在日特権は本当にある
しばき隊や民主党、共産党、社会党などが盛んに在日特権はないといっておりますが、
本当にないと思っている人間はいないと私は思います。
先日もこのような報道がなされました。
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
在日が裕福でなかったための措置？？
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、
「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。
この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では
「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」
としながらも、
「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」
としている。
この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。
同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。
桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では
「記録として残っていないので定かではない」
と話している。その一方で、
「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。
また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」
と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。
もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。
２００７年の記事なので現在も行われているかは不明です。
しかし、今回福岡県行橋市市議の告発がありました。
行橋市市議小坪さんからの証拠付き告発です。
【拡散希望】「在日特権・外国人特権」の公的証明～外国人のみ税金が安く生活が楽。
日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正 並びに日本国民の雇用回復・ワーキングプアの解消に関する陳情
１ 課税の適正の確保
課税の現場において、日本国民と在留外国人の格差、つまり不公平が顕著となっているため、その是正措置を求める。すなわち、現行の法令及びその運用主体たる政府並びに地方自治体において、制度上、予算上又は人員上の制約若しくは瑕疵により、結果的に在留外国人への過剰又は不適正な優遇状態が生じており、実質的に地方自治体の徴税権が侵害されている。
具体的には、市県民税及び国民健康保険税（料）の減免事由たる扶養控除制度等が悪用されていることによる課税の不公平の発生であり、その是正、つまり課税の適正化を確保するための制度的、予算的及び人員的な措置の実施を直ちに求める。
２ 各種給付の適正の確保
前述の課税上の不公平が放置されてきたことにより、本来なら不支給又は支給停止とすべき事由の存する在留外国人にも、生活保護、児童手当その他の各種給付が実質的に無条件で支給され、政府及び地方自治体の財政を圧迫し続けているため、その是正、つまり各種給付の適正化を確保するための制度的、予算的及び人員的な措置の実施を直ちに求める。
３ 日本国民のワーキングプアの解消
前述の課税上の不公平及び各種給付上の不公平が放置されてきたことにより、国民、特に若年層は、在留外国人と比べ、収入・支出の両面で不利益を受けている。具体的には、同一労働同一賃金であろうと、日本人のみの世帯と在留外国人を含む世帯では、徴税される額と給付を受ける額の差が、年間で数十万円あるいはそれ以上となり、これが日本国民のワーキングプア現象の要因の一つである。3これをさらに放置し続けると、?デフレの悪化、?少子化の促進、?職業技術の途絶、?景気後退、?外国排斥気運の激化といった負の連鎖を量産するのは自明である。
実質的に無条件で支給され、政府及び地方自治体の財政を圧迫し続けているため、その是正、つまり各種給付の適正化を確保するための制度的、予算的及び人員的な措置の実施を直ちに求める。
結論
国の制度の瑕疵により、地方自治体の予算を原資として外国人の生活扶助を行っている構図にあり、結果として労働単価を不当に押し下げてしまっている。困窮者を救うためのセーフティネットが日本人イジメの原資として運用されている実態にある。
各種減免処置に容易にフリーライドできる外国人と異なり、厳格に納税せざるを得ない日本人のみは生活に困窮していく結果となり、デフレ脱却を困難にしてしまうのみならず、少子化にも大きな悪影響を及ぼすことは明白である。
会計検査院が本問題を要求した今こそ国政がこれに呼応することで、不公平な制度の改善を行うことが強く求められている。
国会議員の体たらくを見ていますと地方議員が頑張っていることに頭が下がります。
在日特権を否定する人は現実が見えていないのでしょうか？
たとえば日本の空港の入国審査では日本国籍の人間となぜか永住許可を受けた外国人が一緒に入国審査を受けることが出来ます。これは外国人差別ですね。
少なくとも永住許可を受けている外国人は日本人ではありません。
戦後の動乱において日本人であった朝鮮人が日本国籍を破棄しなければならない状態になって自国に国を作ることになった責任の一端は日本にあります。しかし、日本は戦争に負けたので口出しできなかっただけなのです。
朝鮮半島が北と南に分かれた理由はソ連とアメリカの領地分割を行っただけのこと、このことに関しては日本は全く関与していません。
日本は領土をぶんどられただけなのです。
その結果、朝鮮籍、韓国籍に別れ帰国しようとしていた際に朝鮮戦争が勃発しました。
それがなければ無事帰国できていたのかもしれません。
そのような不幸なことがあったからこそ日本政府も永住許可という特別なものを出したにすぎません。
現在において韓国は経済成長を経て立派な国になっているはずです。
もはや永住許可というものは必要ないでしょう。
逆にこの特権を使って犯罪を犯したりしていることから在日特権を許さない会などの勢力が在日朝鮮人だけを排他する運動を行っていたりするのです。
差別される理由は自分たちの行動によるものであるという事をきちんと理解しましょう。
警察の白書にも犯罪の多い国籍に中共、韓国、朝鮮がランクインしています。
統計的にも犯罪者が多いという事実を訴えて何が悪いのでしょうか？
生まれや思想で差別することはなく、きちんと統計を持って特定のグループに改善を求める、当たり前のことです。
それをしない警察や入管などがおかしいと私は思います。
入管法２２条、２３条にて反逆罪ぐらい重い刑罰でなくては国外退去にすることが出来ないといわれている永住許可をもらっている外国人、それこそおかしいのです。犯罪を犯した人間を処罰できないといっているようなものです。
犯罪を犯した人間に刑罰を与えることが当たり前の事です。犯罪者の人権なんて不要です。他人の人権を犯してまで犯罪者の人権を考えるなんて必要がありません。
きちんと在日特権をなくしていきましょう。
それで少しはましになっていくのではないでしょうか？
パチンコもやめましょうね。
（ブラッキー）
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日本統治時代を知る韓国人大学名誉教授にインタビュー
慰安婦はいなかった、少なくとも国が強制したわけではなかった。
こんな当たり前のことすら日本人は国際社会に訴えることが出来なかったのはひとえにアメリカの陰謀とも言われております。
戦前の日本は全世界の強豪と戦いました。
ソ連、清、オランダ、イギリス、そしてアメリカと戦い、そして大東亜戦争にてアメリカに負けてしまいました。
その負の遺産を何とか晴らそうと頑張っておりますが、朝鮮人の浸食によりなかなか前に進まない状況です。
先日は日韓議員連盟とかいう馬鹿の集まりがこのようなことを言い出したそうです。
日本議員２９０人「慰安婦被害者の名誉回復に努力」
韓国と日本の議員が慰安婦問題に関し、被害当事者の名誉回復のために共同で努力することに合意した。
韓日議員連盟は２５日、ソウルのあるホテルで第３７回合同総会を開き、「韓日両国間の過去の問題の象徴的懸案である慰安婦問題について、正しい歴史認識のもと、当事者の名誉回復と心の傷を治癒できる措置が早く取られるよう、双方がともに努力することにした」という内容の共同声明書を発表した。特に共同声明書には「双方は河野・村山談話の精神にふさわしい行動をすることにした」という内容も盛り込まれた。河野談話と村山談話にはそれぞれ慰安婦動員の強制性を認め、日本の植民支配について謝罪する内容が入っている。
韓日議員連盟の韓国側会長はセヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員が、日本側会長は額賀福志郎自民党議員。１９７５年に設立された韓日議員連盟には、日本全体議員７２２人のうち２９０人（衆議院２０３人、参議院８７人）、韓国国会議員３００人うち１５４人と、計４４４人の韓日議員が加入している。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日に訪韓した額賀日韓議員連盟会長が両国首脳会談を望む安倍首相のメッセージを伝えると、「慰安婦被害者の名誉回復が最優先」という立場を明らかにした。このため今回の共同声明の採択には安倍首相の意中もある程度反映されたと、連盟関係者は伝えた。
韓日議員連盟所属の姜昌一（カン・チャンイル）議員（新政治民主連合）は２６日、「内閣制の日本の国会議員の多くが河野・村山談話の継承とともに慰安婦被害者の名誉回復を盛り込んだ共同声明書を支持した」とし「今年の合同総会の最も大きな収穫」と述べた。
韓日議員連盟会員の鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は２６日、伊吹文明衆院議長の公式招請を受け、日本を訪問した。韓日国交正常化５０周年を迎える来年、共同記念事業会を設置する問題などを議論するためだ。鄭議長は２７日に安倍首相とも会う。
慰安婦の嘘は国内ではばれております。そんな存在はありませんでした。
日本政府が運営していなかった事は明白であり、あくまでも民営の公娼制度でした。そのことをいくら言っても理解しないのはなぜなのでしょうか？たくさんの証拠があります。しかし、政府に強制されたという証拠は一つもありません。
日本側の唯一の証言と言われた吉田清治の発言は捏造であったという事もばれておりますし、挺身隊が慰安婦になったという事実も存在しません。ありもしない事に対して謝罪するというのは戦後体制そのものでしょう。
安倍総理は戦後体制からの脱却を掲げております。戦後秩序からの脱却はひとえにWGIPからの脱退でしょう。
日本は日本の立場で最大限に発言する、こんな当たり前のことが出来ない政治家は必要ありません。
今回、訪韓した議員はそのことをわかっているのでしょうか？
あなた方は国民から権限を委譲されているだけなのです。預かっているものはいずれ返さないといけません。
いい加減にしてほしいところです。
さて、そんな韓国との関係ですが、戦前を知る人からのインタビューがあります。
日本統治時代を知る韓国人大学名誉教授にインタビュー
国をあげて反日運動を続けている韓国。韓国では、日本統治時代を肯定することはタブーとされています。しかし、今回ザ・ファクト取材班がお話をうかがった韓国人のミン・ヒシク漢陽大学名誉教授は、日本統治時代を実際に体験し、日本に対し感謝していると言います。
日本に統治されて良かった
もし、韓国が日本でなくロシアの属国になっていたら
「年をとった人やインテリは、日本が韓国を占領したのを幸いに思っているんです。なぜかといえば、あのとき日露戦争でロシアが勝っていたら、韓国はロシアの属国に入るんです。するとどうなるか、韓国人でも勉強している人にはわかるんです。ロシア人が入ってきたらみんな捕まってシベリアに連れていかれて、ロシア人が韓国を盗ってしまうでしょう。そうなると韓国人は、日本人が統治した場合とは比べられないほど惨めな状況になる。インテリはそれを感じています」
当時、日本人による差別はなく、反日感情もわかなかった
「日本統治時代には反日なんてまったくありませんでした。米ができたらちゃんと皆と同じく分けてくれたように、韓国人とか日本人といった区別や差別などなかったんですよ。それなので、生活にはあまり困らなかったですね」
日本統治時代のエピソード
日本人の学校と韓国人の学校とで喧嘩になった後
「日本人の学校と韓国人の学校とで喧嘩になったことがありました。韓国人の先生たちは怖くなって『やめろ』『生活ができなくなる』と言い、級長だからという理由で、私が呼ばれ、ものすごく殴られて傷だらけになったんですね。そして日本人の学校へ行って謝りなさいと言われ、そのとおり学生を連れていって謝りに行ったら日本人のほうはどうしたかというと、反対に『おまえも日本人だ』と言って褒めてくれたんです」
今でも同窓会を開き、当時をなつかしんでいる
「教育がもっと優れていました。先生は日本人で、ものすごく真面目に教えてくれました。今でも同窓会をしています。みんな日本統治時代をなつかしがっています。それが日本統治時代の事実なんです」
戦後、韓国ではずさんな教育体制が30年ほども続いた
「私個人としては（日本統治時代には）ちゃんとした教育を受けたんですね。勉強も自由にできました。ところが戦後は、教育がなっていない。たとえばソウル大学には教授が一人もいないので、たとえば田舎で酒を造って暮らしていたような人が急に、昔日本でちょっとフランス語を習ったというだけでフランス語の教授になったりするのです。ですから、ちょっとでも学生が勉強すれば先生よりもずっとできるようになります。フランス語を1か月習ったら『早く来てください』と言われて、フランス語の教授にしたりします。さらに言えば、私はフランスに留学するまで、日本語の本で勉強したんですよ。韓国語のテキストがめちゃくちゃなんです。何が正しいのかわからないし、発音もわからない。それで韓国語では30年間は誰も勉強ができなかったんです」
「そういった時代があったことを韓国の今の若者は全然知りません。だから私が教えています。あの時代の話をしたら『おーっ』といって驚くんですよ。何の経験もないのに韓国の歴史の本を見てそれを信じてしまうんですね。だから今の若者は正しい歴史を何も知らないです。私が話すと初めて聞くという人がいっぱいいます」
戦後、国をあげて反日運動を始めた韓国
日本統治時代について肯定的な発言をするとバッシングを受ける点についておうかがいしました。
教授自ら反日感情のもとを分析
「韓国人は、昔の文化が日本よりも優れていたというプライドがあるんです。それで日本にやられたということが悔しいという思いがあるんですよね。韓国が日本に、仏教やその他の文化を伝えたなど、いろいろなものがあるにもかかわらず、軽蔑されるのがたまらないんですね」
「戦後に反日になったんですね。戦後からずっとです。『日本に支配されたから、日本人をやっつけたら自分は偉い』という、そういう妄想というか、そういうものを持っているんですね」
一部の人間が賄賂目当てに反日パフォーマンスでテレビに出る
「竹島（独島）の問題に関してもそうです。命懸けで行って、日本の悪口を言ってテレビに出る人がいますが、そういう人が愛国者と呼ばれるんです。テレビに出たら英雄になるんですね。しかし実際の彼らは、賄賂をもらうことしか頭にないですよ。国のことなど考えていないんです。質の悪い人間が多いんですよ」
「賄賂を与えているのは、一般的には野党が多いですね。そっちのほうが不満が多いんです。そういう人がたくさんいるから、みんな反日のように見えるんですよ。本当は日本に対していい感情を持っている人のほうが多いんですよ。韓国でも、日本と仲良くしたほうが未来があると思っている人のほうが多いんです」
植民地を解放した日本は世界的に感謝されるべき
「日本人の一番偉いところは、植民地を解放したことです。韓国は例外かもしれないけど、インドとかインドネシアの南のほうにとっては日本は恩人です。これは世界的に感謝されるべきものなんです。西洋人に支配されているときに、日本なしでは独立は不可能だったと思います。それは非常に感謝すべきことだと思います」
ミン・ヒシク名誉教授は、インタビュー中に何度も、あのときは差別はなかった、恨みなどもなかった、ということを繰り返しました。そして最後に、「日本が負けても精神的に国を愛する気持ちとか団結力とか、そういうものは世界的だから日本は滅びないという感じがしますね。日本が滅びることはないと思いますよ」とあたたかく語りかけました。
当時の状況をきちんと話されています。
何故、そのような事になったかもきちんとお答えになっておりますね。
ひとえに教育が大切という事でしょう。
さて、それに比べ今回の日刊議員連盟の体たらくはなんなのでしょうか？
日韓議連が共同声明、慰安婦問題にも言及
日本と韓国の国会議員連盟がソウルで合同総会を開き、両国の関係改善を目指す共同声明を発表しました。
共同声明では、北朝鮮問題に対して緊密に連携していくことや、永住外国人へ地方参政権を与えることを目指すこと。さらにヘイトスピーチの防止などが盛り込まれました。
そして最大の懸案である慰安婦問題については、「正しい歴史認識のもと当事者たちの名誉回復と心の痛みが癒される措置が早急にとられるよう努力する」と明記しました
外国人への参政権は憲法違反の行為です。国会議員がそのことを知らないわけがありません。
ヘイトスピーチは朝鮮のる愚痴禁止にしかなりません。日本人へのヘイトスピーチや暴力が問題視されずに朝鮮人への抗議行動が禁止と言っているだけです。禁止するのであればまさに自由への抑制になることでしょう。
自由には責任が伴う事は活動している人間すべてが肝に銘じているところです。
しばき隊や男組などの責任を負わないで活動している連中とは根本的に違うのです。
先日も報道されましたが、８月１５日に在日特権を許さない会がしばき隊などの待ち伏せを受け襲撃されました。
報道では出会いがしらとか言っていますが、居酒屋の前で待ち伏せるのが出会いがしらとでもいうつもりなのでしょうか？
正確に報道しない報道機関に権利はありません。総務省は直ちに是正処理を行うように勧告してほしいところです。
朝日新聞を国招致することに自民党が否定的なのは報道が委縮するからとありますが、このように平気で捏造できる、裏を取ることをしない報道機関が委縮して何が悪いのでしょうか？
それだけ安全な報道機関になるだけのことです。きちんと報道する権利を施行したのであれば義務を果たすことを行わせてください。
なんにせよ、私たちは嘘偽りに騙されることなく戦っていきたいものです。
（ブラッキー）
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毎日新聞も同じ穴のムナジです。
朝日新聞だけが捏造報道をしていると思っている方はいないと思いますが、変態毎日も同じようなことを平気で行っております。
特攻７０年:「特攻は日本の恥部、美化は怖い」 保阪正康さんインタビュー
特攻とは何か。特攻隊員たちの遺書が自身の執筆活動の原点というノンフィクション作家、保阪正康さん（７４）に聞いた。【聞き手・高橋昌紀／デジタル報道センター】
ある元海軍参謀にインタビューをした際、戦時中の個人日誌を読ませてもらったことがあります。特攻隊についての記述があり、「今日もまた、『海軍のバカヤロー』と叫んで、散華する者あり」と記してありました。部外秘の文字も押されて。この元参謀によると、特攻機は離陸した後はずっと、無線機のスイッチをオンにしているそうなんですよ。だから、基地では特攻隊員の“最後の叫び”を聴くことができた。「お母さーん」とか、女性の名前もあったそうです。「大日本帝国万歳」というのはほとんどなかった。ところが、そうした通信記録は残っていない。故意に燃やしてしまったに違いありません。“軍神”が「海軍のバカヤロー」と叫ぶ。それは当局にとって、隠蔽（いんぺい）すべきことだったでしょうから。
高校時代に「きけわだつみのこえ」を読みました。それが特攻隊について、考えるようになった契機です。その後、生き残りの隊員や遺族らに取材を重ねてきました。学徒出陣した上原良司氏（陸軍大尉。１９４５年５月、沖縄で戦死）の妹さんは、兄と仲間たちの会話を手帳に残していました。彼らは「向こうの奴（やつ）ら（＝米軍）何と思うかな」「ホラ今日も馬鹿（ばか）共が来た。こんな所までわざわざ自殺しに来るとは間抜けな奴だと笑うだろうよ」と言い合っていたそうです。取材後の彼女の何気ない言葉は重く、響いています。「指揮官たちは『後に続く』と言いながら、誰も飛び立たなかったそうです。その言葉を信じた兄たちが事実が分かったら、どんな気持ちになるでしょう」
高級参謀をはじめ、日本の職業軍人とは何者だったのでしょうか。英国は階級社会ですが、国を守るという点では王族・貴族もありません。戦争で死ぬということについて、平等性がある。戦争に貴賤（きせん）なしです。日本でも高松宮さまなどは前線勤務を希望していたようです。ある陸軍大学校出身の元参謀には「息子を入学させるなら、陸大だよ」と言われました。彼の同期５０人ほどのうち、戦死は４人だけだったそうです。エリートは前線に行かず、戦争を美化するんです。
兵士への危険負担を限りなく、低くすることが本来の指揮官の役割です。国民的バックグラウンドの下で、西洋の民主主義国家にはそれがあった。彼我の戦力を客観的に分析する。物量主義も、兵士を死なせないためにあるんです。日本にあったのは生煮えの軍事学です。仏独に学んだ上っ面だけの西洋軍事学に“日本精神”である武士道を乗っけた。「武士道と云（い）ふは死ぬこととみつけたり」（「葉隠」）の文言だけを取り出し、都合良く利用した。
特攻は日本の恥部です。命を慈しむ日本の文化や伝統に反することです。命中率９９％であったとしても、だめなんです。志願を建前としていましたが、実際には強制でした。本人が望んでいない死を要求し、死なせる。こんなものは軍事ではない。国家のため、大義のためという、自己陶酔でしかない。戦争とは人の生死をやり取りする闘争です。ロマンなどないんです。特攻は米軍に畏怖（いふ）心を与え、日本本土上陸をためらわせた−−との説がありますが、とんでもない。米軍は暗号名「コロネット」「オリンピック」などの上陸作戦を着々と準備していました。一方の日本軍は「義勇兵役法」で国民の根こそぎ動員を決め、１億総特攻に駆り出そうとしていた。国民一人一人が特攻要員だったんです。
「特攻隊員は我々である」との視点が必要です。あの時代に生きていれば、あの時代が繰り返されれば、自分も特攻隊員になるかもしれない。特攻を考える時、必要なのは同情ではなく、連帯感です。隊員の苦衷、苦悶（くもん）が分かれば、美化することなどできないはずです。「特攻で死んだ人に失礼ではないか」「彼らのおかげで今の日本がある」などと言ってくる人がいます。どうして、そんな軽々なことを言えるのか。特攻を命じた指揮官たちと変わりませんよ。
クラウゼビッツ（プロイセンの軍事学者）は戦争を「他の手段をもってする政治の延長」と位置付けました。本来は政治こそが、軍事の上になければならなかった。日本が陥った軍部独裁は政治家たちだけの責任でもありません。国民も軍をもてはやし、甘やかした。勝つことこそが軍の目的ですから、負けると分かっても戦争をやめることなどできなかった。行き着いた先が特攻です。
特攻について、時に涙が止まらなくなるほどの感傷を持っています。それとともにわき上がるのは軍への怒りです。この二つがあってこそ、特攻に向き合えるのではないでしょうか。どちらかに傾いてもいけない。特攻は時代を測るメルクマールだと思っています。いたずらに美化することは非常に怖いことです。集団的自衛権によって、自衛隊が海外派兵される可能性が高まっています。良くも悪くも、軍隊というものには国民性が表れます。今こそ、旧軍について、十分に検証すべきです。それが無くては、特攻というシステムを採用するような組織が再び、生まれてしまうかもしれません。
阿呆すぎてなにも言いたくないのですが、当時の日本にそんなに鮮明な無線機があったのでしょうか？
開戦当時の暗号、『トラ・トラ・トラ』は無線による通信だったと思っているのでしょうか？
どう考えても電信ですね。
特別攻撃隊については二度としてはいけないというのはわかります。
しかし、彼ら英霊の覚悟を侮辱することは許されるものではありません。
彼らが守ろうとしたのは家族であり、それを構成員とする国家であり、国なのです。
それを唯の一小説家が婿に出来ると思っているのが許せませんね。
何を考え、何を伝えたいのかはよくわかりませんが自己陶酔と断じるのは許すことが出来ません。
このように言う人間が靖国神社に参拝することを否定するのでしょうね。
一度は参拝してから批判してほしいところです。
その点において安倍総理を批判する資格すらありません。
安倍総理は国の礎となった英霊に対して礼儀を示しました。
それが当たり前のことなのです。自らが何によって立っているのか、そのことを知らずして政治家になることは出来ません。
国民の支持、組織の支持、我が国の歴史、いろいろと立ち位置はあります。しかし、すべてはこの日本があってこそ立てる位置であることを忘れてはなりません。
特 攻
日本海軍は開戦劈頭、真珠湾とマレー沖で航空攻撃の優位性を実証した。衝撃を受けた米国は直ちに航空兵力中心に軍の体制を切
り替えたが、日本は昭和18年に入って漸く航空機の重要性に気がついた。
日本は熾烈な航空消耗戦で熟練搭乗員の大半を失った。飛行搭乗員は一朝一夕に養成出来るものでは無い。
速成搭乗員の技量低下は物量の差に追い打ちをかけた。海軍では、空母着艦訓練で毎回殉職者を出す有様だった。
新鋭機を繰り出す敵の物量とレーダー防御網の前に有効な攻撃が困難な状況に立ち至り、且つ搭乗員の練度向上を待つ余裕が無い
という背景の中で昭和19年秋に入り、組織的「特攻」という最終手段が採用された。
爆弾や魚雷諸共、敵艦に体当たりする攻撃を「特攻」と呼ぶ。大戦末期、日本軍に残された最後の手段であった。
敗色濃い昭和19年10月25日、比島作戦で、マバラカット基地を発進した海軍・神風(しんぷう)特別攻撃隊「敷島隊」(指揮官関行男大
尉)の爆装零式戦闘機5機により実施された。
海軍の政略上、これが特攻の最初とされているが、実際は10月20日、セブ基地を発進した海軍・神風特別攻撃隊「大和隊」(指揮官
久納好孚中尉)の爆装零式戦闘機2機が特攻の最初だった。
陸軍も時局の趨勢に依り特攻隊を編成した。陸軍は「特別攻撃隊」、海軍は「神風特別攻撃隊」と呼称した。
比島作戦に敗退した後、米軍の沖縄侵攻により、沖縄海域の米艦船が特攻の目標となった。
陸軍特攻の中心は鹿児島の知覧だった。この時期には、操縦を習い終えたばかりの少年航空兵や学徒航空兵が特攻の中心となった。
特別攻撃隊を発案した大西瀧治郎は８月１６日に割腹自殺を行っております。
彼は「会津藩が敗れたとき、白虎隊が出たではないか。ひとつの藩の最期でもそうだ。いまや日本が滅びるかどうかの瀬戸際にきている。この戦争は勝てぬかもしれぬ」「ここで青年が起たなければ、日本は滅びますよ。しかし、青年たちが国難に殉じていかに戦ったかという歴史を記憶する限り、日本と日本人は滅びないのですよ」
と申しておりました。
どんなに逆境であった場合で行われた作戦であっても責任者はその責任を途中で投げ出さなかったのです。
そして、終わった時自らその責任を背負い旅立ったのです。
無謀な作戦であったことは初めからわかっていました。しかし、日本を伝えるためにはそれしか方法が残されていなかったのです。日本が日本であるために若者たちは戦ったのです。
戦争は悲惨なもの、そんなの当たり前です。戦争を仕掛けてきたアメリカが勝利した為、日本は口を出すことが出来なくなっています。しかし、日本は亜細亜の解放を行いました。
毛沢東ですら日本に感謝しております。亜細亜中の国が感謝しているという事を覚えていてほしいのです。
（ブラッキー）
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特攻７０年:「特攻は日本の恥部、美化は怖い」 保阪正康さんインタビュー
特攻とは何か。特攻隊員たちの遺書が自身の執筆活動の原点というノンフィクション作家、保阪正康さん（７４）に聞いた。【聞き手・高橋昌紀／デジタル報道センター】
ある元海軍参謀にインタビューをした際、戦時中の個人日誌を読ませてもらったことがあります。特攻隊についての記述があり、「今日もまた、『海軍のバカヤロー』と叫んで、散華する者あり」と記してありました。部外秘の文字も押されて。この元参謀によると、特攻機は離陸した後はずっと、無線機のスイッチをオンにしているそうなんですよ。だから、基地では特攻隊員の“最後の叫び”を聴くことができた。「お母さーん」とか、女性の名前もあったそうです。「大日本帝国万歳」というのはほとんどなかった。ところが、そうした通信記録は残っていない。故意に燃やしてしまったに違いありません。“軍神”が「海軍のバカヤロー」と叫ぶ。それは当局にとって、隠蔽（いんぺい）すべきことだったでしょうから。
高校時代に「きけわだつみのこえ」を読みました。それが特攻隊について、考えるようになった契機です。その後、生き残りの隊員や遺族らに取材を重ねてきました。学徒出陣した上原良司氏（陸軍大尉。１９４５年５月、沖縄で戦死）の妹さんは、兄と仲間たちの会話を手帳に残していました。彼らは「向こうの奴（やつ）ら（＝米軍）何と思うかな」「ホラ今日も馬鹿（ばか）共が来た。こんな所までわざわざ自殺しに来るとは間抜けな奴だと笑うだろうよ」と言い合っていたそうです。取材後の彼女の何気ない言葉は重く、響いています。「指揮官たちは『後に続く』と言いながら、誰も飛び立たなかったそうです。その言葉を信じた兄たちが事実が分かったら、どんな気持ちになるでしょう」
高級参謀をはじめ、日本の職業軍人とは何者だったのでしょうか。英国は階級社会ですが、国を守るという点では王族・貴族もありません。戦争で死ぬということについて、平等性がある。戦争に貴賤（きせん）なしです。日本でも高松宮さまなどは前線勤務を希望していたようです。ある陸軍大学校出身の元参謀には「息子を入学させるなら、陸大だよ」と言われました。彼の同期５０人ほどのうち、戦死は４人だけだったそうです。エリートは前線に行かず、戦争を美化するんです。
兵士への危険負担を限りなく、低くすることが本来の指揮官の役割です。国民的バックグラウンドの下で、西洋の民主主義国家にはそれがあった。彼我の戦力を客観的に分析する。物量主義も、兵士を死なせないためにあるんです。日本にあったのは生煮えの軍事学です。仏独に学んだ上っ面だけの西洋軍事学に“日本精神”である武士道を乗っけた。「武士道と云（い）ふは死ぬこととみつけたり」（「葉隠」）の文言だけを取り出し、都合良く利用した。
特攻は日本の恥部です。命を慈しむ日本の文化や伝統に反することです。命中率９９％であったとしても、だめなんです。志願を建前としていましたが、実際には強制でした。本人が望んでいない死を要求し、死なせる。こんなものは軍事ではない。国家のため、大義のためという、自己陶酔でしかない。戦争とは人の生死をやり取りする闘争です。ロマンなどないんです。特攻は米軍に畏怖（いふ）心を与え、日本本土上陸をためらわせた−−との説がありますが、とんでもない。米軍は暗号名「コロネット」「オリンピック」などの上陸作戦を着々と準備していました。一方の日本軍は「義勇兵役法」で国民の根こそぎ動員を決め、１億総特攻に駆り出そうとしていた。国民一人一人が特攻要員だったんです。
「特攻隊員は我々である」との視点が必要です。あの時代に生きていれば、あの時代が繰り返されれば、自分も特攻隊員になるかもしれない。特攻を考える時、必要なのは同情ではなく、連帯感です。隊員の苦衷、苦悶（くもん）が分かれば、美化することなどできないはずです。「特攻で死んだ人に失礼ではないか」「彼らのおかげで今の日本がある」などと言ってくる人がいます。どうして、そんな軽々なことを言えるのか。特攻を命じた指揮官たちと変わりませんよ。
クラウゼビッツ（プロイセンの軍事学者）は戦争を「他の手段をもってする政治の延長」と位置付けました。本来は政治こそが、軍事の上になければならなかった。日本が陥った軍部独裁は政治家たちだけの責任でもありません。国民も軍をもてはやし、甘やかした。勝つことこそが軍の目的ですから、負けると分かっても戦争をやめることなどできなかった。行き着いた先が特攻です。
特攻について、時に涙が止まらなくなるほどの感傷を持っています。それとともにわき上がるのは軍への怒りです。この二つがあってこそ、特攻に向き合えるのではないでしょうか。どちらかに傾いてもいけない。特攻は時代を測るメルクマールだと思っています。いたずらに美化することは非常に怖いことです。集団的自衛権によって、自衛隊が海外派兵される可能性が高まっています。良くも悪くも、軍隊というものには国民性が表れます。今こそ、旧軍について、十分に検証すべきです。それが無くては、特攻というシステムを採用するような組織が再び、生まれてしまうかもしれません。
阿呆すぎてなにも言いたくないのですが、当時の日本にそんなに鮮明な無線機があったのでしょうか？
開戦当時の暗号、『トラ・トラ・トラ』は無線による通信だったと思っているのでしょうか？
どう考えても電信ですね。
特別攻撃隊については二度としてはいけないというのはわかります。
しかし、彼ら英霊の覚悟を侮辱することは許されるものではありません。
彼らが守ろうとしたのは家族であり、それを構成員とする国家であり、国なのです。
それを唯の一小説家が婿に出来ると思っているのが許せませんね。
何を考え、何を伝えたいのかはよくわかりませんが自己陶酔と断じるのは許すことが出来ません。
このように言う人間が靖国神社に参拝することを否定するのでしょうね。
一度は参拝してから批判してほしいところです。
その点において安倍総理を批判する資格すらありません。
安倍総理は国の礎となった英霊に対して礼儀を示しました。
それが当たり前のことなのです。自らが何によって立っているのか、そのことを知らずして政治家になることは出来ません。
国民の支持、組織の支持、我が国の歴史、いろいろと立ち位置はあります。しかし、すべてはこの日本があってこそ立てる位置であることを忘れてはなりません。
特 攻
日本海軍は開戦劈頭、真珠湾とマレー沖で航空攻撃の優位性を実証した。衝撃を受けた米国は直ちに航空兵力中心に軍の体制を切
り替えたが、日本は昭和18年に入って漸く航空機の重要性に気がついた。
日本は熾烈な航空消耗戦で熟練搭乗員の大半を失った。飛行搭乗員は一朝一夕に養成出来るものでは無い。
速成搭乗員の技量低下は物量の差に追い打ちをかけた。海軍では、空母着艦訓練で毎回殉職者を出す有様だった。
新鋭機を繰り出す敵の物量とレーダー防御網の前に有効な攻撃が困難な状況に立ち至り、且つ搭乗員の練度向上を待つ余裕が無い
という背景の中で昭和19年秋に入り、組織的「特攻」という最終手段が採用された。
爆弾や魚雷諸共、敵艦に体当たりする攻撃を「特攻」と呼ぶ。大戦末期、日本軍に残された最後の手段であった。
敗色濃い昭和19年10月25日、比島作戦で、マバラカット基地を発進した海軍・神風(しんぷう)特別攻撃隊「敷島隊」(指揮官関行男大
尉)の爆装零式戦闘機5機により実施された。
海軍の政略上、これが特攻の最初とされているが、実際は10月20日、セブ基地を発進した海軍・神風特別攻撃隊「大和隊」(指揮官
久納好孚中尉)の爆装零式戦闘機2機が特攻の最初だった。
陸軍も時局の趨勢に依り特攻隊を編成した。陸軍は「特別攻撃隊」、海軍は「神風特別攻撃隊」と呼称した。
比島作戦に敗退した後、米軍の沖縄侵攻により、沖縄海域の米艦船が特攻の目標となった。
陸軍特攻の中心は鹿児島の知覧だった。この時期には、操縦を習い終えたばかりの少年航空兵や学徒航空兵が特攻の中心となった。
特別攻撃隊を発案した大西瀧治郎は８月１６日に割腹自殺を行っております。
彼は「会津藩が敗れたとき、白虎隊が出たではないか。ひとつの藩の最期でもそうだ。いまや日本が滅びるかどうかの瀬戸際にきている。この戦争は勝てぬかもしれぬ」「ここで青年が起たなければ、日本は滅びますよ。しかし、青年たちが国難に殉じていかに戦ったかという歴史を記憶する限り、日本と日本人は滅びないのですよ」
と申しておりました。
どんなに逆境であった場合で行われた作戦であっても責任者はその責任を途中で投げ出さなかったのです。
そして、終わった時自らその責任を背負い旅立ったのです。
無謀な作戦であったことは初めからわかっていました。しかし、日本を伝えるためにはそれしか方法が残されていなかったのです。日本が日本であるために若者たちは戦ったのです。
戦争は悲惨なもの、そんなの当たり前です。戦争を仕掛けてきたアメリカが勝利した為、日本は口を出すことが出来なくなっています。しかし、日本は亜細亜の解放を行いました。
毛沢東ですら日本に感謝しております。亜細亜中の国が感謝しているという事を覚えていてほしいのです。
（ブラッキー）
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国民に対して反省していない朝日新聞
先日の捏造記事に対する訂正記事にて反省していると思われていた朝日新聞ですが、全く変わっていないことが判明しております。
朝日新聞の内部にて検証するとありますが、そのような事は日本国民は望んでいません、
捏造記事を全世界中にばらまいた付けをきちんと取り戻すことを国民は望んでいます。
具体的に言えば全世界の公的機関にて自分たちの行った捏造記事に対して謝罪し、本当のことを報道して所謂慰安婦が高級売春婦であったという事を公式に認めさせるように社長なりの責任者が行脚し、国会、そして国連において自分たちの捏造をきっちりと話すことを求めています。
ただ、廃刊させるだけでは意味がありません。報道の自由には責任が伴う事をしっかり報道機関に教えなければなりません。行動には責任が伴い、権利には義務が伴うという当たり前のことをきっちりと伝えていきましょう。
と、いうところでまた朝日新聞が捏造記事を書いております。
朝日新聞作成の教材 日本軍の残虐性強調 指導要領逸脱の指摘も
朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を３８万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。
朝日新聞が作成したのは、教育特集「知る沖縄戦」。中学生以上を対象にした新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説している。
だが、全体的に日本軍への批判的記述が目立ち、次のようなことが書かれている。
「沖縄戦の教訓として『軍隊は住民を守らなかった』と語りつがれている」
「（避難壕（ごう）の中で）日本兵は『子どもを泣かすと、始末するぞ』と怒鳴った。銃剣を突きつけてきた。日本兵が子どもを殺した、という話も聞いた」
「（集団自決について）わたしは石で、母親を殴りつけました。兄とともに９歳の妹、６歳の弟を手にかけてしまったのです。（中略）わたしたちは「皇民化教育」や日本軍によって、『洗脳』されていました」
朝日新聞はホームページなどで、この教材を「ご希望の学校に無料でお届けします」と紹介し、今年６月以降、順次配送していた。また、朝日新聞西部本社が九州各県の学校に案内文を送付し、「平和授業や修学旅行の資料等にご活用下さい」と呼びかけていた。
これに対し、学校現場の一部からは批判が上がっている。熊本県の高校校長は「朝日新聞から８月、この教材とともに、希望があれば憲法や集団的自衛権について出前授業を行いたいという案内が送られてきたが、生徒を憲法改正反対に誘導するものと思わざるを得ない」と話す。
中学校学習指導要領（社会）には、「様々な資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断する」と明記。文部科学省では学校で使う補助教材の選択にあたり、（１）学習指導要領の趣旨に従う（２）児童生徒の発達段階に即したものにする－ことなどを都道府県教委に求めている。
政府の教育再生実行会議委員の八木秀次・麗澤大教授は「沖縄戦をめぐってはさまざまな議論があるが、朝日新聞が学校に配布している資料は、日本軍の残虐行為を強調するだけで著しくバランスを欠いている。学習指導要領の趣旨に反するのは明らかで、教育現場で使われるべきでない」と指摘している。
全く事実無根のことをさもあるように記事にするのが朝日新聞のやり方です。
住民を守らなかったといいますが、軍の命令で集団自決をさせたという事実はありません。むしろ自殺したいといっていた住民を押し留めて生きる努力をさせたといわれております。
なぜ、住民は自決しようとしていたのでしょうか？
それはフィリピンなどで行われた欧米人の住民蹂躙があったからです。
当時の国際法では戦闘員以外への攻撃は違法でした。日本も便衣隊を攻撃して住民を攻撃したという捏造をされて非難されていました。便衣隊は住民の衣服で攻撃してくるので仕方がないことです。しかし、区別がつきにくく住民も犠牲になったのも事実です。
しかし、欧米人はそのような事関係なく住民を虐殺・凌辱しています。
欧米人、いや白人にとっては黄色人種は人間ではないので罪にならないと思っていたそうです。
沖縄戦でも火炎放射器にて住民が残虐に殺されています。
沖縄だけではありません。大阪、東京、名古屋、山梨、数多くの日本の都市部が爆撃され多くの住民が虐殺されています。
そんな中虐殺・蹂躙されるのであれば自殺したいと思うのも無理はありません。
そんな中でも日本軍は一丸となって戦い、国民を守ろうとしていました。
そして国民もまた自分たちも戦いに参加していったといわれております。
沖縄で戦ったのは沖縄県民だけではありません。全国から若者が戦いに参加していきました。
特に北海道では多くの方が沖縄で亡くなった事を示す慰霊碑が護国神社にあり、その事実がうかがい知ることが出来ます。
特別攻撃隊も沖縄戦で多くの犠牲となっております。戦艦大和も沖縄戦に参加すべく出撃しました。
日本全土の力を終結させて沖縄戦を戦ったのです。
その結果はご存じのとおり、国体保持という有条件降伏にて日本は戦争に負けました。
これは沖縄戦にて勇猛に戦った英霊の皆様が引き寄せた条件です。
無条件降伏と言っている政治家、報道機関は真実を知りましょう。真実を語りましょう。
ありもしない事を作り上げ日本を貶めようとしている報道機関たちは歴史を知りましょう。
そして、恥を知らしめましょう。
沖縄は日本である、そして沖縄戦で勇敢に日本中の人が戦ったからこそ本土上陸作戦が行われなかったことを知りましょう。
国内最初の総力戦の戦場になった沖縄、立派に戦った方々を忘れてはなりません。
きちんと伝えていきましょう。
（ブラッキー）
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朝日新聞を糺す国民会議結成国民大集会報告
10月25日(土)、「朝日新聞を糺す国民会議」結成国民大集会が、永田町砂防会館で開催されました。定員1,200席の会場が参加者で埋め尽くされました。国民会議への登録者は本日現在で15,000名、ニコ動では5,000名の人が見ていたとのことでした。
国民会議は何を目指すのか、趣旨書によれば、慰安婦問題等に如実に示された朝日新聞の捏造歪曲報道を徹底的に糺す、廃刊に追い込む、そして戦後体制脱却への大きな一歩とするとあります。
8月5日、朝日新聞は高まった世間の風圧に耐えかねて、吉田清治のウソ話による32年間にわたる記事を嘘だと認めました。戦後体制の象徴のような朝日新聞が自壊を始めたのです。しかし自壊では済まないぞと言うのが多くの国民の気持ちと思います。自壊を待つのではなく、「朝日の葬儀は国民の手で出す」、朝日によって名誉を傷つけられた国民の怒りを具体的に世界に示す、そして戦後体制の脱却を図っていく、その歴史的な第一歩の日であると、主催者の水島総さんは、訴えたのだと思います。
その歴史的な役割を果たす国民会議の議長に、この人を置いては他にないという渡部昇一先生が、ご高齢にもかかわらず就任されました。サプライズでした。この水島さんの提案を会場は万雷の拍手で迎えました。
会場の正面左に、代表呼びかけ人、国会議員の会、地方議員の会の有志の方、訴訟の弁護士の先生が陣取りました。以下37名の方がそれぞれ熱い想いを訴えました。最後に大会決議が読み上げられ、承認されました。司会は水島さんと皇室ジャーナリストの高清水有子さんでした。以下、要旨を紹介させて頂きます。
１．渡部昇一氏(上智大学名誉教授、国民会議議長)
・朝日新聞の会社の刷新などどうでもよいことだ。大事なのは、朝日はどのようにして、国民に与えた被害を取り除き、世界から日本の恥を削いでくれるのかだ。朝日新聞社長は、クマラスワミに会って、全ては自分たちのインチキ記事のせいで責任は自分にあると言ってくれるのか。本来は日本の武士道の作法に従い、クマラスワミの前で腹を切れば、世界は一度に理解する(これは冗談だが)。
・南京大虐殺など、中国が言ったことを喜んで宣伝したのは朝日だ。社長は南京に出かけて頭を下げよ。
・この問題を放置すると子供、孫、子孫が世界で恥を負い続けるのである。
２．中山成彬氏(衆議院議員・次世代の党、国会議員の会代表)
・日教組は日本のガンと言って、大臣を辞めさせられた。日教組の教師は法律に護られて辞めさせられない。しかし朝日は潰すことが出来る。
・薩摩では子供達に「嘘をつくな、弱音を吐くな、卑劣なことをするな、弱い者いじめをするな」と教えてきた。朝日は真逆のことをやってきた。許せない。
３．杉田水脈氏(衆議院議員・次世代の党)
・朝日は誤報したのではない。捏造したのだ。記事について謝罪はせず、訂正しただけだ。
・世代の党は、この国会で「軍による慰安婦の強制連行は無かった」ことを確認する国会決議の採択を目指す。
４．田沼たかし氏(衆議院議員)
・次世代の党では、衆院予算委で朝日新聞木村伊量社長の参考人招致を要求していく。
・皆様、地元の地方議員に働きかけて、地方議会で拉致要求決議をお願いして下さい。
５．三宅博氏(衆議院議員・次世代の党)
・下記の戦後四大プロパガンダは、全て朝日捏造したか世界に広めた。
・南京大虐殺、従軍慰安婦強制連行、百人切り、沖縄戦集団自決
・朝日とＮＨＫとは、戦後国際秩序の忠実な番犬だ。
・朝日糾弾ではない。糾弾とは解同の言葉、相手をひたすら悪と言うだけ。そうではなく廃刊まで追い込むことが大事だ。
６．小堀敬一郎氏(東京大学名誉教授)
・昭和16年12月8日、対米開戦通告は、駐米大使館の怠慢により真珠湾攻撃時間より遅延し、日本は騙し討ちをしたとの汚名を負った。東京裁判判決では、通告遅れは事務的手違いと認めたが、汚名は消えなかった。問題は、政府が大使館員に対して、何の処分もしなかったことで、それが世界に対して、汚名をそのまま残してしまった基だ。
・河野談話も、政府が世界に対して取り消しを明言しなければ、世界の誤解は解けない。
・河野談話取り消しに関して、政府は何もしてこなかった。これからもしないようだ。ならば世論で是正し、日本の名誉を取り戻していかなければならない。
７．加瀬英明氏(外交評論家)
・かって文藝春秋に「朝日の亡国的報道」を書いたところ、朝日から文春共々名誉毀損で訴えると通告された。受けてやろうじゃないかと思っていたところ、財界→文春の圧力で取りやめになった事がある。
・朝日の読者にはこう助言するとよい。「朝日を読むとお子さんが育たない。だから家では新聞は子供の手の届かないところに置くように」
・集団訴訟で朝日を是非お白州に引き出そう。
８．小林正氏(教育評論家、元参議院議員)
・朝日は金を使って吉田清治を操ったのだ。
・取り消し記事16本を明かさなかったが、12本が明らかになった。朝日が隠したかった記事が分かる。朝鮮人の樺太への強制連行のウソ報道がバレルのを恐れたのだ。
・日本政府の事なかれの対応が朝日を増長させた。
９．佐藤守氏(元空将)
・自衛隊に関する朝日、のみならずマスコミの記事は皆ウソばかりだ。
・平成10年、日中軍事交流で北京に行った。外交部の人に「首相が靖国参拝をしたらどうする」と聞いたら、「それで靖国問題は終わりだ。」と言われた。しかし「チョウニチは騒ぐよ」と。
・日本がではなく朝日が、日中、日韓間の問題を作り出してきた。
１０．藤岡信勝氏(拓殖大学客員教授、元つくる会会長)
・「朝鮮人強制連行」の言葉は、小中高の教科書に書かれ、今日に至っている。それが基盤にありその上に「従軍慰安婦強制連行」ある。2階建て構造だ。朝日は基盤の「朝鮮人強制連行」は取り消していない。両者を取り潰さなければならない。
・南京事件で本多勝一が週刊文春で公開質問状を寄こしてきた。朝日は懲りず蒸し返してきている。週刊文春と週刊金曜日で公開論争を行う。
・朝日は南京大虐殺のデマも取り消しして廃業せよ。
１１．杉原誠四郎氏(新しい教科書をつくる会会長)
・戦前、戦争を煽ったのは朝日が第一、次が毎日。何故煽ったか、新聞が売れて儲かるから。戦後反日を煽ったのも朝日、そして毎日。
・朝日の罪状は、国家反逆罪に相当する。その共犯者は外務省だ。日本をよくするためには、外務省改革も忘れてはならない。
１２．宮崎正弘氏(評論家)
・4年前、「朝日新聞のなくなる日」を書いた。
・来年4月17日は、日清戦争勝利120年記念の行事をやる。日本の近代史をきちんと評価しよう。
１３．室谷克実氏(評論家)
・記事を捏造する、ウソ報道をするが「アサヒる」。最近は慰安婦問題は女性の人権問題などとの論点づらしが「アサヒる」。「アサヒる」を広めよう。
１４．馬渕睦夫氏(元駐ウクライナ大使)
・朝日は戦後、執拗に反日捏造を続け国民を洗脳してきた。彼らは捏造しか武器がなかった。しかし朝日の記事取り消しは、日本の「国体」が朝日に勝利した事を示すものだ。
１５．水間政憲氏(ジャーナリスト)
・この8月4日号のSAPIOに掲載された記事で、朝日から名誉毀損と喧嘩を売られた。その回答として、この度「ひと目で分かる慰安婦問題の真実」を出版した。本多勝一の「中国の旅」における写真の誤用捏造に関して、最近の週刊誌に書いた。
・国内では理解は進むが、南京大虐殺を米国人に理解させることは大変だ。海外との連携を組織的に進める必要がある。
１６．三橋貴明氏(経世論研究所所長)
・今回の朝日記事取り消し問題は、氷山の一角に過ぎない。30年にわたり訂正されなかったのは、それでも朝日は売れていたから。すなわち買う国民がいたからであり、朝日問題は正に国民の問題である。国民の問題とは、日本のインテリ層の問題だ。
・朝日が廃業しても、インテリ層問題に対してはそれは第一歩に過ぎない。インテリ層問題の基本は自虐だ。
１７．小川榮太郞氏(文芸評論家)
・若者育成の塾をもっている。塾生で朝日をやめると言った者がいた。しかし東京新聞に替えると言った。朝日だけを狙い撃ちにしてもそれは不十分で氷山の一角に過ぎない。社会党はなくなったが、しかし民主党政権が生まれた。
・自分は命の捨てどころを安倍晋三と決めている。水島さんによいしょするわけではないが、水島さんは命の捨て場を決めているようだ。我々は命の生かし場、命の捨て場を考えなければならない。実際に闘う人を支えて行かなければならない。
・結果を出す闘いをしていこう。
１８．西村幸祐氏(ジャーナリスト)
・朝日を通した戦後日本の正体がバレかかっている。
・「NHK亡国論」を著した。NHKも朝日と同様である。番組で日本を貶める巧妙なプロパガンダを行っている。
１９．大高未貴氏(ジャーナリスト)
・アメリカの抗日連合会長を取材した。一番分からせる方法は朝日の廃刊である。
２０．小川和伸氏(神奈川大学教授)
・NHKは受信料を強制的に取る。拒否すれば裁判所の財産差し押さえを受ける。その立場から見れば、NHKの偏向報道の罪科は桁違いに大きい。
・朝日は不買が出来る。不買で朝日を追い込もう。
２１．松本国俊氏(朝鮮問題研究家)
・朝日は、「日本人は放置すると侵略戦争をする」と信じる狂信的なカルト集団と言える。
・そのような朝日は日本には要らない。朝日にトドメを刺そう。
２２．三浦小太郎氏(評論家)
・1995年、脱北者と日本人妻を取材したことがある。朝日も取材に来ていて、必ず記事にすると言っていたが、デスクが止めた。上がおかしい。
・2013年、サイゴン陥落40周年であったが、朝日は報じない。天安門事件など朝日が報じないことが多すぎる。都合が悪いことは報じない新聞だ。
２３．池田ひろみ氏(？)
・娘が海外留学して、日本人は中国や朝鮮で酷いことをしたといじめを受けた。何故と問うと「皆新聞に書いてある」と言われた。真実がねじ曲がって伝えられ、それが真実と思われている。
・アメリカにおける慰安婦像問題などで、日本は世界に向かって英語で間違い是正の発信をしていかなければならない。
２４．山本優美子氏(なでしこジャパン代表)
・ジュネーブの国連人権委に行った。日本は国際的に中韓のプロパガンダに負けたままだ。
・何を言っても、それはあなた個人の意見でしょと言われる。今地方議会の慰安婦強制連行見直しの意見書決議は14議会である。国際的発言の大きなバックアップになる。一方、日本政府は慰安婦に賠償すべしとの意見書は43議会で決議されていた。その取り消しを含めて、もっと議会に働きかけよう。
●ここで司会の水島さんから発言
・チャンネル桜は、近々英語オンリーの発信を始める。
・弁護士の先生と集団訴訟の準備を進めている。→その進捗状況として荒木田弁護士、尾崎弁護士のスピーチがあった。
２５．荒木田修氏(弁護士)
・日本弁護士連合会は朝日と同調してきた。朝日問題の環境はそういうことだ。
・集団訴訟の訴状を書き始めている。
・朝鮮は当時は大日本帝国の一部であった。朝日は法的に問題がないところに火をつけた。火は広がり過ぎ、手がつけられないような状況になっている。そして朝日は自壊を始めた。しかし自壊の中で進軍ラッパを吹いている。
・この闘いは、朝日追撃戦ではなく、日本を朝日から護る防衛戦である。
２６．尾崎幸廣氏(弁護士)
・荒木田先生と共にやり抜く。
２７～３５．ここで地方議員9名の方のスピーチがあった。
・内容略。
３６．永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長、頑張れ日本埼玉県本部長)
・問題は朝日だけではない。NHKもある、他のマスメディアも同類だ。しかしまずは闘いを朝日に集中して進めていこう。
３７．三輪和雄氏(日本世論の会会長)
・朝日はジャーナリズムは反権力でなければならないと言う。それは正しい。しかし反国家であってはならない。世界中のジャーナリズムは少なくとも反国家ではない。しかし日本だけが異なる。朝日は反国家・反日なのだ。
・今正に行動の時、心を合わせ力を合わせて闘いを進めていこう。
●最後に、「朝日新聞を糺す国民会議結成国民大集会決議文」が朗読され、満場の大拍手で承認されました。要旨は次の通りです。
①朝日新聞の捏造報道によって、世界で最も軍律厳しく道義心の高かった皇軍兵士は、犯罪者扱いにされたままであり、また日本人の名誉と誇りを傷つけられてきた。
②朝日新聞は、戦後一貫して反日報道を続け、日本と日本国民を貶め、事実として外国勢力の謀略宣伝機関の役割を果たしてきた。
③日本には、報道の自由や表現の自由はあっても、捏造報道や嘘プロパガンダ報道の自由はない。
④私たち国民は、無数の先祖と戦火に倒れた英霊に代わって、朝日新聞に断固抗議する。そのための一大国民運動を展開する。
⑤私たち国民は、草莽崛起を実現し、戦後最大の集団訴訟などあらゆる手段と方法で朝日新聞と闘い、朝日新聞を打倒し、日本人の名誉と誇り、先祖の名誉と誇りを取り戻し、子孫のために「日本を取り戻して」いく。
以上
(うまし太郎)
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国民会議は何を目指すのか、趣旨書によれば、慰安婦問題等に如実に示された朝日新聞の捏造歪曲報道を徹底的に糺す、廃刊に追い込む、そして戦後体制脱却への大きな一歩とするとあります。
8月5日、朝日新聞は高まった世間の風圧に耐えかねて、吉田清治のウソ話による32年間にわたる記事を嘘だと認めました。戦後体制の象徴のような朝日新聞が自壊を始めたのです。しかし自壊では済まないぞと言うのが多くの国民の気持ちと思います。自壊を待つのではなく、「朝日の葬儀は国民の手で出す」、朝日によって名誉を傷つけられた国民の怒りを具体的に世界に示す、そして戦後体制の脱却を図っていく、その歴史的な第一歩の日であると、主催者の水島総さんは、訴えたのだと思います。
その歴史的な役割を果たす国民会議の議長に、この人を置いては他にないという渡部昇一先生が、ご高齢にもかかわらず就任されました。サプライズでした。この水島さんの提案を会場は万雷の拍手で迎えました。
会場の正面左に、代表呼びかけ人、国会議員の会、地方議員の会の有志の方、訴訟の弁護士の先生が陣取りました。以下37名の方がそれぞれ熱い想いを訴えました。最後に大会決議が読み上げられ、承認されました。司会は水島さんと皇室ジャーナリストの高清水有子さんでした。以下、要旨を紹介させて頂きます。
１．渡部昇一氏(上智大学名誉教授、国民会議議長)
・朝日新聞の会社の刷新などどうでもよいことだ。大事なのは、朝日はどのようにして、国民に与えた被害を取り除き、世界から日本の恥を削いでくれるのかだ。朝日新聞社長は、クマラスワミに会って、全ては自分たちのインチキ記事のせいで責任は自分にあると言ってくれるのか。本来は日本の武士道の作法に従い、クマラスワミの前で腹を切れば、世界は一度に理解する(これは冗談だが)。
・南京大虐殺など、中国が言ったことを喜んで宣伝したのは朝日だ。社長は南京に出かけて頭を下げよ。
・この問題を放置すると子供、孫、子孫が世界で恥を負い続けるのである。
２．中山成彬氏(衆議院議員・次世代の党、国会議員の会代表)
・日教組は日本のガンと言って、大臣を辞めさせられた。日教組の教師は法律に護られて辞めさせられない。しかし朝日は潰すことが出来る。
・薩摩では子供達に「嘘をつくな、弱音を吐くな、卑劣なことをするな、弱い者いじめをするな」と教えてきた。朝日は真逆のことをやってきた。許せない。
３．杉田水脈氏(衆議院議員・次世代の党)
・朝日は誤報したのではない。捏造したのだ。記事について謝罪はせず、訂正しただけだ。
・世代の党は、この国会で「軍による慰安婦の強制連行は無かった」ことを確認する国会決議の採択を目指す。
４．田沼たかし氏(衆議院議員)
・次世代の党では、衆院予算委で朝日新聞木村伊量社長の参考人招致を要求していく。
・皆様、地元の地方議員に働きかけて、地方議会で拉致要求決議をお願いして下さい。
５．三宅博氏(衆議院議員・次世代の党)
・下記の戦後四大プロパガンダは、全て朝日捏造したか世界に広めた。
・南京大虐殺、従軍慰安婦強制連行、百人切り、沖縄戦集団自決
・朝日とＮＨＫとは、戦後国際秩序の忠実な番犬だ。
・朝日糾弾ではない。糾弾とは解同の言葉、相手をひたすら悪と言うだけ。そうではなく廃刊まで追い込むことが大事だ。
６．小堀敬一郎氏(東京大学名誉教授)
・昭和16年12月8日、対米開戦通告は、駐米大使館の怠慢により真珠湾攻撃時間より遅延し、日本は騙し討ちをしたとの汚名を負った。東京裁判判決では、通告遅れは事務的手違いと認めたが、汚名は消えなかった。問題は、政府が大使館員に対して、何の処分もしなかったことで、それが世界に対して、汚名をそのまま残してしまった基だ。
・河野談話も、政府が世界に対して取り消しを明言しなければ、世界の誤解は解けない。
・河野談話取り消しに関して、政府は何もしてこなかった。これからもしないようだ。ならば世論で是正し、日本の名誉を取り戻していかなければならない。
７．加瀬英明氏(外交評論家)
・かって文藝春秋に「朝日の亡国的報道」を書いたところ、朝日から文春共々名誉毀損で訴えると通告された。受けてやろうじゃないかと思っていたところ、財界→文春の圧力で取りやめになった事がある。
・朝日の読者にはこう助言するとよい。「朝日を読むとお子さんが育たない。だから家では新聞は子供の手の届かないところに置くように」
・集団訴訟で朝日を是非お白州に引き出そう。
８．小林正氏(教育評論家、元参議院議員)
・朝日は金を使って吉田清治を操ったのだ。
・取り消し記事16本を明かさなかったが、12本が明らかになった。朝日が隠したかった記事が分かる。朝鮮人の樺太への強制連行のウソ報道がバレルのを恐れたのだ。
・日本政府の事なかれの対応が朝日を増長させた。
９．佐藤守氏(元空将)
・自衛隊に関する朝日、のみならずマスコミの記事は皆ウソばかりだ。
・平成10年、日中軍事交流で北京に行った。外交部の人に「首相が靖国参拝をしたらどうする」と聞いたら、「それで靖国問題は終わりだ。」と言われた。しかし「チョウニチは騒ぐよ」と。
・日本がではなく朝日が、日中、日韓間の問題を作り出してきた。
１０．藤岡信勝氏(拓殖大学客員教授、元つくる会会長)
・「朝鮮人強制連行」の言葉は、小中高の教科書に書かれ、今日に至っている。それが基盤にありその上に「従軍慰安婦強制連行」ある。2階建て構造だ。朝日は基盤の「朝鮮人強制連行」は取り消していない。両者を取り潰さなければならない。
・南京事件で本多勝一が週刊文春で公開質問状を寄こしてきた。朝日は懲りず蒸し返してきている。週刊文春と週刊金曜日で公開論争を行う。
・朝日は南京大虐殺のデマも取り消しして廃業せよ。
１１．杉原誠四郎氏(新しい教科書をつくる会会長)
・戦前、戦争を煽ったのは朝日が第一、次が毎日。何故煽ったか、新聞が売れて儲かるから。戦後反日を煽ったのも朝日、そして毎日。
・朝日の罪状は、国家反逆罪に相当する。その共犯者は外務省だ。日本をよくするためには、外務省改革も忘れてはならない。
１２．宮崎正弘氏(評論家)
・4年前、「朝日新聞のなくなる日」を書いた。
・来年4月17日は、日清戦争勝利120年記念の行事をやる。日本の近代史をきちんと評価しよう。
１３．室谷克実氏(評論家)
・記事を捏造する、ウソ報道をするが「アサヒる」。最近は慰安婦問題は女性の人権問題などとの論点づらしが「アサヒる」。「アサヒる」を広めよう。
１４．馬渕睦夫氏(元駐ウクライナ大使)
・朝日は戦後、執拗に反日捏造を続け国民を洗脳してきた。彼らは捏造しか武器がなかった。しかし朝日の記事取り消しは、日本の「国体」が朝日に勝利した事を示すものだ。
１５．水間政憲氏(ジャーナリスト)
・この8月4日号のSAPIOに掲載された記事で、朝日から名誉毀損と喧嘩を売られた。その回答として、この度「ひと目で分かる慰安婦問題の真実」を出版した。本多勝一の「中国の旅」における写真の誤用捏造に関して、最近の週刊誌に書いた。
・国内では理解は進むが、南京大虐殺を米国人に理解させることは大変だ。海外との連携を組織的に進める必要がある。
１６．三橋貴明氏(経世論研究所所長)
・今回の朝日記事取り消し問題は、氷山の一角に過ぎない。30年にわたり訂正されなかったのは、それでも朝日は売れていたから。すなわち買う国民がいたからであり、朝日問題は正に国民の問題である。国民の問題とは、日本のインテリ層の問題だ。
・朝日が廃業しても、インテリ層問題に対してはそれは第一歩に過ぎない。インテリ層問題の基本は自虐だ。
１７．小川榮太郞氏(文芸評論家)
・若者育成の塾をもっている。塾生で朝日をやめると言った者がいた。しかし東京新聞に替えると言った。朝日だけを狙い撃ちにしてもそれは不十分で氷山の一角に過ぎない。社会党はなくなったが、しかし民主党政権が生まれた。
・自分は命の捨てどころを安倍晋三と決めている。水島さんによいしょするわけではないが、水島さんは命の捨て場を決めているようだ。我々は命の生かし場、命の捨て場を考えなければならない。実際に闘う人を支えて行かなければならない。
・結果を出す闘いをしていこう。
１８．西村幸祐氏(ジャーナリスト)
・朝日を通した戦後日本の正体がバレかかっている。
・「NHK亡国論」を著した。NHKも朝日と同様である。番組で日本を貶める巧妙なプロパガンダを行っている。
１９．大高未貴氏(ジャーナリスト)
・アメリカの抗日連合会長を取材した。一番分からせる方法は朝日の廃刊である。
２０．小川和伸氏(神奈川大学教授)
・NHKは受信料を強制的に取る。拒否すれば裁判所の財産差し押さえを受ける。その立場から見れば、NHKの偏向報道の罪科は桁違いに大きい。
・朝日は不買が出来る。不買で朝日を追い込もう。
２１．松本国俊氏(朝鮮問題研究家)
・朝日は、「日本人は放置すると侵略戦争をする」と信じる狂信的なカルト集団と言える。
・そのような朝日は日本には要らない。朝日にトドメを刺そう。
２２．三浦小太郎氏(評論家)
・1995年、脱北者と日本人妻を取材したことがある。朝日も取材に来ていて、必ず記事にすると言っていたが、デスクが止めた。上がおかしい。
・2013年、サイゴン陥落40周年であったが、朝日は報じない。天安門事件など朝日が報じないことが多すぎる。都合が悪いことは報じない新聞だ。
２３．池田ひろみ氏(？)
・娘が海外留学して、日本人は中国や朝鮮で酷いことをしたといじめを受けた。何故と問うと「皆新聞に書いてある」と言われた。真実がねじ曲がって伝えられ、それが真実と思われている。
・アメリカにおける慰安婦像問題などで、日本は世界に向かって英語で間違い是正の発信をしていかなければならない。
２４．山本優美子氏(なでしこジャパン代表)
・ジュネーブの国連人権委に行った。日本は国際的に中韓のプロパガンダに負けたままだ。
・何を言っても、それはあなた個人の意見でしょと言われる。今地方議会の慰安婦強制連行見直しの意見書決議は14議会である。国際的発言の大きなバックアップになる。一方、日本政府は慰安婦に賠償すべしとの意見書は43議会で決議されていた。その取り消しを含めて、もっと議会に働きかけよう。
●ここで司会の水島さんから発言
・チャンネル桜は、近々英語オンリーの発信を始める。
・弁護士の先生と集団訴訟の準備を進めている。→その進捗状況として荒木田弁護士、尾崎弁護士のスピーチがあった。
２５．荒木田修氏(弁護士)
・日本弁護士連合会は朝日と同調してきた。朝日問題の環境はそういうことだ。
・集団訴訟の訴状を書き始めている。
・朝鮮は当時は大日本帝国の一部であった。朝日は法的に問題がないところに火をつけた。火は広がり過ぎ、手がつけられないような状況になっている。そして朝日は自壊を始めた。しかし自壊の中で進軍ラッパを吹いている。
・この闘いは、朝日追撃戦ではなく、日本を朝日から護る防衛戦である。
２６．尾崎幸廣氏(弁護士)
・荒木田先生と共にやり抜く。
２７～３５．ここで地方議員9名の方のスピーチがあった。
・内容略。
３６．永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長、頑張れ日本埼玉県本部長)
・問題は朝日だけではない。NHKもある、他のマスメディアも同類だ。しかしまずは闘いを朝日に集中して進めていこう。
３７．三輪和雄氏(日本世論の会会長)
・朝日はジャーナリズムは反権力でなければならないと言う。それは正しい。しかし反国家であってはならない。世界中のジャーナリズムは少なくとも反国家ではない。しかし日本だけが異なる。朝日は反国家・反日なのだ。
・今正に行動の時、心を合わせ力を合わせて闘いを進めていこう。
●最後に、「朝日新聞を糺す国民会議結成国民大集会決議文」が朗読され、満場の大拍手で承認されました。要旨は次の通りです。
①朝日新聞の捏造報道によって、世界で最も軍律厳しく道義心の高かった皇軍兵士は、犯罪者扱いにされたままであり、また日本人の名誉と誇りを傷つけられてきた。
②朝日新聞は、戦後一貫して反日報道を続け、日本と日本国民を貶め、事実として外国勢力の謀略宣伝機関の役割を果たしてきた。
③日本には、報道の自由や表現の自由はあっても、捏造報道や嘘プロパガンダ報道の自由はない。
④私たち国民は、無数の先祖と戦火に倒れた英霊に代わって、朝日新聞に断固抗議する。そのための一大国民運動を展開する。
⑤私たち国民は、草莽崛起を実現し、戦後最大の集団訴訟などあらゆる手段と方法で朝日新聞と闘い、朝日新聞を打倒し、日本人の名誉と誇り、先祖の名誉と誇りを取り戻し、子孫のために「日本を取り戻して」いく。
以上
(うまし太郎)
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元朝日新聞の捏造記者 植村隆を脅迫していた人間は朝日でした
朝日新聞の売春婦捏造問題、その記事を書いた植村隆が北海道に逃げ出したことは皆さんご存知だと思います。
その逃げ出した先である北海道の北星学園大学に対して脅迫事件が発生していました。
先日までの調査の結果、犯人が判明！なんとその容疑者は朝日新聞出身であることが判明しております。
元朝日記者勤務の大学脅迫、新潟の６４歳男逮捕
いわゆる従軍慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に９月、元記者の解雇を求める脅迫電話をかけたとして、北海道警札幌厚別署は２３日、新潟県燕市新生町、施設管理人上村勉容疑者（６４）を威力業務妨害容疑で逮捕した。
発表によると、上村容疑者は９月１２日午後５時５０分頃、自宅から同大に電話し、応対した男性警備員に「（元記者は）まだ勤務しているのか。爆弾を仕掛けてやるからな」と話し、関係者に不審物を探させるなど業務を妨害した疑い。電話は一方的に切れたが、大学の電話に上村容疑者宅の電話番号が表示され、関与が浮上した。上村容疑者は「電話したことは間違いない」と話し、大筋で容疑を認めているという。
燕市によると、上村容疑者はシルバー人材センターの会員で、夜間や休日に市の施設を管理していた。
同大には５月と７月にも「元記者を辞めさせなかったら学生を痛めつける。くぎを混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、複数の虫ピンが同封された脅迫文が届いた。また、別の元朝日新聞記者が教授を務める帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月に同様の脅迫文が届き、教授が辞職しており、道警と大阪府警が捜査している。
朝日新聞社広報部の話「記事に関して元記者の勤務先の業務を妨害することは許し難い行為と考えており、真相が解明されることを願っています。弊社の過去の報道をめぐって北星学園大ならびに関係者の方々にご心痛をおかけしたことを、大変申し訳なく思っております」
朝日新聞の捏造記事を書いたに朝日新聞の記者：植松はお義母さんの裁判を有利にさせるためにその記事を書いたといわれております。その記者が学校で教鞭をふるうというのも理解しがたいですね。
植村の書いた記事に書かれてある事は
「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」
です。事実無根のことであり、ただ単なる利益誘導の為に書かれています。
彼は誤用と言い訳していますが、全く調べもせずに記事にしていることは明白です。
なぜならこの当時には従軍慰安婦問題などありませんでした。
朝日新聞が吉田清治の小説を真実として捏造記事を書いたことから始まった戦時売春婦の捏造問題、これにはきっちりけりを付けなくてはなりません。
国会にて稲田先生がこのような発言をされております。
慰安婦問題「朝日も産経もない。国民運動で名誉回復を」自民・稲田氏
自民党の稲田朋美政調会長は３日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。朝日は自らの責任を認識し、真摯（しんし）に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進（まいしん）してもらいたい」と要求した。
また、「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も言論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」と訴えた。
さらに「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」と述べた。
日本全土でこの捏造された戦時売春婦、所謂キャンプフォロワーの問題について解決を図らなければなりません。
そのためにも朝日新聞をつぶしていきましょう。
さて、その朝日新聞に載せられ後に引こうにも引けない国があります。中共と韓国です。
この二か国は何かにつけて日本に対して文句を言います。
最近では文句の内容が乏しいので菅官房長官に一蹴される場面が非常に多いですね。
韓国、日韓首脳会談「環境整わず」 菅長官「いつものことだ」
韓国の尹炳世外相は２２日、訪問先のワシントンで記者団に対し、日韓首脳会談開催の可能性について「ただ握手をするために会うのは意味がなく、環境が整わないまま、会談だけ行えば状況がさらに悪化しかねない」と述べ、現段階での開催に慎重な姿勢を示した。聯合ニュースが報じた。
尹氏は、会談開催には「日本が従軍慰安婦問題で明確に誠意ある措置を示すことが重要だ」とあらためて強調。日本政府の歴史問題への対応について「肯定的な進展がみられず、誠意ある変化も読み取れない」と述べ、会談の環境が整っていないとの認識を示した。
これに対し、菅義偉官房長官は２３日の記者会見で「いつものことだ。ただそれだけだ。日本の立場は明快だ」と述べ、慰安婦問題については１９６５年の日韓請求権協定に基づき解決済みとの見解を重ねて示した。
韓国は文句をつけるだけで成長しませんね。こんな捏造からできた問題を問題視するのであればさっさと謝った方が早いと思うのは私だけでしょうか？
韓国にはきちんと落とし前をつけなければなりません。
嘘偽りから作られた慰安婦問題、それをわかって拡散していた朝日新聞、それに乗ってしまい梯子を外された韓国
きちんと対応していきましょう。
中共も文句を言っています。
菅氏発言に「重大な懸念」慰安婦で中国外務省
中国外務省の華春瑩副報道局長は２２日の定例記者会見で、菅義偉官房長官が２１日の参院内閣委員会で、河野洋平元官房長官による従軍慰安婦の強制連行を認める発言を「資料がない中で（認めたのは）大きな問題だ」と批判したことについて「重大な懸念」を表明した。華氏は、強制連行が「日本の軍国主義による重大な非人道的犯罪で、証拠は確かであり、否定は許されない」と強調。
「歴史的な犯罪や事実を否定しようとしても、日本が侵略の歴史を覆そうとしているとの警戒を高めるだけだ」と述べ、慰安婦問題をめぐる平成５年の河野洋平官房長官談話などを直視するよう日本側に求めた。菅氏の発言をめぐり、中国の国営中央テレビなどは「日本が河野談話を公然と否定」などの見出しを付けて取り上げ、批判を強めている。
韓国外務省当局者は２２日、「非常に失望し遺憾に思う」と述べた。
中共は自分たちの嘘である南京事件がばれるのが怖いようでその前哨戦である戦時売春婦の問題にこれだけ強固に反対しているようですが、嘘は既にばれておりますので時間の問題でしょうね。
ところ変わってアメリカではグレンデール市議会にてトニー・マラーノさんが慰安婦像について発言しております。
「慰安婦像は日本人を侮辱している」…テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判
米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で２１日（現地時間）、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。
「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。
事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。慰安婦像の設置を審議する際や、在米日本人らが慰安婦像撤去訴訟を起こした際、韓国系がこぞって日本バッシングを展開するために利用した制度だ。
マラーノ氏がグレンデール市を訪れることは非公表だったため、反日的な韓国系住民の姿はなかった。
「あなたたちの目的は尊い」。市議らに向かって、マラーノ氏は言った。「だが最近、韓国で新しい慰安婦のグループが、自分たちの政府に１９５０年から１９９２年の間に強制的に慰安婦とさせられたと言っている。グレンデール市は、日本や、日本の人々に対し一貫性があることを表明するチャンスだ」
朝鮮戦争以後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたと主張する１００人以上の韓国人女性らが今年６月、韓国政府に賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことを引き合いに出し、続けた。
「今ある慰安婦像が、日本を侮辱する目的で設置したわけではないということを証明できる。この新しい慰安婦のグループのために２つ目の像を考えたらどうだろうか」
グレンデール市の慰安婦像の横には、像の説明として「２０万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと記されている。これは韓国側の主張だ。グレンデール市がこれを“歴史”として認めるならば、在韓米軍の慰安婦も同じように扱わないと不公平だ、と言っているのだ。
マラーノ氏は「今ある慰安婦像のとなりに大理石の記念碑などを設置することをすすめる」
不思議なものだ。在米日本人らが、慰安婦像について反対意見を述べると、「もっと歴史を学ばなければ」「なぜ、過ちを認めない」などとヒステリックに反論していた市議らも、マラーノ氏には何も言わなかった。米国世論に、日本の立場、日本の主張を説明することがいかに重要かを示している。
慰安婦像設置に賛成した市議らは、マラーノ氏の話を聞き終わると、「サンキュー」と述べた。設置に唯一、反対した市議は「あなたの名前は」と改めて聞いた。
発言を終えたマラーノ氏は「少し緊張したかな」とホッとした様子だった。
大変ありがたいことです。
日本人かいくら言っても聞いてくれない事をアメリカ人が言えば聞いてくれるというのも自由の国（笑）アメリカとは思えませんね。
国籍の違いもあります。所詮日本人はアメリカに行けば外国人です。アメリカ人のトニーさんが発言した方が影響力があるのでしょうね。
トニーさんは愛国者です、そしてプロパガンダバスターというなの報道を行っている方です。
なのでアメリカが韓国の嘘に巻き込まれるのを嫌ってこのような行動に出たのかもしれません。
でも、トニーさんは日本も好きだそうです。
日本好きの人間が日本を守るために行動を起こしているのに日本が日本を貶めてどうするのでしょうか？
きちんと朝日新聞を潰しましょう。国会に呼んで証言させましょう。
そして自民党は河野洋平を国会に呼んで証人喚問をさせましょう。
すべてはそこから始まるのではないでしょうか？
正しく日本を理解していきましょう。
（ブラッキー）
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その逃げ出した先である北海道の北星学園大学に対して脅迫事件が発生していました。
先日までの調査の結果、犯人が判明！なんとその容疑者は朝日新聞出身であることが判明しております。
元朝日記者勤務の大学脅迫、新潟の６４歳男逮捕
いわゆる従軍慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に９月、元記者の解雇を求める脅迫電話をかけたとして、北海道警札幌厚別署は２３日、新潟県燕市新生町、施設管理人上村勉容疑者（６４）を威力業務妨害容疑で逮捕した。
発表によると、上村容疑者は９月１２日午後５時５０分頃、自宅から同大に電話し、応対した男性警備員に「（元記者は）まだ勤務しているのか。爆弾を仕掛けてやるからな」と話し、関係者に不審物を探させるなど業務を妨害した疑い。電話は一方的に切れたが、大学の電話に上村容疑者宅の電話番号が表示され、関与が浮上した。上村容疑者は「電話したことは間違いない」と話し、大筋で容疑を認めているという。
燕市によると、上村容疑者はシルバー人材センターの会員で、夜間や休日に市の施設を管理していた。
同大には５月と７月にも「元記者を辞めさせなかったら学生を痛めつける。くぎを混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、複数の虫ピンが同封された脅迫文が届いた。また、別の元朝日新聞記者が教授を務める帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月に同様の脅迫文が届き、教授が辞職しており、道警と大阪府警が捜査している。
朝日新聞社広報部の話「記事に関して元記者の勤務先の業務を妨害することは許し難い行為と考えており、真相が解明されることを願っています。弊社の過去の報道をめぐって北星学園大ならびに関係者の方々にご心痛をおかけしたことを、大変申し訳なく思っております」
朝日新聞の捏造記事を書いたに朝日新聞の記者：植松はお義母さんの裁判を有利にさせるためにその記事を書いたといわれております。その記者が学校で教鞭をふるうというのも理解しがたいですね。
植村の書いた記事に書かれてある事は
「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」
です。事実無根のことであり、ただ単なる利益誘導の為に書かれています。
彼は誤用と言い訳していますが、全く調べもせずに記事にしていることは明白です。
なぜならこの当時には従軍慰安婦問題などありませんでした。
朝日新聞が吉田清治の小説を真実として捏造記事を書いたことから始まった戦時売春婦の捏造問題、これにはきっちりけりを付けなくてはなりません。
国会にて稲田先生がこのような発言をされております。
慰安婦問題「朝日も産経もない。国民運動で名誉回復を」自民・稲田氏
自民党の稲田朋美政調会長は３日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。朝日は自らの責任を認識し、真摯（しんし）に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進（まいしん）してもらいたい」と要求した。
また、「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も言論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」と訴えた。
さらに「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」と述べた。
日本全土でこの捏造された戦時売春婦、所謂キャンプフォロワーの問題について解決を図らなければなりません。
そのためにも朝日新聞をつぶしていきましょう。
さて、その朝日新聞に載せられ後に引こうにも引けない国があります。中共と韓国です。
この二か国は何かにつけて日本に対して文句を言います。
最近では文句の内容が乏しいので菅官房長官に一蹴される場面が非常に多いですね。
韓国、日韓首脳会談「環境整わず」 菅長官「いつものことだ」
韓国の尹炳世外相は２２日、訪問先のワシントンで記者団に対し、日韓首脳会談開催の可能性について「ただ握手をするために会うのは意味がなく、環境が整わないまま、会談だけ行えば状況がさらに悪化しかねない」と述べ、現段階での開催に慎重な姿勢を示した。聯合ニュースが報じた。
尹氏は、会談開催には「日本が従軍慰安婦問題で明確に誠意ある措置を示すことが重要だ」とあらためて強調。日本政府の歴史問題への対応について「肯定的な進展がみられず、誠意ある変化も読み取れない」と述べ、会談の環境が整っていないとの認識を示した。
これに対し、菅義偉官房長官は２３日の記者会見で「いつものことだ。ただそれだけだ。日本の立場は明快だ」と述べ、慰安婦問題については１９６５年の日韓請求権協定に基づき解決済みとの見解を重ねて示した。
韓国は文句をつけるだけで成長しませんね。こんな捏造からできた問題を問題視するのであればさっさと謝った方が早いと思うのは私だけでしょうか？
韓国にはきちんと落とし前をつけなければなりません。
嘘偽りから作られた慰安婦問題、それをわかって拡散していた朝日新聞、それに乗ってしまい梯子を外された韓国
きちんと対応していきましょう。
中共も文句を言っています。
菅氏発言に「重大な懸念」慰安婦で中国外務省
中国外務省の華春瑩副報道局長は２２日の定例記者会見で、菅義偉官房長官が２１日の参院内閣委員会で、河野洋平元官房長官による従軍慰安婦の強制連行を認める発言を「資料がない中で（認めたのは）大きな問題だ」と批判したことについて「重大な懸念」を表明した。華氏は、強制連行が「日本の軍国主義による重大な非人道的犯罪で、証拠は確かであり、否定は許されない」と強調。
「歴史的な犯罪や事実を否定しようとしても、日本が侵略の歴史を覆そうとしているとの警戒を高めるだけだ」と述べ、慰安婦問題をめぐる平成５年の河野洋平官房長官談話などを直視するよう日本側に求めた。菅氏の発言をめぐり、中国の国営中央テレビなどは「日本が河野談話を公然と否定」などの見出しを付けて取り上げ、批判を強めている。
韓国外務省当局者は２２日、「非常に失望し遺憾に思う」と述べた。
中共は自分たちの嘘である南京事件がばれるのが怖いようでその前哨戦である戦時売春婦の問題にこれだけ強固に反対しているようですが、嘘は既にばれておりますので時間の問題でしょうね。
ところ変わってアメリカではグレンデール市議会にてトニー・マラーノさんが慰安婦像について発言しております。
「慰安婦像は日本人を侮辱している」…テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判
米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で２１日（現地時間）、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。
「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。
事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。慰安婦像の設置を審議する際や、在米日本人らが慰安婦像撤去訴訟を起こした際、韓国系がこぞって日本バッシングを展開するために利用した制度だ。
マラーノ氏がグレンデール市を訪れることは非公表だったため、反日的な韓国系住民の姿はなかった。
「あなたたちの目的は尊い」。市議らに向かって、マラーノ氏は言った。「だが最近、韓国で新しい慰安婦のグループが、自分たちの政府に１９５０年から１９９２年の間に強制的に慰安婦とさせられたと言っている。グレンデール市は、日本や、日本の人々に対し一貫性があることを表明するチャンスだ」
朝鮮戦争以後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたと主張する１００人以上の韓国人女性らが今年６月、韓国政府に賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことを引き合いに出し、続けた。
「今ある慰安婦像が、日本を侮辱する目的で設置したわけではないということを証明できる。この新しい慰安婦のグループのために２つ目の像を考えたらどうだろうか」
グレンデール市の慰安婦像の横には、像の説明として「２０万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと記されている。これは韓国側の主張だ。グレンデール市がこれを“歴史”として認めるならば、在韓米軍の慰安婦も同じように扱わないと不公平だ、と言っているのだ。
マラーノ氏は「今ある慰安婦像のとなりに大理石の記念碑などを設置することをすすめる」
不思議なものだ。在米日本人らが、慰安婦像について反対意見を述べると、「もっと歴史を学ばなければ」「なぜ、過ちを認めない」などとヒステリックに反論していた市議らも、マラーノ氏には何も言わなかった。米国世論に、日本の立場、日本の主張を説明することがいかに重要かを示している。
慰安婦像設置に賛成した市議らは、マラーノ氏の話を聞き終わると、「サンキュー」と述べた。設置に唯一、反対した市議は「あなたの名前は」と改めて聞いた。
発言を終えたマラーノ氏は「少し緊張したかな」とホッとした様子だった。
大変ありがたいことです。
日本人かいくら言っても聞いてくれない事をアメリカ人が言えば聞いてくれるというのも自由の国（笑）アメリカとは思えませんね。
国籍の違いもあります。所詮日本人はアメリカに行けば外国人です。アメリカ人のトニーさんが発言した方が影響力があるのでしょうね。
トニーさんは愛国者です、そしてプロパガンダバスターというなの報道を行っている方です。
なのでアメリカが韓国の嘘に巻き込まれるのを嫌ってこのような行動に出たのかもしれません。
でも、トニーさんは日本も好きだそうです。
日本好きの人間が日本を守るために行動を起こしているのに日本が日本を貶めてどうするのでしょうか？
きちんと朝日新聞を潰しましょう。国会に呼んで証言させましょう。
そして自民党は河野洋平を国会に呼んで証人喚問をさせましょう。
すべてはそこから始まるのではないでしょうか？
正しく日本を理解していきましょう。
（ブラッキー）
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日韓議員連盟を叩き潰せ
日韓議員連盟なるものがあります。会長は自民党の額賀福志郎、副会長は同じく自民党の高村正彦、共産党の志位和夫、幹事長は自民党の河村建夫です。
この25日、ソールで日韓議連と韓国側の韓日議連の合同総会(これって何？)が開かれ、日本側は額田福志郎以下30人もがぞろぞろ訪韓しました。
総会に先立ち、会長を務める額賀福志郎は24日、統領府でパク・クネ大統領と約50分間、会談しました。今、日韓間の喫緊の問題は、産経新聞加藤達也前ソール支局長の理不尽な出国禁止処置と在宅起訴問題です。事実上、韓国により「拉致」された状態と言ってよいでしょう。しかし日本政府は効果的な処置は何もとっていない。国民を断固として護らない政府を、国民はまたもや見せつけられています。
額賀福志郎は自民党の古手大物議員です。このようなタイミングで訪韓してパク・クネに面会した限りは、加藤支局長問題でパククネに一言あって然るべきです。しかし安倍首相からのメッセージを伝えただけで、あとは一方的にパククネの話を「拝聴」してきただけのようです。
安倍首相のメッセージも「日韓間に課題があるからこそ対話が必要。ともに努力し、来年をよい年にしたい。今後、国際会議などで会うことを楽しみにしている」だけで、加藤前支局長問題に触れない。国民を護る強い姿勢が何もない。まぁ儀礼としてこれでやむを得ないかもしれない。
しかし額賀福志郎は、パク・クネから「慰安婦問題を含め、正しい歴史認識の上に立った両国関係の改善を図るべきだ」などと偉そうに言われた限りは、日韓議連会長として加藤前支局長問題で一言あるべきでした。しかし何も言わなかった。
http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240035-n1.html
翌25日の日韓議連と韓国側の韓日議連による合同総会では、日本側から、「産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がパク・クネ大統領への名誉毀損で起訴された問題」について、「日韓関係の悪化につながらないか」との懸念が示されて、韓国側も「韓国の国会でも議論されている」と述べるにとどまったとか。
総会では、日韓が民主主義などの価値を共有してきたことを評価し、首脳会談の実現に努める、などとした共同声明を採択ましたが、加藤前支局長問題に関して、声明での言及は見送られました。
また共同声明では、来年の日韓国交正常化50年に向け、両国関係を早急に修復することで合意したことを明記したほか、日本側が過去の歴史認識をめぐる河野談話や村山談話、菅直人談話を継承することを確認しました。さらに元慰安婦の名誉回復に努めるとの文言も韓国側の要請で盛り込まれました。
http://www.sankei.com/world/news/141025/wor1410250034-n1.html
30人もぞろぞろ行きながら、加藤前支局長問題という事実上の日本人拉致に対しては腰が引け、逆に「歴史問題」なる韓国のプロパガンダに沿うだけで、少なくとも8月5日の朝日新聞の強制連行に関する記事取り消しにより、河野談話、村山談話、菅直人談話などが根拠のない談話になった段階から、従来と異なる主張を始めなければならないにもかかわらず、まるで日本の国益を主張せずなのです。「日韓関係の悪化につながらないか」などと、相変わらず相手の顔色を窺い、「元慰安婦の名誉回復に努めること」などのたわけた話に同意する始末です。
こんな国民を護る意識がなく、国益を主張できない日韓議員連盟などは叩き潰せと言うべきです。
以上
(うまし太郎)
この25日、ソールで日韓議連と韓国側の韓日議連の合同総会(これって何？)が開かれ、日本側は額田福志郎以下30人もがぞろぞろ訪韓しました。
総会に先立ち、会長を務める額賀福志郎は24日、統領府でパク・クネ大統領と約50分間、会談しました。今、日韓間の喫緊の問題は、産経新聞加藤達也前ソール支局長の理不尽な出国禁止処置と在宅起訴問題です。事実上、韓国により「拉致」された状態と言ってよいでしょう。しかし日本政府は効果的な処置は何もとっていない。国民を断固として護らない政府を、国民はまたもや見せつけられています。
額賀福志郎は自民党の古手大物議員です。このようなタイミングで訪韓してパク・クネに面会した限りは、加藤支局長問題でパククネに一言あって然るべきです。しかし安倍首相からのメッセージを伝えただけで、あとは一方的にパククネの話を「拝聴」してきただけのようです。
安倍首相のメッセージも「日韓間に課題があるからこそ対話が必要。ともに努力し、来年をよい年にしたい。今後、国際会議などで会うことを楽しみにしている」だけで、加藤前支局長問題に触れない。国民を護る強い姿勢が何もない。まぁ儀礼としてこれでやむを得ないかもしれない。
しかし額賀福志郎は、パク・クネから「慰安婦問題を含め、正しい歴史認識の上に立った両国関係の改善を図るべきだ」などと偉そうに言われた限りは、日韓議連会長として加藤前支局長問題で一言あるべきでした。しかし何も言わなかった。
http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240035-n1.html
翌25日の日韓議連と韓国側の韓日議連による合同総会では、日本側から、「産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がパク・クネ大統領への名誉毀損で起訴された問題」について、「日韓関係の悪化につながらないか」との懸念が示されて、韓国側も「韓国の国会でも議論されている」と述べるにとどまったとか。
総会では、日韓が民主主義などの価値を共有してきたことを評価し、首脳会談の実現に努める、などとした共同声明を採択ましたが、加藤前支局長問題に関して、声明での言及は見送られました。
また共同声明では、来年の日韓国交正常化50年に向け、両国関係を早急に修復することで合意したことを明記したほか、日本側が過去の歴史認識をめぐる河野談話や村山談話、菅直人談話を継承することを確認しました。さらに元慰安婦の名誉回復に努めるとの文言も韓国側の要請で盛り込まれました。
http://www.sankei.com/world/news/141025/wor1410250034-n1.html
30人もぞろぞろ行きながら、加藤前支局長問題という事実上の日本人拉致に対しては腰が引け、逆に「歴史問題」なる韓国のプロパガンダに沿うだけで、少なくとも8月5日の朝日新聞の強制連行に関する記事取り消しにより、河野談話、村山談話、菅直人談話などが根拠のない談話になった段階から、従来と異なる主張を始めなければならないにもかかわらず、まるで日本の国益を主張せずなのです。「日韓関係の悪化につながらないか」などと、相変わらず相手の顔色を窺い、「元慰安婦の名誉回復に努めること」などのたわけた話に同意する始末です。
こんな国民を護る意識がなく、国益を主張できない日韓議員連盟などは叩き潰せと言うべきです。
以上
(うまし太郎)
仕事をしない国会議員は必要ありません。
最近、女性閣僚がお二人辞任しました。
小渕氏のお金の問題は個人的な意見はともかく、間違っていたものは間違っているので仕方がないのかもしれません。
しかし、松島氏の件についてははっきり言ってわけがわかりません。
うちわが資料であるか否かを論争している村田氏も同じことをしており、民主党もうちわを配っているからです。
自分たちが襟を糺さずに他人の事を非難し、国会審議を空転させる。
これは国民に対して裏切りです。国会で法案を審議して法律を制定し、国の方向性を決めていく
これが国会議員の仕事です。決してあなた達が贅沢するために権力をゆだねたわけではありません。
まあ、松島氏を応援するか？と言われれば応援しませんね。
このようなことを外国人特派員協会でいうのですから
「靖国参拝しない」と松島法相 外国特派員協会で
松島みどり法相は２６日、日本外国特派員協会で記者会見し、「法務大臣でいる間は靖国神社に参拝しない」と話した。同協会に所属する特派員の「靖国神社へ参拝する予定はあるか」との質問に答えた。
松島法相はこの日、日本の観光立国に向けた入国管理や再犯防止の取り組みなどの法務省の施策を説明した後、同協会の会員らから質問を受けた。「靖国神社へ参拝する予定はあるか」と問われたのに対し、松島法相は「靖国神社にはお参りしたこともある」と前置きした上で、「法務大臣としての職責をまっとうする間、政府の一員である間はお参りするつもりはない」と明言。さらに「これまでもそうだが、国会議員がグループで（靖国神社に）行くのは私の感覚にそぐわない。一日本人として戦没者の霊を慰めたい、敬いたいという気持ち。私の心の中の問題だ」と話した。
国会議員としての最低条件として日本の国益を一番に考え、そして国の為に一生懸命戦い、戦った方々に感謝をさあ下げることです。
ご先祖様を大切に、この言葉を忘れてたのでしょうか？お墓参りに行くことはないのでしょうか？
この場は別なことを書いているのでおいておきましょう。
さて、国民から権限を委託されている国会議員ですが、この件である政党が審議拒否を行っております。
民主 首相の任命責任追及へ 審議拒否も
民主党の川端国会対策委員長は、記者会見で、小渕前経済産業大臣と松島前法務大臣が辞任したことについて、安倍総理大臣の任命責任を追及するとともに、新しい大臣が所信表明を行うまでは、関係する委員会の審議には応じられないという考えを示しました。
この中で、民主党の川端国会対策委員長は、「２人の閣僚が、同じ日に不祥事で辞めるというのは極めて深刻な事態であり、安倍総理大臣が登用した５人の女性閣僚のうち、２人が辞めるというのは異常だ」と述べました。
そのうえで、川端氏は、「安倍総理大臣の任命責任は極めて重く、いろいろな場で責任を明確にしていく」と述べ、国会審議などを通じて、安倍総理大臣の任命責任を追及していく考えを示しました。また、川端氏は、「交代した大臣が関係している委員会では、新大臣の所信表明から始めていただく」と述べ、新しい大臣が所信表明を行うまでは、関係する委員会の審議には応じられないという考えを示しました。
仕事を放棄するのであれば国会議員を辞めてからにしてもらえますか、迷惑なだけです。
あなた方がルールブックではありません、政権を取った時にそのような事をしてだいぶ抗議があったことを覚えていないのでしょうか？
民主党が異常なのです。いい加減にしてもらいたいものですね。
現在、審議が停止されている法案はどれも重要なものです。
１）国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案 ←テロ対策！ちなみに国連安保理決議を踏まえたもの
２）災害対策基本法改正法律案 ←災害対策！
３）土砂災害防止対策推進に関する改正法律案 ←災害対策！
４）銃砲刀類所持取締法改正法律案 ←犯罪対策！
５）感染症予防及び感染症患者医療に関する改正法律案 ←エボラ対策！
６）地方公共団体議員及び長の選挙期日等の臨時特例法案 ←選挙関係！
７）地域再生法の一部を改正する法律案
８）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
９） 薬事法の一部を改正する法律案
１０）犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
どれもこれも必要な審議だと思います。反対するのであればくだらない審議拒否ではなく代案を提示しつつ反論をお願いします。それが出来ないのであれば黙っていてください。
国会議員は法律を審議して国の方針を決めるためにいます。
他の国会議員はきちんと仕事をしております。
道徳を「特別の教科」に 中教審が答申
中教審＝中央教育審議会は、道徳教育の充実に向けて、小中学校で教科とは別の枠組みで授業が行われている道徳を「特別の教科」と位置づけたうえで、国の検定を受けた教科書を導入することや、児童生徒を記述式で評価することなどを下村文部科学大臣に答申しました。
中教審＝中央教育審議会は、下村文部科学大臣の諮問を受けて、ことし３月から道徳教育の充実に向けて議論を行い、２１日の総会で下村大臣に答申しました。
答申では、小中学校で週に１回程度、教科とは別の枠組みで授業が行われている道徳について、「学校や教員によって指導の格差が大きい」などとして、「特別の教科」と位置づけて教育の内容を改善する必要があるとしています。
そのうえで、現在は、文部科学省が作成した教材や民間の教科書会社の副読本などの中から、各学校が選んで授業で使っていますが、新たに国の検定を受けた教科書を導入するのが適当だとしています。
また、児童生徒の評価については、数値による評価は不適切だとしたうえで、個々人の成長の様子などを文章で記述するとしています。このほか、答申では、授業は原則として児童生徒をよく理解している学級担任が担当することが適当だとしているほか、現在、週１回程度の授業時間を維持するとしています。
答申を受けた下村文部科学大臣は、「今回の答申を契機に学校での道徳教育の充実を図るのはもちろんのこと、家庭や地域との連携を強化して社会全体でこれからの時代を担う子どもたちのよりよく生きる力を育成することができるよう力を尽くしていきたい」と述べました。
文部科学省は、答申を基に学習指導要領の改訂や教科書の検定基準作りなどを進め、早ければ平成３０年度から道徳を「特別の教科」にする考えです。
国の方針が決まればそれをそれぞれの学校で行うように働きかけていくのが仕事です。
道徳教育の教科書である「心のノート」これを持ち帰らずに学校におきっぱなしで先生が使用していない事があり、国会議員が率先してきちんと使うように促したりしていました。
それが国会議員の仕事なのでしょうね。決して暇はないはずです。
ゆとり教育という訳のわからない事を言い出して作られた方針の撤回も行っておりますね。
子供の教育に必要なのはよく学び、よく遊び、よく感じて、規律をきちんと守らせることです。
社会生活で必要な分別を身に付けるのも家庭ではできない学校ならではの教育です。
地域社会であまり組を作らなくなっている現代において学校での集団行動は絶対に必要です。
またずれた（笑）
国会議員の仕事を行わないのであればその国会議員は必要ありません。
異例の事態と言っていますが、民主党は如何なのでしょうか？
なんにしても早く法案の審議を行っていただきたいものです。
法案の審議をしない事には法律を制定することが出来ません。
別に民主党の時のように強行採決を連発しても良いのですが、そこは自民党にお任せしましょう。
私たちとしてはいかに民主党が駄目政党であるかを示し、審議に応じるように働きかけるだけです。
みんなで行っていきましょう。
（ブラッキー）
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「朝日新聞を糺す国民会議」
十月二十五日「朝日新聞を糺す国民会議」結成大会に参加を！
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私たちは、慰安婦問題等で明らかにされた朝日新聞のねつ造歪曲報道を徹底的に糺すべく、十月二十五日、東京・砂防会館・シェーンバッハサボーにおいて、国民運動組織・「朝日新聞を糺す国民会議」結成大会を開催します。
多数の国会議員、地方議員、学者文化人、草の根国民が、全国から結集します。
いよいよ、反日メディアの総本山・朝日新聞との「決戦」の時が来ました。
草の根国民の皆様の総結集で、朝日新聞打倒への大きな第一歩を具体的に顕したいと考えます。
皆様におかれましては、お忙しく、様々な事情もおありとは存じますが、朝日打倒の決戦の火ぶたが切られるこの大会に、曲げて御参加いただきたく、お願い申し上げます。
朝日新聞は、日本軍の兵士が朝鮮人女性を「強制連行」し、慰安婦にさせたとの吉田清治「証言」を報道し、その嘘とねつ造が明らかになっても、訂正謝罪することなく、三十年以上も放置して来ました。
その結果、世界中の人々は、日本の兵士が、朝鮮人女性を「強制連行」し、「性奴隷」のごとく扱ったとの認識とイメージを抱くようになりました。
朝日新聞のねつ造報道によって、世界で最も軍律厳しく道義心の高かった皇軍兵士は、野蛮で残酷な誘拐犯や強姦魔のごとき犯罪者扱いをされ、皇軍兵士だけでなく、日本人全体も名誉と誇りを著しく傷つけられました。
朝日新聞は、敗戦後、一貫して反日報道を続け、日本と日本国民を貶め、本来の日本を取り戻そうとする国民運動への妨害報道機関の役割を果たしてきました。
その結果として、外国勢力の謀略宣伝機関の役割を果たして来たのも、まぎれもない事実です。
朝日新聞を糺すことは、日本と日本人の名誉と誇りを取り戻すこと、そして、「日本を取り戻す」戦後体制脱却への、
大きな第一歩となります。
そのためには、日本国民が大同団結し、朝日新聞糾弾の一大国民運動を展開しなければなりません。
私たちは、我が国の先祖と戦火に斃れられた英霊に代わり、朝日新聞に断固抗議をします。
私たちは日本国民の名において、朝日新聞に「宣戦布告」をします。
私たちは法的手段も含め、あらゆる方法で朝日新聞と戦い、勝利し、日本人の名誉と誇りを取り戻します。
また、朝日新聞社長と河野洋平氏の国会証人喚問を実現させ、河野談話を撤回させます。
私たちは呼びかけます。
今こそ、明治維新の志士・吉田松陰の掲げた「草莽崛起（そうもうくっき）」、すなわち草の根国民が起ち上がり、朝日新聞「打倒」運動の全国展開を通し、「日本を取り戻そう」と。
貶められた先祖の為に、これからの日本の子孫の為に、起ち上がりましょう。
そのためにも、全ての日本国民の皆さんが「朝日新聞を糺す国民会議」結成大会に参加いただき、
併せて「朝日新聞を糺す国民会議」に参加登録いただくようお願い申し上げます。
「朝日新聞を糺す国民会議」結成準備事務局
事務局長 水島 総
日本文化チャンネル桜代表
頑張れ日本！全国行動委員会幹事長
【10.25 「朝日新聞を糺す国民会議」結成国民大集会】
日時：10月25日（土） 13時30分～16時00分
場所：砂防会館「シェーンバッハサボー」
http://www.sabo.or.jp/kaikan-annnai.htm
（地下鉄永田町駅 4番出口 徒歩1分）
登壇予定：
[順不同敬称略] ※ 10月21日現在
中山成彬（衆議院議員）
杉田水脈（衆議院議員）
田沼たかし（衆議院議員）
松田学（衆議院議員）
三宅博（衆議院議員）
渡部昇一（上智大学名誉教授）
小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
加瀬英明（外交評論家）
小林正（教育評論家・元参議院議員）
佐藤守（元空将）
藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
杉原誠四郎（新しい歴史教科書をつくる会会長）
宮崎正弘（作家・評論家）
室谷克実（評論家）
高山正之（ジャーナリスト）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
水間政憲（ジャーナリスト）
西村幸祐（作家・ジャーナリスト）
小山和伸（神奈川大学教授）
大高未貴（ジャーナリスト）
三橋貴明（経世論研究所所長・中小企業診断士）
小川榮太郎（文芸評論家）
三浦小太郎（評論家）
荒木田修（弁護士）
尾崎幸廣（弁護士）
山本優美子（なでしこアクション代表）
植松和子（函南町議会議員）
松浦芳子（杉並区議会議員）
小坂英二（荒川区議会議員）
土屋たかゆき（前東京都議会議員）
吉田康一郎（前東京都議会議員）
高清水有子（皇室ジャーナリスト）
三輪和雄（日本世論の会会長・正論の会代表）
永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
水島総（チャンネル桜代表・頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）
ほか
お問合せ：
頑張れ日本！全国行動委員会内「朝日新聞を糺す国民会議」
TEL 03-5468-9222 FAX 03-6419-3826
MAIL [email protected]
最近、産業廃棄物の不法投棄が多発しているそうです。
そのような不法なことをしている朝日新聞、普通の新聞であればそこまで嫌われないでしょう。
しかし、ここまで嫌われているのにもかかわらず全く反省していない朝日新聞、もはや日本には必要のない新聞社なのでしょうね。朝日新聞に広告を出させることを止めさせるためにも国民の声をきちんと伝えていきましょう。
報道機関はどれだけ参加されるのでしょうか？きちんと報道しないのであればもはや報道機関の使命は終わったといっても良いのかもしれません。
きちんと私たちの怒りを伝えていきましょう。
（ブラッキー）
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中共の軍拡主義と戦う人々
もうすぐ沖縄知事選となります。
今回の沖縄知事選には日本人が当選しなければなりません。
なぜなら、仲井間知事以外の人間は沖縄独立を工作している人間だからです。
仲井間知事の対抗馬である翁長雄志氏は沖縄独立派であり米軍を撤退させて中共の軍隊を駐留させる目論見を計画しているそうです。
翁長雄志氏を応援している団体が掲げている政策はこのようになっています。
かりゆしクラブ 公式ホームページ (琉球独立運動資料館)
どこから突っ込んだらいいのか全く分かりませんが、勘違いしているのは国というのは利権ではありません。
皆を守るために集団となっているだけです。国民があって初めて国となれるのです。
また、歴史の改ざんはこのような中共の犬の特徴ですね。
沖縄は明治維新の発祥の地であり、大東亜戦争の激戦地です。きちんと歴史を覚えましょう。
「明治維新はアヘン戦争後に西洋列強の艦隊が頻繁に出没した日本の一部である琉球の危機を察知した薩摩藩から始まり沖縄県の設置で中央集権国家体制の構築が完了した。その体制で、日清、日露、大東亜戦争を戦い、アジア諸国を西洋の植民地支配から開放した。」
まあ、翁長氏が政策を発表しましたね。
沖縄知事選：普天間撤去 翁長氏政策発表
１１月１６日投開票の沖縄県知事選に出馬表明した前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は２１日、那覇市内のホテルで会見し政策を発表した。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設について「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と強調、普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める考えを示した。カジノ誘致についても反対する考えを示した。
仲井真弘多知事が承認した辺野古沿岸部の埋め立ては「手続きに法的な瑕疵（かし）があれば取り消しは可能で、十二分にあり得る」と指摘。承認の撤回も選択肢の一つとして検討する考えを示した。
翁長氏は、米軍基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因で、基地とリンクするかのような経済振興策は将来大きな禍根を残すと指摘。普天間移設について「沖縄に置くしかないという発想そのものが間違いだ」とし、昨年１月に４１市町村の代表らが政府に提出した建白書に基づき、新基地建設とオスプレイ配備に反対するとした。
東村高江のヘリパッド建設にも反対を表明、基地問題の解決のため、知事就任後に米国・ワシントンへ駐在員を置く考えを明らかにした。
カジノは「沖縄観光の将来に影響を及ぼしかねない」として反対を表明。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や県内への原発建設にも反対するとした。
経済政策は沖縄の地理的優位性を生かし「物流拠点や観光産業でアジアの核になれる」と強調。経済発展を沖縄振興につなげる「アジア経済戦略構想」の策定を掲げ、南北縦貫鉄軌道の導入や大型ＭＩＣＥ施設整備の推進を打ち出した。
県が作った総合計画、沖縄２１世紀ビジョンの実現に向け、産業や観光の振興、医療福祉の充実に取り組む方針も示した。
反対ばかりで実際にどのようにして産業や観光の推進を行うかが全く見えませんね。
沖縄だけの問題ではない基地問題、中共の軍拡について全く反対意見を出さないところで彼らの施政が見えてきます。
沖縄に基地があるのは中共の軍拡のためです。中共は全方位的に戦争を仕掛けておりますよね。
東トルキスタンではどのようになっていますか？チベットでは何が行われていますか？南モンゴルはどのようにして中共が支配していますか？
彼ら琉球独立派の人間はそれらに返答できるのでしょうか？回答を持っているのでしょうか？
きちんと沖縄の地理を考えてほしいですね。
先日、埼玉県川口市では辺野古調査会社に迫撃砲のようなものが撃ち込まれました。
辺野古調査会社を過激派が爆破か
２０日未明、埼玉県川口市のマンションで爆発音がし、外階段で金属製のパイプなどが見つかったほか、隣の建設会社の壁に金属製の弾が打ち込まれているのが見つかりました。
この会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当していて、警察は基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて捜査しています。
２０日午前１時すぎ、川口市西青木のマンションで大きな爆発音があり、警察が調べたところ、３階の外階段で、発射装置とみられる長さおよそ５０センチ直径１０センチの金属製のパイプなどが見つかりました。
さらに、隣の建設会社の２階と３階の間の壁に金属製の弾が埋まっているのが見つかったということです。
この爆発によるけが人などはありませんでした。
警察によりますと、弾が打ち込まれた建設会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当しているということです。
警察は、基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて、発射装置の詳しい構造を調べるなど捜査を進めています。
これが彼らのやり方なのでしょうね。自分たちのやり方に反対するものは武力にて排除する、そしてばれなければ問題ないと考えていることでしょう。
そういえば創価学会も自民党を離れましたね。
公明離れ、自民に焦り＝現職援護に躍起―沖縄知事選
11月16日投開票の沖縄県知事選をめぐり、公明党が自主投票を決めた。
沖縄で16年間続いてきた自公共闘が崩れた形で、焦りを強める自民党は政府と一体となり、現職の仲井真弘多知事の援護に躍起だ。しかし、固定票を持つ公明党が離れた影響は大きく、挽回の見通しは立っていない。
公明党の決定は、仲井真氏が推進を掲げる米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に地元支持者の反発が強いため。同党の斉藤鉄夫選対委員長は21日の記者会見で「県本部と見解を異にする部分があり、推薦や支持は困難と判断した」と明言した。
政策が全く異なり、選挙の協力の為に連立を行っている自民党と創価学会、これでは創価学会の存在意義がありません。連立解消を行った方がよいと思うのは私だけではないはずです。
創価学会の池田大作は朝鮮系の人間と聞いたことがあります。沖縄の独立運動をしている人が持っている看板も朝鮮語が書かれていたりしますね。彼らはどこかでつながっているのでしょうね。
創価学会は辺野古移設に反対らしいですが、代案は出しているのでしょうか？それとも普天間基地をそのまま使うという事でよいと考えているのでしょうか？
今回の知事選に立候補を予定しているのは
３選を目指す仲井真弘多知事（７５）
独立推進の翁長雄志前那覇市長（６４）
地元から嫌われている下地幹郎元郵政民営化担当相（５３）
民主党除名の喜納昌吉元参院議員（６６）
仲井間知事以外は普天間移設に反対のようです。
前知事が賛成したのに理由もなく承認しなければ民主党の二の舞ですね。
何がやりたいのか全く分かりません。
辺野古の工事について住民にスケジュールが配布されていないという文句があるそうですが、過激派がうろちょろしている沖縄においてそのようなスケジュールを配ることは工事の邪魔をするための資料を配っているようなものです。
無用な労力は不要です。
きちんと決まったことを綽々と続けていきましょう。
さて、沖縄についてですが大好きな動画にこのようなものがあります。
当時を知る人から言わせれば現在の状況はほとんど同じだそうです。
当時も中共の侵略に悩まされていた沖縄はアメリカから中共に乗り換えるという人の主張が浸透していたそうです。
しかし、心ある人は行動を起こし、日の丸を掲げ日本復帰運動を行いました。
東京まで沖縄の声を届けに行った仲村としこさんたちは沖縄県民の声を国会に届けたそうです。
その時、反対派にまわっていたのは沖縄出身の国家議員だったそうです。
今でも沖縄を分断しようとしている沖縄県選出の国会議員がおりますよね。
先住民と名乗り国会議員という重役につき沖縄の声を改ざんしている人がおります。
そのような状況の中行われる今回の沖縄知事選挙はどのようなものになることでしょうか？
我々の手で沖縄を守るためにもきちんとした知識を蓄えていきましょう。
（ブラッキー）
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朝日新聞への広告差し控えを要求しよう
朝日新聞は今追い詰められています。不祥事を起こした企業は、世間に謝罪し、真摯に反省し、企業の存在理由の原点から見直しし、出直し再生を図るか、または世間の信頼を失い自壊し廃業するしか道はありません。
朝日新聞は、未だ国民に謝罪すらしていません。反省など屁のカッパです。しかし反省し再生など国民は望まない。朝日の「不祥事」による国益と国家・国民の名誉に与えた損害が、計り知ることが出来ほど大きいからです。
国民が望むのは、国民の手による廃業しかありません。世界に与えた不名誉を世界から払拭するには、国民の怒りによる朝日廃業の事実を世界に示すことがまず第一です。
朝日を資金面で追い詰めましょう。一つは不買運動による売り上げ収入削減です。一つは、広告料収入の削減です。
ここでは、広告料収入の減少への活動を提案します。誰でも出来ます。気軽に出来ます。国民の怒りを朝日新聞の広告主にぶつけて、広告出稿の差し控えを要請するのです。数が多いことが勝負です。
企業は事業活動上、新聞広告活用は欠かせません。しかし朝日の代替はあるのです。企業に遠慮せず要請しましょう。ホテル大手のアパグループは、「朝日虚報による国家的損失は天文学的」とし、謝罪と対応が明確でない限り、広告出稿は取り止めるとしました。このアパグループの決断を国民の手で広めていきましょう。
朝日新聞に全面広告を出している企業について、毎月繰り返し出稿頻度の高い企業をピックアップしました。
その企業のお客様相談室などのWeb上の連絡先アドレスを下記に示します。
手順は次の通りです。
①アドレスを右クリックする。→お客様相談室などの画面が現れる。
②画面に従い要求された必要事項を入力する。
③要請文は例文から適宜選択肢、コピー→貼り付けする。
なお、要請文は、適宜ご自分の想いに合うよう、書き換えると更によいと思います。
④以上を各社について実行する。
⑤メールアドレスの場合は、メールとして要請文を貼り付ける。
《企業リスト》
備考：( )内数値は過去3ヶ月分の出稿頻度。その右は広告物の例
１．クラブツーリズム株式会社(21)。旅行案内
http://www.club-t.com/contact/customer.htm
２．株式会社オークロンマーケティング(17) お手軽ミシン等
https://www.oaklawn.co.jp/_test/contact/index.html
３．株式会社ユーコー(12) 掃除機、マットレス等
[email protected]
メールアドレス
４．サントリーウエルネス株式会社(11) グルコサミン、美容サプリメント等
https://www.suntory-kenko.com/secure/inquiry/
５．株式会社ビュール(6) 白髪染めシャンプー等
https://www.sastty.com/pyuru/contact/index.php
６．株式会社アイフォーレ(6) 美容剤等
https://www.iforet.jp/contact/
７．カルピス株式会社(8) リンゴ酸ポリフェノール等
http://www.calpis.co.jp/contact/index.html
８．株式会社夢グループ(10) カーナビ、カラオケ等
[email protected];
お問い合わせメールアドレス
９．有限会社マイケア(11) 口臭歯磨き等
https://www.mycare.co.jp/contact/index.php
１０．株式会社ＪＴＢメディアリテーリング(12) 旅行案内
https://www.jtb.co.jp/wmform.asp
１１．味の素株式会社
https://www.ajinomoto.co.jp/question/hp/
１２．株式会社河野メリクロン(7) 育毛剤等
http://www.kawano-mericlone.com/info/index.html
１３．株式会社レミントン(9) 健康枕、足裏シート等
https://www.lemington.co.jp/sys/top/inquiry.php
１４．アフラック保険サービス株式会社(13)
https://www.aflac.co.jp/form/mail/index.php
１５．株式会社再春館製薬所(7) ドモホルンリンクル等
https://www.saishunkan.co.jp/profile/mail.html
１６．伸和ピアノ株式会社 中古ピアノ
http://www.shinwa-piano.jp/inquiry/
１７．株式会社ＮＴＴドコモ (5) 携帯電話サービス
https://www.nttdocomo.co.jp/support/cs/
サイト内メールでのお問い合わせクリック
１８．株式会社富山常備薬グループ(7) 便秘薬、シミ取り薬等
http://www.toyama-jobiyaku.co.jp/company.html
左記HP上部の「お問い合わせ」をクリック
１９．サンスター株式会社(9) シミ防止、野菜の力等
https://secure.sunstar.com/jp_sunstar/cgi-bin/contactform/contactform.cgi
２０．株式会社ライフサポート
https://www.kensei-online.com/inquiry.php
２１．株式会社日本フローラルアート(5) 各種DVD/CD
https://www.nfa.co.jp/support/
薬学ネット
２２．デル株式会社(8) パソコン
http://www.dell.co.jp/
HPの下の「Webサイトへのご意見」クリック
２３．株式会社イブキ(8) 足裏シート等
[email protected];
メールアドレス
２４．株式会社フレーズ(5) 美爽煌茶等
https://www.fraijeu.com/contact/
《要請文の例文》
例文1
朝日新聞への広告出稿差し控えのお願いです。
朝日新聞は、「日本軍従軍慰安婦強制連行」について、長年にわたり事実のようにキャンペーン記事を書いてきました。やっとこの8月、記事は「虚偽」として取り消しました。この朝日新聞の虚偽報道は世界に広がり、日本の名誉を著しく貶め、国益を損じています。
しかしながら朝日新聞社長は、記事は取り消ししましたが、国民にきちんと謝罪していません。再生の言葉もありません。むしろ開き直っています。朝日新聞には「反省」と言う言葉もなく、「自浄」と言う言葉もありません。反社会的存在に堕していると言えます。
その朝日新聞に、貴社は広告を出稿し続けています。それは朝日新聞の反社会性を助長していることになります。国民は朝日新聞に怒っています。それを助長する企業の広告出稿は、国民から見れば、同じく反社会性の企業と見ざるを得ません。他の媒体の活用など、出稿の差し控えを要請致します。
例文2
朝日新聞への広告出稿差し控えのお願いです。
朝日新聞は、「日本軍従軍慰安婦強制連行」について、長年にわたり事実のようにキャンペーン記事を書いてきました。やっとこの8月、記事は「虚偽」として取り消しました。この朝日新聞の虚偽報道は世界に広がり、日本の名誉を著しく貶め、国益を損じています。
また、福島第一原発の事故現場で、文字通り復旧に死力を尽くしていた現場作業員に対して、「命令に反して逃げていた」と、これも虚報を流し、著しく名誉を傷つけました。
これらの虚偽報道で誰が利益を得るかと言えば、それは一部の外国勢力です。朝日新聞は国益よりも外国勢力の利益を重視し、外国勢力の工作機関に堕しているのです。国益を損じる朝日に国民は怒っているのです。ホテル大手のアパグループは、「その国家的損失は天文学的」として、広告出稿を取りやめました。
貴社はその朝日新聞に広告を出稿し続けています。国民はその広告を見ても、国益を損じる朝日を助長するものとして、広告のイメージを落とすだけで購買の意欲は湧きません。貴社は朝日への広告出稿を取りやめるよう要請致します。
例文３
朝日新聞への広告出稿差し控えのお願いです。
朝日新聞は、「日本軍従軍慰安婦強制連行」について、長年にわたりウソ報道を続けてきました。しかしやっとこの8月、朝日新聞社長はウソであったと記事を取り消しました。しかし国民に謝罪せず、問題をすり替えて開き直っています。このウソ報道は世界に広がり、日本の名誉と国益を著しく損じています。国民は怒っています。
貴社はその朝日新聞に広告を出稿し続けています。国民はその広告を見ても、日本の名誉と国益を損じ続ける朝日新聞を助長するものと受け止めます。広告を出しても広告のイメージを落とすだけで購買の意欲は湧きません。貴社は朝日への広告出稿を取りやめるべきです。
例文4
朝日新聞への広告出稿差し控えのお願いです。
朝日新聞は、「日本軍従軍慰安婦強制連行」について、長年にわたりウソ報道を続けてきました。しかしやっとこの8月、朝日新聞社長はウソであったと記事を取り消しました。しかし国民に謝罪せず、問題をすり替えて開き直っています。このウソ報道は世界に広がり、日本の名誉と国益を著しく損じています。国民は怒っているのです。
貴社はその朝日新聞に広告を出稿し続けています。国民はそのような貴社にも怒りを覚えます。貴社は朝日新聞への広告出稿を取りやめて下さい。
例文5
朝日新聞への広告出稿差し控えのお願いです。
朝日新聞は、「日本軍従軍慰安婦強制連行」について、長年にわたりウソ報道を続けてきました。しかしやっとこの8月、朝日新聞社長はウソであったと記事を取り消しました。しかし国民に謝罪せず、問題をすり替えて開き直っています。このウソ報道は世界に広がり、日本の名誉と国益を著しく損じています。ホテル大手のアパグループは、「その国家的損失は天文学的」として、広告出稿を取りやめました。
国民は怒っているのです。貴社はその朝日新聞に広告を出稿し続けています。国民はそのような貴社にも怒りを覚えます。そのような状況でそもそも広告の効果を期待できますか。貴社は朝日新聞への広告出稿を取りやめて下さい。
以上
(うまし太郎)
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朝日新聞は、未だ国民に謝罪すらしていません。反省など屁のカッパです。しかし反省し再生など国民は望まない。朝日の「不祥事」による国益と国家・国民の名誉に与えた損害が、計り知ることが出来ほど大きいからです。
国民が望むのは、国民の手による廃業しかありません。世界に与えた不名誉を世界から払拭するには、国民の怒りによる朝日廃業の事実を世界に示すことがまず第一です。
朝日を資金面で追い詰めましょう。一つは不買運動による売り上げ収入削減です。一つは、広告料収入の削減です。
ここでは、広告料収入の減少への活動を提案します。誰でも出来ます。気軽に出来ます。国民の怒りを朝日新聞の広告主にぶつけて、広告出稿の差し控えを要請するのです。数が多いことが勝負です。
企業は事業活動上、新聞広告活用は欠かせません。しかし朝日の代替はあるのです。企業に遠慮せず要請しましょう。ホテル大手のアパグループは、「朝日虚報による国家的損失は天文学的」とし、謝罪と対応が明確でない限り、広告出稿は取り止めるとしました。このアパグループの決断を国民の手で広めていきましょう。
朝日新聞に全面広告を出している企業について、毎月繰り返し出稿頻度の高い企業をピックアップしました。
その企業のお客様相談室などのWeb上の連絡先アドレスを下記に示します。
手順は次の通りです。
①アドレスを右クリックする。→お客様相談室などの画面が現れる。
②画面に従い要求された必要事項を入力する。
③要請文は例文から適宜選択肢、コピー→貼り付けする。
なお、要請文は、適宜ご自分の想いに合うよう、書き換えると更によいと思います。
④以上を各社について実行する。
⑤メールアドレスの場合は、メールとして要請文を貼り付ける。
《企業リスト》
備考：( )内数値は過去3ヶ月分の出稿頻度。その右は広告物の例
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３．株式会社ユーコー(12) 掃除機、マットレス等
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４．サントリーウエルネス株式会社(11) グルコサミン、美容サプリメント等
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５．株式会社ビュール(6) 白髪染めシャンプー等
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６．株式会社アイフォーレ(6) 美容剤等
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７．カルピス株式会社(8) リンゴ酸ポリフェノール等
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８．株式会社夢グループ(10) カーナビ、カラオケ等
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９．有限会社マイケア(11) 口臭歯磨き等
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１０．株式会社ＪＴＢメディアリテーリング(12) 旅行案内
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１１．味の素株式会社
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１２．株式会社河野メリクロン(7) 育毛剤等
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１３．株式会社レミントン(9) 健康枕、足裏シート等
https://www.lemington.co.jp/sys/top/inquiry.php
１４．アフラック保険サービス株式会社(13)
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１５．株式会社再春館製薬所(7) ドモホルンリンクル等
https://www.saishunkan.co.jp/profile/mail.html
１６．伸和ピアノ株式会社 中古ピアノ
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１７．株式会社ＮＴＴドコモ (5) 携帯電話サービス
https://www.nttdocomo.co.jp/support/cs/
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１８．株式会社富山常備薬グループ(7) 便秘薬、シミ取り薬等
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１９．サンスター株式会社(9) シミ防止、野菜の力等
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[email protected]
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２４．株式会社フレーズ(5) 美爽煌茶等
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《要請文の例文》
例文1
朝日新聞への広告出稿差し控えのお願いです。
朝日新聞は、「日本軍従軍慰安婦強制連行」について、長年にわたり事実のようにキャンペーン記事を書いてきました。やっとこの8月、記事は「虚偽」として取り消しました。この朝日新聞の虚偽報道は世界に広がり、日本の名誉を著しく貶め、国益を損じています。
しかしながら朝日新聞社長は、記事は取り消ししましたが、国民にきちんと謝罪していません。再生の言葉もありません。むしろ開き直っています。朝日新聞には「反省」と言う言葉もなく、「自浄」と言う言葉もありません。反社会的存在に堕していると言えます。
その朝日新聞に、貴社は広告を出稿し続けています。それは朝日新聞の反社会性を助長していることになります。国民は朝日新聞に怒っています。それを助長する企業の広告出稿は、国民から見れば、同じく反社会性の企業と見ざるを得ません。他の媒体の活用など、出稿の差し控えを要請致します。
例文2
朝日新聞への広告出稿差し控えのお願いです。
朝日新聞は、「日本軍従軍慰安婦強制連行」について、長年にわたり事実のようにキャンペーン記事を書いてきました。やっとこの8月、記事は「虚偽」として取り消しました。この朝日新聞の虚偽報道は世界に広がり、日本の名誉を著しく貶め、国益を損じています。
また、福島第一原発の事故現場で、文字通り復旧に死力を尽くしていた現場作業員に対して、「命令に反して逃げていた」と、これも虚報を流し、著しく名誉を傷つけました。
これらの虚偽報道で誰が利益を得るかと言えば、それは一部の外国勢力です。朝日新聞は国益よりも外国勢力の利益を重視し、外国勢力の工作機関に堕しているのです。国益を損じる朝日に国民は怒っているのです。ホテル大手のアパグループは、「その国家的損失は天文学的」として、広告出稿を取りやめました。
貴社はその朝日新聞に広告を出稿し続けています。国民はその広告を見ても、国益を損じる朝日を助長するものとして、広告のイメージを落とすだけで購買の意欲は湧きません。貴社は朝日への広告出稿を取りやめるよう要請致します。
例文３
朝日新聞への広告出稿差し控えのお願いです。
朝日新聞は、「日本軍従軍慰安婦強制連行」について、長年にわたりウソ報道を続けてきました。しかしやっとこの8月、朝日新聞社長はウソであったと記事を取り消しました。しかし国民に謝罪せず、問題をすり替えて開き直っています。このウソ報道は世界に広がり、日本の名誉と国益を著しく損じています。国民は怒っています。
貴社はその朝日新聞に広告を出稿し続けています。国民はその広告を見ても、日本の名誉と国益を損じ続ける朝日新聞を助長するものと受け止めます。広告を出しても広告のイメージを落とすだけで購買の意欲は湧きません。貴社は朝日への広告出稿を取りやめるべきです。
例文4
朝日新聞への広告出稿差し控えのお願いです。
朝日新聞は、「日本軍従軍慰安婦強制連行」について、長年にわたりウソ報道を続けてきました。しかしやっとこの8月、朝日新聞社長はウソであったと記事を取り消しました。しかし国民に謝罪せず、問題をすり替えて開き直っています。このウソ報道は世界に広がり、日本の名誉と国益を著しく損じています。国民は怒っているのです。
貴社はその朝日新聞に広告を出稿し続けています。国民はそのような貴社にも怒りを覚えます。貴社は朝日新聞への広告出稿を取りやめて下さい。
例文5
朝日新聞への広告出稿差し控えのお願いです。
朝日新聞は、「日本軍従軍慰安婦強制連行」について、長年にわたりウソ報道を続けてきました。しかしやっとこの8月、朝日新聞社長はウソであったと記事を取り消しました。しかし国民に謝罪せず、問題をすり替えて開き直っています。このウソ報道は世界に広がり、日本の名誉と国益を著しく損じています。ホテル大手のアパグループは、「その国家的損失は天文学的」として、広告出稿を取りやめました。
国民は怒っているのです。貴社はその朝日新聞に広告を出稿し続けています。国民はそのような貴社にも怒りを覚えます。そのような状況でそもそも広告の効果を期待できますか。貴社は朝日新聞への広告出稿を取りやめて下さい。
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朝日新聞の作った捏造を糺そう
国連にて捏造された慰安婦問題について書かれた報告書
クマラスワミ報告書について日本政府が訂正を求めました。
クマラスワミ報告書は吉田氏の作った妄想小説を基に書かれているのは当時から指摘されていましたが、朝日新聞が捏造したことを公表してからクマラスワミ氏もだませなくなったのか訂正を行わせるために政府が抗議を行っているようです。
国連慰安婦報告 反論書を公開し誤解正せ
事実をねじ曲げ、誤解を助長する報告書を放置はできない。
慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会（現人権理事会）の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が一部撤回を求めたのは当然である。
作成者であるスリランカの女性法律家、クマラスワミ氏は修正を拒否したというが、極めて残念で不誠実な対応と言わざるを得ない。事実に基づき撤回すべきだ。
同報告書は、１９９６（平成８）年に国連人権委に提出され、慰安婦を「軍性奴隷」と表現し、日本政府に元慰安婦への賠償などを勧告した。「１０００人もの女性を慰安婦として連行した奴隷狩りに加わっていた」とする吉田清治氏の証言が引用されている。
日本政府は、朝日新聞の吉田証言に関する記事が誤報として取り消されたことを機会に、外務省の佐藤地（くに）人権人道担当大使がクマラスワミ氏に会って要請した。
クマラスワミ氏は、「吉田証言は証拠の一つにすぎない」として報告書の正当性を強弁しているという。しかし、強制連行説の発端となった証言である吉田証言が嘘だと明確になり、慰安婦を「性奴隷」だとして問題を追及する根拠は破綻している。
吉田証言だけではない。同報告書が依拠しているオーストラリア人ジャーナリストの著作も明らかな誤りが多いことが分かっている。ほかにも根拠とされる元慰安婦らの証言も一方的なもので、事実確認されたものではない。
日本政府は９６年の同報告書提出直後に、「歴史の歪曲（わいきょく）に等しい」などと批判する反論書をつくり、いったん提出したが、反発を恐れて撤回してしまった。
産経新聞の取材でこの反論書は、報告書が「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」していることなど事実誤認を詳しく指摘したことが分かっている。法的責任も解決済みであることを国際法に基づき明確にしている。反論書を公開し、国際社会に分かりやすく説明していくことが有効だ。
日本政府は先の国連の場でも「女性の人権を重視し、元慰安婦を救済してきた」ことを説明している。誤解を放置すれば、問題が蒸し返され、日本がおとしめられるばかりだ。誤解払拭には河野洋平官房長官談話の見直しも欠かせない。事実をもとに正していかなければならない。
国連は嘘偽りの報告書を採用して恥ずかしくないのでしょうか？人権問題と言いながら全くなかったことに対して問題視し、それについて謝罪と賠償を求めるなど大凡公的機関の仕事ではありませんね。
嘘や捏造を基とした報告書なのですから採用しないという処置を行わないと国連の信用が失墜されます。
一度採用したからと言って間違いは間違いとして糺していかないと先に進めないだけでしょう。
自ら糺す、自助作用が必要です。
安倍政権も過去の負の遺産に苦しめられてきていますが、少しずつ訂正を行っているようです。
きちんと民間でも出来る限りのことを尽くしていきましょう。
さて、捏造している朝日新聞と言えばもう一つありますよね。
靖国神社についてですが、最近の報道機関は中共とかの政治のネタにすべく靖国神社に参拝する国会議員に対して失礼なことを聞いてきます。
私には何が問題なのか全くわかりませんが、報道機関的には問題なのでしょうね。誰も問題にしていないところを問題視して報道のネタにする・・・まともな考えではありません。
池田大作をあがめている創価学会が反対しております。
閣僚3名が靖国神社に参拝、公明党山口代表「日中首脳会談実現に水を差す行為」
2014年10月17日、安倍首相は靖国神社の秋の例大祭に合わせ、「真榊」と呼ばれる供え物を奉納した。また、閣僚の高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相が靖国神社を参拝し、中国外交部がこれに抗議した。参考消息が伝えた。
海上保安庁によると、参拝の翌日の18日午前10時すぎ、中国の船舶3隻が尖閣諸島沖合の領海に侵入している。
高市総務相は参拝後、国に殉じて犠牲となり、国を守ってくださった方々に感謝の気持ちと哀悼の意をささげたものであり、外交問題になる性質のものではないと述べた。山谷公安委員長も、国のために尊い命を捧げた英霊に対し、感謝の誠を捧げたと語った。
閣僚による靖国神社参拝について、公明党の山口那津男代表は、日中首脳会談の実現に向けた機運に水を差すのは避けるべきだと述べ、参拝の回避を求めた。
米国国務省のハーフ副報道官は17日、直接の論評を避けつつも、「今後の展開は予断しない」と述べ、米政府が安倍首相の動向に注目していることを示唆した。また、ハーフ氏は日中、日韓関係について「日本には対話による友好的な方法で歴史問題の解消に向けて取り組むよう働きかけている」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）
問題視しているのは中共と韓国、そしてそのシンパだけでしょうね。
日本国国民は基本的に反対も賛成もしておりません。
参拝する人はするし、しない人はしないというだけです。
そもそも所謂A級戦犯というのは日本には存在しません。報道機関が勝手に使っている言葉であり日本国の立法機関であり最高機関である国会では全員一致で許された存在です。
そのことを報道機関が知っていて使っているというのは犯罪行為と同じことです。
靖国神社にA級戦犯の分祀を依頼する輩がいるらしいですが、そのような人は日本にはおりませんので出来るわけありませんし、神社を分祀を行うことはわけ御霊にするだけで特定の誰かを分けることは出来るわけありません。
そのことを知らないという事は基本的な知識が乏しいだけでしょうね。
戦犯崇拝でないと言いながら…靖国神社側「分祀はいけない」
「分祀はいけない」。１８日に靖国神社で会った神社関係者は「神道にそのような概念自体がない」と断固語った。ここに合祀された太平洋戦争のＡ級戦犯を分祀すればどうかという質問に対する回答だった。韓国と中国は靖国神社参拝に関する問題が浮上するたびに、Ａ級戦犯を分祀するべきだと日本政府に要求してきた。靖国神社には約２４５万６０００人が合祀されているが、東条英機元首相らＡ級戦犯１４人が含まれている。特に２００６年に小泉純一郎首相が現職の首相として初めて参拝した後、靖国神社は東アジアの葛藤の「核」となった。朝日新聞をはじめ日本国内でも「分祀を考慮してみよう」という主張が出てくるほどだ。
分祀を言い出しているのは朝日新聞を含んだごく少数の人間だけです。
誰も分祀なんて望んでおりません。日本では祭られた方々を貶めるという概念が存在しません。
唯ある、そして見守ってくださる存在である、そして概念がない、そのようなものです。
このように朝日新聞は日本を貶めることには熱心のようですね。
きちんと歴史を踏まえて考えていきましょう。
日本には日本の考えがあるという事をきちんと考えましょう。
外国は所詮外国です。その認識をきちんと持ちましょう。
欧米化とかいうのをネタにした芸人がいましたが、まさにそうですね遊びのネタにしか考えれないのですよ、日本としては
日本的価値観が世界に評価されている今、日本人がそれを捨ててどうするのでしょうか？
きちんと考えていきましょう。
（ブラッキー）
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クマラスワミ報告書について日本政府が訂正を求めました。
クマラスワミ報告書は吉田氏の作った妄想小説を基に書かれているのは当時から指摘されていましたが、朝日新聞が捏造したことを公表してからクマラスワミ氏もだませなくなったのか訂正を行わせるために政府が抗議を行っているようです。
国連慰安婦報告 反論書を公開し誤解正せ
事実をねじ曲げ、誤解を助長する報告書を放置はできない。
慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会（現人権理事会）の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が一部撤回を求めたのは当然である。
作成者であるスリランカの女性法律家、クマラスワミ氏は修正を拒否したというが、極めて残念で不誠実な対応と言わざるを得ない。事実に基づき撤回すべきだ。
同報告書は、１９９６（平成８）年に国連人権委に提出され、慰安婦を「軍性奴隷」と表現し、日本政府に元慰安婦への賠償などを勧告した。「１０００人もの女性を慰安婦として連行した奴隷狩りに加わっていた」とする吉田清治氏の証言が引用されている。
日本政府は、朝日新聞の吉田証言に関する記事が誤報として取り消されたことを機会に、外務省の佐藤地（くに）人権人道担当大使がクマラスワミ氏に会って要請した。
クマラスワミ氏は、「吉田証言は証拠の一つにすぎない」として報告書の正当性を強弁しているという。しかし、強制連行説の発端となった証言である吉田証言が嘘だと明確になり、慰安婦を「性奴隷」だとして問題を追及する根拠は破綻している。
吉田証言だけではない。同報告書が依拠しているオーストラリア人ジャーナリストの著作も明らかな誤りが多いことが分かっている。ほかにも根拠とされる元慰安婦らの証言も一方的なもので、事実確認されたものではない。
日本政府は９６年の同報告書提出直後に、「歴史の歪曲（わいきょく）に等しい」などと批判する反論書をつくり、いったん提出したが、反発を恐れて撤回してしまった。
産経新聞の取材でこの反論書は、報告書が「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」していることなど事実誤認を詳しく指摘したことが分かっている。法的責任も解決済みであることを国際法に基づき明確にしている。反論書を公開し、国際社会に分かりやすく説明していくことが有効だ。
日本政府は先の国連の場でも「女性の人権を重視し、元慰安婦を救済してきた」ことを説明している。誤解を放置すれば、問題が蒸し返され、日本がおとしめられるばかりだ。誤解払拭には河野洋平官房長官談話の見直しも欠かせない。事実をもとに正していかなければならない。
国連は嘘偽りの報告書を採用して恥ずかしくないのでしょうか？人権問題と言いながら全くなかったことに対して問題視し、それについて謝罪と賠償を求めるなど大凡公的機関の仕事ではありませんね。
嘘や捏造を基とした報告書なのですから採用しないという処置を行わないと国連の信用が失墜されます。
一度採用したからと言って間違いは間違いとして糺していかないと先に進めないだけでしょう。
自ら糺す、自助作用が必要です。
安倍政権も過去の負の遺産に苦しめられてきていますが、少しずつ訂正を行っているようです。
きちんと民間でも出来る限りのことを尽くしていきましょう。
さて、捏造している朝日新聞と言えばもう一つありますよね。
靖国神社についてですが、最近の報道機関は中共とかの政治のネタにすべく靖国神社に参拝する国会議員に対して失礼なことを聞いてきます。
私には何が問題なのか全くわかりませんが、報道機関的には問題なのでしょうね。誰も問題にしていないところを問題視して報道のネタにする・・・まともな考えではありません。
池田大作をあがめている創価学会が反対しております。
閣僚3名が靖国神社に参拝、公明党山口代表「日中首脳会談実現に水を差す行為」
2014年10月17日、安倍首相は靖国神社の秋の例大祭に合わせ、「真榊」と呼ばれる供え物を奉納した。また、閣僚の高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相が靖国神社を参拝し、中国外交部がこれに抗議した。参考消息が伝えた。
海上保安庁によると、参拝の翌日の18日午前10時すぎ、中国の船舶3隻が尖閣諸島沖合の領海に侵入している。
高市総務相は参拝後、国に殉じて犠牲となり、国を守ってくださった方々に感謝の気持ちと哀悼の意をささげたものであり、外交問題になる性質のものではないと述べた。山谷公安委員長も、国のために尊い命を捧げた英霊に対し、感謝の誠を捧げたと語った。
閣僚による靖国神社参拝について、公明党の山口那津男代表は、日中首脳会談の実現に向けた機運に水を差すのは避けるべきだと述べ、参拝の回避を求めた。
米国国務省のハーフ副報道官は17日、直接の論評を避けつつも、「今後の展開は予断しない」と述べ、米政府が安倍首相の動向に注目していることを示唆した。また、ハーフ氏は日中、日韓関係について「日本には対話による友好的な方法で歴史問題の解消に向けて取り組むよう働きかけている」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）
問題視しているのは中共と韓国、そしてそのシンパだけでしょうね。
日本国国民は基本的に反対も賛成もしておりません。
参拝する人はするし、しない人はしないというだけです。
そもそも所謂A級戦犯というのは日本には存在しません。報道機関が勝手に使っている言葉であり日本国の立法機関であり最高機関である国会では全員一致で許された存在です。
そのことを報道機関が知っていて使っているというのは犯罪行為と同じことです。
靖国神社にA級戦犯の分祀を依頼する輩がいるらしいですが、そのような人は日本にはおりませんので出来るわけありませんし、神社を分祀を行うことはわけ御霊にするだけで特定の誰かを分けることは出来るわけありません。
そのことを知らないという事は基本的な知識が乏しいだけでしょうね。
戦犯崇拝でないと言いながら…靖国神社側「分祀はいけない」
「分祀はいけない」。１８日に靖国神社で会った神社関係者は「神道にそのような概念自体がない」と断固語った。ここに合祀された太平洋戦争のＡ級戦犯を分祀すればどうかという質問に対する回答だった。韓国と中国は靖国神社参拝に関する問題が浮上するたびに、Ａ級戦犯を分祀するべきだと日本政府に要求してきた。靖国神社には約２４５万６０００人が合祀されているが、東条英機元首相らＡ級戦犯１４人が含まれている。特に２００６年に小泉純一郎首相が現職の首相として初めて参拝した後、靖国神社は東アジアの葛藤の「核」となった。朝日新聞をはじめ日本国内でも「分祀を考慮してみよう」という主張が出てくるほどだ。
分祀を言い出しているのは朝日新聞を含んだごく少数の人間だけです。
誰も分祀なんて望んでおりません。日本では祭られた方々を貶めるという概念が存在しません。
唯ある、そして見守ってくださる存在である、そして概念がない、そのようなものです。
このように朝日新聞は日本を貶めることには熱心のようですね。
きちんと歴史を踏まえて考えていきましょう。
日本には日本の考えがあるという事をきちんと考えましょう。
外国は所詮外国です。その認識をきちんと持ちましょう。
欧米化とかいうのをネタにした芸人がいましたが、まさにそうですね遊びのネタにしか考えれないのですよ、日本としては
日本的価値観が世界に評価されている今、日本人がそれを捨ててどうするのでしょうか？
きちんと考えていきましょう。
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公平な報道をしない報道局たち
朝日新聞が捏造しデマを広めていった所謂慰安婦問題、そのことに対して報道機関はきちんと反省しているのでしょうか？
朝日新聞の捏造に基づいた報道内容、それを基に行われた韓国政府による日本バッシング、そして中共の暗躍、これらのことをきちんと理解しているのでしょうか？はなはだ疑問です。
少しでも反省しているのであれば朝日新聞が責任を持って慰安婦像の撤去を行う必要がありますし、きちんとした検証文章を出す必要があります。
身内で固めた検証委員会がどのように考えているかはわかりませんが、このようなシンポジュームが開催されたことから全く反省していないことがわかりますね。
緊急シンポ！ 朝日バッシングとジャーナリズムの危機
緊急シンポ！ 朝日バッシングとジャーナリズムの危機
８月以降の朝日新聞に対するバッシングは「国賊」「売国奴」といった言葉が飛び交う異常な状況になっていますが、これは単に朝日新聞社だけの問題でなく、リベラルな言論を委縮させ、ジャーナリズム全体に深刻な問題を引き起こしつつあります。
この状況についてメディアや言論、ジャーナリズムに関わる人たちの間で議論する機会を設けました。檀上の者が一方的に話をして終わるというのでなく、会場をまじえて活発な議論を交わしたいと思います。朝日関係者はもちろん、それを批判する側の関係者もぜひご参加下さい。
10月15日（水） 18時開場/18時半開会
東京都文京区民センター３階 ☎ 03-3814-6731
最寄り駅：都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩２分/東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅４ｂ出口」徒歩５分/東京メトロ南北線「後楽園６番出口」徒歩５分/他 地図はこちら
入場料1000円 定員470人
発言： 青木理（ジャーナリスト）/野中章弘（アジアプレス代表）/新崎盛吾（新聞労連委員長）/森達也（作家）/香山リカ（精神科医）/池田恵理子（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）館長）/下村健一（慶応大学特別招聘教授）/永田浩三（武蔵大教授）他多数。
進行： 篠田博之（『創』編集長）
主催： 10・15集会実行委員会（『創』編集部/アジアプレス/アジア記者クラブ/『週刊金曜日』編集部/他）
※ 座席を確実に確保したい方は予約をお願いします。
下記アドレスへ件名「10・15参加希望」でお名前と連絡先（電話かメルアド）をお送りください。
メールアドレス： [email protected]
創出版の電話でも受け付けます ☎ 03-3225-1413 またはFAX 03-3225-0898
捏造のことについて日本人が抗議の声を上げているのにそれをただのバッシングとしか表現できない事が捏造を主体とする報道機関の正体なのでしょうね。
この講演会では朝日バッシングは社会の癌であるという言い方をされていたようです。
東京で言論考える集会開催 朝日新聞たたきは「社会の病」
従軍慰安婦問題や「吉田調書」の報道をめぐり、朝日新聞へのバッシングが続いている現状を受け、言論やジャーナリズムの在り方を考える集会が１５日、東京都内で開かれた。出席した識者からは「社会の病だ」などとする発言が出た。
精神科医の香山リカさんは、在日韓国人らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる活動が続いている社会状況を指摘。朝日新聞への攻撃について「自分以外に敵をつくり徹底的にたたく社会の病。不安に目を背けることでは解決にならない」と述べた。
今更ではありますが、自分たちあ行っていた日本バッシングを棚に上げて社会の癌というのは如何なものかと思います。
日本人が日本の為に動くのは当然のことであり、むしろ朝鮮の為に動いている朝日新聞がおかしいと思わないのが壊滅的におかしいと思わないのでしょうか？
朝日新聞が行ってきたことに免罪符はあるのでしょうか？
報道の自由という権利には公平な報道という義務が伴います。そのことをきちんと踏まえてこのような講演会を行ったほしいところです。
朝日新聞を守ろうという反日分子の活動はGHQのプレスコードからきているとも言われております。
いまだGHQを神のようにあがめているのは如何なものかと思いますが、GHQがコミンテルン（共産主義者達）の意志によって活動していたのはご存知だと思います。
プレスコード
1.SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
2.極東国際軍事裁判批判
3.GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.アメリカ合衆国への批判
6.ロシア(ソ連邦）への批判
7.英国への批判
8.朝鮮人への批判
9.中国への批判
10.その他の連合国への批判
11.連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.冷戦に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
いい加減過去にすがって報道を捻じ曲げるのはやめてほしいところですね。
私たち日本人は公平で偏向のない報道を報道各社に求めます。
きちんと報道できるようになってもらいたいですね。
朝日新聞に鉄槌を下すべく国民集会を開催するとのこと
皆さんも参加および情報の拡散をお願いします。
10.25（土）【東京都千代田区】「朝日新聞を糺す国民会議」結成国民大集会
日 時：平成26年10月25日（土）13時30分 開会 16時00分 終了予定
場 所：砂防会館「シェーンバッハサボー」
東京都千代田区平河町2-7-5 TEL 03-3261-8386
地下鉄永田町駅（有楽町線・半蔵門線・南北線）４番出口 徒歩１分
http://www.sabo.or.jp/kaikan-annnai.htm
お問合せ：頑張れ日本！全国行動委員会内「朝日新聞を糺す国民会議」
TEL 03-5468-9222 / FAX 03-6419-3826
[email protected]
http://www.asahi-tadasukai.jp/
皆さん、参加の程宜しくお願い致します。
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少しでも反省しているのであれば朝日新聞が責任を持って慰安婦像の撤去を行う必要がありますし、きちんとした検証文章を出す必要があります。
身内で固めた検証委員会がどのように考えているかはわかりませんが、このようなシンポジュームが開催されたことから全く反省していないことがわかりますね。
緊急シンポ！ 朝日バッシングとジャーナリズムの危機
緊急シンポ！ 朝日バッシングとジャーナリズムの危機
８月以降の朝日新聞に対するバッシングは「国賊」「売国奴」といった言葉が飛び交う異常な状況になっていますが、これは単に朝日新聞社だけの問題でなく、リベラルな言論を委縮させ、ジャーナリズム全体に深刻な問題を引き起こしつつあります。
この状況についてメディアや言論、ジャーナリズムに関わる人たちの間で議論する機会を設けました。檀上の者が一方的に話をして終わるというのでなく、会場をまじえて活発な議論を交わしたいと思います。朝日関係者はもちろん、それを批判する側の関係者もぜひご参加下さい。
10月15日（水） 18時開場/18時半開会
東京都文京区民センター３階 ☎ 03-3814-6731
最寄り駅：都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩２分/東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅４ｂ出口」徒歩５分/東京メトロ南北線「後楽園６番出口」徒歩５分/他 地図はこちら
入場料1000円 定員470人
発言： 青木理（ジャーナリスト）/野中章弘（アジアプレス代表）/新崎盛吾（新聞労連委員長）/森達也（作家）/香山リカ（精神科医）/池田恵理子（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）館長）/下村健一（慶応大学特別招聘教授）/永田浩三（武蔵大教授）他多数。
進行： 篠田博之（『創』編集長）
主催： 10・15集会実行委員会（『創』編集部/アジアプレス/アジア記者クラブ/『週刊金曜日』編集部/他）
※ 座席を確実に確保したい方は予約をお願いします。
下記アドレスへ件名「10・15参加希望」でお名前と連絡先（電話かメルアド）をお送りください。
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創出版の電話でも受け付けます ☎ 03-3225-1413 またはFAX 03-3225-0898
捏造のことについて日本人が抗議の声を上げているのにそれをただのバッシングとしか表現できない事が捏造を主体とする報道機関の正体なのでしょうね。
この講演会では朝日バッシングは社会の癌であるという言い方をされていたようです。
東京で言論考える集会開催 朝日新聞たたきは「社会の病」
従軍慰安婦問題や「吉田調書」の報道をめぐり、朝日新聞へのバッシングが続いている現状を受け、言論やジャーナリズムの在り方を考える集会が１５日、東京都内で開かれた。出席した識者からは「社会の病だ」などとする発言が出た。
精神科医の香山リカさんは、在日韓国人らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる活動が続いている社会状況を指摘。朝日新聞への攻撃について「自分以外に敵をつくり徹底的にたたく社会の病。不安に目を背けることでは解決にならない」と述べた。
今更ではありますが、自分たちあ行っていた日本バッシングを棚に上げて社会の癌というのは如何なものかと思います。
日本人が日本の為に動くのは当然のことであり、むしろ朝鮮の為に動いている朝日新聞がおかしいと思わないのが壊滅的におかしいと思わないのでしょうか？
朝日新聞が行ってきたことに免罪符はあるのでしょうか？
報道の自由という権利には公平な報道という義務が伴います。そのことをきちんと踏まえてこのような講演会を行ったほしいところです。
朝日新聞を守ろうという反日分子の活動はGHQのプレスコードからきているとも言われております。
いまだGHQを神のようにあがめているのは如何なものかと思いますが、GHQがコミンテルン（共産主義者達）の意志によって活動していたのはご存知だと思います。
プレスコード
1.SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
2.極東国際軍事裁判批判
3.GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.アメリカ合衆国への批判
6.ロシア(ソ連邦）への批判
7.英国への批判
8.朝鮮人への批判
9.中国への批判
10.その他の連合国への批判
11.連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.冷戦に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表
いい加減過去にすがって報道を捻じ曲げるのはやめてほしいところですね。
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10.25（土）【東京都千代田区】「朝日新聞を糺す国民会議」結成国民大集会
日 時：平成26年10月25日（土）13時30分 開会 16時00分 終了予定
場 所：砂防会館「シェーンバッハサボー」
東京都千代田区平河町2-7-5 TEL 03-3261-8386
地下鉄永田町駅（有楽町線・半蔵門線・南北線）４番出口 徒歩１分
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基幹電源について
何かと話題となっている再生可能エネルギー問題ですが、経済産業省が買い取り制度の見直しを行う事を検討するようです。
一時はもてはやされた再生可能エネルギー、何が問題なのでしょうか？
民主党政権負の遺産 太陽光発電“終焉”に悲鳴続出
再生可能エネルギーの中核である“太陽光発電バブル”が無残にも破裂した。
先陣を切ったのは九州電力。太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、自社の送電設備の容量がパンクしかねないとして9月24日、事業者による電気の新規受け入れを管内全域で中断。翌25日には東北電力の海輪誠社長が定例会見の場で、買い取りが急増し電力の需給バランスが崩れていることを理由に「中断を含め対応を検討する」と表明。実際、10月1日から中断に踏み切った。
これに刺激されたように四国電力、さらに北海道電力も10月1日から管内全域で中断するなど、まるでせきを切ったかのように電力各社の買い取り中断が相次いでいる。
一連の動きのさなか、小渕優子経済産業相は9月26日、閣議後の会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け何ができるか、あらゆる角度から検証する」と強調した。所管大臣でさえ、電力各社の“非常事態ラッシュ”に目を向けざるを得なかったようだ。
再生可能エネルギーの買い取り制度は、福島原発事故を教訓に2012年7月に始まった。旗振り役を務めたのが当時の菅直人首相で、口さがない向きはこの制度を「菅さんの置き土産」と斬って捨てる。
脱原発の近道は再生可能エネルギーの普及しかないとばかり、中核となる太陽光発電の買い取り価格を「業者の言い値を丸呑み」(関係者)した結果、1kW時当たり42円という破格の高値になった(今年度は35円)。この価格はユーザーの電気料金に上乗せされる。買い取り価格は毎年見直されるとはいえ、最初の契約は20年間継続されるため、ソフトバンクや京セラなどいち早く新規参入したメガソーラー業者は「政府公認の打ち出の小づちを握った。サスガに先見の明がある」と半ば皮肉を込めてうらやましがられた。両社とも、当時の民主党政権と深い関係にあった点を指してのことだ。
これを見て一攫千金をもくろむ業者が次々と参入した結果、太陽光パネルが値下がりして儲けが大きくなるまで発電設備を凍結させる業者や、権利の転売でボロもうけを企てるブローカーが暗躍するなど“バブル狂奏曲”一色に染まったのはご承知の通り。それらが電力会社に対し集中的に買い取りを申請すれば、管内の電力需要を上回って対応できなくなる。しかも太陽光は昼夜や季節で発電量が増減するため、送電網の受け入れが難しい。
だからこそ電力各社は「電力の安定供給には需給の一致が不可欠。このままだと大型停電になりかねない」と危機感をあらわにし、受け入れ中断に踏み切ったのだ。これぞ、太陽光発電バブルが招いた“あだ花”に他ならない。
「小渕経産相が慌てて検証に踏み込んだのは、菅政権が『まず太陽光発電の普及ありき』でスタートしたことの裏返し。当初、太陽光パネルの需要は階段を上るようにピークを迎えるといわれたのですが、来年度からさらに買い取り価格が安くなるとの観測から、ここに来て設備認証の申請が殺到していた。そのため、来年からパネルの出荷が激増すれば当然ながら供給の絶対量が増え、電力会社は現在に輪をかけて対応に苦慮する。日本列島の至る所で停電パニックが現実味を増してきた以上、小渕経産相が菅さん時代の尻ぬぐいに乗り出さざるを得ないというわけです」(経済記者)
現在、電力会社は電気の円滑な供給に支障をきたす恐れがあると判断したときは、接続を拒否できることが特例で認められている。また、年間30日間に限って太陽光発電など再生可能エネルギーの受け入れを制限できる。とはいえ30日を超えれば電力会社は再生エネの事業会社に補償金を支払うことが義務付けられている。これをどうクリアし、停電パニックを回避させるか。初の女性首相の有力候補に挙げられている小渕経産相の手腕が問われてくる。
「問題はそれだけではない」と電力業界を担当する証券アナリストはいう。
「今のところ東電や関電は買い取り中断の非常事態に陥っていませんが、これは北電や東北電力、九電など広大な土地を抱えた地域に比べると管内に太陽光発電の施設が少なく、電力の供給量が大きい分、曲がりなりにも需給のバランスが取れているためです。しかし電力会社の“縄張り”を超えた電力供給の戦国時代に突入すれば、東電にせよ関電にせよ、高枕を決め込められる保証はない。むしろ買い取り価格がバカ安になったら東電や関電の優位はたちまち崩れます」
鳴り物入りでスタートした再生エネの買い取り制度は、今や97%を太陽光発電が占めている。旧政権のズサンな政策を非難するのは簡単だが、いびつな構造をどう修正させるか。ここは小渕経産相の実力を占う大きな試金石になりそうだ。
記者は勘違いしているようです。安定供給の義務があるので不安定電源である太陽光発電を受け入れることが出来ないのです。そのことも知らずに買い取り制度を作った当時の政府に問題があったのです。当時からわかりきっていたのですが、どうも鳴り物入りで検討しだしている企業が苦情を言うようになったのでしょうね。
未来を考えていない支那の企業なんかも大阪にメガソーラーとか言って作っているようですね。
そもそも太陽光発電が４２円という高額の買い取り価格というのがおかしいのです。
太陽光発電はその名の通り太陽の出ているときしか発電しません。陰ったら終わりなのです。
ドイツなどでも太陽光発電については破綻していると聞きます。太陽光発電のみで発電を行っている企業は対応を考えないといけませんね。組み合わせて安定した発電を行っている電力企業と偏りしかできない発電業者どちらが社会的責任が重いのかわかっていればこのような文にはならないのではないでしょうか？
外国では再生エネルギーの比率が高いところもありますが環境が全く違うので単純比較は出来ません。
日本は日本できちんと考えて最善を尽くす必要があります。
という事で時代は核融合発電です。
技術的困難さやD-3Heの安定供給に課題がありますが放射線の発生量の少なさと即時発電を止めることが出来、化学反応を止めることが出来るという素晴らしいメリットがあります。
また、日本とフランスが先頭に立って開発しているというメリットもあります。
是非５０年以内には実現してほしいところです。
一部で放射脳という言葉がありました。きちんとした知識を得ないまま放射能を怖がる、そしてテレビなどがその恐怖感を煽ろうとしていました。前回、前々回の選挙ではそれを遺憾なく発揮したそうですが、もはや報道機関による洗脳は大多数の国民には通用していない事の裏付けとなっただけでした。
が、やはり東京という田舎者の集まりの都市では絶対数が多いのか放射脳を煽った人間が選挙に勝ってしまいましたね。
同じ世代というのが情けないですね。
今話題のうちわです。選挙違反ですね。検察はきちんと取り上げてほしいところです。
このようなものを取り上げないというところからも報道機関が公平ではないという事が分かりますね。
話がだいぶそれてしまいましたが、再生エネルギー発電企業が企業同士手を取り合って安定した電力という物を供給しなければ買い取りを行う事を止めても良いとしなければ大規模停電が起きる可能性があります。
以前ヨーロッパで大規模停電が発生しました。それと同じことを起こさないためにも発電企業にはきちんとした責任を負わせる必要があります。競争社会だけ正義ではありません。アメリカの大規模停電は各電力会社にその義務を負わせずに発生した事故でありました。きちんと責任を負った企業のみ発電できるとしていかないといけません。
太陽光発電で発電した電力を自社で使用して足りない分を他から購入するというのもいい活用方法だと思います。
どうせ、太陽光発電は安定しません、事務所の電力くらいしか使用できません。
もっとほかの発電を考えていきましょう。せっせと太陽光発電パネルを作っている韓国、支那は今後どのようになるか知りません。しかし、環境破壊を行うつつ安価で生産し続けた責任はきちんと取ってもらいましょう。
北京が２０年後には消滅しているとも聞きます、まあいいでしょう。
またそれてしまいましたね（笑）
国の制度としてきちんとした基盤の電力は必要不可欠です。現在は止められてしまっている原子力発電も春には再稼働していることでしょう。少しでもエネルギー問題を改善させるためには必要なエネルギーがあります。
原子力発電所は発電していてもしていなくても危険性は変わりません。むしろ稼働していた方が安全なのです。
捨てざる得ないエネルギーを消費させた方が安全なのになぜか止められている原子力発電所
安全対策を行うに当たり炉の改善をするときに止めるのはわかりますが、それ以外では危険性はあまり差はないです。
きちんと考えていきましょう。
我が国の最善の政策はなんであるかきちんと考えていきましょう。
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一時はもてはやされた再生可能エネルギー、何が問題なのでしょうか？
民主党政権負の遺産 太陽光発電“終焉”に悲鳴続出
再生可能エネルギーの中核である“太陽光発電バブル”が無残にも破裂した。
先陣を切ったのは九州電力。太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、自社の送電設備の容量がパンクしかねないとして9月24日、事業者による電気の新規受け入れを管内全域で中断。翌25日には東北電力の海輪誠社長が定例会見の場で、買い取りが急増し電力の需給バランスが崩れていることを理由に「中断を含め対応を検討する」と表明。実際、10月1日から中断に踏み切った。
これに刺激されたように四国電力、さらに北海道電力も10月1日から管内全域で中断するなど、まるでせきを切ったかのように電力各社の買い取り中断が相次いでいる。
一連の動きのさなか、小渕優子経済産業相は9月26日、閣議後の会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け何ができるか、あらゆる角度から検証する」と強調した。所管大臣でさえ、電力各社の“非常事態ラッシュ”に目を向けざるを得なかったようだ。
再生可能エネルギーの買い取り制度は、福島原発事故を教訓に2012年7月に始まった。旗振り役を務めたのが当時の菅直人首相で、口さがない向きはこの制度を「菅さんの置き土産」と斬って捨てる。
脱原発の近道は再生可能エネルギーの普及しかないとばかり、中核となる太陽光発電の買い取り価格を「業者の言い値を丸呑み」(関係者)した結果、1kW時当たり42円という破格の高値になった(今年度は35円)。この価格はユーザーの電気料金に上乗せされる。買い取り価格は毎年見直されるとはいえ、最初の契約は20年間継続されるため、ソフトバンクや京セラなどいち早く新規参入したメガソーラー業者は「政府公認の打ち出の小づちを握った。サスガに先見の明がある」と半ば皮肉を込めてうらやましがられた。両社とも、当時の民主党政権と深い関係にあった点を指してのことだ。
これを見て一攫千金をもくろむ業者が次々と参入した結果、太陽光パネルが値下がりして儲けが大きくなるまで発電設備を凍結させる業者や、権利の転売でボロもうけを企てるブローカーが暗躍するなど“バブル狂奏曲”一色に染まったのはご承知の通り。それらが電力会社に対し集中的に買い取りを申請すれば、管内の電力需要を上回って対応できなくなる。しかも太陽光は昼夜や季節で発電量が増減するため、送電網の受け入れが難しい。
だからこそ電力各社は「電力の安定供給には需給の一致が不可欠。このままだと大型停電になりかねない」と危機感をあらわにし、受け入れ中断に踏み切ったのだ。これぞ、太陽光発電バブルが招いた“あだ花”に他ならない。
「小渕経産相が慌てて検証に踏み込んだのは、菅政権が『まず太陽光発電の普及ありき』でスタートしたことの裏返し。当初、太陽光パネルの需要は階段を上るようにピークを迎えるといわれたのですが、来年度からさらに買い取り価格が安くなるとの観測から、ここに来て設備認証の申請が殺到していた。そのため、来年からパネルの出荷が激増すれば当然ながら供給の絶対量が増え、電力会社は現在に輪をかけて対応に苦慮する。日本列島の至る所で停電パニックが現実味を増してきた以上、小渕経産相が菅さん時代の尻ぬぐいに乗り出さざるを得ないというわけです」(経済記者)
現在、電力会社は電気の円滑な供給に支障をきたす恐れがあると判断したときは、接続を拒否できることが特例で認められている。また、年間30日間に限って太陽光発電など再生可能エネルギーの受け入れを制限できる。とはいえ30日を超えれば電力会社は再生エネの事業会社に補償金を支払うことが義務付けられている。これをどうクリアし、停電パニックを回避させるか。初の女性首相の有力候補に挙げられている小渕経産相の手腕が問われてくる。
「問題はそれだけではない」と電力業界を担当する証券アナリストはいう。
「今のところ東電や関電は買い取り中断の非常事態に陥っていませんが、これは北電や東北電力、九電など広大な土地を抱えた地域に比べると管内に太陽光発電の施設が少なく、電力の供給量が大きい分、曲がりなりにも需給のバランスが取れているためです。しかし電力会社の“縄張り”を超えた電力供給の戦国時代に突入すれば、東電にせよ関電にせよ、高枕を決め込められる保証はない。むしろ買い取り価格がバカ安になったら東電や関電の優位はたちまち崩れます」
鳴り物入りでスタートした再生エネの買い取り制度は、今や97%を太陽光発電が占めている。旧政権のズサンな政策を非難するのは簡単だが、いびつな構造をどう修正させるか。ここは小渕経産相の実力を占う大きな試金石になりそうだ。
記者は勘違いしているようです。安定供給の義務があるので不安定電源である太陽光発電を受け入れることが出来ないのです。そのことも知らずに買い取り制度を作った当時の政府に問題があったのです。当時からわかりきっていたのですが、どうも鳴り物入りで検討しだしている企業が苦情を言うようになったのでしょうね。
未来を考えていない支那の企業なんかも大阪にメガソーラーとか言って作っているようですね。
そもそも太陽光発電が４２円という高額の買い取り価格というのがおかしいのです。
太陽光発電はその名の通り太陽の出ているときしか発電しません。陰ったら終わりなのです。
ドイツなどでも太陽光発電については破綻していると聞きます。太陽光発電のみで発電を行っている企業は対応を考えないといけませんね。組み合わせて安定した発電を行っている電力企業と偏りしかできない発電業者どちらが社会的責任が重いのかわかっていればこのような文にはならないのではないでしょうか？
外国では再生エネルギーの比率が高いところもありますが環境が全く違うので単純比較は出来ません。
日本は日本できちんと考えて最善を尽くす必要があります。
という事で時代は核融合発電です。
技術的困難さやD-3Heの安定供給に課題がありますが放射線の発生量の少なさと即時発電を止めることが出来、化学反応を止めることが出来るという素晴らしいメリットがあります。
また、日本とフランスが先頭に立って開発しているというメリットもあります。
是非５０年以内には実現してほしいところです。
一部で放射脳という言葉がありました。きちんとした知識を得ないまま放射能を怖がる、そしてテレビなどがその恐怖感を煽ろうとしていました。前回、前々回の選挙ではそれを遺憾なく発揮したそうですが、もはや報道機関による洗脳は大多数の国民には通用していない事の裏付けとなっただけでした。
が、やはり東京という田舎者の集まりの都市では絶対数が多いのか放射脳を煽った人間が選挙に勝ってしまいましたね。
同じ世代というのが情けないですね。
今話題のうちわです。選挙違反ですね。検察はきちんと取り上げてほしいところです。
このようなものを取り上げないというところからも報道機関が公平ではないという事が分かりますね。
話がだいぶそれてしまいましたが、再生エネルギー発電企業が企業同士手を取り合って安定した電力という物を供給しなければ買い取りを行う事を止めても良いとしなければ大規模停電が起きる可能性があります。
以前ヨーロッパで大規模停電が発生しました。それと同じことを起こさないためにも発電企業にはきちんとした責任を負わせる必要があります。競争社会だけ正義ではありません。アメリカの大規模停電は各電力会社にその義務を負わせずに発生した事故でありました。きちんと責任を負った企業のみ発電できるとしていかないといけません。
太陽光発電で発電した電力を自社で使用して足りない分を他から購入するというのもいい活用方法だと思います。
どうせ、太陽光発電は安定しません、事務所の電力くらいしか使用できません。
もっとほかの発電を考えていきましょう。せっせと太陽光発電パネルを作っている韓国、支那は今後どのようになるか知りません。しかし、環境破壊を行うつつ安価で生産し続けた責任はきちんと取ってもらいましょう。
北京が２０年後には消滅しているとも聞きます、まあいいでしょう。
またそれてしまいましたね（笑）
国の制度としてきちんとした基盤の電力は必要不可欠です。現在は止められてしまっている原子力発電も春には再稼働していることでしょう。少しでもエネルギー問題を改善させるためには必要なエネルギーがあります。
原子力発電所は発電していてもしていなくても危険性は変わりません。むしろ稼働していた方が安全なのです。
捨てざる得ないエネルギーを消費させた方が安全なのになぜか止められている原子力発電所
安全対策を行うに当たり炉の改善をするときに止めるのはわかりますが、それ以外では危険性はあまり差はないです。
きちんと考えていきましょう。
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「いまこそ日本人は自信と誇りを」
先日、李登輝先生が来日されたことは皆さんご存知だと思います。
李登輝先生は京都大学に通っていた方であり、台湾の民主化に力を注いだ方でもあります。
その李登輝先生が大阪にて講演を行いました。
李登輝・元台湾総統が示した日本精神 自立・憲法改正・武士道「いまこそ日本人は自信と誇りを」
「いまこそ日本人は自信と誇りを取り戻さなくてはなりません」。９月２０日に大阪で行われた李登輝・元台湾総統の講演は、日本への愛情、そして励ましに貫かれていた。
独立の精神訴え
会場のグランキューブ大阪には１６００人を超える聴衆が詰めかけた。２０代とおぼしき若い人たちの姿も見られ、李元総統が世代を超えて日本人から支持されていることをうかがわせた。
登壇した李元総統は、９１歳とは思えないほど肌につやがあり、声にも張りがあった。
「一人の友人としてみなさんにお話ししたいと思います」
冒頭部でそのように語りかけ、混迷する世界情勢を分析しながら、日本がいかに対処していくべきか、持論を展開した。アメリカが世界で指導的役割を果たすことは限界に来ている、戦国時代が到来しているとして、こう訴えた。
「（日本は）アメリカに守ってもらうというような態度ではいけません。より密接で対等な日米関係でなくてはならないのです」
「日本はアメリカから独立した存在になるとともに、アメリカの側に立って中国と対峙（たいじ）していかなければならないのです」
国際協調とともに、独立不羈（ふき）の精神を、かつて日本人として精神を形成した李元総統は訴えるのである。
憲法改正し自立を
李元総統は日本統治下の台湾に生まれ、日本の思想家や文学者の本を熱心に読みながら成長した。京都帝国大学に学び、学徒出陣で召集。戦後は台北市長などを歴任し、１９８８年から２０００年まで台湾総統を務めた。
講演に戻る。日本がアメリカから独立した存在になるために李元総統は、憲法改正を訴えた。
「憲法を改正して、日本を真の自立した正常な国家とするべきなのです」
その趣旨は次の通りだ。現在の憲法はもともと英語で書かれたもの、アメリカが押しつけたものである。９条は戦力の保持を禁じ、そのため日本はアメリカに安全保障を委ねることになった。憲法改正に触れることは長い間、タブーとされてきた。しかし現実から目を背け、憲法問題を放棄することは、日本という国の安全を著しく脅かす。歴史は移り変わる。時代が変化し、日本が置かれている状況も異なっているにもかかわらず、国家の根源である憲法を放置していては、日本は遠からず衰退を強いられるのではないか。武力を持つことは戦争を意味するのでない。日本が再生し自立した国家として歩むことは、アジアの平和と安全につながる－－。
そこに一貫してあったのは、日本が自立することへの応援であり叱咤だっただろう。日本が戦後のアメリカ依存を脱し真の独立国となること、その上で国際協調の道を歩むことへの応援であり叱咤であると、筆者は受け止めた。
武士道築いた民族の血
講演は終盤、戦後日本の偏向にも及んだ。当欄で戦後日本の左傾と呼んでいるものであり、戦争への反動から終戦までの日本を一方的に罪悪として見る見方である。
「日本のみなさんにエールを送りたいと思います。いまこそ日本人は自信と誇りを取り戻さなくてはいけません」
今の日本、特に若い人がかわいそうなのは、むかしの日本がアジアを侵略した悪い国だったと一方的な教育を受けていることだ－－そう李元総統はいった。日本の学校教育では、日本は台湾を植民地にして人民を搾取し苦しめてきたと教えられているようだが、それは真っ赤な嘘だ。多くの能力ある日本人が台湾のために働いた。そのおかげで現在の台湾がある－－。
「戦後の日本人が価値観を１８０度変えてしまったことを、非常に残念に思っています。日本のみなさんは一刻も早く、戦後の自虐的価値観から解放されなければなりません」
「そのためには、日本人がもっと自信を持ち、かつて武士道という不文律を築き上げてきた民族の血を引いていることを誇るべきです。日本人としてのアイデンティティを持つことで初めて、日本は国際社会における役割を担うことができるのです」
かつての日本の精神が台湾で受け継がれていることを、まざまざと見る。講演で語られたのは、まぎれもない日本精神だった。左傾した思潮、自虐的な風潮に長らく支配されてきた戦後の果てに、くっきりと現れてきたこの日本精神は、力強く美しかった。
講演のさなか、何度も聴衆の間から拍手が起こった。講演が終わるとスタンディング・オベーションとなり、拍手はしばらく鳴り止まなかった。筆者も、講演から自信と誇りをもらった１人である。お礼申し上げたい。
戦争にて日本人が変わってしまったというのはよく聞く話です。
日本は亜細亜の解放の為に戦った、そして戦争に負けはしたが目的は果たし、昭和５０年にはすべての国が独立を果たしました。
白人の植民地であり、３００年以上も支配されていた亜細亜、それをただ一度の戦いにて覆した、この衝撃は欧米諸国には大きかったようです。
そのため、占領憲法を押し付けられ報道機関を支配され、日本の文化を破壊され、歴史も悪改されております。
しかし、まだ日本は日本のすべてを壊されたわけではありません。
何とか踏みとどまっていると思っております。
２６００年の長きに渡る歴史を持つ日本、そう簡単につぶされていません。
亜細亜の諸国が望んでいるように日本は日本として立ち上がろうではありませんか！
日本を狙う国はたくさんあります。アメリカ、中共、韓国、ヨーロッパ連合、それこそ国連の主要国が敵にまわっているともいえるこの状況で戦っているのは日本が大東亜戦争でたった一国であれだけの戦いを起こしたからの他ならないと思います。
日本は世界を相手に戦いを行いました。
それこそ、帝国ロシア、清、イギリス、フランス、オランダ、そしてアメリカ・・・
世界の列強と戦ってきました。その気概を忘れてはなりません。
ちょうど秋季例大祭が開催されています。
皆さんも如何でしょうか？
国会議員１１１人が靖国神社に参拝
超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員１１１人が、１７日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、毎年、春と秋の例大祭と８月１５日の「終戦の日」に東京・九段の靖国神社に参拝しています。
１７日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民主党の羽田参議院幹事長ら、自民党や民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党などの衆参両院の国会議員１１１人が午前８時に靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。
安倍内閣からは小里環境副大臣らが参拝しました。
このあと尾辻氏が記者会見し、「国会議員が国のために命をささげた方々に感謝の誠をささげるのは自然なことだ」と述べました。
また、尾辻氏は、安倍総理大臣が今回の秋の例大祭に合わせた靖国神社参拝は行わない見通しとなっていることについて、「安倍総理大臣のご判断であり、私どもが何か申し上げるものではない」と述べました。
１７日は、衛藤総理大臣補佐官も午前中に靖国神社に参拝しました。
臆することはありません、遠慮することはありません。堂々と参拝しましょう。
日本の礎となった方々に感謝の念をささげていきましょう。
（ブラッキー）
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李登輝先生は京都大学に通っていた方であり、台湾の民主化に力を注いだ方でもあります。
その李登輝先生が大阪にて講演を行いました。
李登輝・元台湾総統が示した日本精神 自立・憲法改正・武士道「いまこそ日本人は自信と誇りを」
「いまこそ日本人は自信と誇りを取り戻さなくてはなりません」。９月２０日に大阪で行われた李登輝・元台湾総統の講演は、日本への愛情、そして励ましに貫かれていた。
独立の精神訴え
会場のグランキューブ大阪には１６００人を超える聴衆が詰めかけた。２０代とおぼしき若い人たちの姿も見られ、李元総統が世代を超えて日本人から支持されていることをうかがわせた。
登壇した李元総統は、９１歳とは思えないほど肌につやがあり、声にも張りがあった。
「一人の友人としてみなさんにお話ししたいと思います」
冒頭部でそのように語りかけ、混迷する世界情勢を分析しながら、日本がいかに対処していくべきか、持論を展開した。アメリカが世界で指導的役割を果たすことは限界に来ている、戦国時代が到来しているとして、こう訴えた。
「（日本は）アメリカに守ってもらうというような態度ではいけません。より密接で対等な日米関係でなくてはならないのです」
「日本はアメリカから独立した存在になるとともに、アメリカの側に立って中国と対峙（たいじ）していかなければならないのです」
国際協調とともに、独立不羈（ふき）の精神を、かつて日本人として精神を形成した李元総統は訴えるのである。
憲法改正し自立を
李元総統は日本統治下の台湾に生まれ、日本の思想家や文学者の本を熱心に読みながら成長した。京都帝国大学に学び、学徒出陣で召集。戦後は台北市長などを歴任し、１９８８年から２０００年まで台湾総統を務めた。
講演に戻る。日本がアメリカから独立した存在になるために李元総統は、憲法改正を訴えた。
「憲法を改正して、日本を真の自立した正常な国家とするべきなのです」
その趣旨は次の通りだ。現在の憲法はもともと英語で書かれたもの、アメリカが押しつけたものである。９条は戦力の保持を禁じ、そのため日本はアメリカに安全保障を委ねることになった。憲法改正に触れることは長い間、タブーとされてきた。しかし現実から目を背け、憲法問題を放棄することは、日本という国の安全を著しく脅かす。歴史は移り変わる。時代が変化し、日本が置かれている状況も異なっているにもかかわらず、国家の根源である憲法を放置していては、日本は遠からず衰退を強いられるのではないか。武力を持つことは戦争を意味するのでない。日本が再生し自立した国家として歩むことは、アジアの平和と安全につながる－－。
そこに一貫してあったのは、日本が自立することへの応援であり叱咤だっただろう。日本が戦後のアメリカ依存を脱し真の独立国となること、その上で国際協調の道を歩むことへの応援であり叱咤であると、筆者は受け止めた。
武士道築いた民族の血
講演は終盤、戦後日本の偏向にも及んだ。当欄で戦後日本の左傾と呼んでいるものであり、戦争への反動から終戦までの日本を一方的に罪悪として見る見方である。
「日本のみなさんにエールを送りたいと思います。いまこそ日本人は自信と誇りを取り戻さなくてはいけません」
今の日本、特に若い人がかわいそうなのは、むかしの日本がアジアを侵略した悪い国だったと一方的な教育を受けていることだ－－そう李元総統はいった。日本の学校教育では、日本は台湾を植民地にして人民を搾取し苦しめてきたと教えられているようだが、それは真っ赤な嘘だ。多くの能力ある日本人が台湾のために働いた。そのおかげで現在の台湾がある－－。
「戦後の日本人が価値観を１８０度変えてしまったことを、非常に残念に思っています。日本のみなさんは一刻も早く、戦後の自虐的価値観から解放されなければなりません」
「そのためには、日本人がもっと自信を持ち、かつて武士道という不文律を築き上げてきた民族の血を引いていることを誇るべきです。日本人としてのアイデンティティを持つことで初めて、日本は国際社会における役割を担うことができるのです」
かつての日本の精神が台湾で受け継がれていることを、まざまざと見る。講演で語られたのは、まぎれもない日本精神だった。左傾した思潮、自虐的な風潮に長らく支配されてきた戦後の果てに、くっきりと現れてきたこの日本精神は、力強く美しかった。
講演のさなか、何度も聴衆の間から拍手が起こった。講演が終わるとスタンディング・オベーションとなり、拍手はしばらく鳴り止まなかった。筆者も、講演から自信と誇りをもらった１人である。お礼申し上げたい。
戦争にて日本人が変わってしまったというのはよく聞く話です。
日本は亜細亜の解放の為に戦った、そして戦争に負けはしたが目的は果たし、昭和５０年にはすべての国が独立を果たしました。
白人の植民地であり、３００年以上も支配されていた亜細亜、それをただ一度の戦いにて覆した、この衝撃は欧米諸国には大きかったようです。
そのため、占領憲法を押し付けられ報道機関を支配され、日本の文化を破壊され、歴史も悪改されております。
しかし、まだ日本は日本のすべてを壊されたわけではありません。
何とか踏みとどまっていると思っております。
２６００年の長きに渡る歴史を持つ日本、そう簡単につぶされていません。
亜細亜の諸国が望んでいるように日本は日本として立ち上がろうではありませんか！
日本を狙う国はたくさんあります。アメリカ、中共、韓国、ヨーロッパ連合、それこそ国連の主要国が敵にまわっているともいえるこの状況で戦っているのは日本が大東亜戦争でたった一国であれだけの戦いを起こしたからの他ならないと思います。
日本は世界を相手に戦いを行いました。
それこそ、帝国ロシア、清、イギリス、フランス、オランダ、そしてアメリカ・・・
世界の列強と戦ってきました。その気概を忘れてはなりません。
ちょうど秋季例大祭が開催されています。
皆さんも如何でしょうか？
国会議員１１１人が靖国神社に参拝
超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員１１１人が、１７日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、毎年、春と秋の例大祭と８月１５日の「終戦の日」に東京・九段の靖国神社に参拝しています。
１７日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民主党の羽田参議院幹事長ら、自民党や民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党などの衆参両院の国会議員１１１人が午前８時に靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。
安倍内閣からは小里環境副大臣らが参拝しました。
このあと尾辻氏が記者会見し、「国会議員が国のために命をささげた方々に感謝の誠をささげるのは自然なことだ」と述べました。
また、尾辻氏は、安倍総理大臣が今回の秋の例大祭に合わせた靖国神社参拝は行わない見通しとなっていることについて、「安倍総理大臣のご判断であり、私どもが何か申し上げるものではない」と述べました。
１７日は、衛藤総理大臣補佐官も午前中に靖国神社に参拝しました。
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御嶽山 捜索活動断念
先日まで続いていました御嶽山の創作活動ですが、
冬に入り二次災害の危険があるため、打ち切りになりました。
自衛隊さんお疲れ様です。
今回派遣された自衛隊の人数は延べ人数で６５５０人です。
陸自
第１２ヘリコプター隊（相馬原、北宇都宮）、
東部方面航空隊（立川）、富士教導団（富士・滝ヶ原）、
第１３普通科連隊（松本）、第１２偵察隊（相馬原）、
第２普通科連隊（高田）、東部方面混成団（駒門）、
第１２化学防護隊（相馬原）、第１２後方支援隊（新町）、
中央特殊武器防護隊（大宮）、第１２施設隊（新町）、
第３０普通科連隊（新発田）、第１２特科隊（宇都宮）、
第１ヘリコプター団（木更津）
空自
浜松救難隊（浜松）、救難教育隊（小牧）、偵察航空隊（百里）
こちらに自衛隊さんの活動内容がありますので参照願います。
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2014/10/15b.html
大変お疲れ様でした。
捜索活動は困難を極めます。
１０月とはいえ３０００ｍを超える山ですと雪が降ってきます。
雪が降り、風が出てくると体感温度はマイナスになり、汗をかくと体が冷えます。また、休憩していると体温が下がり体の動きが鈍くなってしまいます。
おそらく降っている火山灰は水を吸ってコンクリートのように固くなり、棒を指すことも難しくなっているのではないでしょうか？
そのような状況の中の捜索活動、頭が下がる思いです。
長野県のH.Pに捜索活動の写真があります。
こちらの載せる事は出来ませんのでURLを張りますので参照願います。
写真で見る「御嶽山噴火災害における救助活動状況」
この状況を見ても仙谷は自衛隊を暴力装置と言うのでしょうか？自衛隊の解体を叫ぶ人間に意見を聞きたいところです。
ちなみに私は最終的に自衛隊という組織はなくしていかないといけないと思います。
自衛隊という中途半端な立場ではなく、国軍にしていかないといけません。
自民党は国防軍とか言っていますが、ここは素直に国軍でいいと思います。
もしあれ何であれば、日本国軍でいいのです。皇軍でもいいかも（笑）
産経も御嶽山の捜索活動について記事を書いております。
不明者７人残し今年の捜索活動中止 知事「断腸の思い」
今年の活動中止が決まった御嶽山（おんたけさん）の噴火での行方不明者の捜索。度重なる雨や環境の悪化で中断を余儀なくされながらも、懸命の活動で不明者をあと７人残すというところまで捜索しただけに、関係者らは複雑な表情を浮かべた。
「家族の帰りを待っている方々がいる状況で断腸の思いだ」。長野県の阿部守一知事は１６日夜の記者会見でこう語り、悔しさをにじませた。
捜索環境は悪化。噴火直後は暖かい日も続いたが、最近は気温が氷点下に達する場合もあり、降り積もった雪と火山灰が凍り、探索棒が刺さらない状態になっていた。さらに、噴火や火山ガスの危険も続き、阿部知事は「隊員は命がけの活動に全力を注いだ」と説明、「二次災害の防止のため、苦渋の決断になる」と唇をかんだ。
捜索中止が決められる直前の１６日昼、不明者７人のうちの５人の家族ら約２０人が自衛隊のヘリコプターに乗り、現場の様子を上空から確認した。
「大規模な捜索は今日で終了するが、行方不明者の家族に対しては今後も丁寧に対応していきたい」。阿部知事は最後まで厳しい表情を崩さなかった。
ご家族のことを考えると断腸の思いなのでしょうが、行政の長として二次災害は防がなくてはなりません。
ここまで、あと７名まで捜索活動が出来たというのも自衛隊だからではないでしょうか？
二度の台風にも悩まされ、もはや遺体は山に沈んだと考えた方がよいでしょうね。
大好きである山で亡くなった方に対し、追悼の念をささげたいと思います。
山ではすべて自己責任です。
今回は大規模になったので自衛隊が捜索活動を行っていますが、普通は個人で探すしかありません。
私も山登りを趣味にしております。当然のことながら備えを持っていきますが、今回のように噴火に対しては人間は無力です。ヘルメットを持っていても敵いません。
自然が相手では人は無力なのです。
山だけのことではありません。地震、雷、火事などの自然災害には人間は無力なのです。
そのことを忘れないように日々生活をしましょう。
幸い、日本には神社というものがあり自然に感謝する場が存在します。
手を合わせて感謝しましょう。それぞれの御祭神にはお礼を言いましょう。
自然の恩恵を受けて生きているという事を認識して感謝していきましょうね。
（ブラッキー）
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夢の超特急 新幹線
今年で５０年を迎えることとなった新幹線
出来た当初は夢の超特急とも言われており、東京オリンピックに間に合わせる為に突貫工事を行ったとも言われております。
新幹線、５０年もの長い間親しまれており、５６億人もの人を運んだそうです。
一昔前の世界人口と同じだけの人数を運んできた新幹線、さすがにそろそろ大幅な線路工事が必要になる時期ですね。
その代替え輸送として候補に挙がっているのがリニア新幹線です。
東京⇔名古屋間を４０分で結ぶ超高速鉄道、新幹線では１時間５０分くらいで結ぶ距離を半分以下にすることが出来るそうです。
現在１０分に一本の東海道新幹線の代替えと考えればそれ相応の便数が必要となりますが、どこまで増やすことが出来るかが今後の課題ではないかと思います。
さて、そんな新幹線ですが他国の高速鉄道に負けているという報道が支那でなされたことがあります。
それに対してのカウンターコメントが面白いですね。
「中国の高速鉄道は日本新幹線を超えた」報道にネットユーザーが総攻撃「はあ？冗談だろ？」―
2014年10月4日、中国メディア・財経網は、2日付の英紙フィナンシャル・タイムズの新幹線開業50周年を祝う記事を、「日本の新幹線は中仏独に追い越された」との見出しで掲載した。さらに記事の最後に「新幹線の最高時速は210キロメートルだが、中国の高速鉄道は世界一の速さだ」とつけ加えた。この記事に対し、中国のネットユーザーは痛烈な批判を寄せている。以下は主なコメント。
「はあ？冗談だろ？」
「フランスとドイツは分かるが、中国は…」
「中国の高速鉄道？技術はみんな外国のパクリじゃん」
「日本の新幹線は50年の歴史で死亡事故ゼロ！」
「事故件数で比較しろよ」
「日本人はこれ見て笑ってるぜ」
「飛行機よりも高い高速鉄道に誰が乗るか！」
「弟子が師匠をバカにしてるぜ」
「なんだかんだ言っても、中国の高速鉄道は日本の技術導入で生まれたんだ」
「どんなに速くても命がなくなれば無意味」
「要は安全性だよ、安全性」
「他人をこき下ろし、自分を褒めるとは」
「新幹線は50年だよ、50年！マネできるか？」（翻訳・編集/本郷）
政府機関としては新幹線より優れていると宣伝しないと販売することが出来ません。
日本の技術を使っていても国産としなければ販売できないのです。
そのために虚栄を張ったのですがその国民に馬鹿にされては意味がなかったのかもしれません。
実際に支那では事故を起こした後に埋めようともしていたことが以前報道されていました。
そのような事をしているから追いつけないという事を忘れてはなりません。
日本では事故で脱線した車体でも解体して原因追求に使用されます。
以前発生した中越地震の際に２００系新幹線が脱線したことがありました。その車体は新しい新幹線を作る際のデータを取るために解体されたそうです。脱線した際の車体へのダメージを調べるために解体されたそうです。
はたして中共はそのような事をしているのでしょうか？
走らせるよりも安定稼働させる方が難しいことをご存知でしょうか？現在まで新幹線の運営において死者はゼロです。
その運用技術が安心感を呼ぶのです。そこら辺をきちんと理解してほしいですね。
日本の新幹線は安全を守るためにドクターイエローという車両を運用しています。
その記事がありますので紹介します。
これが「ドクターイエロー」の心臓部 “幸せの黄色い新幹線”は50年経っても「神出鬼没」
鮮やかな黄色の車体に青いラインを引いた新幹線10+ 件がある。東海道新幹線が開業した昭和39年から走り続けてきた新幹線10+ 件電気軌道総合試験車「ドクターイエロー」。レールの歪みや架線の摩耗などを点検する車両だ。「幸せの黄色い新幹線」とも呼ばれ親しまれているが、運転ダイヤは非公開。その心臓部は「機密情報」（JR東海）のため、長らく秘密のベールに包まれてきた。乗客の死傷事故「ゼロ」という世界で最も安全な大量高速輸送機関を陰で支え、10月1日に50年の節目を迎えたドクターイエローの知られざる検測作業に密着した。（大竹直樹）
（中略） ドクターイエローは10日に1回程度、「のぞみ」と同じ停車駅に止まりながら東京－博多間を最高時速270キロで走行。「こだま」のダイヤでも2～3カ月に1回走行している。
日に323本の列車が秒単位で行き交い、年間の平均遅延時間は0・9分という東海道新幹線の過密ダイヤに影響しないよう、高速走行しながら軌道や架線を監視、検測しているのだ。
その精度は、25センチごとに1ミリ単位のレールの歪みなどを検測できるほど。時速270キロという高速走行を続けながら、である。
最後尾の7号車から車内に乗り込んだ。5人がけの座席が10列並ぶ「添乗室」だ。ただ、指定券が発売されることはないから座席番号は振られていない。関係者向けのレクチャーなどが行われるといい、大型のモニターも設置されている。
通常、7人の検測員と運転士と車掌の計9人が乗っている。車内放送はなく、知らない間に静かに動き出していた。窓のカーテンがすべて下ろされており、外の様子をうかがうことはできない。
（中略） 「軌道検測車」と呼ばれる車内では、壁一面に並んだモニターを4人の検測員が凝視していた。軌道の状態を示す「マヤチャート」と呼ばれる波形を見ながら基準値を超える値がないかチェックしているのだ。
「マヤ」とは検測用の事業用車に付けられた形式名。鉄道関係者の間で「マヤ」と言えば、南米の古代文明ではなく、この検測車両を指すという。
車内には、観測地点の距離と速度を淡々と読み上げる女性の合成音が響く。モニターの一つには、先頭部の前方監視カメラで撮影された映像がリアルタイムで流れていた。すべて録画され、基準値を超える値があった場合などに、映像を巻き戻して確認できるようになっているのだそうだ。
担当者の一人が「基準値を超える値が検測された場合、車上システムから即座に新幹線総合指令所に伝送されます」と胸を張った。
東海道・山陽新幹線の運行管理をしている東京の総合指令所に、沿線に張りめぐらされたケーブルを介して自動的に伝送される仕組みなのだという。情報は保線現場にもたらされ、夜の保線作業に活用される。
約3千人。東海道新幹線の列車が運転されない午前0～6時の間、毎日点検や保守に当たっている作業員の数だ。
午前1時すぎ。新大阪駅（大阪市淀川区）に近い高架橋の上に、見慣れない保守用車両が現れた。ドクターイエローの検測で架線の摩耗箇所が見つかると、作業員が手作業で詳細な測定を行い、架線の交換時期を見極めるのだという。
交換時期は場所によって1年から10年とさまざま。新幹線鉄道事業本部電力課の安藤元（はじめ）担当課長（56）は「ドクターイエローで摩耗箇所を絞った後は、人力でより精度を高める」と話す。この日は摩耗箇所を含む全長約1キロの架線を交換するといい、作業員が保守用車両の上で張り替え作業を続けた。
設備の故障を未然に防ぐ「予防保全」。この考え方に基づき、新幹線の安全はこれまで50年間、保たれてきた。安藤担当課長が架線を見上げてつぶやいた。
「最後はわれわれが50年間培ってきた経験と判断が重要。プレッシャーもあるが、やりがいもあります」
以上
このような車体があるがこそ新幹線は安全に運転できているのです。台風が来た時も地震があった時も乗客を安全に運んでくれる新幹線、これからも安定した運営をお願いします。
しかし、この安定面が他国への輸出をする際の障害となっているのも事実ですね。
専用の線路に専用の運営システム、なにかとお金がかかります。
現在輸出されているのは台湾のみとなっておりますね。
もっと新幹線ファミリーを増やしていきたいです。
支那で走っている新幹線はどのような運用をされているのでしょうか？
きちんとした整備、修理は受けているのでしょうか？
ただそれだけが心配です。
（ブラッキー）
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靖国神社 秋季例大祭 １０月１７日～２０日
靖国神社 秋季例大祭
これは靖国神社で最も大切な祭事ともいえます。
何故なら、靖国神社の御祭神である英霊に対して感謝の念を伝えるための行事であるからです。
こちら靖国神社のH.Pです。
秋季例大祭
靖国神社で最も重要な祭事は、春秋に執り行われる例大祭です。秋の例大祭は10月17日から20日までの4日間で、期間中、清祓・当日祭・第二日祭・第三日祭・直会の諸儀が斎行されます。
春季例大祭と同様、当日祭には天皇陛下のお遣いである勅使が参向になり、天皇陛下よりの供え物（御幣物）が献じられ、御祭文が奏上されます。当日祭後は、第二日祭、第三日祭と当日祭同様の祭儀が執り行われ、最終日には、例大祭が無事に終了することを感謝する「直会」が執り行われます。
秋季例大祭の斎行にあたり奉祝行事として献茶式、草鹿式が行われるほか、例大祭期間中、境内では各種奉納芸能、特別献華展、奉納菊花展などが催されます。
【祭儀日程】
清祓 10月17日 午後 3時
当日祭 10月18日 午前10時
（勅使参向・午前10時30分）
第二日祭 10月19日 午前10時
第三日祭 10月20日 午前10時
直会 午後 6時
【昇殿参拝】
10月17日 午前8時～午後2時
10月18～20日 午前11時30分～午後3時
（秋季例大祭期間中の社頭参拝は、午前6時から午後8時までとなります。）
皆さん、宜しくお願い致します。
（ブラッキー）
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これは靖国神社で最も大切な祭事ともいえます。
何故なら、靖国神社の御祭神である英霊に対して感謝の念を伝えるための行事であるからです。
こちら靖国神社のH.Pです。
秋季例大祭
靖国神社で最も重要な祭事は、春秋に執り行われる例大祭です。秋の例大祭は10月17日から20日までの4日間で、期間中、清祓・当日祭・第二日祭・第三日祭・直会の諸儀が斎行されます。
春季例大祭と同様、当日祭には天皇陛下のお遣いである勅使が参向になり、天皇陛下よりの供え物（御幣物）が献じられ、御祭文が奏上されます。当日祭後は、第二日祭、第三日祭と当日祭同様の祭儀が執り行われ、最終日には、例大祭が無事に終了することを感謝する「直会」が執り行われます。
秋季例大祭の斎行にあたり奉祝行事として献茶式、草鹿式が行われるほか、例大祭期間中、境内では各種奉納芸能、特別献華展、奉納菊花展などが催されます。
【祭儀日程】
清祓 10月17日 午後 3時
当日祭 10月18日 午前10時
（勅使参向・午前10時30分）
第二日祭 10月19日 午前10時
第三日祭 10月20日 午前10時
直会 午後 6時
【昇殿参拝】
10月17日 午前8時～午後2時
10月18～20日 午前11時30分～午後3時
（秋季例大祭期間中の社頭参拝は、午前6時から午後8時までとなります。）
皆さん、宜しくお願い致します。
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10月4日(土) 河添恵子氏 講演「習近平カツアゲ政権に日本は対抗できるか？」
河添恵子氏講演「習近平カツアゲ政権に日本は対抗できるか？」 : 日本近現代史研究会
10月4日 河添恵子さんの講演会に出席してきました。
最近大変多くの講演会を行っています。一番大きいので1200名規模の会場で講演をしていたり、
小さくては30名くらいの講演会で有ったりします。
小さい講演会の方が裏話とかできてやりやすいですね。質疑応答もやりやすいです。
さて、9条を平和賞にという運動が行われていることはご存知だと思いますが、彼女が現在住んでいる座間市の市長に言わせると
最近、とんでもない運動家が引っ越してきた事はばれており、決して一般の市民ではない事はすでにわかっている事だそうです。
さて、9条についてですが、これは平和賞の対象になりません。論文数や引用数などが平和賞の基準としてあります。
座間市で運動している運動家もその事はわかっているようでトーンダウンしています。
李登輝さんにノーベル平和賞を！と模索していた時に聞いたことがあります。
ノーベル平和賞になるためにはクオリティーの高いメディアが取り上げているか？論文を沢山出しているか？などの基準があるのです。
今回の平和賞の運動で世界中の反日組織が屈付く可能性があります。
スウェーデンで支那人がノーベル文学賞を金の力で取ったことがあります。この時から文学賞と平和賞は金で買うことが出来ると証明されているのです。
最近二つの大きな政界再編がありました。
一つに次世代の党の結党です。日本にとってジャストな政党が出来たことは非常にありがたいことです。
又、太陽の党の復党です。田母神さんと西村信吾さんのお二人と石原さんです。
石原さんが作った太陽の党は4日で終わりましたが、何らかの方法で温存していたようです。そしてそれを今回復活させたのです。
二つの党は似ておりますが、何故一緒にならなかったのでしょうか？
それは田母神さんや西村さんに嫉妬していて、邪魔をしている人がいるからです。
元々日本人ではない人間がジェラシーを感じて邪魔しているのです。
自主憲法の制定、移民の反対という理念は全く同じなのですが一緒に出来ない理由がそこにあるそうです。
経済界の話ですが、2010年までは中共が経済発展すると盛んに話していた人が漁船衝突事件にて全く言わなくなりました。
このように意見をころころ変える人間は何も考えていないのでしょうね。
彼らは情報の取り方がなっていません。残念ながら彼らのメンタルは非常に日本人ポイのです。日本人の考えでは中共の戦略を読み取ることは出来ません。
中共の考えを読むに当たって表面的な見方をしていてもわけがわからなくなります。
中共に行って読める情報だけで中共の考えはわかりません。ましてや日本語で出ている情報を拾ってもたかが知れています。非常に少ないのです。
起きたことだけではなく其処から発展する事項を考えていかないと読み取ることが出来ません。
一つ中共の方針で言えるのが上が変わっても全体的な流れは20年、30年の計画は変わりません。
中共が公表している国内法を見ていけば今後の計画を読み取ることが出来ます。
経済と政治と軍事を全く別に考えている経済人がおりますが、彼らは全く分かっておりません。すべて同じフェーズで動いております。
日本の経済人にはその事がわからないのです。これも戦後体制なのでしょう。
以前は、中共は世界の工場であると言って誘致し、現愛は13億人の市場があると言って外貨を呼び込んでおります。
しかし、そのお金は支那人の懐に入りましたか？ほとんど入っていないはずです。ほとんどが共産党のポケットに入っていったはずです。
日本と同じ感覚で中共も発展すると考えるのは日本人の傲慢な考えです。
日本人は生活が豊かになれば周りを気にかけていきます。しかし、中共はそうではないのです。中共は中共の考えがあり、向こうの価値観があるのです。
彼らは今後も中華思想を広げていくために出て行っています。
西海岸では移民が多いですよね。そしてアップルなどのＩＴの最先端の会社もあります。移民が多い場所の理系の人間たちを反日思想に染めていったのです。
国連の常任理事国入りを阻止しているのは彼ら支那人なのです。
9条運動も残念ながらその流れの中で出来たのです。
しかし、西海岸の人たちは江沢民はであることが救いです。中共の粛清は日本のやくざと同じで分捕り合戦をしています。
習近平派と江沢民派は反発しております。
先日、公開裁判をされたハクキライは日本利権7割、アメリカ利権3割を持っていると聞きます。それを習近平は分捕っているのです。
日本にもある資源も支那人に分捕られていきます。
日本のかけがいの無いものを中共に渡してはなりません。一度渡してしまうと絶対に日本に返すことはないでしょう。所有者が変わっても支那人同士の分捕り合戦をしているだけなのです。
横浜中華街などがありますが、外国の中華街の内部には支那人しか入れません。
世界中の中華街は共産党派にほとんどがなっています。中華街に立っている旗を見てもらえればわかります。
90年頃から中華民国と中華人民共和国の抗争が発生しています。
サンフランシスコなどの中華街は非常に物騒なところであり、地元の人間も近寄りません。
そして支那人が来る場所というのは非常にブラックに染まっていきます。
横浜の中華街でも地下銀行があり巨大なお金が動かされています。
我が国の国民は支那人に資材を売らないようにしていかないといけません。
しかし、中共の土地所有では所有者の交渉の前3か月くらいでやくざが絶対に絡んできます。
北海道では2008年取材を行いました。その結果、外資がどんどん購入しているという報告を出しました。その事を支那人が見た結果、
気化した国民の作ったダミー会社などが土地購入を行うようになり、よっぽど注意していないとわからなくなりました。
あたかも国内の会社が土地を買っているとしか見えなくなるのです。
中共は日中共同声明を反故にしています。
先日、三菱の船所有に関して違約金を裁判所に預けたそうです。このような活動には中共内部に仕掛け人がおります。
彼は法律を勉強した人間であり、以前は日本の左翼とくっ付いて活動していました。
2005年の小泉靖国参拝での日本製品不買運動のキーマンです。中共内部でありもしない訴訟を作り上げているのです。
嘘の証拠に嘘の原告、それらで日本に対する訴訟を作っているのです。
大企業は良いです。まだ何とかできます。問題は大企業と一緒に逝った中小企業です。
帰ろうとすると訴訟を起こされます。そしてお土産として数億円を置いて行かなくてはならなくなります。
合弁会社しか認められないのでパートナーの支那人にすべてを取られるのです。
その事に対して韓国人は2007年8年に逃げ出しました。工場をすべて破壊して夜逃げしたそうです。
しかし、日本人の精神性ではそのようなことがやりたがりませんね。
中共に投資を訴えた経済人は全く責任を持ちません。
ハクキライが失脚し、利権が他に回されました。その利権を日本側で持っている人間は二階とも言われており、ずぶずぶの関係となっているそうです。
ハクキライが失脚した事で中共が日中関係のリセットを示しましたが経済連はその事に気が付いておりません。
因みに日本利権を持っている人間はすべからず失脚しています。なぜなら日本利権は簡単に手に入る割においしいからです。
持っている人間をうらやましく思う人が多いのです。
最近、排日勢力が大きくなっています。そのトップは習近平です。中共から見れば日本はなくなった方が良いのです。
日本が無くなっても困らないのです。この事を経済連の人間はわかろうとしません。
向こうからすれば日本人が中共国内からいなくなれば支那人を当てるだけです。やりたい人はいっぱいいるのであえて外から持ってくる必要はないのです。
再生エネルギーの提携先はデンマークとドイツです。デンマークには財布を預けている優遇ぶりです。
日本でなくても中共は全く関係ないのです。
中共の横暴さは国民党の台湾での統治を見ていればわかります。
国民党は日本人を排除して資産を分捕りましたよね。それと同じなのです。
残念ながら台湾の国民党は中共の下にあります。民進党にも中共の金が入っているのです。
台湾のトップたちは支那の悪いところを見習ってしまったのです。
なので中共にすり寄るのです。
しかし、台湾の若者には台湾人としてのアイデンテティーがあります。希望は若者たちなのです。
40～50代の人は国民党の教育を受けているので充てに出来ません。
田舎では今でも不正選挙が行われています。その方法は圧巻で、選挙箱毎交換すら行われているのです。
台湾人が選挙で当選することはないのです。
そのような状況を見て老人達は台湾の未来に悲観していました。
でも、今回のひまわり運動ではどうでしょうか？若者が立ち上がり、その支援を一族郎党で老人たちが行っていました。
台湾の人たちはその光景をみて希望を持ったのです。
香港の状態はこのままでは厳しいと言わざる負えません。
中共に変換されたときに金持ちは外国に逃げております。香港にいてもパスポートは外国の物でしょう。
経済・政治が中共に握られています。言葉すら変えられてしまいました。教育も北京語で行われております。
この流れは外国人の私達では変えようがありません。
金融街を牛耳っているのは共産党幹部の子供達です。支那人がトップをやっているのです。
すべてが中共のお金の力で奪われているのです。このままではチベットやウイグルと化してしまいます。
赤い香港人と言われた人間も資産を沢山売っています。温家宝の盟友でもあった人間すら逃げようとしているのです。
中共という癌に侵されたらちょっとの治療では意味がありません、治療が効かないのです。
中共と一緒にやっていると言われているプーチンは強い力があります。中共はなるべく戦わない様にしているのです。
中共の方針はとにかく反米なのです。反米の国とくっつきます。
南シナ海の戦いはアメリカ対中共なのです。
アメリカのエクソンモービルに対して中共は起こっているのです。
その為、中共はＢＰ社に対して2兆円の資金を出すという契約にてイギリスを味方に付けました
ＢＰ社はイギリスのお財布なのです
ＢＰ社がなければイギリスが成り立ちません。
中共は資源外交を展開しています。海外の利権を取りに行っているのです。
そして海軍強化を行っているのです。
日本の事なんてどうでもいいのです。国内の物を使って金を稼げればいいのです。
国民動員法は中共の有事の際に発動されます。発動するのは中共のトップ7人です。
彼らが有事と判断した瞬間にすべてを摂取することが出来ます。
港などはすべて軍の管理下に置かれ逃げることも出来なくなります。
法律というのは使う為に存在します。このカードが発動されるのはオリンピック前と言われております。
中共はこの国民動員法を公にしております。しかし、日本の企業はしらないのです。
それは発動して接種しても中共の問題ではなく日本企業が備えてなかったというだけの事です。
馬鹿なことをしているだけなのです。
１０００％中共に期待してはいけません。世界中では今も尚戦争が起こっています。
戦争ばかりしているのです。その事を知っていなくてはなりません。
そして地図というのはその国の主観で作られるものと言う事も覚えておく必要があります。
日本人は尖閣諸島の問題で中共の行動に疑問を持つことが出来ましたが、敵を知ると言う事をしていかなくてはなりません。
警戒心を持って外国に接触していかなくてはなりません。
日本人のようにwin-winの関係になりたいという考えは支那人にはありません。
彼らの人生はだまし、騙されるの繰り返しなのです。そして騙して逃げるのが当たり前なのです。
中共とつながっている人間にきれいな人間はいません。
二階さんは最悪の人間と思っています。彼の臓器は臓器狩りの人からの移植とも言われております。
彼は中共から鎖を繋がれている人間であり泳がされている人間なのです。
戦後利権にはさまざまありますがほとんどが自民党が持っていると言われております。
日本は脱中共をしていかなくてはなりません。
中共とかかわりがなかった時の方がのびのびと成長していました。
日本は中共から脱しましょう
以上となります。
少し私の耳フィルターが聞いているので実際に話している事とは少し違うかもしれませんが、大体はあっているはずです。
皆さんに少しでも情報を伝えていくために皆さんが頑張っています。
私たちも頑張っていきましょう。
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10月4日 河添恵子さんの講演会に出席してきました。
最近大変多くの講演会を行っています。一番大きいので1200名規模の会場で講演をしていたり、
小さくては30名くらいの講演会で有ったりします。
小さい講演会の方が裏話とかできてやりやすいですね。質疑応答もやりやすいです。
さて、9条を平和賞にという運動が行われていることはご存知だと思いますが、彼女が現在住んでいる座間市の市長に言わせると
最近、とんでもない運動家が引っ越してきた事はばれており、決して一般の市民ではない事はすでにわかっている事だそうです。
さて、9条についてですが、これは平和賞の対象になりません。論文数や引用数などが平和賞の基準としてあります。
座間市で運動している運動家もその事はわかっているようでトーンダウンしています。
李登輝さんにノーベル平和賞を！と模索していた時に聞いたことがあります。
ノーベル平和賞になるためにはクオリティーの高いメディアが取り上げているか？論文を沢山出しているか？などの基準があるのです。
今回の平和賞の運動で世界中の反日組織が屈付く可能性があります。
スウェーデンで支那人がノーベル文学賞を金の力で取ったことがあります。この時から文学賞と平和賞は金で買うことが出来ると証明されているのです。
最近二つの大きな政界再編がありました。
一つに次世代の党の結党です。日本にとってジャストな政党が出来たことは非常にありがたいことです。
又、太陽の党の復党です。田母神さんと西村信吾さんのお二人と石原さんです。
石原さんが作った太陽の党は4日で終わりましたが、何らかの方法で温存していたようです。そしてそれを今回復活させたのです。
二つの党は似ておりますが、何故一緒にならなかったのでしょうか？
それは田母神さんや西村さんに嫉妬していて、邪魔をしている人がいるからです。
元々日本人ではない人間がジェラシーを感じて邪魔しているのです。
自主憲法の制定、移民の反対という理念は全く同じなのですが一緒に出来ない理由がそこにあるそうです。
経済界の話ですが、2010年までは中共が経済発展すると盛んに話していた人が漁船衝突事件にて全く言わなくなりました。
このように意見をころころ変える人間は何も考えていないのでしょうね。
彼らは情報の取り方がなっていません。残念ながら彼らのメンタルは非常に日本人ポイのです。日本人の考えでは中共の戦略を読み取ることは出来ません。
中共の考えを読むに当たって表面的な見方をしていてもわけがわからなくなります。
中共に行って読める情報だけで中共の考えはわかりません。ましてや日本語で出ている情報を拾ってもたかが知れています。非常に少ないのです。
起きたことだけではなく其処から発展する事項を考えていかないと読み取ることが出来ません。
一つ中共の方針で言えるのが上が変わっても全体的な流れは20年、30年の計画は変わりません。
中共が公表している国内法を見ていけば今後の計画を読み取ることが出来ます。
経済と政治と軍事を全く別に考えている経済人がおりますが、彼らは全く分かっておりません。すべて同じフェーズで動いております。
日本の経済人にはその事がわからないのです。これも戦後体制なのでしょう。
以前は、中共は世界の工場であると言って誘致し、現愛は13億人の市場があると言って外貨を呼び込んでおります。
しかし、そのお金は支那人の懐に入りましたか？ほとんど入っていないはずです。ほとんどが共産党のポケットに入っていったはずです。
日本と同じ感覚で中共も発展すると考えるのは日本人の傲慢な考えです。
日本人は生活が豊かになれば周りを気にかけていきます。しかし、中共はそうではないのです。中共は中共の考えがあり、向こうの価値観があるのです。
彼らは今後も中華思想を広げていくために出て行っています。
西海岸では移民が多いですよね。そしてアップルなどのＩＴの最先端の会社もあります。移民が多い場所の理系の人間たちを反日思想に染めていったのです。
国連の常任理事国入りを阻止しているのは彼ら支那人なのです。
9条運動も残念ながらその流れの中で出来たのです。
しかし、西海岸の人たちは江沢民はであることが救いです。中共の粛清は日本のやくざと同じで分捕り合戦をしています。
習近平派と江沢民派は反発しております。
先日、公開裁判をされたハクキライは日本利権7割、アメリカ利権3割を持っていると聞きます。それを習近平は分捕っているのです。
日本にもある資源も支那人に分捕られていきます。
日本のかけがいの無いものを中共に渡してはなりません。一度渡してしまうと絶対に日本に返すことはないでしょう。所有者が変わっても支那人同士の分捕り合戦をしているだけなのです。
横浜中華街などがありますが、外国の中華街の内部には支那人しか入れません。
世界中の中華街は共産党派にほとんどがなっています。中華街に立っている旗を見てもらえればわかります。
90年頃から中華民国と中華人民共和国の抗争が発生しています。
サンフランシスコなどの中華街は非常に物騒なところであり、地元の人間も近寄りません。
そして支那人が来る場所というのは非常にブラックに染まっていきます。
横浜の中華街でも地下銀行があり巨大なお金が動かされています。
我が国の国民は支那人に資材を売らないようにしていかないといけません。
しかし、中共の土地所有では所有者の交渉の前3か月くらいでやくざが絶対に絡んできます。
北海道では2008年取材を行いました。その結果、外資がどんどん購入しているという報告を出しました。その事を支那人が見た結果、
気化した国民の作ったダミー会社などが土地購入を行うようになり、よっぽど注意していないとわからなくなりました。
あたかも国内の会社が土地を買っているとしか見えなくなるのです。
中共は日中共同声明を反故にしています。
先日、三菱の船所有に関して違約金を裁判所に預けたそうです。このような活動には中共内部に仕掛け人がおります。
彼は法律を勉強した人間であり、以前は日本の左翼とくっ付いて活動していました。
2005年の小泉靖国参拝での日本製品不買運動のキーマンです。中共内部でありもしない訴訟を作り上げているのです。
嘘の証拠に嘘の原告、それらで日本に対する訴訟を作っているのです。
大企業は良いです。まだ何とかできます。問題は大企業と一緒に逝った中小企業です。
帰ろうとすると訴訟を起こされます。そしてお土産として数億円を置いて行かなくてはならなくなります。
合弁会社しか認められないのでパートナーの支那人にすべてを取られるのです。
その事に対して韓国人は2007年8年に逃げ出しました。工場をすべて破壊して夜逃げしたそうです。
しかし、日本人の精神性ではそのようなことがやりたがりませんね。
中共に投資を訴えた経済人は全く責任を持ちません。
ハクキライが失脚し、利権が他に回されました。その利権を日本側で持っている人間は二階とも言われており、ずぶずぶの関係となっているそうです。
ハクキライが失脚した事で中共が日中関係のリセットを示しましたが経済連はその事に気が付いておりません。
因みに日本利権を持っている人間はすべからず失脚しています。なぜなら日本利権は簡単に手に入る割においしいからです。
持っている人間をうらやましく思う人が多いのです。
最近、排日勢力が大きくなっています。そのトップは習近平です。中共から見れば日本はなくなった方が良いのです。
日本が無くなっても困らないのです。この事を経済連の人間はわかろうとしません。
向こうからすれば日本人が中共国内からいなくなれば支那人を当てるだけです。やりたい人はいっぱいいるのであえて外から持ってくる必要はないのです。
再生エネルギーの提携先はデンマークとドイツです。デンマークには財布を預けている優遇ぶりです。
日本でなくても中共は全く関係ないのです。
中共の横暴さは国民党の台湾での統治を見ていればわかります。
国民党は日本人を排除して資産を分捕りましたよね。それと同じなのです。
残念ながら台湾の国民党は中共の下にあります。民進党にも中共の金が入っているのです。
台湾のトップたちは支那の悪いところを見習ってしまったのです。
なので中共にすり寄るのです。
しかし、台湾の若者には台湾人としてのアイデンテティーがあります。希望は若者たちなのです。
40～50代の人は国民党の教育を受けているので充てに出来ません。
田舎では今でも不正選挙が行われています。その方法は圧巻で、選挙箱毎交換すら行われているのです。
台湾人が選挙で当選することはないのです。
そのような状況を見て老人達は台湾の未来に悲観していました。
でも、今回のひまわり運動ではどうでしょうか？若者が立ち上がり、その支援を一族郎党で老人たちが行っていました。
台湾の人たちはその光景をみて希望を持ったのです。
香港の状態はこのままでは厳しいと言わざる負えません。
中共に変換されたときに金持ちは外国に逃げております。香港にいてもパスポートは外国の物でしょう。
経済・政治が中共に握られています。言葉すら変えられてしまいました。教育も北京語で行われております。
この流れは外国人の私達では変えようがありません。
金融街を牛耳っているのは共産党幹部の子供達です。支那人がトップをやっているのです。
すべてが中共のお金の力で奪われているのです。このままではチベットやウイグルと化してしまいます。
赤い香港人と言われた人間も資産を沢山売っています。温家宝の盟友でもあった人間すら逃げようとしているのです。
中共という癌に侵されたらちょっとの治療では意味がありません、治療が効かないのです。
中共と一緒にやっていると言われているプーチンは強い力があります。中共はなるべく戦わない様にしているのです。
中共の方針はとにかく反米なのです。反米の国とくっつきます。
南シナ海の戦いはアメリカ対中共なのです。
アメリカのエクソンモービルに対して中共は起こっているのです。
その為、中共はＢＰ社に対して2兆円の資金を出すという契約にてイギリスを味方に付けました
ＢＰ社はイギリスのお財布なのです
ＢＰ社がなければイギリスが成り立ちません。
中共は資源外交を展開しています。海外の利権を取りに行っているのです。
そして海軍強化を行っているのです。
日本の事なんてどうでもいいのです。国内の物を使って金を稼げればいいのです。
国民動員法は中共の有事の際に発動されます。発動するのは中共のトップ7人です。
彼らが有事と判断した瞬間にすべてを摂取することが出来ます。
港などはすべて軍の管理下に置かれ逃げることも出来なくなります。
法律というのは使う為に存在します。このカードが発動されるのはオリンピック前と言われております。
中共はこの国民動員法を公にしております。しかし、日本の企業はしらないのです。
それは発動して接種しても中共の問題ではなく日本企業が備えてなかったというだけの事です。
馬鹿なことをしているだけなのです。
１０００％中共に期待してはいけません。世界中では今も尚戦争が起こっています。
戦争ばかりしているのです。その事を知っていなくてはなりません。
そして地図というのはその国の主観で作られるものと言う事も覚えておく必要があります。
日本人は尖閣諸島の問題で中共の行動に疑問を持つことが出来ましたが、敵を知ると言う事をしていかなくてはなりません。
警戒心を持って外国に接触していかなくてはなりません。
日本人のようにwin-winの関係になりたいという考えは支那人にはありません。
彼らの人生はだまし、騙されるの繰り返しなのです。そして騙して逃げるのが当たり前なのです。
中共とつながっている人間にきれいな人間はいません。
二階さんは最悪の人間と思っています。彼の臓器は臓器狩りの人からの移植とも言われております。
彼は中共から鎖を繋がれている人間であり泳がされている人間なのです。
戦後利権にはさまざまありますがほとんどが自民党が持っていると言われております。
日本は脱中共をしていかなくてはなりません。
中共とかかわりがなかった時の方がのびのびと成長していました。
日本は中共から脱しましょう
以上となります。
少し私の耳フィルターが聞いているので実際に話している事とは少し違うかもしれませんが、大体はあっているはずです。
皆さんに少しでも情報を伝えていくために皆さんが頑張っています。
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憲法９条はノーベル賞を取ることが出来るのでしょうか？
なんだか某平和市民が突然思いついたように新聞などが工作していた憲法９条にノーベル賞を取らせる運動ですが、結局とることが出来ませんでした。
まあ、取れるとはかけらも思っておりませんでしたし、取られても困るという代物でした。
しかし、韓国ではなぜかこの憲法９条を広めようとしております。
韓国は現在休戦中である身でありながら憲法９条を掲げようとしているのでしょうか？私にはいまいちわかりませんね。
日本国民がノーベル平和賞本命!?
１０日にノルウェー・オスロで発表される２０１４年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法９条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）が３日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。
受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」（ロシアの新聞）④ドニ・ムクウェゲ氏（コンゴ民主共和国の医師）⑤マララ・ユスフザイ氏（パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者）が挙がっていたが、３日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法９条」に差し替わった。他の４候補は順位が入れ替わっただけだった。
ＰＲＩＯのハープウィケン所長（５２）は３日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍事的な紛争解決が多用される昨今において重要にもかかわらず、十分に光が当てられていない。領土問題などアジアがはらむ将来の紛争のおそれについても注目されるべきだ」と話した。
朝日の予想は外れていますね。むしろ朝日の思うとおりになってはいけないと思います。
憲法９条は世界に対して日本は国防の責任を放棄します、と宣言しているようなものです。これは敵から攻撃されても反撃しないという事を宣言しているようなものであり、明らかに戦争に負けるために作られた法律なのでしょう。
この法律自体が国の尊厳をなくすために作られたものなのでしょう。このような憲法は日本には必要ありません。韓国がほしいのであれば差し上げますので内政干渉を行わないでください。
そうなぜか９条を守る運動の主体者は韓国人なのです。
先日もグローバル９条の会？の運動があったそうです。
グローバル9条キャンペーン
戦争を放棄し軍隊を持たないと定めた日本国憲法9条の理念を世界の人々に知ってもらい、広めていこうというキャンペーンです。「紛争解決の手段として武力を用いない」「軍事力に頼らずに平和をつくる」という9条の理念は、今日の世界で生かすことのできるものです。9条の土台には、「平和は人々の権利である」という考え方があります。そんな9条を世界に輸出しようという考え方のもと、様々なイベントやネットワーク活動を展開しています。
日本人の考えを誰も韓国人が代弁しても良いなんて思っていません。日本には日本の考えがあります。そして日本の考えは９条改正、憲法改正です。憲法改正を掲げ選挙に勝利した政党のみがその権利を有するのです。
韓国人は内政干渉を行うのをやめてもらいたいものですね。
憲法改正の流れは変えることは出来ません。憲法改正を行わずして何を行うのでしょうか？
この憲法のおかげでどれだけの国益をなくしているのでしょうか？どれだけの国益を得たのでしょうか？
中東戦争の時にお金しか出せずにどれだけ日本の名誉を傷つけたことでしょう。
きちんと憲法改正を議論していきましょう。
しかし護憲派という人間たちがそれを拒もうとしております。
その代表格があの所謂慰安婦問題を煽って国会議員になった福島です。
彼女が韓国人であるとかいう情報が駆け巡っているらしいですが、そんなことはどうでもいいです。
韓国人であっても日本人であっても日本の国会議員であれば日本の国益を考えて行動しないといけません。その義務があります。しかし、彼女のような国会議員は国益ではなく自分の利益の為に行動を行います。
彼女のような人間を国会議員にしてはいけません。
そして今回のような９条をノーベル賞にと言っていた人を普通の主婦と新聞が書いている人間は鷹巣直美と言いはバプテスト教会連合・大野キリスト教会員で、2013年「難民・移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞」の共済でチャリティーコンサートを行っています。
＜難キ連＞の住所東京都新宿区西早稲田2-3-18は、数多くの韓国キリスト教系左翼団体と反日工作の巣窟です。
同じ住所にこれだけの団体が入っております。
◆難民・移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞ 新宿区西早稲田2-3-18
◆在日韓国人問題研究所 新宿区西早稲田2-3-18
◆在日本大韓基督教会 新宿区西早稲田2-3-18
◆在日韓国基督総会全国青年協議会（全協） 新宿区西早稲田2-3-18
◆在日外国人の人権委員会 新宿区西早稲田2-3-18
◆外登法問題と取り組む全国キリスト教連 新宿区西早稲田2-3-18
◆外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
◆平和を実現するキリスト者ネット 新宿区西早稲田2-3-18
◆キリスト教アジア資料センター 新宿区西早稲田2-3-18
◆石原やめろネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18（現在活動中止）
◆キリスト者女性のネットワーク 新宿区西早稲田2-3-18
◆女たちの戦争と平和資料館 新宿区西早稲田2-3-18
日本軍の従軍慰安婦の強制連行という捏造と虚構を宣伝し、日本人に罪悪感を植え付ける活動を行っている
◆戦時性暴力問題連絡協議会 新宿区西早稲田2-3-18 （バウネット）
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/index.html
どこかで聞いたことのある団体ばかりですね。このような団体の支援を受けているのが鷹巣氏になります。
どこが普通の主婦なのでしょう。ちなみに最近座間市に引っ越してきたそうで、引っ越してきた直後に座間市の警察関係者にはその情報が流れていたそうです。対した普通の主婦な事ですね。
日本はこのようなことに騙されずにきちんと戦う準備をしていかないといけません。
現在、中共は領土拡大の野心をむき出しにしてきています。
沖縄侵略を計画していることは周知の事実ですね。そのためにも戦っていかなくてはなりません。
我々普通の人間は実戦で戦うすべを知りません。しかし、言論などでの攻防は可能です。きちんと私たちの意見を伝えていきましょう。
少なくとも自衛隊の足だけは引っ張らないようにしていかなくてはなりません。
私たちの出来る事を出来る限り行っていくことが大切だと私は思います。
（ブラッキー）
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沖縄の先住民？って誰のこと？
先日からわけのわからない報道があります。
沖縄出身であり、沖縄県選出の議員が突然、先住民であると言い出したことがあります。
いったい何が言いたいのかは全くわかりません。
リンクは切れてしまっているので文章だけ掲示します。
文化保護策を日本に勧告
【東京】国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は三十日、日本政府に対して「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」と勧告する審査報告書を発表した。
同委員会の対日審査は一九九八年以来、十年ぶりで、人種差別・マイノリティーの権利として「琉球民族」が明記されるのは初めて。 勧告では、「彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族・琉球民族の子どもたちが民族の言語、文化について習得できるよう十分な機会を与え、通常の教育課程の中にアイヌ、琉球・沖縄の文化に関する教育も導入すべきだ」と求めている。
国内の人種差別問題などで同委員会の委員らに働き掛けてきた反差別国際運動日本委員会は「日本政府はこれを重く受け止めて、国際人権基準に合致した履行に努めることが求められる」と評価した。
同勧告をめぐっては、沖縄市民情報センター（喜久里康子代表）なども同委員会に琉球・沖縄に関する報告書を提出していた。
一つ言えるのは国連は大変暇な会議のようです。
差別されているといっている先住民の糸数は日本の国会議員です。もし本当に差別されているのであれば選挙権も被選挙権もありません。
何がどう差別されているのでしょうか？アイヌ民族が存在せず、アイヌ系日本民族がいるように琉球民族は存在せず、沖縄系日本人がいるだけのことです。沖縄の方言は古い大和言葉とほとんど同じであることはよく知られておりますが、沖縄に三つの言語体系があったことはあまり知られていないようです。
基本的に沖縄の方言を使っている地域の広さは本州とほぼ同じ長さがあるので物理的に遠くなります。
そのため、ある程度変化するのは当然なのでしょうね。
さて、沖縄の問題に戻りますが、国会で質問をしているようです。
先住民族の権利と沖縄の現状に関する質問主意書
まだ内容は掲載されておりませんが、あまり対したことはないのかもしれません。
現実的に沖縄の人が差別されていることもありませんし、先住民という意味合いも薄れていると思います。
沖縄には沖縄の文化がありそれは受け継がれていると聞きます。では、彼らの主張する文化というものはなんなのでしょうか？よくわかりませんが、たぶん権利権利と訴えているだけのような気がしないでもありません。
最近よく人権や権利などを主張している人間がおりますが、本当に人権を考えて行動している人間は少ないように思えます、その代表格が弁護士でしょうね。彼らは飯の種として人権を訴えることが多いですね。
あと、市役所などにむやみやたらに人権啓発のポスターがありますが、どれもこれも個人的な権利を優先するものが多いですね。
ある小学生が買いあポスターがあります。
この小学生の感性は間違っておりません。後ろめたい人間や人をだまそうとしている人間ほどやたらと自らの主張を押し通そうとします。
そもそも人権というものはなんなのでしょうか？公共の問題よりも優先して処理しなければならない問題なのでしょうか？
配慮はしますが、それだけには従えないものであるという認識が人権派とい呼ばれる人間たちにはないのでしょうか？
国があって初めて保護されるものが人権というものである認識を持っているのでしょうか？
人が生まれながらにして持つ権利という欺瞞が分かっているのでしょうか？
すべての権利には義務が伴い、行動には責任が伴います。
彼ら沖縄の先住民という人間はそれを主張して何を得るのでしょうか？
文化の発信基地は既にあります。それ以外にも必要なのでしょうか？
どれだけの人間が先住民と名乗っているのかはわかりませんが、アイヌと同じようにアイヌ文化はあれどアイヌ民族はいないと考えるのが適切ですね。
先日、北海道の金子議員がアイヌ利権について公にしておりますね。
アイヌ利権
北海道に先に移住してきた人間を先住民と言っているような気がしますが、本来の意味ではありませんね。
差別されているといいますが、実社会でアイヌ民族であることでの不備は何があるのでしょうか？
隠しているから後ろめたいのではないでしょうか？
アイヌに問わず日本民族内部で差別されているといって権利を取っていた同和利権、解同利権というものが存在します。
結局のところ楽して生活を優雅にしていきたいという人間が作り出していた利権だったという現実がありますよね。
アイヌもその一つに数えられています。
そしてそのような利権団体には必ずと言っていいくらい朝鮮人が紛れ込んでいます。
これが差別の現実なのでしょう。どこでも朝鮮人がいます。
日本の犯罪組織の大多数に朝鮮人が紛れ込んでいるという事実は怖いものがあります。
よく政治家の人に『価値観を共有する民主主義国家である韓国と友好を結ぶ』という人がいます。
では、本当に日本は民主主義国家であり、韓国も民主主義国家なのでしょうか？
日本は完成された社会主義国とも言われることがあり、全体の利益を求めて行動することの多い民族と言われております。事実、法律などによらない公共の福祉というのもがこれだけある国はほかにはありません。
自分の身よりも他人を優先できる優しい民族とも言われたりします。
で、韓国です事大主義とも言われるくらいに強いものにくっついているだけの民族と言われ、自ら先頭に立とうとしない民族と言われており、集団で個をいじめるという事も良く行われております。
そしていまだ戦争中の国でもあります。
どこが同じ価値観の国なのか問い詰めたいところですが、まあいいです。
沖縄が日本の固有の領土であることは明白であり、決して中共の土地ではない事は明白です。
そして先住民が差別されている事実はありませんし、先住民を名乗る人間も彼ら以外には聞いたことがありません。
４０年ほど前にアメリカから返還された沖縄県、その記念式典のオープニングのビデオがあります。
当時、沖縄返還に反対する人間は共産党の人間と日教組の人間だけと言われております。
しかし、安保闘争のっただ中で行われた当時の運動は中共からの指令であったとも言われております。
中共にとって沖縄にある米軍基地の脅威は確かなものであったのことですね。
きちんと中共の脅威を沖縄の人は感じてほしいです。
というよりも感じている県民のことを無視している報道機関の問題なのでしょうね。
きちんとした歴史を紡いでいきましょう。
沖縄の方々も日本民族なのです。
（ブラッキー）
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沖縄出身であり、沖縄県選出の議員が突然、先住民であると言い出したことがあります。
いったい何が言いたいのかは全くわかりません。
リンクは切れてしまっているので文章だけ掲示します。
文化保護策を日本に勧告
【東京】国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は三十日、日本政府に対して「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」と勧告する審査報告書を発表した。
同委員会の対日審査は一九九八年以来、十年ぶりで、人種差別・マイノリティーの権利として「琉球民族」が明記されるのは初めて。 勧告では、「彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族・琉球民族の子どもたちが民族の言語、文化について習得できるよう十分な機会を与え、通常の教育課程の中にアイヌ、琉球・沖縄の文化に関する教育も導入すべきだ」と求めている。
国内の人種差別問題などで同委員会の委員らに働き掛けてきた反差別国際運動日本委員会は「日本政府はこれを重く受け止めて、国際人権基準に合致した履行に努めることが求められる」と評価した。
同勧告をめぐっては、沖縄市民情報センター（喜久里康子代表）なども同委員会に琉球・沖縄に関する報告書を提出していた。
一つ言えるのは国連は大変暇な会議のようです。
差別されているといっている先住民の糸数は日本の国会議員です。もし本当に差別されているのであれば選挙権も被選挙権もありません。
何がどう差別されているのでしょうか？アイヌ民族が存在せず、アイヌ系日本民族がいるように琉球民族は存在せず、沖縄系日本人がいるだけのことです。沖縄の方言は古い大和言葉とほとんど同じであることはよく知られておりますが、沖縄に三つの言語体系があったことはあまり知られていないようです。
基本的に沖縄の方言を使っている地域の広さは本州とほぼ同じ長さがあるので物理的に遠くなります。
そのため、ある程度変化するのは当然なのでしょうね。
さて、沖縄の問題に戻りますが、国会で質問をしているようです。
先住民族の権利と沖縄の現状に関する質問主意書
まだ内容は掲載されておりませんが、あまり対したことはないのかもしれません。
現実的に沖縄の人が差別されていることもありませんし、先住民という意味合いも薄れていると思います。
沖縄には沖縄の文化がありそれは受け継がれていると聞きます。では、彼らの主張する文化というものはなんなのでしょうか？よくわかりませんが、たぶん権利権利と訴えているだけのような気がしないでもありません。
最近よく人権や権利などを主張している人間がおりますが、本当に人権を考えて行動している人間は少ないように思えます、その代表格が弁護士でしょうね。彼らは飯の種として人権を訴えることが多いですね。
あと、市役所などにむやみやたらに人権啓発のポスターがありますが、どれもこれも個人的な権利を優先するものが多いですね。
ある小学生が買いあポスターがあります。
この小学生の感性は間違っておりません。後ろめたい人間や人をだまそうとしている人間ほどやたらと自らの主張を押し通そうとします。
そもそも人権というものはなんなのでしょうか？公共の問題よりも優先して処理しなければならない問題なのでしょうか？
配慮はしますが、それだけには従えないものであるという認識が人権派とい呼ばれる人間たちにはないのでしょうか？
国があって初めて保護されるものが人権というものである認識を持っているのでしょうか？
人が生まれながらにして持つ権利という欺瞞が分かっているのでしょうか？
すべての権利には義務が伴い、行動には責任が伴います。
彼ら沖縄の先住民という人間はそれを主張して何を得るのでしょうか？
文化の発信基地は既にあります。それ以外にも必要なのでしょうか？
どれだけの人間が先住民と名乗っているのかはわかりませんが、アイヌと同じようにアイヌ文化はあれどアイヌ民族はいないと考えるのが適切ですね。
先日、北海道の金子議員がアイヌ利権について公にしておりますね。
アイヌ利権
北海道に先に移住してきた人間を先住民と言っているような気がしますが、本来の意味ではありませんね。
差別されているといいますが、実社会でアイヌ民族であることでの不備は何があるのでしょうか？
隠しているから後ろめたいのではないでしょうか？
アイヌに問わず日本民族内部で差別されているといって権利を取っていた同和利権、解同利権というものが存在します。
結局のところ楽して生活を優雅にしていきたいという人間が作り出していた利権だったという現実がありますよね。
アイヌもその一つに数えられています。
そしてそのような利権団体には必ずと言っていいくらい朝鮮人が紛れ込んでいます。
これが差別の現実なのでしょう。どこでも朝鮮人がいます。
日本の犯罪組織の大多数に朝鮮人が紛れ込んでいるという事実は怖いものがあります。
よく政治家の人に『価値観を共有する民主主義国家である韓国と友好を結ぶ』という人がいます。
では、本当に日本は民主主義国家であり、韓国も民主主義国家なのでしょうか？
日本は完成された社会主義国とも言われることがあり、全体の利益を求めて行動することの多い民族と言われております。事実、法律などによらない公共の福祉というのもがこれだけある国はほかにはありません。
自分の身よりも他人を優先できる優しい民族とも言われたりします。
で、韓国です事大主義とも言われるくらいに強いものにくっついているだけの民族と言われ、自ら先頭に立とうとしない民族と言われており、集団で個をいじめるという事も良く行われております。
そしていまだ戦争中の国でもあります。
どこが同じ価値観の国なのか問い詰めたいところですが、まあいいです。
沖縄が日本の固有の領土であることは明白であり、決して中共の土地ではない事は明白です。
そして先住民が差別されている事実はありませんし、先住民を名乗る人間も彼ら以外には聞いたことがありません。
４０年ほど前にアメリカから返還された沖縄県、その記念式典のオープニングのビデオがあります。
当時、沖縄返還に反対する人間は共産党の人間と日教組の人間だけと言われております。
しかし、安保闘争のっただ中で行われた当時の運動は中共からの指令であったとも言われております。
中共にとって沖縄にある米軍基地の脅威は確かなものであったのことですね。
きちんと中共の脅威を沖縄の人は感じてほしいです。
というよりも感じている県民のことを無視している報道機関の問題なのでしょうね。
きちんとした歴史を紡いでいきましょう。
沖縄の方々も日本民族なのです。
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英霊を被告にして委員会
先月の20日、東京都内において、「英霊を被告にして委員会決起集会！」が開催され、参加してきました。
最初に維新の会 三木参議が4年前の参議院選擧の際の物語を話されました。
私は前の参議院選挙に立候補を行いその際のスローガンが『靖国神社に参拝しましょう』というものでした。
反対の声もありましたがこれで押し通しました。
7月7日に靖国神社前にて街頭演説を行っていたところ、泣いている学生がおりました。
話を聞いてみると『米留学時アメリカの学生に米軍が硫黄島に星条旗を掲げた銅像を見せられ、日本はアメリカに負けたとからかわれ、それがとても悔しかった』
なので私は西村信吾先生からお聞きした硫黄島の日の丸の話を話させていただきました。
硫黄島での戦いにて星条旗が硫黄島の摺鉢山山頂に掲げられた話があります。
アメリカ軍が硫黄島の摺鉢山山頂に星条旗を掲げました、しかしその次の日の朝その星条旗は降ろされ、日の丸が掲げられていました。
余力がないはずの日本兵が星条旗をおろし、日の丸を掲げる・・・驚いたアメリカ兵が慌てて、日の丸を降ろし星条旗を掲げました。
そしてその次の朝、再び日の丸が掲げられていたのです。
驚いたアメリカ兵は再び日の丸を降ろし、星条旗を掲げました。アメリカ兵は日本兵にそれほど余力があるとは思っていません。
そして次の日、再び日の丸が掲げられていました。これにはアメリカ兵も驚き恐怖したそうです。
しかもその日の丸の真ん中が黒く汚れています。これは自分たちの血で作った日の丸でした。
それを切っ掛けにしてアメリカ兵は硫黄島の形が変わるくらいに激しい爆撃を行いました。
何故、日本兵がそこまでして硫黄島を護ろうとしたのか、それはみんなの為です。硫黄島を占領されれば、首都圏まで飛行機が飛んできてしまいます。
そうすれば国民が戦争の犠牲になります。東京が、日本列島が航空圏に入ってしまうのです。日本軍はそれを防ぎたいがため戦ったのです。
一日でも二日でも長く戦い、愛する家族や日本の為に戦ったのです。
その思いを忘れてはなりません。その私たちの為に戦った英霊を被告人として立たせてよいのでしょうか？
日本人に本当の歴史を伝え、英霊たちが守りたかった日本を守るのが我々の務めです。
次に今回の訴訟についての話がありました。
今回の訴訟は安倍総理が靖国神社に参拝してそれを靖国神社と英霊が迎え入れたことが訴訟の内容として記載されています。
英霊の罪は迎え入れたことだそうです。
連中の目的は英霊を貶めるて蔑ろにすることの様です。
彼らの訴訟の根拠は平和的人格権というものらしいですが、この権利については山口自衛官訴訟にてそんなもん存在しないと判決が下っています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E5%AE%98%E8%AD%B7%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%90%88%E7%A5%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6
それに加え今回は平和的生存権も理由の一つに挙げられております。
靖国神社に参拝する事は戦争の準備を行うことだそうです。
↑この件に関してはもうすでに全国で裁判されており、すべて敗訴しております。
安倍総理の集団的自衛権の根拠も平和的生存権ですね。中共の領土拡大をさせないために集団的自衛権を設定しています。
中共の横暴に対して平和的生存権を脅かされるから集団的自衛権で連帯して周辺国をみんなで守る、敷いては国民を守る事へつながります。
因みに抑止力は現実のものではなくバーチャルなものです。相手に対して恐怖感を、警戒感を抱かせるために設定されているものです。
中共は22年前にフィリピンからアメリカ軍を撤退させました。
その結果、南沙諸島に中共が進出してきたのです。そして今中共の手の物が沖縄からアメリカの手を引かせようとしています。
盗人猛々しいとはこの事です。
本来、抑止力はバーチャルなものですので安倍総理が靖国人座へ参拝することにより、日本の平和的生存権が保たれているという事実を伝えましょう。
彼らは今まで朝日新聞のような新聞社とタッグを組み、マッチポンプを行い訴訟を社会的に大きくしてきました。
前回の裁判は原告側の全面敗訴の判決が出ておりますが、その暴論に彼らの意に沿った話が一部採用されています。
その結果、彼らは裁判に勝訴したと訴えておりますが、高裁が憲法判断を行うことはありません。
最高裁のみその採決が可能なのです。
裁判官の判事は世論の動向をよく見ています。私達がきっちり今回の裁判自体がおかしい裁判であることを訴えていきましょう。
私達が13年前とは違うことを示し、一刻も早くこの裁判を終わらせようではありませんか。
元靖国神社宮司 湯沢ただしさん
小泉総理の一番最初の参拝の際に宮司をしておりました。
そもそも8月15日に参拝予定でしたが、福田副総理などの反対により8月13日に参拝することになってしまいました。
そして6年間毎年欠かさずに参拝しており、最後の年は8月15日に参拝されました。
靖国神社にいらっしゃいます英霊のほとんどが仏教徒です。キリスト教徒もそれなりにいます。神道の方はほとんどいりません。
それであって靖国神社に祭られている理由をきちんと考える必要があります。
二宮報告会代表 小林さちこさん
村山富一の次に総理になった橋本内閣では夫婦別姓や慰安婦問題などが発生したと言われております。その橋本総理は総理になる前は
毎年靖国神社にお参りに行かれておりました。しかし、総理になった途端参拝を止めたのです。
前文京区区議長 宮崎さん
私はこの春まで文京区の区議長をしておりました。しかし、中山夫婦に謂われ都議となるために区議を辞めました。
私は自民党で安倍総理を応援していましたが、それは安倍総理が靖国神社を護ってくださるからです。
私の叔父の二人は靖国神社におります。その二人に聞けばおそらく戦争は絶対にしてはならないものと言う事でしょう。
奴らは靖国神社や国歌、国旗は軍国主義だとしています。これは私たちの心をないがしろにしていると言う事なのです。
松浦よし子さん
私は二年間特別特攻隊の教官をしていた方のお話を毎日伺っておりました。日本軍の軍律は相当厳しかったどうです
その中でこのような話がありました。
生徒である兵士が虫歯を治療した痕を教官に見せていました。これから死ぬのになんでだろうと思ったそうですが、特攻を行う際には
歯を食いしばらないとできないそうです。
靖国神社に参拝することが日本人の原点ではないでしょうか？
一刻も早く陛下も参拝していただきたいものです。
伊勢田正幸さん
富士見市市議をしている伊勢田です。私の処では毎年インターン生を受け入れております。
私の事務所ではインターン生が来ると必ず靖国神社に参拝します。青学や早稲田などの生徒もいるのですが、
初めて参拝する方が多いです。一応、いやなのであれば参拝しなくても良いと話しておりますが、いやだという人はいませんでしたね。
又、このような話があります。私の親戚に頭のよくて英語のペラペラな娘がいます。彼女が自衛官を志願して一次を突破しました。
私はてっきり合格するものだと思っていましたが、試験で落とされてしまいました。それだけ自衛隊になるのは頭がよくないといけないのです。
二瓶文孝さん
私は一日一回参拝するのが当たり前と思っていた家庭で育ちました。麻生太郎が総理になった際に
総理は8月15日に靖国神社を参拝するように嘆願しました。
それが自民党の継続につながると思ったからです。
日本が自由であるのは英霊の方々が戦って下さったおかげであり、感謝しないといけません。
総理が参拝することは当たり前の事なのです。一々外国を伺わなくても良いのです。
国民一人一人が声を上げて行かなくてはいけないでしょう。
以前、辺野古周辺に行ってまいりました。その際に基地問題に対して賛成、反対を聞いて回ったところ、ほとんどの人が反対していませんでした。
反対派の多くが県外の人間であり日教組崩れの人がアルバイトをしに来ているだけの様です。
山本光宏大和市市議
大和市市議会では各会派関係なく申請すれば発言することは出来ます。
今行われている9月市議会では広島県の災害に対する哀悼の意はあるのですが、寬仁親王殿下に対しても哀悼の意を聞いたことがありません。
御皇室へ対しての哀悼の意もないのであれば英霊に対しても持つことはないのではないでしょうか？
大変悲しいことです。
いま日本では本人が意識しなければ素朴な気持ちを表すことが出来ない、出てこないのです。
日本人の心を社会に世界に訴えていかなくてはなりません。
尾崎幸弘さん
昭和40年私は自衛隊に所属しており、事務官をしておりました。
とある時、先輩自衛官がこのような悲しい話をしみじみと話されました。
私は戦死すればよかった、生きていてもなにも面白くない、友人たちと一緒に逝けばよかった。
戦死した友人たちが今の日本を見てなんと思うのでしょう？
今回も訴訟を起こしている人間たちは気晴らしでやっているように思えます。私達も心に余裕を持った活動で行きましょう。
百人の会の代表の方
私の叔父が二人靖国神社に眠っております。一人はソロモン海戦にて戦死。もう一人は病戦死です。
私の父は日の丸校長として名をはせており、日教組教育の全盛期に日の丸を掲げていました。
私は日教組教育にどっぷりとつかっていたので父とよく喧嘩をしておりました。
そんな中、高校二年生の時にソ連がチェコに進行したことを見て共産主義では危ないと感じました。
それから当たり前のように当たり前のことを父が行っている事に初めて気が付きました。平成11年に父が無くなり、その意志を継ぐつもりで教科書問題に取り組んでおります。
今起こっていることはすべて歴史問題なのです。普通の人たちにはやさしく説得していきましょう。
白井雄一さん
私は左翼から転向した保守です。その為、左翼から見た活動というものがよくわかります。因みに母は日教組の教師であり朝日新聞の切り抜きが趣味というくらい左翼的な家庭で育っています。
左翼は大真面目に英霊の魂を攻撃すれば革命が出来ると信じております。左翼の目的は神社信仰を失くすことにあり、敷いては天皇陛下の権威を失落させ、日本自体の生活を破壊しようとしているのです。
そして経済的に優位に立ち経済が終了を凌駕出来ると本当に思っているのです。
鈴木まさぞうさん
戦前は良い社会でした。戦後は良い社会だと思わされてきました。考えが全く逆なのです。国の為に戦った方々に対して参拝することは当たり前のことです。
英霊を被告人席に座らせてはなりません。
小坂英二さん
英霊に感謝することは日本の議員の根幹として絶対になくてはならないものであります。
それがない人間は政治の舞台に立ってはいけません。全国の地方議員3万人、国会議員700人あまりおりますが、そうした思いが根幹にあり
そのうえで大局的な考えに基づいて、先人の思いや現在生きる私達、そしてこれから生まれてくる子供達の為に行動できる、意思決定できる議員というのが
１％居るかもわからないというのが残念であります。
そのような状況の中、左翼の靖国神社を貶めることに対抗処置としてこのようなプロジェクが発足することは素晴らしいことです。
賛同者も続々と集まってきておりますが、私も機会があればもっと広めて行きたいと思います。
それぞれが出来る場で戦っていこうではありませんか！
つっちー
安倍さんが保守であると思って有難がっている人は大勢いるでしょうが、安倍さんは世界中を見渡してみれば普通の人です。
寧ろ、これから戦争を仕掛けていこうと思っている首脳の中では弱い方ではないか？と思います。あの程度の事はどこの首相でも行っている事なのです。
大東亜戦争を戦って何が悪かったのでしょうか？戦争をして何が悪いのでしょうか？戦争が悪いというのであればＮＨＫの大河ドラマは見れませんよ。
日本に最初の一発を打たせようとした連合国が戦争に日本を引きずり込んだのです。アメリカは自由の国とか言っておりますが、
150年前は黒人に対して何をしてもよかったのです。黒人は物扱いです。なにが自由と平等の国なのでしょうか？
その国と堂々と戦争をしたのは日本だけです。アメリカにはアメリカの理論があり、イギリスにはイギリスの理論があります。
彼らは植民地支配した国々に対して謝ったことはあったか！
世界中を見渡しても日本だけが誤っているのです。なのでかえって付け上がらせる結果となっているのです。
日韓基本条約の時には条約の対象となる慰安婦なんてありませんでした。韓国には今でもいっぱいおりますよね。
ヨーロッパでは売春婦が普通におります。この状態で日本だけがバッシングをされています。
その状況が国益を阻害しているのです。
国体というものを国会議員がわかっていないのです。英霊がないておりますよ。みんなの為に命を捨てて戦った英霊を護るための今回の様な会に
国会議員がそんなにいない、本日何故来ないのか全く分かりません。
私達は私達の戦いに対して自信を取り戻すことが必須鵜です。
このような会をもっと広めていかなくてはなりません。頑張りましょう。
家村和幸
戦争の事を調べるのが専門です。人類の戦いは正義と邪悪の戦いです。
しかし、ほとんどの結果に於いて邪悪が正義に負けております。
その結果、人間を人間として扱わないという人類の悪行を行っているのです。
しかし、そのようなことを日本だけが行ってきませんでした。古来より日本は大戦争をしたことがありません。
人間としての心が神話時代から引き続けられているのです。
9条は間違っています。その9条の戦争観が間違っているのです。
日本人は日本の価値観が世界に通じると勘違いしてしまっているのです。大東亜共栄圏で通じたのでほかでも通じると思ってしまっているのです。
連合国がカイロ宣言で世界にアピールを行い日本の事を嘘で塗りつぶしてしまいました。
嘘で塗りつぶさないと戦後秩序が保てないのです。そして今崩れかけているのです。それを必死に支えようとしているのが、
敗戦利得者たちなのです。
戦後体制を潰せるのでしょうか？邪悪に対して戦ったのが大東亜戦争であったのです。
三輪さん
本日、朝日新聞に対しての抗議行動を行って遅れてきました。
朝日への扇行動は350名ほどの参加者でした、
慰安婦問題も靖国問題も朝日が火の元です。
靖国神社にいらっしゃる英霊の9割が仏教徒です。身寄りのない英霊もおりましょう。
しかし、靖国神社にいれば参拝してくださる参拝者が一緒に祈ってくださいます。
英霊の方々を忘れない為に靖国神社は存在するのです。
国は国民に対して未来永劫に守ると誓って作ったのが靖国神社なのです。
その約束を踏みにじるのでしょうか？
きちんと戦いましょう。
その約束を破るのか！
英霊を守ることは私たちの祖先を守ることにつながります。
祖先を守ることはすなわち日本の歴史を守ることなのです。そのような事を行う人間の考えが分かりませんが、戦わないといけない時には戦うことが必要です。
管をまくだけでは意味がありません。きちんと対抗していきましょう。
英霊によって守られた私たちのお父さん、お母さん、その英霊に報いるためにも今度は私たちが戦いましょう。
決して意味のない戦いではありません。
勝てない戦いでもありません。
きちんと戦っていきましょう。
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最初に維新の会 三木参議が4年前の参議院選擧の際の物語を話されました。
私は前の参議院選挙に立候補を行いその際のスローガンが『靖国神社に参拝しましょう』というものでした。
反対の声もありましたがこれで押し通しました。
7月7日に靖国神社前にて街頭演説を行っていたところ、泣いている学生がおりました。
話を聞いてみると『米留学時アメリカの学生に米軍が硫黄島に星条旗を掲げた銅像を見せられ、日本はアメリカに負けたとからかわれ、それがとても悔しかった』
なので私は西村信吾先生からお聞きした硫黄島の日の丸の話を話させていただきました。
硫黄島での戦いにて星条旗が硫黄島の摺鉢山山頂に掲げられた話があります。
アメリカ軍が硫黄島の摺鉢山山頂に星条旗を掲げました、しかしその次の日の朝その星条旗は降ろされ、日の丸が掲げられていました。
余力がないはずの日本兵が星条旗をおろし、日の丸を掲げる・・・驚いたアメリカ兵が慌てて、日の丸を降ろし星条旗を掲げました。
そしてその次の朝、再び日の丸が掲げられていたのです。
驚いたアメリカ兵は再び日の丸を降ろし、星条旗を掲げました。アメリカ兵は日本兵にそれほど余力があるとは思っていません。
そして次の日、再び日の丸が掲げられていました。これにはアメリカ兵も驚き恐怖したそうです。
しかもその日の丸の真ん中が黒く汚れています。これは自分たちの血で作った日の丸でした。
それを切っ掛けにしてアメリカ兵は硫黄島の形が変わるくらいに激しい爆撃を行いました。
何故、日本兵がそこまでして硫黄島を護ろうとしたのか、それはみんなの為です。硫黄島を占領されれば、首都圏まで飛行機が飛んできてしまいます。
そうすれば国民が戦争の犠牲になります。東京が、日本列島が航空圏に入ってしまうのです。日本軍はそれを防ぎたいがため戦ったのです。
一日でも二日でも長く戦い、愛する家族や日本の為に戦ったのです。
その思いを忘れてはなりません。その私たちの為に戦った英霊を被告人として立たせてよいのでしょうか？
日本人に本当の歴史を伝え、英霊たちが守りたかった日本を守るのが我々の務めです。
次に今回の訴訟についての話がありました。
今回の訴訟は安倍総理が靖国神社に参拝してそれを靖国神社と英霊が迎え入れたことが訴訟の内容として記載されています。
英霊の罪は迎え入れたことだそうです。
連中の目的は英霊を貶めるて蔑ろにすることの様です。
彼らの訴訟の根拠は平和的人格権というものらしいですが、この権利については山口自衛官訴訟にてそんなもん存在しないと判決が下っています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E5%AE%98%E8%AD%B7%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%90%88%E7%A5%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6
それに加え今回は平和的生存権も理由の一つに挙げられております。
靖国神社に参拝する事は戦争の準備を行うことだそうです。
↑この件に関してはもうすでに全国で裁判されており、すべて敗訴しております。
安倍総理の集団的自衛権の根拠も平和的生存権ですね。中共の領土拡大をさせないために集団的自衛権を設定しています。
中共の横暴に対して平和的生存権を脅かされるから集団的自衛権で連帯して周辺国をみんなで守る、敷いては国民を守る事へつながります。
因みに抑止力は現実のものではなくバーチャルなものです。相手に対して恐怖感を、警戒感を抱かせるために設定されているものです。
中共は22年前にフィリピンからアメリカ軍を撤退させました。
その結果、南沙諸島に中共が進出してきたのです。そして今中共の手の物が沖縄からアメリカの手を引かせようとしています。
盗人猛々しいとはこの事です。
本来、抑止力はバーチャルなものですので安倍総理が靖国人座へ参拝することにより、日本の平和的生存権が保たれているという事実を伝えましょう。
彼らは今まで朝日新聞のような新聞社とタッグを組み、マッチポンプを行い訴訟を社会的に大きくしてきました。
前回の裁判は原告側の全面敗訴の判決が出ておりますが、その暴論に彼らの意に沿った話が一部採用されています。
その結果、彼らは裁判に勝訴したと訴えておりますが、高裁が憲法判断を行うことはありません。
最高裁のみその採決が可能なのです。
裁判官の判事は世論の動向をよく見ています。私達がきっちり今回の裁判自体がおかしい裁判であることを訴えていきましょう。
私達が13年前とは違うことを示し、一刻も早くこの裁判を終わらせようではありませんか。
元靖国神社宮司 湯沢ただしさん
小泉総理の一番最初の参拝の際に宮司をしておりました。
そもそも8月15日に参拝予定でしたが、福田副総理などの反対により8月13日に参拝することになってしまいました。
そして6年間毎年欠かさずに参拝しており、最後の年は8月15日に参拝されました。
靖国神社にいらっしゃいます英霊のほとんどが仏教徒です。キリスト教徒もそれなりにいます。神道の方はほとんどいりません。
それであって靖国神社に祭られている理由をきちんと考える必要があります。
二宮報告会代表 小林さちこさん
村山富一の次に総理になった橋本内閣では夫婦別姓や慰安婦問題などが発生したと言われております。その橋本総理は総理になる前は
毎年靖国神社にお参りに行かれておりました。しかし、総理になった途端参拝を止めたのです。
前文京区区議長 宮崎さん
私はこの春まで文京区の区議長をしておりました。しかし、中山夫婦に謂われ都議となるために区議を辞めました。
私は自民党で安倍総理を応援していましたが、それは安倍総理が靖国神社を護ってくださるからです。
私の叔父の二人は靖国神社におります。その二人に聞けばおそらく戦争は絶対にしてはならないものと言う事でしょう。
奴らは靖国神社や国歌、国旗は軍国主義だとしています。これは私たちの心をないがしろにしていると言う事なのです。
松浦よし子さん
私は二年間特別特攻隊の教官をしていた方のお話を毎日伺っておりました。日本軍の軍律は相当厳しかったどうです
その中でこのような話がありました。
生徒である兵士が虫歯を治療した痕を教官に見せていました。これから死ぬのになんでだろうと思ったそうですが、特攻を行う際には
歯を食いしばらないとできないそうです。
靖国神社に参拝することが日本人の原点ではないでしょうか？
一刻も早く陛下も参拝していただきたいものです。
伊勢田正幸さん
富士見市市議をしている伊勢田です。私の処では毎年インターン生を受け入れております。
私の事務所ではインターン生が来ると必ず靖国神社に参拝します。青学や早稲田などの生徒もいるのですが、
初めて参拝する方が多いです。一応、いやなのであれば参拝しなくても良いと話しておりますが、いやだという人はいませんでしたね。
又、このような話があります。私の親戚に頭のよくて英語のペラペラな娘がいます。彼女が自衛官を志願して一次を突破しました。
私はてっきり合格するものだと思っていましたが、試験で落とされてしまいました。それだけ自衛隊になるのは頭がよくないといけないのです。
二瓶文孝さん
私は一日一回参拝するのが当たり前と思っていた家庭で育ちました。麻生太郎が総理になった際に
総理は8月15日に靖国神社を参拝するように嘆願しました。
それが自民党の継続につながると思ったからです。
日本が自由であるのは英霊の方々が戦って下さったおかげであり、感謝しないといけません。
総理が参拝することは当たり前の事なのです。一々外国を伺わなくても良いのです。
国民一人一人が声を上げて行かなくてはいけないでしょう。
以前、辺野古周辺に行ってまいりました。その際に基地問題に対して賛成、反対を聞いて回ったところ、ほとんどの人が反対していませんでした。
反対派の多くが県外の人間であり日教組崩れの人がアルバイトをしに来ているだけの様です。
山本光宏大和市市議
大和市市議会では各会派関係なく申請すれば発言することは出来ます。
今行われている9月市議会では広島県の災害に対する哀悼の意はあるのですが、寬仁親王殿下に対しても哀悼の意を聞いたことがありません。
御皇室へ対しての哀悼の意もないのであれば英霊に対しても持つことはないのではないでしょうか？
大変悲しいことです。
いま日本では本人が意識しなければ素朴な気持ちを表すことが出来ない、出てこないのです。
日本人の心を社会に世界に訴えていかなくてはなりません。
尾崎幸弘さん
昭和40年私は自衛隊に所属しており、事務官をしておりました。
とある時、先輩自衛官がこのような悲しい話をしみじみと話されました。
私は戦死すればよかった、生きていてもなにも面白くない、友人たちと一緒に逝けばよかった。
戦死した友人たちが今の日本を見てなんと思うのでしょう？
今回も訴訟を起こしている人間たちは気晴らしでやっているように思えます。私達も心に余裕を持った活動で行きましょう。
百人の会の代表の方
私の叔父が二人靖国神社に眠っております。一人はソロモン海戦にて戦死。もう一人は病戦死です。
私の父は日の丸校長として名をはせており、日教組教育の全盛期に日の丸を掲げていました。
私は日教組教育にどっぷりとつかっていたので父とよく喧嘩をしておりました。
そんな中、高校二年生の時にソ連がチェコに進行したことを見て共産主義では危ないと感じました。
それから当たり前のように当たり前のことを父が行っている事に初めて気が付きました。平成11年に父が無くなり、その意志を継ぐつもりで教科書問題に取り組んでおります。
今起こっていることはすべて歴史問題なのです。普通の人たちにはやさしく説得していきましょう。
白井雄一さん
私は左翼から転向した保守です。その為、左翼から見た活動というものがよくわかります。因みに母は日教組の教師であり朝日新聞の切り抜きが趣味というくらい左翼的な家庭で育っています。
左翼は大真面目に英霊の魂を攻撃すれば革命が出来ると信じております。左翼の目的は神社信仰を失くすことにあり、敷いては天皇陛下の権威を失落させ、日本自体の生活を破壊しようとしているのです。
そして経済的に優位に立ち経済が終了を凌駕出来ると本当に思っているのです。
鈴木まさぞうさん
戦前は良い社会でした。戦後は良い社会だと思わされてきました。考えが全く逆なのです。国の為に戦った方々に対して参拝することは当たり前のことです。
英霊を被告人席に座らせてはなりません。
小坂英二さん
英霊に感謝することは日本の議員の根幹として絶対になくてはならないものであります。
それがない人間は政治の舞台に立ってはいけません。全国の地方議員3万人、国会議員700人あまりおりますが、そうした思いが根幹にあり
そのうえで大局的な考えに基づいて、先人の思いや現在生きる私達、そしてこれから生まれてくる子供達の為に行動できる、意思決定できる議員というのが
１％居るかもわからないというのが残念であります。
そのような状況の中、左翼の靖国神社を貶めることに対抗処置としてこのようなプロジェクが発足することは素晴らしいことです。
賛同者も続々と集まってきておりますが、私も機会があればもっと広めて行きたいと思います。
それぞれが出来る場で戦っていこうではありませんか！
つっちー
安倍さんが保守であると思って有難がっている人は大勢いるでしょうが、安倍さんは世界中を見渡してみれば普通の人です。
寧ろ、これから戦争を仕掛けていこうと思っている首脳の中では弱い方ではないか？と思います。あの程度の事はどこの首相でも行っている事なのです。
大東亜戦争を戦って何が悪かったのでしょうか？戦争をして何が悪いのでしょうか？戦争が悪いというのであればＮＨＫの大河ドラマは見れませんよ。
日本に最初の一発を打たせようとした連合国が戦争に日本を引きずり込んだのです。アメリカは自由の国とか言っておりますが、
150年前は黒人に対して何をしてもよかったのです。黒人は物扱いです。なにが自由と平等の国なのでしょうか？
その国と堂々と戦争をしたのは日本だけです。アメリカにはアメリカの理論があり、イギリスにはイギリスの理論があります。
彼らは植民地支配した国々に対して謝ったことはあったか！
世界中を見渡しても日本だけが誤っているのです。なのでかえって付け上がらせる結果となっているのです。
日韓基本条約の時には条約の対象となる慰安婦なんてありませんでした。韓国には今でもいっぱいおりますよね。
ヨーロッパでは売春婦が普通におります。この状態で日本だけがバッシングをされています。
その状況が国益を阻害しているのです。
国体というものを国会議員がわかっていないのです。英霊がないておりますよ。みんなの為に命を捨てて戦った英霊を護るための今回の様な会に
国会議員がそんなにいない、本日何故来ないのか全く分かりません。
私達は私達の戦いに対して自信を取り戻すことが必須鵜です。
このような会をもっと広めていかなくてはなりません。頑張りましょう。
家村和幸
戦争の事を調べるのが専門です。人類の戦いは正義と邪悪の戦いです。
しかし、ほとんどの結果に於いて邪悪が正義に負けております。
その結果、人間を人間として扱わないという人類の悪行を行っているのです。
しかし、そのようなことを日本だけが行ってきませんでした。古来より日本は大戦争をしたことがありません。
人間としての心が神話時代から引き続けられているのです。
9条は間違っています。その9条の戦争観が間違っているのです。
日本人は日本の価値観が世界に通じると勘違いしてしまっているのです。大東亜共栄圏で通じたのでほかでも通じると思ってしまっているのです。
連合国がカイロ宣言で世界にアピールを行い日本の事を嘘で塗りつぶしてしまいました。
嘘で塗りつぶさないと戦後秩序が保てないのです。そして今崩れかけているのです。それを必死に支えようとしているのが、
敗戦利得者たちなのです。
戦後体制を潰せるのでしょうか？邪悪に対して戦ったのが大東亜戦争であったのです。
三輪さん
本日、朝日新聞に対しての抗議行動を行って遅れてきました。
朝日への扇行動は350名ほどの参加者でした、
慰安婦問題も靖国問題も朝日が火の元です。
靖国神社にいらっしゃる英霊の9割が仏教徒です。身寄りのない英霊もおりましょう。
しかし、靖国神社にいれば参拝してくださる参拝者が一緒に祈ってくださいます。
英霊の方々を忘れない為に靖国神社は存在するのです。
国は国民に対して未来永劫に守ると誓って作ったのが靖国神社なのです。
その約束を踏みにじるのでしょうか？
きちんと戦いましょう。
その約束を破るのか！
英霊を守ることは私たちの祖先を守ることにつながります。
祖先を守ることはすなわち日本の歴史を守ることなのです。そのような事を行う人間の考えが分かりませんが、戦わないといけない時には戦うことが必要です。
管をまくだけでは意味がありません。きちんと対抗していきましょう。
英霊によって守られた私たちのお父さん、お母さん、その英霊に報いるためにも今度は私たちが戦いましょう。
決して意味のない戦いではありません。
勝てない戦いでもありません。
きちんと戦っていきましょう。
（ブラッキー）
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NHKは偏向報道を認めない
先日より話題となっている在日韓国朝鮮人の生活保護受給率についてですが、NHKはわざと報道を行いませんでした。
普通、時間がなくて目次だけやトピックスだけの報道を行っている公共報道局のNHKはこのような韓国朝鮮人の犯罪行為に対して報道することがありません。
また、問い合わせ内容に対してもきちんと回答することが全くなく何が公共放送なのでしょうか？きちんと報道していないのですから歩道の自由という権利を施行することは出来ません。
義務を果たしたものしか権利を主張できないのは大人の世界では当たり前の話です。
それすらできないNHKは何の資格があって公共放送と名乗っているのでしょうか？
いい加減にしてほしいです。
さて、今回の件について報道されていませんが国民の有志がまとめています。
在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率「桁が違う」と国会で議論
在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。
次世代の党の桜内議員
6日の衆議院予算委員会で生活保護に関して質疑があり、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。
質問に立ったのは、次世代の党の桜内文城衆議院議員。冒頭で慰安婦問題に触れた後、生活保護の話題に移り、外国人に対する生活保護の実態を取り上げた。
1桁多い韓国・朝鮮籍の保護世帯
質疑によると、平成23年調査で、国籍が韓国または北朝鮮の受給世帯数が2万8796世帯であることから、1000世帯当たりの保護数は142世帯（14.2%）となる。
その一方で、外国人を含めた日本の居住者全体における生活保護の割合は1000人当たり17人（1.7%）だったことから、桜内議員は世帯と人数でベースは違うとしながらも「桁が違うんですね」と言い切った。
外国人の受給者詳細は不明
そして桜内議員は、厚生労働省が外国人の保護者数を把握していないことについても「どうかと思います」と批判した。
と言うのは、「行政措置（昭和29年の厚生省の通知）に基づく生活保護に準ずる措置であれば、どの国籍の人にいくら払っているのか把握するのが当然」との考えからだ。
さらに「生活保護に準ずる措置」が延々と行われてきたのを「もう60年」とも表現してる。
答弁はすれ違いに終始
桜内議員は、韓国の反日法（親日反民族行為者財産帰属特別法）や日本の財政状況を取り上げつつ、「政府が何もしないのはあり得ない」と主張した。
しかし答弁に立った塩崎恭久厚生労働大臣は、最高裁判決にある「外国人は保護法の枠組み内ではないが、行政措置により対象に成りうる」の主張を繰り返すに留り、答弁はすれ違いに終わったようだ。
生活保護の対象に外国人は入っていません。
これが在日特権です。６０年間保護を行ったという不具合が残っております。
しかも、日本人に対して在日朝鮮韓国人は１０倍の世帯が存在しているという恐ろしい報告に対してNHKは報告しておりません。
そんなに報道できない問題なのでしょうか？
問題になっていることが違いすぎます。
支消費税の問題は国民の福祉を充実させるために行われるといわれております。その予算委員会であった必要ない生活保護受給について報道しないNHKの報道姿勢について疑問に思わない人間がいるのでしょうか？
オスプレイなんてどうでもいいのです。生活保護の負担がでかく老人介護に負担が出来ているという基本的な問題をきちんと伝えずオスプレイなんてものについて報道は必要ありません。
どちらが大切な報道なのか普通はわかるのではないでしょうか？
偏向報道NHK,たとえ訴訟をNHKが起こそうともきちんと報道していない事実がある以上、引くわけには逝かないのです。
全く報道していないというのが問題なのです。
身を切る改革という話が出ていたり、ぶれていないと馬鹿話がたくさん出ています。
そんな要らない話は必要ありません。予算委員会ではどこにきちんと予算が使われているかなどの話が必要ななのです。
NHKは偏向報道社に成り下がっています。受信料を払う意義すら自ら捨てているのです。
きちんと周りに伝えましょう。NHKは私への回答で詐欺師であることを認めています。
生活保護の問題を伝えないNHKは偏向報道社である！この一点だけでも明らかです。
何が総合判断なのでしょうか？笑わせてくれます。
もしかすれば反日組織に圧力をかけられているのかもしれませんがそれに屈したところであれば犯罪者と同じに堕ちただけのこときちんと自らの力で普通の立場に戻っていただきたいものです。
きちんとした日本の報道局に戻れることを期待します。
というよりも戻さないといけません。マスコミは公務員ではありません。日本に不利益なことを報道すれば罰せられるのが当たり前です。誰も反日の人間なんて選んでいません。
日本人以外に報道局に入ってはいけません、よくマスコミのいうグローバルスタンダードがそれに当たります。
キチン考えていきましょう。NHKは反日組織なのです。
伝えていきましょう。NHKに対して受信料は払ってはいけないことを、テロリストを支援している企業に対して資金援助することは犯罪を支援しているも同じなのです。
考えていきましょう。多角的な報道の必要性を！訴えていきましょう！フィルターのない情報が必要なことを！
何が必要で何が不要かなのは私たち国民が決めます。決してマスコミが決めることではないのです。
幸いネットにてきちんとした多角的な情報が手に入ります。意識しないとその情報は入ってこないのかもしれませんがまだましです。
自ら考え、答えを出していく、これがこれからは必要なのかもしれません。
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普通、時間がなくて目次だけやトピックスだけの報道を行っている公共報道局のNHKはこのような韓国朝鮮人の犯罪行為に対して報道することがありません。
また、問い合わせ内容に対してもきちんと回答することが全くなく何が公共放送なのでしょうか？きちんと報道していないのですから歩道の自由という権利を施行することは出来ません。
義務を果たしたものしか権利を主張できないのは大人の世界では当たり前の話です。
それすらできないNHKは何の資格があって公共放送と名乗っているのでしょうか？
いい加減にしてほしいです。
さて、今回の件について報道されていませんが国民の有志がまとめています。
在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率「桁が違う」と国会で議論
在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。
次世代の党の桜内議員
6日の衆議院予算委員会で生活保護に関して質疑があり、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。
質問に立ったのは、次世代の党の桜内文城衆議院議員。冒頭で慰安婦問題に触れた後、生活保護の話題に移り、外国人に対する生活保護の実態を取り上げた。
1桁多い韓国・朝鮮籍の保護世帯
質疑によると、平成23年調査で、国籍が韓国または北朝鮮の受給世帯数が2万8796世帯であることから、1000世帯当たりの保護数は142世帯（14.2%）となる。
その一方で、外国人を含めた日本の居住者全体における生活保護の割合は1000人当たり17人（1.7%）だったことから、桜内議員は世帯と人数でベースは違うとしながらも「桁が違うんですね」と言い切った。
外国人の受給者詳細は不明
そして桜内議員は、厚生労働省が外国人の保護者数を把握していないことについても「どうかと思います」と批判した。
と言うのは、「行政措置（昭和29年の厚生省の通知）に基づく生活保護に準ずる措置であれば、どの国籍の人にいくら払っているのか把握するのが当然」との考えからだ。
さらに「生活保護に準ずる措置」が延々と行われてきたのを「もう60年」とも表現してる。
答弁はすれ違いに終始
桜内議員は、韓国の反日法（親日反民族行為者財産帰属特別法）や日本の財政状況を取り上げつつ、「政府が何もしないのはあり得ない」と主張した。
しかし答弁に立った塩崎恭久厚生労働大臣は、最高裁判決にある「外国人は保護法の枠組み内ではないが、行政措置により対象に成りうる」の主張を繰り返すに留り、答弁はすれ違いに終わったようだ。
生活保護の対象に外国人は入っていません。
これが在日特権です。６０年間保護を行ったという不具合が残っております。
しかも、日本人に対して在日朝鮮韓国人は１０倍の世帯が存在しているという恐ろしい報告に対してNHKは報告しておりません。
そんなに報道できない問題なのでしょうか？
問題になっていることが違いすぎます。
支消費税の問題は国民の福祉を充実させるために行われるといわれております。その予算委員会であった必要ない生活保護受給について報道しないNHKの報道姿勢について疑問に思わない人間がいるのでしょうか？
オスプレイなんてどうでもいいのです。生活保護の負担がでかく老人介護に負担が出来ているという基本的な問題をきちんと伝えずオスプレイなんてものについて報道は必要ありません。
どちらが大切な報道なのか普通はわかるのではないでしょうか？
偏向報道NHK,たとえ訴訟をNHKが起こそうともきちんと報道していない事実がある以上、引くわけには逝かないのです。
全く報道していないというのが問題なのです。
身を切る改革という話が出ていたり、ぶれていないと馬鹿話がたくさん出ています。
そんな要らない話は必要ありません。予算委員会ではどこにきちんと予算が使われているかなどの話が必要ななのです。
NHKは偏向報道社に成り下がっています。受信料を払う意義すら自ら捨てているのです。
きちんと周りに伝えましょう。NHKは私への回答で詐欺師であることを認めています。
生活保護の問題を伝えないNHKは偏向報道社である！この一点だけでも明らかです。
何が総合判断なのでしょうか？笑わせてくれます。
もしかすれば反日組織に圧力をかけられているのかもしれませんがそれに屈したところであれば犯罪者と同じに堕ちただけのこときちんと自らの力で普通の立場に戻っていただきたいものです。
きちんとした日本の報道局に戻れることを期待します。
というよりも戻さないといけません。マスコミは公務員ではありません。日本に不利益なことを報道すれば罰せられるのが当たり前です。誰も反日の人間なんて選んでいません。
日本人以外に報道局に入ってはいけません、よくマスコミのいうグローバルスタンダードがそれに当たります。
キチン考えていきましょう。NHKは反日組織なのです。
伝えていきましょう。NHKに対して受信料は払ってはいけないことを、テロリストを支援している企業に対して資金援助することは犯罪を支援しているも同じなのです。
考えていきましょう。多角的な報道の必要性を！訴えていきましょう！フィルターのない情報が必要なことを！
何が必要で何が不要かなのは私たち国民が決めます。決してマスコミが決めることではないのです。
幸いネットにてきちんとした多角的な情報が手に入ります。意識しないとその情報は入ってこないのかもしれませんがまだましです。
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北朝鮮は約束を守ることを願います。
先日、北朝鮮から一方的に国連へ話があったそうです。
日本人拉致で北「完全に解決済み」…国連で主張
【ニューヨーク＝水野哲也】北朝鮮の国連代表部は７日、ニューヨークの国連本部で、各国の外交官や報道機関に対し、自国の人権状況を説明する異例の会合を開いた。
拉致問題や自国民への人権侵害の批判が高まる中、「国民のあらゆる人権を守る仕組みがある」などと反論した。
会合で北朝鮮のリ・トンイル国連次席大使は、先月公表した人権状況に関する独自の報告書を配布。法体系や官民の取り組みを通じて、言論の自由など人権を全面的に保障していると主張し、「人権問題を体制転換のために悪用している」と米国などを批判した。また、同席した北朝鮮外務省幹部は、日本人拉致問題について「完全に解決済み」とした上で、拉致被害者の調査と制裁解除に関する日朝間の合意について、「日本は義務を果たすべきだ」などと述べた。
日本に対して報告書を提出するといっている北朝鮮が別の場で解決したという、これが拉致問題における北朝鮮の回答なのでしょうか？
北朝鮮の行為は正直正気を疑います。他方では解決していないので報告書を出すといって出す前に譲歩しろと迫る一方、他方では解決したといって批判を流したいと思っている。
後ろめたいことがなければ、きちんと回答することをお勧めしますね。
これ以上日本は譲歩する余地がありません。どの面下げてそのような回答が出来るのか教えてほしいこところですね。
日本は北朝鮮が調査報告結果を出すまで譲歩してはいけません。むしろ経済制裁を強化していくべきだと思います。
もし、日本側で北朝鮮への攻撃を止めようとする勢力があればそれは日本人ではなく北朝鮮に心を売った人間と言っても過言ではないでしょう。
北朝鮮が調査報告を聞きに来いという事がありましたが、行くべきではありません。日本に対してこちらに来て報告しない限り対応する必要はないでしょう。
幸い派遣するにしても１０月末にするとの話もあります。
その前に派遣することはやめましょう。
拉致再調査 担当者派遣の最終決定は１０月下旬以降に、家族らの意見踏まえ
安倍晋三首相は９日、山谷えり子拉致問題担当相、自民党の古屋圭司拉致問題対策本部長と官邸で会談し、拉致被害者らの再調査状況を確認する政府担当者の北朝鮮派遣について、拉致被害者家族会や超党派拉致救出議員連盟（拉致議連）、与党の意見を踏まえて最終決定する方針を確認した。このため、最終決定は１０月下旬以降になる見通しとなった。
古屋氏は会談後、記者団に対し、同本部の会合を１６日に開き、家族会ら関係者から意見聴取することを明らかにした。拉致議連と次世代の党も同日にそれぞれ会合を開き、外務省から状況を聞くことにしている。
城内実外務副大臣は記者会見で「被害者家族や関係各方面から理解を得ないと（派遣は）決められない」と述べた。菅義偉官房長官は官邸で岸田文雄外相、山谷氏と協議し、北朝鮮に対し再調査結果を速やかに報告するよう求めていくことで一致した。
拉致議連の方がどのように思っているのかはわかりませんが、少なくとも家族会や特定失踪者問題連絡会の方は派遣に反対しております。もしかすれば派兵は賛成しているかもしれませんが、呼ばれてのこのこと行くことは行わないでしょう。
日本に譲歩を求めるだけで自らはまったく痛みを負わないというのであればこちらにも考えがあるというものです。
各国と連携して北朝鮮に対して経済制裁を行う、そして行わない国に対して従わさせる様に仕向ける必要がありますね。
どうせ彼らは大したことを言ってこないでしょう。いうだけ無駄という事を知らしめていきましょう。
そういえば拉致担当大臣である山谷えりこ先生が国会にて侮辱されました。
質疑の時に在日特権を許さない会に関する発言の際に起こったようです。
まず、在日特権を許さない会と会うのに何が問題なのでしょうか？ここは日本です。日本の国会議員が国民と向き合う事を制限するという事がどれだけ危険なことかわかっているのでしょうか？
国民の代表である国会議員が国民の陳情を聞く、何の問題もありません。在日特権を許さない会は特定の情報をマスコミが取り上げない国会で取り上げられても公表されない、いう事すら出来ない、いうと差別されるという当時の状況の中、それでも特定の勢力に普通の日本人が持っていない特権を与えてそれが表に出せないという事で行動を起こした団体です。犯罪行為には手を染めないようにしています。結果として朝鮮学校のお子さんたちの授業の邪魔になってしまったのは遺憾ですが所謂ヘイトスピーチはもともと在日朝鮮人たちが行っている事であり、あちらが自作自演を行っていることが判明しています。
その証拠に街頭行進に行ってみれば良いと思います。きちんと整列して自分たちの主張を行っています。
その事実をきちんと報道していない報道局が差別主義であり在日朝鮮韓国人の暴力行為を報道していない行為が問題を大きくさせていったという事を知らなければなりません。
話を戻します。
国会で民主議員が「ねんごろ」ヤジ 「九州ではよく使う」って本当なの
山谷えり子国家公安委員長に対し、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の関係者と「ねんごろ」だとするヤジを飛ばした民主党の野田国義参議院議員（福岡選挙区選出）が九州地方民の怒りを買っている。
理由は、野田議員が「ねんごろ」という言葉の「九州における」使われ方を主張したためだ。男女が深い仲になることも意味するが、野田議員はあくまで「親しい」との意味で使ったと釈明し、「九州ではよく使う言葉」と強弁した。
■安倍晋三首相は間髪入れず「失礼じゃないか」
ヤジがあったのは、2014年10月7日の参議院予算委員会でのこと。ヘイトスピーチが問題となっている「在特会」の元幹部らと写真撮影をしていた山谷氏を、民主党の小川敏夫元法務大臣が追及していた場面だった。
小川氏は、写真は山谷氏が宿泊していたホテルで撮影されたものだと指摘し、たまたま頼まれて撮ったものではなく、在特会メンバーの訪問を受け入れて会ったことを意味するのではないかと畳みかけた。すると民主党議員から「宿泊先まで知っているっていうのは、ねんごろの関係じゃねえか」というヤジが飛んだ。
ヤジはセクハラ発言と受け取られ、安倍晋三首相は間髪入れず「失礼じゃないか」と訴えた。麻生太郎副総理兼財務相も「いまの言葉、問題じゃねえのか。何考えてんだ」と声を荒げ、審議は一時中断となった。
麻生副総理は筑紫の出身ですよね～、九州出身であり、九州の中で一番荒い場所で過ごしていますよね。
その麻生副総理に突っ込まれていることから非常に失礼なことを言ったことは明白です。
話の流れから侮辱にあたるのは当たり前です。
全く問題のないとされる「結婚しないのか」という野次で一躍馬鹿議員として名をはせた塩村とは違い明らかに侮辱です。
男であれ、女であれ問題になるような野次です。これはきちんと検証しないといけませんね。
使うべきところできちんと使い必要があります。
今回の件は北朝鮮とも通じている民主党が行った個人的な罵倒と考えても良いでしょう。
きちんと本人に対して頭を下げ謝罪を行っていただきたいものです。
それだけのことをしたのですから謝罪するのは当然のことでしょう。
日本に対しての攻撃はこれだけではありません。
英霊ですら攻撃の対象なのです。なぜ？なんで？と普通の人は思うのでしょうが、支那では死人に鞭を打つのは昔から行われています。
日本には日本の素晴らしさがあります。
その素晴らしさを忘れずに生きていきたいですね。
（ブラッキー）
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１０月１０日は体育の日です。
１０月１０日は体育の日になります。
本来なら東京オリンピックの開会式の日といて祝っているはずの祝日なのですが、ブラックマンデー法案なのか？休日法なのかわかりませんが、第二月曜を祝日にしてしまっています。
これでは祝日ではなく、ただの休日です。本来ならば祭日になってもおかしくないこの日、皆で本来の意味を取り戻さないといけませんね。
また、休日とは言ってもサービス業の方は休むわけにはいきません。彼らは国民ではないとでもいうのでしょうか？（笑）
さて、東京オリンピックは戦後の復興という意味で大変重要な意義を持つ大会でありました。
まさに日本が一丸となって開催にこぎつけたオリンピックです。
当時、アメリカの施政下にあった沖縄も例外ではありませんでした。
沖縄ではオリンピックの聖火リレーの際に日の丸を上げて応援したいという声が高まっておりました。
しかし、アメリカの高等弁務官はそのことに反対していたと聞きます。
当時は国旗を揚げることすら制限されていた沖縄において知事ともいえる高等弁務官が反対していた。それは相当困難であることであったのは想像するに難しくありません。
しかし、アジアで初めて行われるオリンピック世界１１か国を回って行われる聖火リレー
いろいろなアクシデントがあったりしました。香港では台風のため聖火が一日足止めを食らったりしたりしました。
そして９月７日沖縄に到着した聖火、そしてそこから国内へと入りました。
９月７日、ちょうど沖縄降伏文書に調印した日に東京オリンピックの聖火が沖縄に降り立ったのです。
沖縄での聖火リレー参加者は３４７３名の青少年、多くの戦没者遺児が含まれていたそうです。
平和の祭典と言われているオリンピックを走る聖火リレー、日本の最初のランナーは琉球大学の生徒であったそうです。
彼もまた、大東亜戦争で父親を亡くした方であります。
その彼が日の丸が掲げられた道を聖火リレーで走る。当時沖縄はまだアメリカでした。後の日に日本に返還されることになっていても当時はアメリカでした。そんな当時の情勢の中で日の丸を掲げることが出来たのは沖縄の住民が日の丸を上げることを行いたいという民意でした。これが民主主義です。一人一人の考えで政治を動かしていくという行動です。
いま、沖縄は中共の謀略により分断されようとしています。しかし、それを沖縄県民が許すわけがありません。琉球新報、沖縄タイムズ、NHKなどの反日勢力がはびこり、日教組の亡霊が付きまとっていたりします。
１１月１６日には四つの選挙が開催されます。
沖縄知事選、市長選、県議補選、市議補選どれも重要な選挙です。現在保守派が多数を占めている沖縄において中共の侵略意志は明白です。
中国が虎視眈々と狙う「沖縄独立計画」“
独立を問うスコットランドの住民投票をきっかけに、沖縄県知事選挙が注目されている。その背後には中国の暗躍が！
不気味な黒雲が沖縄上空を覆い、さらには日本列島にまで伸びようとしている。
「その象徴的出来事が、１１月１６日に投開票される沖縄県知事選です。米軍普天間（ふてんま）基地の辺野古（へのこ）移設問題が最大の争点となっていますが、今回は特に沖縄県民の本土に対する強い不信感が、どう民意となって示されるか注目されています」（地元紙記者）
この"不信感"は後述するとして、まずは県知事選だが、その先行きは混沌としてきている。
９月２５日時点で有力候補は４氏。仲井真弘多（なかいまひろかず）・現知事、翁長雄志（おながたけし）・那覇市長、下地幹郎・旧国民新党幹事長、元参院議員の喜納（きな）昌吉・民主党県連代表が立候補を表明し、注目されている。
「辺野古移設推進を訴えて３選を目指す仲井真氏に、移設反対を唱える翁長氏が挑戦するというのが基本構図です。そこに、県民投票で移設を決しようと訴える下地氏。さらには、辺野古移転そのものを拒否する喜納氏も参入。昔のように保守vs革新というわかりやすい構図ではなくなり、混沌としています」（前同）
それを象徴するように、今回の知事選では、自民党が仲井真氏を推薦する一方、翁長氏には保守系那覇市議の一部と社民・共産が相乗り支援している（２５日時点）。
「翁長さんは元自民党県連幹事長ですから、保守が分裂し、一部が革新勢力と共闘するという、沖縄が初めて経験する異例そのものの知事選です。仲井真氏は保守vs革新の対立に持っていこうとしていますが、翁長氏は"沖縄から基地をなくすため、保革を乗り越えて手を取り合う時代"と訴え、支持層を広げています。まだ公示前ではありますが、裏ではすでに凄絶なたたき合いが始まっています」（沖縄商工会関係者）
さらには、沖縄県民の間に今なお根強く存在している「琉球（沖縄）独立論」を唱え、「琉球として日本から独立すべし」と主張する大城浩氏も、無所属での立候補を表明している。
「仮に辺野古移設反対派の知事が誕生したら、どうなるか。辺野古を行政区内に置く名護市長も反対している中で移設を強行すれば、"憲法が定める地方自治の本旨を踏みにじる行為だ"と、沖縄全土の住民が"反本土"で燃え上がる可能性も秘めています」（革新系の那覇市議）
先日、世界中の注目を集めた、イギリスからの独立を問うスコットランドの住民投票。本土に住む日本人の多くは気づいていないが、スコットランドにおける独立運動は、沖縄にも飛び火しつつある。
戦後長らく、日本における米軍基地の大半を押しつけられた沖縄県民の不満は根強く、そして深い。
「米軍基地の７６％が、日本の国土のわずか０.６％に当たる沖縄に集中しているんです。沖縄の不満の根底にはまず、この基地問題があります。かつては、在日米軍兵士が暴行事件を起こしても、基地内に逃げ込めば逮捕すらできませんでしたからね」（前出・地元紙記者）
日米安保の錦の御旗のもと、沖縄における米軍兵士の狼藉（ろうぜき）は見逃されてきた。これが、ウチナンチュ（沖縄人）のヤマトンチュ（沖縄以外の日本人）に対する拭いきれない不信感となって存在している。
「今回の知事選の争点でもある普天間基地移設問題はその象徴です。民主党政権下、当時の鳩山首相が口にした"（普天間基地は）最低でも県外"で大きな期待が生まれたのに、結局、移設は立ち消えに。現職の仲井真知事にしても、公約を破棄して辺野古の埋め立てを容認してしまった。そうした不満が知事選で噴出するでしょう」（那覇市議）
市街地にあり、"危険な基地"の代名詞である米海兵隊普天間基地が大きな注目を集めたのは、やはり米兵が起こした事件がきっかけだった。９５年、米兵による少女暴行事件を契機に、沖縄全土で米軍基地反対運動が勢いを増し、その象徴として普天間基地返還要求運動が燃え上がったのだ。
「その結果、普天間の全面返還が翌年決定し、９９年に移設先として名護市辺野古が閣議決定された経緯があります。また、日米地位協定はそのままですが、凶悪犯に関しては起訴前に日本側に身柄を引き渡すケースも認めさせました。こうした"前進"はありましたが、基地問題以外にも、経済格差問題や高い失業率など、沖縄が日本の中でも構造的な犠牲になっています。この屈辱感は簡単には消えませんよ」（前同）
利用価値の高い土地を米軍基地に奪われ、観光以外に目ぼしい産業がない沖縄では、アメリカとの関係性ばかりを重視する政府に見切りをつけている県民も多い。
そんな中、近年、がぜん、注目を集めているのが「琉球独立」の動きだ。「今年８月には、"琉球民族としての自覚と誇りを取り戻すこと"を目的に、『琉球沖縄の自己決定権を樹立する会』が、沖縄出身の識者たちを中心に結成されました。同会メンバーは、"これが琉球独立への第一歩になる"と意気軒昂（けんこう）です」（沖縄県議会関係者）
この「琉球独立運動」の歴史は長い。１８７９年、もともと独立国だった琉球が明治政府による"琉球処分"により、琉球王国は完全に消滅。当時、この処分に不満を抱いた旧支配層の一部が旧宗主国の清国に亡命し、清政府に「琉球王国の再興」を働きかけた。その後、日清戦争で清が敗れたことで、琉球王国再興は消え去った。
それが再び大きく動き出すのは、太平洋戦争終結後。当時の米国政府は、日本と琉球は本来異なる国家・民族という認識を持ち、米国主導での琉球国独立構想を検討する。これに琉球独立派が勢いを得たのだ。
「ただ、米軍政下での沖縄は、厳しい言論統制やたび重なる一方的な軍用地接収が行われ、住民への米兵犯罪が頻発した。結果、「米軍＝解放軍」というイメージが崩れ去るとともに、琉球独立の機運は消滅し、逆に"平和憲法下の日本への復帰"世論が主流を占めていきました」（戦後史研究家）
以後、散発的に琉球独立論が飛び出すことはあっても、大きなうねりを生み出すことはなかった。
沖縄住民は中華民族の同胞？
実際、１１年に地元紙の琉球新報が行った「日本における沖縄の立場をどうすべきか」との調査では、「独立」は４・７％。「日本の一地域（県）のまま」が６１・８％と、現状維持派が圧倒的多数を占めている。
「とはいえ、今回の沖縄決戦（知事選）後、政府が県民の声を無視して普天間基地移設を強引に進めれば、潮目は変わると思います。その中で再び琉球独立問題が急浮上してくるはずです」（地元紙記者）
この動きに便乗、いや長年の"黒い野望"を遂げようとしているのが中国だ。
「中国が、隙あらば沖縄を奪い取ろうとしているのは確かです。近年、領土問題でもめる尖閣諸島は沖縄県に所属しており、"琉球強奪"の足がかりと見なしているのは間違いない。さらに、東シナ海には日中両国が衝突している海底ガス田もあります。琉球が明や清などの歴代中華王朝に貢（みつ）ぎ物などをしていた歴史を根拠に、"琉球は中国の領土"だと主張し始めています」（中国ウォッチャー）
中国国内には、『中華民族琉球特別自治区準備委員会』なる団体が存在し、機会あるごとに「沖縄住民は中華民族の同胞である」との喧伝を繰り返している。
こうした動きについて、中国問題研究の第一人者、宮﨑正弘氏はこう語る。
「放っておけばいいです。というのも、現在の中国は権力闘争で指導部はガタガタ。それに経済も破綻寸前で、沖縄での野望達成以前に、中国自滅のほうが確実に早い情勢です」
しかし、相手は中国。警戒を怠ってはならない。元外交官で、国際問題アナリストの井野誠一氏は、中国に実在する"尖閣、沖縄侵攻シナリオ"を元に『日中開戦尖閣戦争勃発す』（オークラ出版）をまとめている。その井野氏が言う。
「今年２月のソチ冬季五輪（ロシア）で中露首脳が会談し、"今後、第二次世界大戦終結直後から今日に至るまでに起きた〈歴史の誤り〉を各々が正すことを認め合う"との秘密合意がなされた、といいます。その中には"沖縄の占領画策・工作プロジェクト"も含まれていると言われています」
その中国がもくろむ"沖縄侵攻作戦"とは何か。
「まずは、沖縄における米軍の存在感を減じ、沖縄の自立性、独立の機運を増大させるのが第１弾です。次に、かつての中国と琉球王国の主従関係を再構築することです。中国は、すでに"来るべき時"に備えてさまざまな"働きかけ"や"工作"を沖縄県内で展開しています」（前同）
たとえば、沖縄でのビジネスを隠れみのにした中国側からの資金援助だ。また、この１０年間だけでも中国人の沖縄移住が急増しているという。
「さらに、不動産売買投資件数も上昇の一途をたどっています」（同）
中国側が狙いを定めた久米島
一方、プロパガンダ活動も過激化している。たとえば、０９年９月、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が、〈沖縄は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる。（中略）かつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだった〉と、沖縄領有を正当化する主張を展開している。
「昨年５月にも同紙は、日本政府が沖縄県民に圧政をしいているとして、"いざその時には沖縄を取り戻すための戦争も辞さない"と発表しています。ですが、家屋の強制収容や民主活動家の不当逮捕など、自国民を迫害する人権無視国家への帰属を沖縄県民が望むはずがありません」（中国ウォッチャー）
中国が近い日の"沖縄の中国化"を狙っていることは明白だ。
現在、その前哨戦が演じられているのが沖縄諸島の最も西に位置する人口１万人弱の久米島だという。
「太平洋戦争時、特に沖縄戦の折に、久米島が"外国（＝中国）のスパイ"視され屈辱的扱いを受けた例を、中国側はことさらに持ち出し、"いたく同情する"と喧伝。久米島での中国シンパシーを作り出そうと躍起です」（前出・井野氏）
中国の目論見（もくろみ）やいかに――まずは沖縄県知事選の趨勢（すうせい）に注目したい。
週刊大衆10月13日号
大変偏った偏見でできている週刊誌ですので世の中を映しているわけではありません。
沖縄独立運動というのは沖縄県民以外の人間が主に活動しています。そのことを週刊誌やテレビなどは知っていても隠しています。
沖縄は日本の領土です。以前問題となった尖閣諸島も栗原家が所有しており、日本に対して税金を納めていたのです。日本に税金を納めている土地を一度も占領したこともない土地を中共は自分勝手に自分のものと言い張っているだけのことです。そんな人間たちに私たちの国土を取られてはいけません。
北方領土、竹島に並んで沖縄を奪われてはなりません。
あの土地は日本の領土なのです。中共は領土拡大を行わずに国民の生活をきちんとできるように注力すべきだと思います。日本にある政党である国民の生活第一とかいう党も中共の国民の生活を第一に考えているみたいですしね。
我々の領土であり、我が国である沖縄を守りましょう。
（ブラッキー）
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沖縄は日本の一部です。
先日９月２０日、グランドヒル市ヶ谷にて防人の会の勉強会が開催されました。
講師は中村覚さんです。
沖縄の反日左翼は今話題となっているスコットランド独立運動と同じ流れを作ろうとしています。
彼らは二つの事項をもって沖縄の分断工作を行おうとしております。
１．明治政府の琉球処分、沖縄県の成立
２．沖縄戦からの沖縄祖国復帰
保守陣営の中でも日本民族としての沖縄祖国復帰に関して纏まっていないのではないでしょうか？
それを考えていきましょう。
沖縄サミットが行われた理由をご存知でしょうか？
あるテレビ番組でも言っておりましたが、６月２３日の大田中将の最後の電報に対する小渕総理の返信ではないでしょうか？
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-113395-storytopic-86.html
小渕氏が海外在住の大田中将の娘から「後世、沖縄県民に特別の配慮を求めた父の思いを実現してほしい」と要請されていたことを明かす。「沖縄サミット開催は、小渕総理が大田中将の決別電文にこたえた結果でもあった」という。
さて、沖縄戦から沖縄の祖国復帰までを一つの歴史として刻まなければなりません。
沖縄で戦った英霊達の出身地はご存知でしょうか？
それこそ全国から若者が沖縄に来ておりました。
北海道の護国神社には沖縄の方角が示されています。それは沖縄戦で多くの北海道の若者が無くなったからです。
特別特攻隊の８割も沖縄戦にて出陣していきました。まさに日本の総力を結集して沖縄で戦ったのです。
沖縄の学徒動員兵は１４歳～１７歳でした、これは大学が沖縄にはなく中学校からであった為です。
損耗率は相当の物でした、しかしその学徒を含む沖縄全土の人が戦ったが故、アメリカは本土侵略及び無条件降伏をあきらめたのです。
金城和彦さんの序文にこうあります。
「沖縄戦の比類なき特徴は、軍官民一体となっての祖国防衛戦の遂行であり、とりわけ健気な中学生や可憐な女学生を中核とする学徒隊が、正式に兵士や軍属（従軍看護婦）の任務について、暴風雨のごとき砲弾撃下、鬼神をも哭せる悲壮な奮闘の末に、その大半の者が惜しみても余りある若き命を祖国に捧げたことである。」
「沖縄戦のあまりにも多い尊い犠牲は、しかし、日本を存亡の危機の淵から救い出すことになった。以前の硫黄島等での戦いと同様に、沖縄戦での自軍の損害の甚大さに驚き、連合軍は遠からず発動される予定の日本本土への全面的な侵攻作戦に、懸念と憂慮を深めた。スチムソン米陸軍長官は『死傷者100万以上、必要兵力500万』と予測して政府に警告した。間もなく、連合国がかねて意図していた日本の無条件降伏の実現は断念され、ポツダム宣言という形態での『有条件終戦』の提案が、日本に対して行われ、こうして講和への道が開かれた。」
私の叔父が話していたことがあります。
沖縄戦終結後、沖縄の周辺には１００万ものアメリカ兵がおりましたが日本の有条件降伏が決定足した後、撤兵していきました。
本土上陸作戦は実行寸前だったのです。
しかし、兵士は撤退してきましたが物資は沖縄に残されていたそうです。戦後収容所で三か月間食べた缶詰の量は今まで食べた缶詰の量を凌駕していたそうです。
それだけたくさんの食料をアメリカは用意していたのです。
沖縄の祖国復帰運動ですが、いつから行われていたかご存知でしょうか？
サンフランシスコ条約締結前にも復帰運動が行われました。その時の沖縄県民の７４％が祖国復帰に署名したそうです。
祖国復帰運動協議会は共産党が隠れ蓑にして反米運動をしていたのはご存知でしょうが、佐藤総理が沖縄訪問を行い復帰が見えてきたと同時に
祖国復帰協議会は日の丸を赤旗に変えました。彼らの行う祖国復帰は安保闘争の一部であったのです。
そして祖国復帰の日、沖縄県ほぼすべての県民は日本復帰を祝いましたが、彼ら沖縄復興協議会は妨害工作及び反日街頭行進を行っていたのです。
沖縄戦と祖国復帰運動は日本の誇りなのです。
きちんと歴史の縦糸でつないでいかなくてはなりません。
以上、
最近、沖縄独立を歌う中共の犬が沖縄にも東京にも入り込んでいます。
それを拡大して報道する偏向報道社があります。そのNHKの様な偏向報道社に対して抗議の声を上げていかなくてはなりません。
琉球新報、沖縄タイムズも同じことです。赤い新聞と言われている朝日新聞のはるか最先左を行く新聞社だそうです。
そのような報道に騙されてはなりません。
沖縄県の人たちは日本政府に大変感謝しているそうです。先の大東亜戦争では特攻隊の８割は沖縄戦でなくなったとも言われておりますし、戦艦大和も沖縄戦に参戦しようとして出航しました。
薩摩藩の勢力下にありつつ、清に朝貢していた琉球王国時の悲惨な生活、文盲率１００％に近かったと聞きます。
それが沖縄県となり、明治政府の指揮のもと教育改正が進められほぼすべての県民が文字を書けるようになり、本を読めるようになったと聞きます。
そのことに感謝しているそうです。
歴史を忘れてはなりません。捏造してはなりません。戦争の勝者が歴史を作るという現代においてねつ造された歴史をひっくり返そうではありませんか！
我々の手で紡ぎあげてきた歴史を示していきましょう。
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講師は中村覚さんです。
沖縄の反日左翼は今話題となっているスコットランド独立運動と同じ流れを作ろうとしています。
彼らは二つの事項をもって沖縄の分断工作を行おうとしております。
１．明治政府の琉球処分、沖縄県の成立
２．沖縄戦からの沖縄祖国復帰
保守陣営の中でも日本民族としての沖縄祖国復帰に関して纏まっていないのではないでしょうか？
それを考えていきましょう。
沖縄サミットが行われた理由をご存知でしょうか？
あるテレビ番組でも言っておりましたが、６月２３日の大田中将の最後の電報に対する小渕総理の返信ではないでしょうか？
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-113395-storytopic-86.html
小渕氏が海外在住の大田中将の娘から「後世、沖縄県民に特別の配慮を求めた父の思いを実現してほしい」と要請されていたことを明かす。「沖縄サミット開催は、小渕総理が大田中将の決別電文にこたえた結果でもあった」という。
さて、沖縄戦から沖縄の祖国復帰までを一つの歴史として刻まなければなりません。
沖縄で戦った英霊達の出身地はご存知でしょうか？
それこそ全国から若者が沖縄に来ておりました。
北海道の護国神社には沖縄の方角が示されています。それは沖縄戦で多くの北海道の若者が無くなったからです。
特別特攻隊の８割も沖縄戦にて出陣していきました。まさに日本の総力を結集して沖縄で戦ったのです。
沖縄の学徒動員兵は１４歳～１７歳でした、これは大学が沖縄にはなく中学校からであった為です。
損耗率は相当の物でした、しかしその学徒を含む沖縄全土の人が戦ったが故、アメリカは本土侵略及び無条件降伏をあきらめたのです。
金城和彦さんの序文にこうあります。
「沖縄戦の比類なき特徴は、軍官民一体となっての祖国防衛戦の遂行であり、とりわけ健気な中学生や可憐な女学生を中核とする学徒隊が、正式に兵士や軍属（従軍看護婦）の任務について、暴風雨のごとき砲弾撃下、鬼神をも哭せる悲壮な奮闘の末に、その大半の者が惜しみても余りある若き命を祖国に捧げたことである。」
「沖縄戦のあまりにも多い尊い犠牲は、しかし、日本を存亡の危機の淵から救い出すことになった。以前の硫黄島等での戦いと同様に、沖縄戦での自軍の損害の甚大さに驚き、連合軍は遠からず発動される予定の日本本土への全面的な侵攻作戦に、懸念と憂慮を深めた。スチムソン米陸軍長官は『死傷者100万以上、必要兵力500万』と予測して政府に警告した。間もなく、連合国がかねて意図していた日本の無条件降伏の実現は断念され、ポツダム宣言という形態での『有条件終戦』の提案が、日本に対して行われ、こうして講和への道が開かれた。」
私の叔父が話していたことがあります。
沖縄戦終結後、沖縄の周辺には１００万ものアメリカ兵がおりましたが日本の有条件降伏が決定足した後、撤兵していきました。
本土上陸作戦は実行寸前だったのです。
しかし、兵士は撤退してきましたが物資は沖縄に残されていたそうです。戦後収容所で三か月間食べた缶詰の量は今まで食べた缶詰の量を凌駕していたそうです。
それだけたくさんの食料をアメリカは用意していたのです。
沖縄の祖国復帰運動ですが、いつから行われていたかご存知でしょうか？
サンフランシスコ条約締結前にも復帰運動が行われました。その時の沖縄県民の７４％が祖国復帰に署名したそうです。
祖国復帰運動協議会は共産党が隠れ蓑にして反米運動をしていたのはご存知でしょうが、佐藤総理が沖縄訪問を行い復帰が見えてきたと同時に
祖国復帰協議会は日の丸を赤旗に変えました。彼らの行う祖国復帰は安保闘争の一部であったのです。
そして祖国復帰の日、沖縄県ほぼすべての県民は日本復帰を祝いましたが、彼ら沖縄復興協議会は妨害工作及び反日街頭行進を行っていたのです。
沖縄戦と祖国復帰運動は日本の誇りなのです。
きちんと歴史の縦糸でつないでいかなくてはなりません。
以上、
最近、沖縄独立を歌う中共の犬が沖縄にも東京にも入り込んでいます。
それを拡大して報道する偏向報道社があります。そのNHKの様な偏向報道社に対して抗議の声を上げていかなくてはなりません。
琉球新報、沖縄タイムズも同じことです。赤い新聞と言われている朝日新聞のはるか最先左を行く新聞社だそうです。
そのような報道に騙されてはなりません。
沖縄県の人たちは日本政府に大変感謝しているそうです。先の大東亜戦争では特攻隊の８割は沖縄戦でなくなったとも言われておりますし、戦艦大和も沖縄戦に参戦しようとして出航しました。
薩摩藩の勢力下にありつつ、清に朝貢していた琉球王国時の悲惨な生活、文盲率１００％に近かったと聞きます。
それが沖縄県となり、明治政府の指揮のもと教育改正が進められほぼすべての県民が文字を書けるようになり、本を読めるようになったと聞きます。
そのことに感謝しているそうです。
歴史を忘れてはなりません。捏造してはなりません。戦争の勝者が歴史を作るという現代においてねつ造された歴史をひっくり返そうではありませんか！
我々の手で紡ぎあげてきた歴史を示していきましょう。
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安倍長期政権応援フェスタ
10月5日(日)、永田町の都市センターホテルで「安倍長期政権応援フェスタ」が開催されました。主催者は文芸評論家の小川榮太郞氏で、「安倍総理サポーターズ」なる若者の集団が、具体的な企画運営を行いました。
会場は満席(300人位？)で、若い人が目立ちました。
小川榮太郞氏は、第一次安倍内閣が野に降りた後、再起を願って「約束の日－安倍晋三試論」を著し、「日本を取り戻す」をスローガンに掲げた第一次安倍内閣の実績を挙げた軌跡を正当に評価し、第2次安倍内閣への人々の期待を高めた人です。
また「国家の命運――安倍政権、奇跡のドキュメント」では、平成25年9月の野田政権の尖閣諸島の国有化宣言により起きたシナの反日暴動で国民が民主党政権を見限った後、奇跡のカムバックを果たした第2次安倍内閣を、奇跡ではなく神風と評価し、政権誕生からの急激な日本の変化を捉え直しました。
氏の安倍首相に共鳴をする歴史観は、次の言葉に簡潔に集約されるでしょう。
「日本の底なし井戸は、世界でもたぐいまれなほど深く、重層的だ。世界で唯一有色人種として近代化に成功した明治維新も、大東亜戦争での驚異の闘いぶりも、奇跡の戦後復興も、全てこの深さそのものに由来する。我々は何としてもその深さを取り戻さねばならない。その第一歩は、歴史認識であり、靖国参拝であり、それを通じて、日本人の正しい歴史観と魂とを取り戻すことだ」
氏はまた平成24年の紀元節に、若者を育成する「創誠天志塾」を作りました。その塾是たるや忘れられた日本人の人材観を再評価し、学校教育では果たし得ない「正しい歴史観と魂」を持った人材の育成を図っていこうとするもののようです。
一.大和魂に則って生きるべし。（本質的な意味での母性原理）
一.人たるの基、仁義礼智信を重んずべし。（儒教・五常）
一.己を磨き、家族を大切にし、祖国を愛し、世界の平和に寄与する人材たるべし（大学）
一.大事には、無私・奉仕の精神で臨み、小事にあっては、乱暴たるを辞さず、思い切り自己の持味を発揮すべし。
その若者達が、小川氏の基本方針のもとでフェスタの企画から運営まで手がけたとのことで、フェスタすなわちお祭りとしてのプログラムはよく吟味され、サプライズも用意され、当日の会場では、きびきびした若者達の姿がありました。なかなかいいぞ若者達！
何故今応援フェスタなのか。安倍政権を長期政権にして、「日本を取り戻す」歴史的使命を果たして欲しい、内閣改造を折り返し点にして、率直にそれまでの業績を検証し、賞賛すべき事は率直に賞賛の声を挙げられる空気を醸成する、問題点ばかりを指摘して奇跡的と言える成果を見えなくする愚を打破していく、そのための「お祭り」と言うことのようです。
「お祭り」は楽しく、楽しいからお互いに仲間になり結束力を高める、その力で「戦後」と戦う安倍政権を支援する、しかしよいしょだけでは説得力がない、辛口の批判すべきは批判する、そのような「お祭り」でした。以下要旨紹介させて戴きます。
●開会に先立ち安倍総理応援動画上映
●挨拶 小川榮太郞氏
・福田一也氏の著作を引用、安倍政権は、明治維新以来初めて、国家統治をしていると言えると後生評価されるであろう。
・大東亜戦争は、外交的に失敗を重ねていった。その轍を踏んではならない。安倍外交は見事成功している。
●基調講演 評論家金美麗氏
・安倍晋三は威張るところがない。しかし闘う精神がある。第一次政権が野に下った時、「10年後には必ず復活して下さい」と安倍氏に言った。しかし5年で復活した。
・自民党総裁選前の平成24年8月、若者達を主体に決起パーティを開いた。12月には戦勝パーティになった。
・自分は安保騒動の時来日した。朝日新聞が岸信介を誹謗していた。そのような時安倍晋三に会ったが、志の高い将来を見ている人物と思った。それ以来の安倍ファンだ。人を見る目に自信がある。
●第2次安倍政権の日本を取り戻す戦いの軌跡(平成24年12月～26年9月)
・スライド上映。タイラヨオさん(作詞家)がナレーション。要旨冒頭の動画含めて下記の通りで、誠に見事に実績をあげていると思います。
(1)安全保障 －アベノミクス
・緊急経済対策閣議決定。20兆円
・業績改善した企業に賃上げ要請→中小企業も64％が賃上げ実施
・黒田日銀総裁「異次元の金融緩和」を発表
・日経平均株価1万5000円を回復。半年間で74％上昇
(2)外交 －地球儀を俯瞰する
・史上最多の49ヵ国を訪問。外国首脳の訪日会談は延べ83ヵ国
・ロシア・中東訪問では、史上最大の経済ミッションを帯同
・印度訪問では、共和国記念日に日本の総理として初めて招待
・拉致問題に関し、北朝鮮が全面的調査を約束
・日豪首脳会議で、日豪防衛装備品技術移転協定に署名
・国連総会で演説。常任理事国入りを目指すと宣言
(3)安全保障 －積極的平和主義
・国家安全保障会議(日本版NSC)が発足
・特定秘密保護法成立
・水循環基本法成立。外国資本による水資源の乱開発を防止
・防衛装備移転三原則を閣議決定
・日米首脳会談。日米安保における尖閣諸島の防衛義務を明確化
・集団的自衛権行使の限定容認を閣議決定
(4)震災復興 －被災地の心に寄り添う現場主義
・福島復興再生総局を発足。復興施策を現地で一元的に管理
・早期帰還定住プラン発表。生活環境整備加速
・工事加速化支援隊を発足。災害公営住宅建設を推進
(5)教育再生 －規範と誇りを育む
・教育再生実行会議を発足
・教科書改革実行プランを発表。領土や歴史問題で教科書に政府見解を反映
・新しい道徳教材「私たちの道徳」を発表
・教育委員会改革法が成立。首長の権限を大幅に強化。教育行政に民意を反映
https://www.youtube.com/watch?v=Zep9mfuBMMY&feature=youtu.be
●シンポジウム
パネリスト：すぎやまこういち(作曲家)、加藤清隆(時事通信特別解説委員)、上念司(経済評論家)各氏
《要旨》
・民主党政権で壊されかけた日本を作り直した
・経済政策以外は素晴らしい成功を見せている
・しかし経済政策は、アベノミクスの第二の矢までは、デフレ時の経済政策として教科書通り実施し成功している。アメリカのグルークマン教授も評価している。しかし消費税増税は失敗であった。 結果として経済は縮小している。企業の在庫積み上げは拡大しリーマンショック時のレベルに達している。このままでは更に経済は縮小する。
・税収を上げるには経済成長こそ重要
税収＝名目ＧＤＰ×税率×税収弾性値
税収弾性値：財務省は1.1 実態は3.0～
財務省は税収弾性値を過小評価している。ひたすら増税路線だ。
・消費税10％への増税はやってはならない
・歴史認識問題
・日本貶めのツールが「従軍慰安婦」。中韓の出発点は全てウソ→事実を主張せよ→米国の新聞に意見広告を出せ！
・南京も慰安婦も朝日の捏造。32年間のウソを許したのはその他のマスコミ。それを見逃してはならない。
・朝日の財務状況
・不動産事業の売り上げはグループ全体の1/20
・朝日を支えているのは営業キャッシュフローがいいこと。2010年、リストラを行ったが、売り上げ3.9％減少に対して、キャッシュフローは半減した。不買運動が効く。
・集団的自衛権問題
・朝日を初めとするマスコミの反キャンペーンが効いて国民は洗脳されている。
・安倍政権のこれからの課題
・長期政権のためには景気をよくすること→2020年東京五輪を安倍政権で。
・次の消費税増税をしてはならない
・原発再稼働をすぐ実施しないと電気代が高く、特に中小企業は保たない
・ガソリンのトリガー条項を撤廃せよ
・30兆円規模の更なる金融緩和を実施せよ。1ドル120円位まで。
・ネットで正しい情報を取る若者達に期待。
・感想：安倍エールだけではなく、上念司氏は経済問題で苦言を呈した。その通りであろう。
●来賓挨拶 内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一氏
・平成9年に結成された「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」で、中川昭一、安倍晋三と仕事をした。安倍晋三の憲法改正と教育再生への思いは筋金入りだ。
・当時安倍に「首相を目指すなら社会保障に精通すべきだ」と主張し厚生行政に携われるようにした。将来の首相の器と思っていた。
・今、日中首脳会談を求めているが、尖閣、靖国で妥協することはない。安倍は志を失うことはない。
☆☆ここで若者達の企画らしくサプライズ。タイラヨオさんが突然「Happy birthday to you」を歌い出しました。衛藤氏の誕生日だったらしく花束贈呈がありました。☆☆
●若者からの声
(1)中3の女の子の手紙の紹介(どういう経緯のものか分かりませんが)
・学校では、日本は韓国や中国で悪いことをしたと教えられた。
・教科書を読んで皆が言っている。「日本って最低じゃん」、「天皇って必要なの」
・先生から、集団的自衛権で君たちは将来徴兵されるんだぞ、と言われた。
・こんなことでは誇りが持てないと思う。
・世界から日本は感謝されているという本も読んだ。どちらが本当か。
・将来は、世界に誇れる日本になるようなことをやりたい。
(2)専修大学3年生のスピーチ
・サークルで歴史を学んでいる。
・フィリピンに中国への対応について調査しに行った。小野田寛郎氏がいたルパング島も訪問した。アキノ大統領が最も信頼しているのは安倍首相と言うことが分かった。
・靖国に祀られている英霊への尊崇の念を学んだ。大東亜戦争で出陣した学徒への慰霊の行事を計画している。
(3)Randomyokoさん(ビデオブロガー)
・安倍総理を力強く支持する世論を作り上げていこう。正しいことを正しいと発言していこう。
・主体性を持つ事、その上で他との協調を図って行こう。
・祖国日本を護る感覚を持ち、国民の役割を自覚し、戦後の負の連鎖を断ち切ろう。
●閉会の挨拶 小川榮太郞氏
・安倍政権は見事に成果を上げている。しかし「日本を取り戻す」闘いには、難題が立ちはだかっている。安倍政権を今こそ支えよう。人任せにしてはダメだ。一人一人が行動しよう。
☆☆ここでサプライズ。安倍首相の感謝のビデオメッセージがありました☆☆
この安倍首相との絆のもと、本日出てきた消費税増税はダメだなどの辛口の批評を是非、安倍首相に伝えて欲しいと思います。
以上
(うまし太郎)
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会場は満席(300人位？)で、若い人が目立ちました。
小川榮太郞氏は、第一次安倍内閣が野に降りた後、再起を願って「約束の日－安倍晋三試論」を著し、「日本を取り戻す」をスローガンに掲げた第一次安倍内閣の実績を挙げた軌跡を正当に評価し、第2次安倍内閣への人々の期待を高めた人です。
また「国家の命運――安倍政権、奇跡のドキュメント」では、平成25年9月の野田政権の尖閣諸島の国有化宣言により起きたシナの反日暴動で国民が民主党政権を見限った後、奇跡のカムバックを果たした第2次安倍内閣を、奇跡ではなく神風と評価し、政権誕生からの急激な日本の変化を捉え直しました。
氏の安倍首相に共鳴をする歴史観は、次の言葉に簡潔に集約されるでしょう。
「日本の底なし井戸は、世界でもたぐいまれなほど深く、重層的だ。世界で唯一有色人種として近代化に成功した明治維新も、大東亜戦争での驚異の闘いぶりも、奇跡の戦後復興も、全てこの深さそのものに由来する。我々は何としてもその深さを取り戻さねばならない。その第一歩は、歴史認識であり、靖国参拝であり、それを通じて、日本人の正しい歴史観と魂とを取り戻すことだ」
氏はまた平成24年の紀元節に、若者を育成する「創誠天志塾」を作りました。その塾是たるや忘れられた日本人の人材観を再評価し、学校教育では果たし得ない「正しい歴史観と魂」を持った人材の育成を図っていこうとするもののようです。
一.大和魂に則って生きるべし。（本質的な意味での母性原理）
一.人たるの基、仁義礼智信を重んずべし。（儒教・五常）
一.己を磨き、家族を大切にし、祖国を愛し、世界の平和に寄与する人材たるべし（大学）
一.大事には、無私・奉仕の精神で臨み、小事にあっては、乱暴たるを辞さず、思い切り自己の持味を発揮すべし。
その若者達が、小川氏の基本方針のもとでフェスタの企画から運営まで手がけたとのことで、フェスタすなわちお祭りとしてのプログラムはよく吟味され、サプライズも用意され、当日の会場では、きびきびした若者達の姿がありました。なかなかいいぞ若者達！
何故今応援フェスタなのか。安倍政権を長期政権にして、「日本を取り戻す」歴史的使命を果たして欲しい、内閣改造を折り返し点にして、率直にそれまでの業績を検証し、賞賛すべき事は率直に賞賛の声を挙げられる空気を醸成する、問題点ばかりを指摘して奇跡的と言える成果を見えなくする愚を打破していく、そのための「お祭り」と言うことのようです。
「お祭り」は楽しく、楽しいからお互いに仲間になり結束力を高める、その力で「戦後」と戦う安倍政権を支援する、しかしよいしょだけでは説得力がない、辛口の批判すべきは批判する、そのような「お祭り」でした。以下要旨紹介させて戴きます。
●開会に先立ち安倍総理応援動画上映
●挨拶 小川榮太郞氏
・福田一也氏の著作を引用、安倍政権は、明治維新以来初めて、国家統治をしていると言えると後生評価されるであろう。
・大東亜戦争は、外交的に失敗を重ねていった。その轍を踏んではならない。安倍外交は見事成功している。
●基調講演 評論家金美麗氏
・安倍晋三は威張るところがない。しかし闘う精神がある。第一次政権が野に下った時、「10年後には必ず復活して下さい」と安倍氏に言った。しかし5年で復活した。
・自民党総裁選前の平成24年8月、若者達を主体に決起パーティを開いた。12月には戦勝パーティになった。
・自分は安保騒動の時来日した。朝日新聞が岸信介を誹謗していた。そのような時安倍晋三に会ったが、志の高い将来を見ている人物と思った。それ以来の安倍ファンだ。人を見る目に自信がある。
●第2次安倍政権の日本を取り戻す戦いの軌跡(平成24年12月～26年9月)
・スライド上映。タイラヨオさん(作詞家)がナレーション。要旨冒頭の動画含めて下記の通りで、誠に見事に実績をあげていると思います。
(1)安全保障 －アベノミクス
・緊急経済対策閣議決定。20兆円
・業績改善した企業に賃上げ要請→中小企業も64％が賃上げ実施
・黒田日銀総裁「異次元の金融緩和」を発表
・日経平均株価1万5000円を回復。半年間で74％上昇
(2)外交 －地球儀を俯瞰する
・史上最多の49ヵ国を訪問。外国首脳の訪日会談は延べ83ヵ国
・ロシア・中東訪問では、史上最大の経済ミッションを帯同
・印度訪問では、共和国記念日に日本の総理として初めて招待
・拉致問題に関し、北朝鮮が全面的調査を約束
・日豪首脳会議で、日豪防衛装備品技術移転協定に署名
・国連総会で演説。常任理事国入りを目指すと宣言
(3)安全保障 －積極的平和主義
・国家安全保障会議(日本版NSC)が発足
・特定秘密保護法成立
・水循環基本法成立。外国資本による水資源の乱開発を防止
・防衛装備移転三原則を閣議決定
・日米首脳会談。日米安保における尖閣諸島の防衛義務を明確化
・集団的自衛権行使の限定容認を閣議決定
(4)震災復興 －被災地の心に寄り添う現場主義
・福島復興再生総局を発足。復興施策を現地で一元的に管理
・早期帰還定住プラン発表。生活環境整備加速
・工事加速化支援隊を発足。災害公営住宅建設を推進
(5)教育再生 －規範と誇りを育む
・教育再生実行会議を発足
・教科書改革実行プランを発表。領土や歴史問題で教科書に政府見解を反映
・新しい道徳教材「私たちの道徳」を発表
・教育委員会改革法が成立。首長の権限を大幅に強化。教育行政に民意を反映
https://www.youtube.com/watch?v=Zep9mfuBMMY&feature=youtu.be
●シンポジウム
パネリスト：すぎやまこういち(作曲家)、加藤清隆(時事通信特別解説委員)、上念司(経済評論家)各氏
《要旨》
・民主党政権で壊されかけた日本を作り直した
・経済政策以外は素晴らしい成功を見せている
・しかし経済政策は、アベノミクスの第二の矢までは、デフレ時の経済政策として教科書通り実施し成功している。アメリカのグルークマン教授も評価している。しかし消費税増税は失敗であった。 結果として経済は縮小している。企業の在庫積み上げは拡大しリーマンショック時のレベルに達している。このままでは更に経済は縮小する。
・税収を上げるには経済成長こそ重要
税収＝名目ＧＤＰ×税率×税収弾性値
税収弾性値：財務省は1.1 実態は3.0～
財務省は税収弾性値を過小評価している。ひたすら増税路線だ。
・消費税10％への増税はやってはならない
・歴史認識問題
・日本貶めのツールが「従軍慰安婦」。中韓の出発点は全てウソ→事実を主張せよ→米国の新聞に意見広告を出せ！
・南京も慰安婦も朝日の捏造。32年間のウソを許したのはその他のマスコミ。それを見逃してはならない。
・朝日の財務状況
・不動産事業の売り上げはグループ全体の1/20
・朝日を支えているのは営業キャッシュフローがいいこと。2010年、リストラを行ったが、売り上げ3.9％減少に対して、キャッシュフローは半減した。不買運動が効く。
・集団的自衛権問題
・朝日を初めとするマスコミの反キャンペーンが効いて国民は洗脳されている。
・安倍政権のこれからの課題
・長期政権のためには景気をよくすること→2020年東京五輪を安倍政権で。
・次の消費税増税をしてはならない
・原発再稼働をすぐ実施しないと電気代が高く、特に中小企業は保たない
・ガソリンのトリガー条項を撤廃せよ
・30兆円規模の更なる金融緩和を実施せよ。1ドル120円位まで。
・ネットで正しい情報を取る若者達に期待。
・感想：安倍エールだけではなく、上念司氏は経済問題で苦言を呈した。その通りであろう。
●来賓挨拶 内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一氏
・平成9年に結成された「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」で、中川昭一、安倍晋三と仕事をした。安倍晋三の憲法改正と教育再生への思いは筋金入りだ。
・当時安倍に「首相を目指すなら社会保障に精通すべきだ」と主張し厚生行政に携われるようにした。将来の首相の器と思っていた。
・今、日中首脳会談を求めているが、尖閣、靖国で妥協することはない。安倍は志を失うことはない。
☆☆ここで若者達の企画らしくサプライズ。タイラヨオさんが突然「Happy birthday to you」を歌い出しました。衛藤氏の誕生日だったらしく花束贈呈がありました。☆☆
●若者からの声
(1)中3の女の子の手紙の紹介(どういう経緯のものか分かりませんが)
・学校では、日本は韓国や中国で悪いことをしたと教えられた。
・教科書を読んで皆が言っている。「日本って最低じゃん」、「天皇って必要なの」
・先生から、集団的自衛権で君たちは将来徴兵されるんだぞ、と言われた。
・こんなことでは誇りが持てないと思う。
・世界から日本は感謝されているという本も読んだ。どちらが本当か。
・将来は、世界に誇れる日本になるようなことをやりたい。
(2)専修大学3年生のスピーチ
・サークルで歴史を学んでいる。
・フィリピンに中国への対応について調査しに行った。小野田寛郎氏がいたルパング島も訪問した。アキノ大統領が最も信頼しているのは安倍首相と言うことが分かった。
・靖国に祀られている英霊への尊崇の念を学んだ。大東亜戦争で出陣した学徒への慰霊の行事を計画している。
(3)Randomyokoさん(ビデオブロガー)
・安倍総理を力強く支持する世論を作り上げていこう。正しいことを正しいと発言していこう。
・主体性を持つ事、その上で他との協調を図って行こう。
・祖国日本を護る感覚を持ち、国民の役割を自覚し、戦後の負の連鎖を断ち切ろう。
●閉会の挨拶 小川榮太郞氏
・安倍政権は見事に成果を上げている。しかし「日本を取り戻す」闘いには、難題が立ちはだかっている。安倍政権を今こそ支えよう。人任せにしてはダメだ。一人一人が行動しよう。
☆☆ここでサプライズ。安倍首相の感謝のビデオメッセージがありました☆☆
この安倍首相との絆のもと、本日出てきた消費税増税はダメだなどの辛口の批評を是非、安倍首相に伝えて欲しいと思います。
以上
(うまし太郎)
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第二の天安門になってしまうのでしょうか
先日より、香港にて自由と民主主義を求めて抗議行動が行われております。
この抗議活動に対して中共はシンセンの軍隊を香港に向けて移動させたとの話があります。
はたして第二の天安門になってしまうのでしょうか？今後の動向が気になるところです。
＜香港デモ＞住民と衝突…学生側「政府との対話棚上げ」
【香港・鈴木玲子、隅俊之】香港の次期行政長官選挙の制度改革に抗議する大規模デモが続く香港で３日、繁華街の占拠行動に反対する住民１０００人以上とデモ隊の衝突が発生し、複数の負傷者が出た。香港政府側との対話に応じる姿勢を示した学生団体は３日、組織的な攻撃と非難し、「政府との対話を棚上げする」と発表。事態打開を探る動きは暗礁に乗り上げた。
香港政府トップの梁振英（りょう・しんえい）行政長官が２日深夜の記者会見で「早期の対話」を提案したことを受け、主要大学を中心とする民主派系の学生団体、大学生連合会（学連）は「２～３日以内に公開の場で対話に臨みたい」との意向を示していた。
九竜半島の繁華街・旺角（モンコック）では３日、交差点の真ん中にテントを張ったデモ隊の拠点を１０００人以上の住民が取り囲み、「出て行け」と要求。デモ隊の学生らと数カ所で衝突し、住民はテントを取り壊した。多くの学生らは警官隊に守られながら現場を離れた。香港島の繁華街・銅鑼湾（コーズウェイベイ）でも占拠に反対する住民十数人が抗議し、デモ参加者が減った一部エリアで通行封鎖が解除された。政府は、占拠に伴い３日に１３１人が負傷したと発表。ただ、負傷者が全て衝突によるものかは不明だ。
梁長官は３日夜、緊急のビデオメッセージを発表し、衝突があった旺角の占拠地点にいる市民全員にその場を離れるよう呼びかけた。一方、民主派幹部は旺角や銅鑼湾のデモ隊に、身の安全を守るために政府本部庁舎がある金鐘（アドミラリティ）地区に集結するよう呼びかけた。
学連は３日の声明で「政府は学生側との対話を願いながら、デモ隊に対する暴力を放置した」と非難。マフィアなどがデモ隊を攻撃したとの見方を示し、態度を硬化させている。
やくざを雇ってデモ隊を襲撃する行為は台湾のひまわり活動でも確認されておりますし、日本でもしばき隊や男組のような人間たちが罵倒、暴力を行っていることが確認されています。
そのすべてに共通することは中共に反発する人間たちを無差別に攻撃していることにあります。
日本の場合では彼らが反日組織であることがばれており、ある特定のテレビなどが彼らを擁護しておりますが、あまりにも無差別であり、反日でしかない行為に対して嫌悪感を抱いている国民やメディアにばれており反社会的な組織として公安からマークされ、１０名以上の逮捕者が発生しているという現実もあります。
台湾の場合には若者の活動をおじいちゃん、おばあちゃんのようなお年寄りが支え、むしろ自らが対抗するための活力となった面もあり、彼らの活動は鎮圧されました。
はたして香港に日本のような冷静な目や台湾のような活動ができるのでしょうか？
大人が子供達の活動をきちんと支えることが出来るか否かが問われると私は思います。
出来ることであれば第二の天安門が発生せずに香港として高度な自治区を組織していただきたいものですが、
香港の経済、金融街はほとんどが共産党の幹部の子供が占めていると聞きます。
望みを託せないという現実があります。私たちが出来る援護というのは中共の解体だけなのかもしれません。
お金のみを信じている中共ではまさにお金持ち＝権力者です。その価値観を持っていない国民のいる日本だけが対抗できるのかもしれません。
さて、外国のことを心配する前に自分たちのことを心配した方がよいようです。
先ほど出しましたしばき隊たちに対して一部のテレビなどのかばっているようですね。犯罪者を応援することは犯罪のほう助にあたります。その自覚が彼らにあるのかはなはだ疑問です。
この前テレビに出演していた男組の高橋と犯罪者である伊藤です。
このような人間たちを援助しているテレビなどはきちんと倫理を踏まえていただきたいものです。
また、リ・シネという人間が在日特権許さない会に対して訴訟をおこすという話が持ち上がったと同時に何故かわかりませんが、大阪市長が訴訟を後押しする話を出してきました。訴訟大国にしたいのでしょうか？また行政が私的な案件に対して援助するという事はあってはなりません。なぜなら裁判に影響するからです。
ましてや、今回の件は嘘偽りを行っている在日朝鮮人や韓国人が昔行政を襲撃して行政が与えてしまった特権を取りやめるべく動いている国民に対して反日勢力が暴力や非暴力で弾圧をかけてきているからです。
そのことがわからない限りこの問題は終わりません。日本人は差別を行っておりません。違法な行為によって得ている特権をなくさないといけないという考えをもった人間たちが動いているだけであって弾圧しても意味がないからです。
在日特権をきちんとなくすような議論の場を持ち、そして無くしていくという過程が示されない限りこの活動はなくならないことでしょう。
日本を言論弾圧の場にしていいのか。言論の不自由な日本にしていいのか！
“ヘイト”制限来年２月答申へ
いわゆるヘイトスピーチを市内でどう制限するかについて、大阪市の審議会は、有識者による専門部会で議論をスタートさせ、来年２月に橋下市長に具体策を答申することを申し合わせました。
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為をめぐって、大阪市の橋下市長は、先月はじめ、人権問題に関する市の審議会に、市内で行うのを制限するための具体策を検討するよう諮問しました。
これを受けて、審議会は、弁護士や憲法学者など５人の有識者でつくる専門部会を新たに設け、市役所で初会合を開いて、議論をスタートさせました。
そして、
▼「ヘイトスピーチ」をどう定義 し、憲法で保障されている「表 現の自由」との兼ね合いをどう するかや、
▼被害者の訴訟費用を市が支援す る場合の仕組みなどについて
検討していくことになりました。
また、ヘイトスピーチを行う団体や、在日韓国・朝鮮人のＮＧＯなどから意見を聞くことも決めました。
その上で、来年１月に結論をまとめ、２月に、橋下市長に答申することを申し合わせました。
NHKはヘイトスピーチを行う団体を在日特権を許さない会と決めつけています。
しばき隊の暴力や沖縄の米軍への罵倒などは許して在日朝鮮・韓国人たちへの抗議の声はヘイトスピーチとしているNHKは公器を逸しています。
公共放送とは到底認めることが出来ません。差別を公で行っているNHKは意味がありません。
きちんと在日特権を許さない会の主張を掲げ、しばき隊の犯した暴力沙汰や在日特権を許さない会が言っている『朝鮮人・韓国人の犯罪を報道してこなかったNHKなどの報道姿勢』についてきちんとした答えを出して報道しない限り公共放送とは言えません。NHKはどこの団体を指摘してもつぶれないという特権があります。そのことを使って公平で平等な報道を行う義務があります。権利伴った義務を果たさないのであれば権利を施行してはいけません。
やってはいけないのです。すべての国民には義務が課せられています。
その義務をきちんと果たした人間だけが権利を行使できるのです。
在日などを甘やかしてきた報道機関、自分の身がかわいいから公共に迷惑をかけている報道機関、彼らが日本人であるというのが腹立たしいことであり糺さなければならない事ではないでしょうか？
幸いと言ってはなんですが、通称名（所謂偽名）を三つも申請できるような在日特権や週刊誌などにすっぱ抜かれて在日特権が明るみに出てきています。
日本は平等の国です。差別がない国でもあり、何もなければ国民すべてがきちんと生活できるようになっている素晴らしい国です。
その国を乗っ取りたいと思っている国はたくさんあると思います。
そのことに対抗していかなくてはなりません。
きちんと考えていきましょう。
私たちの頑張りが日本の明日を創っているという自覚を持って生活しましょう。
（ブラッキー）
たまには休むのも必要ですね（笑）
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御嶽山 戦後最悪の火山災害となりました。
先日まで続けられていました御嶽山の捜査活動ですが、１０月１日の時点で戦後最悪の被害となってしまいました。
今回、土曜日の秋晴れの素晴らしい天気であり、お昼時という事もあって大変多くの人々が登っておりました。
中にはお昼ご飯を頂上で食べようと思っていた人もいたようでして、さわやかな風を感じながらゆっくりとした時が流れていたことでしょう。
そんな中発生した噴火、被害者が多くなってしまったのも無理はありません。
もし、これが二時間ぐらいずれていれば、お昼時期という時間でなければここまでの犠牲者は出ていないと思います。
朝早い時間であれば登山客は頂上までたどり着いておりませんし、遅い時間であれば下山を開始していることでしょう。
この時期、頂上でお昼二時を超えると下山時に日が落ちている可能性がありますので日帰りの予定であれば下山中でしょう。それだけ時間的にタイミングが悪かったとしか言えません。
御嶽山 ４８人死亡 戦後最悪の火山災害
御嶽山の噴火で、これまでに山頂付近で心肺停止の状態で見つかり、ふもとに搬送された４８人全員の死亡が確認されました。
火砕流によって４３人が犠牲になった平成３年の長崎県・雲仙普賢岳の噴火を上回り、火山災害としては戦後最悪の被害となりました。
御嶽山の噴火では、自衛隊や警察、消防が１日朝から１０００人余りの態勢で山頂や登山道での捜索を再開し、新たに１２人が心肺停止の状態で見つかりました。
自衛隊や警察などは、これまで搬送されていなかった人たちを含めた合わせて３６人をヘリコプターなどでふもとに搬送し、死亡を確認しました。
これで、今回の噴火でふもとに搬送された４８人全員の死亡が確認されたことになります。
これは火砕流によって４３人が犠牲になった平成３年の長崎県・雲仙普賢岳の噴火を上回り、火山災害としては戦後最悪の被害となりました。
一方、死亡した人のうち、１日、新たに３人の身元が判明しました。
判明したのは、▽神奈川県小田原市の会社員、佐野秋乃さん（３６）、▽長野県池田町の会社員、野口泉水さん（５９）、▽愛知県豊田市の会社員、堀孝弘さん（５１）です。
これで身元が判明したのは１５人となりました。
自衛隊などは２日以降も、山頂付近で取り残された人がいないか捜索を続けることにしています。
火砕流が登山路にそって下らず、誰もいない方向へ流れたのは不幸中の幸いです。
もし流れていれば救助活動もままならなかったことでしょう。
自然の驚異には人間は勝てません。そのような場にいない、これが必要なのでしょう。
そもそも登山は修行者たちの苦行であった側面もあります。自然と一体となるために行われていたとも言われておりますし、富士山では富士講が今でも行われております。
日本は世界有数の火山を所有しており、最近だけでも下記のように犠牲者が出ております。
・明治２１年７月には福島県の磐梯山で、噴火によって山体崩壊が起こり、ふもとの集落が埋まって死者は４００人以上に上るとされています。
・明治３３年７月には同じ福島県の安達太良山で、水蒸気噴火が起きて火口付近の硫黄採掘所が全壊し、７２人が死亡しました。
・明治３５年の８月には伊豆諸島の伊豆鳥島で、水蒸気爆発が起き、１２５人の島民全員が死亡しました。
・鹿児島県の桜島で、大正３年１月１２日に起きた「大正大噴火」では、噴火に伴う地震などで死者、行方不明者は５８人に上りました。
・大正１５年には北海道の十勝岳で、噴火によって雪が溶け、泥流となって流れ下る「融雪型火山泥流」が発生し、死者、行方不明者は１４４人に上りました。
・昭和１５年７月に伊豆諸島の三宅島で、マグマ噴火が起きて溶岩流や火山弾によって１１人が死亡した。
・昭和２７年９月には、伊豆諸島の岩礁「ベヨネース列岩」で、海底噴火が発生し、調査中の観測船の乗組員３１人全員が死亡しました。
・昭和３３年６月に起きた熊本県の阿蘇山の噴火では、１２人が死亡した。
・平成３年の長崎県の雲仙普賢岳の噴火では、火砕流によって死者、行方不明者は報道関係者や消防団など４３人に上っています。
様々な災害がありました。
そして今回も自衛隊が体を張って救助活動をなさってくれています。
ただ、感謝の一言しかありません。
日本が嫌いな人は自衛隊がいるから日本を占領できないと考えている向きがあります。
これは敵国である中共、北朝鮮、韓国の思惑とも言われておりまして、それには向かうものは差別主義者とマスコミなどはレッテルと張ります。彼らにとってはそれ以外に対応するすべがなくなってきているのでしょうか？
きちんと事実を踏まえて発言を行い、責任を負って行動している人間に対して考えは違えど関心できるというのが私たちの考えでしょう。その代わり考え方がコロコロ変わるような人間は信用ならないというのも私たちの考えですね。
どのような人間が発言しているか考えていきましょう。
そして、我が国の国民の為に体を張ってくださっている自衛隊を反日勢力から守れるのは国民だけです。
私たちの声が自衛隊を救い、自衛隊の行動が我が国を救い、そして国民を救うのです。
国と国民は一心同体なのです。
臨時国会が開催されております。
いろいろと問題も出てくることでしょう。しかし、ここで踏み留まる必要があります。中共の脅威からも戦うために政治家の人たちも戦っております。
沖縄では民間人が中共のスパイと戦っております。
そして自衛隊はその国民を守ってくださっています。
自然の驚異に比べれば人間の脅威はさほどではありません。
「守りたい人がいる」「守るべきことがある」
頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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日本の価値観にあった憲法にしていきましょう
何かと問題となっている日本国憲法、成り立ち方そもそも間違っていたといわれております。
戦争に負け、一方的に押し付けられた日本国憲法、その改正すら行っていなかったのですから戦争終了後から現代までの大人にその責任はあります。
そもそも一番最初の憲法は聖徳太子の作った十七条の憲法と言われております。
その精神はどのようなものだったのでしょうか？
皇紀１２６４年に作られた憲法の現代約を見てみましょう。
聖徳太子十七条憲法訳文
一、調和する事を貴い目標とし。道理に逆らわない事を主義としなさい。人には皆仲間がいるが。道理に通じている人は少ない。それで天子や父に従わない者があり。たちまち隣り里へ立ち去る。しかし、天子が調和して臣下の仲が良いと。事を議論するに調和する。それで事の道理は自然にゆきわたる。何事も出来ないものは無い。
二、心から三宝を敬いなさい。三宝とは仏法僧のことです。人生、生老病死の間で最後に行き着くところは。どこの国でも究極の宗教です。どの時代でも、どんな人でも仏教を尊ばないものは無い。人間に悪人は少ない。良く教えれば宗教に従う。仏教に帰依しないで。何で曲がった心を正すことが出来ようか。
三、天子の命令を受けたら必ず恭しくしなさい。天子は天なり。臣下は地なり。天は地を覆って。四季が順調に経過し。万物の霊気がゆきわたる。地が天を覆うことを望めば。道理が破れる。それで天子の言葉に臣下は従う。天子が道理を行えば臣下はなびく。だから天子の命令を受けたら必ず注意深くしなさい。恭しくしなければ自然に破れます。
四、公家百官は。真心を持って行うを基本としなさい。民衆を治める基本は。必ず真心を持って行う事です。天子が真心を持って行わなければ臣下は調和することがない。臣下が真心を持って行わなければ必ず道徳に反する事がある。それで公家衆が真心を持って行う事あれば。公家の上下の行いが乱れる事が無い。百姓が真心を持って行う事あれば。国家も自然に治まります。
五、飲食を貪る事を絶ち、他の欲望を捨てて。訴訟をはっきりと区別しなさい。百姓の訴えは。一日に千件あります。一日でさえそうなのに。永年にわたり訴訟を治める者は。利益を得る事を常にしている。賄賂を貰っては裁きをゆるす。すなわち財産を有する者の訴訟は石を水に投げるように易しい。貧乏な者の訴訟は水を石に投げるように難しい。このように、貧乏な民衆は頼りにするものが無い。臣下の道徳もここに欠けている。
六、悪行を懲らしめて善行を勧めるは。昔からの良い手本です。これで人の善行が隠れる事が無い。悪行を見たら必ず正しなさい。へつらい欺く者は。国家を覆す鋭い器具です。人民をほろぼす鋭い釼です。またへつらい媚びる者は天子に臣下の過ちを良くつげる。臣下に逢うと天子の度をこすをそしる。この様な人は天子に忠誠が無く。民衆に対して慈しみの心が無い。これは大きく乱れる原因です。
七、公家は各々職掌に任命されている。道徳に背かない様にしなさい。賢く才知が有る人が任官する時に。天子を褒め称える声が沸き起こる。邪悪の者が官に任命されていると。禍や乱れがしばしば起こる。世の中に生きていて道理を知る者は少ない。強く心に思えば物事の道理に通じた者となる。事を行うに大事、小事の区別は無い。適任者を任命すれば必ず治まる。行う期間に至急ものんびりも無い。賢者にめぐり合うと自然にゆとりが有る。これにより国家は永久に続く。国家の最も重要な守り神が危うくなる事は無い。だから昔の聖王は。官のために賢者を求めた。人のために官を求めない。
八、公家百官は。朝早く出仕して遅く退出しなさい。公の事は念入りにしっかりやらなければならないから。仕事はその日に終わる事が難しい。それで遅く出仕して。速くやらなければ追いつかない。早く退出すれば必ず仕事は終らない。
九、言葉と心が一致して正しく行うことが基本です。仕事毎に誠実に行いなさい。善悪の裁きこそは。誠実である事が肝心です。公家衆ともに誠実であれば。何事も出来ないものは無い。公家衆に誠実さが無ければ。総ての仕事に失敗する。
十、いきどおりを絶ちいかりを捨て。人が従わないことを怒らない。人には皆それぞれの心が有ります。心は各人思いとらわれるところが有ります。彼は我では無く。我は彼では無い。我も必ずしも物事の道理に通じた者では無い。彼も必ずしも愚か者では無い。共に凡夫なばかりです。これが道理で無くて、どんな定めが出来ようか。お互いに道理に通じた者でもあり愚か者でもある。まるで金輪に端が無いように。それで彼が人を怒る事が有っても。顧みて我がしくじりが無いか心配しなさい。我一人が適任と考えても。皆に合わせて同じ様に用いなさい。
十一、手柄と過ちをはっきり見ぬいて。罰と賞をきちんと当て嵌めなさい。日頃は手柄でもないのに賞を与え。罪も無いのに罰している。仕事に就いている公家衆は。賞と罰を明瞭にしなさい。
十二、国司国造は。百姓を自分のために取り立ててはならない。国に二人の天子無し。民衆に二人の主君無し。国中の総ての民衆は。王を主君としている。赴任する役所の役人は。皆な王の臣下です。何で敢えて公と同時に自分の為に租税を割り当てて取り立てる必要がありますか。
十三、諸々の仕事に任命された役人は。共に職務として担当する役目をわきまえなさい。或る人は病気になり、或る人は遠國に使いとして派遣されて。仕事から除かれている事がある。そうであれば役目を知った日から。以前から承知していたように調和しなさい。一緒に告げ知らせられないからと。公の務めを妨げてはいけない。
十四、公家百官は嫉妬する事無用です。我れが人を嫉めば人も我れを嫉む。嫉妬の悩みはその限度が無い。だから知識が自分より勝っている人を喜ばない。才能が自分より優れた人を嫉妬する。それで五百年の後の。その時に賢者に遇ったり。千年後に一人の聖人に遇うのを待ってはいられない。聖人賢人を得られなければ。如何にして国を治めるか。
十五、私心を捨て公務に従うは。臣下としての道徳です。誰でも私心が有れば必ず後悔します。心残りに思う事有れば必ず心が一つでなくなる。心が一つでなければ私心が公務を妨げる事になる。無念な気持ちが起こると決りに従わず法を破る事になる。だから最初の条文に述べた。天子も臣下も仲良くするとは。このところの心を云ったものです。
十六、民衆を使役するに季節を選ぶは。昔からの良い手本です。冬の月は閑が有るので。民衆を使役しなさい。春から秋までは。農業、養蚕の時期です。民衆を使役してはいけない。農業をしなければ何を食べますか。養蚕をしなければ何を着ますか。
十七、事件を一人で決定してはいけない。必ず多数の者で良く議論しなさい。小事は簡単です。必ず多数の者でしてはいけない。大事を議論するときは。過ちが有ると疑う様にしなさい。多数の者と一緒に分別すれば。説明の言葉はそのまま道理を表わそう。
今での十分通用する憲法の精神だと思います。１３００年前の憲法ですがほとんど変わっていないように見えます。
この当時から日本人として調和の精神があり、公共の精神が存在した証です。そして個人の欲望を抑え、皆で考え、議論しそして結論を出すことを推奨しています。
では、日本国憲法の何が問題なのでしょうか？ひとえに公共の精神よりも個人の考えを優先するという日本人には容認できない考え方が根底にあるからではないでしょうか？
自由とか基本的人権とは言っておりますが、他人の考えを犯してまでそれを行使することは社会的に許されるものではありませんが、なぜか世の中の弁護士などの憲法を使って仕事をしている人間ほど考えが足りておりません。
個人主義の色の濃い日本国憲法を根幹としているのが問題の本質なのでしょう。
GHQがわずかな時間で作り上げた日本国憲法、英語の分を日本語に強引に訳しているこの現実を見ても日本国にふさわしくないというのが国民世論としてあります。憲法を押し付ける政策は当時の世界的な価値観からしても違法行為であり、実際に戦争に負けたドイツに対してはそのようなことは行われておりません。
憲法を作るのは日本国民であり、他の外国人は行ってはいけない！
当たり前のことがいえない人が多いというのも問題ですね。
さて、その憲法改正に対して会議が発足しました。
「美しい憲法をつくる会」設立 櫻井氏ら共同代表 衛藤首相補佐官「最後のスイッチ押すとき来た」
憲法改正の国民運動を推進するための民間人や有識者でつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、共同代表にジャーナリストの櫻井よしこ氏、杏林大の田久保忠衛名誉教授、日本会議の三好達会長（元最高裁長官）が就任した。
総会には約７００人が出席。改憲のための国民投票を平成２８年の参院選に合わせて実施するのを目標に、全国４７都道府県に「県民の会」を設立し、１千万人の賛同者を募るとする活動方針を決めた。
櫻井氏は「わが国の国土と国民、価値観や暮らしぶりを自分たちで守る力をつけるには、憲法を改正すべきだ」と訴えた。来賓で出席した衛藤晟一首相補佐官は「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た」と激励した。
そもそも自民党自体が憲法改正を考えて発足した政党です。その政党が今まで憲法改正を議論の場に出せていなかったというのが戦後体制の問題なのでしょう。
自分の国の憲法は自分たちが作る！この考えが必要不可欠なのです。
憲法改正、そして自己憲法制定、時間はかかるかもしれませんがそもそも足を踏み出さない事には前に進みません。
皆さんで頑張っていきましょう。
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戦争に負け、一方的に押し付けられた日本国憲法、その改正すら行っていなかったのですから戦争終了後から現代までの大人にその責任はあります。
そもそも一番最初の憲法は聖徳太子の作った十七条の憲法と言われております。
その精神はどのようなものだったのでしょうか？
皇紀１２６４年に作られた憲法の現代約を見てみましょう。
聖徳太子十七条憲法訳文
一、調和する事を貴い目標とし。道理に逆らわない事を主義としなさい。人には皆仲間がいるが。道理に通じている人は少ない。それで天子や父に従わない者があり。たちまち隣り里へ立ち去る。しかし、天子が調和して臣下の仲が良いと。事を議論するに調和する。それで事の道理は自然にゆきわたる。何事も出来ないものは無い。
二、心から三宝を敬いなさい。三宝とは仏法僧のことです。人生、生老病死の間で最後に行き着くところは。どこの国でも究極の宗教です。どの時代でも、どんな人でも仏教を尊ばないものは無い。人間に悪人は少ない。良く教えれば宗教に従う。仏教に帰依しないで。何で曲がった心を正すことが出来ようか。
三、天子の命令を受けたら必ず恭しくしなさい。天子は天なり。臣下は地なり。天は地を覆って。四季が順調に経過し。万物の霊気がゆきわたる。地が天を覆うことを望めば。道理が破れる。それで天子の言葉に臣下は従う。天子が道理を行えば臣下はなびく。だから天子の命令を受けたら必ず注意深くしなさい。恭しくしなければ自然に破れます。
四、公家百官は。真心を持って行うを基本としなさい。民衆を治める基本は。必ず真心を持って行う事です。天子が真心を持って行わなければ臣下は調和することがない。臣下が真心を持って行わなければ必ず道徳に反する事がある。それで公家衆が真心を持って行う事あれば。公家の上下の行いが乱れる事が無い。百姓が真心を持って行う事あれば。国家も自然に治まります。
五、飲食を貪る事を絶ち、他の欲望を捨てて。訴訟をはっきりと区別しなさい。百姓の訴えは。一日に千件あります。一日でさえそうなのに。永年にわたり訴訟を治める者は。利益を得る事を常にしている。賄賂を貰っては裁きをゆるす。すなわち財産を有する者の訴訟は石を水に投げるように易しい。貧乏な者の訴訟は水を石に投げるように難しい。このように、貧乏な民衆は頼りにするものが無い。臣下の道徳もここに欠けている。
六、悪行を懲らしめて善行を勧めるは。昔からの良い手本です。これで人の善行が隠れる事が無い。悪行を見たら必ず正しなさい。へつらい欺く者は。国家を覆す鋭い器具です。人民をほろぼす鋭い釼です。またへつらい媚びる者は天子に臣下の過ちを良くつげる。臣下に逢うと天子の度をこすをそしる。この様な人は天子に忠誠が無く。民衆に対して慈しみの心が無い。これは大きく乱れる原因です。
七、公家は各々職掌に任命されている。道徳に背かない様にしなさい。賢く才知が有る人が任官する時に。天子を褒め称える声が沸き起こる。邪悪の者が官に任命されていると。禍や乱れがしばしば起こる。世の中に生きていて道理を知る者は少ない。強く心に思えば物事の道理に通じた者となる。事を行うに大事、小事の区別は無い。適任者を任命すれば必ず治まる。行う期間に至急ものんびりも無い。賢者にめぐり合うと自然にゆとりが有る。これにより国家は永久に続く。国家の最も重要な守り神が危うくなる事は無い。だから昔の聖王は。官のために賢者を求めた。人のために官を求めない。
八、公家百官は。朝早く出仕して遅く退出しなさい。公の事は念入りにしっかりやらなければならないから。仕事はその日に終わる事が難しい。それで遅く出仕して。速くやらなければ追いつかない。早く退出すれば必ず仕事は終らない。
九、言葉と心が一致して正しく行うことが基本です。仕事毎に誠実に行いなさい。善悪の裁きこそは。誠実である事が肝心です。公家衆ともに誠実であれば。何事も出来ないものは無い。公家衆に誠実さが無ければ。総ての仕事に失敗する。
十、いきどおりを絶ちいかりを捨て。人が従わないことを怒らない。人には皆それぞれの心が有ります。心は各人思いとらわれるところが有ります。彼は我では無く。我は彼では無い。我も必ずしも物事の道理に通じた者では無い。彼も必ずしも愚か者では無い。共に凡夫なばかりです。これが道理で無くて、どんな定めが出来ようか。お互いに道理に通じた者でもあり愚か者でもある。まるで金輪に端が無いように。それで彼が人を怒る事が有っても。顧みて我がしくじりが無いか心配しなさい。我一人が適任と考えても。皆に合わせて同じ様に用いなさい。
十一、手柄と過ちをはっきり見ぬいて。罰と賞をきちんと当て嵌めなさい。日頃は手柄でもないのに賞を与え。罪も無いのに罰している。仕事に就いている公家衆は。賞と罰を明瞭にしなさい。
十二、国司国造は。百姓を自分のために取り立ててはならない。国に二人の天子無し。民衆に二人の主君無し。国中の総ての民衆は。王を主君としている。赴任する役所の役人は。皆な王の臣下です。何で敢えて公と同時に自分の為に租税を割り当てて取り立てる必要がありますか。
十三、諸々の仕事に任命された役人は。共に職務として担当する役目をわきまえなさい。或る人は病気になり、或る人は遠國に使いとして派遣されて。仕事から除かれている事がある。そうであれば役目を知った日から。以前から承知していたように調和しなさい。一緒に告げ知らせられないからと。公の務めを妨げてはいけない。
十四、公家百官は嫉妬する事無用です。我れが人を嫉めば人も我れを嫉む。嫉妬の悩みはその限度が無い。だから知識が自分より勝っている人を喜ばない。才能が自分より優れた人を嫉妬する。それで五百年の後の。その時に賢者に遇ったり。千年後に一人の聖人に遇うのを待ってはいられない。聖人賢人を得られなければ。如何にして国を治めるか。
十五、私心を捨て公務に従うは。臣下としての道徳です。誰でも私心が有れば必ず後悔します。心残りに思う事有れば必ず心が一つでなくなる。心が一つでなければ私心が公務を妨げる事になる。無念な気持ちが起こると決りに従わず法を破る事になる。だから最初の条文に述べた。天子も臣下も仲良くするとは。このところの心を云ったものです。
十六、民衆を使役するに季節を選ぶは。昔からの良い手本です。冬の月は閑が有るので。民衆を使役しなさい。春から秋までは。農業、養蚕の時期です。民衆を使役してはいけない。農業をしなければ何を食べますか。養蚕をしなければ何を着ますか。
十七、事件を一人で決定してはいけない。必ず多数の者で良く議論しなさい。小事は簡単です。必ず多数の者でしてはいけない。大事を議論するときは。過ちが有ると疑う様にしなさい。多数の者と一緒に分別すれば。説明の言葉はそのまま道理を表わそう。
今での十分通用する憲法の精神だと思います。１３００年前の憲法ですがほとんど変わっていないように見えます。
この当時から日本人として調和の精神があり、公共の精神が存在した証です。そして個人の欲望を抑え、皆で考え、議論しそして結論を出すことを推奨しています。
では、日本国憲法の何が問題なのでしょうか？ひとえに公共の精神よりも個人の考えを優先するという日本人には容認できない考え方が根底にあるからではないでしょうか？
自由とか基本的人権とは言っておりますが、他人の考えを犯してまでそれを行使することは社会的に許されるものではありませんが、なぜか世の中の弁護士などの憲法を使って仕事をしている人間ほど考えが足りておりません。
個人主義の色の濃い日本国憲法を根幹としているのが問題の本質なのでしょう。
GHQがわずかな時間で作り上げた日本国憲法、英語の分を日本語に強引に訳しているこの現実を見ても日本国にふさわしくないというのが国民世論としてあります。憲法を押し付ける政策は当時の世界的な価値観からしても違法行為であり、実際に戦争に負けたドイツに対してはそのようなことは行われておりません。
憲法を作るのは日本国民であり、他の外国人は行ってはいけない！
当たり前のことがいえない人が多いというのも問題ですね。
さて、その憲法改正に対して会議が発足しました。
「美しい憲法をつくる会」設立 櫻井氏ら共同代表 衛藤首相補佐官「最後のスイッチ押すとき来た」
憲法改正の国民運動を推進するための民間人や有識者でつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、共同代表にジャーナリストの櫻井よしこ氏、杏林大の田久保忠衛名誉教授、日本会議の三好達会長（元最高裁長官）が就任した。
総会には約７００人が出席。改憲のための国民投票を平成２８年の参院選に合わせて実施するのを目標に、全国４７都道府県に「県民の会」を設立し、１千万人の賛同者を募るとする活動方針を決めた。
櫻井氏は「わが国の国土と国民、価値観や暮らしぶりを自分たちで守る力をつけるには、憲法を改正すべきだ」と訴えた。来賓で出席した衛藤晟一首相補佐官は「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た」と激励した。
そもそも自民党自体が憲法改正を考えて発足した政党です。その政党が今まで憲法改正を議論の場に出せていなかったというのが戦後体制の問題なのでしょう。
自分の国の憲法は自分たちが作る！この考えが必要不可欠なのです。
憲法改正、そして自己憲法制定、時間はかかるかもしれませんがそもそも足を踏み出さない事には前に進みません。
皆さんで頑張っていきましょう。
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