平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

文部省の腐敗が止まらないようです。
ビーチ前川、通称エロ川に始まり、現在に至るまで様々な事が明らかになりました。
マスコミによる盗聴問題や日教組による不正資金疑惑、言論弾圧に暴力沙汰まで発生しております。
一体だれがこのような教育を行ったのでしょうか？日本の教育を元に戻すために安倍総理や麻生さん、赤池先生などは必死になって活躍されています。
教育基本法の改正、二階建ての法律、道徳授業の再開、様々な事が行われておりますが、腐っている人は元に戻ることはないのでしょうか？
ワインは酢になるが元には戻らないと言われております。本当に元に戻せないのでしょうか？

只の人間を神として崇めるほど腐敗しているそうです。
前例ない１次加点「文科省は“神”」　国家試験合格率低下に危機感も…
　文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件は２２日、賄賂とされる文科省前局長の息子の不正合格を主導した東京医科大学の前理事長と前学長も、刑事責任を問われる見通しとなった。関係者によると、かつて同大で行われていた「裏口入学」は２次試験で半ば公然と加点されていたという。今回の事件は前例のない１次試験での加点で、前理事長らが極秘裏に不正合格を進めた実態が浮かぶ。（市岡豊大、山本浩輔）
　「どこの医大にも裏口入学はあるが、うちは最近は厳しい方。ＯＢの子供が入れなくて同窓会から不満が出ているくらいだ」
　東京医科大のある現職教授は、こう証言する。かつては定員１２０人中、半分以上が医者の子供だったが、近年は約２０人、うち約１０人は同大出身者だという。

リストで優先順３段階
　複数の関係者によると、当時学長だった臼井正彦前理事長（７７）が裏口入学対象者を取りまとめ、大学への寄付額などを基に対象者の優先順位を「絶対」「できれば」「どちらでもいい」という３段階に分け、リスト化していたという。
　同大医学部医学科の入試は一部を除きマークシート方式の１次試験と、面接や小論文などが課される２次試験があり、学長がトップを務める入試委員会でそれぞれの通過者を決定する。
　臼井氏は当時、一部委員に裏口入学リストを渡していたとされる。２次試験後の入試委員会の場で臼井氏が、リスト掲載者の小論文の点数について「この点数はちょっと違うんじゃないか」と声を上げると、意向を察した入試委員が「そうですね」と同調し、点数が加算されたという。

ＯＢ優遇と全く異なる
　臼井氏の後任学長に鈴木衛前学長（６９）が就いた平成２６年以降は、主に大学ＯＢの子供を対象とした不正な加点は行われなくなった。
　背景には、医師国家試験の合格率低下への危機感があったという。医大の実力を示すとされる同大の新卒者合格率は２６年度時点で９４・１％。全国平均９４・５％を下回っていた。「裏口入学」で実力のない学生が増えれば合格率が下がるため、ある大学幹部によれば、臼井氏自身も「（裏口入学を）なくさないと医師国家試験の合格率が１００％にならない」と話していたという。
　こうした事情から、「かつての裏口入学は１次試験を自力で突破してもらうのが条件で、２次試験の結果で点数が一般の受験生と並んだ場合などに加算していた」（大学関係者）という。
　ところが今回、文科省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５９）＝受託収賄容疑で逮捕＝の息子の点数が加算されたのは１次試験の結果で、機械的にデータ処理された後、臼井氏らの指示を受けた入試担当課長が手を加えていた疑いがあるという。息子は合格ラインに達していなかったとされ、「これまでのＯＢの子供を優遇してきたやり方とは全く異なる」と大学関係者はみる。
　ある大学元幹部は、臼井氏が異例のやり方で不正合格を主導した動機をこう推し量った。「われわれにとって文科省は“神”。局長どころか課長でも学長自らが出迎えるほどだから」
文部省と言うのは物凄く腐っているようですね。
獣医師問題でも必要な学問の学部を増やそうとせずに利権だけを求めて様々な悪あがきをしていました。
それを突破するために国家戦略室が出来、岩盤規制という利権の殿堂を潰してできたのが今治市の行ける獣医学部創設です。
それの邪魔ばかり行い、獣医師を増やそうとせず、生物学などで日本を後進国に追いやろうとした罪は非常に重いと言わざるえません。

その文部省の人間が逮捕されたとの事です。
収賄容疑で統括官逮捕　医科大事件被告に便宜
　コンサルタント会社の業務に関して有利な取り計らいをする見返りに飲食接待を受けたとして、東京地検特捜部は２６日、文部科学省国際統括官（局長級）の川端和明容疑者（５７）を収賄容疑、元コンサルタント会社役員の谷口浩司容疑者（４７）を贈賄容疑で逮捕した。
文科省では、私立大学支援事業を巡って息子を不正に合格させてもらったとして、佐野太・同省前科学技術・学術政策局長（５９）が受託収賄罪で２４日に起訴され、谷口元役員が受託収賄ほう助罪でともに起訴された。谷口元役員が絡んで、局長級が相次いで逮捕される事態に発展した。
　逮捕容疑は、川端統括官が国立研究開発法人・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の理事だった２０１５年８月～１７年３月、コンサルタント会社の業務などで便宜を受けたいなどの趣旨であることを知りながら、谷口元役員から複数回にわたり、東京都内の飲食店などで計約１４０万円相当の接待を受けたとしている。特捜部は２人の認否を明らかにしていないが、関係者によると、谷口元役員は容疑を否認しているという。
　川端統括官は１９８４年に旧科学技術庁入庁。同省総務課長などを歴任し、１５年４月から１７年３月にＪＡＸＡ出向。１７年４月から現職。佐野前局長の前任の総務課長で、文科省幹部によると、総務課長時代には既に谷口元役員と懇意にしていたという。総務課長時代の人脈を佐野前局長に引き継いでいたとみられる。
　ＪＡＸＡは文科省所管。航空機やロケットの開発、宇宙探査まで幅広い業務を担う。特別法により役員、職員は「みなし公務員」に規定されている。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】
この一連の話で二重国籍問題で話題になった村田が容疑者がいるような話を醸し出していますね。
この二人だけではなくいったい誰なのでしょうか？
犯罪者の村田は一体何を知っているのでしょうか？
情報を持っているのであれば出していただきたいものです。

と思ったら谷口容疑者の奥さんが関係する議員の名前を出したそうです。
東京医科大学の裏口入学に絡んで立憲民主党の吉田統彦議員（43）が不正に関与したと仲介役・谷口浩司の妻が告発した
・谷口浩司が仲介役と報じられているが正確にはそうではない
・立憲民主党の吉田統彦議員こそが谷口浩司、佐野太、臼井正彦の三人を引き合わせた中心人物だ
・吉田統彦議員は眼科医であり、臼井理事長も眼科医。2人は日本眼科学会でも一緒に活動していた
・吉田統彦議員と谷口浩司、佐野太は民主党時代からの付き合い
・4人は定期的に食事会を開いていた
・2017年5月10日の会食だけが裏口入学に繋がったと問題視されるのはおかしい
・吉田統彦議員は「この事件が本当にあるのならば、自分が中心的な役割をしたと普通は勘繰られるだろうな」と情報収集していた
・谷口浩司と同僚のA氏（羽田雄一郎政策顧問）「吉田先生が関係していないのは不自然であり、関係をしていないのならば事件そのものがないことになる」
・A氏は東京地検特捜部の事情聴取の中で吉田統彦議員を調べてほしいと懇願した
・しかし東京地検は3人のみを起訴した
以上が谷口浩司の妻による証言だ。すでに会合での録音データが流出しているから、3人が黒であることは間違いない。しかしその前後の食事会に立憲民主党の吉田統彦議員が参加していたとなると実は4人による共謀なのではないかという疑いが浮上する。
最も説得力があるのはA氏の証言だ。まさに吉田統彦議員が黒幕だったと言わんばかりの主張をしている。
立件民主党と言えば村田が席を置いている政党ですね。
なので裏情報を知っていたのでしょう。それをリークして自分だけ助かろうとしたのでしょうか？
何が本当で何が嘘かは判りませんけど知っているなら不正を憎む人間として訴えていただきたいものです。

日本の未来の教育を憂う人は大勢います。その一人である私もこの件には深い怒りを覚えています。
こんな下らない利権の為に日本の未来を壊してはいけません。
膿は出すべきだと思います。
（ブラッキー）


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buackky

スポーツに政治を持ちだす中共 https://t.co/tO6o1yLUrP
07-30 06:01

２６７３年のＷＢＣ
日本 vs 台湾の試合は非常に盛り上がりましたね。
台湾リードで迎えた８回、日本は何とか追いつくことが出来ましたが、８回の裏にはリードされました。
それでも食らいつき、９回に同点とし、延長１０回で逆転しました。
この日、物語は日本と台湾との絆を表しているように思えます。

台湾は台湾、それ以上でもそれ以下でもありません。

さて、その関係を邪魔した愚か者がいるようですね。
台湾での国際スポーツ大会中止　中国が圧力
【台北=伊原健作】2019年8月に台湾中部で開催予定だった国際スポーツ大会「東アジアユースゲームズ」が24日、中国の反対で中止されることになった。日中韓など9カ国・地域でつくる委員会が同日、臨時理事会を開催。台湾独立派らによる一部の政治活動を問題視した中国が中止を提案し、賛成多数で承認された。台湾の総統府は「スポーツに対する粗暴な政治介入だ」と非難する声明を出した。
この大会の前身は東アジア各国・地域のオリンピック委員会が共同で開く「東アジア競技大会」だ。衣替えした第1回大会が19年に台中で開かれる予定だった。台湾で初めて開かれるオリンピック関連のスポーツ大会になるはずだった。
複数の台湾メディアによると、中国は台湾の一部の政治団体が20年の東京五輪に向け、「台湾」名義での参加を目指す活動をしていることを問題視した。理事会では台湾と棄権した日本を除く6カ国・地域が中国の提案に賛成したという。
中国大陸と台湾が1つの国に属する「一つの中国」原則を掲げる中国との関係上、台湾は国際スポーツ大会に「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」という曖昧な名義で参加する。今回も同様に対応する予定だったが、中国は台湾への圧力を強めているようだ。
台湾を中共の支配下にあるように命名するチャイニーズ台北、こんな名前使えるわけがありません。
中共に支配されたことがない台湾、蒋介石が逃げてきたという根拠しかありません。
清が支那を支配してた頃は化外の地として管轄外と宣言したはずです。
だから日本は台湾を占領して統治したのです。
台湾は決して中共の支配下にあらず、独立国であり、日本の同盟国です。
友人と言っても良いと思います。
しかし、日本政府も難しいかじ取りを行っております。中共からの侵略に対抗するために口実を与えてはならない、自衛隊では国防力に不安があるなど多数問題があり、反対票を投じれなかったそうです。
悲しいかな、軍事力を持たないと正論であっても通じないのがこの世の中、早いところ憲法改正して軍隊を持ちましょう。

そんな中、アメリカは台湾を一独立国として認定しています。
「一つの中国、一つの台湾」支持表明 米下院外交委小委員長
（ワシントン 19日 中央社）米下院外交委員会アジア太平洋小委員会のテッド・ヨーホー委員長は18日、ワシントンで開かれた台湾と中国の関係について話し合うシンポジウムで演説し、「一つの中国、一つの台湾」を支持する立場を改めて表明した。報道陣の取材に対しては、米国は台湾が「民主的実体」として存在していることは事実だという現況に現実的に向き合うべきだと述べた。
ヨーホー氏は、米国の目標は中国を抑えつけることではなく、米国は中国と貿易を行い、良好な米中関係を持ちたいと願っていると言及。その一方で、中国は威嚇や脅迫などの振る舞いを続け、南シナ海問題に至っては世界を欺いたと指摘し、「米国は欺き嘘をつく国と商売や関係構築をしたいとは思わない」と語った。
中国が台湾を世界保健機関（WHO）総会から排除したことに関しては、「中国が頭がいいのであれば、台湾が引き続き発展できるよう後押しするべき。こうすることで中国も利益を得られる」と中国に呼び掛けた。
米国の台湾政策にはグレーゾーンがあるとした上で、米国の全レベルの官僚の台湾訪問を認めた「台湾旅行法」の成立を受け、関連の対台湾政策が着実に行われるようにし、米台関係を実務的に強化する必要があると述べた。
シンポジウムは米シンクタンク「ヘリテージ財団」と台湾民主基金会が共同で開催した。
アメリカでは台湾を一つの国として支持する立場をとるようです。
日本も民間交流や議員連盟だけではなく、国として台湾を正式に認めて同盟関係を構築していきたいですね。

アメリカは中共のスパイに工作活動を行わせない事を決めたそうです。
「全米で中国産業スパイを捜査中」ＦＢＩ長官
アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局のレイ長官は、中国がアメリカ国内でさまざまな産業を狙って技術や情報を盗み出しているとして、全米のすべての州で中国が関わった産業スパイ事件の捜査が行われていると明らかにしました。
ＦＢＩのレイ長官は18日、西部コロラド州で講演し「アメリカ国内で外国のスパイ活動を防ぐ観点から言えば、中国が最も幅広く活動し最大の脅威だ」と述べました。そのうえで「中国が関わった産業スパイ事件の捜査が全米50州すべての州で行われている」と明らかにしました。
そして、中国はトウモロコシの種から風力タービンまでさまざまな産業を狙って技術や情報を盗み出しているほか、その手口も、人を介したものからサイバー攻撃までさまざまだと説明しました。
一方、アメリカ議会では下院の情報委員会で19日、中国による産業スパイや知的財産権の侵害について専門家を招いて公聴会が開かれました。
この中で、アメリカ国防総省の依頼を受けて中国による産業スパイの実態を調査してきた情報セキュリティー会社の元責任者は、中国が資金力を武器にアメリカの大学や研究機関に近づき、最新の技術を盗み出した事例などを紹介しました。
そのうえで、中国の産業スパイを防ぐためには、ＦＢＩによる捜査を拡大し法的整備や制裁強化などの対策も急ぐべきだと訴えました。
日本も中共のスパイには非常に悩まされており、コピー品や商品登録の泥棒、種子泥棒など様々な問題を引き起こしています。
その反面、自分たちで発展するという事を忘れているらしく、商店街などは昔から品ぞろえが全く変わっていないとかなんとか、国家として泥棒がいないと発展できない国なのでしょうね。

なんにせよ泥棒国家である中共が台湾の名前を変えることは許されませんし、そもそもできると思っているのでしょうか？
日本は台湾を支持していきましょう。
（ブラッキー）


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buackky

日本に違法賭博は必要ありません。 https://t.co/Mm2z8l9SCh
07-29 06:01

日本には公営賭博が多数あります。
競馬に競輪、バイクに競艇、これらは政府が直接管理しており、その収益は政府に入ることになっております。
日本に於いてこの公営賭博以外のギャンブルはすべて違法行為となっております。
それなのに公共の場で平気で営業を行っているにもかかわらず廃止となっていない違法賭博として朝鮮玉入れ・通称パチンコが存在します。
パチンコやパチスロの遊戯人口は平成の初めで3,000万人、売上高30兆円という国家予算の1/3という超巨大産業でした。
このころからギャンブル依存症と言う病気の存在が超え高々に叫ばれるようになり、違法ギャンブルとの認識も浸透、他にも遊戯が多く存在するようになってからパチンコの遊戯人数は低下、平成20年には遊戯人口はとうとう1,000万人を切り、売上げも18兆円にまで減りました。
そこで朝鮮系の国会議員が滅びゆくパチンコを救済しようとカジノを計画したことが日本におけるカジノ構想の始まりと言われております。
その時の担当大臣は二重国籍問題で世間を騒がせ、違法行為を突き進む村田蓮舫です。

さて、今年の国会でＩＲ関連法案が可決しました。
カジノを含む総合遊戯施設の法案です。この法案により全国で３カ所カジノが設置できるようになり、入場できる回数や金額などに制限が設けられるようになりました。
パチンコなどのように内部にＡＴＭや消費者金融が設置可能かどうかは定かではありませんけど、パチンコのように無作為に未成年でも入る事が出来るのではないようです。
依存症についても発生させている業界（パチンコ）が責任もって対応するような文言も追加されるとの事、これをもってパチンコの店舗が減れば依存症も減るし、北朝鮮へ流れるお金も減りますので万々歳なのでしょうけど、どうもある一定の団体には不利益になるらしく反対する団体がまた国会前に集まったそうです。
反対の市民らが抗議集会　国会周辺
　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が成立した２０日、反対する弁護士や野党議員、市民団体が東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開き、政府・与党の姿勢に批判の声を上げた。
　集会には、多重債務問題に取り組む弁護士や消費者団体関係者らが参加。「国会審議では、ギャンブルによる家庭の崩壊など『負の影響』の議論が欠けている」「高齢者の退職金など蓄えがカジノ事業者に狙われる」などと問題を指摘し、最後に抗議のシュプレヒコールを上げた。
　主催した「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」代表幹事の新里宏二弁護士は「人の不幸を前提とした成長戦略はありえなく、国民の多くがカジノ解禁に疑問に感じているのは明らか。成立後も候補地の自治体で反対を呼びかけたい」と訴えた。【飯田憲】
そもそも違法ギャンブルであるパチンコに対して何も言わなかった人間が全国に３カ所しか設置できずに６０００円の入場料が必要なカジノに反対する理由はありません。
世界のカジノでどれだけのお金が動いているかご存知でしょうか？
パチンコの半分程度しか動いていないのですよ。パチンコが世界で一番デカいギャンブルであり、法律外の違法賭博という事が判らないのでしょうか？
カジノ云々言う前にパチンコを廃業に追い込め！と言うのが一般人の考えです。
例えば１９兆円も売り上げているパチンコ産業を他の業種に回せばそれだけお金が日本国内を駆け巡ります。
北朝鮮に回る金もなく、日本経済に一定の刺激を与えることになるでしょう。そのことが判らないのでしょうか？
カジノが裏社会の資金源になるとの指摘もありますが、それが判っているのであればそれに対抗するための処置を施すだけです。
具体的にはそのような容疑が出れば即時営業停止処分にするとの文言を最初に入れておけば良いだけの事です。

カジノ誘致を進めている沖縄ではこのようなパチンコを批判しないでカジノを批判する論調が垣間見える社説を書いている新聞社がいるようです。
＜社説＞カジノ法成立　国民不幸にして金儲けか
　カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法が国会で可決、成立した。カジノを刑法の賭博罪の対象から除外する同法を根拠に、政府は２０２０年代半ばにも民間によるカジノ開業を目指す。ＩＲ整備法といっても実際は賭博合法化法だ。賭博を認める法律がなぜ必要なのか。強い疑問が残る。
　ギャンブル依存症の拡大や治安悪化が懸念され、国民の不安は根強い。６月の共同通信の世論調査では69％が「今国会で成立させる必要はない」と回答している。カジノ解禁への理解は進んでいない。それにもかかわらず、あまりにも拙速に成立させた。世論軽視の強行と言わざるを得ない。
　政府は昨年３月、ギャンブル依存症の実態把握のための成人２２００人を対象にした初の面接調査の結果を発表した。回答した９９３人のうち生涯で依存症の経験が疑われる人は２・７％だった。
　一方、各国のギャンブル依存症が疑われる人の割合は、調査対象数や調査方法にばらつきがあるものの、米国や韓国など11カ国と香港では０・２～２・４％だった。
　つまり日本はギャンブル依存症の割合が各国と比べても高い水準にある。国内で依存症経験が疑われる人は３２０万人に上るとの推計もある。そこにカジノを解禁すれば、依存症の割合がさらに高まるのは目に見えている。
　法案では依存症対策として、日本人のカジノ入場にマイナンバーカードを使った本人確認を義務付け、週３回、月10回という上限を設定している。
　安易な利用を減らそうと入場料６千円を徴収するほか、国が事業者を厳しく監督する免許制度も導入するとしている。しかし年間１２０日まで入場できる仕組みで依存症の歯止めになるのか。極めて疑問だ。
　政府はカジノを含むＩＲによる観光立国をアピールする。しかし訪日外国人客は過去６年間で４・６倍と急拡大している。カジノに頼る必要などない。むしろカジノ客の７～８割は日本人が占めるとの民間や自治体の推計もある。
　安倍晋三首相は「ＩＲが日本全体の経済成長につながる」と主張する。しかし政府は「現時点では経済効果額の試算はできない」と説明する。数字の裏付けのない経済効果をアピールされても、判断のしようがない。
　政府は賭博を刑法で処罰してきた根拠に立ち返るべきだ。最高裁の判例では賭博について「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」などと示している。
　カジノ合法化の法律を成立させるべきではなかった。政府は国民を不幸にさらしてでも金儲けを優先させようというのか。そうでないというのなら、早期に廃止すべきだ。
ギャンブル依存症に対する反対派根強いというのはあっていますが、問題はパチンコなどの違法ギャンブルが日本のいたるところに存在することが問題であるとの認識を持っている国民が多いです。
カジノを禁止するよりも無法ギャンブルであるパチンコの廃止を行ってもらいたいというのが国民の声ではないでしょうか？
公営ギャンブルはすべて政府の管轄下にあり、売り上げなどのお金の流れはすべて政府が把握しています。
まあ、抜け道が在るのかも知れませんけど、そう勝手な真似は出来ません。
治安悪化も懸念材料ですが、パチンコで決算期にいつも行われている自作自演の強盗騒ぎなどが亡くなればいいだけの事です。
強盗などもそこまでしてギャンブルにお金を費やさないｈとが増えれば良いだけです。
まずは違法賭博のギャンブル性をなくし、廃業に追い込むことが必要と考える国民が増えていくことが望ましいです。

そんななか違法賭博のギャンブル性について菅官房長官がこのような話を行ったそうです。
菅官房長官、パチンコ「ギャンブル性なくす」発言に万事休す？ 市場規模「23兆円」巨大産業に迫る"消滅"の危機.....
　今月20日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は参議院本会議で、自民・公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決。念願の「カジノ法案」成立となったわけだが......さまざまな波紋を呼んでいるのも事実だ。
　そもそも、IR法案最大の障壁が「ギャンブル依存症問題」であることは言うまでもない。社会問題になりつつある「ギャンブル依存症」は年々減少傾向にあるようだが、それでも問題視する人は非常に多い。
　このような状況下で、国家が関与する「カジノ法案成立」となれば、反発の声が大きくなるのも無理はないだろう。成立したとはいえ問題は山積みのようだ。
　そんななか、自民党の菅義偉官房長官が23日、報道番組『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）に出演。カジノ法案に関連して「依存症対策」について触れたのである。
「菅官房長官といえば、IR整備法案の成立時に『ギャンブル依存症対策の強化などの必要な措置に取り組む』と豪語するなど、対策に向けて積極的でしたね。
そんな菅官房長官は番組内で『今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった』と認めた上で『今回のIR法を機に依存症対策を作らせて頂いた』と述べました。また公営ギャンブルについては『同居する家族が反対すればネットで買えなくなる』と言及しており、依存症対策の"意義"を強調していましたね」（記者）
　カジノと同じく国家が絡む公営ギャンブル。まずは既存のギャンブルに対して対策を講じるのは当然というべきか。
　さらに、菅官房長官は"パチンコ"についても言及。公営と同じく依存症対策に関して触れたのだが......。
　パチンコ業界を脅かすある発言が大きな話題となっている。
「まず菅官房長官は『パチンコはいま全部で23兆円（市場規模）ですよ』『どこでもすぐ近くにお店はある』と、パチンコが依存しやすい環境であることを指摘。
そしてその対策として『ギャンブル性のない様な形にする』と述べたんですよ。この発言にネット上では『景品交換が禁止になるの？』『パチンコ業界、顔面蒼白だなこりゃ......』とパチンコ消滅を危惧（喜ぶ）する声が多く上がっていますね」（同）
　菅官房長官がいう「ギャンブル性のない様な形」とは一体？ すでに今年2月から出玉規制「新規則」が施行されているわけだが、果たして......。

今年からの違法賭博への出玉制限ですが大まかに以下のようになっているそうです。
2018パチンコ規制 大まかな規制内容の項目
●パチンコの大当たり出玉数は２４００個→１５００個へと上限が大幅減少
●パチンコの大当たりラウンド現行１６ラウンド→１０ラウンドに減少
●パチンコにおける検定試験項目に４時間における出玉試験が追加
●パチンコ台にもスロット同様の６段階設定が可能に！
●４時間の遊戯においてパチンコ・パチスロの出玉払い出し数を発射総個数の1.5倍未満へ
●２０１８年２月１日以前に検定通過機種は検定期間満了まで設置可能（最長３年）
●遊戯に当たって、４時間で５万円以上の出玉を制限
ギャンブルは基本遣らないので以下のリンクを参照してください。
【最新】2018年パチンコ規制 内容まとめ！
よくわかりませんが、業界としては相当のダメージのようです。

パチンコ業界は北朝鮮の資金源になっていますし、反日マスコミの利権ともなっております。
日弁連もパチンコに飼われているとも聞きます。すべての元凶は朝鮮玉入れにある（笑）と言っても過言ではないと私は思います。
パチンコを廃業させるには遊戯人口を減らしていくことが必要です。
違法賭博たるパチンコを廃業に追い込んでいきましょう。
（ブラッキー）


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buackky

どんどん赤くなっていきますの～怖い怖い、入国自粛勧告でも出してくれんのかな？https://t.co/IYSkOPhY6S https://t.co/073t6bWilH
07-28 16:33

レズやホモが子供を作れるのでしょうか？批判している人の考えが判りません。ちゃんとよみましょうね。「生産性」発言 広がる批判 | 2018/7/28(土) - Yahoo!ニュース https://t.co/I24sLaw1Kj @YahooNewsTopics
07-28 08:35

多様性を排除し、言論弾圧を行うＬＧＢＴ支援者 https://t.co/2PmO09IZW1
07-28 06:01

ＬＧＢＴへの発言で炎上している人がいるそうですね。
なんでも枝野から国会で全国放送中に名前を間違えられた人とか（笑）
この人が寄贈した発言を切り貼りして印象操作されているそうです。
結局、この発言を問題視している人は差別と国の方針に則って優遇する事をごちゃ混ぜにしているとしか思えません。
少なくとも平和な家庭を作り、子供を産み、育て未来への教育を行う家族への優遇制度である婚姻制度と個人的趣味で子供を産むことが出来ず、異なる価値観を他人に推し進めている人たちとは国家運営として違う扱いになるのは当然です。
それを差別と言う言葉を使って他人に推し進めようとするからおかしなことになるのです。
別に誰もＬＧＢを差別していません。Ｔは病気だそうなので通院して直す方をお勧めします。
でもＬＧＢは明らかにただの個人的趣味でしかありません。
何故、優遇しないのが差別と言われるのでしょうね。

さて、個人的趣味に走っている人を優遇しないという当たり前のことを言った杉田さんですが、もうちと表現を考えた方が良いと言う人もいますが、発言内容に関して積極的な議論を及ぼす効果はあると思いますけど、ＬＧＢＴ支援者や一部当事者を自称する人々はこのような発言を暴力などで言論封鎖を仕掛けてきています。
自民・杉田水脈衆院議員に殺害予告　被害届を提出　寄稿論文と関係か
　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）に対し、ゲイを自称する人物から殺害を予告するメールが届いていたことが２３日、分かった。杉田氏は２３日、警視庁に被害届を提出し、自身のツイッターで殺害予告があったことを明らかにした。殺害予告は、杉田氏が月刊誌に寄稿したＬＧＢＴ（性的少数者）に関する論文と関係している可能性がある。
　杉田氏のツイッターによると、「先日、自分はゲイだと名乗る人間」から、杉田氏の事務所に「お前を殺してやる！絶対に殺してやる！」と書かれたメールが届いた。これを受けて杉田氏は２３日、赤坂警察署（東京都港区）に被害届を出した。
　杉田氏は１８日発売の月刊誌「新潮４５」（８月号）に寄稿した論文で、ＬＧＢＴをめぐる報道に関して持論を述べたが、杉田氏の主張は批判を招き、ネット上は“炎上”した。
　また、杉田氏の論文をめぐっては、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が１８日、自身のツイッターで、新潮４５の記事の写真計３枚を掲載して取り上げていた。
　関係者によると、殺害予告メールが届いたのは、１９日以降だという。
すぐ暴力に訴える姿は到底普通の一般人とは思えませんね。
普通、そのことに対して反対意見を論じていくことが求められているのに朝鮮人の様にすぐに使える力を使って相手に自分の言い分を飲ませようとしています。
そんなことすれば逆効果となります。
日本ではまず議論をしていくことが求められます。議論を行い妥協点を探っていく、聖徳太子の作った十七条の憲法にも書かれている日本の心です。

因みにこの炎上した本と言うのはこのような発言だそうです。
小川 榮太郎
　杉田水脈さんとの対談『民主主義の敵』の一節をご紹介します。余りにも議論の本質からかけ離れた杉田バッシングが多いようです。ちょっと長いけど、こういう議論をしている本なんです。ぜひご購読ください。今の戦いの本質は極めて危険な思想戦です。党派的な議論や一知半解な議論はやめて少し勉強と思索をしてから参加ください。

杉田●私だっていろんな経験をしています。腕を引っ張られてホテルに引きずり込まれそうになったこともありますけど、そのときに行かなかったからいまの人生があるとするなら、やっぱり行かなくてよかったって思えるわけですよ。
小川●そうです、そうです。
杉田●逆にね、誘いに乗って役をもらったから、あとあと後悔することだってある。でも私なら、断って干されて「Me Too」をやったほうが絶対にいいと思うんですよね。
小川●「Me Too」っていうなら、それで得た利得をぜんぶ還元しないとね。
杉田●そうそうそうそう。
小川●それは男と女に限らないんです。子供と大人もそうだし、上司と部下もそう。友だちどうしだってそうですよ。つまり人間関係というのは、基本的に全てハラスメントだと私はいうんです。だって自分と違う感覚、価値観の人間が接触しあうんですよ。一言一言カチンとくるのは当然。その上体臭もあれば、家族ならいびきや屁にも我慢しなければならない(笑)。それをお互いが調整したり、トラブルを超えて友情を育んだり愛を育んだりするわけでしょう？　夫婦関係なんか、まさにそうですよね。
　結婚するときはだいたい、美辞麗句を並び立ててプロポーズするわけですよ。だけどすぐに不満になりますよね。そういうことが経験であり人生であるわけです。
　逆にハラスメントなんていっさい経験がなくて「ああ、これが幸せな人生だ」ってあるのですかね。
　ハラスメントを受けて手を引っ張られた水脈さんが、断ったときにいまここにいる水脈さんになるんです。もしも引きずられたままなら、別の「何とかさん」になっていたかもしれない。で、その「何とかさん」はそれなりに、また別の道を切りひらいているかもしれない。
杉田●ああ、絶対にいると思う。
小川●ね、そうした対人関係の選択です。ハラスメントという概念である固有の人間関係を全部排除したら、そうした選択もなくなるのです。手を引張られてついていったなんとかさんは、それはそれでもしかしたらいまでは大女優になっていたかもしれない。だれもそれを軽蔑する事なんてできません。。
杉田●ないないない。それが人生なんですよ、自分が選択した。
小川●セクハラなしにマリリン・モンローが存在し得たのだろうか。モンローの不幸とモンローの偉大さは同じコインの両面なんですよ。
　私が嫌なのは、本質的な人生哲学的な問題を、人権やある種の政治イデオロギーに還元することなのです。それは人間性に対する最も手ひどい侮辱なんですよ。
　だからもしね、セクハラという言葉に該当するようなひどい男の嫌がらせの相談を女性からされたとしたら、水脈さんは男のところに乗り込んで行って「あんた、どこまでくさった男なのよ！」っていうタイプでしょう？（笑）。
杉田●そう（笑）。
小川●それに比べて「Me Too」なんていってる連中は、相手の立場や身分が上だったりしたらね、自分はいわずに「朝日新聞」に書かせる（笑）。
杉田：ああ、そうだね（笑）。
小川●だから多くの人が水脈さんのファンになるのは、人生の問題は人生を賭けて戦うという人間性が感じられるからですよ。
この会話を見ると別になんの問題もないことが判りますね。
批判している人は見出しだけ見て火を吹き上げたという事でしょうか？
問題ないことをさも問題として取り上げるメディアの手法はいい加減変わらないのでしょか？

自民党では問題視すらされていません。意味のないことという事が判っているからだと思います。
杉田水脈氏の寄稿、二階幹事長「人それぞれ人生観ある」
　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が寄稿で同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と記述した問題で、二階俊博幹事長は２４日の記者会見で「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べ、問題視しない考えを示した。
　二階氏は「右から左まで各方面の人が集まって自民党は成り立っている。（政治的立場での）そういう発言だと理解したい」とした。一方で、「当事者が社会、職場、学校の場でつらい思いや不利益を被ることがないよう、多様性を受け入れていく社会の実現を図ることが大事だ。今後も努力していきたい」とも述べた。
そもそも多様性を差別的にとらえている人がどれだけいるのでしょうか？
一説には多様性とか言って他人に自分達だけの価値観を押し付ける人が多数いて、その人たちが嫌われる、嫌われたことを差別と言って糾弾しさらに嫌われる存在となる、在日朝鮮人がそれにあたりますね。
これを差別と言う人間がさらに嫌われていくという事です。
最初は自分たちを特別扱いしろという事から来ているという事実を皆は知っているのでしょうね。

多様性を重んじろと言って自分たちを優遇しろと言うＬＧＢＴ支援者たち、その一部の人々がさらに差別を深いものにしているのでしょう。
ウリを嫌うもの皆差別、これが左翼の考え方という事です。
（ブラッキー）


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buackky

当たり前の現実が判っていない人がいるようですね。 https://t.co/o6UxwMwuJf
07-27 20:51

そりゃそうだわなドイツの再エネ推進、担当大臣がまさかの「敗北宣言」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース https://t.co/o6UxwMeTkF @YahooNewsTopics
07-27 20:50

エバー航空で韓国へ今回ＢＲ０１６０にて桃園国際空港から仁川国際空港に移動しました。なんかキティージェットのようなキャラクタージェットに乗りました。このキャラクター何だろうか？よくわかりませんね。
07-27 13:39

過激になるアメリカと中共の貿易戦争 https://t.co/led9I8fel6
07-27 06:01

まあ、専門職で働いてるしな～ https://t.co/oZiQW5FImb
07-27 05:49

今年も我が団体では靖国神社の御霊祭りに於きまして、大型提灯を三灯、献灯させていただきました。
日本を守るために戦ってくださった御英霊の皆様に感謝の誠を捧げます。

さて、我が国がいる亜細亜圏内ですが、中共の横暴により非常に不安定になっております。
その横暴に対応するようにアメリカは中共に対して経済制裁を行うことを決定したことは記憶にあたらしいかとおもいます。
米大統領、中国製品すべてに関税も＝制裁対象５６兆円
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日放映の米ＣＮＢＣの番組で、中国から輸入する５０００億ドル（約５６兆円）相当の製品に制裁関税を課す可能性を示唆した。２０１７年の中国からの輸入実績とほぼ同じ規模で、すべての輸入品に関税を課すことになる。強硬姿勢を前面に出し、摩擦解消に向けて中国側に改めて妥協を促した格好だ。
　トランプ氏は、対中制裁関税の対象が５０００億ドル相当に達するかどうかを聞かれ、「用意はある」と答えた。「米国にとって正しいことをする。われわれは長年、中国にぼったくられてきた」と強調した。
格安の工業製品によってアメリカの国益を失われたとか言っています。
本当なのでしょうけど、アメリカの農作物と同じではないでしょうか？
戦略物資として農作物を輸出しているアメリカ、広大な農地があるが故可能なのかもしれませんね。
中共もアメリカのように広大な土地があるのですから同じように第一次産業を盛り上げていけばよかったのだと思います。
それをせずに、第二次産業、第三次産業などを行い詐欺師を増やして中共に投資させるように仕向けた中共
そのおかげで他の国々を怒らせている事に気が付いていないのでしょうか？

そんな中共ですが、なかなか厳しい状態にあるようです。
中国人民元が１年ぶり安値、オンショア一時6.72元－当局の容認度試す
18日の為替市場では、ドルが全面高となる中を人民元が昨年８月以来の安値に下落した。中国当局が人民元安に満足しているとの観測が強まった。
　　オンショア人民元は前日比0.29％安の１ドル＝6.7229元まで下げる場面があった。オフショア人民元も同様に値下がりした。中国株は朝方の上昇を解消し、上海総合指数とハンセン中国企業株（Ｈ株）指数はともに下げて引けた。
　　人民元は６月半ば以降の下落率が4.7％に達し、アジア通貨のうち最低のパフォーマンス。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、貿易問題の緊張が続き元は緩やかに下落していくと予想しながらも、動きがファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に基づいている限り、中国人民銀行（中央銀行）が特定の水準で元を防衛する公算は小さいとの見方を示している。
　　スコシアバンクの外国為替ストラテジスト、高奇氏（シンガポール在勤）は「貿易戦争などの不透明性を原因とする市場の懸念が地合いを圧迫し続ける」と指摘。「人民元は１ドル＝6.8元へと下落を続けるだろう。一方的な元安圧力が見られる場合には、人民銀行が介入する」と述べた。
　　上海時間18日午後５時44分時点では、オンショア人民元が0.23％安の１ドル＝6.7185元。オフショア人民元は0.42％安の6.7506元で、昨年７月以来の元安水準。
さて、自国通貨の安値はどのような影響を及ぼすのでしょうか？
自国経済に対して高い、安いというのは複雑なのでなかなかあれですけど、輸出入の業務では結構な影響があります。
昔民主党政権が行った政策である円高放置作戦、この結果国内産業が海外に逃げ出したことがあり、いまもその影響が残っています。
ある程度のところで政府が関与するのはある意味当然かと思いますけど、実際には口先だけの介入でとどまる事がほとんどです。
実際に介入して、そのタイミングがあまりにも素直だったので逆にハゲタカにくわれた国がありました。

政府介入と言うのは難しいのです。

其の二国に対して日本の麻生副総理は介入し、お互い止めるように牽制しました。
米貿易赤字解消、マクロ政策などで対応すべき＝麻生財務相
［ブエノスアイレス／東京　２１／２２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は、米政府が貿易赤字の解消に向けて、関税を課すなどの強硬姿勢を続けていることに関し「２国間ではなく多国間で調整すべき。マクロ経済政策などで対応すべき」との認識を示した。アルゼンチン・ブエノスアイレスで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の初日の討議後、記者団に語った。麻生財務相によると、Ｇ２０の討議の中で、同じ見解を表明したという。
麻生財務相は「保護主義的な政策は、どの国の利益にもならない」と主張。自由で公正なルールに基づいた通商政策で、経済成長を維持すべきとの考えを改めて示した。
初日の討議では、中国に対して人民元の通貨政策を透明化するよう日本側から要請したという。同行筋によると、人民元の下落を巡って金融市場が混乱する事態を回避するため「コミュニケーションをクリアにしてもらいたい」との意向を伝えた。
話し合いを尊ぶ精神性を持った我が国、その財務大臣の言葉、これがどれだけの力があるかが問われます。
もし、この言葉を聞いて舵を切るのであれば日本の発言力が非常に高いと言わざるえなくなります。
実際にＥＵとの会合では日本の力は相当なものになっているそうですね。
ＥＵと対抗できる経済力を持つ日本、アメリカと中共の貿易戦争、これからどうなるのでしょうね。

どちらにせよ、巻き込まれるのであれば日本は日本で対応できるように考えていかなくてはなりません。
金の奴隷が勝つのか？弱肉強食が勝つのか？しっかりと見て考えていましょう。
（ブラッキー）


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buackky

台湾土産誰かほしい人っているのかしらhttps://t.co/tZsFyZnJ4w https://t.co/tZsFyZnJ4w
07-26 15:40

新竹での最後のお昼ご飯やっぱり美味しい酸辣麵水餃子を付けてお腹いっぱいです。次来るのはいつになるかな～
07-26 12:19

危機感の薄い日本国民 https://t.co/uxuugeZm5z
07-26 06:01

最近、様々な動きを見せる中共、日本への侵略の野心を隠さない中共は窮地に立っているようです。
日本が大雨と言う災害の対応を行っている最中に行われた我が国の排他的経済水域への侵入
予備自衛官をも投入して対応しているさなかに行われる侵略、テレビは決して報道しません。
日本を貶めるだけに存在する反日メディア達
それでも日本人は何とかしようと日々努力を繰り返しております。

そんな国民をよそに国会では国会議員が審議を拒否したり、意味のない内閣不信任案を提出したりと国民の足を引っ張る事に怒りを覚える事が多々あります。
先日まで行われていた通常国会会期末に行われた革マル派の小間使いである枝野が行った２時間以上にも及ぶ意味が一切ない議会遅延工作、これに対する怒りは野党への怒りとそのまま移行しています。
「野党不信任案」を提出したい
　もし国会に「野党不信任決議案」という制度があれば、ぜひ提出して可決、成立させてもらいたい。今国会の野党の振る舞い、そのていたらくを見ていてつくづくそう感じた。野党はとにかく感情的だったと断じざるを得ない。
　「憲政史上最悪の政府の対応、与党の横暴というそんな国会」
　立憲民主党の枝野幸男代表は、２０日の党両院議員総会でこう強調した。確かに財務省による決裁文書改竄（かいざん）、財務事務次官のセクハラ疑惑、文部科学省局長の息子の大学裏口入学…など行政側にいくつも不手際があったのは事実である。
　その点は政府も大いに反省すべきだし、綱紀粛正に努める必要がある。安倍晋三首相も２０日の記者会見で「行政のトップとして、深くおわびする」と述べた。
　ただ、野党が今国会でしてきたことといえばスキャンダル追及、特に贈収賄も何も出てこず、臆測が根拠の「モリ・カケ」騒ぎばかりではないか。
　「（野党が追及しているのは）モリ・カケばかりではない」
　枝野氏は２０日の衆院本会議で、安倍内閣不信任決議案を提出した趣旨説明の中でこう述べつつ、「全貌解明に至るまで追及を続ける」とも主張した。だが国会質問を見る限り、昨年中から何度も同じ質問を繰り返すばかりである。あと１０年でも好きなだけ「モリ・カケ」と唱えていればいいが、生産的ではない。
　揚げ句の果てに、自らが提出した法案の審議も拒否して「１８連休」を楽しんでいた。野党は自分たちはいてもいなくても変わらないのだと、自らの存在意義を否定したといえる。
　言葉遣いの汚さも、国権の最高機関たる国会の権威をおとしめている。
　「大嘘つき」「嘘つきほら吹き」「ミソもクソも一緒にするな」
　衆院本会議で枝野氏はこう安倍政権を罵倒した。１９日の参院内閣委員会では、石井啓一国土交通相に「人殺し大臣」とやじを飛ばした立憲民主党議員もいた。
　今国会では、与野党双方から党首討論の形骸化も指摘された。国会が現状のままなら、政治不信・嫌悪は今後も高まるばかりだろう。
党首討論で行われたモリカケ、誰がそんなことをするために国会議員を選んだのでしょうか？
自分たちに政策を作成する能力がないならないで出来ることがあると思うのですが、実際野党がやっている事は人の足を引っ張る事だけです。
特定亜細亜の有利になるような法律を立案することが国会議員のする事なのでしょうか？
外国人だけを優遇する政策を行って野党に転落した民主党にその反省の色は見いだせませんけど、成長しないならしないで邪魔をしないでいただきたいものです。

そんな中、中共の私掠船による衝突事件を世界中に告白し、中共包囲網の起点となった一色さんが日本には危機感が足りないとの声を発しました。
「日本は危機感が足りない」一色正春氏が斬る　中国船が沖縄ＥＥＺに７日連続侵入
　日本が２００人以上の犠牲者を出した「平成３０年７月豪雨」への対応に追われるなか、中国が卑劣極まる動きをしている。海洋調査船を２０日まで７日連続で、沖縄周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に侵入させ、無断で調査活動をしているようなのだ。元海上保安官の一色正春氏が、能天気な国会と、機能不全のメディアに警鐘を鳴らした。
　「国家主権を侵されている異常事態。もっと危機感を持つべきだ」
　一色氏はこう言い切った。
　２０１０年９月、沖縄県・尖閣諸島付近の海域で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生した。当時の民主党政権は映像公開を渋ったが、一色氏は同年１１月、衝突した際の映像を動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に流出させ、中国による危険を日本国民に知らせた。
　今回、中国の海洋調査船は、沖縄県の石垣島や硫黄鳥島、本島最北端・辺戸岬周辺などのＥＥＺ内で、７日連続で確認されている。海上保安庁の巡視船による中止要請を無視して、海中にワイヤのようなものを垂らして航行し続けたという。
　中国は、２０１６年の熊本地震の際も、５日連続で沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域や領海への侵入を繰り返したが、西日本豪雨後のタイミングで異常行動を続ける狙いは、どこにあるのか。
　一色氏は「想定されるのは、日本周辺に潜水艦を進出させるため、海底地形や潮流などのデータを集めているのではないか。中国が太平洋進出を狙い、台湾と沖縄を領有する野望を抱いていることを日本は忘れてはならない。東シナ海の地質調査とも考えられる。日中のＥＥＺ境界線に関する客観的基準は定まっておらず、『言ったもん勝ち』というのが実態だ。海底資源獲得のために、地質調査を通じて、国連に大陸棚の延長を申請するつもりではないか」と分析した。
　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す一方だが、会期末の国会は与野党の攻防に費やされている。一色氏は続けた。
　「国会の現状には、あきれるばかりだ。メディアの報道も、中国船の連続航行を等閑視（＝なおざりに）している。危機感が欠落している。日本には、外国船による日本のＥＥＺ内の調査を防止する法律はない。国連海洋法条約と整合性を取りながら、早急に国内法を整備すべきだ」
中共が沖縄を日本を狙っているのは周知の事実だと思います。
しかし、それを邪魔する特定野党、そして憲法、その二つを何とかしないといけません。
権利ばかりを前面に押し出すバランスの悪い憲法、中共などの悪意に身を任せろと勝手なことを言う前文
この憲法を改正しない限り日本に明日はありません。
最終的には自主憲法を制定しないといけませんが、まずはとっかかりの憲法改正、自分の国を自分で守るために必要な法律改正が必要です。そのためにも日本人は危機感を持って対応しなければなりません。

そのための憲法改正、何時になったら実現するのでしょうか？
＜首相会見＞総裁選「改憲争点」　出馬表明、来月下旬以降
　安倍晋三首相は２０日夜、首相官邸で記者会見し、９月の自民党総裁選に関し、「憲法改正は結党以来の党是で長年の悲願だ。候補者が誰になるにせよ、次の総裁選では大きな争点となる」と述べ、改憲を争点にすべきだとの考えを示した。
　そのうえで「自民党としての憲法改正案を速やかに国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだと考えている」と語った。
　米国が自動車対象の輸入制限を検討していることについては、日本の自動車メーカーが米国内で現地生産している状況を説明。「貿易制限措置が課された場合、雇用が失われるなど米国経済に悪影響を及ぼす。世界経済にも大きなダメージを与える」と強調。導入回避に向け、粘り強く米国を説得する考えを示した。
　自身の総裁選への出馬の表明時期については、西日本豪雨への対応などから「まだ先のことを考える余裕はない」と述べたうえで、「セミの声が聞こえてきた頃と申し上げてきたが『セミしぐれ』を聞きながらよく考えていきたい」と語った。首相は３選に向けた出馬表明を８月下旬以降に行う意向だ。
　一方、自民党石破派は２０日夜に臨時の会合を国会内で開き、総裁選対応を会長の石破茂元幹事長に一任した。石破氏は記者団に「仲間の意見を聞き、状況を見定めながら、しかるべき時期に決断をしたい」と述べ、出馬に意欲を示した。立候補に前向きな野田聖子総務相は「にわかに活動を活発化させることはなく、仲間と相談しつつ努力したい」と語った。岸田文雄政調会長は「国会が２２日に閉幕後、適切な時期に対応を明らかにしたい」と述べるにとどめた。【高山祐、高橋恵子】
自民党の結党の精神は自主憲法制定です。その足掛かりとなる憲法改正議論
これをわきに置いて日本に未来はありません。

日本人が自分の手で自分の国を守れるようにするための自主憲法制定
そのためにも今の膠着した憲法観を打開していきましょう。
（ブラッキー）


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buackky

今日は台湾最後の夜何回目の最後の夜か忘れましたけど、明日飛び立ちます。と言う訳で残ったお金で贅沢な料理を頂きました。各種海老料理です。何匹食べたか判らない位いただきました。https://t.co/O0oTcmvm8E
07-25 23:02

@MPD_yokushi とりあえず弁護士は怪しいという事ですね。
07-25 08:57

https://t.co/mPc1fq2BoM
07-25 07:28

https://t.co/9ppcVIDaXk
07-25 07:09

ヘイトスピーチってのはこのような言葉を指すと思います。だってどう考えても男性差別です。もし違うと言うならデータを出して下さいね。https://t.co/gCmG5aEUqC https://t.co/gCmG5aEUqC
07-25 07:08

１８連休で何も得なかった野党 https://t.co/WYqpoMQJ1n
07-25 06:00

今年の通常国会が終了しました。
第196回通常国会182日間　法案が92％成立、安倍政権が新規提出した法案65本の内、「働き方改革」関連法など60本が成立しました。
様々な法律が決定して、しっかりと立法府としての役目をはたしている国会、その国会に於いて特定野党は繰り返し邪魔をしていたことは国民の記憶に新しいですね。

通常国会会期末に行われたパチンコ規制を含む総合リゾート施設関連法案に対しても国民を見捨てる行動を起こした野党
こんなやつらを誰が許せるのでしょうね。
＜国会＞カジノ法案午後成立へ　野党は内閣不信任案提出
　２２日に閉会する第１９６通常国会は２０日、事実上の会期末を迎えた。自民、公明両党は２０日の参院本会議で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を可決・成立させる方針だ。これに対し立憲民主党など野党６党派は同日午前、安倍内閣不信任決議案を衆院に提出した。今国会の与野党攻防は最終局面に入った。
　立憲、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の党首・幹事長らは２０日午前、国会内で会談した。立憲の枝野幸男代表は、西日本豪雨の復旧対応が続く中で政府・与党がＩＲ法案成立を急ぐのを挙げ、「災害対応に全力を傾けなかった姿勢は許し難い」と批判した。国民の玉木雄一郎共同代表は森友・加計学園問題に言及し、「国民の納得が得られない。こんな政権は倒さねばならない」と結束を呼びかけた。
　その後、野党６党派は大島理森衆院議長に不信任案を提出。立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「度重なる疑惑や不祥事に対し、安倍政権は国民への説明責任を果たさず、真摯（しんし）に向き合ってこなかった」などと安倍内閣の問題点を列挙し、「数え上げれば切りがなく、不信任に値する」と語った。
　与党は２０日午後の衆院本会議で不信任案を否決した後、参院本会議でＩＲ法案を採決する。法案は、全国３カ所を上限にカジノ、国際会議場、ホテルなどを一体化したＩＲの整備を認める。日本人と国内在住の外国人から入場料６０００円を徴収し、入場回数を「週３回かつ２８日間で１０回」に制限する。１９日の参院内閣委員会で日本維新の会の賛成も得て可決しており、与党は２０日中の成立を図る。野党は「ギャンブル依存症を助長する」と批判を強めている。
内閣不信任案にて審議されなかった法案、義援金保護法案
借金をしていても義捐金を受け取ることができる様にする法案です。国として借金がある場合受け取ることができるはずの義援金を指し押されることが出来る規則となっておりローンなどがあると災害復興の妨げになる可能性があります。
その急場の資金援助を受けるための法案が審議されるはず、審議された後に内閣不信任案締結となるはずが、野党の馬鹿のせいで追いやられてしまったのです。
国会としても国民全体の事を考え、一部の人間が困る法案を後ろにするのは仕方ないことです。
被災者に寄り添わない一部の野党達、いい加減にしてもらいたいものです。

ＩＲ関連法案に対して嘘ニュースを流し続けている朝日新聞、最後まで正しい法案名を書くことはありませんでした。
ジノ実施法の採決で垂れ幕">山本太郎議員らを懲罰委に　カジノ実施法の採決で垂れ幕
　参院の伊達忠一議長は２０日、自由党の山本太郎、森ゆうこ両参院議員、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子参院議員の３氏について、参院懲罰委員会に付託することを決めた。
　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法の採決の際、３氏が議長の制止に従わず「カジノより被災者を助けて」などと書かれた垂れ幕を壇上で掲げ続けた行為を懲罰の対象になりうると判断した。
被災者に寄り添わず、自分たちの政局だけに特化し、暴力をふるって国会のマイクを破壊した山本太郎
同じ太郎でも自民党の太郎とは大違いですね。

様々な妨害を繰り返していた野党
その統括がこんなことを言っています。
【攻防・終盤国会】立憲民主・辻元清美国対委員長「疑惑、不祥事てんこ盛り内閣」
　立憲民主党の辻元清美国対委員長は２０日、事実上の閉会を迎えた通常国会を振り返り「会期を１カ月以上延長しないと何一つ重要法案を成立させることができないところまで追い込んだ」と野党の成果を強調した。国会内で記者団に語った。
　衆院本会議で安倍晋三内閣に対する不信任決議案が否決されたことについては「疑惑、不祥事てんこ盛り内閣への不信任案だった。毎日不信任案を出しても足りないくらいの状態だが、否決した与党にこれでいいのかと申し上げたい」と悔しがった。森友・加計学園問題での首相答弁などを念頭に「首相や官僚が嘘をついても開き直ればいいという姿をさらし続けるのは子供の教育にも悪い。『批判ばかりしている』という批判を恐れず、しっかりとチェック機能を果たしていく」と話した。
　また「自民党は総裁選にうつつを抜かすのではなく国民や被災者の方を向いて国会を早期に再開するべきだ」と述べ、臨時国会の早期に開くことを求めた。
１８連休を取っているのに無責任もいいところですね。
なにも決める事が出来ず、批判ばかり行い、法案の審議と言う本来の仕事もろくに行わない野党
国会改革で必要なのはこのような特定野党をのさばら裂ない様にする人です。
審議拒否、不信任案などしか出来ない無能な野党は国会を去るべきだと思います。

こんなことを言っている人もいます。
国民・玉木雄一郎共同代表　「権力の私物化がこれほど目立った国会なかった」
　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２０日、通常国会が事実上の閉会日を迎えたことに関し「権力の私物化、政治の私物化ということが近代日本の中でこれほど目立った国会はなかったのではないか」と語った。国会内で記者団に述べた。
　玉木氏は「国民生活に寄り添うべき政治、国会が災害対策をはじめとした国民の身近な生活に関わることよりも、カジノや自分たちの利益になる参議院の定数増を延長国会の中で押し込んできた。まさに安倍晋三政権の権力の横暴ということが際立った国会だった」と批判。「安倍政権を退陣に追い込み、取って代わる政権を作らなければない。まずは信頼される野党の大きな塊を作る必要性をより強く認識した」と強調した。
　参院で国民民主党が野党第一党をつとめていることについては「国民も納得できないという事案が複数生じているにも関わらず、一人も大臣のクビを取れなかったことは、批判として甘んじて受けないといけない」と述べた。その上で「野党の力をより強く発揮できる結束をどのように作り出していくかが、今後の課題だ」とした。
大臣の首を取るのが野党の仕事ではありません。
勘違いしていませんか？圧倒的支持を得ているのは与党であり、野党はすべてを合わせても勝ち目がないくらいに負けているのです。そして論理的にも破綻している野党の無責任さ、国民はそれを見て怒りを覚えているのです。

例えば二重国籍を持つ村田議員は事業仕分けとかいうものを指揮していましたけど、今回の災害で自分たちの行ったこととは正反対の事を平気でのたまいます。そのような姿勢が国民に受け入れられていない事を野党は知るべきではないでしょうか？

１８連休を取り、特定野党が居なくても国会が運営できることが判ってからいちゃもんを付ける事に集中する野党
こんな輩に三行半を突き付けていきましょう。
（ブラッキー）


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buackky

定番と言えば定番一二三に行ってきました。日本人向けの台湾料理？に舌鼓台湾ビールの三種を揃え、パイナップルビールまで完備のこのお店毎日満員御礼です。
07-24 21:42

此奴頭大丈夫でしょうか？こんな考えで政治家されても困るんですけど野党は気楽でいいですね。選挙で天中殺でも食らわせましょう。瞬獄殺でもいいかも～https://t.co/lyChEMMRSO https://t.co/lyChEMMRSO
07-24 08:40

支那からの侵略を食い止めるための自衛隊 https://t.co/IrKhNqDv2C
07-24 06:01

先日、フランスの革命記念日に自衛隊が参加したことが報道されました。
自衛隊の地位向上が急務となっている今、非常に誇らしいことです。
フランス大統領もツイッターで拡散してくれるなど非常に好意的です。
さぞかし国内のテレビなんかでも大々的に報道されている事でしょう。
日本を守るためにある自衛隊、それを貶めるなんて自殺行為なことを行うメディアがあるとは到底思えませんね。

さて、ある意味当然？日本を憎らしく思っている大韓民国は日本ウオッチを行っているそうです。
「旭日旗を翻しながら」　パリ市内を行進した日本自衛隊
フランス革命記念日のパレードに参加した日本陸上自衛隊が１４日（現地時間）、パリのシャンゼリゼ通りで日の丸とともに日本の軍国主義を象徴する「旭日旗」も掲げながら行進した。
フランス革命を記念する例年の軍事パレードに日本自衛隊が参加するのは今回で３回目。今年は日仏修交１６０周年を記念して日本が招待された。自衛隊員はこの日、制服を着て日本の国旗と旭日旗を手にシンガポール軍と共に行進した。１１日のリハーサルに参加した陸上自衛隊第３２歩兵連隊の横山連隊長は「日本と自衛隊を代表して自負心を持って堂々と行進したい」と明らかにした。
フランス刑法第６４５－１条には「ナチスなど反人類行為犯罪を犯した集団を連想させる装飾などの着用または展示を禁止し、これを犯した場合は罰金刑に処する」という内容がある。ナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツ模様の使用は厳格に禁じられているが、同じ意味を持つ日本の旭日旗を国家的行事に堂々と掲げて行進することを許した点は、日帝強占期の被害国の事情は考慮していないと解釈される余地がある。
一方、今年のロシアワールドカップ（Ｗ杯）でも旭日旗ファッションが堂々と販売されていた。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のユニフォームと応援物品販売サイトでも旭日旗模様が描かれたＴシャツなどを購入することができる。また、名品ブランド「ディオール」は、今年４月に中国上海で開かれた２０１８春夏ファッションショーで旭日旗を連想させるようなドレスを公開した。当時、クリエイティブ・ディレクターのマリア・グラツィア・キウリ氏は「旭日旗ではなく扇をモチーフとして作ったドレス」と釈明したが、韓国・中国ネットユーザーからの非難を避けられなかった。ファッション業界のある関係者は、欧州で旭日旗に対する認識が低い理由について「欧州ではハーケンクロイツ模様の使用を法的に禁止しているが、旭日旗は日本はもちろん被害国の中国と韓国でも制裁手段がない。このため西欧では旭日旗が軍国主義の象徴かどうか分からない人が多い」と明らかにした。
因みに旭日旗は特定亜細亜以外の国では問題視されないというのが当たり前であり、特定亜細亜だけが問題視しているだけです。
第一、自衛隊の旗であり、日本古来から使用している縁起の良い旗になります。
何故、それを勝手に規制できるのでしょうか？日本に一度も勝利したことがないからと言って陰険な事を言い続ける朝鮮などは一体何を言っているのでしょうね。

特定亜細亜の侵略を防ぐために沖縄方面への自衛隊の配備が進んでおります。
石垣市長、陸自受け入れを正式表明
　沖縄県石垣市の中山義隆市長は１８日、石垣島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを正式に表明し、防衛省側に伝えた。中山氏は取材に「市民向けの意見交換会なども踏まえて判断した」と答えた。３月の市長選で、自民、公明などの推薦を受けた中山氏は事実上容認する立場を示し３選。正式表明で配備の動きが加速する見通しだ。
　防衛省は、石垣市の尖閣諸島周辺で中国との緊張状態が続く中、南西諸島防衛のため石垣島に５００～６００人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画している。
　石垣市は１８日、臨時庁議を開き「南西諸島圏域の防衛体制構築のために部隊配備の必要性を理解し、了解する」として受け入れ方針を決定。防衛省から用地取得や施設建設の要請があった場合、関係法令や条例に照らして行政手続きを進めることを確認した。
沖縄の基地負担がとか言う人が居りますが、地政学的な問題で沖縄に配備している事実を無視している発言です。
中共の侵略先となっている沖縄、それを守るために配備される自衛隊、いっそうの事尖閣諸島に飛行場を整備して不沈空母として運営した方が良いと思うのは私だけではないはずです。

鹿児島県の南部に自衛隊の基地が出来るそうです。
鹿児島・馬毛島を海・空自拠点に　中国脅威防衛強化　Ｆ１５戦闘機展開
　防衛省が、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている鹿児島県西之表（にしのおもて）市の馬毛（まげ）島を海上・航空両自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことが１４日、分かった。中国の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、訓練に加え、有事での空自戦闘機の分散配置の拠点にする。馬毛島の土地買収に向けた調整と並行し、活用方法の検討を加速させる。
　現行の態勢では米軍横須賀基地（神奈川県）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの洋上展開前に、ＦＡ１８戦闘攻撃機などの艦載機パイロットが陸上離着陸訓練を行う。艦載機は３月、厚木基地（同県）から岩国基地（山口県）に拠点を移しており、岩国基地から馬毛島に展開し実施する。期間は年間２週間程度で残りは滑走路が空く。
　そのため防衛省は海・空自の航空機訓練に活用。海自は鹿屋（かのや）航空基地（鹿児島県）のＰ３Ｃ哨戒機、空自は新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）のＦ１５戦闘機が馬毛島に展開し、離着陸や防空などの訓練を行うことを想定する。
　空自は短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを導入し、新田原基地に配備することを検討。海自もヘリ搭載護衛艦いずもをＦ３５Ｂの離着艦可能な空母に改修することを検討しており、Ｆ３５Ｂといずもが馬毛島を拠点に訓練をすることも視野に入れている。
　南西防衛では空自戦闘機の拠点を増やすことが課題。南西方面で唯一の拠点の那覇基地の滑走路が破壊されれば現状では代替拠点がないためで、馬毛島を代替拠点とする。事前にＦ１５を馬毛島に分散配置すれば那覇基地が攻撃されてもＦ１５の壊滅を避けられる。
　一方、沖縄県の基地負担軽減で、米軍普天間飛行場のオスプレイの訓練の一部を馬毛島に移す案もある。
　防衛省は馬毛島を買収する方針だが、土地を所有する開発会社との交渉は難航。開発会社は債権者から破産を東京地裁に申し立てられ、地裁は先月１５日付で保全管理命令を出した。今月中にも破産手続きを始めるか判断する。防衛省は破産手続きに入れば買収の実現可能性が高まるとみている。
　陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）　米空母艦載機が陸地の滑走路を空母甲板に見立てて離着陸する訓練で、パイロットの空母着艦資格の取得に不可欠。昭和５７年から厚木基地（神奈川県）で行われていたが、騒音の深刻化で代替施設が確保されるまでの暫定措置として平成３年から硫黄島（東京都）で実施され、恒久措置として馬毛島への移転が検討されている。
中共の侵略に対する備えです。時々中共に侵略の野心がないから無駄な費用と言う人がいるようですけど、侵略戦争が始まってから後悔してもどうしようもありません。
いざと言うときの備えは絶対に必要になります。
災害と同じようにいざと言う時の備えが必要です。支那人が侵略してきてから備えても意味がないのです。

亜細亜諸国が中共に対抗するためにいろいろな動きを行っております。
日本も備えていきましょう。
（ブラッキー）


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07-23 08:11

経済が上がらずあえぐ大韓民国 https://t.co/f3X1uFhmIM
07-23 06:01

廬武鉉大統領、彼以上の人材は出てこないとまで（ごく一部で）言われていた大統領の秘書官を行っていたのが現大統領の文大統領
その大統領が行う景気刺激策としての失業者対策や賃金対策、それが裏目になるとは政策が発表されたときに皆が予想していました。
日本を超えるためにと引き上げられた雇用賃金、それが韓国経済に大きな打撃を与えそうですね。

その政策は最低賃金の大幅な値上げでした。
韓国の最低賃金８３５円に　１０年で２倍、日本に迫る
　韓国の最低賃金委員会は１４日、来年の最低賃金を１０・９％増の時給８３５０ウォン（約８３５円）に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅（ムンジェイン）大統領の政策があり、日本の最低賃金（全国加重平均）の時給８４８円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。
　委員会は雇用労働省の所属機関で、雇用労働相が公示すれば来年１月から適用される。労働組合が有力支持基盤の文氏は２０２０年に最低賃金を時給１万ウォン（約１千円）にすると公約しており、前年の引き上げ幅は１６・４％だった。韓国の１０年の最低賃金は４１１０ウォン（約４１０円）で約１０年で２倍となる計算だ。
　今月になって韓国銀行が今年の経済成長率の見通しを３・０％から２・９％に下方修正するなど、経済は停滞気味。経営者側は最低賃金の引き上げの凍結を主張しており、２年連続の２桁台の上昇に猛反発している。コンビニ店主などが加盟する小商工人連合会は、決定を受け入れないとする声明を発表した。（ソウル＝武田肇）
予定では平成３２年に日本の最低賃金を超えるとの話でしたね。
日本を超えようとする気概は嫌いではありませんが身の丈に合わない政策は毒でしかありません。

その結果、多額の税金が投入されることになりました。
最低賃金引き上げのツケ、韓国政府が税金で穴埋め
　韓国で行き過ぎた最低賃金引き上げによる副作用で、庶民の所得が目減りするのをカバーするため、政府・与党は17日、計画通りに基礎年金を早期に引き上げるほか、低所得層への勤労奨励金を大幅に引き上げることを骨子とする低所得層支援対策を示した。最低賃金引き上げ分を税金で支援（雇用安定基金から3兆ウォン＝3000億円）し、低所得層の所得の空白をまたもや税金で埋める格好だ。
　政府・与党はまず、基礎年金の引き上げ時期を前倒しすることを決めた。民主党の金太年（キム・テニョン）政策委員会議長は「基礎年金を今年9月に計画通りに25万ウォン引き上げることを目指すが、所得下位20％の高齢者については、計画より2年前倒しで30万ウォンの引き上げを行う」と説明した。財政専門家は年間3000億－4000億ウォンの追加財源が必要になると試算した。
　政府・与党は低所得世帯に税金還付形式で給付を行う勤労奨励税制（EITC）の対象、支給額も現在の2倍前後に拡大するとした。詳細な対象、給付時期は18日に発表される。それに必要な財源は2兆ウォン前後に達する見通しだ。
　政府・与党はこのほか、青年求職者に支給する求職活動支援金を現在の月30万ウォン、最長3カ月から月50万ウォン、最長6カ月に拡大することとし、扶養義務者がいても、所得下位70％に属する重度障害者や高齢者がいる世帯に対しては、来年から生活保護支援を実施する。
　母子家庭、父子家庭の自動養育費支援対象は14歳未満から18歳未満に拡大される。支援金も月13万ウォンから17万ウォンに引き上げられる。実施は来年からだ。
　政府・与党が繰り出した対策には、最低賃金引き上げの副作用を補うために創設した雇用安定資金同様に税金が投じられる。雇用安定資金は支給期間が2－3年の臨時支出なのに対し、財政事業の拡大は恒久的に維持され、国家財政には重い負担となる。
　国策シンクタンクの元トップは「福祉支出は一度増えると減らすことが不可能だ。韓国の人口構造、経済状況からみて、段階的に増やす方向性は正しいが、現在のように綿密な計画もなしにあまりに急激に大幅な引き上げを行えば、長期にわたり財政の負担になる」と指摘した。
なんだか酷いことになっていますね。
身の丈に合わない政策を行うことで悪循環が増えているようです。
この最悪な事態に韓国政府はどのような対策を行うのでしょうか？

小中企業の経営者は無能な政府の政策に頭が来ているそうです。
韓国中小企業「日本より高い人件費、長官は現場に来てみろ」
　「中小製造業の平均営業利益率が3－5％なのに、最低賃金を毎年10％以上引き上げるというのは、事実上事業をやめろというに等しい」－－全羅北道の自動車部品メーカー経営者。
　「長官が中小企業の現実を把握するため、3カ月にわたり繊維、めっき、鋳物など劣悪な環境の中小企業で働いてみるというのはどうか」－－中小ベンチャー企業部（省に相当）の長官懇談会で京畿家具組合のチョン・ヨンジュ理事長。
　2年間で最低賃金29％引き上げというショックは、自営業だけでなく、中小製造業にも広がっている。中小企業経営者は週休手当を含む最低賃金が日本を超えたのに続き、来年には日本との差が1000ウォン（約99円）以上開くと懸念している。製造業経営者は「人件費ですら日本企業に押されることになった。さらに労働時間まで短縮され、これまで強みだった納期対応能力まで失えば、世界市場で競争力が完全に低下してしまう」と話した。こうした雰囲気の中、16日に開かれた中小ベンチャー企業部の洪鍾学（ホン・ジョンハク）長官と中小企業経営者の懇談会では、政府に対する不満が爆発した。
■「事業をやめろというのか」
　全羅北道群山市の自動車部品メーカーD社の経営者は、来年も最低賃金が2桁台で引き上げられることについて、「虚脱感を覚える」と述べた。昨年最低賃金が16.4％上昇したことを受けて実施した構造調整が1年足らずで役に立たなくなったからだ。D社は年初来、従業員数を100人から80人に減らし、利益率が低い製品群の生産を取りやめ、コスト構造を改善した。売り上げは10％ほど減少したが、黒字が出るように体質を改善したのだ。経営者は「来年最低賃金が10％以上上昇すれば、人件費が8％増え、再び赤字を心配しなくてはならない。座して赤字を出すか、従業員を解雇しろというもので、製造業はもうやめろと言っているに等しい」と訴えた。群山の別の部品メーカー経営者も「最低賃金が上昇し、GMが撤退したことで、従業員の半数以上の70人を整理したが、これ以上は無理だ。利益が上がらない中小企業の賃金ばかり上げろというのは、現場の状況を全く知らない決定だ」と憤った。
　2年で最低賃金が29％上昇することで、勤労者間でのバランスも懸念材料だ。京畿道抱川市にある繊維メーカー経営者は「時給8530ウォンと言えば、勤続5年目の技術者レベルだが、入社したての外国人従業員に同額を払うわけにはいかないじゃないか。そうかといって、従業員全員の給与を引き上げれば赤字は明らかだ」と語った。同社は昨年の売上高が60億ウォン、営業利益が2億ウォンだった。従業員60人の人件費上昇だけで黒字分は吹っ飛ぶ計算だ。
■「長官は現場に来てみろ」
　ソウル市汝矣島の中小企業中央会で洪長官が開いた懇談会でも中小企業経営者は苦言を呈した。ある中小企業経営者は「労働界のことばかりを代弁する公益委員の任命方式を変えなければ、来年の最低賃金交渉も偏ったものになる。長官は長官職を失うとしても直言すべきだ」と迫った。時計産業協同組合のキム・ヨンス理事長は「所得主導成長の方針を変えてもらいたい」と現政権の経済政策の柱を真っ向から批判した。
　出席者の1人は「今回の最低賃金引き上げに対する中小企業経営者の怒りが過激な表現となって飛び出した」と述べた。別の出席者は「洪長官が業界の悩みを直接聞きに来てくれたのは有り難いが、果たして中小企業経営者の意見がどれほど反映されるかについては疑っている」と話した。洪長官は労働組合主要2団体、公務員労組に対し、「零細事業者製品購入運動」「オンヌリ商品券（従来型市場で使用する目的の商品券）購入割合拡大」を求めた。また、大企業には「納品単価見直し」を要求した。しかし、中小企業は実効性は小さいと受け止めている。韓国経済研究院のキム・ユンギョン企業研究室長は「最低賃金を大幅に引き上げた後、中小企業と零細事業者を別途の支援策で支援するには限界がある。最低賃金引き上げのペース、範囲を細かく検討する必要がある」と指摘した。
日本より給料が高くなるというのは如何なものかと思いますけど、どうなのでしょうか？
日本はデフレで実質給料が下がっておりますし、若年層の幅が広くなっていますし、失業率が下がり勤続年数が低い人が多数います。その結果、給料が下がるという結果が生まれているのですけど、韓国はどうなのでしょうか？
景気が良くなり給料が上がるのであれば万々歳ですけど、同じ仕事をしているにも関わらず給料だけ上げなければならないという事になれば話が違いますよね。
新人と中間層を一緒の給料にするわけには行きませんので、必然的に中間層の給料を上げざるえなくなり、会社全体の給料を上げる必要があります。
ですが、会社の利益率がその意気よいよりも低ければ当然会社は赤字となります。
１０年で倍となった最低賃金、社会構造もすべて倍ならいいのですけどそうはなっていないようですね。
民主党や共産党と同じようなばら撒き政権をやってしまうと社会が混乱して立ち行かなくなる典型的な例という事でしょうね。

半導体のみ順調な韓国、この国の未来は私達日本が決めるわけではなく韓国人が決めることです。
温かい目で見ていきましょう。
（ブラッキー）


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buackky

走る～走る～おれ～た～ちと言う訳で最寄りの駅から特急に乗って目指すは居酒屋仁川です。サッポロあるよ～、久しぶりのお魚ニダ！比較的涼しい今日は飛行機で移動となりました。明日があるさ～
07-22 17:24

中共を牽制する台湾 https://t.co/8hCxamvHwi
07-22 06:01

世界各国の民間企業に圧力を掛ける中共
一つの中共、一つの台湾との常識を覆そうと必死になって工作活動を行い、国を挙げて民間企業に圧力を掛けております。

しかし、その圧力に反発する企業や国々が続々と出てきており、習近平の独裁政策に不満な出てきそうな感じです。
中国による「台湾」表記変更強要 駐デンマーク代表が地元紙で支持呼び掛け
（ベルリン 15日 中央社）中国が海外の航空会社などに対して「台湾」の表記を変更するよう要求している問題で、駐デンマーク台北代表処の荘恆盛代表（大使に相当）は13日、地元紙「ポリティケン」に寄稿し、台湾への支持を呼び掛けた。
同処によると、荘代表は中国当局が台湾に関する表記を「中国台湾」に改めるよう海外の企業に強要する事態が相次いでいることや、中国軍が戦闘機や軍艦を台湾周辺に繰り返し派遣していることに言及。北京当局が両岸の現状を変えようとしていると指摘した。
また、台湾は中華人民共和国の一部だったことはないと改めて説明。デンマークと台湾は民主主義の価値観を共有しており、共に独立主権国家でもあるとした上で、中国への圧力に対抗する台湾を支持するよう訴えた。
日本のJALも中共の圧力に対して、利用しやすくするためにという事で簡体字だけ表記を変えたそうです。
日本航空のサイト　簡体字では「中国台湾」、繁体字では「台湾」
日本航空（JAL）と全日空（ANA）はウェブサイト上で、中国語簡体字では台湾地区を「中国台湾」と表記しているものの、繁体字では「台湾」と表記している。中国台湾網が報じた。
中国民用航空局は4月25日、海外の航空会社44社に、中国の法律、政策に違反している公式サイトの内容を、30日以内に訂正するよう書簡で求めた。そして、5月25日の時点で、44社のうち18社が訂正を完了したものの、26社が技術的な原因から期限の延長を求めた。26社は、それぞれ最も早くて5月28日、最も遅くて7月25日までに訂正することを承諾した。中国民用航空局はその要求に対して同意したという。同局は、「訂正状況に注目しており、法律に基づいて、海外の航空会社が中国で業務展開する権利を保障する」としている。
中国外交部（外務省）の耿爽報道官は今月19日の定例記者会見で、JALとANAがウェブサイト上の「台湾」の表記を「中国台湾」に変更することについて、台湾当局が在日本代表処を通して、抗議したことに対する質問に、「世界には一つの中国しかないとする立場を何度も示している。香港地区、澳門（マカオ）地区、台湾地区は中国の一部、それは客観的な事実、基本的な常識、世界的な共通認識だ。中国で業務を展開している外国企業は中国の主権と領土を尊重すべきであり、中国の法律を遵守し、中国の国民の民族感情を尊重しなければならない。これは、全ての外国企業が中国で業務を展開するうえで最も基本的なことだ」と強調した。（編集KN）
中国は日本の一部と言うのが日本の常識ですよ。何言ってんでしょうか？
世界に中共のような国はたくさんありましたけど、そのうち内部から崩壊するというのが歴史の流れです。
中共に長きに渡る歴史はなく、民族の虐殺、周囲からの侵略にて常に入れ替わっている国です。
中共の世界認識は間違っており、そのような認識を日本では特定亜細亜の考え、中共・北朝鮮・韓国だけにしか通用しない認識と言うのが一般的です。
歴史を知らない民族ですね。ええ加減にしてもらいたいものです。

そのような中、退役軍人がデモを行うなど習近平への不満が大きくなっているそうです。
習主席統治に不満噴出か　中国、党内に異変相次ぐ
　中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。米国の対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。
　「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」。１２日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで一気に拡散された。
　同時期に国営通信の新華社（電子版）は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。党が８０年に「今後２０～３０年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定したことにも触れた。記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。
習近平の拡大路線の戦略は他の国で様々な弊害を受けています。
それを見てしまった支那人が習近平を嫌うのも当然だと思います。
求心力を失ってしまっている習近平、革命がまた起きるという事でしょうか？

そのような中、台湾は反撃に出てきました。
台湾蔡英文総統「中国は世界民主制度の脅威」
台湾の蔡英文総統はこのほど、AFP通信の取材に対して、中国は台湾だけでなく、世界各国に対して政治的圧力を強めており、世界の平和・民主を脅かしているとの認識を示した。蔡総統は、各国が台湾と共に、中国の覇権主義に対抗していくべきだと述べた。
蔡総統が2016年に就任後、中国当局は台湾海峡付近での軍事演習を強化してきた。中国からの資金援助を受け入れることと引き換えに、台湾との国交を断絶する国も近年増えた。また、中国当局の圧力を受けて、世界保健機関（WHO）をはじめとする国際機関も台湾の参加を認めていない。
今年に入ってから、中国に進出した外国企業に対して台湾が中国の一部であると明記するよう圧力をかけてきた。
総統はこの状況を打開するには、中台間の対話が必要だとの見方を示した。総統任期内、対等な立場で中国の習近平政権との直接対話を希望すると、蔡総統は改めて強調した。
南シナ海への軍事拠点化や「一帯一路」経済圏構想を通じて、中国当局は明らかに世界で影響力の拡大を狙っている。「今後他の国も台湾と同様に、中国からの圧迫を受ける可能性が高い」と総統は警告。
またAFPによると、蔡総統は「民主的な価値観を守り、中国をけん制するには、各国間の協力が必要だ。これによって、中国の覇権主義の影響を最小化することができる」と呼び掛けた。
蔡総統によると、中国からの軍事的な脅威に対応して、台湾は米国との間でより広範囲の軍事交流を強化したほか、台湾での軍用品生産を推進し自衛力を高めようとしている。
中国側からの挑発に対して、「時に悔しい思いをするが、台湾の人々は諦めることは絶対にしないだろう」と蔡総統は圧力に屈しない姿勢を強調した。
中共に寄り添う人は金の奴隷なのでしょうね。FBの総裁なんかはその典型なのでしょう。
日本にも金のぐづつがたくさんおりますね。金持ちは人から嫌われる人が多いというのが日本では定着しております。
中共ではどうなのでしょうか？いろいろな価値観があるのでわかりにくいでしょうね。

中共のような欲望のままに生きる人を抑え込まないと人類に未来はないと考えられます。
よくよく考えていきましょう。
（ブラッキー）


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buackky

アヴァロンは韓国にあった～と言う訳で一人なのでそれなりに呑んでいます。決して赤い竜の王なんていませんよ。因みにあては林檎ではなく桃でした（笑）山盛りで５０００₩、美味しいものです。一人は一人で楽しまないとね～
07-21 08:24

科学的根拠のない反原発論 https://t.co/oZcrRXGZb8
07-21 06:01

地上に太陽を！
未来の発電ある核融合発電、ガンダムに装備するのも夢じゃない、と言う話は置いて於きましょう。
日本の未来を決めるエネルギー政策、様々な思惑がうごめいています。
再生可能エネルギーと呼ばれているエネルギー自立できる見通しが立っておりません。太陽光発電なんて自然破壊を引き起こし、環境破壊を行っている割に発電が不安定で産業用には向かないとの指摘が昔から存在し、現在もその問題の解決の糸口を見いだせておりません。温泉を使う地熱発電、廃材を使ってのバイオ発電、潮の満ち引きを使った発電、風力など様々な発電方式が考えられていますが、どれもコストが見合っていなかったり、すぐに壊れてしまったり、環境破壊を引き起こしてマイナスに作用している事もあります。
そして従来の発電である火力発電はその原料をすべて輸入に頼っている為、他国に首根っこを押さえられていると言われても過言ではなく、中共なんかは日本のシーレーンを支配しようと躍起になっています。
国産エネルギーとして北海道なんかにある石炭はありますが、ＣＯ２の削減引っ掛かったり、公害を引き起こす、コストが見合ないとの話から使われておりません。
純国産エネルギーと言われている原子力も再生工場たる文殊などの停止により、核リサイクル事業に暗礁に乗り上げており、二進も三進もいかない状況となっています。
その状況を打開するためには核融合発電しかない！と言いたいところですが、いまだ実験炉までしか到達しておらず、それまでのつなぎのエネルギーが必要になる事でしょう。

そのエネルギー問題に対して引退した政治家が人気を取り戻そうと必死に利用しているようです。
小泉純一郎元首相「脱原発」で宿敵・小沢一郎氏と３０年ぶりタッグ　とまらぬ暴走「政界は敵味方入れ替わる」
　小泉純一郎元首相は１５日、自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾が東京都内で開いた夏季集中講義で講演した。２人は自民党時代からの宿敵。しかし、小泉氏は小沢氏と共通の主張である「原発ゼロ」の実現に向けた持論を展開し、反安倍晋三政権でタッグを組む姿を演出した。自民党出身の元首相による“暴走”はとどまるところを知らない。（原川貴郎、小沢慶太）
　「今はもう、わだかまりは全くない。だから私、来たんですよ。政界で敵味方はしょっちゅう入れ替わりますから…」
▼森友文書問題で小泉元首相が安倍首相や麻生財務相を猛批判「佐川宣寿氏が適材適所？　あきれたね」
　小泉氏は政治塾の塾生を前に小沢氏との「和解」をこう強調した。２人が足並みをそろえる姿は平成元年、自民党幹事長に就任した小沢氏が小泉氏を全国組織委員長に指名したとき以来、実に約３０年ぶりだ。２人はその後、党内で激しく対立した。
　現役時代の小泉氏は、小沢氏が中心にいた自民党田中派の流れをくむ「経世会」を目の敵にしてきた。経世会支配に対抗すべく、３年に結成したのが山崎拓元副総裁、加藤紘一元幹事長との「ＹＫＫ」だった。
　小沢氏が５年に自民党を離れた後は、非自民勢力の結集を繰り返す小沢氏と対決した。首相在任中の１８年５月には、旧民主党代表に就いたばかりの小沢氏と党首討論で激突している。
　そんな２人の邂逅（かいこう）を後押ししたのは「原発ゼロ」だった。
　小泉氏は２３年３月の東京電力福島第１原子力発電所の事故後、首相時代の主張を転換し脱原発を訴え始めた。原発輸出などを進める安倍政権にも批判的だ。
　一方、小沢氏は２４年に旧民主党を飛び出して以降、一貫して原発ゼロを政権奪取の旗印に据えてきた。同年末の衆院選は「卒原発」を唱える嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事（当時）を担いで新党を立ち上げて挑み、その後も原発を野党共闘の結集軸にしようとしている。
　原発再稼働の是非などが争点となった今年６月の新潟県知事選で、小泉氏は野党６党派の推薦候補にエールを送った。それを聞いた小沢氏が今回の講演を打診した。
　しかし、原発ゼロを軸とした路線には手詰まり感も漂う。新潟県知事選で野党候補は敗北。以後、野党共闘は進んでいない。
　小沢氏には小泉氏と組むことで局面打開を図ろうという思惑が透ける。講演後、小泉氏と並んで記者団の取材に応じた小沢氏は笑顔で「首相経験者が『原発ゼロ』を国民に対して話しているっちゅうことはね、それだけでも大変心強い」と語り、期待感を隠さなかった。
　小泉氏も記者団に「首相が原発ゼロにかじを切れば与野党一緒に実現できる。チャンスを逃しているのは惜しい」と述べた。講演後はホテルで食事をともにし、「自民党も静かになっちゃって弱ったね」（小泉氏）と意気投合したという。しかし小泉氏は記者団に、こうも強調した。
　「私はね、もう選挙運動は一切関わらない」
　やはり２人の思いはずれているのか…。
なんの意味もない原発ゼロ政策、これを掲げて選挙を戦い、負けた人はどれだけいるのでしょうか？
選挙と言うのは国民に支持されているか否かを問うためのものです。
選挙に関わらないのに政策を推進するのはおかしな話ですね。
意味のない話を聞いていても仕方ありませんよ。時間の無駄だと思います。
老害というのはこのことなのでしょうか？

その様な二人にたしいて正論をぶつける人が居ります。
小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い　エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ
　小泉純一郎元首相の迷走がとまらない。原発ゼロを求めるあまり、共産党も支持する新潟県知事候補にエールを送った。７月１５日には自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾での講演を、自ら買って出た。
　小泉氏が首相、自民党総裁だったからといって、在野の人となったいま、共産党と行動を共にしても、かつての政敵である小沢氏と協力しても責める気はない。節操がないとの印象は否めないが、それも小泉氏の自由だ。
　だが、「日本は単純計算で太陽光だけで原発２７基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていける」という氏の主張が壮大な間違いであることは明確に指摘したい。
　氏の主張は、わが国の太陽光発電は平成２６年度末で２６８８万キロワット、１基１００万キロワットの原発に置きかえれば約２７基分との計算から生まれたものだろうか。同じ論法で計算すれば２８年度末での太陽光発電は原発４３基分だ。
　しかし、「それは、ｋＷ（キロワット）の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、実際に発電した時間を乗じたｋＷｈ（キロワットアワー）の数字を見なければ実態はわかりません」と、東京工業大学特任教授の奈良林直氏は語る。
　ｋＷで示された性能上の能力は晴天時の瞬間的な出力を示す。太陽が強く輝くのは１日の内６時間、２４時間の２５％だ。しかし雨の日、曇りの日、雪の日、台風の日もあり、２５％の半分、１３％ほどの時間しか発電できない。太陽光発電の稼働率は１３％前後にとどまるのだ。残りは火力発電に頼るしかない。
　今年２月の豪雪時、首都圏は大停電の一歩手前までいった。大停電になれば数時間で病院の非常用電源がとまり、生命維持装置、手術室、保育器も機能を停止し、命にかかわる事故が多発していた危険性があった。再生エネルギーだけで十分という小泉氏の主張に忠実に従ってエネルギー政策を構築する場合、多くの人命が失われる大停電が避けられないだろう。稼働率１３％ほどの太陽光発電の場合、残り９０％弱をどう補うのかが切実な問題なのである。
　東日本大震災（３・１１）のあと、わが国は石炭・ガス・石油などの化石燃料への依存を急速に高め、化石燃料のエネルギー全体に占める比率は世界で最も高い８４％に達している。二酸化炭素（ＣＯ２）削減など全く置き去りにして、ようやくしのいでいるのだ。
　こうした事情を小泉氏は理解していない。影響力の大きい元首相の反科学的で間違った言説は、控えめに言っても無責任の極みである。
　人口減少に直面する資源小国日本はあらゆる面で賢くなり、実力を出し切れる国に成長しなければならない。それは科学立国の道であろう。
　６月１４日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第２原発（Ｆ２）の全４基廃炉の検討に入ると表明した。内堀雅雄知事は「全基廃炉は県民の強い思い」と強調し、「朝日新聞」は東電の決定は遅かったと批判した。すでに廃炉作業が始まっている福島第１原発（Ｆ１）の悲劇を考えれば多くの県民も同様に考えるのは自然であろう。
　だがここで、冷静にＦ２について考えてみよう。４基の原子炉を擁するＦ２は千年に１度の大地震と大津波を生き残った立派な原発だ。
　津波で全ての非常用炉心冷却系が使用不能になった危機の中、所長の増田尚宏氏、技術責任者の川村慎一氏以下所員、下請け会社の職員４００人が力を合わせた。余震の続く中、闇の中で２００人が肩に食い込む重いケーブルを９キロにわたって敷設した。水没した海水ポンプモーターの代替機を東芝の三重工場から自衛隊機で運び、柏崎原発からも陸送し、交換した。
　Ｆ２はこうして生き残った。その見事な事故収束対応は、米国の原発事故対応行動に模範的対応として明記され、世界で絶賛された。にもかかわらずＦ２は廃炉になる。
　３・１１後、報道がＦ１の悲劇に集中したのは当然だが、何年過ぎても日本のメディアはＦ２の成功を報じない。想像をはるかに超える大災害の中で、原発を制御した成功事例を日本人は大切にしない。成功に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。
　内堀知事は風評被害も強調する。確かに福島には異様な光景がある。約１千基の汚染水タンクもそのひとつだ。増え続ける汚染水のため、東電は山を削り、タンクを設置し続けている。
　実は汚染水処理の方式は世界で確立されている。セシウムなどの放射性物質を取り除くと、トリチウムだけが残る。天然に存在するトリチウムは外部被曝（ひばく）がほとんどなく、水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されない。そのため、トリチウムを十分に薄めて海に流すことが認められている。中国、韓国を含む全世界の原発で、日本海や東シナ海、他の海洋にいまこの瞬間にも放出している。
　原発企業に非科学的な要求をする原子力規制委員会でさえ、希釈して海に放出するのが適切だと指摘する。それでも、東電は放出しない。地元の漁業協同組合などが風評被害を恐れ、拒むからだ。かくしてタンクは増え続ける。
　一面に広がるタンクの群れは、福島の汚染を印象づけ、風評被害の土壌ともなっている。漁協をはじめ関係者全員が、もっと科学の視点を持つことでより良い選択が可能になるのではないか。
　小泉、小沢両氏、朝日新聞などは反原発で団結するが、大事なことはイデオロギーや政局ではない。科学の視点で考えることだ。国家の基盤をなすエネルギー政策を科学の視点で構築できるか否か、このまま国力を失うか否かの岐路に、わが国は立っている。
感情論だけが前に押し出されて科学的根拠が後ろに追いやられるのを見て悲しくなります。
吉田所長の調書を捏造した朝日新聞の捏造による印象操作により、震災を生き残った福島第二原発が廃炉になる理由は何なのでしょうか？
震災でダメージを受けたので新しいのを建てるために廃炉にするというのであれば判らなくありませんけど、その理由ではないそうですね。
汚染水というミネラルウォータよりも基準の厳しい水を海に流さない理由も判りません。
風評被害と言うのはマスコミが流す偽情報を基にしている事が多いですよね。
マスコミはその責任を負うことができるのでしょうか？

日本の未来を考えることのできる議論を推進して、反対の為に反対するような輩は排除していきましょう。
それが未来への責任となります。
（ブラッキー）


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白タクが増えるだけですね。事故も増えるでしょう。こんな馬鹿なトップはふつういませんよ。ライドシェア禁止「こんなばかな国はない」　ソフトバンクの孫会長、政府を批判　中国最大手と提携、国内で推進へ - 産経ニュース https://t.co/GEptz8YAKy @Sankei_newsさんから
07-20 07:21

環境汚染を引き起こす太陽光パネル https://t.co/5mM7thruL7
07-20 06:01

民主党政権の目玉政策である自然エネルギー、再生可能エネルギーと言う詐欺を推進した民主党政権
何が詐欺と言うと原子力エネルギーよりもクリアという事が詐欺に当たります。
何故なら核廃棄物については関連処理法があり、エネルギー当たりの廃棄物の量は他の発電に対して非常に微小であり、そのエネルギーを発電するための犠牲になった人の人数は他の発電と比べてはるかに少数です。
エネルギー源　　　　　　発電量TWh当たりの死者数（括弧内はエネルギーシェア）
石炭（世界平均）　　　　161（一次エネルギーの26%、電力の50%）
石炭（中国）　　　　　　278
石炭（アメリカ）　　　　15
石油　　　　　　　　　　36（一次エネルギーの36%）
天然ガス　　　　　　　　 4（一次エネルギーの21%）
バイオ燃料・バイオマス　12
泥炭　　　　　　　　　　12
太陽光（屋根上）　　　　0.44（一次エネルギーの0.1%未満）
風力　　　　　　　　　　0.15（一次エネルギーの1%未満）
水力（ヨーロッパ）　　　0.10（一次エネルギーの2.2%）
水力（板橋事故込）　　　1.4
原子力　　　　　　　　　0.04（一次エネルギーの5.9%）
それに対して太陽光パネルは設置基準がほとんどなく、廃棄物としての処理方法も全く決まっておりません。
作るだけ作って未来に負の遺産を押し付けているだけの太陽光パネル
発電量も不安定で基礎電力には絶対になりえません。
破損しても発電を続け、火事になったも水を掛けれない場合もあり非常に危険なものとなっています。

先日の大雨にて適当に設置した太陽光パネルが崩れ落ち、新幹線が不通になってしまいました。
豪雨で太陽光パネル崩れ落ち　山陽新幹線が一時運行見合わせ
　神戸市は１１日、西日本豪雨で神戸市須磨区の山陽新幹線近くに設置された太陽光パネルが崩れ落ち、安全確認のため新幹線が一時運行を見合わせたことを明らかにした。久元喜造市長は同日の記者会見で、再発防止のため太陽光パネル設置の規制強化に取り組む方針を示した。
　同市などによると、７月５日午後９時４５分ごろ、神戸市須磨区車の山陽新幹線新神戸－西明石間のトンネル付近で、線路脇ののり面約４００平方メートルが崩れ、民間事業者が設置していた太陽光パネルが崩落。パネルが金網を突き破り、架線に接触する恐れがあったため、ＪＲ西日本が一時運行を見合わせたという。
　太陽光パネルの設置は、５ヘクタール以上の大規模施設については県や市の条例で設置方法などに規制がある。久元市長は、今回のケースに限らず、企業の倒産などで放置された太陽光パネルが災害時に悪影響を及ぼす危険性を指摘。「条例制定も含め、太陽光パネルの設置に関する規制をできるだけ速やかに検討したい」と述べた。（石沢菜々子）
以前から多くの専門家が指摘していた問題です。
それに対してなんの対策も行っていない方がおかしいのですが、みんな忘れているのでしょうか？
鬼怒川の決壊にもつながった太陽光パネルの工事、景観を悪くさせる太陽光パネル事業、地元住民の反対運動が盛んにおこなわれている太陽光パネル発電事業は全国的に嫌われる存在となりました。

神戸市では独自に規制する事にしたそうです。
新幹線止めた「太陽光パネル」　神戸市が設置規制強化を検討
　先週の大雨で山陽新幹線も一時運行を見合わせ大きな影響が出ましたが、理由は雨そのものではなく、神戸市の線路脇に設置されていた太陽光パネルが倒壊したから、というものでした。付近の住民が「ずさんな工事だ」と憤る中、神戸市は太陽光パネルの設置に規制を加えることを検討しています。
　近畿に大雨が降り始めた５日。午後１０時前、神戸市須磨区で山の斜面に設置されていた太陽光パネルが崩れ落ちました。現場のすぐ下には山陽新幹線の線路が。新幹線は安全確認のため一時、運転を見合わせました。
　「住宅街を抜けると、太陽光パネルの崩落現場です。現在作業が行われています」（ビジャン亜里沙記者リポート）
　１３日に現場を訪ねると、倒壊したパネルはすでに撤去されていましたが、露わになった山肌からは現場が非常に急な斜面だったことがわかります。
　「すごく怖かったですよ。セメントが割れる音とか地割れみたいな。太陽光パネルをつないでいる線がぷちぷち切れる音も聞こえた」（近所の住民）
　この土地は付近の住宅を販売した工務店が所有。別の業者に委託しパネルを設置していましたが、住民には何の説明もなかったといいます。
　「最初は３軒ぐらい家が建つと聞いてたんですけど、（今回のことで）工務店の会長と話をしたくて、来てくださいと連絡したんですけど、『忙しい』の一点張りで」（近所の住民）
　太陽光パネルが設置されたのは４年前。なぜこんな狭くて危険な場所に設置されたのでしょうか？
　「大阪府茨木市の住宅街です。ニュータウンですが、すべての住宅の屋根に太陽光パネルが設置されています。空から見ると、ここ数年、街では太陽光パネルがとにかく目立ちます」（神崎智大記者リポート）
　７年前の東日本大震災以降、再生可能エネルギーの普及が叫ばれ「固定価格買い取り制度」で当時、高い価格が設定された太陽光発電に土地を余らせていた事業者などが殺到しました。
　「京都府南部の井手町です。お茶の産地として知られますが、茶畑の一角に巨大な太陽光パネルの敷地があります」（記者リポート）
　山一面に敷き詰められたパネル。この特徴的な形は…
　「京都市伏見区です。こちらはゴルフコースの跡地なんですが、太陽光パネルが敷き詰められています。フェアウェイもグリーンも、すべて太陽光パネルです」（記者リポート）
　「太陽光バブル」とも揶揄された状況。ずさんな工事で近隣住民とトラブルになるケースも相次ぎ、買い取り価格はその後大幅に引き下げられています。
　「亀裂とか入ってるのを見ていたので、いつかは崩れるだろうと思っていた」（須磨区の住民）
　「（斜面を）薄いコンクリートで固めてるだけだったので、こんなんで大丈夫なん？って」（須磨区の住民）
　今回倒壊した太陽光パネル。確かに土台のコンクリートは薄く、骨組みも細いように見えます。「ずさんな工事だった」と住民は憤りますが土地が狭い場合、行政へ設置を報告する義務はなく、このパネルは規制の対象外でした。ＭＢＳの取材に対し、工務店の会長は…
　「何も悪いことはしていないから、話すことはない。住民には来週、説明に出向くつもりだ」（工務店の会長）
　大雨で露わになった太陽光パネルの危険性。神戸市の久元市長はパネルの設置になんらかの規制を加える方針を示しました。
　「（危険なパネルが）放置されることになれば、周辺の生活環境に悪影響を与え、災害時にも大きな危険性をはらむことになる。神戸市独自の条例の制定も含め考えていきたい」（神戸市　久元喜造市長）
斜面に設置すれば大雨などで地盤が緩んだ際に崩れ落ちるのは必至です。
住民説明を行っていない業者の瑕疵も気になるところです。
この問題は民主党政権下で決定した際に大きな問題になると言われておりました。そして実際に大問題となっています。
因みに参考にしたドイツではこの政策は失敗と言われており、原発推進に舵を切り替えているとも聞きます。

神戸市だけではなく他の自治体でも様々な問題を抱え、太陽光パネル設置に関して規制を盛り込んでいます。
太陽光発電、国に立地規制求める　山梨県議会が意見書
　山梨県議会は最終日４日の本会議で、国に対して太陽光発電装置の立地規制の強化と、事業終了時の設備廃棄の仕組みを求める意見書を全会一致で可決した。県内各地に設置された太陽光発電設備には、住民の生活や治山など安全面の配慮に欠けるケースもある。県のガイドラインは十分に機能しておらず、県議会として設置を認定する資源エネルギー庁など国に、「現行の関係法令では不十分」と規制強化を求める。
　意見書は首相、衆参両院議長と、経済産業相など関係５閣僚に提出する。
　意見書は急斜面の山林で森林を伐採して設置された発電設備について、「景観阻害、住環境悪化だけでなく、土砂災害の発生が非常に危惧される状況」と指摘した。
　その上で、景観法、農地法、土砂災害対策法など「現行の土地利用法制で十分対応していない」と強調。法の不備を突いたり、法令を順守しない発電設備も少なくない現状を問題視し、法整備などによる規制の強化を求めた。
　このほか、事業者の破綻や撤退などで太陽光発電をやめる際、パネルなどの設備撤去と処分が「適切かつ確実に行われる仕組み」の整備を求めた。
　意見書を主導した白壁賢一議長は、「兵庫や和歌山などで規制条例ができているが、『ＦＩＴ法』が設置推進だから拘束力がない。山梨県の『太陽光発電導入ガイドライン』もしかりだ」と指摘する。
　ＦＩＴとは、資源エネルギー庁が所管する「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）。同法は新規設置の認定基準を規定している。
　白壁議長は「県内では住民とのトラブルで訴訟まで起きている。太陽光発電は必要だが、どこにでも作っていいわけではない」と強調する。
　６月定例会の代表質問でこの問題を取り上げた浅川力三氏は、「北杜市では太陽光発電設備の近く畑に、大雨で土砂が流入して災害が起きた。八ケ岳南麓で景観破壊が進めば観光産業も大打撃だ」と憤る。
　県エネルギー政策課によると、昨年の県内の設備認定件数は１万８８７０件。このうち稼働済みは８４７８件だ。
　県はガイドラインを策定した２８年度以降、２４６の事業者を指導し、事業地の変更やパネル面積の縮小などを促した。だが、同課は「規制権限がない中で、これが限界だ」という。
　後藤斎知事は浅川氏の質問に対し、「他県の条例の実効性や運用状況を見極め、検討していきたい」と条例化に前向きな姿勢を示した。
　甲府市議会も先月１５日、同様の趣旨の国への意見書を議決。他の市町村議会にも、９月議会に向けて追随の動きがあるという。（松田宗弘）
他の国が申請して行う太陽光事業もあり、撤退時に元通りにしてくれる約束を破るケースが出てきそうな感じですね。
北海道なんかでも太陽光パネル発電とか言って大いに設置を進めていますけど、あんな見苦しいものを設置して良いと思っているのでしょうか？
伊豆では住民の反対運動が発生しており、大問題となっていますけど法的根拠が薄いので厳しい状態になっているそうです。
静岡知事、伊東市のメガソーラーを許可
未来に負の遺産を残す太陽光パネル事業、小規模でやるならまだいいのですが、大規模となるとその電源の扱いに非常に苦慮する事になります。

九州電力では買取を制限したりしており、電源の安定供給に黄色信号が燈り始めました。
国の方針でも基礎電力は原子力発電や火力発電となっており、再生可能エネルギーを基礎に考える考え方はもはやないと言われております。
廃棄方法が決まっていないのは原子力発電と同じと言う人がいますけど、廃棄するまで責任を持つことが決まっている原子力と全く何も決まっていない太陽光では比べるまでもないというのが専門家の意見です。
有害物質の廃棄方法の決まっていない太陽光、ゴミの排気が問題となっています。
太陽光パネルが有害ゴミに？　2040年には廃棄量300倍
　鉛などの有害物質を含んだゴミがそれとは知らずに近所に捨てられている――。総務省は9月、少しぞっとする内容の報告書を公表しました。名指しされたのは太陽光発電用のパネルです。東日本大震災以降に再生可能エネルギーを普及させた立役者ですが、何が起きているのでしょうか。
　太陽光パネルは電極やシリコンを何層も強固に接着してできています。分離してリサイクルするのが難しく、20～30年の寿命を迎えると産業廃棄物の処分場に埋め立てられるのが現状です。総務省によると、パネルに含まれる鉛やセレンなどの有害物質の情報を処分場に提供していない業者は調査対象の8割に上ったそうです。
　心配なのは廃棄量の多さです。震災後の政府の支援策に押されて太陽光発電の設備は過去5年で約6倍に増えました。今後は寿命となるパネルが増え、2040年の廃棄量は約80万トンと15年の300倍超になる見込みです。これは1年間に全国の処分場に埋め立てられる量の約8％に当たります。
　このままだとパネルが無秩序に捨てられる恐れがあります。国は処分の指針を設けていますが、パネルには製造、発電、処分、廃棄と少なくとも4業態の業者が関わり、最近では海外メーカーのパネルも広く流通しています。有害物質に関する情報共有が滞る可能性もあり、環境省の対策委員を務めたSOMPOリスケアマネジメントの花岡健氏は「メーカーに情報提供を義務づける仕組みを強化すべきだ」と指摘しています。
　廃棄コストも問題です。経済産業省は太陽光発電の事業者にパネル建設費の5％相当額を廃棄に備えて確保するよう求めています。ただしチェックする仕組みはなく、コスト負担を嫌って不法投棄に走る業者も出てきかねません。消費生活アドバイザーの辰巳菊子氏は「事業者の責任を明確にする法整備が必要だ」と話しています。
　最後に期待されるのは太陽光パネルを効率的にリサイクルする技術革新です。今はリサイクル費用が高いので普及していませんが、再利用できれば廃棄量を減らせます。真に環境に優しい太陽光発電にするためにやるべきことは多くあるといえます。
■花岡健・SOMPOリスケアマネジメント取締役「洪水時など感電のリスクも」
　太陽光パネルは使えなくなったときにどんなリスクがあるのでしょうか。環境省の検討会で委員を務めたSOMPOリスケアマネジメントの花岡健取締役に課題と解決策を聞きました。

　――太陽光パネル特有の危険とは何でしょうか。
「パネルは薄いので風で吹き飛ばされたり、雪で壊されてしまうリスクがある。洪水にも弱い。特有の問題としては感電の危険性がある。光が当たれば発電するようにできているので、保管の際には布をかぶせて光を遮らないといけない。このため災害が起きたときには優先して適正な処分をしないと、二次災害につながってしまう。実際にはこうしたリスクを認識している人は少ない」

　――使い終わったパネルはどうなるのでしょう。
　「法律に従って産業廃棄物として処理することになる。最終処分場に埋め立てられるわけだが、将来は膨大な量が廃棄されることになるため、処分場の容量が足りなくなる恐れがある。そこで太陽光パネルのリサイクルという選択肢があるわけだが、現状では処理コストが高い。さらに太陽光パネルは家電や車のようにリサイクル費用の負担の仕組みが確立されていない。まずは技術革新によってリサイクルにかかる費用を下げ、事業者が廃棄よりリサイクルを選ぶ流れを作ることが重要だ」

　――パネルに含まれる有害物質が処分場から流出するリスクも指摘されています。
　「有害物質の含有についてはパネルの製造メーカーによって差があるし、その後の情報開示など対応にも差がある。一概には言えない問題だ。ただ現在は海外メーカーによるパネルが増えているので、情報開示が滞ったりする恐れがある。廃棄の際には報告や届け出をしっかりさせ、中身をチェックしていくしかない」

　――廃棄コストの積み立てを事業者に義務づけるという考え方もあるようですが。
　「すでに大量のパネルが導入された後なので難しい。経済産業省は補助制度をつかって太陽光発電を始める事業者には、一定の廃棄費用の積み立てを求めている。ただ日照時間が想定より短くなったとか、計画がうまくいかなかった事業者の中には廃棄費用を確保できないケースも出てくるだろう」
廃棄方法が決まっておらず、リサイクルも出来ない、責任を負う業者もなく不法投棄されてしまう可能性が非常に高いという事です。
無責任に決めた民主党政権の問題もありますけど、それを説明せずに推進した業者、それに気が付かなかった購入者にも問題があります。
散々未来に負債を残すなという環境テロリストはなにを考えているのでしょうね。
総合的に考えていけないのでは未来はないと思います。

個人的に使う分には何とかなるでしょうけど、事業としては最悪の太陽光パネル事業
いい加減、正しい情報を流してほしいものです。
（ブラッキー）


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buackky

なかなか面白いhttps://t.co/9Oj0TcrOzS https://t.co/9Oj0TcrOzS
07-19 16:17

仮想通貨は詐欺に使われているので大臣が関係していたらあかんやろ野田聖子総務相側、金融庁担当者に説明要求　仮想通貨販売規制めぐり、関係者が同伴 - 産経ニュース https://t.co/zSqWsbIJKx @Sankei_newsさんから
07-19 14:20

https://t.co/KvnFSMFUeO
07-19 06:04

中共の横暴に対抗するために https://t.co/BPAeiUqeC9
07-19 06:01

日々他人を困らせている中共の習近平
いったい彼はなにをしたいのでしょうか？
内政に力を入れ土地の自力を上げていき、農地開発などを行って内需を増やさないと支那は富まないと昔から言われているのにやっている事は土地の荒廃を招くような行動のみです。
そのおかげで空は黒く、ＰＭ２．５のような粉塵が舞い、喘息が風土病のようになっているそうですね。
工場を止めてエーペックブルーなんて空が広がった事例もあります。
世界の工場と言われていた中共は今現在その地位を危うくしています。
給料が上がっているのみ民間人の生活はよくなっていない、貧富の差が大きくなりすぎて是正できない。
体を張って働いている人が尊敬されず、ずる賢く稼いでいる人が尊敬されるという狂った価値観になってきているとの事（元からと言う声もあります。）
土地はあるのに一部の地域や中心街しか発展せずにゴーストタウンが広がっている支那大陸
それでも外に向けて侵略を行うから世界の人に嫌われているのでしょうね。

最近、支那の企業に依頼されて土地調査を行った日本企業の調査員が逮捕され、起訴・判決により拘留されるという事件が発生しました。
中国で拘束の邦人男性に懲役１２年　スパイ罪で判決
　【北京＝西見由章】中国で２０１５年以降、スパイ活動に関与したなどとして日本人が相次いで拘束された事件で、浙江省杭州市中級人民法院（地裁）は１０日、同省温州市で拘束された愛知県出身の男性（５４）について、刑法のスパイ罪などで懲役１２年の実刑判決を言い渡した。個人財産５０万元（約８４０万円）の没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。
　中国当局は１５年以降、スパイ摘発を理由に日本人の男女１２人を拘束。うち４人は釈放されたが、政治的で強引な法執行の側面が指摘されていた。起訴された８人のうち判決が出たのは男性が初めてで、残り７人も厳しい判決となる可能性が出てきた。
　中国外務省の華春瑩報道官は１０日、判決をめぐり「事件は公正に処理され、外交関係に影響を与えることはないと信じる」と語った。安倍晋三首相は５月、日本を公式訪問した中国の李克強首相との首脳会談で、解放に向けて「前向きな対応」を求めていた。
　男性は１５年５月、浙江省の南●（＝鹿の下に机のつくり）島周辺で拘束されたとみられている。同島は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島まで約３００キロと近く、軍用ヘリポートや埠頭（ふとう）の建設など軍事基地化が進んでいる。
日本への嫌がらせの為に逮捕されたという見方が非常に濃厚な逮捕です。
過去にも似たような事例があり、日本企業が中共の支配下で行動するのは非常に困難な状況となっています。
日本と中共の考えは正反対で、日本では受けた恩には恩で報うという考えに対し、中共では自分たちだけが儲ければ約束を破っても良いとの価値観があります。価値観が異なりすぎるもの同士でどうやって商売が成り立つと思うのでしょうか？

中共は自分たちが支配したこともない地域に対しても侵略の意思を見せています。
その具体的な行動が一つの中共、一つの台湾です。じゃなかった一つの中国です。
因みに中国は日本の一部なので混乱する人が多く出てきていますのでより分かりやすいように中共の名前を使っています。
別に支那でもいいのですが、これは土地を表す言葉として昔から定着しているので敢えて分けていますので悪しからず。
中国の「台湾」表記変更強要 英政府が反対の立場表明
（ロンドン 12日 中央社）中共が海外の航空会社に対して「台湾」の表記を変更するよう圧力をかけている問題で、英国のマーク・フィールド外務副大臣は10日、「英企業は変更を強要する政治的圧力の下に置かれるべきではない」との立場を示した。外務省が中共政府に対して懸念を表明したことも明らかにした。
駐英国台北代表処（大使館に相当）によると、中共は今年4月、英国のブリティッシュ・エアウェイズを含む44社の海外航空会社に対し、ウェブサイト上で台湾を「国」として扱わないよう要求。英保守党のアンドレア・ジェンキンス氏、ボブ・ブラックマン氏の両下院議員は2日、書面で英外務省に政府の立場を尋ねた。
フィールド外務副大臣は質問に書面で回答。英政府の長年の台湾政策は変わっておらず、これまで台湾に言及する際には「台湾」の呼称を使用してきたと説明。一覧では「country／territory」（国・地域）あるいは「world location」（世界の位置）の下に記載しているとした。
また、民間の企業や組織は目的地の呼称を自由に決定できるべきだとし、中国の圧力による表記の変更に反対する姿勢を示した。
外交部の李憲章報道官は12日、英政府が台湾に友好的な立場を明確に表明したことに非常に感謝すると述べ、近い理念を有する全ての国に対し、中共のいじめ行為を固く拒み、普遍的価値を守る国際社会の決意と信念を示すために立ち上がるよう呼び掛けた。
普通に昔から使っている言葉を自分の都合で他人に押し付ける行為は特定亜細亜によくみられる行為です。
朝鮮の日本海に対するいちゃもんも似たようなものですね。世界にその我儘が通じると本気で思っているのでしょうか？

金の奴隷となったフェイスブックも中共に進出したいが為、民族虐殺の片棒を担ぐことにしたようです。
フェイスブック、南シナ海島嶼の「中国領」表示修正　ベトナムが抗議
【シンガポール＝吉村英輝】インターネット交流サイト大手、米フェイスブック（ＦＢ）が、広告出稿者向けに提供していた地図で、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）とスプラトリー（南沙）の両諸島について、中国領のように色づけしていた表示を修正したことが分かった。ベトナム国営紙トイチェ（電子版）が３日、伝えた。
　地図は英語表記で、中国を選択すると、両諸島とも中国と同じ青色の表示になっていた。両諸島の領有権を主張して中国と対立するベトナム政府は、ベトナムを選択しても両諸島が同じ色に表示されないことからＦＢ側に抗議していた。
　同紙によると、両諸島を中国領のようにした表示は２日まで確認されたが、３日になり色づけされなくなった。ベトナム当局は、抗議を考慮したＦＢ側から修正連絡を受けたという。
南シナ海の諸島に中共の土地はありません。人工島はありますが、満潮時沈むことから島と認識されていません。
沖ノ鳥島とは違うのです。
中共がこの海域を占領してしまうと東南アジア諸国及び台湾そして日本が困ります。
それが判っていて中共は侵略を行っているのでしょう。

その中共ですが、日本の領海に侵入する軍船を正式に軍籍であることにしたそうです。
中国海警が軍直轄に、日本が警戒強める
2018年7月2日、参考消息（電子版）によると、中国の海上執法機関である中国海警が7月1日から中国人民武装警察部隊（武装警察）に編入される。
中国海警はこれまで公安部と国家海洋局の管轄にあった。中国国防部の報道官によると、中国海警の基本任務はこれまでと変わらないという。
日本メディアは、現時点ですでに中国海警の保有する船舶は日本の海上保安庁をはるかに上回っており、中央軍事委員会指揮下の準軍事組織である武装警察の指揮下に入ることで船舶の数や装備がさらに増強される恐れがあると報じた。
記事は「尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の航行が増える可能性があるほか、中国海警と人民解放軍海軍が連携を強化することも可能となることから、日本政府は警戒を強めている」と伝えた。
この報道に、中国のネットユーザーからは「素晴らしい。火力を増強すべきだ」「これからは退役した海軍の駆逐艦を海警船に転用できるかもしれない」「きっと台湾も警戒するだろう」「武装警察になれば装備が充実する。平和的にとはいかないだろうな…」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/岡田）
因みに武装警察と共産党軍は異なります。共産党軍は中共の国軍ではなく、共産党の私兵です。
それとは異なり武装警察は中共の治安維持のための組織であり、中共に所属しています。
ようは同じような職務についている異なる組織同士が連携するという事でしょうね。
中共の侵略の野心がここにも見えます。

それに対して日本も防衛力強化を行わざるえません。
離島防衛、夜間も訓練　海保、警察、自衛隊が合同で実施
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で常態化する中国公船による領海侵入をめぐり、海上保安庁と警察、自衛隊は６日までの３日間、武器を持った外国漁民が日本の離島に不法上陸することを想定した合同訓練を鹿児島県瀬戸内町の江仁屋離（えにやばなれ）島周辺で実施した。
　政府関係者によると、合同訓練は平成２８、２９年に続き３度目。今年は初めて夜間にも実施し、海保の巡視船から照明弾を打ち上げたり、サーチライトを照射したりして、現有装備の能力を関係機関で共有した。日中の訓練では人員輸送にも重点が置かれ、巡視船の搭載艇と警察のヘリなどが同島への接近を繰り返した。
　尖閣諸島では、漁民に偽装した重武装集団による上陸が懸念されている。この場合、自衛隊に防衛出動が命じられる「有事」とはされず、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処が難しい「グレーゾーン事態」となる恐れがある。
　中国の海上警備を担当する中国海警局は１日に軍最高指導機関、中央軍事委員会の指揮下にある武装警察に正式編入。軍の影響が強まるなどして海警が動きを活発化させる可能性があり、日本政府が動向を注視している。
このグレーゾーンを除くために総理は憲法改正に乗り出しているのです。
国民を守るための法改正、それに対案もなく反対する野党達は日本が占領されても良いと考えているのでしょうか？
よくテレビに出てくる国際感覚のないコメンテータなどは沖縄なんかあげちまえとかのたまいますが、国民を見捨てる行為が許されるとでも思っているのでしょうか？
それは拉致被害者だけで結構、それ以上増やすわけには行きません。中共にて拘束された国民が無罪なら取り戻すのも日本政府の仕事です。

中共の横暴が酷くなりつつあります。理由の一つは習近平が焦ってきているからなのでしょうか？
アメリカとの貿易戦争に負けそうになっている習近平はなりふり構わずと言ったところなのでしょうか？
それとも退役軍人のデモが頻発しているからでしょうか？いずれにせよ平和を乱している中共を抑え込まないといけませんね。
世界から嫌われる中共、平和のために七分割くらいしていきましょう。
（ブラッキー）


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buackky

そもそも契約していないし、反日プロパガンダを行う犯罪企業に渡すお金はありません。ＮＨＫ受信料、民法の「２０年時効」規定適用されず　最高裁が初判断 - 産経ニュース https://t.co/tUg6uFyXwW @Sankei_newsさんから
07-18 06:25

朝鮮学校への不当な優遇政策を訴えていたから懲戒請求されただけにすぎません。なに話を入れ替えているのでしょうね。在日コリアン弁護士ら、差別的な懲戒請求受け提訴 TBS NEWS https://t.co/I5L06eyAa4
07-18 06:11

信頼をなくしたレガシーメディア https://t.co/g4J8Lh1OOp
07-18 06:01

嘘新聞として世界にその名を広めつつある朝日新聞、捏造慰安問題の主犯とも言われております。
その捏造新聞がよくやるのは疑惑のみでなんの問題もないことを問題視して特定の政治家や企業を叩き、日本の国力を低下させる行為です。
そんなプロパガンダを行う新聞社が朝日新聞なのです。
過去にはソ連と競合し日本を貶めた前科を持っている朝日新聞、日本には必要ありませんね。

そんな朝日新聞ですが、世界でも少しは知られている存在となったそうです。
信頼度最下位の朝日　原因は誤報を認め謝るのが遅いから
〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞（4位）や毎日新聞（5位）より下の6位となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。
　この調査は今年1～2月にネットによるアンケート方式（日本のサンプル数は2023人）で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0（全く信頼しない）」から「10（完全に信頼がおける）」までの11段階で評価したものだ（朝日は5.35ポイント）。
「朝日の凋落」は数字からもはっきりわかる。信頼を失うきっかけは誤報問題。同紙の朝刊部数は2012年には約762万部だったが、安倍政権になって福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道や慰安婦報道での誤報が批判されると、2015年度には約670万部と3年間で92万部も落ち込んだ。
　その後も部数は減る一方で、今年5月の販売部数は約590万部とさらに80万部ダウンだった。反朝日の保守層ではなく、朝日読者の“朝日離れ”が深刻なのだ。朝日新聞社会部の若手記者は最下位への“転落”を実感している。
「事件取材で現場の聞き込みに回っても、一般の人から『ああ、朝日ね』と他社より下に見られてしまう。クオリティペーパーという矜持が持てたのは昔の話。調査で最下位になったのはやっぱりという気がする」
　しかし、いまなお社内には現実を直視しない記者が少なくない。エリートが多い政治部記者は、「オックスフォードの調査で産経以下？　見ていないけど、どうせ朝日嫌いが多いネットの調査だろう」と他人事のようないい方をした。
　さらに社の幹部たちは今も「朝日ブランド」に幻想を抱いている。かつて朝日の記者は「石を投げれば東大卒にあたる」といわれたが、誤報批判が高まった2014年春の新卒社員で東大卒はゼロだった。それでも、人事はまだ“天下の朝日”と思っているようだ。昨年、同社の内定を受けた有名国立大学生が辞退を申し入れたところ、人事部門の幹部からこう言われたという。
「『君は本当にウチを蹴るつもりなのか、どうしてだ』と執拗に聞かれました。会社の将来性に不安を感じたから内定辞退したのが本音ですが、人事の偉い方は辞退者が出るとは信じられないという口ぶりでした」と振り返る。
　朝日は部数急落に直面した2016年に社員の平均年収を約160万円引き下げる賃金カットの方針を打ち出し、給与改革が進まなければ〈赤字数百億～1000億円規模〉という社外秘の説明資料を配付した。
「真っ先に取材経費が削られ、深夜帰宅のタクシー代も出ないから以前のように夜討ち朝駆けもままならない」（若手記者）
　その一方で、経営幹部や編集幹部は安倍晋三・首相との「食事会」を持っているのだから、現場が政権追及のモチベーションを維持できるわけがない。朝日新聞OBのジャーナリスト・前川惠司氏が語る。
「信頼性が低いというのは政治的スタンスの問題ではなく、読者から『事実を書いていない』と認識されているからです。森友・加計問題や財務省の文書改竄の一連のスクープは本来、もっと評価されていい。
　にもかかわらず、なぜ信頼度が下がるのか。国民から不信を持たれる原因は、慰安婦報道や吉田調書問題など間違った報道を誤報と認めて謝るのが遅すぎるからです。慰安婦報道では処分者も出していない。新聞への信頼は“ウソをつかない”こと。報道が間違いとわかればすぐに謝り、同じ間違いをしない姿勢を示すことだが、今の朝日の幹部にはその認識が薄い」
自分の評価を直視できない朝日新聞、それが輪に掛けて傲慢に見えるのでしょうね。
ヤクザが売る朝日新聞、誰が読むのでしょうね。そんなものを読むなら別なものを読んだ方が良いでしょう。
すでに不動産業が大黒柱な朝日新聞の今後は暗いかもしれませんね。

テレビへの不信感もマスコミ界隈で問題になっているそうですね。
と言うのも元々捏造情報を平気で流し、嘘をばら撒いてでも視聴率を取れと言わんばかりの対応をしていたテレビ局
その様な報道姿勢に疑問視は昔からありましたが、最近ではテレビ業界の人間＝人の心が判らない人非人というイメージで固まってきています。
震災に於ける救助活動の邪魔を平気で行うメディアの人間たち、批判が集まって当然です。
その様な現状を数値が表しています。
「テレビ報道に不満感じる」７割　放送法遵守を求める視聴者の会が調査
　一般社団法人「放送法遵守を求める視聴者の会」がテレビ報道について、全国の１８歳以上の男女を対象に調査を行ったところ、約７割が「偏向報道がある」と答え、報道に不満を抱いていることが分かった。調査結果は同会のホームページや総会で発表され、百田尚樹代表理事は「テレビの影響力は大きく、逃れることが難しいからこそ、偏向報道を追及する意味は大きい」と話す。
　同会は今年３月３０日～４月１日の２日間、調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、「よく見ているニュース番組」や「偏向報道があると思うか」などの設問について、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の１８歳以上の男女１０００人。
　調査結果によると、普段見るニュース番組（複数回答）では、「報道ステーション（テレビ朝日系）」と答えた人が５０７人（５０．７％）、「ニュースゼロ（日本テレビ系）」３２１人（３２．１％）、「ニュースウオッチ９（ＮＨＫ総合）」３０７人（３０．７％）など。「見ない」と答えた人は１８２人だった。偏向報道については「それなりにあると思う」が最も多く４８％、次いで「たくさんあると思う」が２５．７％と７割以上を占めた。また、偏向報道をしている番組スポンサーの商品について、約３割が不買傾向を示した。
　上念司事務局長は「偏向報道が行われていることは誰の目にも明らかだ」と話した。同会は今後、この結果をニュース番組のスポンサー企業などに周知していく方針。
偏向報道が当たり前のようにされている現在、モリカケ問題なんて何が問題なのでしょうか？
なんの問題もないのに疑惑だと言って国会を止めていた野党、それに悪乗りしたマスメディア、やってられんと思うのは当たり前だと思います。

これからテレビや新聞は信用されない存在になってしまう可能性があります。
特に新聞は誰も読むことが亡くなるのかもしれませんね。
事実を見据えた報道を行うわないメディアはなくなっていくことでしょう。その時真実が出てくるのかもしれませんね。
（ブラッキー）


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buackky

政策議論が出来ない人間の審議時間を延ばして無駄な時間を費やすほど野党は暇なんでしょうか？どうせモリカケしか言えないんでしょう。そんな無駄な時間は不要です。枝野が党首討論の歴史的意義を破壊したという事ですね。https://t.co/9qlDowsJ1e https://t.co/9qlDowsJ1e
07-17 06:27

迅速に動く安倍政権 https://t.co/FB2Wy7II9f
07-17 06:01

先日発生した西日本における大雨による災害
多くの人が避難民となり避難しています。
今回、安倍政権の行動はすさまじく速い物でした。もし民主党政権であったり、社会党政権であったならばもっと被害が大きくなったことでしょう。
６月１日 平成 30 年出水期の大雨に関する情報連絡室設置
７月２日 13:30 平成３０年西日本の大雨と台風第７号に係る関係省庁災害警戒会議
７月５日　13:00　関係省庁災害警戒会議
　　　　　15:30　低気圧と梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議
７月６日　13:58　官邸連絡室設置（平成 30 年７月５日からの大雨に関する官邸連絡室設置）
　　　　　13;59　官房長官指示が発せられた（「官邸連絡室を中心に関係省庁が連携して情報収集に努め、先手先手で対策を講じること」）
　　　　　14:30　関係省庁災害対策会議
　　　　　15:30　低気圧と梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害対策会議

７月７日　09:00 関係省庁局長級会議
　　　　　10:00　７月５日からの大雨に関する関係閣僚会議
　　　　　10:20　官邸対策室に改組（平成 30 年７月５日からの大雨に関する官邸対策室に改組）

総理指示
・人命第一の方針の下、救助部隊を遅滞なく投入し、被災者の救命、救助に万全をつくすこと
・先手先手で被害の拡大防止に万全を期すこと
・被災府県、被災市町村と緊密に連携して、住民の避難、被災者の生活支援、
ライフラインの復旧などに当たること
大雨に対して事前に準備していました。しかし自然に対して人の力はやっぱりかないません。
今回の災害でも多くの人が亡くなり、家を失った人々が多く発生してしまいました。
これは公共事業を削減してしまい、インフラの維持が困難になったという背景も存在します。
２０年前から行われている無駄の削減と言うお題目で必要な公共事業を削減してきた日本、その付けが回ってきていると言われております。

さて、安倍総理は被災地を訪れました。
安倍首相、岡山の被災地視察　生活支援「きちんと手配します」
　安倍晋三首相は１１日、西日本豪雨で大きな被害に遭った岡山県に入り、川の堤防が決壊して浸水した地域や土砂崩れ現場などを自衛隊のヘリコプターから視察した。避難所も訪れ「暮らしのことはきちんと手配します」と生活支援の取り組みを伝えて被災者を激励。被災状況を聞き、今後の支援や早期復旧に役立てる考えだ。
　ヘリでは、広範囲に浸水した倉敷市の真備町地区などを上空から確認。同乗した伊原木隆太知事らの説明を聞き、時折うなずきながら茶色い土砂に覆われた住宅地を見つめていた。
　同市の小学校体育館に設けられた避難所では、８８歳の女性から「今後の暮らしがどうなるか心配」と訴えられ、首相は仮設住宅の建設にも言及して支援の意向を伝えた。
　今回の災害で首相が被災地を視察するのは初めて。１３、１５両日にも視察を予定しており、行き先として広島、愛媛両県を調整している。岡山県内を視察後の１１日午後には伊原木知事と意見交換する。
　岡山県では５日以降、浸水で甚大な被害が出た真備町地区を中心に、５０人以上が犠牲になった。
仮設住宅に関してはすでに動いているそうです。
被災者向けに7万1千戸を確保と首相
災害が発生してあまり時間がたっていませんが、これは相当早いと思います。
安倍総理が日頃から備えをしていたという事でしょうね。民主党では到底考えられません。

なんか７月５日に宴会していたとかいうのを批判していた人がいましたけど、批判していた人はなにか被災地の人々の助けになるようなことをおこなったのでしょうか？
テレビによく出てくるコメンテータやマスコミ関係者が被災地に寄り添った報道をしているなんて聞いたことがありません。
実際に支援している人は粛々と支援してくれています。
YOSHIKI、西日本豪雨の被災地へ義援金寄付
アパグループ、西日本豪雨の被災地に１億円と「アパ社長カレー」１万食を寄贈
西日本豪雨 台湾が支援意向 2000万円寄付へ
批判ばかりする人と支援を行う人、どちらがより被災者の為になるかは目に見えて明らかです。
支援する人も何が必要で何が不要かを考えてその都度現場に最適なものを送れるように考えるようになってきました。
被災初期では以下のようなものは不要と言われています。
「＃被災地いらなかった物リスト」を考える
・千羽鶴
・寄せ書き
・生鮮食品
・お米など調理が必要な物
・賞味期限が近い・分からない食品
・辛いラーメン
・明らかな古着
・季節外れの新品の服
・周波数の違う家電
生鮮食料品やお米はある程度落ち着いてからの方が良いでしょうね。
寄せ書きや千羽鶴は被災地が復興してからの方がよさそうですね。
ぼろぼろの古着や季節外れの服は論外でしょう。
辛いラーメンって具体的過ぎますけどいつも売れ残っているので不要ですし、被災したばかりの時は弱っているので不要でしょう。
このような形で皆が皆の事を考えて行動するというのが良い支援となるでしょう。

よくこのような災害が発生すると政府の対応が問題視されますね。今回の問題も地方自治体の避難勧告に従わないで自分は被災しないと考えている人が多くいたとの話も聞きます。
ダムが決壊しない様に許容量を超えた水を流したダムに批判が集まったりしていますが、それは批判先が間違っていると思います。
災害のときだけダムの許容量を増やせるものではなく、日ごろからの備えが必要だという事を皆が知っていなければなりません。
今回の災害では公共事業の必要性と太陽光パネルの設置工事が如何にいい加減なものかを世界に知らしめています。
豪雨で太陽光パネル崩れ落ち　山陽新幹線が一時運行見合わせ
今回の災害でも民主党政権が残した負の遺産が最悪の結果を引き起こしていると言えそうです。
[蓮舫] 民主党が仕分け ・ 廃止したもの
■蓮舫、民主党が仕分け ・ 廃止したもの
　・ 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ）
　・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 （ 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ）
　・ 除雪費用 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな ）
　・ 八ッ場ダム （ 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 ）
　・ スーパー堤防 （ 「１００年に１度の大震災対策は不要」 ）
　・ 耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ）
　・ 学校耐震化予算 （ 「緊急性が無い」。以下、麻生政権による推進政策 ）
　・ 災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化へ ）
　・ 地震再保険特別会計 （ 「緊急性が無い」。子ども手当の財源化へ
『津波なんて実際に来るまでに時間差があるからその時間でできる対応をすれば済むこと』
『明日来るのか100年後に来るのか200年後に来るのか来ないのかわからない対策費を使うのは無駄遣い』
【地震】蓮舫に国民の怒り爆発 / ネットの声「あんたが削った分だけ死者が出てる」
実際には災害対策としての時間は少なかったのですが、公共事業を減らされて廃業した土建屋が多く存在し、このような災害が発生した際に必要な人手が確保できない事態になっています。
少し前に発生した大雪でも除雪するための塩が足りなかったり、土建屋が人手不足で効率的に活動できなかったりしています。
公共事業を減らした報いは国民に確実に跳ね返ってきているのです。
【河川改修事業】
◆平成１９年度（第一次安倍政権）
５，３５８憶９千1 百万円
◆平成２０年度（福田政権）
５，０５３億６千1 百万円
◆平成２１年度（麻生政権）
６，５４２億３千万円
【民主党政権】
●平成２２年度 （鳩山政権）
２，５７７億９千５ 百万円

【砂防事業】
◆平成１９年度（第一次安倍政権）
１，５９０憶３ 百万円
◆平成２０年度（福田政権）
１，６２６億２千万円
◆平成２１年度（麻生政権）
１，８５５億１千５百万円
【民主党政権】
◆平成２２年度 （鳩山政権）
８３１億２千１ 百万円
国民が選択してしまったものは仕方がありません。元に戻すことに注力するだけです。

今回の災害で自民党はきっちりと対応している事が判明し、民主党系議員は批判だけして何もしていないことが判明しています。
それにも関わらず国会で安倍総理への無駄な批判を行う民主党系議員、いい加減にしてもらいたいものです。
特に理由もなく簡単に内閣不信任案を出そうとする野党、これこそ日本のゴミです。
しっかりと守っていきましょう。でもおかしいと思う政策についてはしっかりと意見を出していくことも必要です。
日本の方針は日本人が決めていかなくてはなりません。未来を考えていきましょう。
（ブラッキー）


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buackky

https://t.co/hZ63tQ6i6X
07-16 20:40

よっぽど自信がないんですね。一度も支配したことのない台湾を勝手に領有しているとほざく習近平率いる中共台湾は台湾で独立国です。簡体字のような文字と呼べない文字で勝手に書いて自己満足してればいいんですよ。 https://t.co/g0KaEuXFQY
07-16 06:16

アメリカと中共の貿易戦争 https://t.co/x4fr6KBi0d
07-16 06:01