平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

我が愛車アルテッツアが３２万キロを突破しました。
地球８周になりますね。
快調に距離を伸ばしていくアルテッツア、月が見えてきても問題ないとされるその性能
素晴らしいものがあります。と云う訳でこの愛車もうしばらく乗ることでしょう。
日本の車は世界一～

さて、自動車と言えば韓国の重要な輸出産業ですが芳しくありませんね。
まあ、それは置いといて戒厳令を出した大統領に対して出国停止が行われるようです。
尹大統領の出国禁止・緊急逮捕検討も　「法と原則に従い徹底捜査」＝韓国警察
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による「非常戒厳」宣言を捜査する警察庁国家捜査本部の関係者は９日の記者会見で、尹大統領を被疑者として立件し、出国禁止措置を検討していると明らかにした。
　同関係者は「検討段階」として、「（尹大統領の）出国の可能性などを総合的に考慮し、判断する」と述べた。大統領という特殊な身分のため、捜査を避けるため出国する可能性は高くないが、出国禁止措置は排除していないとみられる。
　尹大統領の緊急逮捕の可能性に関しては、「要件に合えば緊急逮捕ができる」としながらも、「要件に合っているか検討が必要だ」と述べた。
　警察はこれまで金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官と李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官、呂寅兄（ヨ・インヒョン）前軍防諜司令官、戒厳司令官を務めた朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長らを緊急出国禁止にした。また、警察トップの趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長、ソウル警察庁トップの金峰埴（キム・ボンシク）庁長らの出国禁止も検討している。
　国家捜査本部の禹鍾壽（ウ・ジョンス）特別捜査団長はこの日、警察庁で開いた会見で「法と原則に従い捜査する」として「捜査対象には人的・物的制限がない」と述べた。
　禹氏は「内乱罪の捜査主体として、重い責任を感じる」としながら「法と原則のみに従い、一点の曇りもなく徹底的に捜査することを国民に約束する」と強調した。また、尹大統領に戒厳宣言を進言したとされる金龍顕前国防部長官の執務室、公館、自宅などに対し前日までに家宅捜索を実施し、中央選挙管理委員会、国防部などの主要参考人に対する調査も行ったと明らかにした。
　今後は非常戒厳の発令に関する意思決定の過程や国会・選管委の被害状況についても綿密に捜査し、押収物の分析と通話内容の分析などを行って容疑の立証に注力する。
　警察はこれまで、特別捜査団に約１５０人の捜査官を投入した。ソウル警察庁捜査部長を含め、国家捜査本部重大犯罪捜査課、ソウル警察庁広域捜査団所属の捜査官も追加投入された。
やってしまったものは仕方がありませんが、重大な外交案件が来ても大統領が動けないというのは韓国にとってよろしくないと思います。
そこらへんはどう考えているのでしょうね？教えてほしいものです。

裁判中で裁判官などに弾劾を行っている野党の第一党の代表が次期大統領にふさわしいという話が出てきているそうです。
韓国民の過半数「次期大統領に “李在明氏”が最もふさわしい」
「『ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領の退陣により大統領選が早期に実施される場合、イ・ジェミョン（李在明）“共に民主党”代表が次期大統領にふさわしい』という世論が過半数を占めた」という世論調査の結果が9日発表された。
韓国の世論調査専門機関“メディアリサーチ”が今月8日、満18歳以上の男女1007人を対象に実施した調査によると、「次期大統領に誰がふさわしいか」という質問に、回答者の52.4％がイ代表をあげた。
つづいてハン・ドンフン（韓東勲）与党“国民の力”代表が9.8％、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長が6.7％、ホン・ジュンピョ（洪準杓）テグ（大邱）市長が4.9％、キム・ドンヨン（金東兗）キョンギド（京畿道）知事が3.9％、キム・ギョンス（金慶洙） 元キョンサンナムド（慶尚南道）知事が3.1％などの順で、「その他」6.1％・「なし」5.5％・「わからない」2.2％と集計された。
メディアリサーチの関係者は「尹大統領への弾劾訴追案が与党の集団不参加により破棄され政治的混乱が続いている中、イ代表は全ての地域と全年齢層で支持率が急上昇した」とし「イ代表への支持率は2位のハン代表に比べ3.5倍から5.4倍の差をつけるなど、他の人物たちを圧倒した」と分析した。
北朝鮮の工作員ともいわれているほど北朝鮮に近い人物であり、文前大統領に近い人間とされています。
経済政策はめちゃくちゃともいわれていますね。何がやりたいのでしょうね。

そして大統領への弾劾に対して参加しなかった与党の議員に対して暴力的な抗議が殺到しているそうですね。
国民の力の議員たちが、尹錫悦大統領弾劾訴追案の投票に団体で参加しなかった後、地方区の事
国民の力の議員たちが、尹錫悦大統領弾劾訴追案の投票に団体で参加しなかった後、地方区の事務所に抗議が殺到している。
9日、連合ニュースによれば午前11時頃、ソウル瑞草区にあるシン·ドンウク議員(瑞草乙)地方区事務室には大学生チョン某氏が大字報を付け「7日国会で見せた姿は国民との戦争を宣布したもの」と批判した。 自身をソウル大21学番だと紹介したチョン氏は地方区議員であり大学先輩であるシン議員に「国民の要求に背を向けるな」と声を高めた。
麻浦区（マポグ）のチョ·ジョンフン議員（麻浦甲）の事務室にも「麻浦を離れろ」という文句が書かれた謹弔花輪が置かれ、卵が投げられた。
麻浦警察署は午前9時頃、事務室前に謹弔花輪と壊れた生卵があるという関係者の通報を受けて出動した。 チョ議員側は内部議論を経た後、捜査依頼の可否を決める方針だ。
ソーシャル·ネットワーキング·サービス（SNS）では、金在渉（キム·ジェソプ、ト·ボンガプ）議員ら同党議員の事務所前に置かれた謹弔花輪の写真も共有されている。
このように自分たちの意見を聞かない人に対しての嫌がらせが韓国人の嫌われる一因になっていることが判っていないのでしょうね。
なんで卵を投げつけるのでしょうね。政治として幼いといわれてもおかしくないでしょう。

そしてこの動乱を利用して日本を貶めようとする日本の芸ノー人がいたりします。
というか論理的に意味わからんですね。
加藤登紀子、韓国混乱めぐり持論　日本は「大きな責任を持った国」戦争や朝鮮半島分断に言及
　歌手の加藤登紀子（80）が8日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演し、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳を発令したことをめぐり、東アジアの平和について私見を述べた。
　番組では、寺島実郎氏が、尹大統領が日韓関係を改善させた一方で、優秀な検察官だったことを念頭に「白と黒をはっきりさせる」気質と指摘。今回の非常戒厳も「分断」の結果となったことを示唆しながら、日本の立ち位置について「世界を分断する方向に簡単にコミットしてはいけない」と語った。
　続けてコメントする形となった加藤は「今日は太平洋戦争が始まった日なんですよね」と切り出すと「韓国の人たちの、祖国が2つに分かれた悲しさは、いつもズキズキするほど感じて。やっぱり、日本の戦争が始まったこと自体にも、今日は悔しい、というか、なんでなんだろうと、思わなきゃいけない日なんだろうと思うんですけど」と言及した。
　さらに「私も大陸にいて終戦を迎えた者の1人として、日本の戦争が何で始まったのかよく分からない。しかも、どうしてこんなに終わらせることができなかったのか。終戦に持っていくプロセスが何もなくこの戦争が進んで、そして1945年の原爆投下、ソ連参戦というところまで戦争を引き伸ばした」と回想。「それがもしなかったら、もう少し早く戦争を終わらせていれば、戦後の世界はどう変わったのか、と思うと、まず朝鮮半島が2つに分断されることもなかったかもしれない。いろんな意味で、ちょっと責任を感じなくてはいけないと思うんですね」とした。
　加藤は「日本が東アジアの平和、状況を見たとき、これからどう守っていくのか、という意味では、大きな責任を持った国である、という風に、ぜひ考えて欲しい、考えたいな、と思います」と持論を述べた。
朝鮮の分断に対して日本は一切の責任はありません。
何をどう考えたらこのような結論になるのかが不明すぎて訳が判りません。
朝鮮の分断はアメリカとソ連そして中共の責任であり、日本は一切関係ありません。それを日本のせいというのであれば誰しもが平等に責任を負う必要があるといっているに等しいですね。

韓国の政界で蠢いている北朝鮮の工作員の権限を厳格に取り締まることを期待された尹大統領
しかしながらそれを行わずにまずは経済の立て直しに走り、結局工作員の手に嵌まってしまいました。
6時間戒厳令の愚　尹氏自ら墓穴「大統領の器」ではなかった　赤い韓国誕生へ　室谷克実
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はついに自ら、「反米・親中派」の左翼勢力に政権を手渡す道を開いてしまった。
3日夜、閣議の手続きも経ないまま、放送により「非常戒厳令の宣布」を宣言したものの、国会が全会一致で「戒厳令解除決議」を採択したため、政権は宣布から6時間後には「戒厳令解除」を議決せざるを得なかった。
この体たらくで、大統領弾劾が確実な視野に入った。半島南部に「赤い政権」が発足するのは、おそらく来年夏だろう。「釜山に赤旗」が立つのだ。
「6時間戒厳令」の政治激震で、低迷する韓国経済はさらに深刻化する。外資に限らず資金の海外逃避が加速する。
日本の石破茂政権は「赤い韓国」の誕生が確実視されるのに、「日韓協力」路線を清算しないのだろうか。
「殿、御乱心」と止める側近はいなかったようだ。諫言しかねない人材はすべて排除して、「イエスマン」で固めたのが尹政権の大統領室だからだ。
それにしても準備不足だった。
戒厳令宣布の直後、戒厳軍司令官は「あらゆる政治活動を禁止する」との戒厳布告を発表し、戒厳軍は国会に進入した。が、議員の出入りを統制できないまま、本会議を開催させてしまった。
国会決議には、与党の韓東勲（ハン・ドンフン）派議員18人も賛成した。与党は事実上分裂したのだ。
尹大統領は、徹底的に追い詰められた心理状態なのだろう。だからこそ、「外敵の危機」ではなく、「対野党」を名分にした戒厳令宣布に踏み切ったのだ。
彼が追い詰められたのは、4月の国会議員選挙で「与小野大」（＝野党が過半数のねじれ国会）が固定化したためだ。国会議員選挙で与党が勝てなかった最大の理由は金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人に関する疑惑だった。
剥いても剥いても、新たな疑惑が出てくる「白いラッキョウ女」「傾国の整形美女」だ。
保守系紙まで筆をそろえて「このままでは与党大敗」と報じているのに、尹氏は夫人をかばい続けた。
選挙後も、次から次へと新たな疑惑が浮上してくるのだからあきれる。尹氏は国の行方（自由体制を守れるかどうか）より、「女房が大事」を貫いて、墓穴を掘った。しょせん「大統領の器」ではなかったのだ。
日本でも韓国でも、「次期大統領は最大野党『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）代表」との見方が圧倒的だが、目をこらせば金東兗（キム・ドンヨン）京畿道（キョンギド）知事（元副首相兼経済企画相）という「大アナ」もある。
金東兗「中道左派政権」が、目下考えられる唯一の〝韓国が救われる道〟だ。
赤化する朝鮮半島、それは日本にとって共産党の壁がなくなることを意味しています。
匕首の様に日本列島に突き刺さる朝鮮半島、それを食い止めるための防壁が亡くなるのです。
日本は防衛力を高めないといけません。そのためにも適正な防衛費のアップが必要です。
男女共同参画費用なんて削減して防衛費に回しましょう。

結局、器でなかった尹大統領という事になりますが、次の大統領がどのような手を打ってくるのか？
それが怖いところですね。
（ブラッキー）


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弾劾の進む韓国
しかしながら最初に弾劾を行っていたのは第一野党の李在明でした。
彼は自分自身の裁判に有利になるように不利な証言をおこなう人々を国家権力にて弾劾、追いつけることによって有利に進めようとしていました。
そのため、脅迫じみたことを行っていたそうです。その件数は22件にも上るそうですね。
そして野党が下らない法案しか出せずに大統領は拒否を行う、与党側は予算案を出すも野党に拒否られるってことになっています。
全く進まない韓国の政治、その影響は韓国経済にも影響を与えており、景気が悪化して国民の不満が募っていくという悪循環を生んでいます。
それを選んだのは韓国国民なので私がどうこうという事は行いませんが、自業自得ともいえますね。

そして日本のマスゴミたちはそのような韓国の状態を報道せずに下らない話しか出来ないことで世界で異常な奴らであることが理解されてきました。
韓国戒厳令、情報源はYouTubeやBBC...日本メディアの扱い少なすぎに嘆きの声
　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が2024年12月3日に「非常戒厳を宣布」した。SNSでは、日本メディアの報道量の少なさに困惑する声が相次いでいる。

■「韓国の戒厳令よりそれをガン無視している日本のテレビの方が怖い」
　尹大統領は3日夜、緊急のテレビ演説を行い「非常戒厳を宣布する」とした。来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由として「国政はまひ状態にある」と説明した。
　韓国での非常戒厳令の発令は、1987年の民主化宣言以降初めてだ。発令を受け、韓国軍が国会議事堂に突入するなど、一時混乱状態に陥った。韓国国会は2024年12月4日未明に非常厳戒の解除を求める決議案を可決し、同日朝に尹大統領が解除を発表した。
　SNSでは、NHKをはじめとする日本のテレビ報道での扱いに、疑問の声が相次いでいる。BBCやCNNなどの海外メディアがいち早く報じ、逐一現場の状況を伝えていた一方で、日本メディアの報道は情報量が少なく、時間も短かったとの指摘が上がった格好だ。
　一般ユーザーからは、「韓国の戒厳令が日本で速報になるかと思ったらNewsZeroは煽り運転だし、NEWS23は万博の警備費のことやってるし、NHKはワルイコアツマレでコントやってる　マジで大丈夫かこの国」「韓国の戒厳令より　それをガン無視している日本のテレビの方が怖い」といった投稿が相次いだ。
「日本のテレビへの信頼を失ってしまった。なんなんだこれは」
　識者らからも、疑問の声が上がっている。
　東洋経済編集部員の劉彦甫氏は、「やっぱりおかしいよ。民放はともかくNHKは隣国の戒厳宣布(上からのクーデター)について臨時編成を組んで放送すべきではないか。日本人も多く渡航しており政治経済的にも影響が大きいはずだ」と疑問を吐露する。
　「結局、今回も放送メディアについて現地メディア以外で頼ったのはBBCやCNN、アルジャジーラなど。なぜ隣国の情報を得たいのに、ロンドンやアトランタ、ドーハを経由せねばならんのだ。本当に頼みますよNHK」と海外メディアを通じての情報収集を行わなければいけない事態に憤りをあらわにした。
　ジャーナリストの貫洞欣寛氏は、「BBCかネット、Youtubeを見ないと隣の国の緊急事態がわからない。日本のテレビへの信頼を失ってしまった。なんなんだこれは」とつづり、「民放は絶望としてもせめてNHKはNHKスペシャル再放送にL字字幕を重ねて速報してくれ。現場で取材している記者はいるんだろう」とした。
　元衆院議員で群馬県議会議員の宮崎岳志氏は、「韓国で戒厳令が布告され、自主クーデターにより民主制が停止され独裁になるかもしれない今この時、最新の情報を得ようとテレビをつけたら、ニュース番組で流れているのは『今年の一皿はうなぎ！　ぐるなび発表』でした。韓国が心配ですが、日本も違う意味で心配です」「どっちに転んでも超弩級の政変ですよ。テレビ局は何やってんの？」とした。
　日本大学危機管理学部教授の福田充氏は、「尹大統領の非常戒厳令。日本では地上波もBSも、NHKも民放も、今夜のテレビ放送はこの隣国の危機に対してほぼ全く触れずに通常放送のバラエティとアニメとショップ系。公共性を持つテレビ放送とジャーナリズムの放棄ではないか。必要とされなくなるはずだ。そんな割り切り方でよいのでしょうか？」と危機感を示した。
はっきり言って日本のテレビは無能です。政治に介入しすぎるし、共産党に染まっているとも言っても過言ではありません。
日本のためにも地上波オークションを取り入れて自浄作用を引き出すしかありません。談合しか出来ないメディアなんて日本には必要ありません。

そして出てきた反日モンスター
「逆ギレ戒厳令」不発で尹錫悦大統領はもはや詰み…次は「反日モンスター」
深夜に突然の戒厳令
それは、12月3日夜10時20分過ぎのことだった。韓国ソウル・龍山(ヨンサン)にある大統領執務室で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が突然、5200万韓国国民に向かって宣言した。
「(前略)今日、私たちの国会は犯罪者の巣窟となり、立法独裁を通じて国の司法行政制度を麻痺させ、自由民主主義制度を打倒しようとしている。自由民主の根幹であるはずの国会が、自由民主のシステムを破壊する怪物と化している。
今、韓国は、すぐに崩壊してもおかしくない風前の灯火の運命に直面している。同胞の市民の皆さん、私は、北朝鮮の共産主義勢力の脅威から自由な大韓民国を守り、わが国民の自由と幸福を略奪している北朝鮮のすべての悪徳な反国家勢力を根絶し、自由な憲法秩序を守るために、戒厳令を宣言する。
この非常事態令を通じて、破滅の淵に堕ちた自由な大韓民国を再建し、守っていく。そのために私は、廃墟となった国の犯人と、今まで腐敗を続けてきた反国家勢力を、必ず根絶する(以下略)」
こうして韓国で、45年ぶりに戒厳令が発出されたのだった。
1979年に朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が部下に暗殺され、全斗煥(チョン・ドゥファン)将軍が軍事クーデターを起こして全権を掌握。戒厳令を敷いて、反対派を徹底弾圧した。
1980年5月に起こった光州事件で多数の若者が虐殺され、拷問を受けたことは、多くの韓国人の間で、まだ記憶に残っている。韓国人ばかりか、私のような50代以上の日本人にも同様だ。

お粗末極まりない「クーデター未遂」
ヨーロッパで2022年にウクライナ戦争が起こり、中東で2023年にガザ紛争が起こった。「次は東アジアの番」とは言われていたが、まさか「韓国有事」とは？
韓国は、あの「暗黒の軍政時代」に戻ってしまうのか――隣国で突如起こった「大統領のクーデター」に、私も気を揉みながら、眠れぬ夜を過ごした。
そうしたら、明け方になって事態は急展開した。4日午前4時27分、再び尹錫悦大統領が、龍山の大統領執務室に姿を現したのだ。
「国会から戒厳解除の要求があり、戒厳の業務に投入した軍を撤収させた。直ちに国務会議を開いて、国会の要求を受け入れて、戒厳令を解除する」
こうして「大統領のクーデター」は、わずか6時間で幕を閉じたのだった。まったくお粗末極まりない「クーデター未遂」で、「韓ドラ」を見ているかのようだった。

野党の「勝利の雄叫び」
韓国では憲法第77条5項の規定により、国会が在籍議員の過半数の賛成で戒厳解除を要求した場合、大統領はこれに応じなければならない。そのため、尹大統領は戒厳軍を国会に差し向けて、国会を封鎖しようとした。
ところが野党勢力の強硬な抵抗に遭い、戒厳軍の国会封鎖が遅れた。その間に国会の本会議場では、在籍議員190人の賛成によって、戒厳令解除決議案が可決されたのである。この中には、本来なら尹大統領を支持するはずの与党「国民の力」の議員も18人含まれていた。
国会前で、最大野党「共に民主党」を率いる李在明(イ・ジェミョン)代表は、「勝利の雄叫び」を上げた。
「今回の戒厳令自体が、実体的な手順、要件を満たしていない完全に無効のものだったのだ。そのため、いま行われた国会の解除議決をもって、違憲、無効であることが確実に確認された！」
今回の「大統領のクーデター」は、完全に尹大統領が自らの墓穴を掘るオウンゴールとなってしまった。「戒厳令」の成否はともかくとして、大統領が大変重い決断をしたのであれば、それを貫かなければならなかった。国民監視のもとでの「クーデター未遂」は、すなわち大統領の命とりである。

尹錫悦政権は終焉か
私は、本日2024年12月4日をもって、事実上、尹錫悦政権は終焉(しゅうえん)を迎えたと見ている。すでに側近たちの「辞表の山」となっている。
今後の展開は、まず今週土曜日に韓国全土で、尹大統領の退陣を求める大規模な「ろうそくデモ」が起こる。そして、デモに後押しされた国会が、大統領の弾劾(だんがい)手続きを進めていくだろう。
すなわち、2016年の秋から2017年の春にかけて、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対して起こったことの繰り返しだ。尹大統領の任期は、2027年5月までだが、約2年前倒しされて、弾劾が成立。再び大統領選挙となるに違いない。
当選するのはおそらく、前述の李在明「共に民主党」代表だろう。日本では悪名高いあの文在寅(ムン・ジェイン)元大統領の愛弟子だ。
2022年5月に、韓国の大統領が文在寅氏から尹錫悦氏に代わって、日韓関係は「最良の時」を迎えた。岸田文雄首相との間で、実に12回もの日韓首脳会談を開催。慰安婦、徴用工、レーダー照射、旭日旗掲揚、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)、輸出規制、福島ALPS処理水という、いわゆる「日韓8大懸案事項」を、ことごとく解決に導いた。

「日韓冬の時代」の再来
ところが、李在明政権になれば、再び「悪夢の文在寅時代」が復活するのは確実だ。李代表の「反日ぶり」は、日本から見れば常軌を逸しているからだ。
過去の植民地支配(1910年~1945年)の問題は、1965年の日韓国交正常化で交わされた日韓基本条約によって終了したというのが、日本の立場だ。ところが李在明氏は、この条約は、軍事クーデターによって韓国を掌握した「違法政権」(朴正煕政権)によって交わされたものであり、両国の戦後処理は終わっていないと主張している。
実際、京畿(キョンギ)道知事時代には、「親日残滓(ざんし)清算プロジェクト」なるものまで立ち上げた。首都ソウルを取り囲む京畿道から、「親日的なもの」を徹底的に除去していくという運動だ。
石破茂首相は、11月29日の所信表明演説で、「韓国の尹錫悦大統領とも、来年、国交正常化60周年を迎える中、首脳会談も頻繁に行い、日韓関係を大いに飛躍させる年にしようということで一致しました」と力説した。
だが、来年の日韓国交正常化60周年に待ち受けるのは、おそらくは「暗澹(あんたん)たる日韓関係」だろう。「日韓冬の時代」の再来である。
そんな中で、石破首相が望む「来年1月の訪韓」など、実現するはずもない。石破首相は、「日韓蜜月時代」を演出した岸田前首相と比べて、つくづくツキのない首相と思う。

東アジアの国際情勢にも影響
逆に、東アジアで、「尹大統領のクーデター未遂」に快哉(かいさい)を叫んでいると思われるリーダーが二人いる。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と、中国の習近平国家主席だ。
金正恩委員長は、武器売却や兵士派遣でウラジーミル・プーチン大統領が多額の外貨を与えてくれる「ロシア特需」、3度も首脳会談を行ったドナルド・トランプ米大統領という「盟友の復活」に続いて、またもや「幸運」が飛び込んできたと、ほくそ笑んでいるだろう。何せ「民族の逆賊」(尹大統領)が退いて、「同盟より同胞」重視の李在明氏が、半年後にはトップに立つ気運が高まってきたのだから。上記のように、戒厳令布告の理由にも、尹大統領は北朝鮮問題を挙げていたのだ。
同様に習近平主席も、尹政権による「日米韓の揺るぎない絆(きずな)」に切歯扼腕(せっしやくわん)していただけに、「朗報」と捉えているだろう。
あまりにも稚拙な「大統領のクーデター未遂」は、韓国国内はもとより、東アジアの国際情勢をも一変させるものとなってしまった--。
これにて亜細亜の紛争の危機が出てきたという事です。
何してくれるのでしょうね。日本は自力で共産党と戦わなければならない状態になりました。
赤化の壁であった朝鮮半島が赤く染まるのですから仕方がないと思いますね。

この記事を書いているのは６日の早朝なのでもう終わっていると思いますが、弾劾案が提出され尹大統領への弾劾が決まったのでしょうか？
韓国大統領弾劾訴追案、与党は反対表明も分裂深刻　6日にも採決へ
[ソウル　５日　ロイター] - 韓国国会は５日、尹錫悦大統領に対する弾劾動議を正式に提示した。野党６党は４日、尹大統領が戒厳令を発令し数時間後に解除したことを受け、大統領弾劾訴追案を国会に提出していた。
弾劾動議の正式提示後、２４─７２時間以内に採決を実施する必要がある。早ければ６日にも行われる可能性がある。
１２月４日、韓国の野党６党は尹錫悦大統領が戒厳令を発令し数時間後に解除したことを受けて、大統領弾劾訴追案を国会に提出した。写真は同日、韓国議会前で尹氏に抗議する市民や議員（２０２４年　ロイター/Kim Hong-Ji）
尹氏の与党「国民の力」は党として弾劾に反対すると表明。ただ、与党の党内分裂は深刻だ。韓東勲代表は金龍顕国防相の解任と内閣全体の総辞職を要求した。その後、国防相は辞意を表明した。
大統領の弾劾法案は国会議員の３分の２以上の賛成があれば可決される。野党が法案を可決させるには少なくとも与党議員８人の造反が必要だ。その後、憲法裁判所で審理が行われ、９人の判事のうち６人が支持すれば弾劾が承認される。
与党は国会の３００議席のうち１０８議席を占める。弾劾動議提示の場にいた与党議員はいなかった。尹氏が辞任するか罷免された場合、新たな選挙が行われるまで韓悳洙首相が職務を代行することになる。
与党がはんぞうしなければ大統領はそのままです。韓国の国会の理性が試されますね。

大阪の朝鮮街ではこんな声が上がっているようです。
「今の大統領になり、いつかこんなことが起こると思った」大阪のコリアタウンで心配の声
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が3日夜に宣言した「非常戒厳」は4日未明に解除されたが、日本国内の在日コリアンには戸惑いが広がった。韓国料理店や食料品店などが並ぶ大阪市生野区のコリアタウン付近でも韓国を心配する声が上がった。
公園に散歩に来ていた同区の無職で在日2世の姜（カン）芳信さん（85）は「テレビのニュースで見て知った」と振り返った。韓国へは父親の墓参りなどで過去に数回訪れたといい、今回の騒動に「心配する気持ちはある。争いになる事態は避けてほしい」と語った。
コリアタウンでキムチや総菜などを販売している食品製造会社社長の韓在男（ハンヂェナン）さん（70）も在日2世。月に1回程度韓国に訪れており、3日夜まで滞在していたという。今回の滞在中、「集会に（野党支持者側の）大人数が集まり、テレビでも国家予算などについての報道番組がずっと流れていた」と説明し、野党が過半数を占める状況に「今の大統領になってから、いつかこんなことが起こるのではないかと思っていた」と険しい表情を浮かべた。今後については「どうなるか気になるが、様子を見守るしかない」と話した。
日本に染まって暢気なものですね。まあ、いまだに在日であることのほうが違和感バリバリですがね。

今回の件で東アジアで戦争が勃発する危険性が高まっております。
石破では無理ですね。自衛隊に嫌われている石破では誰も支持できません。
民主化の歴史覆す事態、尹大統領の弾劾可決も　慶応大東アジア研究所所長　西野純也教授
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は3日夜、非常戒厳を発令したが、国会の決議を受け約6時間後の4日早朝、戒厳は解除された。慶応大東アジア研究所所長で、韓国政治を研究する西野純也教授は、韓国国会で野党に過半数を握られ、国政運営の停滞への危機感が背景にあると指摘。一方、「現状が憲法上認められた事由にあたるとは思えない」と述べ、尹氏に対する弾劾決議案の可決もありうると分析する。
民主化から40年近くたつ韓国で（軍部が行政を掌握する）非常戒厳が出されたことは、民主化の歴史を覆すような行いであり、韓国国民にとって容認できない事態だ。ただ、混乱の中にあっても国会は粛々と戒厳の解除決議によって尹錫悦大統領の過ちを正し、韓国の民主主義が揺らぐことはないと国際社会に示したといえる。
非常戒厳は戦時など非常事態に際して発令するものだ。尹氏は、野党が官僚の弾劾で司法や行政を麻痺（まひ）させ、国会を利用して「体制転覆」を図っていると理由を述べたが、現状が憲法上で認められた事由にあたるとは思えない。尹氏には4月の総選挙で与党が大敗し、野党に国会で過半数を握られ、国政運営の停滞への危機感があったようだが、発令直前に開いた閣議では大半の大臣が反対したとの報道もある。国会に通告しにくい夜間に発令したことなど、手続き的に瑕疵（かし）がある可能性もある。
元来、韓国大統領の権限は強く、信念に基づいて政策を推し進める尹氏の性格もあって極端な決断に至ったとみられる。しかし、国会の議決を受けてすぐに解除するならなぜ発令したのか。一部側近の建議に影響を受けたことも考えられる。
解除の国会決議には与党からも一部議員が賛成した。尹氏に対する野党の弾劾訴追案についても、与党議員が加わる流れが強まれば可決もありうる。尹氏が辞任するシナリオを含め、予断を許さない。
一方、日韓を取り巻く安全保障情勢は依然厳しい。尹氏は日韓関係の改善に向け強いリーダーシップを発揮してきたが、政権の不安定化により日韓関係にはマイナスの影響が想定される。日本政府は状況を管理する必要に迫られるだろう。（
日本は台湾有事に加えて朝鮮有事に対応する必要が出てきます。
それが出来るのか？やらなければなりませんが、腐れ野党や岸田、石破などでは無理です。

今回の韓国の戒厳令、今後の動向が気になるところですね。
（ブラッキー）


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こちら奈良の御杖にある不動の滝です。
修験場として有名であり、多くの人がここで修業を行う場となります。
流石に冬に入ろうとしているのこ季節では閑散としていますね。
このような侘しさにも美を感じる日本人の感性、大切にしていきたいものです。

さて、そんな日本に出稼ぎに来ていたクルド人たち、その調査報告書を出そうとして世に出すことを拒んだ日弁連という反社会的な組織があるようですね。
＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。
この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。
報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。
ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。
報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の「逮捕状」の真偽を確かめるためで、トルコ側から「氏名がなければ照会できない。欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」と指摘されたためとしているという。
当時、法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。日弁連は翌17年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。
この結果、法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったという。
弁護団側は、入管の案内役に憲兵（現・治安警察）を同行させたことについても問題視したが、報告書には「村民と憲兵隊との友好関係を確認」「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」などとも記されていたという。
これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。
入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は16年からの20年間で延べ1万2287人にのぼるが、難民認定されたのは4人。また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。難民認定申請中の仮放免者を含めると約2千人にのぼる。
経済難民が嘘を吐いて政治難民として日本に難民申請を行い、出稼ぎに来ていたという事です。
それを日弁連が庇って報告書を批判し、マスゴミが加担して握りつぶしたという事です。最低な奴らですね。

難民というのは欧州やアメリカ、日本で大問題になっています。EUを脱退したイギリスでは膨大な数の難民が訪れるようになっているそうですね。
EU離脱を選択した英国の大誤算...移民の純増数が当時の3倍、「過去最高90万6000人」に激増していた
＜EU域内からの移民増加が引き金になった「ブレグジット」だが、離脱後は非EU移民が激増。前保守党政権時代の政策に批判が集まっている＞
［ロンドン発］2023年6月までの1年間で英国への出入国を差し引きした移民の純増分が実は過去最高の90万6000人に達していたことが11月28日、国家統計局（ONS）の発表で分かった。当初は74万人と見積もっていたが、16万6000人を加えて上方修正した。
新党・改革英国のナイジェル・ファラージ党首（下院議員）は英メディアに「恐ろしい数字だ。保守党に嘘をつかれるのはもうたくさん。労働党政権でさらに悪い数字になるだろう」と批判した。改革英国の党員数は10万人を超え、最大野党・保守党に代わって政権奪取をうかがう。
英国の欧州連合（EU）離脱はEUからの移民激増が引き金になったが、当時の焦点は1年間で30万人の純増。3倍に膨れ上がったのは香港の国家安全法、ウクライナ戦争の影響もあるとは言え、非EU移民の激増が大きく、これでは何のためにEUを離脱したのか分からなくなる。
留学ビザの帯同制限で海外留学生が英国に連れて来る家族数が激減し、24年6月までの1年間では72万8000人に減った。移民流入数は120万人7000で、非EUが103万4000人（86%）、欧州経済領域（EEA）とスイス11万6000人（10%）、英国籍保有者5万8000人（5%）。

スターマー首相「前保守党政権による異次元の失敗」
非EU移民を国別に見るとインド（24万人）、ナイジェリア（12万人）、パキスタン（10万1000人）、中国 （7万8000人）、ジンバブエ（3万6000人）。理由別では就労41万7000人、留学37万5000人、難民・人道15万1000人。16歳未満は17万9000人だった。
キア・スターマー英首相は「23年6月までの1年間に19年（18万4000人）と比較して4倍もの移民が英国にやって来た。これは異次元の失敗だ。偶然ではない。移民自由化のため政策が意図的に変更されたのだ。EU離脱は利用された」と指摘した。

「グローバルブリテンが前保守党政権の本心」
「グローバルブリテンが前保守党政権の本心だ。英国経済は絶望的に移民に依存している。エンジニアリングのような経済分野で国内実習生は過去10年間でほぼ半減し、就労ビザは倍増している。私たちは近く白書を発表し、移民を削減する計画を打ち出す」（スターマー首相）
スターマー首相の説明では独立した移民諮問委員会がすでに見直しを行なっており、移民労働者に過度に依存している分野では就労ビザのポイント制を改革する。熟練労働者も、不足職種も英国国内での人材育成を促進し、方針に従わない雇用主は移民労働者の雇用を禁止するという。
EU離脱はリバタリアン（完全自由主義の信奉者）を装う大英帝国ノスタルジストによって主導されたことが透けて見える。インド、ナイジェリア、パキスタン、ジンバブエはいずれも英国の旧植民地で、永住移民による家族の呼び寄せも激増していることがうかがえる。

移民の大半は合法ルートで入国
「この移民増加は桁外れ」「開かれた国境の実験を行った」と前保守党政権の移民政策を徹底的に攻撃したスターマー首相は国民に対し国境を守ると宣言した。しかし保守党のクリス・フィルプ影の内相は「ナンセンス」と削減目標を示さなかったスターマー首相を批判した。
保守党のボリス・ジョンソン首相（当時）は、留学生が卒業後、2～3年就労することを認め、国民保健サービス（NHS）の人手不足を解消するためビザ取得ルートを拡大した。リシ・スナク首相（同）はその後、留学生の家族帯同を制限し、就労ビザの給与基準を大幅に引き上げた。
内務省によると9月時点で13万人以上が難民申請に対する最初の決定を待っている。21年9月から倍以上に増えた。小型ボートで英仏海峡を渡る不法入国者も今年に入って3万3000人を突破しているが、英国への移民の大半は合法的なルートで入国している。
EU離脱をきっかけに英国の崩壊ぶりがあらゆる面で顕著になっている。スターマー政権が有効な手立てを打てなければ、英国をEU離脱に誘った究極のポピュリスト、ファラージ氏の求心力と存在感はますます高まってくる。
難民を移民を減らすためにEUを脱出したはずのイギリスで移民が３倍に増えているという事ですね。
労働者不足によって流入させたという事ですが、そのために質の良い雇用が減ってしまっては意味がありません。
なんでそんなことをするのでしょうね。

アメリカではトランプさんが大統領選挙に勝利して、不法移民やLGBなどの価値観を押し付けてくるポリコレが弾圧されるとの予想が出ています。
米国で「意識高い系」たたき　トランスジェンダーや不法移民を敵視、不平等進む可能性も
　11月5日に投開票が行われた米大統領選は、ドナルド・トランプ氏の勝利で幕を閉じた。トランプ政権下で国際関係はどう変貌するのか。アメリカの分断はさらに深まるのか。AERA 2024年11月25日号より。
　トランプ氏が「アメリカ・ファースト」を打ち出すことにより、世界の秩序は不安定なものになる。ポピュリズムに訴えて勝利したトランプ氏は、関税の引き上げや不法移民の強制送還などを引き続き「人気取り」に利用していくだろう。それに影響を受ける国々は日本も含めて広範囲に及ぶ。
　米国はグローバルリーダーではなくなり、「わがままな国」として国際協調を乱すのは、想像に難くない。気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」からの脱退、大西洋をまたぐ重要な軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）からの脱退、国連軽視などがすでに浮上している。

■マイノリティーを排除
　国際政治学者で米政治コンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長はこう見る。
「トランプ氏は、多国間の（外交の）場は制約が多く、連合を構築する必要があり、アメリカは仲間はずれにされる危険性があると考える。また、彼は特に、価値観の共有に基づく同盟に不信感を抱いており、米国の大盤振る舞いにただ乗りする国によって、米国は“ぼったくられる”傾向があると考えている」
　こうしたトランプ氏の考え方は、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩・最高指導者らと単独で会って、「ディール（取引）」をしているかのように見せるのを好む性格にも表れている。
　国内の変貌も避けられない。渡米して大統領選を取材していたジャーナリスト、北丸雄二氏は、米国内では「格差がさらに広がる」と予想する。イーロン・マスク氏など富裕層をそろえた閣僚人事や富裕層や大企業の優遇などをみると、たとえトランプ氏に投票したとしても労働者階級や人種的・性的マイノリティーが切り捨てられていくとの見方だ。
「ビル・ゲイツ氏らまでの起業家はまだ従来の政治経済構造に則っていたが、マスク氏らの新起業家は、採算性や効率性を政治に求め、規制撤廃で格差社会を進めることで富裕層だけが助かる世界経営を目指す。彼らは弱者救済は諦めており、“アメリカ・ファースト”を隠れ蓑とした企業国家的切り捨て政策が進められるだろう」

■wokeの動き嫌われ
　選挙後、「woke」という言葉にも注目が集まっている。人種や性別、性的指向に対する差別をなくし、社会的不平等を戒めていく目覚め（wake）を指す。黒人初のオバマ元大統領の誕生、LGBTQの権利運動、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切だ）」運動などが形成してきたトレンドだ。社会的に好ましくない発言や行動をした個人や組織をSNSなどで糾弾し、不買運動やボイコットを通じて社会から排除する「キャンセル・カルチャー」も含まれる。こうした動きが、共和党・保守派側から「意識高い系」と捉えられてかなり嫌われている。南部フロリダ州知事のロン・デサンティス氏（共和党）は、「ストップWOKE法」に笑顔で署名し、LGBTQや黒人作家の本を学校から取り除く「禁書」プログラムの後ろ盾とした。
　選挙後は、この「woke」が行き過ぎたために、「意識高い系」ではない労働者階級が、トランスジェンダーや不法移民を攻撃し、敵視するのにつながったという見方が広がっている。その延長には、女性の国家元首誕生に対する恐怖感もある。社会的平等を求めるのは人権問題であり、流れとしては正しいことであるにもかかわらず、リベラル思想が進んで形成されたwokeが、民主党の中でさえ「スケープゴート」になっているという。「woke」たたきがこのまま続けば、米国ではさらなる不平等が進む可能性が大きい。
　記者は投開票日直前の11月3日の日曜日朝、ジョージア州アトランタ中心部にあるプロテスタントのユナイテッド・メソディスト教会に顔を出した。ミサとはいえ、今回の歴史的に異常な選挙を前に緊張感が立ち込めていた。前半をリードした牧師の祈りはこうだった。
「私たちが、意見が異なる人の声も聞くように導いてください」
　祈りは、選挙後の分断や格差が進む米国を強く意識したものだったことが思い出される。
異なる意見があることは認識していますが、それに対して従えというポリコレ思想が嫌われていることが判っていないですね。
そしてポリコレは自分達と異なる思想は攻撃してもよいという風潮がありますよね。肯定はしないでしょうが実際にはそのような価値観の押し付けが発生しているのが問題なのであり、寛容性を持ちえないアメリカ社会が表れています。

そしてかわいそうな難民というレッテルを貼る自称人権派(笑)弁護士やマスゴミ達、ポリコレに染まった人たちは不法滞在という犯罪を犯している人間を庇おうとしていますが実際は経済難民であり、ただの出稼ぎ労働者です。
川口のクルド人、トルコの農閑期に難民申請、農繁期に帰国　血縁集団の絆で「移民の連鎖」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。

血のつながりは大切
トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。
この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2千人の一族がいた。当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。
２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は「われわれはその一族の出身だ。2つの村の村民は元をたどれば、4つの家族にたどりつく」と話した。
こうした一族はトルコ社会で「アシレット」と呼ばれ、血縁関係と口伝えによる掟（おきて）で結ばれている。トルコ人やアラブ人にもみられるが、特にクルド人は固い結束を誇るという。
現地のクルド人男性は「私たちは一族の結束が強い上、子だくさんなので親族が本当に多い。私もいとこが100人くらいいるので、結婚式は大変だった」。川口で話を聞いたクルド人男性も「血のつながりはものすごく大切。親戚がヨーロッパにもオーストラリアにもカナダにもいて、たとえば重い病気になったら、日本までお見舞いにくる」と語った。
一人が来日すると同じ村の家族や知人が先に来た人を頼って次々と来日する「移民の連鎖」が起きる要因として、こうした共通の祖先でつながる血縁集団の絆があるようだ。

来日順でヒエラルキー
入管関係者によると、クルド人の難民申請者は毎年、冬を迎え農業や牧畜が農閑期となる10～11月ごろに急増。翌年、放牧の季節が始まる5～6月ごろ帰国者が増えるという。昨年1年間のトルコ国籍の申請者約2400人のうち、3割に当たる700人近くは今年6月ごろまでにすでに帰国した。
入管関係者は「彼らは夏前になると『問題が解決した』と言って難民申請を取り下げ帰国していく。秋になると同じ人物が来日し、『また問題が起きた』といって難民申請する。かつての東北地方からの出稼ぎのように、農閑期に合わせた就労目的と考えられる」。
関係者によると、川口周辺では1990年代初めに来日した2村の一族を筆頭に、いくつかの一族が在留している。先に来日して解体業を始めた一族が、あとから来日したクルド人やトルコ人らを雇用するヒエラルキー（階層構造）も生まれているという。

われわれが自由と思うか
アドゥヤマン県では、クルド独立主義者にも出会った。広大なユーフラテス川を望む丘の上で、農業を営む30代のクルド人男性は誇らしげに言った。
「これがメソポタミアだ。クルディスタン（クルドの地）だ」
クルディスタンとは、トルコ南東部だけでなくシリア、イラク、イランなどにまたがるクルド人の居住地域全体を指す。かつてはオスマン帝国だったが、1920年代、この地域で石油が採掘されたことから帝国主義の欧州列強が分割。クルド人は「国を持たない民族」となった。
特にトルコ政府は90年代ごろまで、「山岳トルコ人」と呼んでクルド民族の存在を否定、徹底した同化政策を進めた。男性一家も山の上にある小さな村の出身だが、同化政策により数十年前に山を下りた。
男性はクルド人の独立を夢見ており、青年時代に公園でクルドの歌を歌っていて警察に3日間拘束された経験を持つという。
川口周辺でクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題も、インターネットを通じ知っているといい、「カワグチのクルド人は難民だ」と主張。「われわれがトルコで自由だと思うか」と真顔で尋ねた。
「クルド人にとって、クルドの地で暮らすのが最善だ。クルディスタンは石油も出る。日本よりも豊かだ。しかし、トルコでは生きづらいため日本で難民申請しているのだ」
男性は丘陵地帯を走る車の中でクルドの歌をかけながら、「PKKはわれわれをトルコ軍の兵士から守ってくれている」とも言った。
PKK、クルド労働者党はトルコ国内のクルド人非合法武装組織。「クルド人国家の樹立」を掲げて長年テロを引き起こしてきた。
かつてトルコ政府によるPKK掃討作戦が行われた同国東部の都市へ向かった。
結局、難民ではなくただの出稼ぎ労働者です。難民申請しても通るわけありません。
それを知っていて弁護士は何をしているのでしょうか？法律を守らないような奴らを保護することが異常です。

トルコ大使も難民であることを否定しています。
トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」「難民制度を悪用」
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。
大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。
大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。
その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」と述べた。
トルコと日本の査証（ビザ）相互免除については「経済的なメリットもあり、長期的な観点から当然維持されるべきだ」としながら、「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく。最も重要なことは日本の法令を順守することだ」とも強調した。
犯罪者をトルコに送還してもまた入国しているそうですね。
トルコへの査証復活が必要になるかもしれません。そうしたくなければトルコが何かしないといけませんね。
日本としては経済難民は受け付けていませんので送還するしか方法がありません。入国時に弾くことも検討しましょう。

様々な問題を引き起こしている出稼ぎ労働者
問題を引き起こすのであれば出て行ってもらいましょう。
（ブラッキー）


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今年は暑い日が続いて紅葉がよろしくありません。
葉っぱも赤くなる前の緑色で落ちてしまうことが多いですね。
何とかしないといけませんが自然なのでどうしようもありませんね。
地球温暖化を食い止めるとか言ってＣＯＰ２９が開催されましたが、発展途上国からのみかじめ料を取られている気分ですね。
そもそも日本の省エネ技術は乾いた雑巾をさらに絞るようなものです。
アメリカや支那、欧州の様に贅沢に使っていません。アメリカ、支那、インドの排出量をコントロールしたほうがよっぽどましですね。

さて、世界中で迷惑をかけている支那人、今度は北海道の羊蹄山に行って遭難したそうです。
「甘くみていた。すみません」 中国籍の21歳の男性 北海道羊蹄山の６合目付近 疲労で歩行困難に この時期にしては軽装
　24日、北海道後志地方にある標高1898メートルの羊蹄山で、登山をしていた中国籍の21歳の男性が疲労で歩けなくなり、警察と消防に救助されました。男性は病院に搬送されましたが、軽傷です。
　救助されたのは、中国籍の21歳の男性です。
　男性は24日午前７時ごろ、20代前半の男性と２人で倶知安町側の「ひらふコース」から羊蹄山を登り始めましたが、正午ごろ、６合目付近で疲労により歩けなくなり、みずから「疲れて動けなくなったので助けてください」と消防に通報しました。
　通報を受けた警察と消防が捜索にあたり、男性はその後、道警のヘリコプターに発見され、凍傷の疑いで病院に搬送されましたが軽傷です。
　警察によりますと、男性２人に登山経験はなく、おにぎりやチョコレートなどの食料は持っていましたが、この時期の登山としては軽装だったということです。男性は「甘くみていた。すみません」と話しているということです。
６合目ってことは２時間半程度の工程を５時間もかけて移動したという事ですね。
素人でしょう。そもそもこの時期に登るには相当の装備が必要になります。それをしなかったという事でしょうね。

そして支那の中共の指示でウイグルの講演に侵入した支那人が逮捕されたそうです。
偽名でウイグル講演侵入の中国人院生、宮城県警が送検　相次ぐ不審な撮影、当局関与指摘も
宮城県警は20日、仙台市青葉区に住む中国籍の大学院生の男性を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検した。令和3年6月頃、4年1月頃に日本ウイグル協会のサイトから協会主催の講演会に虚偽の日本人名で申し込むなどした疑い。協会の講演会を巡っては、中国語を話す人物が撮影して回るケースが相次いで確認されており、協会は「現地の中国当局の指示」とみて人権活動に関わる在日ウイグル人の情報が中国当局に渡ることに危機感を強めていた。

ウイグル決議が影響か
県警によれば、大学院生は当時市内の大学の学生で、講演に出席した理由は「ゼミのため」、日本人名をかたった理由は「中国名は警戒されるから」と供述しているという。県警は大学院生の背後関係について慎重に捜査する構え。
協会によると大学院生は令和3年6月に茨城県日立市で開いた講演会に、4年1月には東京都港区の笹川記念館でジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いた講演会にそれぞれ参加したといい、偽名での出席には気付かなかったという。当時、国会では超党派議連などが中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害状況を非難する国会決議の採択を目指しており、協会は「人権決議をやめさせるための情報収集の一環ではないか」と指摘する。

メールで「バイト」募る
協会に関するウイグル人会合は5年12月頃まで不審な人物による撮影が半ば常態化していた。
例えば、5年7月に神奈川県逗子市で開かれたウイグル人証言集会。会合に先立って報酬付きで集会の撮影者を募集するメールが在日中国人に出回った。①参加人数②配布資料の部数③講演者数④自治区出身者数─などの情報を求める内容。送り主の男性が中国から出席する予定だったが、悪天候のため飛行機が飛ばなかったため代理を募ったという。
実際、集会には日本人名を名乗る男女が会場内を撮影して回り、外に出ると中国語を話し出し、警察が警戒を強めたという。
その後、同県大和市で街頭活動を行った際、ウイグル人を撮影している不審な人物に協会関係者が尋ねると、「メールを受け取ったアルバイトだ」と認めたという。

「日本でやりたい放題だった」
なぜ、こうした情報を集めるのか─。主催した丸山治章・逗子市議は「中国当局に送られていることは想像に難くない。中国国内と同じく、在日ウイグル人の活動を監視しようとしているのだろう。放置するのは危険だ」と指摘する。
自治区のウイグル人「強制収容所」などの実態を国際世論の後押しを通じて改善を目指す協会。名前や顔を公表して活動するのは少数に過ぎず、多くは名前や顔を隠して活動をサポートする。自治区で暮らす親族や自身が戻った際に当局による圧力を懸念するためだ。
こうした撮影行為は在日ウイグル人の「萎縮」につながっている。顔や名前を隠していた協会関係者は、活動内容が自治区の当局者になぜか把握され、家族が脅され、協会から遠ざかったという。
協会のレテプ・アフメット会長は、「中国当局はやりたい放題で活動の情報を取っていた。人権活動に対する『スパイ』を書類送検したことは非常に意味がある。在日中国人が軽い気持ちで加担することが抑止される」と宮城県警の対応に謝意を示し、「平穏な日本社会で外国のスパイ行為が暗躍している実態を知って、問題意識を持ってほしい」と語っている。
支那には中共が定めた国民動員法があります。そのため、支那人は中共に逆らうことが出来ません。
家族を人質に取られているようなものです。そんな国に行きたいですか？私は行く事か出来ません。

そしてこのようなちんけな夢を持つ人もどきが出来上がった支那、治安崩壊しているでしょうね。
【独自】靖国神社“落書き”事件で中国人少年（10代）の逮捕状取得　「生涯の夢が叶った」SNS投稿　事件直後に香港に出国　警視庁
2024年8月、靖国神社の石柱に「軍国主義」などの落書きが見つかった事件で、警視庁は、器物損壊の疑いなどで、中国人の10代の少年の逮捕状を取得したことがわかりました。
8月19日の未明、東京・千代田区の靖国神社の石柱に「トイレ」「軍国主義」などの落書きが見つかり、前日の夜に、10代の少年が石柱の台座に上っている様子が防犯カメラに映っていました。
捜査関係者によりますと、その後の捜査で、落書きをしたのがこの中国人の10代の少年と特定し、礼拝所不敬と器物損壊の疑いで、警視庁が逮捕状を取得したことがわかりました。
少年は犯行後、中国のグループチャットに靖国神社を背景にした自らの顔写真や、落書き直後とみられる石柱の写真を投稿し、「クソの靖国神社」「生涯の夢が叶った」と書き込むなどしていました。
少年は、犯行の数日前に来日し、犯行後は宿泊先の新宿区内のホテルに1人で戻った後、19日午前に羽田空港から香港に向けて、出国していました。
少年は、親族とみられる女性と来日していましたが、警視庁は今回の犯行は少年が単独で行ったものとみて捜査しています。
ちんけな生涯の夢なことで、小さい事しか出来ないのでしょう。
若いのですからもっと大きな夢を持たないといけませんよね。これが支那人の少年ってことでしょう。

そしてアメリカによる経済封鎖によって経済が崩壊しかかっているとの話もある支那の経済、無敵の人も多く出没しており、治安悪化が叫ばれています。
無差別殺傷事件に出国禁止も…中国で何が起きている？「経済が崩壊に近い状態」「知識人同士が食事すると警察が来る」
　中国で無差別殺傷事件が相次いでいる。19日には湖南省で小学生らの列に車が突っ込み、現地メディアによれば11人が搬送された。また11日にも広東省で車が暴走、35人が死亡した。現地の人々も「非人道的だ。社会への報復なのでは」と不安の声を口にするが、中国外務省は、外国人の死傷者はいないとした上で「中国は世界で最も安全だ」と強調した。そんな中、ネットでは別の問題にも関心が高まっている。それが、外国人の出国禁止だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国で勤務する外国人ビジネスマンらが出国禁止になるケースが多発していると報じている。
　外国人が出国禁止になった背景と言われているのが「反スパイ法」。国家の安全に危害を与える活動を摘発する法律が去年改正され、スパイの定義が拡大。政府による取締りが強化されているという。このような事態に、ネットでは「もう中国でビジネスは無理だ」「観光だろうと中国に行くこと自体がリスク」という声まで出始めている。『ABEMA Prime』では中国事情に詳しい社会学者、また中国で資格を剥奪され国を逃れてきたという人権派弁護士を招き、中国の現状を考えた。

■中国の各地で無差別殺傷事件…犯行の理由は？
相次ぐ無差別殺傷事件
　中国で続く無差別殺傷事件。社会学者で東大院教授の阿古智子氏は、湖南省で起きた事件の背景について「車で突っ込んだ犯人は所得が低いなどではなく、離婚訴訟に不満があったと聞いている。当局の発表では個人的な問題とされているが、司法制度や裁判が不公正だと感じた可能性もある」と述べた。また、職業訓練校で学生らを刃物で切りつけ8人が死亡した事件については、「（犯人は）16時間働かされ給与が未払いだった。労働法の進歩を求める手紙を書いていた。政府の法律や政策、システム、司法のあり方に意見があるような人たちが絶望した中で、無差別にそういった事件を起こした可能性がある」と説明した。
　人権派弁護士ながら、中国で資格を剥奪されて来日した李金星氏は「悲しいことだ。我々の国でこんな事件が起きるとは思わなかった。中国で20年間働いた弁護士としては悲しく思う。中国社会の矛盾が激化していることを露わにしている。法律で解決できるはずの問題が解決されず、心理的にも経済的にも人々は安心感を欠いている。人々が自分を愛していないし、他の人も愛していないという形になっている。多くの矛盾、社会的な紛争は法律を通して解決できるはずだが、中国の法律の制度は日本のような形にはなっていない」と指摘した。
　中国国内における法の運用について、李氏は「中国のGDPが成長し、市場も拡大する中で法律に対する要求が高まっている。しかし、現状の法律制度は未完成。個人の財産や自由を保護するための法制度が不足している」と急速に発展した経済に比べて法律が追いついていないという問題点を挙げた。
　また「過去の40年間、中国は非常にプラスのイメージとして世界に登場しているが、最近になって、急に経済が悪化しているし、またこういった殺人事件が急に増えているということで、みんなが全土に対する失望感や不安を非常に抱えている」と付け加えた。

■今なお厳しい中国の規制「4、5人集まるだけで警察が来る」
　中国では、人々が集団で行動することに対する政府の規制が依然として厳しいままだという。阿古氏は「普通、同じような問題意識を持つ人が集まると、ネットワークを作ったり組織を作ったり、あるいはデモを行ったりすることが考えられる。しかし、中国では人々が繋がることが厳しく制限されている。だから4、5人で集まるだけで警察がすぐに来てしまう。知識人など、マークされている人が一緒にご飯を食べるだけでも、警察が来て約束のレストランに行けなくなる状況だ」と語った。
　「このような環境では、人々が抱える悩みを誰かに相談することも難しくなる。表現することでストレスを緩和したり、問題解決に向けて建設的に動いたりすることもできず、とにかく取り締まる方向にばかり進んでいる。人権弁護士が悩みを聞き、サービスを提供し、政府機関に働きかけていたが、今ではその弁護士たちも逮捕され、役割を果たせなくなっている」と伝えた。そんな規制に対抗してか、大学生10万人が小籠包を食べに行こうと自転車で夜中に大移動するという行動もあった。
　李氏も「総じて見れば中国国内では規制がどんどん厳しくなっている傾向が見られる」と同調する。「コロナ禍で、国民の情報に対する規制の方法が増大化している。中国では汽車、電車、バスに乗る時は身分証明書の承認が必要だが、誰でもそういう状態に慣れるようになった」と、コロナ禍によってさらに厳しくなったものの、それを受け入れてしまっている現状があるという。

■中国から出たくても出られない？いきなり拘束される例も
　事件が多発し、経済状態も悪化する中国において富裕層に限らず、国を出ていくという動きも広がっている。李氏は「国を出ようとしている人が多く存在している。日本に来ている中国人の多くは、知識人や企業家が過半数だ。弁護士や大学教授、記者などだ。こうした人々の交流は、経済文化の交流として重要だと考えている」。また阿古氏も「日本の投資環境は効率が悪いと指摘されている。それでも来る理由は言論の自由だ。中国では禁止されている活動が日本でできるし、中国で討論したらすぐに警察が来そうなテーマでも自由にディスカッションができる。中間層だと子どもの教育や競争を避けるために日本に来る人もいる」と加えた。
　中国国内にいる外国人が出国できないという問題も生じていることについて、拘束された経験もある阿古氏は、「私は以前、中国で調査をしていた時、地方政府の腐敗を追及していた。帰ろうと思って夜行列車に乗ろうとしたところ、連行され一晩留め置かれた経験がある。反省文を書かされた」。また、昨年3月に拘束されたアステラス製薬の男性社員についても「その方から『もうこの国には結構、絶望しました』と電話をもらった。情報を扱っている人はずっと見張られているから、例えば大使館に逃げ込もうとしてもその途中で拘束されることもある。何か脅迫されて『お前が出国すると捕まえるぞ』と圧力をかけられれば帰れない。だから軟禁状態というか、その代わりに何か情報を出せと言われたりする」と言及した。
最低な国家ですね。言論の自由を失った支那、黄巾の乱が再発するのでしょうか？それとも梁山泊かな？
人々が逃げ出す支那の社会、暮らしたくはありませんね。

そして何故か日本人に対して査証を緩和するそうですね。
日本人の人質を増やしたいという事でしょうね。
中国、日本側に中国人のビザ免除を期待　日本に対する免除措置再開で報道官「歩み寄りを」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は25日の記者会見で、日本に対する短期滞在のビザ（査証）免除措置の再開を決めたことに関し、「中国政府は常に国内外の人的往来の利便性を高度に重視している」と述べた。
中国政府は日本側に対し、訪日する中国人にも同様にビザを免除する「相互主義」を求めていたが、今回の決定は中国側の一方的なものとなった。毛氏は「日本側がわれわれと歩み寄り、両国の人的往来の利便性のレベルの引き上げへ共に力を注ぐことを当然希望している」と強調した。日本側による、中国人の訪日ビザ免除やビザ申請手続きの簡素化などに期待を示した。日中関係筋によると、日本側は中国との相互のビザ免除は受け入れていない。
中国外務省は22日に日本に対する短期滞在のビザ免除措置の再開を発表した。30日から来年末までの措置としており、ビジネスや観光などの目的による30日以内の短期滞在のビザなし渡航が可能となる。
必要ありません。そもそももっと支那人を制限しないといけない局面なのですから日本が緩和する必要はありません。
どうせ、日本人の投資が欲しいのでしょう。金くれって言われてもね～

犯罪が多発する支那の社会、それを日本に呼び込む必要はありません。
査証を厳しく判断して入国禁止、犯罪者は強制送還を行っていきましょう。
（ブラッキー）


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トランプ大統領陣営が続々と決まってきましたね。
どのような政策でアメリカを運営するのか？非常に楽しみであり、戦慄することになるかもしれませんね。
なんと言ってもアメリカの民主党はいらんことばかり日本に押し付けてきました。
LGBTなんてその典型的な例であり、そのような価値観の押し付けは嫌われるってことが判っていません。
下らない話を押し付けないでほしいものですよね。

さて、トルコから来たクルド人が不法滞在を行い不法就労を行って強制送還を待つだけのタイミングなのに犯罪を繰り返し行っており、地域の人から嫌われて排他されていることに対して裁判所はおかしな仮処分を出してきました。
【速報】クルド人ヘイトデモ禁止命じる決定　さいたま地裁　初の仮処分決定か
埼玉県川口市などで在日クルド人などに対し、差別的な言動、いわゆる「ヘイトスピーチ」が相次いでいる問題で、さいたま地裁が先ほど、デモの実施を禁止する仮処分の決定を出しました。このヘイトスピーチに対して禁止の決定が出るのは初めてとみられます。
「クルド人は帰れー」
「テロを肯定する外国人との共生はありません」
これは今年2月、埼玉県蕨市の駅前で撮影されたクルド人に対するヘイトデモの様子です。
今月24日にも、神奈川県に住む男性が代表を務める団体のデモが川口市などで行われる見通しですが、在日クルド人の団体は今月11日、裁判所に対し、川口市内にある団体の事務所の近くでのデモの禁止を求める仮処分を申し立てました。
さいたま地裁は先ほど、この申し立てを認め、団体事務所の半径600メートルでクルド人を侮辱するなどのヘイトデモを禁じる命令を出したということです。
一連のクルド人へのヘイトデモで禁止命令が出るのは初めてとみられます。
テロリストとつるむクルド人は日本には必要ないという主張を何故ヘイトデモとレッテルを張り付けるのでしょうか？
そっちの方がよっぽど差別的ですよね。好きや嫌いは個人の価値観、差別とは関係ありません。
それが元で差別が発生していても理由があって嫌いなのですから理由を取り除かないことには改善しません。

そして日弁連が下らない差別を推進してきた事例がまた出てきました。
＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。
この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。
報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。
ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。
報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の「逮捕状」の真偽を確かめるためで、トルコ側から「氏名がなければ照会できない。欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」と指摘されたためとしているという。
当時、法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。日弁連は翌17年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。
この結果、法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったという。
弁護団側は、入管の案内役に憲兵（現・治安警察）を同行させたことについても問題視したが、報告書には「村民と憲兵隊との友好関係を確認」「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」などとも記されていたという。
これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。
入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は16年からの20年間で延べ1万2287人にのぼるが、難民認定されたのは4人。また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。難民認定申請中の仮放免者を含めると約2千人にのぼる。
これが偽難民の実態であり、ただの出稼ぎ労働者であるという事です。
クルド人は日本から出ていけというのは差別ではなく立派な主張であるという事です。
それを日弁連が握りつぶしたという事であり、そちらの方がよっぽど問題ですね。

このようなことはアメリカが本場であり、今回トランプさんが勝利したことであぶりだされた社会の膿なのでしょう。
そして恨み言を言う奴らが癌になっているのです。
ハリウッドセレブ、大統領選結果に失望絶望　ビリー・アイリッシュ「これは女性に対する戦争」
　5日に投開票が行われた米大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選が確実となったことを受け、民主党のハリス副大統領を支援してきたハリウッドセレブの間では深い失望と絶望のムードが漂っている。
　歌手ビリー・アイリッシュ（22）は、インスタグラムのストーリーで「これは女性に対する戦争」と反応。1日に激戦州の1つウィスコンシン州ミルウォーキーで行われた集会に出席してハリス氏を支援していたラッパーのカーディ・Bも、「みんな大嫌い」と短いメッセージをストーリーに投稿してトランプ氏に投票した人たちに抗議した。
　また、歌手で女優のアリアナ・グランデは、「今日、この結果の計り知れない重圧を感じているすべての人の手を握ります」と、インスタグラムのストーリーでつづった。
　映画「スター・ウォーズ」シリーズのルーク・スカイウォーカー役で知られる俳優マーク・ハミルは、「反証されたか、これが私たちが住んでいると思っていたアメリカではないかのどちらかだ」とX（旧ツイッター）に投稿。米映画「コン・エアー」（97年）や「マルコヴィッチの穴」（99年）などで知られる俳優ジョン・キューザックは、現在は削除されているXの投稿で「この国が、有罪判決を受けた性的暴行犯で、ナチスの男を投票で選んで自滅することを選んだという事実は、控えめに言っても根深いニヒリズムの表れだ」と記した。
　オスカー女優ジェイミー・リー・カーティスは、「多くの人が勝利を祝い、ひょっとするとほくそ笑むかもしれません。多くの人が敗北の酷い気持ちで驚き、悲しむでしょう」とつづり、「過酷な時代への確実な回帰を意味する」と長文のメッセージを投稿。多くの人がゲイやトランスジェンダーの権利が脅かされ、当然受けるに値する生殖医療を受けることが困難になることを恐れていると述べた。
　また、女優クリスティーナ・アップルゲイトは、「なぜ？　理由を教えて。私の子どもは女性としての権利を奪われるかもしれないと泣いています」とつづり、女性の権利に反対票を投じた人は自身のアカウントのフォローを解除するよう求めた。
訳が判りませんね。ゲイやらなんやら言っていますが、いることを否定しているのが西洋の文化なのですよね。
それを受け入れるも否定すればいいだけではないでしょうか？差別されるって他人にそれを強要していたのに何言ってんでしょうね？
自分達がやることは受け入れる、でも貴様らの価値観は否定するってのをやっているからこのような極端な話が出てくるのでしょうね。

世紀の悪法と言われた法律がなくなるようですね。禁酒法と同じくらい荒れ果てた社会を作り出した悪法
それを設定したのはハリスでしたからね。
「950ドル未満の窃盗は軽犯罪」を廃止　略奪横行の米カリフォルニア州、治安回復に期待
950ドル（約14万円）未満の窃盗を軽犯罪とする米西部カリフォルニア州の州法が、大統領選と同時に行われた住民投票で廃止された。店舗での略奪が相次いだ治安状況がトランプ政権で改善されると期待が高まっている。
カリフォルニア州では住民投票で州法を制定できる。2014年に施行された「提案47号」は、窃盗犯を重犯罪者として長期収監するよりも、軽犯罪者として再教育を受けさせる方が合理的だとの考えで制定された。
犯罪であることには変わりないが、「950ドルまでは無罪」とのデマが広がったほか、店員や警備員が身の安全を考えて抵抗しないため、略奪が横行。閉店する店も相次いでいた。
カリフォルニア州は民主党が強く、ハリス副大統領の地元でもあることから、トランプ次期大統領は「窃盗犯は店に電卓を持って行き、いくらか計算している。950ドル未満なら罪に問われないからだ。そうしたのはハリス氏と民主党知事だ」などと批判していた。
今回の住民投票で提案47号の大部分を改正する提案36号が成立。47号を推進してきた公選のロサンゼルス郡地方検事が落選した。
FOXニュースによると、住民組織の役員は「犯罪がようやく違法になったので、カリフォルニアの人々は大いに希望を抱いている」と語った。
正確にはスリーアウト法なので無罪ではありませんが、窃盗しても刑務所に入れられないってことで繰り返す馬鹿が増えていたってことです。
刑務所が足りないからと言って犯罪者を野放しにする悪法がなくなったという事でトランプさんの勝利ってことでしょう。

日本でも選挙の成果なのかは判りませんが、日本のカジノ利権を取ろうと賄賂を贈っていた支那人がアメリカで調査されております。
「カジノで見返りを」中国企業が日本の議員らに3億円の賄賂工作…マカオ旅行ではセリーヌのバッグ贈呈、夜は “女性” も手配の大豪遊
「IR汚職」事件に新たな展開だ。
　米司法省は11月18日（現地時間）、中国のオンライン賭博業者「500ドットコム（現ビットマイニング）」の元CEO（最高経営責任者）潘正明被告を、「海外腐敗行為防止法」違反などの疑いで起訴した。
「司法省の発表によれば、潘氏はIR（カジノを含む統合型リゾート）事業を日本で始めるため、国会議員を含む日本政府関係者に賄賂を渡したのことです。
　コンサルタントに仲介させた額はおよそ200万ドル（約3億円）にのぼります。外国の政府高官の買収は重罪ですから、同社には5400万ドル（約84億円）の罰金を科す方針でしたが、捜査協力を条件に、600万ドル（約9億円）程度まで減額される可能性があるようです」（政治担当記者）
　公開された起訴状や広報資料を読むと、賄賂の生々しい実態が明らかになる。たとえば2017年12月には、複数の政府関係者がマカオに招待されている。
《この旅行には、深圳にある同社オフィスへの短時間の訪問が含まれていたが、プライベートジェットのフライト代、ギャンブル用のチップ、高級品、食事、セックスワーカー、5つ星ホテルの支払いが含まれ、賄賂を現金で渡す機会として利用された》（編集部訳、一部省略あり）
　費用は、およそ22万ドル（3400万円）かかった。このとき、お土産に選ばれたのが「セリーヌのバッグ」だった。潘氏の音声記録が残っているという。
《潘氏は（チャットアプリの）WeChat経由で、コンサルタントに「商品を購入します。セリーヌの商品ですか？ では、いくらか見てみましょう。彼は国会議員ですから……どう思いますか？　買ったほうがいいのであれば、私たちが買ったほうがいいかもしれません。お金はすでに用意しています」と音声メッセージを送信した》
　このとき、賄賂の実態を隠すため、同社は虚偽の請求書を送り、返金されたように見せかけたが、実際に返金されることはなかった。
　招待旅行はマカオだけではない。
《2018年2月頃、同社は日本政府関係者と家族を北海道へのスキー旅行に招待し、6871ドル（約110万円）を支払った。潘氏は参加しなかったが、リフト券、スキー用具、スノーモービル、温泉訪問、そのほかのエンタメなど、旅行中のすべての費用を支払った》
　同行したコンサルタントは、現地から潘氏にこんな報告をしている。
《ある政府関係者は（楽しむ）息子の様子を見て「ふだんはこんなことをしないので、とても幸せです」と食事中に話し、「IR誘致に全力を尽くす」と言った。潘氏は「これはいい知らせだ」と小躍りした》
　プライベートジェットでのマカオ旅行、高級ブランド「セリーヌ」のバッグ購入、そして夜は女性（セックスワーカー）の手配。さらに豪華な北海道スキー旅行……これらの接待はみな賄賂　のためだったと報告されている。
「起訴状では、賄賂や接待を受けたのは『日本政府関係者』と匿名にされており、国会議員だけでなく、高級官僚だった可能性もあります。しかし、実名が明かされなかったことで、SNSでは誰が賄賂をもらったのか、“犯人探し” で騒然としています」
　実際、Xには、
《ビビってる国会議員、与野党共に何人もいるんじゃないかな　かなり具体的に顔が浮かんでくる》
　と投稿されるなど、大きな話題を呼んでいる。前出・政治担当記者がこう説明する。
「IR汚職に関しては、内閣府副大臣（IR担当）だった秋元司元衆院議員が、今年3月、東京高裁で760万円相当の賄賂を受け取った収賄罪などで、懲役4年と追徴金の実刑判決を受けています。
　この問題が起きたとき、東京地検特捜部の任意聴取を受けたのが、自民党の岩屋毅外務大臣、中村裕之氏、宮崎政久氏、船橋利実氏、日本維新の会（当時）の下地幹郎氏です。
　下地氏は100万円の受け取りを認め離党しましたが、ほかの4人は授受を否定しました。今回のアメリカでの起訴を不安に思っている人もいるかもしれません」
　500ドットコムは、賄賂に3億円使ったものの、結局、日本でのカジノ運営に参入することはできなかった。その怒りは相当なものだろう。
　今回の潘氏の起訴について、日本も捜査協力していることが判明している。中国側の工作に籠絡された “政府関係者” の名前は、いずれ明らかになるかもしれない。
と云う訳で橋下維新の議員も青ざめていることでしょうね。
悪いことは出来ないってことでしょう。

この際なので立憲共産党含む日本のために働かない国会議員に官僚は辞めてもらいましょう。
それが日本が生き残る手段であると信じていきましょう。
（ブラッキー）


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