。「駅周辺のホテルは満室で、最寄りのコンビニは徒歩10分程度かかる」とのアナウンスが流れる中、乗客の多くがいったん下車した。この先、列車がどうなるのか、車内にいてもいいのかといったお知らせはなかった。
駅ホームにいた係員は「列車は回送になるかもしれない。このまま車内にいられるかどうか分からない」と述べ、別の係員は「朝までは車内にはいられない」と話した。
駅の改札付近は、多くの人で混み合った。新横浜から大阪に向かう途中だという乗客の女性は「きちんと説明せず、ホテルも一杯。車内にいられるかどうかも分からなんておかしいし、野宿しろということか」と怒りをあらわにしていた。
中学生を引率して東京などへ修学旅行中で、奈良に帰るはずだった教員は「車内でホテルに連絡して何とか予約できて良かった。夜ご飯がまだなので買い出しに行かなければならず、保護者にも連絡しなければならないので大変です」と急ぎ足で改札に向かった。
午後9時半現在、記者がいる車両に乗客は4分の1ほど。ミネラルウオーターやカロリーメイトが配られたが、アナウンスは何も入っていない。
新富士駅のホームに2日夜停車した新幹線はそのまま「列車ホテル」となり、多くの乗客が車内や駅構内で一夜を明かした。3日午前7時すぎ、雨の規制が解除されたため、速度を落として約16時間ぶりに運転を再開した。グリーン車を除いて自由席となり、当初通り、名古屋、京都、新大阪に停車するという。
そもそもこの天気で新幹線に乗るという選択肢がありません。
止まる可能性が高いことが判っていたはずです。自分の選択肢に自信が持てないのでしょうか？
他人の責任にしても仕方がないってことですね。
補助金泥棒を行っていた団体がこんなことを言い出しています。
補助金受けず女性支援継続へ Ｃｏｌａｂｏ「個人情報守れない」
若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」の仁藤夢乃代表は１日、東京都庁で記者会見し、令和５年度は都の若年被害女性等支援事業の補助金を受けずに活動を続けると明らかにした。事業者は都が求めた場合、自立支援の計画や記録を開示しなければいけないと要綱で定められており「少女たちの個人情報を守れない」としている。
仁藤代表は「申請しないと資金面は苦しいが、氏名や住所、置かれている状況を都に情報提供すると言ったら誰も相談に来なくなる」とし、都に要綱の変更を求めた。
都の担当者は、取材に「事業者との連携を強化する上で情報共有する必要があるが、当事者の意向にかかわらず開示させるわけではない」と説明している。
コラボは平成３０～令和４年度に都から事業を受託し、若年女性の居場所づくりに取り組んできた。
都は今年度から委託事業ではなく、使途ごとに経費の報告が求められる補助事業に変更。情報開示に関する規定を要綱に盛り込んだ。
そもそもこいつらのやってきたことは売春の推進や生活保護の横取りなどの被害者ビジネスです。
それがバレているのに何言ってんでしょうね。やくざとやっていることは変わりません。
本当に支援の必要な人々を守るための予算を自分たちのために横取りしたってだけです。
女性を守りたいならその環境の整備を行うのであってホストに熱を上げた人間にお金の稼ぎ方を教えるのは間違いだと思います。
最近の人は安物買いの銭失いって言葉を知らないのでしょうか？
「自転車が爆発している」電動アシスト自転車のバッテリー発火し全焼 東京・新宿の交差点
きょう午前、東京・新宿の交差点で電動アシスト自転車のバッテリーが爆発しました。自転車に乗っていた女性は事前に避難し、けがはありませんでした。
路上で激しく上がる炎と黒煙。黒焦げになったタイヤのようなものも確認できます。
きょう午前11時半すぎ、東京・新宿区の新宿4丁目の交差点の歩道で「自転車が爆発している」と目撃者の男性から110番通報がありました。
警視庁によりますと、30代の女性が電動アシスト自転車に乗り、走行していたところ、バッテリーから煙が出始め、その後、爆発し、車体が全焼したということです。
女性はバッテリーが爆発する前に自転車から降り、その場から避難したため、けがはありませんでした。
警視庁や東京消防庁が当時の状況や爆発の原因を詳しく調べています。
支那産のバッテリーを購入して発火したということです。
モータを回すようなバッテリーが支那産ってのは危ないということが判っていませんね。
保証を受けることもできないでしょうし、まさに安物買いの銭失いです。
そしてこんな当たり前のことすらわかっていない記事があります。
コロナ明けで激増の中国人留学生が「餃子定食」に違和感 「変です」「日本だけのメニュー」
コロナ禍の落ち着きと政府による入国制限緩和によるインバウンド政策の積極再開によってこれまで本国で待機していた多くの中国人留学生が日本に続々と入国している。都内のある日本語学校によると、この4月からの受け入れ生徒数は昨年度の4倍以上に膨れ上がっているというからいっせいに移動が始まったようだ。
ところで、テレビの情報番組では東京・池袋や高田馬場、埼玉・西川口のガチ中華店の紹介が増えており、本場の料理を求めて訪れる中国人留学生の姿を映し出している。メニューには羊肉串、麻辣湯、牛肉麺など何となく想像できるものもあれば夫婦肺片、汽鍋鶏、甜麻肥蛤、鍋包肉響、油膳絲、麻辣小龍蝦など読み方すら判明しない料理もそろっている。
しかし、ガチ中華店のメニューで共通しているのは『餃子定食』の名が見当たらないこと。実際に池袋北口の雑居ビルに入っているガチ中華フードコート『友誼食府』を訪れてみたが、そのようなメニューは見かけなかった。日本の大学への入学を目指して東京にやってきた中国人留学生がこう話す。「餃子定食というメニューは中国にはありませんので、最初に日本の中華料理店でその名を見たとき“奇怪”だと思いました」。他の留学生も異口同音に「変です」と声を上げた。
それはなぜなのか。別の留学生がこう解説する。「中国では“餃子”といえば多くは水餃子を指します。中国北部地方の料理である餃子は現地では主食にあたるので、主食の餃子をおかずにして主食のごはんを食べるという日本の食べ方に違和感を覚えるのです」。
日本で餃子といえばほとんどの人が焼き餃子を想像するだろう。これも中国とは異なる点がある。「中国では焼き餃子は通常、鍋貼（クォーティエ）と呼んでいます。余った水餃子を焼いて食べたことが由来らしいですが、そもそも余り物を食べるということですのであまり縁起が良くないですね。ちなみに諸説ありますが、中国語の餃子（ジャオズ）の発音は交子（ジャオズ）と同じですから新年を迎えるときに食べる縁起もの、といったような意味があるそうです」（日本語学校講師）。
中国の料理サイト『楽做菜』を見ると、焼き餃子は『日式鍋貼』という日本オリジナルメニューとして紹介されており、「日本における餃子の人気は、米国におけるKFC、マクドナルド、韓国式バーベキュー、インドのカレーライスの人気をはるかに上回っています。日本人と一緒に中華料理を食べに行くと、餃子、チャーハン、麻婆豆腐が一番注文されます。最初は理解するのが難しかったのですが、これら3つが日本人の日常生活に溶け込み文化の一部となっていることが徐々に分かりました」と説明。材料として餃子の皮、生エビのみじん切り、豚ひき肉、黒きくらげ、しいたけ、もやし、卵1個を挙げている。
そのような焼き餃子を地域振興策として積極的にPRしている代表的な街が栃木県宇都宮市だ。『宇都宮市公式WEBサイト』にはこう記されている
「宇都宮が餃子のまちとなったのは、市内に駐屯していた第14師団が中国に出兵したことで餃子を知り、帰郷後広まったことがきっかけです。また、宇都宮は夏暑く冬寒い内陸型気候のため、スタミナをつけるために餃子人気が高まったとも言われています。その後、1993年には、市内餃子専門店など38店舗により宇都宮餃子会が発足。現在は約90店舗が加盟しています」
昭和初期に宇都宮地域の日本軍が、旧満州（現在の中国東北地方周辺）に向かった。当時の旧満州は日本の関東軍が実権を握っており、第二次世界大戦終戦後に旧満州から帰還した日本人が餃子を再現したことが背景にあるという（日本餃子協会HPより）。実際に同市内には『満州屋』と言う名の餃子専門店がある。日本の餃子人気は日本軍による満州占領という歴史的経緯が背景にあったようだ。
では、留学生は『餃子定食』を一切食べないのか？ 日本に住んでいる元留学生は「最初は抵抗がありましたが、日本人の友達と一緒に行くときは食べるようにしています。私も『餃子定食』にだんだん慣れてきたようです」。日本の焼き餃子は皮が薄くパリッと焼きあがっているため意外にごはんに合っている。日本で独自の進化を遂げた餃子はラーメン、焼肉と並ぶ日本の代表的国民食として定着している。
仕方がありません。日本料理と化した中華料理です。
ラーメンも餃子も支那や満州が期限ではありますが、日本が独自に進化させた食べ物であるといえるでしょう。
このように多様性を大切にしてきて進化させてきた日本
それを嫌う人が大勢いますが、それでも主張は出来ます。発言を抑えることはありません。
それが日本における自由ってものです。
（ブラッキー）
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偽装難民が多い日本の不法滞在者
日本で楽して暮らしたいだけの偽装難民問題
元々、在留許可をもって日本で働いていましたが、期間が過ぎても帰らずに日本で暮らしている外国人であり、不法滞在という犯罪を犯している犯罪者です。
そのような人々を庇う人々がいたりしますが、何がしたいのでしょうね。
犯罪を犯して不法滞在する人を保護したいって、正規に滞在している外国人への差別としか思えません。
そのような人が増えることはよくないことだと私は思っています。
さて、そのような考えなので在日朝鮮人へ帰れというのは間違っていないと思います。
「祖国へ帰れは差別」 川崎の在日コリアン、本人尋問で訴え
インターネット上の差別的な投稿で精神的な苦痛を受けたなどとして、川崎市の多文化総合教育施設「市ふれあい館」館長で在日コリアン3世の崔江以子（チェ・カンイヂャ）さん（49）が、投稿した男性を相手取り損害賠償を求めた訴訟の第6回口頭弁論が18日、横浜地裁川崎支部（桜井佐英裁判長）であった。
本人尋問で原告の崔さんは「裁判所は、投稿は差別でいけないことだと判断し、在日の人々が日本で安心して生きられるよう守ってほしい」と訴えた。
訴状などによると、男性は2016年6月に「崔江以子、お前何様のつもりだ‼」との見出しで「日本国に仇なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」とブログに投稿。崔さんの請求で管理会社が投稿を削除した後は同年10月から約4年間「被害者ビジネス」などとネット上で書き込んだ。
崔さん側は同年6月の投稿がヘイトスピーチ解消法上の「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」を含むとして、21年11月に提訴した。
崔さんは今回の本人尋問で「祖国へ帰れ」との言葉は「社会とかかわり生きた時間や記憶をないことにするもので、いらない人間と言われたようなもの」と指摘。ネット上で激しく攻撃されたりゴキブリの死骸を送り付けられたりし、外出時に防刃ベストを身に着けるようになったとも説明した。
そのうえで米国の公民権運動で著名なローザ・パークス氏やキング牧師の例を引き、「歴史に残り社会を変えることは私にはできないが、裁判所にはできる」と主張。男性の投稿が差別であると認定し、差別のない社会の実現を後押しするよう求めた。
閉廷後の記者会見で代理人の師岡康子弁護士は「差別で違法だとの判決が出れば、差別禁止法の実現にも大きな後押しになる」と話した。【和田浩明】
キング牧師の戦いと同程度に考えているのがそもそもおかしい人って感じですね。
そんなに偉いのでしょうか？偉大なのでしょうか？
誰もあんたたちが権利を主張する機会を阻害しただけではなく、嫌われる言動があったから反発されているだけです。
そのような差別主義者の主張を普通の人が聞く必要があるのでしょうか？
祖国に帰りたくなくて難民申請を行っている人間たちは強制送還でよいでしょうね。
「怖くて夜も眠れない」難民申請者が入管法改正案めぐり訴え
入管法改正案が審議されるなか、難民認定を申請している外国人などが野党のヒアリングに出席し、「人権を守ってほしい」と法案の廃案を訴えました。
イラン出身・難民認定申請中のサファリさん
「どうしても自分の国に帰すつもりでいるみたいです。やっぱり夜も眠れない。本当に怖くて怖くて。人権は守ってほしい。私たちも人間だから」
野党のヒアリングに出席したのは、難民認定を申請している外国人など5人です。
イラン出身のサファリさんは、政治的な理由で身の危険を感じたため、およそ30年前に来日。これまで2回、難民認定の申請をしたものの認められていません。
サファリさんは現在、3回目の申請をしていますが、入管法が改正された場合、相当な理由が明記された新たな資料を提出できなければ、強制送還されるおそれがあります。
サファリさんは、入管法改正案の審議が進む現状について「夜も眠れない」と話し、「人権を守ってほしい」と、入管法改正案の廃案を訴えました。
犯罪者の人権よりも普通の人の人権を守ってもらいたいものですね。
それが出来ないことには話が進みませんよね。本当に支援の必要な人に手が届くように入管法の改正が必要でしょう。
本当に必要な人への支援を邪魔している犯罪者たちの主張を聞く必要がどこにあるのでしょうね。
「仲間を殺すな」「改悪ではなく在留資格を」。入管法改正案に反対のデモ
「私たちの仲間を殺すな」ーー。
非正規滞在の外国人の収容や送還ルールを見直す入管法の改正案が衆院法務委員会で可決されたことを受け、改正案に反対する集会が5月7日、東京都杉並区であった。
強い雨の中、参加者たちは「入管法改悪反対」「改悪ではなく在留資格を」などと書かれたプラカードを掲げながらデモ行進した。
デモの前に高円寺中央公園で開かれた集会では、難民申請が却下された当事者や支援者らがマイクを握った。
ミャンマー出身で少数民族ロヒンギャのミョーチョーチョーさんは、3度目の難民申請を2カ月前に却下されたという。
「国にいると自分や家族の命が危ないから、2006年にミャンマーから日本に来ました。今まで難民申請を続けてきましたが、全然認められません」と話し、「（自国に）帰らないのではなく、帰れないのです」と訴えた。
名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の遺族も登壇。
妹のワヨミさんは、「国会は姉の死の真相を明らかにして、入管に責任を取らせてください。それをせずに入管制度を変える法案を成立させることに、私はウィシュマの遺族として納得できません」と抗議の意思を示した。
遺族代理人の駒井知会弁護士は、「日本では明らかに今も難民が難民として保護されていない。そういう状況がずっとずっと今日まで続いています」と、入管体制を批判。「ウィシュマさんは、日本が国際人権法さえ守っていれば死ぬことはなかった。もうウィシュマさんの悲劇を繰り返したくないんです」と声を張り上げた。
集会とデモは、一般社団法人「反貧困ネットワーク」などでつくる実行委員会が主催し、賛同団体は100を超えた。
申請中でも送還が可能に
現行法では、難民認定の申請中の外国人は一律で強制送還が停止される。一方、改正案では申請が3回目以降の場合、「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ申請中でも送還が可能となる。
さらに、航空機内で抵抗して送還を妨害した場合などを対象に、罰則付きの退去命令制度も新たに創設する。
申請が繰り返される背景にあるのは、難民認定のハードルの高さだ。
日本では2022年に過去最多の202人が難民認定されたものの、年間数万人を認定する他の先進国と比べ依然として認定数の少なさが際立っている。
2年前に廃案 ⇒ 骨格変わらず
入管法改正案は2021年の通常国会にも提出されたが、ウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことを受けて反対の声が広がり、廃案に追い込まれた。今回の改正案は、21年の旧法案をほぼ維持する内容となっている。
4月28日の衆院法務委員会で、改正案は自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決された。立憲、共産は反対した。改正案は近く衆院を通過する見通し。
改正案を巡っては、国連人権理事会の特別報告者らが日本政府に対し、国際人権基準を下回っているとして「徹底的な見直し」を求める共同書簡を4月18日付で送っている。
そもそもハンバーストライキをやって体調が悪くなれば仮釈放されるとそそのかした支援者がおかしいだろうに
しかも送還した際に受け入れないといった家族な何しに日本に来ているのでしょうね。それこそおかしな話です。
支援者もグルであり、このような報道を行う会社も同罪でしょうね。
国連は日本の上位機関ではなくただの利権団体です。
そのことが判っていないのでしょう。
国連は「難民」と認定したのに強制送還…家族がバラバラになったクルド人男性が入管難民法改正案に思うこと
18年前、国連独自の「マンデート難民」に認定されながら、難民認定を求めた日本政府に強制送還されたトルコ出身のクルド人男性がいる。アハメット・カザンキランさん（67）は今、難民認定されたニュージーランドで暮らす。難民申請3回目以降は強制送還できるようにする入管難民法政府案が国会で審議される中で来日し、本紙の取材に応じた。政府案に「強制送還は命に関わり、おかしい。日本にいる難民がかわいそう」と憤る。（飯田克志）
マンデート難民 国連の難民保護機関である国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が、人道的な見地から保護すべきと判断して難民と認定された外国人。これが認定されても、自動的に他国で難民と認定されるわけではない。
1990年代に来日したカザンキランさんは、「帰国したら身に危険が及ぶ」と難民申請した。日本政府には認められなかったが、仮放免中に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によりマンデート難民と認定された。
2004年夏、自分と知人の2家族ら13人で、UNHCR駐日事務所があった東京都渋谷区の国連大学前で、日本政府の難民不認定に抗議する座り込みを72日続けた。
だが、05年1月、長男とともに強制送還となった。高校生の娘ら残りの家族5人と引き離され、政府は国内外から強い非難を浴びた。06年1月、UNHCRの支援を受けニュージーランドで家族と再会し、レストランを営んでいる。
強制送還後の05年5月、政府は難民の出身国送還を禁じる難民条約の要の「ノン・ルフールマン原則」に沿い、難民申請中は強制送還を停止する改正法を施行した。今回の政府案は、この改正を見直し、3回目以降の申請者を命の危機にさらす恐れのある強制送還の対象にし、退去命令を拒否すると懲役刑を含む刑罰を科す。
今月2日、私用で来日したカザンキランさん。強制送還された母国で親族が「できるだけ早く出国した方がいい」と懸念し、2カ月後にフィリピンに避難したと明かした。
「命が無事だったのはUNHCRのサポートもあったから。政治や経済の面で世界で重要な日本に似合わない法律。信じられないし、とても悲しい」
強制送還された立場から政府案の危うさを痛感する。影響を受けるクルド人ら難民申請者に自らの苦難を重ねて目を潤ませ「日本で生まれた子どもは日本のことしか知らない。特別に保護してほしい」と訴える。
難民認定を求める活動では多くの市民に支えられ、「日本人は大好き」というカザンキランさん。当時、よく口にしていたフレーズでこう問いかける。
「難民の保護は、難民自身の問題ではない。人権、民主主義、人類の問題」
そもそも難民といえば難民扱いされる方がおかしいということに気が付かない馬鹿が叫んでいるとしか思えません。
子供だけで日本で生活させることは出来ません。その方が残虐ではないでしょうか？
子供のことを考えると両親と一緒に暮らす方がよいというだけの話です。
このように難民ではないのに難民扱いしろというやつらが一番いけません。
そのことが判っていないのでしょうね。
（ブラッキー）
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もうすぐ安倍総理の一周忌です。
日本のために戦い続けた安倍総理
日本の法律を守らず敵国のための放送を行い様な奴らに負けることなく戦い続けました。
しかし、卑怯なテロリストの凶弾により暗殺されてしまってもうすぐで一年になります。
多くの人が悲しみました。私も悲しみました。
あってはいけないことが起きてしまったのです。
これをきっかけに犯罪を嫌う人も増えたことでしょう。
マスゴミたちの放送犯罪も許せたものではありません。
日本の未来のために動けないような人々を嫌う姿勢をしっかりと貫きましょう。
安倍総理の一周忌に対して一般参列者も参加できるようになるそうです。
安倍氏一周忌、一般参列も 自民、受け入れ検討
自民党が昨年７月に死去した安倍晋三元首相の一周忌法要に合わせ、一般の人の参列受け入れを検討していることが分かった。法要は７月８日午前に東京・芝公園の増上寺で営まれる。同日午後に一般の人の参列を行う方向。安倍派、安倍家と合同で実施する。複数の関係者が３１日明らかにした。
各都道府県に記帳台が欲しいところですね。あれば私も参列したいと思います。
そんな安倍総理ですが世界では非常に高い評価を受けていることをご存じでしょうか？
あのプーチンとトランプが握手できる機会を作ったのも安倍総理ですし、様々事で奮闘していました。
米シンクタンクが安倍元首相を「日本の歴史上最も偉大な首相、世界のリーダー」と大激賞！
日本のみならず世界のために貢献
「安倍首相が主導した世界平和と安全保障への多大な貢献と遺産は、より平和で公正な世界を築くため努力する私たちを導き続けるでしょう。安らかにお眠りください。そして世界へのかけがえのない貢献に感謝申し上げます」
米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」（ＢＧＦ）が４月６日、東京・虎ノ門のホテルオークラで開催した安倍晋三元首相を追悼するオンライン国際会議。会議を主宰する会長のマイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が安倍元首相を悼む開会の辞をハーバード大のトーマス・パターソン教授が代読して始まった。
「日本のみならず世界のために貢献した安倍首相のご冥福を謹んでお祈りしたい」
ＢＧＦの共同創設者兼ＣＥＯのベトナム人、グエン・アン・トゥアン氏が挨拶すると、全員が起立して左胸に右手を当て１分間の黙とうを捧げた。
１９８８年の米大統領選に民主党から出馬した民主党の重鎮であるデュカキス元州知事とベトナムでインターネット・プロバイダー事業を成功させたトゥアン氏らが２０１１年に創設したＢＧＦは、２０１５年から平和と世界の安全のための指導者賞を創設、同年１２月、第１回受賞者としてドイツのメルケル前首相とともに安倍元首相を選び、世界のリーダーとして表彰している。ちなみに２２年は、ウクライナのゼレンスキー大統領とすべてのウクライナ国民を選んだ。
米上下両院合同会議演説が転機
リベラルの牙城であるＢＧＦが安倍元首相を高く評価することに疑問を感じる方がおられるかもしれない。転機は同年５月、訪米した安倍元首相が日本の首相として初めて米上下両院合同会議で行った演説にある。日本の民主主義を強調し、対米協調路線を明示して、先の大戦についても謝罪一辺倒の姿勢を見せることをやめた。戦死した米兵に哀悼の意を表した上で、敵国から同盟国となった日米の「心の紐帯」を訴え、米議員は総立ちで拍手を送った。「希望の同盟」を提唱すると、それまで安倍元首相のことを「歴史修正主義者」「右翼ナショナリスト」とレッテルを張っていた米有力紙は絶賛した。
当初、安倍元首相の世界観、安全保障観に共鳴したのは、保守の共和党だった。オバマ政権が中国との関係を深める関与的な協調路線を採ったため、民主党には「親中派」の議員が多かった。ただ「親中」の民主党重鎮たちも、一方的な現状変更を試みる中国の覇権志向に眉を顰め、安倍元首相の「希望の同盟」に共感を抱くようになった。
かくして、共和党のみならず民主党も安倍元首相を民主主義、日米同盟という共通項で共存していくよきパートナーとして快く丁重に迎えたのだった。
地球規模の指導者
それでもＢＧＦ会長のデュカキス元知事は安倍元首相への警戒が強かった。同年１２月にＢＧＦで「平和と世界の安全のための指導者賞」の第一回受賞者候補に安倍元首相の名前があがった際、「政治的立場が異なる」と賛成を留保。
そこでＢＧＦの共同創設者のトゥアン氏がベトナム人の立場からアジアの現状を説明した。
「安倍元首相が太平洋、とりわけ尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海の平和と安全の維持に重要な役割を果たし、日本はアジアの平和に多大な貢献をしている」
その事実を知りデュカキス元知事の安倍元首相への評価は変わった。
南沙諸島での人工島建設や西沙諸島での地対空ミサイル配備など目覚ましい経済発展に伴い軍事力を拡大させた中国の強硬な海洋進出に伴い、東シナ海と南シナ海で緊張が高まったことも大きかった。
中国が世界秩序を乱す覇権的な行動を繰り返すにつれ、対抗する地球的規模の指導者として安倍元首相への敬意が高まったという。
国際協調主義に基づく「積極的平和主義」による外交、安保政策の評価が高まり、安倍元首相が提唱する外交構想「自由で開かれたインド太平洋」構想がトランプ、バイデン両政権の共鳴を呼び、米国の主要政策として採用された。主権国家が他国の政策を採用するのは極めて異例である。これ以降、この構想が世界各国に広がった。
こうして米国では安倍元首相は「日本の歴史上、最も偉大な首相と認識される」（トランプ前大統領）との評価が固まった。
「安倍晋三平和安全保障イニシアチブ」を創設
昨年７月８日、安倍元首相が奈良で非業の死を遂げると、トゥアン氏は、デュカキス元知事らと協議してＢＧＦが「〝親しい友人〟安倍氏の遺産である世界平和と安全への貢献を称え、その使命を続けよう」と「安倍晋三平和安全保障イニシアチブ」を創設、これを軸に世界中のリーダーや専門家との連携を促進して、安倍元首相の遺産を引き継いでいくことを決めたのだった。
昨年１１月には、「世界における日本の平和と安全保障」を題材にオンライン国際会議を開催し、世界に広がった「自由で開かれたインド太平洋」構想など外交・安全保障の功績を再確認したのに続いて、４月５日、安倍元首相をグローバルな啓蒙リーダーとして称え、「人工知能（ＡＩ）、デジタル、データが重要な役割を果たすグローバル啓蒙時代の日本経済を偉大に」をテーマに２回目の国際会議を開催した。
経済をテーマに選んだ理由をトゥアン氏はこう説明した。
「台頭する中国を抑えるには、米国、日本、インド、欧州など西側民主主義国家が強さを維持して対抗する必要がある。そのためには日本の経済的成功が極めて重要。デジタルやデータが中心となる時代、世界経済における日本の優位性を支えるには、安倍元首相の遺志を継ぎ、アベノミクスを維持・継続することが不可欠だと考えたからだ」
米国にとって現状変更を試みる中国を抑止するには日本経済の再生が欠かせない。とりわけＡＩなどの次世代技術や５Ｇ（第五世代移動通信システム）などのデジタル分野で中国が世界をリードし、情報通信を通じて浸透することへの警戒感が強いことが背景にある。
民主主義先進国の手本となる人物、世界を主導する真のリーダー
４月６日に開催されたオンライン国際会議に話を戻す。
「日本は危機が生じないと構造改革ができない。成長率を上げることはできないと何年も主張されてきたが、危機が生じる前に必要な改革を成し遂げた稀有な宰相であった」
マクロ経済政策の世界有数の専門家で、米国を代表する経済系シンクタンクのピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）所長、アダム・ポーゼン博士が安倍元首相の功績を称え、「民主主義先進国の手本となる人物だった」と賛辞を贈った。
具体例として農業や女性の労働参加率の向上による労働力人口、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）協定におけるリーダーシップ、技術革新の推進などが大きく改善されたことをあげた。とりわけ通商政策ＴＰＰをまとめ上げたことを高く評価。
「米国が脱退後、日本が多国籍機関を牽引し、自由貿易のルールを維持したことは安倍元首相が世界のリーダーだったことを裏書きし、アジア、太平洋から英国まで広がる高度な自由貿易圏の構築に主導的な役割を果たした」
さらに「安倍首相と日本は自由で開かれた世界経済の揺るぎない支持者だった」と指摘し、ＷＴＯ体制を補完し、より深い経済統合の実現を目指した安倍元首相は「日本が自国の利益を追求することと共同体経済を追求することを両立することにも成功し、世界を主導する真のリーダーとしてのあり方を示した」と論評した。
また米中の角逐が激しさを増す中で、世界を二分することに前向きでなかった包摂的な外交姿勢を称賛した。
「安倍元首相はインド太平洋とクアッドの父」
「安倍元首相が提案したＤＥＦＴを支持する」
安倍元首相が１９年にダボス会議で提唱した「信頼性のある自由なデータ流通、ＤＥＦＴ（Data Free Flow with Trust）」に対してこう賛意を表したのが、オバマ政権時代の２０１３年６月、商務長官代理を務めたキャメロン・ケリー氏だ。
ＤＥＦＴは、世界経済の発展にかかせない喫緊の課題となっている。ケリー氏は、欧州連合（ＥＵ）に続き、米国でも情報保護法案が策定されつつあり、ＡＩについて国際基準を策定する必要があるとも指摘した。このため「ＤＥＦＴはより具体的な成果をもたらすよう引き継がれるべきだ」と指摘する。
ＤＥＦＴは、国際的な法的枠組み（国際ルール）の構築が焦眉の急となっている。ＴＰＰに続き、データ流通でも安倍元首相の遺志を継いで自由と民主主義、法の支配の価値を守るＤＥＦＴの実現で日本は国際秩序づくりを主導すべきだ。
国際ルール作りには世界各国との協力が欠かせない。安倍元首相の突然の訃報を受けて、いち早く全土で半旗を掲揚し、弔意を示したインドでは、安倍元首相は「インド太平洋とクアッドの父」と呼ばれ、その功績が絶賛されている。「インド太平洋」という戦略概念を提唱し、インドの地政学的可能性を世界に広めたためだ。
ＩＴ大国インドで政府がデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を公共分野で実現する公共デジタルインフラ「インディア・スタック」を完成させた「iSpirit」のグローバル・アンバサダー、サンジェイ・アナンダラム氏は、データ分野でも日印がパートナーになれると強調。インド全域で１２億人の全国民にＩＤ登録させたという。
「インドは健康・教育、クレジット決済、ドローン、電子商取引など多様性に富んだデジタル公共財を開発し、導入するリーダーとして注目され、世界中に低コストかつ迅速に提供している。デジタル公共財のほとんどはアフリカやアジアの発展途上国に提供されている。日本ともデータプライバシーのみならず、データのエンパワーメントと保護に取り組む機会が十分にある。日本では高齢化や人口減少が進んでいるが、インドは世界最大の若年人口を抱え、世界のＡＩ開発者の１２％を有して可能性に満ちている。日本のＡＩやセキュリティに関する専門的な技術とインドが持つ可能性を組み合わせば、素晴らしい協力ができ、大きな成果を得られる」
アベノミクスの完遂を目指せ
オンライン国際会議ではアベノミクスも議題にのぼった。
安倍元首相が昨年７月、奈良で凶弾に倒れると、英ＢＢＣ放送は次のように報じた。
「８日に暗殺された安倍晋三元首相は、日本経済の転換を目指していた。２０年晩夏に退任するまで、日本の首相を最も長く務めた。在任中に最も注目された政策は、おそらく『アベノミクス』だろう。一連の景気刺激策と大規模な改革は、世界３位の経済大国を確かに活性化させた。（中略）政治的なブランディングとしては、アベノミクスは確かに成功した。ただ、安倍氏が掲げた主要な経済目標は達成できなかった」
こうした言説に対して「目標のデフレ脱却を達成できておらず、いまだ道半ばだ」と反論したのは、経済政策のブレーンとして内閣官房参与を務めた本田悦朗氏だ。「率直に言ってアベノミクスの成功は苦難の道であり、今後も様々な点を改善していかねばならない」と語気を強めた。
「消費と投資の活性化だけでなく、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）による少子化の解消など、マクロ経済の活性化を続けていく必要がある。将来的には、２％の物価安定目標や完全雇用とともに、新しい雇用や前向きな転職が積極的に行われ、国民がお金を貯めるのではなく消費する社会の実現を目指す。このためには、マイルドなインフレによって経済が成長し続けることが必要不可欠だ」
「アベノミクは経済学者やマスメディアに批判されているが、いくつかのハードルを超えることでの使命を果たせると確信している」
アベノミクスの貫徹を訴えた。
日本はまだまだ世界で輝ける
さらに、「日本をもう一度偉大に、面白くする」と題して、「悲観論もあるが、日本はまだまだ素晴らしい」と述べたのは、３月まで日銀副総裁を務めた早稲田大学教授の若田部昌澄氏だ。
今年２月、約１０年の勤務を終えた英ＢＢＣ放送のルーパート・ウィングフィールド・ヘイズ東京特派員が、「日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている」との「卒業論文」をデジタルニュースに書いたところ、１月２０日の公開から２日間で閲覧数は３００万に達するなど大きな反響を呼んだ。
しかし、若田部氏はこれにこう異議を唱えた。
「アベノミクスで労働人口の増加率は雇用率とともに向上し、雇用者数が増え、一人当たりの成長率も高くなった。もちろん女性や高齢者の働きも増え、デフレにはなっていない」と述べ、すでにデフレを脱却したとアピールし、「野球のＷＢＣで活躍した米大リーグ・ロサンゼルス・エンゼルス所属の大谷翔平選手のような若者も出て来た。マンガやアニメ、カツカレーライス（英国）、ラーメンのソフトパワーも世界で輝きを持っている」「出生率も中国の１・２％や韓国の０・８％に対し、１・３％とそれほど悪い数字ではない。日本は今後もさらに成長を見込むことができる。まだまだ世界で輝ける」
これまで日本は「奈良時代、明治時代、第二次世界大戦後」の三つの時代に大きな成長を成し遂げた。今一度大きく成長する四度目の「Ｇｒｅａｔ Ｏｐｅｎｉｎｇ」が求められているという。
「他国に追いついていく余地はまだまだある。アベノミクスの完遂も変わらず目指さなければならない。そのためには、注意深く検討しながら市場をオープンにし、さらなる競争を喚起する政策が必要だ」
焦る必要はない。日本の良さを再認識して市場を開放し、競争を喚起してアベノミクスを淡々と進めていくことが肝要であると説いた。
中国の覇権を止められる政治家は安倍晋三以外にはいない
会議途中から参加したＢＧＦ会長のデュカキス元知事は、安倍元首相が「世界的な啓蒙リーダーだった」と敬意を表した。
「類まれな指導力で国際社会を束ねた安倍氏を悲劇的な暗殺で失い悲しく残念だ。ロシアの侵攻で新冷戦といえる困難な時代を迎えた国際社会は、安倍氏のリーダーシップとコンセプトを受け継ぎ、協力して国際問題に対処できるように努力していかねばならない」
国際問題とは様々な中国の脅威に他ならない。
トゥアン氏も続けた。
「世界を導いた安倍氏のリーダーシップは平和に重要だった。そのレガシーを引き継ぎ、より円滑にスマートに団結しなくてはならない。そして安倍氏を称えることで日米関係がさらに緊密になることを期待してやまない」
これほどまでに安倍元首相を高く評価するのは、米国が中国の覇権を止められる政治家はほかにいないと考えたからかもしれない。デジタル・データ分野でも中国が世界をリードし、ＩＴ技術を通じて「見えざる脅威」への恐怖心が強くなっている。
だとすると、国際社会が安倍元首相の遺産を引き継ぎ、民主主義国は一層、結束して抑止力と技術力を高め、中露による世界秩序の破壊に備えなければならないだろう。安倍元首相なき時代の歩むべき道は、安倍元首相が示してくれている。
「今後もデュカキス元知事、トゥアン氏らと力を合わせて世界の指導者だった安倍元首相を称えるシンポジウムを開催したい」。ボストン・グローバル・フォーラム日本代表の三田伸江氏は、意欲を語った。
(´；ω；`)ｳｩｩ
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支那に対する半導体規制
日本とアメリカが牛耳る半導体装置、あとオランダも入るのでしょうか？
そんな感じで世界の産業のトップを走っている先進国は支那の脅威を抑えるために最先端の半導体装置を売らないということに決めました。
そのことにより、最先端のchipを作ることが出来なくなる可能性が高くなった支那の今後の見通しがよくないようですね。
景気の減速と相まって急激に冷え込む産業、これからどうなるのでしょうね。
そして中共は日本にしか文句を言えないのでしょうね。
日本の半導体製造装置の輸出規制措置 中国は「間違ったやり方を是正せよ」
日本政府は今月23日、半導体製造装置の輸出規制措置を正式に発表した。中国国際貿易促進委員会(中国貿促会)の王琳潔報道官は30日午前の5月定例会見で、「間違ったやり方を是正し、中日双方の半導体業界の正常な協力と発展の強化を呼びかけ、両国の半導体産業の互恵とウィンウィンの実現を促し、世界の半導体産業チェーン及びサプライチェーンの安全と安定をしっかり守るよう日本側に求める」と表明した。王氏の発言内容は下記の通り。
日本政府が正式に発表した半導体製造装置の輸出規制措置は輸出規制措置の乱用で、国際経済・貿易ルールからの重大な逸脱だ。中国貿促会と中国国際商会はこれに断固反対する。中国貿促会と中国国際商会はこれまで、日本側が検討中の半導体製造装置の輸出規制措置を注視していた。日本側が正式に発表した措置は、これまで中日双方の各界が表明していた未来の不確実性への懸念を慎重に考慮していない。規制対象となる品種が多く、技術パラメータの設定が非合理的で、許可の要求が厳しすぎる。これらの措置は中日の半導体分野における経済・貿易協力と科学技術交流に重大な悪影響を生む。半導体産業チェーン及びサプライチェーンの安全と安定に衝撃を及ぼし、中日両国の企業の利益を大きく損ねる。
中共はレアアースの輸出規制ってやっていませんでしたっけ？
盗人猛々しいとはこのことではないでしょうか？
自分がやってきたことが跳ね返ってきたってだけでしょう。
中共が態度を変えない限り意味がないでしょうね。
支那ではアメリカの規制よりも日本の規制のほうが大打撃のようです。
日本、半導体装備輸出規制…中国業界「米国の規制より打撃」
２３日に日本政府が出した半導体関連輸出規制措置に中国が緊張している。７月から施行されるこの規制が、米国が昨年１０月に出した対中半導体輸出規制よりも大きな打撃になりかねないためだ。
日本経済新聞などによると、日本の経済産業省はこの日半導体関連２３品目を輸出管理規制対象に追加する省令を公布した。追加規制対象には極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備の製作に必要な設備やエッチング装置などが含まれた。
改正案は特定の国を明示していないが、２３品目に対しては韓国・米国など友好的な４２カ国・地域を除いた残り地域に輸出する際に日本の企業が個別に経済産業相の許可を受けるようにした。同紙は７月２３日から施行されるこの措置が事実上中国を狙ったものと評価した。
中国の半導体業界では懸念が大きい。中国のある半導体会社役員はフィナンシャル・タイムズに「日本の措置は昨年の米国の輸出規制より中国をさらに不安にさせるだろう」と話した。細部条項を検討してみると日本が米国よりも一歩踏み込んで中国の半導体生産を防ぐ措置を出したとみられるという反応だ。
米国が１８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）ＤＲＡＭ、１４ナノメートル以下のシステム半導体など先端半導体の輸出だけ規制するのに対し、日本は４５ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むとみられるためだ。もし汎用半導体製造にまで支障が出るならば中国企業は洗濯機などの家電製品から自動車に至るまで多様な製品生産に打撃を受けるほかない。
また、こうした日本政府の動きがオランダと米国の今後の歩みに影響を与える可能性もある。オランダは７月に関連規制を出す予定だ。
このため中国半導体産業協会は先月、「日本が制限する輸出装備の範囲がとても広範囲で、成熟した半導体技術供給網に影響を及ぼしかねない。日本が日中半導体産業間の協力的な関係を破壊しようとするならば中国政府が断固とした対応措置を取ってほしい」という内容の声明を出した。
中国商務部も２３日、「日本政府の措置は輸出管理措置の乱用であり自由貿易と国際経済・貿易規則に深刻に反するもので、これに対し断固として反対する」として即時是正を要求した。これと関連し日経は、中国が米国の半導体輸出規制に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したように日本にも同様の行動を取る可能性があると予想する。
一方、人工知能（ＡＩ）用先端半導体分野で世界１位の米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日に報道されたフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「米国と中国間の半導体戦争が米国のテック産業に途轍もない被害を与える恐れがある」と話した。
ファンＣＥＯは「バイデン政権が中国の半導体産業牽制に向け実施した輸出統制でシリコンバレーの企業は後ろ手に縛られた状態。米国のテック業界で３分の１を占める中国市場を失えばわれわれは米国にこれ以上半導体工場を作る必要がない」と話した。バイデン政権が自国内に半導体工場を作らせるためにＣＨＩＰＳ法を通じた大々的な支援を施行中だが、対中輸出制裁でこの政策が無用の物になりかねないという警告だ。
アメリカの輸出規制はアメリカへ打撃を与えるものになりそうということでしょうね。
そして中共への打撃も相当なものなのでしょう。短期的には影響はないといわれていますが、中長期的には被害を被るってことです。
その間にも日本は国内の半導体基板を整えるために動くようです。
首相、半導体投資を要請 米台韓の大手7社幹部と会談
岸田文雄首相は18日、米国や欧州、韓国、台湾の半導体関連の7社の幹部らと首相官邸で面会した。世界の半導体大手の幹部が一堂に集まるのは異例だ。半導体の安定確保の重要性が高まっている。日本での事業展開について意見を交わし、首相自ら日本への投資を呼びかけた。
出席したのは、台湾積体電路製造（TSMC）の劉徳音・董事長、米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）、米マイクロン・テクノロジーのサンジェイ・メロートラCEOら7人だ。韓国サムスン電子や米IBMの幹部も参加した。
首相は各社との面会で「政府を挙げて対日直接投資のさらなる拡大、半導体産業への支援に取り組んでいきたい」と述べた。
19日に始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に向け、「サプライチェーンの安定化という世界的な課題について議論をリードし、連携を強化していきたい」と語った。
日本からは首相に加え、西村康稔経済産業相や木原誠二官房副長官が同席した。
西村氏は会合後の記者会見で「多くの企業から日本での前向きな取り組み、投資拡大についての声があがった」と明らかにした。
マイクロンは日本国内に最大5000億円を投資し、広島工場に最先端品を製造するための設備を導入すると表明した。
サムスンが研究開発拠点の開設を説明したほか、TSMCは日本での投資拡大について言及した。インテルは日本の素材メーカーや半導体製造装置メーカーとの連携を強化する方針を示した。
日本政府は2021年に「半導体・デジタル産業戦略」をまとめ、累計約2兆円の予算で巻き返しに出ている。国内のメーカーの支援に加え、海外勢も積極的に誘致。その結果、TSMCが熊本に工場を建設しているほか、米マイクロンも広島の拠点を拡充している。
自動車や電子機器などで半導体の需要は今後も拡大する見込みだ。半導体は脱炭素やデジタル化に欠かせず、安定確保は経済安全保障を高める上で重要だ。政府は国内での半導体関連の売上高を30年に足元の3倍の15兆円にする目標を掲げている。
日本はかつて半導体産業で世界5割のシェアを誇ったが、現在は米国や韓国、台湾に後れを取っている。中国の台頭も目立っている。日本や欧州などは有力な半導体企業の誘致に力を入れている。
と云う訳で落ち目の中韓を尻目に日本は先を走ろうとしております。
日本で２nmのデバイスが必要であるか否かは議論の的ではありますが、台湾の地政学的な影響があるので日本で先端デバイスを作れるようになるのは一定の利点があります。
一社しかできないというのは危険が危ないですからね。
現在はシリコンサイクルによって低迷している半導体の需要、いつからよくなるのかが肝ともいわれています。
「半導体装置」業績改善はいつか、メーカー首脳の声
調整局面にある半導体市況は、パソコンやスマートフォンの在庫調整の進展、データセンター（ＤＣ）投資の復調などに伴い、今夏にも底打ちするとの見方が強まっている。ただ製造装置メーカーの業績改善のタイミングにはバラつきが生じそうだ。調整局面にあっても原材料や部品の在庫積み増しに動いた企業が先行する公算が大きい。（山田邦和）
市況悪化に伴う投資抑制で、２０２３年初頭以降、半導体製造装置の需要低迷が鮮明だ。ディスコは２３年４―６月期の連結当期利益が前年同期比２８％減の１１６億円に減少する見通し。一方で明るい兆しが出てきた。半導体製造需要に連動する砥石（といし、ブレード）などの消耗品は「需要が底打ちした感覚がある」（ディスコ）。東京エレクトロンの河合利樹社長も「半導体装置市場は２３年後半ごろから徐々に回復に向かう」とみる。
装置の需要回復ペースについては「なだらかな『Ｕ字型』になる」（野村証券の吉岡篤アナリスト）。過去のこうした局面では装置単価が相対的に低い後工程の装置メーカーの業績が先行して改善し、前工程の装置メーカーの業績回復が遅れ気味になる傾向があった。後工程のダイサーやグラインダーで高シェアを握るディスコがこれに当てはまる。
今期は事情が少し異なる。「（前工程の）東京エレクトロンの連結営業利益も２４年１―３月期から前年同期比でプラスに転じるだろう」（吉岡アナリスト）。理由は調達改革だ。市場後退局面でもサプライヤーからの調達を継続することで部品不足を回避し、長納期化を防いでいる。
子会社の東京エレクトロン九州（熊本県合志市）では「ブロックアウト」と呼ばれる生産方式にシフト。サプライヤーの工場で組み立て・出荷する仕組みで、輸送費や時間を削減できる。コロナ禍以前に決めた山梨事業所（山梨県韮崎市）や東北事業所（岩手県奥州市）の新棟建設など増産投資の効果も顕在化する。
半導体需要の拡大に伴い、製造装置メーカー大手５社の棚卸し資産は２２年１０―１２月期に合計１兆円を超え、過去５年間で最大となった。「原材料在庫を意図的に増やしている。回復局面に備えて在庫を厚めに持っておきたい」（ディスコ）。ディスコの棚卸し資産は２３年１―３月期で約９１３億円。１９年１０―１２月期に比べて２倍近くになった。
ただ部品の在庫積み増しにはメーカー間で濃淡がある。アドバンテストは半導体など部材の確保に苦心し、製品納期は一時９―１２カ月に延びた。吉田芳明社長は「半導体不足は２２年秋ごろをピークに徐々に解消に向かっており、当社の製品納期も６―９カ月に短縮してきている」としながらも、部材需給がタイト化しやすい構造に変わりはないとして「２４年３月期中に通常納期に戻るのは難しいだろう」とする。
ＳＣＲＥＥＮホールディングスは原材料価格上昇が利益の下押し要因となっている。２２年１０―１２月期の半導体製造装置事業の売上高営業利益率は１８・５％で、同年７―９月期より約３ポイント、前年同期と比べても約２ポイント低下した。原材料価格上昇分の装置価格への転嫁にも取り組むとしているが「半導体業界では装置価格への転嫁は容易ではない」（同社）のが実情だ。
米国主導の対中半導体輸出規制の影響など先読みが難しい状況だが、中長期で半導体の需要拡大は続く見通し。製造装置メーカーの業績は２３年度下期から２４年度にかけて「Ｋ字型」の回復になる可能性はあるが、総じて成長トレンドは維持されそうだ。
いまだ先が見えない半導体装置メーカ
ちょうど支那への輸出規制も始まるタイミングです。しっかりと対応していきたいと思います。
日本が決めた半導体装置の輸出規制
韓国も規制対象になるともいわれている改定であり、支那の工場への技術移転が出来なくなる可能性があります。
しっかりと対応していかないといけませんね。
（ブラッキー）
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個人的な性癖の発露は個人の責任でやってください。
京都の醍醐寺にある醍醐水
多くの人に呑まれている名水の一つですね。
大津駅から歩いて5時間ほどで行ける近所になります(笑)
多くの観光客が訪れていましたね。京都近郊ですぐに自然と向き合える場所として親しまれています。
自然と向き合い、平穏な日々を送っている日本の日常、大切にしていきたいものです。
そんな中、外国から変態文化が入ってきて拒否する日本人が続出しているのにゲイやホモ、レズ、百合などがありますね。
まあ、個人の性癖なので日本では誰も問題視していないのですが、外国では宗教観からか弾圧を受けており、現在では法律で禁止しないと個人が守れない状況になっているため、法整備が計画されているのが現状です。
でも、日本では誰も問題視していない、不利な状況になっていないのに何故か外国の活動家の内政干渉により変な法律が作られようとしています。
そのような中、憲法にて平等がうたわれ婚姻が異性間で成立するという法律が違憲であるというおかしな判決を出す裁判官が出てきたそうです。
差別されないのと国家が婚姻による国の存続にお金を、権利を出すということは反していないのにおかしな判決ですね。
同性婚訴訟で違憲判決、「家族否定」の現状評価が判断分ける
同性婚を認めていない民法規定などの違憲性が争われた訴訟で、名古屋地裁は３０日、同性カップルを承認する制度を国が設けていない現状を問題視し、国会の立法裁量として許容される限度を超えるとして、「違憲」との判断を示した。同性婚を巡る一連の地裁判決はこれで「違憲」２例、「合憲」２例となり、ほぼ同様の証拠構造で結論が真っ二つに分かれた格好。「婚姻」や「家族」のあり方について司法判断も錯綜（さくそう）しているといえそうだ。
婚姻について、まず憲法２４条１項は「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定する。
この日の名古屋地裁判決は、「両性」の文言や憲法制定の経緯から同項の婚姻に同性婚は含まれず、その後の社会情勢の変化を考慮しても、現行の法律婚制度を同性間に及ぼすことが要請されているとはいえないとして、同性婚を認めないことが１項に反するとはいえないと指摘。この点は先行する各地裁判決と同様の判断を示した。
結論を分けたのは、「婚姻」や「家族」に関する事項を法律で定めるとした２４条２項の捉え方だ。同項は立法に際して「個人の尊厳」に立脚するものとなるよう国会の裁量に限界を付しており、同性パートナーが「家族」になるための制度を国が設けていないことが、個人の尊厳に照らして合理的といえるかどうかという観点から、違憲性を検討した。
名古屋地裁はこの点について、人間が社会的な存在である以上、社会的な承認が不可欠であるとし、同性パートナーが公的に家族として承認されることには「極めて重要な意義がある」と指摘。同性カップルに実際にどのような法律上の効果を与えるべきかはまだ議論が尽くされていないとしつつも「公的に認める枠組みすら与えていない」現状は個人の尊厳に照らして合理性を欠き、またその限度で、異性カップルとの差別を生じているとして、法の下の平等を定めた憲法１４条にも違反すると踏み込んだ。
２４条２項は、先行する３地裁判決でも焦点となったが、同性愛者がパートナーと家族になれない現状をどこまで「喫緊の課題」とみるかには差があった。
昨年１１月の東京地裁判決は「重大な脅威、障害で２４条２項に違反する状態にある」と述べたが、どのように法制度を構築するかは、なお国会の立法裁量に委ねられているとして違憲とまでは認めなかった。
同じく合憲との判断を示した昨年６月の大阪地裁判決も、同性カップルを公認する必要性は認めつつ「どのような制度が適切かは伝統や国民感情なども踏まえて民主的に決められるべきもの」として、「将来的には同項に違反する可能性はある」との表現にとどめていた。
下級審の判断が錯綜していることについて、麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「裁判官の意見発表の場になっているため、結論が全部違っている。現行の法律婚、憲法適合性について必ずしも見解が統一されていないことが一連の判決から明らかだ」と指摘。またこの日の名古屋地裁判決が同性カップルが子供を育てる場合の取り扱いに言及していないとして「子供の存在が欠けた判決だ」と批判した。
と云う訳で裁判官がおかしな判決を出すことが多い現代の社会、裁判所の良心に期待することが出来ず、共産党の脅迫を受けている裁判官もいるとの話を聞いております。
日本における家族観を根底から覆す危険性のあるLGB法、そもそもその存在自体が不要と言えるでしょう。
ＬＧＢＴ法案が日本を破壊する 包括的性教育に懸念、皇室の危機も 修正でなく廃棄すべき
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案については、女性や女児が女子トイレや女湯などを安心して使うことが担保されていないうえ、ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」といえる言動が目立っている。さらに、安倍晋三元首相が「皇位継承問題にかかわる憂慮」をしていたことも指摘された。情報戦略アナリストで令和専攻塾塾頭の山岡鉄秀氏は、日本を破壊しかねない問題について緊急寄稿した。
ＬＧＢＴ理解増進法が成立すると、「自分は女性だ」と自認（主張）する男性が、女子トイレや女湯などの女性施設に入場してきた場合、拒否したり排除しようとすると、差別だと非難され、訴訟を起こされる危険性があることが認知されてきた。
性自認と差別禁止が結びつくと、現在欧米社会で起こっている混乱や性犯罪が日本でも発生する恐れがある。
では、理解の増進に留め、差別を禁じる文言を削ればいいのかというと、そうではない。
この法案に書かれている理解増進とは、ただ単にＬＧＢＴに関する一般的理解を高めればいいということではない。私は、社会を根底から破壊する〝時限爆弾〟が仕掛けられていると考えている。
法案は、国と地方自治体には、ＬＧＢＴへの理解を増進する具体的な施策を講じて実行することを求めている。事業主や学校設置者には、自ら努力することに加え、国や自治体の施策に協力することを求めている。法律が制定されれば、全国で具体的行動が起こされ、学校教育にも幅広く投影されることになる。
その際に懸念されるのが、国連（ユネスコ）が推奨し、欧米でＬＧＢＴＱへの理解増進手段として、学校教育の低学年から導入されている「包括的性教育」だ。
ＬＧＢＴ配慮促進に熱心なさいたま市はＨＰで、子供や若者が責任ある選択をするために、「生殖器官や妊娠についての知識の教育だけでなく、性交、避妊、ジェンダー、人権、多様性、人間関係、性暴力の防止なども含めた『包括的性教育』が必要」と紹介している。
欧米の事例を見る限り、「過激な性教育」と感じざるを得ない。また、マルクス主義の影響が指摘されている。
麗澤大学の高橋史朗特別教授は「『包括的性教育』推進提言を検討し、日本型性教育の構築を目指す」という文章で、「（包括的性教育は）男女の性別というジェンダーの階層秩序を破壊し、『性規範の解体』によって社会構造を解体し、規範としての異性愛の消滅を目指す『文化マルクス主義』『マルクス主義フェミニズム』などの過激なイデオロギーに立脚している」と記している。
マルクス主義が、共産主義革命を目指しているため、安倍元首相が憂慮したように、ＬＧＢＴ法案が「皇室の危機」につながるのは当然の帰結といえる。ＬＧＢＴ法案は、文言の修正ではなく廃棄すべきだ。
ということのようです。
日本解体、国家解体による企業が社会を牛耳るという思想を推し進めているとしか思えません。
日本を国家として継続させるためにも必要なことであるといえるでしょう。
女性の安全が保てないという指摘も根強くあります。
ＬＧＢＴ法成立で「女が消える」 芥川賞作家、笙野頼子氏が語る危険性
芥川賞作家で、男性との格差や性差といった女性問題について文学者として発言している笙野（しょうの）頼子氏が、性的少数者（ＬＧＢＴ）のうちトランスジェンダー（生来の性別と本人が思う性別＝「性自認」が異なる人）の権利拡大を目指す運動について、「女を消す運動だ」と批判している。名付けて「女消」（メケシ）。自民・公明両党が国会に提出したＬＧＢＴ法案が女性の安全を脅かすとの懸念が高まる中、笙野氏は産経新聞のインタビューに応じ、「いまのフェミニズムは女性のためのものではない」などと語り、法案への反対を表明した。
ＬＧＢＴはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をあわせた略称。自民党が用意した法案は当初、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」としていた。性自認は自分の認識する性別に過ぎず、男性が自身は女性だと偽称して女子トイレや女湯に入ることを防ぐことができなくなるなどの懸念が噴出。実際に海外ではトランスジェンダーを自称する男が女性施設に入り、女性に性的暴行を加える事件が続発している。
笙野氏は、ＬＧＢＴ運動推進派から受けたバッシングも証言し、反対派と議論しない推進派の独善的体質を批判した。
女性だという男性が本当に女性であるなら女性が嫌がることをやるというのがおかしいのではないでしょうか？
それを総称して変態と言ってもよいと私は思っておりますし、犯罪と言ってもよいと思います。
女性の嫌がることを平気でやるというのがおかしいのですよ。
と云う訳であんな法律成立させる必要もなければ存在する意義も一切ないのです。
「百害あって一利なし」島田洋一福井県立大名誉教授
国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は１０日、産経新聞の取材に応じ、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について「何が差別に当たるかが明示されていない」と指摘し、法案に否定的な考えを示した。
１９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、理解増進法案の成立を目指す動きがある。米民主党の（エマニュエル）駐日大使も要求しているようだが、ＬＧＢＴ法を巡っては米国も分断されている。
連邦レベルでは民主党が提出した包括的なＬＧＢＴ差別禁止法案（名称は平等法）は成立していない。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利が女性の権利の上位に置かれかねず、共和党が反対している。
逆に、米下院ではトランスジェンダー女性が学校の女子スポーツへの参加を禁止する法案が可決された。全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）選手権女子自由形で、トランスジェンダーの自称女子選手が優勝するなど、女性の権利が切り崩される事態が起きているためだ。
日本に黒人差別禁止に特化した法律はない。黒人差別がないためだが、似たことがＬＧＢＴにも当てはまる。キリスト教は宗派で違いはあれど、同性愛を罪深い行為とみなす考えは根強い。日本とは立法する上での条件が違う。
理解増進法が必要な理由に、性的少数者の子供がいじめられているためとの主張がある。どんないじめも許されない。そういう原則で周囲の大人や教師が指導すべき話で、何となくＬＧＢＴ教育が足りないからというのは方向が違う。幼少期に特定のＬＧＢＴイデオロギーを教え込めば、性観念が不安定な子供たちを混乱させかねない。
理解増進法案の問題は、何が差別に当たるかが明示されていないことだ。差別の解釈が恣意（しい）的に拡大され、活動家に悪用される恐れがある。問題の多い米国のＬＧＢＴ差別禁止法案ですら差別の中身を具体的に列挙する努力はしている。
ＬＧＢＴに特化し、定義があいまいな差別を禁ずる法律は活動家を利するだけで教育現場を混乱させる。百害あって一利なしだ。（聞き手 奥原慎平）
ヘイトスピーチ禁止法と同じで何がヘイトスピーチに当たるかが明示されていないので混乱が生じ、日本人差別法になっている事と同じになる危険性のある法律です。
それを反対多数であるにもかかわらず法律として制定させることは間違っているといえるでしょう。
そんな差別的なことが行われてはならないということです。
差別を作り出すのは差別を言い出す者、これが基本です。差別と区別の違いを認識していく必要があり、個人的な性癖に対して法律を作ろうというのがおかしいのです。嫌いと思ったら差別ですか？それがそもそも間違いなのです。
多様性を大切にしてきた日本、そんなに差別を作り出したいのでしょうか？
（ブラッキー）
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犯罪者の外国人が難民申請している現状
日本の法律を守らない外国人が強制送還を逃れるために難民申請を行っている現状があります。
それを指摘すると差別だといって議論をさせない議員や弁護士がいる現状
そのような言論空間はおかしいといわざる得ません。
外国人は所詮外国人であり、国民とは区別されなければなりません。
なのに生活保護をもらっていたり、特権をよこせというのは間違っています。
すべからず在留許可のない人間は強制送還すべきであり、しないことは正式に滞在している外国人を差別することにつながります。
それはやっていけないことです。
そのような状態であり、支援団体が難民申請して祖国に帰らないように誘導したのでは？という指摘をすると糾弾して議論させないという最低なことを行うやつらがいるのです。
維新・梅村氏「根拠ある」と反論 相次ぐ批判も、撤回否定
名古屋出入国在留管理局の施設で2021年、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題を巡り、日本維新の会の梅村みずほ参院議員は18日、支援者に問題があったかのような自身の発言に事実無根だなどと批判が相次いでいることに関し「どこがデマなのか。根拠はある」と反論した。参院法務委員会の質疑で述べた。終了後の取材で、発言について「撤回しない」と答えた。
梅村氏は12日の参院本会議で、支援者の対応を「ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と指摘した。
議論を封じる対応を行うやつらは議論に入る必要はないというのが常識です。
発言を、可能性を真っ向から否定るすることはおかしいでしょう。おかしな話でも発言を封じることはやってはいけません。
日本は言論の自由がありますし、議論していく事が必要です。可能性論を否定するなら議論で否定しましょう。
人道的と言って誰かわからない人間を日本が支援する義理はありません。
支援団体が支援すればいいだけの話です。
「日本として恥ずかしくない人道的支援をしないと」 難民認定するよう支援団体が大阪入管に申し入れ 内戦続くアフリカ・スーダンの男女１１人
内戦が続くアフリカ・スーダンから来日している男女１１人について支援団体が３０日、大阪入管に対して在留資格を与えるよう申し入れました。
支援団体によりますと、在留資格を求めているのは母国で政治的な迫害を受けるなどして２０１１年ごろから来日した、子どもを含むスーダン人の男女１１人です。
１１人はこれまで難民申請をしていますが、認定された人はいないということです。
支援団体は、内戦が続いているため帰国は困難だとして大阪出入国在留管理局に対し、難民認定をするよう求め、できない場合には人道的配慮による在留特別許可を出すよう申し入れました。
（支援者）「日本として恥ずかしくない人道的支援をしないと」
支援団体は、難民認定されなかった場合には、行政訴訟も検討しているということです。
独立する国から逃げてきたってことは何なのでしょうね。国民の９８％が賛成して独立した国から逃げてきたって何故難民になるのでしょうか？難民ではないなら在留許可？意味が判りません。
自活できない外国人を入国させたのがそもそもおかしいのです。このような処置は反対ですね。
どうせ、在留許可をとっても生活保護にて遊んで暮らすのではないでしょうか？
日本の法律を無視して宗教を優先させるというのも意味が判りませんし、日本を尊重しないその姿勢は受け入れられません。
そのことを指摘するとヘイトスピーチとして言論弾圧するのも受け入れられませんね。
「ヘイトスピーチ」との指摘も…イスラム教徒向け土葬墓地 町などに差別的言葉含む反対意見相次ぐ 大分
大分県日出町に計画されているイスラム教徒向けの土葬墓地の整備について、宗教法人と地元住民が立地協定を結んだ５月９日以降、日出町などに差別的な言葉を含む反対意見が相次いでいます。
弁護士は「ヘイトスピーチにあたる」と指摘しています。
イスラム教徒向けの土葬墓地については、別府ムスリム教会が日出町南畑の町有地に整備する計画で５月９日に地元の高平区との間で立地協定を結びました。
この場所は杵築市山香町に隣接しています。
しかし締結以降、日出町と杵築市に対しメールや電話で反対意見が４３０件以上寄せられています。
中には「移民が増え町が乗っ取られる」などという誹謗中傷もあったということです。
県弁護士会の松尾康利人権擁護委員長は「外国人やイスラム教だからという理由での反対はヘイトスピーチにあたり違法行為になるおそれがある」などと指摘しています。
こうした中、日出町議会に対し建設反対を求める２件の陳情が県外から寄せられ、２６日の議会運営委員会で取り扱いを協議しました。
しかし、宗教差別や風評被害を助長するような言葉が多く使われているとして議会では取り扱わないことを決めています。
日本の様に高温多湿の国では死体が腐乱して疫病のもとになってしまいます。
それを防ぐためにも火葬を行っているのです。イスラム教だからと言って土葬を認めることは出来ません。
法律を無視して土葬を行うことは正しいのか？それを指摘することは差別でもヘイトスピーチでもありません。
外国人だからではなく土葬による影響を心配している人が多数いるのです。
それを差別やヘイトスピーチと言って議論を封じるやり方はもはや日本では通じません。
このような下らない話で差別だとか言っている朝日新聞がいます。
「ジャップ」聞き流せますか 「朝鮮」に込められる差別
日本人に対する蔑称「JAP（ジャップ）」は元々、「JAPANESE（ジャパニーズ）」の略語だった。
東京造形大の前田朗教授（国際刑法）によると、差別的なニュアンスを帯び始めたのは、日系移民が増えた第1次世界大戦直後にさかのぼる。米国で日系人排斥の動きが高まったのが原因で、前田教授は「歴史とともに意味が変わった。使い手のモラルが問われる言葉だ」と指摘する。
そのモラルが問われる騒動があった。兵庫県サッカー協会の事務局長だった男性が酒席で、在日コリアンのサッカー関係者を「朝鮮、かかってこいや」などと挑発。協会の臨時総会でも「拉致国家、反日国家である朝鮮が嫌いであるという個人的なこと」と発言し、差別的な言動を“正当化”しようとした。
朝日新聞がこの問題を報じた記事はニュースサイトに転載され、「朝鮮は国名。何が差別なのか」「フランス人に『フランスかかってこい』と言ったら差別か」といった反応が相次いだ。言うまでもなく、朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を指す言葉だ。
朝鮮が差別用語というのは朝鮮人が犯罪を多く犯して嫌われることに由来しています。
なので差別を公然と行う朝日新聞が在日コリアという新しい名前を作り出しているのです。どちらかというと自業自得であり、日本人をジャップと呼ぶ理由とは一切異なりますね。
朝鮮は朝鮮でいいと思います。差別というやつらが一番差別的であるという証拠でしょうね。
そして立憲共産党が支援している犯罪者がまさに犯罪者であったことが判明しています。
【入管法改正】立民・石川大我議員が支援 体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」
立憲民主党の石川大我参院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された40代のスリランカ人男性が、過去に「強制わいせつ致傷罪」と「強姦致傷罪」で2度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材でわかった。男性は2度の服役後、東京入管に収容。体調不良を訴え続け、2022年4月に仮放免されてからは関東地方で暮らしている。これまでに男性は3度、難民認定申請をして強制送還を免れていた。石川氏は、男性のおぞましき“過去”を知りながら支援してきたのか。
梅村議員の憶測発言で大紛糾した法務委員会
入管施設での長期収容問題の解消などを目的とした入管難民法改正案は、5月9日、衆議院本会議で可決され、現在、参議院法務委員会で審議中である。
不法残留などで強制退去処分となっても送還を拒む収容者は昨年末時点で4233人に上り、入管当局は長期収容者の増加に頭を悩ませてきた。現行法では難民認定申請中は申請回数に限らず送還が停止となるが、法改正後は3回目以降の申請者や3年以上の実刑判決を受けた外国人は原則送還となる。改正案に自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党 は賛成しているが、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党など は「国際基準から逸脱している」などの理由で反対している。
16日には維新の梅村みずほ参院議員が、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ国籍の女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）について、「ハンガー・ストライキによる体調不良で亡くなったのかもしれない」などと憶測で発言し、委員会は紛糾した。結局、維新は梅村氏を委員から更迭したが、攻勢を強める立民にも大きな問題がある。
参院法務委員としてまさにいま質疑に立っている同党の石川大我氏は、2度も性犯罪で有罪判決を受けた過去のある外国人を“野に放つ”よう支援してきたのである。
ネット上で集められた2万5000人の署名
その人物は、現在、東京入管から仮放免中のスリランカ国籍の男性X氏（40代）。石川氏は2021年10月から東京入管のX氏をたびたび訪問し、収容環境に問題があるとして早期に仮放免するよう当局に申し入れ、Twitter上で支援を訴えてきた。
《2回のコロナ感染で狭い部屋に閉じ込められ、足は手首ほどに痩せ細り、車椅子で面会に。食道炎がひどくなり、食べても吐く状況》（21年10月14日、石川氏のTwitterより。以下同）
X氏はこの投稿の1カ月後に仮放免されたが、11月25日に再収容。すると石川氏は、年明けの1月と2月に同僚の国会議員を伴って入管を再訪し、再度仮放免を与えるよう局長に申し入れた。《 入管側は硬くて食べられない“青いバナナ”を支給した件。→なんという嫌がらせ。人間のすることか…。真相解明を求めた》（22年3月30日）などと食事の改善を求めるツイートもしている。この後もX氏の体調不良の訴えは続き、22年4月に再び仮放免が許可され、そのまま現在も関東地方で暮らしている。
この間、石川氏の支援活動がきっかけでX氏の仮放免を求める署名活動もネット上で行われていた。ネット上に現在も残っている署名は2万5000人を超えているが、はたしてこのうちの何人がX氏の過去を知った上で賛同の意を示しただろうか。
強制わいせつ致傷で服役後に難民認定申請
「Xは2000年に90日間の短期ビザで来日、その後、不法在留のまま日本にとどまっていたが、強制わいせつ致傷事件を起こし05年に懲役4年の有罪判決を受けています」
こう明かすのは、X氏の実情を知る警察関係者だ。
「08年に府中刑務所を出所し、東京入管局に収容されたXは、そのまま強制送還される運命にありました。しかし、“ワザ”を使ってそれを回避するのです」
それこそが「難民認定申請」だ。X氏は08年に1度目の申請をしたものの却下。すぐに異議申し立てを行い、それも却下されると、10年に2度目の難民認定申請。再び却下されると、また異議を申し立てた。
難民認定申請した理由について、X氏を取り上げたジャーナリスト・志葉玲氏の記事にはこう書いてある。
《2000年に来日し、日本で結婚したが、その後、離婚したために在留資格を失ってしまった。また、母国スリランカ内戦では現在の政府と応戦していた勢力に属していたため、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、難民認定申請を行った》
この“後出し”で訴え出した主張は怪しいものである。事実、入管も認定しなかった。
仮放免中に再び
難民認定申請と並行して、この時もX氏は体調不良を訴え続けた。11年7月に仮放免され10月に再収容。そして、12月に再び仮放免された。その仮放免中にまたもや事件を起こすのである。
「13年、千葉県の山中に10代の知人少女を連れ込み、無理やり性行為をしようとして強姦致傷罪で逮捕されました。Xは嫌がる少女の携帯電話を取り上げ、『大声を出してもどうにもならないよ』などと脅迫。『1回だけ、1回だけ。入れたら気持ちよくなるから』などと言いながら少女を2度にわたって押し倒し、ズボンと下着を引き下ろすなどの暴行を加えた。少女は全治2週間のケガを負った」（同）
X氏は捜査段階では犯行を認めたものの、一審では「自分が交際していた別の日本人女性とのトラブルと勘違いした」などと一転して否認。有罪判決を受けると、控訴審では「女性は自分に好意を抱いており合意だった」とまた主張を変えた。最高裁まで争ったが、15年に懲役6年の刑が確定した。
「その後、前橋刑務所で服役し、20年に出所すると再び入管へ収容されました。そして、また強制送還されそうになると、21年に6月に3度目の難民認定申請を行ったのです。不認定の結果が出ると、不服があるとして審査請求も行いました」（同）
スタジオに拍手で迎えられたX氏
このように現行法では、却下されても、異議申し立てなどを挟みながら難民認定申請を繰り返すことで延々と強制送還を免れるシステムになっているのである。
そして、X氏は再び体調不良を訴え、仮放免を求め出したのだった。石川氏がX氏の支援を始めたのはこの後だという。
「入管はウィシュマさんが亡くなった後だったこともあり、慎重に判断して仮放免を認めました。結局、難民認定申請を繰り返されると強制送還はできないし、さらに、食事が喉に通らないなどと訴え続けると、医師も万一を考えて外で治療すべきだと診断を下してしまう。現行法では収容者のゴネ得の状態になっているのです」（同）
Ｘ氏は仮放免されたばかりの22年5月に、元NHKキャスターの堀潤氏などが制作するYouTubeチャンネル「8bitNews」に生出演。「職員に体調不良を訴えても医者を呼んでくれない」と入管の医療体制の不備を訴えていた。不都合な過去は一切語られず、スタジオに拍手で迎え入れられたX氏は、まさに劣悪な入管と戦うヒーローのような扱いを受けていた。
石川氏からの回答
石川氏に質問状を送り、X氏が過去起こした事件を知った上で支援したのか、支援を呼びかけた責任についてどう考えているのか等聞いたところ、下記のような回答が文書で届いた。
「お尋ねの男性と実際に面会でお会いをし、健康状態の悪化から、収容の継続は適切でないと考えました。当該男性の前科の有無等については、当職はお答えする立場にありません」
法案は今月末には委員会で可決され、来月初頭までには本会議で成立する見通しだ。法改正後はX氏のようなケースは即強制送還対象となる。
国際社会の一員として、迫害を受ける難民を一人でも多く救うことは大事なことである。だが、制度を悪用して社会に巣食い続ける外国人犯罪者を排除していくことも大事な課題だ。入管の調べによると、累計で4233人いる送還忌避者のうち前科のある者は4割にのぼる。
私は難民申請は人生で一回きりで問題ないと思います。
それだけ真剣に考えて行う必要があると思っているからです。
このように制度を悪用するもの、悪用できる制度を作る奴らは最低な人間たちであり、それを庇うのもいかがなものかと思っています。
犯罪を犯した外国人はすべて強制送還が適当でしょう。
人権なんかは犯罪を犯した人間に保証されない世の中がよいと思います。
（ブラッキー）
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