平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

リベラルな急進派で名高い安倍元総理が総理を止めてからも自民党は党内議論を続け、様々な法案に着手しています。
国を守るための法律やら国民を守るための政策などを次々と行っている印象ですね。
まあ、それでもおかしいものが出てきていたりしますが、それは議論を行ってより良いものにしていく必要があるという考えが自民党の中にはあるのでしょう。
ちいと二階などの派閥が媚中過ぎるって感じもありますけどそれを抑えるための世論と言うものを形成していく必要があります。
軍事力を封印されている今、中共に対して粘り強い外交が求められています。
下らない西洋の話題に目を向ける人などありません。しっかりと日本として独自の考えで政策を考えてもらいたいものですね。

一兵卒になっても安倍総理の影響力は衰えていません。
国民投票法、今国会成立を　学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー
　安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した
　改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。
　学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」と振り返り、会員の推薦名簿も見たことがないと語った。その上で、会員の任命は「推薦通りでなくてもいいのではないか」と菅政権の対応に理解を示した。
　同時に「学術会議は完全に民間の活動としてやられた方がいい」とも主張。安全保障分野の研究に否定的な同会議に「税金を入れるべきなのか」と述べ、国費投入の見直しも選択肢との見解を示した。
　来年秋に想定される自民党総裁選をめぐっては、「次期総選挙で菅義偉首相が勝てば続投するのは当然だ」と述べ、「与党で過半数」なら総裁選を実施する必要はないとの考えを示した。
　菅政権の外交に関しては「菅流の外交を展開されればいいが、できることがあればぜひ協力したい」と語った。一方、自身の３度目の首相登板は「それはない」と否定した。
　今後、一議員として取り組む課題として、憲法改正、ロシアとの平和条約交渉、北朝鮮による拉致問題を挙げた。
腐れ野党の議論しない体質の為に国民の安全が守れていない憲法、それを審議するための憲法審議会
しっかりと対応していく必要があるのですが、反日野党どもが審議に応じないという仕事をしないっぷりを行っているのが問題ですね。
反論があれば審議に応じてそこで反論を示せばいいだけの話です。審議に応じない事は国民の生活を人質にしているとしか思えません。
そんな事うを許してよいと思っているのでしょうか？
いい加減な野党ども、鉄槌をくらわす必要があります。

それでも一応２５日に憲法審議会を開催することが通達されました。
参院憲法審幹事懇を開催　各会派から意見聴取
　参院憲法審査会の幹事懇談会が１８日開かれ、与党筆頭幹事の石井準一氏（自民）は２５日の幹事懇の開催を提案し、野党側は持ち帰った。
　石井氏は国会内で記者団に「衆参の憲法審査会が今後もスムーズに行われるような流れを作っていきたい」と述べた。
　参院憲法審は１１日には今国会初となる審査会を開き、幹事の選任などを行った。実質的な審議は、平成３０年２月以降行われていない。
憲法改正待ったなしなのに審議を拒否する腐れ外道どものせいでおざなりになっている国民の安全
中共の侵略に対して対応するための必要な法律議論を封じる腐れ外道どもが何を話すのか楽しみですね。

まあ、１９日の審議会を見ていて腐れ野党にはなんの期待も出来ません。
国民投票法なお平行線　衆院憲法審　半年ぶり自由討議
　衆院憲法審査会（会長・細田博之自民党元幹事長）は１９日、今国会初の自由討議を行った。憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案をめぐり、自民党が早期採決を訴えたのに対し、立憲民主党は国民投票運動時の政党によるＣＭ規制などの論点があるとして難色を示し、主張は平行線をたどった。会期末が１２月５日に迫っていることもあり、改正案の成立は今国会も困難な情勢だ。
　自由討議は今年５月以来、ほぼ半年ぶりの開催。改正案は駅や商業施設での共通投票所など７項目で、平成３０年に提出されてから７国会連続で継続審議となっている。与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相は「速やかに手続きを進めるべきだ」と述べ、公明党の北側一雄副代表も「速やかに成立を図るべきだ」と強調した。
　これに対し、立民や共産党は改正案とＣＭ規制などを並行して議論していくべきだとの立場を譲らず、立民の大串博志氏は「７項目だけ先にというのは理屈に合わない」と反発。共産党も改正案成立に反対した。
　一方、国民民主党の山尾志桜里氏はＣＭ規制などの論点について、自民党が追加的な議論などを確約することを条件に「採決に応じたい」と明言。新藤氏は「議論の場を作り、議論を深めながら前に進めていくと約束したい」と述べた。
　改憲をめぐっては自民、公明、国民に加え、日本維新の会が論議を進めるよう主張。立民や共産は改憲条文案を年内に策定するという自民の方針を批判した。
共産党と民主党だけが反対しているだけに過ぎません。しかも自分たちの勢力であるマスゴミ規制に踏み切りたくないという思いがあるだけなのでしょうね。
何の提案もしないで批判だけしかしない腐れ外道たちに合わせた議論は必要ありません。
さっさと決めていきましょう。

結局、腐れ野党の憲法改正議論をしないという下らない仕事放棄が繰り返し行われています。
自民 野党側に国民投票法の改正案 26日採決を提案
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案しました。
今の国会の会期末まで2週間を切る中、衆議院憲法審査会の自民・公明両党と、日本維新の会の幹事らが国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱いを協議しました。
その結果、改正案の審議を速やかに進める必要があるとして、26日開かれる審査会で、審議と採決を行う方針で一致し、野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認しました。
そして、こうした内容を、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣が、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と電話で会談して提案しました。
新藤氏は記者団に対し、「野党側もそれぞれの党の方針があると思うので、よく相談してもらいたい」と述べました。
反日組織は拒否するだけで議論したくないってだけなのでしょうね。
何が問題なのか？それを提示すればいいだけではないでしょうか？ＣＭ規制を入れないで自由にやらせることによって何が問題なのか？マスゴミが捏造してまで憲法改正議論をやらせたくないのは敗戦利得者を守りたいからでしょうね。

いい加減、日本国憲法を改正し、日本を取り戻しましょう。
その議論から逃げている民主党は恥を知りなさい！
（ブラッキー）


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盗人猛々しいとはこのことなのでしょうね。
世界中の国々から嫌われている中共、そしてそのトップである習近平
支那ではやっている武漢ウイルスを世界にばらまいた罪は大罪です。
その外交官たる人間も中共の傲慢さが浮き彫りとなっていて世界中で嫌われています。
彼らは世界に混乱と戦乱をまき散らそうとしているのでしょうね。

その中共が日本から奪おうとしている急先鋒が尖閣諸島です。
それに対してようやく配備計画が出てきたそうです。
警察に離島専従部隊　来年度予定、武装集団上陸に即応
　警察庁は、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）など国境の離島警備を担当する専従部隊を令和２年度、沖縄県警に創設する方針を固めた。離島対処の専従部隊は警察で初めてとなる。武装集団の不法上陸などに対する即応能力の強化が狙いで、高い練度を持った隊員を配置し、自動小銃など強力な武器を装備させる。
　専従部隊は２年春ごろの立ち上げを予定。隊員らは離島に常駐せず、事案の発生に応じて沖縄本島から移動して対応に当たる。２年度末に県警に配備される大型ヘリコプターでの輸送や海上保安庁の船艇での接近など、事案に応じた対応を取るという。離島への不法上陸は海上からの接近が予想されるため、海保と情報共有などの連携強化を進めるとみられる。
　国内の離島では、尖閣諸島で外国の領有権主張団体による不法上陸が確認されている。平成２４年８月に香港の団体の船に乗っていた７人が、１６年３月には中国の活動家７人がそれぞれ尖閣諸島の魚釣島に上陸。沖縄県警などが入管難民法違反容疑で逮捕した。
　過去のケースでは抗議が主な目的とみられるが、政府は、漁民に偽装した武装集団らが離島に上陸した上で、占拠に乗り出す事態を想定。発生した場合には、主権が侵害され、国民が危険にさらされる恐れがあることから態勢の強化を進めている。
　沖縄県警では２７年度から数十人規模の機動隊員が離島警備を担当。隊員ら警察官は海保の巡視船に同乗して警戒に当たってきたが、部隊の設置で事案の推移に応じた即応態勢を取ることが可能になる。
　武装集団に対処する警察部隊では、機動隊の特殊部隊（ＳＡＴ）が沖縄県警など全国の８都道府県警に設置されている。ただ、ＳＡＴはハイジャックや原発などの重要施設の占拠事件に対応、閉鎖空間に立てこもるテロリストらの制圧が主な任務だ。新部隊は遮蔽のない自然環境で武装集団に対応することが想定される。このため、「ＳＡＴとは異なるシチュエーション」（警察関係者）の訓練を重ね、隊員らに高度な能力を習得させるという。
　警察庁は沖縄県警と同時期に、国境離島があり、地理的に沖縄の支援が可能な福岡県警にも大型ヘリを配備。２年度予算の概算要求で両県警のヘリ運用要員を含め１５９人の増員を盛り込み、多くを新部隊の隊員に充てる。
因みに１年前の記事です。この後武漢ウイルスに依って世界中が混乱に巻き込まれていきましたので配備計画はなかなか進んでいないようですね。

そのような事を横目に日本の領海で支那の漁民が不法操業している事が増えているそうです。
日本海スルメイカ、資源量急減　中国違法乱獲、２０年強で４分の１
　日本海に生息するスルメイカの資源量が急減している。海水温上昇や中国による違法な乱獲が要因とみられ、２０１９年度は約５４万トンと、直近で最も多い１９９７年度（約２０１万トン）の約４分の１に減少。国際的な資源管理策の導入が求められるが、関係国には北朝鮮も含まれ、実現のハードルは高い。

能登沖に中国漁船急増　北朝鮮公船も、日本は操業自粛
　国立研究開発法人の水産研究・教育機構はこのほど、中国の漁獲量を初めて加味した資源評価結果を公表した。これまで中国の操業実態は不明だったが、論文に記載されたデータなどを基に、１９年度の日本海での漁獲量を１５万トンと推計。一方、日本は１０分の１以下の約１万４０００トンにとどまり、過去３０年間で最低だ。
　日本海に排他的経済水域（ＥＥＺ）を持たない中国は漁をできないが、北朝鮮から漁業権を買って同国のＥＥＺで操業しているとされる。しかし、「大半は日本のＥＥＺなどで密漁した」（日本政府関係者）疑いが濃い。
　中国漁船が特に標的にするのは、日本のＥＥＺ内にある石川県・能登半島沖の「大和堆（やまとたい）」と呼ばれる好漁場。水産庁が今年１～９月に退去警告した中国漁船は延べ２５８６隻と前年同期の３倍に上る。
　資源回復には、日本海を囲む日本、韓国、北朝鮮、ロシアの４カ国が協調し、違法操業を阻止するとともに、漁獲枠を設けることがカギとなる。しかし、「国交がない上、経済制裁を科す中、北朝鮮を巻き込むのは困難」（同）との見方が強い。
　海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「資源が枯渇しかねない状況を世界に訴え、韓国やロシアとルール作りを進めるべきだ」と述べ、北朝鮮抜きで協議を始めることの重要性を強調した。
中共が権利のない北朝鮮の勝手に設定した漁業権を勝手違法操業していると言う事です。
北朝鮮に権利はありません。それを購入して操業している支那の漁船も法的根拠がないのです。
資源保護の考えを持たない奴らに乱獲させてはいけませんね。

日本と中共との関係悪化が叫ばれている中、侵略の野心に対して警戒をしている人が増えているそうです。
日中世論調査 “日中関係は重要” 日本64.2％ 中国74.7％
日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日中関係について「重要だ」と考えている人が、中国では増えているのに対して日本では減っていて、両国の国民感情の隔たりがうかがえる結果となりました。
この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」と中国の「中国国際出版集団」が共同で行ったもので、ことしの9月から先月にかけて日中両国で合わせて2571人が回答しました。
それによりますと現在の日中関係について、「悪い」「どちらかといえば悪い」と答えた人の割合は、
日本は54.1％、
中国では22.6％でした。
これは、去年に比べて日本は9.3ポイント増え、中国では逆に13ポイント減っています。
また、相手国にどのような印象を持っているか聞いたところ、「良くない」「どちらかといえば良くない」と回答した人は、
日本で去年より5ポイント増えて89.7％に上ったのに対し、
中国は去年と比べ、ほぼ横ばいの52.9％にとどまりました。
日中関係が重要と考えていて良い印象を持たない人が９割に達しているって事は相当な事です。
９割の人が中共に対して警戒しており、中共との関係が悪いと半数以上の人が考えていると言う事です。
中共に対して警戒を大きくしている理由の一つとして武漢ウイルスの情報隠蔽やウイルス拡散工作、マスク外交に約束を守らない犯罪者が多いことが考えられます。

そんな中共の外交官はこのような無礼な話をしては各国から嫌われています。
尖閣など安保警戒で日本の対中観は厳しく
　【北京＝三塚聖平】中国は王毅国務委員兼外相による訪問外交を通じ、日本重視の姿勢を示して連携強化を狙った。米国の政権交代もにらみ日本との距離を接近させ、宙に浮いている習近平国家主席の国賓訪日に道筋をつける狙いもあったとみられるが、中国側の思惑とは裏腹に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入など安全保障に関する警戒から日本側の対中観はむしろ厳しくなっている。
　中国外務省は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している日中ビジネス関係者の往来を３０日に始めると発表した。２４日の王氏と茂木敏充外相による日中外相会談での合意を踏まえたものだ。中国は王氏訪日を通じ日本に歩み寄りの姿勢を見せた形だ。
　しかし、日本の対中世論は厳しさを増している。日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と中国国際出版集団が今月中旬に発表した共同世論調査では、中国に「良くない」との印象を持つ日本人は前年比５・０ポイント増の８９・７％。中国側は、経済面で日本重視の姿勢を示しているにも関わらず日本の対中世論が悪化していることにいらだつ。
　日本の厳しい見方は安全保障上の懸念が強まっているからに他ならない。中国に良くない印象を持つ理由（複数回答）として最も多かったのは、「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯している」の５７・４％だった。
　２４日の日中外相会談後の共同記者発表でも、王氏は尖閣諸島について「われわれはもちろん引き続き自国の主権を守っていく」との主張を強く繰り返した。
　日中外交筋は「中国が経済面で日本に配慮しているのは間違いないが、安保上の懸念に応えていない。そうした状況下で、日本の対中観は大きくは変わらないだろう」との見方を示す。
何を言おうと好き勝手に出来ないのが外交です。相手の利益を奪おうとしているのに反発しない人がいるとは思えません。
その事が判っていないというか膨大な軍事力を背景に押していけば折れるとでも思っているのでしょうか？
このような態度が世界中で嫌われる原因になっているのです。

このような態度をとる外交官に対していい加減帰れという勇気が必要です。
中国外相、あきれた暴言連発　共同記者会見で「日本の漁船が尖閣に侵入」　石平氏「ナメられている。王氏に即刻帰国促すべき」
　中国の王毅国務委員兼外相が、大暴言を連発した。２４日の日中外相会談後、茂木敏充外相と行った共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国の領有権を一方的に主張したのだ。両外相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限しているビジネス関係者の往来を１１月中に再開することで合意したというが、菅義偉政権はこの暴言を放置するのか。
　茂木氏は記者発表で、「尖閣周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と強調した。
　これに対し、王氏からは、次のような看過できない発言が飛び出した。
　「ここで１つの事実を紹介したい。この間、一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる行動を避けるべきだ」
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。
　１９１９（大正８）年冬、中国・福建省の漁船が尖閣沖で遭難して魚釣島に漂着した際、日本人住民は中国漁民を救護した。当時の中華民国駐長崎領事は翌２０（同９）年５月に感謝状を贈ったが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されている。
　中国が「領有権」について勝手な主張を始めたのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された２年後の７１（昭和４６）年以降だ。
　中国海警局の公船は、今年だけで尖閣周辺を計３００日以上も航行し、“領海侵犯”を繰り返している。先日、公船に武器使用を認める「海警法」案まで発表された。
　国家の基本である、領土・領海について許しがたい主張をされて、菅政権はなぜ怒らないのか。
　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本はナメられている。中国の人権問題をめぐって欧州各国から批判が集まり、日本は『日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）』を推進する立場でもある。中国は本来、習近平国家主席の『国賓』来日など、日本に頼みごとをする立場だ。にもかかわらず、王氏は日本の首都で尖閣の領有権を堂々と主張した。言語道断であり、王氏には即時帰国を促すべきだった」と痛烈に批判した。
何しに来ているのでしょうね。外交官として命題をぶち壊すような話を平気で行っている人間です。
受け入れられなかった事実を見て習近平が歓迎されていない事を世界に訴えたかったのでしょうか？
天皇陛下の助けを経て危機を乗り越えた中共、もう一度と思っているのでしょうがそうは問屋が卸しません。

明らかに失敗している中共の暴論外交
軍事作戦に出るきっかけを模索しているとしか思えません。
（ブラッキー）


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今年は冬が早そうですね。全く山登りに行けなかった今年
アルプスに行けないストレス、武漢ウイルスのせいで仕事を変えなければならなくなったストレス、一向に良くならない媚中派がはびこる政治、なかなかストレスフルな社会になりましたね。
このストレスを発散する為に様々な事に手を出しては金を失った今日この頃です。
まあ、武漢ウイルスに対する文句をぶつける先は支那の中共しかないのですが、身勝手に人を馬鹿にした維新の会などが鬱陶しいですね。
共産党をはじめとする馬鹿達もいますし、もっと自分から動ける人がたくさんいればいいのにね～と思う次第です。

さて、意味がないと言えど代案のない武漢ウイルスに依るＰＣＲ検査、それを基に作られた陰性診断書
どこの誰がとったかわからないものを証明書として使おうとして入国できない人が出ているそうです。
「陰性」証明書持ってたのに、空港検査で「陽性」…インドネシアから関空到着の１７人
　インドネシアから今月１１日、同じ飛行機で関西空港に到着した１０～２０歳代の女性１７人が、入国前の新型コロナウイルス抗原検査などで陽性になっていたことがわかった。
　厚生労働省は、搭乗前にクラスター（感染集団）が発生していた可能性が高いとみて、経緯を調べている。同省によると、空港で家族以外の集団の新型コロナ感染を確認したのは初めてという。
　１７人は１１日、インドネシアのジャカルタからの直行便で関空に着いた。インドネシア出国前の７２時間以内に受けた検査で陰性だったとの証明書を持っていた。
　到着時は全員無症状で、現在は大阪府内のホテルで療養中だという。
何処で感染したかわからない無症状の人間になんでＰＣＲ検査をやっているのでしょうね。
所詮風邪です。抵抗力をつけるためによく寝て、栄養あるものを食べて、適度の運動を行う事をしていれば問題にならないと思います。
こんな事に一喜一憂するのが嫌ですね。

支那では武漢ウイルスにて隔離作業が行われているそうです。
中国、コロナ再燃に厳戒　ウイグル・青島で集団感染 上海で国内移動制限、入国者を14日間隔離も
【上海=松田直樹、張勇祥】中国で新型コロナウイルスの再拡大に対する警戒感が強まっている。新疆ウイグル自治区で10月末に100人以上の集団感染が発覚し、上海市などでは国内の移動制限を始めた。米国など感染が深刻な地域からの入国者に対して渡航前のPCR検査の厳格化も決めた。
10月25日、新疆ウイグル自治区の衛生健康委員会の担当者は「感染がさらに拡大しないようにあらゆる対策を徹底してやる」と表明した。
ウイグルは中共が戦後侵略した国であり、様々な弾圧が繰り返し行われているところです。
武漢ウイルスを封じ込めているって本当でしょうか？集計を止めているだけに過ぎないと私は思います。

１１月になって武漢ウイルスの陽性反応者が増えているのは風邪がはやる時期である事と共に感染拡大国からの入国者が増えているからではないでしょうか？
ウイルス検査不要に　中韓など11カ国・地域から入国時
新型コロナウイルスの水際対策が1日緩和され、中国、韓国、台湾など11カ国・地域からの入国者の空港でのウイルス検査が不要になった。渡航中止勧告が出ていた感染症危険情報が引き下げられたのに伴う措置。検査対象の緩和は感染拡大以降、初めて。
　検査が不要になったのはほかに、香港、マカオ、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、豪州、ニュージーランド。滞在歴のある外国人の入国拒否も解除された。日本での滞在場所や連絡先などを登録する質問票の提出や、入国翌日から14日間の待機と公共交通機関を使わない移動の要請は従来と変わらない。
　成田空港では1日昼前、ソウルからの便が着くと、検疫官が一人ひとりに過去2週間の滞在先を確認し、韓国だけと答えた人は検査不要のレーンに誘導した。それらの人は、質問票を提出するとすぐに入国審査に向かった。
　到着から1時間足らずで入国した韓国人の女性（21）は「とてもスムーズ。状況はだんだん良くなっていますね」。一時帰国していた韓国から、留学先の九州の大学に戻る途中で、東京都内のホテルで14日間待機するという。別の女性は「結果を待つのが不安なので、検査がなくて良かった」と話した。
　成田空港検疫所の田中一成所長は「いつかはコロナ以前と同様の人の往来を実現していく、大きな一歩。国民の安心のため、連絡先の回収など入国者のフォローアップを確実にやっていきたい」と話した。（福田祥史）
２１歳の人が何の商売で日本に入国しに来るのでしょうね。２週間滞在だと仕事にならない事が多いのではないでしょうか？
留学生らしいですけど、こんな事でいいのでしょうか？
この前の三連休、外国人観光客がたくさん観光地にいましたけど、何処から現れたのでしょうね？
武漢ウイルスの陽性反応者の国籍などの情報を出して報道しない事には意味がなさないです。

無策の維新の会はこんなことを言い出しています。
【速報】大阪府・吉村知事　「大阪市内はGoToトラベル受け入れを一時停止」を国に要請へ
きょう23日、大阪府の吉村知事は、出演した「かんさい情報ネットten.」で、「大阪市内はGoToトラベル受け入れを一時停止すべきで、国に要請したい」と発言した。明日の対策本部会議で決定したい考え。
また、大阪市内の繁華街を中心に、酒類提供、接待を伴う店舗を対象に、早ければ今週27日（金）から、午後9時までの営業時間の短縮を要請することを考えているとも発言し、明日の対策本部会議で決定したいとした。
口先だけで何もできていない維新の会、二回の住民投票で敗北したのに今度は議会で条例案を出して金を無策する維新の会の代表であるこれがなんかまた無責任な発言を繰り返しています。
旅行で感染が広まったという証拠があるのでしょうか？状況証拠すらありません。４０００万人中１５０人の陽性反応者がいる政策に対して今のバカ騒ぎはおかしいと思わないのでしょうか？

武漢ウイルスよりも自殺者の増加が深刻化しています。
コロナの死者よりも多い自殺者数に海外メディアが驚愕。日本の「メンタルヘルス・パンデミック」
　列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナの感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている。

新型コロナよりも多く失われた命
　「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、「CBS NEWS」だ。日本における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の「人身事故」などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。（参照：CBS NEWS）
　しかし、そんな「自殺大国」でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ。
　「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以下と、日本はコロナの流行に対して他国よりうまく対応した一方、警察庁の仮統計によれば10月だけで自殺者数は2153にも昇っている。これで上昇するのは4か月連続だ。
　現在日本では、今年に自ら命を奪った人の数は1万7000人以上にも昇る。10月の自殺者数は例年より600人多く、女性の自殺は全体の約3割と80%以上上昇している」
　特に注目したいのは、女性や子どもの自殺が増えているという点だ。
　「主に育児を担ってきた女性は、パンデミックによる失業や不安の矢面に立たされている。また、彼女たちはよりDV被害の危険性に晒されており、相談所によれば世界各国と同じく日本でも状況は悪化している。全体から見ると子どもの自殺はもっと少ないが、こちらも上昇している」

最悪の状況はこれから
　日本ではこれまで女性や子どもの社会的地位や権利が低すぎると議論されてきたが、コロナショックが引き金となり、まさにその層が被害を受けているのである。
　「日本は長きにわたって高い自殺率と奮闘してきた。それには複雑な理由があるが、7月に方向転換をするまで今年の自殺者数は下降傾向にあった。（自殺者数が増えたのは）『みんなで頑張ろう』というパンデミックの前向きさが欠け、緩衝材となっていた補助金のインパクトが消えたからかもしれない」
　同記事は専門家のコメントを紹介しながら、こうした傾向は今後他国にも波及していくのではないかと分析している。
　「『我々はメンタルヘルスの流行の真っ只中にいます。状況は悪化していくでしょう』。先日、アメリカ心理学会会長のビビアン・ペンダー博士は、CBSの『サンデー・モーニング』でそう話した。
　『まだ、最悪の状況は終わっていないと?』。スーザン・スペンス記者は彼女にそう尋ねた。
　『いいえ、まったく。メンタルヘルスに関しては、最悪の状況はこれからでしょう。大勢の亡くなった人たちや失われた機会、夢、抱いていた希望に対しての深い悲しみと悲観が訪れます』」
　新型コロナウイルスが拡大するのと並行して、メンタルヘルスに関連したパンデミックがやってくる……。すでに日本はその第一波に飲み込まれているのだ。

ウィズコロナの疲弊でメンタルヘルスが悪化
　新型コロナウイルスによる自殺者は世界中で増えているが、もとより高い自殺者に悩まされていた日本の現状は、まさに桁違いなのだ。
　「Bloomberg」も、「日本の自殺者急増が、コロナによるメンタルヘルスの死者数を示す」と、この問題を取り上げている。暗澹とした気持ちにさせられるのは、「一部の層」が特に被害を受けているという事実だ。（参照：Bloomberg）
　「政府の統計によると、8月の自殺件数は15.4%・1854人に上昇した。なかでも、より少数の自殺、女性の自殺は約40%に跳ね上がっている。小〜高校までの学生の自殺件数は59人と前年の倍以上となった」
　「経済的に、コロナウイルスは不釣合いに女性を影響している。小売りやサービス業など、より変則的な雇用についていることが多いからだ。昨今の日本の失業のうち、彼女たちは66%を占めている」
　また、親へのストレスが増していることで、子どもたちが発している「危険サイン」も見過ごされがちになっているという。同記事によれば、ここ数年日本の自殺者数は低下傾向にあるものの、未成年の自殺件数はいまだ上昇し続けている。

進まないメンタルヘルスへの理解も背景に
　「アジアでは、欧米に比べてメンタルヘルスの問題について汚点がつきまとうことが、死者数の原因かもしれない。例えば日本では、自分の感情や本当の自分を見せることに対して、社会的圧力がある」
　真っ先に「自助」を求められる社会では、追い詰められたときに助けを求めることすら叶わない。まさに生き地獄だ。
　「自殺者数は初め、ウイルスの感染拡大を防ぐため、春に政府が発表した緊急事態宣言の間は低下した。専門家は、職場や学校のストレスから離れたせいだとした。こうした集団的な連帯は、戦争や自然災害によっても発生した。
　しかし、経済が再開するとともに、一部の国民は置いてきぼりにされた。たとえば解雇された労働者や、家に居続けなければならなかった人たちだ。日本では、3か月間の閉鎖後、6月から学校が再開した。統計によればイジメが増加し、学業に追いつくためのストレスが加わった」
　あまりに多い自殺者数、先進国のなかで遅れに遅れている女性の社会進出、イジメ……。これらはすっかり我々にとって「当たり前の日常」となってしまった。いや、人によってはそれを「日本の文化」とすら呼ぶかもしれない。
　しかし、それは目の前にある問題に対して、無感覚になっていたことの裏返しなのかもしれない。これだけ多くの人が自ら命を奪ってしまう状況は、決して「当たり前」ではない。むしろ、当たり前であってはならないだろう。
　日々の生活を送るだけでも不安やストレスに蝕まれる今、たとえ身近な人の問題であっても、救いの手を差し伸べることは難しいかもしれない。だが、こうした問題に対して見て見ぬ振りをするのではなく、それを直視し、苦しんでいる人がいると理解するだけでも、社会は変わるはずだ。
　はたして、海外メディアがメンタルヘルスの「ワーストケース」として取り上げる日本はどうなるのだろう。
難かよくわからない理由に女性が虐げられているとしている記事ですね。
自殺が増えているのは良くありません。女性の中で専門職を持っていない比率が高いと言う事が問題なのではないでしょうか？
家庭にいる女性が虐げられているとでも？それは間違いだと断じる事が出来ますね。
他の国はどうか知りません、自殺よりも他殺が多いので見えないだけなのかもしれません。
日本は日本で伝統と文化に裏付けられた生活を取り戻していく必要があります。

中共が拡散させた武漢ウイルス
みんなでしっかりと対応して風邪と変わらん状況まで追いやっていきましょう。
（ブラッキー）


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二度の住民投票に負け、代表が辞任した維新の会
なんども負けているのに負けを認めようとしないその姿勢はウンザリする人も多いのではないでしょうか？
どんどん維新の会の無茶ぶりが露見しています。大阪の成長を止めている維新の会、圧倒的だった大阪での支持率も落ちてきているのではないでしょうか？
院政を引いているという噂の橋下はまだ住民投票にこだわっているようですね。
吉村は大阪市の財政を自分たちが悪化させてしまった府の財政に移したいと言って条例を立案しました。
大阪の資産を切り売りして見かけ上黒字にしただけで全く景気が良くなっていない大阪
いい加減に考えないといけませんね。

さて、維新の会が目の敵にしている財務報告、試算していたのに世に出せなかったものらしいのですが、その計算方法は開示されており、デマではない事が明白です。
大阪市職員、公文書の草稿コピーを処分　分割コスト試算問題で
　今月１日の大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市は１８日、試算を報じた毎日新聞記者が、記事の草稿を取材先の職員にメール送信していたことを明らかにした。公文書に該当する草稿を印字した紙を故意に処分していたことも発覚。同日の市議会委員会で議論された。
　市財政局の試算は、一部の報道機関の求めにより、大阪市を単純に４政令市に分割する想定で算出。毎日が住民投票まで１週間を切った１０月２６日夕刊（大阪本社版）で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。
　市財政局によると、職員は記事掲載前日に毎日記者から記事の内容確認の依頼を受けた。私用のメールに届いた草稿の画像を職場のパソコンに送り、翌２６日に紙に印刷したものを自身が所持するとともに、財政局長と財務部長に渡した。
　職員は画像データを削除したといい、市議会委員会で「記事が掲載された２６日以降、持っていても意味がないと判断した」と説明。だが、市公文書管理条例は組織的な共有があれば公文書にあたるとしており、市総務局は一連の取材のやり取りを通じて草稿を確認した時点で公文書になるとの解釈を示す。
　草稿を印刷した紙の一部を財政局長ら３人が故意に処分していたことも判明。処分したのは草稿の後半部分で、職員が「（試算が都構想の）デメリットの一つの目安になる」などとコメントした部分が含まれていたとみられる。
　松井一郎市長は記者団に「危機管理として最悪のことをやっている。責任は幹部職員が取らなければならない」と述べた。
で、よくもまあって感じですけど、クーデターとか言っていますが、それだけ嫌われているって事でしょう。
都構想の組織が大阪市の上にあるような感じらしいですし、大阪市民や府民を馬鹿にした維新の会の行動を見て嫌気がさしたのではないでしょうか？

散々選挙中は敵を罵倒し、脅迫し、圧力を掛けていた維新の会に対して立件は負けたらノーサイドとか言ってごまかそうとしています。
真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない
　大阪市解体を巡る住民投票の否決後、立憲民主党副代表の辻元清美が「しびれるくらい拮抗したけど、これでノーサイド。どっちを選んだ人も大阪が好きで投票に臨んだ。市長には明日からこれ以上の分断を起こさぬよう細やかな対応を心からお願いしたいと思います」とツイート。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉があるが、冗談ではない。大阪市が好きな人間が大阪市を消滅させる住民投票に賛成するわけがないではないか。日本が好きな人間が日本を消滅させることに賛成するのか。それと同じ。
　そもそも維新の会はフェアに戦ったわけではない。元大阪市長の橋下徹が明らかにしたとおり、公明党が賛成に回るように密約を交わし、市民に正確な情報が伝わることを最後まで妨害していた。今やるべきことは真相の究明と責任の追及である。それをやらないから、連中は増長する。
　大阪市長の松井一郎は、ほとぼりも冷めないうちに「広域行政一元化」などと言い出した。要するに、維新と公明で過半数を握る市議会で可決できる条例により、府に権限を集中させるということ。アホくさ。
　住民投票否決で維新の会が弱体化したと考えるのは判断が甘すぎる。
　菅義偉や周辺の政商でパソナ会長の竹中平蔵らが権力を握っている限り、なにが発生するかわからない。竹中はテレビ番組で松井に対し「私は、政治家としての能力、これは菅総理を含めて、みんなものすごく高く評価してるんですよ」「私ね、少し期間おいてね、国政に出ていただきたいんです」と発言。
　橋下はテレビ番組で「知事、市長をやってた時の話をしゃべり尽くして、もうネタがないんですよ」とコメンテーター“卒業”を示唆している。また別の番組では、大阪府知事の吉村洋文について、「維新のトップ、国会議員になってもらいたい思いはある」と国政復帰の話を持ち出した。非常にきなくさい状況だ。
　菅は住民投票について「二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革だと認識している」と評価、否決後は「大都市制度の議論において一石を投じた」と発言している。大阪の３バカが活動拠点を国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう。
人の話を聞かないような奴らが国政に出て何するんでしょうね。
人気だけでのし上がった人間が何を言うのでしょうね。橋下ってなんかやりましたか？
私はよく知りませんね。二重行政が～という話以外聞いたことありません。
確かに昔は仕事しない公務員がのさばっていたので大変残念な運営されていた大阪の行政
今になって変わったのでしょうか？不正が明るみに出ればそりゃあ変わりますね。
日産と同じような構図だったとも聞きます。維新の会が風を入れたと言う事に対しては否定しません。
でも、独裁を目論む橋下には賛同できませんね。

突如裏切った創価学会も揺れているそうです。
「創価学会をつぶす気か」公明支持層に分断　大阪都構想、菅首相誕生に自民「複雑な思い」
　１１月１日に実施された「大阪都構想」２度目の住民投票では、前回２０１５年の投票時には反対しながら、今回は賛成に回った公明党の対応にも注目が集まった。急な方針転換は支持母体の創価学会内で分断を生み、国政選挙などでも後遺症が懸念される状況に。一方、反対派の自民党も意見集約の過程で内部のあつれきが表面化し、今後の組織運営にしこりを残した。（共同通信＝山本大樹）
創価学会の組織に亀裂が入り、それをあてにして当選していた自民議員にも亀裂が入ったと言いう事です。
維新の会がそのままで二つが弱体化したのであれば維新の会が躍進するって事ですね。
とんだ詐欺師です。自民党は兜の緒を締めてしっかりとした組織を作り上げないと府民にそっぽ向かれることでしょう。

２１日に維新の会の松井が代表を辞任するそうです。
大阪維新・松井代表が21日辞任　「大黒柱」失う維新はどこに向かうのか？
　地域政党「大阪維新の会」の松井一郎代表（56）＝大阪市長＝は21日、大阪都構想の住民投票が否決された責任を取って代表を辞任する。橋下徹氏らと維新を結党した2010年以降、大阪府知事と大阪市長の両ポストを押さえ、首相官邸とも関係を築きながら党勢拡大をけん引してきた松井氏。「大黒柱」を失う党運営を不安視する声が漏れる。
責任取って辞任するのは勝手ですね。次は吉村らしいですけど興味はありません。
あいつらはどうせ顔を変えるだけでやり方は変えないだろうし、また都構想を持ち出してくるのでしょうね。
とんだ恥知らず達です。

維新の会は自分たちの意のままにならない議員を共産党と一緒になって追放したりしてます。
その追放された議員が嫌味を言っています。
丸山穂高議員　橋下徹氏の〝上から目線〟を批判「いまだに上司きどりで笑うわ」
衆議院議員でＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高氏（３６）が２２日、橋下徹元大阪市長（５１）の発言にツイッターで注文を付けた。
　橋下氏は２１日に放送された関西テレビ放送の「おかべろ２時間生放送スペシャル」にゲスト出演。日本維新の会が育成した政治家について「そうそうたるメンバーを輩出」と語ったと報じられた。番組中では丸山氏、杉田水脈衆院議員（５３）、上西小百合元衆院議員（３７）、参院議員の河井案里被告（４７）らの名前が挙げられ、「全責任は僕に」と苦笑したという。
　丸山氏は日本維新の会により設けられた政治教育塾・維新塾の１期生だが、「維新塾は〝塾〟ですらないからなぁ。せめて数年毎日なら兎も角、月１の講義を半年のみ、内容も大学の２単位１コマにすら及ばない割に、１０万２０万と高額資金を集めるシステム。あえて言うなら政治詳しくない有権者へ〝政治を勉強した〟と思わせるアピール用では？私は〝出身〟とも言わないし、思ってないなー」と内情を明かしてツイート。
　続けて「まあ、〝こいつは俺が育てた〟、〝あいつの育て方が失敗やった〟、とかを自分から言うとか、いまだに上司きどりで笑うわ、しかもウザい系ｗｗｗ　育てられた本人が言うならまだしも、もし仮に本人がそれまで育てられたと思ってても引くやつですね。維新は他組織がやらない意味不明なマウントするんだよなぁ」と皮肉を込めて切り捨てた。
で、育てた議員は別のところに行ったって事でしょ、維新が捨てられたのか維新を捨てたのかは判りませんが、元維新と言って紹介される人はいませんね。
橋下は何を考えて行動しているのでしょうね。考え方がよくわかりません。

吉村もいい加減話す内容を考えたほうが良いでしょうね。
小池化しているように思えます。
命の選別「トリアージ」をすると宣言した吉村洋文知事。言葉の重みを理解しているのか？
「大阪都構想」ゴリ押しで蔑ろにされた大阪の新型コロナ対策
　新型コロナウイルスの感染者数は、連日、過去最多を更新し続け、日本でも欧米のように感染が広がり、医療崩壊が起こるのではないかと心配されています。
　これから冬の寒さが本格化する日本で、もし第３波が起ころうものなら大変深刻な状況に陥っても不思議ではないと警鐘を鳴らしてきた人たちはたくさんいました。ところが、国単位で見れば「GoToトラベル」や「GoToイート」といった経済政策に明け暮れ、大阪府という単位で見れば「大阪都構想」に明け暮れていました。
　経済政策の方は、新型コロナウイルスでさまざまな業界が大ダメージを負っていることもあり、これも新型コロナウイルス対策の一環だと考えることもできるのですが、「大阪都構想」は、今、このタイミングでやることに、まったく意味がありませんでした。第３波の予兆がフツフツしている時にろくすっぽ対策らしい対策を打たないままだったので、今、大阪の感染状況は非常に悪いのです。

「トリアージ」を宣言した吉村洋文知事
　あろうことか、吉村洋文知事は記者に囲まれ、大阪ではこれから「病床トリアージをする」と宣言しました。
「病床トリアージ」というのが何を意味しているのかという話になってくるのですが、産経新聞によれば、一般の病気やケガの患者と新型コロナウイルスの患者を病院ごとに分けるという意味のようです。
　しかし、本当はこの「病床トリアージ」という言葉には、その先の意味が含まれているのではないかと考えられるのです。というのも、ただ入院する病院を振り分けるだけなら「振り分ける」と言えばいいだけなのですから、わざわざ「トリアージ」という言葉を使う必要はありません。
「トリアージ」とは、大規模な事故が起こった時などに、命が助かりそうな人を優先的に治療することです。過去には、ＪＲ福知山線脱線事故や秋葉原無差別殺傷事件などでトリアージが行われました。本当は全員の命を平等に助けなければならないのだけど、事故や事件などで大量のケガ人が出てしまった時に、全員の命を救うことが物理的に不可能で、このままではより多くの犠牲者が出てしまう時に、１人でも多くの命を救うための選択として行われるのが「トリアージ」です。本当だったら「トリアージ」なんていうことは考えない方がいいわけで、緊急の緊急で、本当にどうしようもない時に使われるものです。
　ところが、吉村洋文知事というのは、これから重症患者が増えそうだという時に、重症患者を増やさないために最善の努力を尽くすわけでもなく、簡単に「トリアージ」という言葉を使っているのです。これは非常に危険な思想です。わざわざ「トリアージ」という言葉を使うからには、そこには必ず「命の選別」があるはずです。
（中略）
大阪都構想否決で独裁化が強まる維新
　１１月１日に大阪都構想の住民投票が否決された後の大阪市議会は、それはそれは「パワハラの嵐」と呼ぶべき悲惨な内容でした。大阪市を４つに分けた場合にはコストが増えるという試算を出した大阪市財政局の職員を吊し上げ、「これだけ頑張ってきた大阪都構想をぶち壊したのは、全部オマエのせいだ」と言わんばかり。「思想を持ってわざとやったんだろう」と因縁をふっかけて、集団リンチも同然。
　そもそも大阪維新の会が丁寧に試算を出して説明していたらこんなことにはならなかっただろうに、市民が納得する試算を出して説明をしなかったばっかりに、大阪都構想は否決されたのです。増えるコストをどう抑えるのかという議論もほとんどされず、これでは行政サービスの低下につながるのではないかという市民の懸念は、財政局の職員をどれだけ叩いたところで何も変わりません。
　しかし、大阪維新の会の議員たちは代わる代わる職員叩きをして、早くも３回目の住民投票を見据える始末です。第３波の予兆があるコロナ禍真っ只中に、わざわざ大阪市民を巻き込んで住民投票に行かせ、２回も否決されているのに、勝つまでジャンケンのごとく３回目をやろうとしている大阪維新の会。「大阪都構想の後から維新の独裁政権化が進んだ気がする」という声もあり、今こそ大阪維新の会をよく見守っていく必要があるのですが、大阪市議会で「パワハラの嵐」になっていたことは、ほとんどの大阪市民が知らないのです。

吉村洋文知事にリーダーシップは無い
　大阪の重症者数は東京の約２倍で、全国でも最悪となっています。他の自治体に比べて死亡率も高く、医療機関や高齢者施設での集団感染も確認されており、大至急の体制見直しが必要です。
　ところが、これほどの緊急事態に大阪維新の会は何をしていたのかと言ったら、ホテルの大広間を借り、新しい代表を決めるための選挙をしていました。「新しい代表なんて暫定的に誰がやってもいいから、今は市長や知事の仕事に専念してくれ！」とお願いするべきタイミングで、どいつもこいつも何の疑いもなく、雁首揃えてホテルに集まる始末。
　ただでも「身を切る改革」だと言って、保健所の数が減らされていて、「コロナかもしれない」となった時になかなか検査してもらえない環境が続いている大阪。独自にＰＣＲセンターを作る自治体もあり、どこも発症の疑いがあった場合に検査するまでのスピードは早くなってきているというのに、地元の声によれば「大阪はいまだに６日近く待たされる」ということで、半年経ってなお、何も進化していないのです。６日もあったら、この間に症状が軽くなってしまった人は出歩いてしまうだろうし、入院もできずに悶絶しながら家で過ごすことになってしまうので、こうしている間に家族の感染リスクが高まるという話になります。
　一刻も早い対策が求められている時に、自分たちの政党の話に明け暮れて、議会では「職員叩き」に勤しんでいるのですから、このままだと次の選挙で大阪維新の会をトリアージしなければならなくなります。
　吉村洋文知事は、わざわざ記者会見を開き、迂闊にも「新型コロナウイルスにイソジンが効く！」と言ってしまったので、塩野義製薬の株を上げることには成功したものの、自身の株は大暴落。しかし、先日、毎日放送の番組に出演した際、トイレにイソジンが置いてあるのを見て大喜び。丁寧に写真までつけて「僕のうがい薬会見を散々批判してたけど、自社のトイレにポビドンヨードのうがい薬を置いてるやんか。思わず使っちゃったよ」と紹介していました。
　僕がスタッフだったら、吉村洋文知事が来ると言われた瞬間、楽屋にお茶やお菓子を置くのと同じような感覚で、おもてなしの一環としてトイレにイソジンを置いておきますけど、特別な歓迎を受けているのかもしれないとは思わないのでしょうか。そうじゃなかったとしても、これから新型コロナウイルスだけでなく、普通の風邪やインフルエンザが流行る季節になるので、たとえ普通の風邪だったとしても、出入りしている人たちに体調を崩されるとややこしいことになるので、うがい薬を置いておくことはあるかもしれません。少なくとも「新型コロナウイルスに効く」と思って置いているわけではないでしょう。吉村洋文知事は、どこまで天然なのでしょうか。
（後略）
こんなのが維新の会の次期トップらしいです。馬鹿と言うかなんというか何も言えませんね。
小池もそうですが、パフォーマンスだけに走る政治屋は信用できません。
大阪モデルとか言って太陽の塔と通天閣をライトアップした以外何かやりましたか？
何もやっていないようにしか思えません。

ますます勢力を拡大させる維新の会と言われていますが、これから伸びる印象はありませんね。
バイデンと同じように化けの皮がはがされてきているように思えます。
（ブラッキー）


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愉快犯ってご存知でしょうか？
古くはオオカミ少年の話があるように人の注意を引き付けるためにさんざん嘘で騒ぎ立てる馬鹿者の事です。
我が国ではそれをいい大人であるマスゴミが平気で行っているという問題があります。
あくまでもＰＣＲ検査は陽性であるか否かで感染症を患っているか否かは判断できない検査である、それ単体の検査だけでは感染者とは言えません。
他の検査を含んでやらない事には意味がない検査であり、安心を得るためにＰＣＲ検査を受けるというのは全くの矛盾なのです。
問診やＣＴの結果を含めてＰＣＲ検査を行っていかないと意味がない検査であり、陽性者の人種、国籍、性別、年齢などの重要な項目ごとに分けての区別が必要です。
それを行う時間はありましたがそれを行わずに騒いでるマスゴミや左翼達、恥を知ってもらいたいものです。

今回のウイルスの元になった武漢、通称武漢ウイルスと言われているCobit-19?は支那の武漢発祥と言われています。
それを中共は認めないと言う事で記事にした人間を処罰することにしたようです。
発生初期から武漢の情報発信の記者起訴　中国、新型コロナで抑圧
　中国上海の検察当局は２１日までに、新型コロナウイルス感染症の発生初期から湖北省武漢の情報を会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで発信していた元弁護士で市民記者の女性を「悪意を持って虚偽情報を伝えた」などとして公共秩序騒乱の罪で起訴した。関係者が明らかにした。
　女性は上海市の張展氏で、関係者が入手した起訴状は９月１５日付。２月以降武漢から医療現場の混乱ぶりを伝え、５月には武漢の遺族女性が初期対応を巡り責任追及を求めたことを紹介。拘束され、６月に逮捕された。
　検察当局は「大量のうそを発信し、海外メディアの取材を受け、悪意を持って感染情報を言いふらした」としている。
　当局は新型コロナ対応に関する批判への抑圧を強化。武漢で活動した市民記者らは拘束され、政府対応を非難した知識人や党員も逮捕、処分された。（共同）
中共は自分たちに不利になるような情報を隠すためにメディアに圧力を行い、国民を束縛します。
それに対して国際社会はと言うよりも戦勝国連合は一切口を出しません。
誰の代弁者なのでしょうね。

日本でも無駄な事をやって国民を不安に落とし込み、政権交代を狙う組織がいます。
立憲、幹部地方訪問前の検査義務付け　コロナ対策
　立憲民主党の枝野幸男代表は２０日、自身を含む党幹部が講演などで地方を訪れる際は、必ず事前にＰＣＲ検査を受けて新型コロナウイルスの陰性を確認すると発表した。随行する警視庁の警護官（ＳＰ）や党職員も対象。衆院議員会館で記者団に語った。
　枝野氏は２１日からの３連休に滋賀、兵庫、沖縄の３県を訪れ、県連設立大会などに出席する予定で、一行は既に陰性を確認済みという。枝野氏は地方回りを続ける考えで、「一人ひとりの暮らしに（政府の）目が向いていない中で、話を聞かせてもらうことは重要だ」と強調した。
滋賀県に民主党っていたんですね。
全然知りませんでした、武漢ウイルスの陽性反応が出た人が５人も追加になったそうですね。
まあ、テレビはそんなこと言っていますが、区別できていない事を報道していない事がそもそもおかしいのですよ。
そんなに感染力が強いなら東京は全員感染していますよ。

因果関係が一切証明されていないのに不安をあおるために自分の地位を使っている人間がこんなことを言っています。
「一時中止の決断を」「近場に限定」「遠方はPCR検査などパッケージに」 GoToトラベルに東京都医師会・尾崎会長
　東京都医師会の尾崎治夫会長は20日の緊急会見で、新型コロナウイルスの感染が全国で拡大している状況を受けて、「GoToトラベル」キャンペーンについて「一時中止の決断を」などとする提案を行った。
　尾崎会長は国内の新規感染者のグラフを示した上で、「10月1日から東京のGoToキャンペーンが始まった。私の目の錯覚かどうかわからないが、この2週間後からどうも感染が全国的に増えている気がする。いろいろな政府からの話もあるが、GoToキャンペーンで東京に来る人、出る人が多数増えてきたことが影響がないという話ではないと思っている」と指摘。
　その上で、「急がば回れ、一時中止の決断を　特に感染が多い地域に限定してでも」「マイクロツーリズム　近場に限定」「遠方への旅行の際はPCR検査や抗原検査をパッケージに」という3つの案を示し、「できれば一時中断して、こういったことを考えていただく。できなければ近場で動かすとか、遠くに行く場合はPCR検査や抗原検査を併用していただくことを考えていただけたら」と訴えた。
気がするだけでＰＣＲ検査受けろという馬鹿げた主張です。
第一、この季節は風邪がはやる時期であり例年通りの数値です。
それを武漢ウイルスと紐づけて不安をあおろうとするその姿勢、医療従事者とは到底思えません。
何がしたいのでしょうか？病院に来るなと言いながら金儲けをしたいといってＰＣＲ検査を拡充している日本医師会
どれだけ美味しい利権なのでしょうね。

で、共産党とお仲間であることがばれています。
日本医師会・日医連が合同新年会
　日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は２１日、東京都内で開かれた「日本医師会・日本医師連盟合同新年会」に各党国会議員とともに出席しました。小池氏は、日本医師会の横倉義武会長をはじめとする役員や、全国各地の医師会役員と親しく懇談しました。
　あいさつに立った小池氏は、「受診時定額負担の導入で、患者負担が３割を超えるようなことは許すわけにはいかない。今年こそ、社会保障費の抑制路線を転換して、安心してかかれる医療を実現するために力を合わせましょう」と述べ、大きな拍手を受けました。
共産党がいなければ日本はどれだけ平和なのでしょうね。
日本学術会議、日本医師会、マスゴミ、自治労、日教組、すべて共産党の息の根が掛かっています。
これを受けて政府は給付金を一時的に止めるようなのですが、あまり意味をなしていません。
そもそも旅行給付金を使って移動する人の内何％が感染したのでしょうね。
十万分の１以下です。普通に不衛生な生活しているほうがよっぽど環境が悪いのです。

そのことが判っている山梨県知事は反論します。
山梨知事「イート４人以下」応じず　「感染防止策は十分」
　飲食業界への支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の適用を原則４人以下にするよう政府が都道府県に要請したことについて、山梨県の長崎幸太郎知事は１９日の記者会見で、応じない考えを表明した。
　長崎氏は、感染防止策を徹底していると県が認めた山梨独自の「グリーンゾーン認証」を受けた店だけでプレミアム食事券が使えることを指摘し、「県の指針を守っていれば感染防止は十分。４人以下を採用する必要がない」と強調。
　「他の都道府県も山梨ほどやっていれば同じ考えになると思う」とした上で、「４人以下の基準に意味があるのか。大部屋か小さな部屋で違う。政府は混乱しているのではないか。頭を整理してリクエストしてほしい」と述べた。
注文と言うよりも正論を突き付けています。
当たり前の話です、何故それが出来ないのでしょうか？
外食で感染したって話はあまり聞きません。病院で集団感染が多いのが特徴です。
第一、日本人がどれだけ感染しているのでしょうか？群馬県では７割が外国人だそうです。
それをはっきりさせないのであれば意味がないのです。差別はいけません。
事実を積み上げていきましょう。

共産党と組むような組織をまともに相手にしてはいけません。
しっかりとレッドパージを行っていきましょう。
（ブラッキー）


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最近、人のせいにする人が多いですよね。
なんでもかんでも批判ばかりすればよいと巻会えているような気がします。
おそらく、マスゴミの論調を見てそれが通じると思っているのでしょうね。
何がしたいのかわからない、嘘を平気で述べていくその姿、教養が足りない人が増えているのでしょう。
これもお互いを助け合う共助、その前に自分で動く自助の精神が足りないのでしょう。
それを同調圧力とか言って批判する輩もいますよね。
だから嫌われるんですよ。ほかの人に迷惑を掛けないように自分で出来る事は自分で行う、この当たり前の事が判っていないのでしょう。

さて、そのような人物が多い中、アメリカで指名手配されている人間の別の裁判で有罪判決が決定しました。
菅野完氏への賠償命令確定　新書「日本会議の研究」
　平成２８年に出版された新書「日本会議の研究」（扶桑社）に虚偽の記載があり、名誉を傷つけられたとして、宗教法人「生長の家」元幹部の男性が著者の菅野完氏に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は菅野氏の上告を退ける決定をした。２８日付。菅野氏に１１０万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。
　令和元年６月の１審東京地裁判決は、同書の記述５カ所が男性の社会的評価を低下させる内容で、真実とは認められないと指摘。２審東京高裁は今年１月の判決で、うち１カ所について「真偽にかかわらず、名誉毀損はない」とする一方、双方の控訴を棄却していた。
このように嘘を信じて本を書いて批判していたら名誉棄損で負けたという記事です。
というか、日本会議はただの神社関係の連絡会議って事が判っていないのでしょうね。
安倍総理と関わっているから批判して対立させようとしていたのでしょう。
この人物、この前も食べても良いハンガーストライキをやって馬鹿にされていた人物です。
批判のパフォーマンスしかできない人間って寂しい人だと思いますね。

元朝日新聞で捏造をばら撒いていた人物が他人を批判する記事を書いている本の責任者をしています。
裁判の判決が決まる前に裁判の内容を批判する記事を監修しているのは聊か問題になりませんかね。
『朝日』元記者裁判、控訴審開始　 西岡力氏の失態がさらに浮上
元朝日新聞記者植村隆氏（本誌発行人）は10月29日、日本軍「慰安婦」問題否定派の西岡力氏に対する名誉毀損訴訟の東京高裁第１回口頭弁論で、新証拠に基づく西岡氏の事実誤認を明らかにした。
新証拠は１９９１年11月、弁護士による韓国の元「慰安婦」キムハクスン（金学順）氏への聞き取り調査を録音した取材テープ。植村氏は同年12月25日、「証言テープを再現する」というキム氏の記事を書き、西岡氏はそれを「キーセンに売られたという事実を意図的にカットしている。（中略）聞き取りでもその事実は語られたはずだ。（同）。捏造」と著書で非難した。キーセンの「経歴」から日本軍の強制連行を否定する趣旨だ。
ところが2時間にわたるテープで、キーセンに売られた話はまったく出てこない。
「証言テープにないことを記事で再現しようがない。西岡氏は『語られたはずだ』という推測の材料しかないのに、なぜ捏造と断定できるのか」というのが植村氏側の主張だ。
弁護団の神原元弁護士は意見陳述で戦時性暴力への世界の認識という点から、植村氏を敗訴にした東京地裁一審判決を批判した。
「28年前に植村氏が聞いたのは、戦争当時17歳の少女が受けた、生々しい、戦時性暴力の被害証言です。性犯罪の被害者の証言を記事に書く際に、『彼女は実は公娼（すなわち売春婦）だった』等と普通書くでしょうか。（中略）記事を『捏造』だ、などと決めつけるのは、事実としても、歴史としても、そして、倫理的にも、誤ったことであります。戦時性暴力に厳しく向き合うのは90年代以降の世界の趨勢であり、性暴力被害証言を歪める東京地裁の判決は、まさに世界の恥さらしであります」
西岡氏は、重要な事実において自分に間違いはない、と反論した。次回は12月16日。
（徃住嘉文・報道人、2019年11月8日号）
で、証拠のテープを裁判所に提出できない側の人間がこんなことを言っていいのかな？
そもそも、最初は妓生養成学校に行っていたと証言していた人物がある日から親に売られたことから方向転換して強制連行されたと言い出したのですから信用できると思っているのでしょうか？
それを知っていて嘘を１００回言えば事実になるとでも思っているのでしょうか？
これだから信用されないのすよ。

で、結局捏造記者が裁判に負けました。
元朝日新聞記者の敗訴確定　最高裁、慰安婦記事巡り
　元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。
　１、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。
　１審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持した。
まあ、誰もが知っていた捏造記者の話です。
捏造を平気で行っていた人物、自分の身うちを守りたいがための行動だったのかもしれませんが、そんなに社会は甘くないのでしょう。
捏造を信じて記事を書いて、身内の裁判を有利にしようとして自分たちの評判が地に落ちただけの話です。
捏造記者と言う名誉ある？称号が確定した植村、日本のジャーナリストって所詮ブンヤ、こんなものなのかもしれませんね。

この精神は何処から来たのでしょうか？
約束を守れないのに逆切れしている人にその面影があります。
韓国外交部、日本自民党の少女像撤去の圧迫に「謝罪反省に逆行」
韓国外交部は21日、日本自民党の国会議員が、ドイツのベルリンに設置された平和の少女像を撤去させようと声明を送ったという報道と関連し、「日本自らも明らかにした責任と反省の精神にも逆行する動きだ」と批判した。
この当局者は、自民党議員の行為は「歴史的事実と関連して追悼・教育のために民間が自発的に設置した造形物を人為的に撤去しようとすることだ」とし、「日本軍慰安婦被害者問題の解決に役に立たないだけでなく、日本自らも明らかにした責任と反省の精神にも逆行する動きだと思う」と語った。
先立って日本の産経新聞は、少女像の撤去を望む自民党議員が、少女像の許可取り消しを支持する声明をベルリン市ミッテ区庁長とミッテ区議会議長に送信したと報道した。
ミッテ区の現地市民団体コリア協議会（Korea Verband）が、少女像撤去命令の効力停止を求める仮処分申請を提起し、裁判所の判断を待ち撤去を保留している状況だ。
日韓基本条約及び日韓合意を行っているのにそれを平気で破っているにもかかわらず、自分のいいように動かない事に対して駄々っ子の様に騒いでいるだけのお子様のようですね。
前に出した二人はこのような団体と行動を共にしているのでしょう。
論調が非常に似ていますね。

結局、嘘を吐いても問題ないと考えている、政府を批判すれば正義だとでも思っているいびつな考えを持っているのでしょう。
そんな大人が増えているのは宜しくないですよね。
（ブラッキー）


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赤い疑惑が尽きない日本学術会議
そもそも公務員として任命するにあたりレッドパージは常識的にやっていかないといけません。
何故なら世界的に見て共産化＝腐敗していく、権力を保持する方向に走る傾向があり、自由や義務を勘違いする輩が増えるからです。
その為、組織の清浄かを図るうえで共産党を排除することは必要不可欠であり、ましてや公務員になろうという人は赤化してはいけないと言う事が重要です。
何故なら自分たちの為にルールや規則を捻じ曲げる事に躊躇がなく、社会に対して公僕になろうという考えはなく自分の為にという考えに陥るからです。
赤化してしまった学術会議、学問の全人代と呼ばれるにふさわしい会議となっているようです。

防衛相も赤化した組織に対して目を光らせています。
中国「軍民融合」で技術獲得　民間企業通じ軍事技術吸収　防衛省レポート
　防衛省のシンクタンク、防衛研究所が１３日に公表した年次報告書「中国安全保障レポート２０２１」は、具体例を挙げながら中国政府が最先端の軍事技術の獲得を進める現状を詳述した。中国は「軍民融合」のもとで武器や装備品の研究開発に参入できる民間企業を増やしており、防衛省関係者は、高度な技術を持つ人材を招聘（しょうへい）する人材獲得政策「千人計画」を含め、「日本人が知らぬ間に中国の軍事力強化に協力している可能性もある」と警鐘を鳴らす。
　報告書は、中国が先端技術を獲得する手法について「特定分野の遅れを補うため、さまざまな手段を用いて」いると指摘する。
日本学術会議が推進する千人計画、それが中共の軍事開発の手助けをしているのです。
日本の防衛に寄与する研究などがは潰す一方で中共の軍事産業に対して手助けする、とんだ計画です。
確かに日本の研究費が少ないという問題があるのだと思いますが、それでも日本の技術が中共に流れる事は防がないといけません。日本の防衛をやるためにしっかりと取り組んでいきましょう。

このように考えている学者もいるのですが、そもそも論が違います。
「後衛」を拒絶する政府の危うさ　永田和宏さん「学問そのものの否定だ
　日本学術会議の新会員6人が菅義偉首相から任命拒否された問題。細胞生物学者で歌人でもあるJT生命誌研究館（大阪府高槻市）の永田和宏館長は、菅首相の姿勢を「学問そのものの否定だ」と警戒し、学術会議の意義を「いざという時に警鐘を鳴らし、最終的な防波堤の役割を果たすこと」と強調する。科学を取り巻く現状、日本社会への危機感は強い。【菅沼舞】

「批判精神なくしたら学者と言えない」
　――日本学術会議の新会員6人が拒否された問題をどう考えますか。
　◆「学問の自由の侵害」だと非難する声がありますが、「学問そのものの否定」という側面が強い。なぜ拒否したのかを首相が理由をはっきりさせないので推測するしかないが、（任命拒否された6人は）政権に批判的な意見を述べたことがある学者だから、という理由が考えられます。だが、学問は批判精神なくしては成り立たない。自然科学であろうと社会人文科学であろうと同じ。批判精神をなくしたら学者とは言えない。それを真っ向から否定している政府は、学問が何であるかを分かっていないか、あるいはあえて無視しているのか。しかも「批判精神はだめだ」といって任命拒否しているならまだしも、理由も言わないまま支離滅裂なロジックが国会で通っており、国会が国会でなくなっている。自由の侵害よりも学問そのものが侵されていく日本は非常に怖い。
誰が批判精神が駄目と言ったのかな？
自分で自己紹介しているだけですよね。
レッドパージされただけなのに何言ってんでしょうか？任命責任があるのでそれは仕方ないでしょう。
公安から目を付けられているのに公務員にしようとしているほうがおかしいと思いますよ。

因みに政治介入は共産党のお家芸のようです。
「政治介入」の元祖？　共産党と学術会議の関係をひもとく
　共産党は、日本学術会議の任命見送りは政府による「人事介入」「政治介入」だとして国会で追及を繰り広げている。その力の入れようは、志位和夫委員長が４日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策にも触れず、質問時間のすべてを学術会議に費やしたほどだ。歴史をひもとけば、共産党は学術会議に対し、その発足時から並々ならぬ思いを寄せていた。
　「人民の科学者に栄冠　共産党公認六名・民主戦線卅三名」
　昭和２３年１２月２４日付の共産党機関紙「アカハタ」（当時）のトップ記事にはこんな見出しが躍った。共産党公認とあるが、国政選挙や地方選挙に関する記事ではない。日本学術会議の会員を決める初の選挙の結果を伝えたものだ。
そりゃあ、いままで好き勝手に決めていた科学振興費の配分を担う学術会議と仲良しだったのですかあ利権を奪われたくないという考えなのでしょうね。
自分の利権には口出しするな！でも他人の利権は許さないってのが基本的な考えの左翼達、いい加減にしてもらいたいものですね。

自分たちが追い付けられている事が判っているのでしょうね。
左翼学者ならではの逆切れだそうです。
学術会議が逆ギレ？　候補者リストの事前提示「今後は協議せず」　識者「もはや廃止しかない」
　日本学術会議の梶田隆章会長ら幹部が１２日、記者会見を開き、定員を超える会員候補者リストを事前に提示して首相官邸と協議する対応を、今後は取らない考えを明らかにした。つまり、学術会議側だけで、国家公務員となる会員候補を決めると宣言したものと受け取れる。「民営化」「廃止」を含む、学術会議の組織改革論議にも影響しそうだ。
　菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補６人の任命を見送ったことを受け、学術会議や左派野党が猛批判している問題で動きがあった。
　１２日の記者会見で、学術会議第１部（人文・社会科学）幹事の小林傳司（ただし）大阪大学特任教授は、首相官邸との事前協議については法令で定められていないことから、あくまで「法に従って（会員候補を首相に）推薦する」と述べたのだ。会長の梶田氏も同様の考えを示した。
　日本学術会議は年間約１０億円もの税金が投入されながら、日本学術会議法に基づく政府への勧告は、２０１０年８月の科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後。
　特定の政治勢力の影響が指摘され、存在意義が問われている。
　今回の学術会議側の主張について、評論家の八幡和郎氏は「新会員の人選は学術会議が自由に決めて、官邸側にのませようという意図だろう」といい、こう続けた。
　「政府側は、会員が国家公務員である以上、学術会議側が強硬にくるなら、任命をしなければいいだけの話だ。そもそも、学術会議は現実的にみても、機能しているとはいえない。一連の動きをみて、組織改革を望む世論の声は強まっている。組織改革をめぐる政府側との交渉で、学術会議側は選択肢の幅を狭めたのではないか。もはや廃止するしかない」
何もしていない組織に金を渡すほど愚かではないって事ですよね。
成果を出せないのであればあきらめましょう。

もはや勝負ありって感じです。
勝負あった学術会議問題
　もはや勝負はついた－。８日の毎日新聞朝刊の１面に掲載された世論調査（７日実施）記事を読み、日本学術会議の会員任命見送りの件は、もう終わっていると感じた。野党や一部マスコミが、まるで天地を揺るがす一大事であるかのように追及してきたが、国民はついてこなかった。記事の見出しはこうである。
　「内閣支持率７ポイント減５７％　『任命拒否は問題』３７％　本社世論調査」
　記事は「任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ」と書くが、６割近い高支持率を維持しているのだから特に問題はない。
民主党などが罵倒しながら追及ってやっているみたいですけど大丈夫かな？
マスゴミも連日ニュースに出していますけど誰にも相手されていません。
仕事しない人間に渡す金はないっていうのが当たり前です。
それでも利権を手離さないのでしょうか？
自分を汚しているって感じです。

このようなものたちを老害っていうのでしょうね。
考え方を新たにしていきましょう。
（ブラッキー）


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第七十六回 日本の歴史文化研究会
「米大統領選後の米国、沖縄の現状と未来」
主催「日本の歴史文化研究会」
協賛「新聞アイデンティティ」
今回は、東日本大震災の時に「トモダチ作戦」を立案した“青い目のサムライ”エルドリッヂ博士に「米大統領選後の米国、沖縄の現状と未来」と題して語って頂きます。
米中は、既に戦争状態にある、と言われています。一方で中国は尖閣諸島海域を侵犯し続けています。沖縄は、地政学上、極めて重要な位置にあります。有事ともいえる時代に、私たち日本人は覚醒しなければ平和で明るい未来はつかめません。「アメリカ人から見た沖縄戦」についても語って頂きます。
令和2年12月5日(土)
第七十六回 日本の歴史文化研究会
「米大統領選後の米国、沖縄の現状と未来」
講師 ： ロバート・D・エルドリッヂ 博士
時刻 ： 受付13:30 講演会 14:00-16:30
会場 ： 芦屋市民会館 301号室
http://www.city.ashiya.lg.jp/kouminkan/shimin_center.html
〒659-0068 芦屋市業平町8番24号
TEL 0797-31-4995
JR芦屋・阪神芦屋・阪急芦屋川の各最寄り駅からも歩いて5分から6分
定員 ： 60名
会費 ： 1,000円　学生無料
申込　ishimotoh＠kcc.zaq.ne.jp
にお名前、連絡先をメール下さい。
チラシは、以下のURLからダウンロードできます。
https://biz.datadeliver.net/receiver/file_box.do･･･
忘年会も検討中。
万象繰り合わせの上、是非ご参加ください。


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何処の国も偏向報道が酷いものですね。
と最近とみに思うようになりました。
アメリカの大統領選挙は泥沼化しており、ヨーロッパも巻き込んでというか、不正にヨーロッパ諸国がかかわっている事が判明
中共による不正選挙も相まって世界大戦化しています。
台湾に目を抜ければ偏向報道が酷いテレビ局に対して免許更新されないということもあり、世界中のメディアが金儲けだけを考えているのでしょうねと思えてしまいます。日本のメディアは腐っており、人間として最低な倫理観も持ち合わせておらず、加害者の権利は主張するも被害者を庇う姿勢を一切見せない、むしろ被害者に対してひどい言葉を向ける奴らが多数いるようですね。

その典型的な例がありました。
過熱報道で「市民を殺した」悔やむ元記者
　雲仙・普賢岳（長崎県）が噴火した１９９０年１１月１７日から３０年。平成最初の大災害に取材は過熱し、９１年６月３日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵（映像）を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送（ＮＣＣ）の中尾仁（なかお・じん）さん（５２）が当時を振り返った。（共同通信＝石川陽一）

　▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」
　中尾さんはＮＣＣが開局した９０年４月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った。噴煙を上げる普賢岳を前に「歴史的な一大事に立ち会っている」と胸が高鳴ったという。災害取材は初めての経験で「日本中の人に何が起きているのかを伝えなければ」と使命感に燃えた。
　普賢岳の火山活動は一時的に弱まったが、年をまたいだ９１年２月に再噴火が起こり、４月に入ると急激に活発化する。５月２０日には後に「平成新山」と名付けられる溶岩ドームが新たに形成され、火砕流が頻発するようになった。中尾さんもしばしば全国中継でリポートした。
　火砕流は高熱の火山灰や溶岩の破片、ガスなどが混ざり斜面を高速で流れる現象だ。時速１００キロにも達し、遭遇すれば逃げることは不可能とされている。５月２６日には小規模な火砕流に巻き込まれた男性が両腕にやけどを負い、噴火から初のけが人となった。
　市は同日、普賢岳の麓の一部に避難勧告を出したが、報道各社は黙殺して取材を続けた。中尾さんは「行政が大げさに言っているだけ、ぐらいにしか考えていなかった。最初のけが人がやけどで済んだため、『巻き込まれても死なない』という誤った認識を持ってしまった」と打ち明ける。
　当時、報道各社は溶岩ドームの先端から約３・５キロにあり、火砕流が下る谷の真正面を「定点」と呼び、撮影拠点にしていた。ここも避難勧告の区域内となり、市や県警は再三にわたって退去を求めたが、聞き入られなかった。中尾さんは「勧告区域内に立ち入るのは、ジャーナリストとして当然の権利だ」と考えていたという。むしろ、「報道の自由を当局が規制しようというのか」と反発さえ感じていた。

　▽燃えさかる炎を前に「引けば記者失格」
　そして、誰も報道機関をとがめることができないまま、運命の日を迎える。６月３日、中尾さんは上司に「土石流の映像を撮ってきて」と指示された。カメラマンと２人で会社所有の乗用車に乗り込み、普賢岳の麓を流れる川沿いの山道を上流へと進んだ。定点を通り過ぎると、徐々に道は狭くなっていき、やがて行き止まりになった。
　結局、土石流は見つからず、定点まで引き返すことにした。中尾さんが運転していると、木の葉っぱの上で休む巨大なカタツムリを見つけた。捕まえて車のボンネットに乗せて数十メートルを走って遊び、逃がした。このわずかな時間が、奇跡的に中尾さんの命を救うことになる。
　突然、真っ黒で巨大な雲の塊のようなものが視界を横切った。ものすごい勢いでふくれ上がり、一瞬で辺りを覆い尽くした。高さ数百メートルの壁のように頭上まで広がり、辺りは暗くなったという。午後４時８分、大火砕流が発生した瞬間だった。車はたまたま小高い丘の陰に差し掛かっており、難を逃れた。「あと数秒、早くても遅くても確実に巻き込まれていただろう」。
　驚いた中尾さんは車を止めて外に出た。あちこちに燃えさかる家屋や車が見え、直感的に死者が出ていることを悟った。茶色っぽい火山灰が雪のように降りしきり、辺りの地面に積もり始め、触るとほのかに熱かった。
　別の方向から１台のタクシーが来た。系列局の別の取材班で、命からがら逃げてきたという。１人は首に軽いやけどを負っていた。すぐにすすまみれの車体を撮影し、乗っていた人に中尾さんがインタビューした。終えると、一行は火砕流が通った道とは別の方向から市街地に帰っていった。
　一方、中尾さんは炎上する被災地域へと車を進めた。「迷いは全くなかった。ここで引けば記者失格と思った」。第２波への恐怖心はあったが、「アドレナリンで『血湧き肉躍る状態』。自分も死ぬかもとは考えなかった」。途中で下車し、惨状をリポートして映像に収めた。市街地に戻ると、消防団員に「どこから来たんだ」と驚かれ、誇らしかった。「スクープをものにした。他社はどこも撮れていない」と達成感に満ちていた。

　▽記者魂を「はき違えていた」
　だが、被害の全容が判明するに連れ、気持ちは沈んだ。定点を含む現場では報道関係者１６人と同行のタクシー運転手４人に加え、地元の消防団員１２人、警察官２人を含む計４３人が命を落とした。「自分の行動は正しかったのか」。黒焦げの遺体が次々と安置所に運び込まれる光景を目の当たりにし、自問自答を重ねた。撮影した映像もほとんどオンエアされることはなかったという。
　大火砕流は結果的に、避難勧告の区域内で止まった。犠牲になった消防団員たちは一度は退避したが、一部の報道関係者が無人の民家の電源を無断使用する事件があり、見回りのために戻っていた。つまり、報道各社が市の要請に従っていれば、犠牲になることはなかったのだ。「マスコミが住民を殺した」との批判に返す言葉はなかった。
　「自分が生きていることを不思議に感じる。亡くなった人たちは、熱かったろうなぁ」。今年５月下旬、中尾さんは久しぶりに現地を訪れ、つぶやいた。高台から大火砕流が通った跡を見渡し、視線の先には定点があった。「自分を含め、あの時は記者魂をはき違えていた。本当は他社に勝ちたかっただけ。巻き込んでしまった人たちには申し訳ないと思う」
　中尾さんはその後、情報番組のディレクターなどでも活躍し、現在は営業戦略部の専任部長を務める。教訓を語り継ぐことが生き残った者の責務と考え、同僚や後輩に説いている。「記者は死んだら何も伝えられない。危険地でこそ冷静になり、安全を確保した上で最善を尽くすべきだ」

　▽取材を終えて
　「もし自分が現場に居たらどうしたか」と想像した。おそらく、前に出たくなっただろう。大事件や大災害に遭遇し、興奮で身体中の血が沸騰するような感覚は私も経験がある。中尾さんの当時の心境はよく分かった。
　だが、私たちは専門家ではない。どこまでが安全なのかを自ら判断することはできないのだ。それを改めて教えられた。一記者として、普賢岳の教訓を胸に刻み、二度と同じ過ちは繰り返さないと心に誓った。
これが記者の考えです。記者の身勝手な行動がなければ消防隊や警察官が亡くなることはありませんでした。
住民はとっくの昔に避難していましたが報道機関の身勝手な行動を止めるために危険な場所に移動していたのです。
このような事はいつになっても無くなりません。記者の勝手で身勝手な解釈が世間に迷惑をかけているのです。

嘘ばかり書いている朝日新聞がファクトチェックなんかに対して馬鹿な事を話しています。
同調圧力は事実よりも強い?　フェイクニュース拡散の裏
　日本学術会議会員の任命拒否問題や米大統領選などをめぐり、国内外でフェイクニュースが横行している。どんな理由や背景があるのか。どう対応したらいいのか。

立岩陽一郎さん「フェイク流す人も市民社会の中から」
　ファクトチェックの普及をめざす団体を3年前に仲間と立ち上げました。影響力がある人の発言や、新聞、テレビなど有力メディアの報道、さらにインターネット上にあふれる言説について、内容が本当に事実なのか中立的な立場から検証する取り組みです。ファクトチェックは、2008年の米大統領選挙の前に本格的に始まり、フロリダ州の地方紙がピュリツァー賞を受賞し注目されました。
　候補者の発言の事実検証は画期的でした。日本のメディアでは、まだ「誰が何を言ったか」という発言の紹介のようなニュースが中心です。ファクトチェックに専門的なノウハウは必要ありません。私たちが17年の衆院選やコロナ禍でチェックを実施した際、参加したのは公募などで集まった学生や主婦です。
　ただ「ファクトチェックをしても、フェイクニュースはなくならない」と言われることも多いです。フェイクニュースは15秒あれば簡単につくれることもあり、確かに特効薬にはならないかもしれない。しかし、フェイクニュースを流している人は、えたいの知れない化け物でなく、私たち市民社会の中から出ているのです。事実の重要性を意識する人が増えていけば、フェイクが拡散する比率も減ると考えています。
大統領選挙で行われている偏向報道、それに対して一般の人は事実を流しているのですがファクトチェックと言って言論弾圧をされている事が見えないのでしょうか？
学術会議の問題に至ってはそもそも共産党と手を組むような奴を公務員にしてはいけないという当たり前の事が頭から抜けているのではないでしょうか？そのような原点を考えずに何を考えているのでしょうね。

フェイクニュースと言えば、女の武器を使ってジャーナリストになり、自分の吐いた嘘を誤魔化すために訴訟ばかりしている女性がいますよね。
女の武器を使用したことに対して隠したいがために本を出版、偏向報道を行うメディアに出ては笑いながら赤裸々に語っているふりして自分の捏造をばら撒いているそうです。
それを指摘したら訴訟を仕掛けているそうですよ。とんだバカ女です。
伊藤さん「魂傷つけた」　ツイッター名誉毀損訴訟　東京地裁
ツイッターに投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが「はすみとしこ」のペンネームで活動する漫画家蓮見都志子氏ら3人に、計770万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、東京地裁（小田正二裁判長）であった。
　伊藤さんは法廷で意見陳述し、イラストを見た当時を振り返って「今でも忘れられない。私の魂を深く傷つけた」と述べた。「社会には、インターネットでセカンドレイプの拡散に加担する人が大勢いる」とも訴えた。
　一方、出廷する予定だった蓮見氏は欠席した。
　訴状によると、蓮見氏は性暴力を受けた伊藤さんとみられるイラストと「枕営業を仕掛ける」「試しに大物記者と寝てみた」などの言葉をツイッターに投稿。賛同したとみられる男性医師と男性クリエイターはこれらの投稿をリツイートした。
ツイッターでいいねを押したら訴えたというう話もありますけど、裁判所が受理したことが馬鹿げています。
しかも、彼女は訴訟されているので容疑者となっているのです。
訴訟されている事は隠して裁判の記事だけを載せている、これこそ偏向報道、報道の自由を勘違いている典型的な例です。
これで訴えが認められるなら名古屋のトリエンターレも訴訟して勝つことでしょう。
自由を認めない人間が自由を語るなっていう事と、自由には責任が伴う事が判っていないのです。
自分たちだけ特別と思っているのがジャーナリストと呼ばれる腐れ外道の典型的な考えなのでしょうね。

因みにこれらの腐れ外道は日本が朝鮮に於いて昔強制連行をしていたと思っているそうですが、それを否定する証拠は数多くあれど、肯定する証言は合っても証拠はありません。
左翼の出してくる証拠はなかったことを証明するものであり、あったことを証明できる資料がないのが特徴ですね。
そしてまた、なかった証拠が出てきました。
慰安所管理の朝鮮人の日記に「強制連行」「性奴隷」の記述ナシ
　韓国が、慰安婦の強制連行を示す決定的証拠だという資料がある。ところが、その資料を精査すると、全く異なる事実が浮かび上がってきた。東亜大学教授の崔吉城氏が解説する。
　日本と韓国の間に燻り続ける慰安婦問題は、韓国の儒教的な貞操観と結びついて人権問題となり、政治利用されてきた。韓国で慰安婦は日本軍に徴用された被害者として扱われ、それが愛国者として崇められている。
　しかし、慰安婦に関する戦時中の軍関連文書が多く発見されても、慰安婦が“従軍”であったという決定的な証拠が出てこない。元慰安婦たちが証言する“強制連行”の客観的な裏付けが取れないという事実が、両国の不和の根本原因として厳然として横たわる。
　そんな中、2013年に韓国で『日本軍慰安所管理人の日記』という書籍が発刊された。同書は、ある朝鮮人が終戦直前に慰安所で管理人として働いた日々を綴った日記を、ソウル大学名誉教授の安秉直氏（アン・ビョンジク）が発見し韓国語に翻訳したもの。個人の日記でありながら、慰安所の業務日誌とも言える内容も記されている。これが、韓国で「日本軍による朝鮮人女性の強制動員の決定的資料」だとして大きな話題となった。
　ところが、同書が日本でも紹介されたところ「慰安所は日本で言うところの遊郭、売春宿と似たような場所だった」と解説された。日韓で極端に相反する解釈がなされたのである。双方の正反対の意見を見た私は、慰安所の実態を知る上で貴重な研究資料となるこの日記を、先入観や偏見を排し反日・親日・嫌韓・親韓という立場を超えて客観的に読むべきだと考えるに至った。そして、安氏による訳だけでなく、日記原典とも照らし合わせながら1年以上かけて精読して上梓したのが『朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実─文化人類学者が読み解く「慰安所日記」』である。　
　朴氏は30年以上に渡り1日も欠かすことなく日記をつけ続けた。安氏により刊行されたのは、26年分存在する日記のうち、日本軍政下にあったビルマとシンガポールの慰安所の帳場人として働いた1943年と1944年の2年分である。
　朴氏は穏やかで華やかな生活を送り、慰安所の仕事は規則正しかった。一方で、勤務する慰安所や住むところを変えることも多かった。当時は、戦争の前線を追って多くの商売が成り立っていた。軍需産業から性産業まで、多様な商行為が各地で行われていたのである。朴氏も、当該２年間だけでも釜山からビルマのプローム、アキャブ、ラングーン、シンガポールと移動し様々な慰安所に滞在している。その過程で朴氏は、職場が決まるまでは寝食する場所も定まらない毎日を送ることがあった。
「寝食をあの家、この家ですませていて、ほんとうにすまなく耐えがたい」
　慰安婦を直接管理した朴氏が軍人であったかどうかというのは、日記の解釈の大きなテーマだ。そして日記から読み取れる、時に不安定な朴氏の生活は、彼が軍人や軍属ではなくただの民間人であることを如実に物語っている。

◆慰安婦は商売だった
　朴氏は帝国臣民としての意識を強く持ち、日本帝国に忠誠を尽くした人だった。彼は慰安所を、国家のために戦う兵士を慰安する、国策の慰安業だと考えていたようだ。命がけで戦地に赴く軍人にとって、性は恥ずかしいものではなく、慰安業とは公的な“セックス産業”であった。やっていることは売春でも、「遊郭」は単なる女遊びの場所で、「慰安所」は兵士を慰安するところ。実際、日記の中でも両者は区別されており、自分の仕事にプライドを持っていたと言ってもいいだろう。
　朴氏はまた教養のある人で、博物館や映画にも頻繁に出かけている。時には慰安婦たちや仲居などと一緒に行くこともあった。「慰安婦を連れて市庁前の広場の大詔奉戴記念式に参加した」といった記録も多く、積極的に行事にも慰安婦と共に参加している。慰安婦が蔑むべき存在であるなら、このようなことをするだろうか。
　慰安婦について見てみると、慰安婦になるには就業の許可が必要であった。それは、性病など衛生管理の必要性からである。検査などには軍の協力もあったようだが、それは慰安婦のためというより、日本軍の健康管理のためだろう。慰安婦はまた、手続きによって休業や廃業ができる存在でもあった。そしてなにより、慰安婦から見る慰安業は、商売である。彼女たちは預貯金もでき、出稼ぎであるため送金もできた。
　近代以前や、平時より戦時には、売春は醜業ではなかった。今の感覚ではなく、その時代に即した考え方をしなければならないのは学問の基本である。日記を読む限り、彼女たちが“性奴隷”であったとは到底考えにくい。
　前述した通り、韓国はこの日記をもって「強制連行」の確証を得たと思っている。しかし、この日記には慰安婦の募集に関する記述が一切ない。残っていない期間の部分で触れているのかもしれないが、私には慰安所の関係者や慰安婦たちにとって慰安婦の応募の動機や募集の過程が関心事ではなかったのではないかと思われる。いずれにせよ、この日記ではそうした慰安婦の連行などにはまったく触れられていない。強制連行につながる言葉すらないのである。　
　日記に描かれる慰安所は、軍の管制下にあり軍との関わりは密接ではあるものの、軍の中にあるものなどではない。そこに見えてくるのは、民間人が営業する、軍人を上客とした事業である。師団からの移転命令に「慰安婦たちが反対」したため移転しなかったとの記述もあり、慰安所の譲渡や売買すら可能だった。つまり、そこで働く慰安婦が“従軍”したなどという根拠などどこにもない。
　それは安氏もわかっていたはずである。しかし彼は、「日記で描かれた前の段階で強制連行があった可能性があり、大局的に見ると軍事動員の組織と考えられる」と憶測で書籍の解説部分に記した。韓国では、この部分だけがクローズアップされ、一人歩きしてしまったのだ。
　もちろん、この日記だけで、慰安婦についてすべてがわかるものでもない。同書だけで決めつけをするのは非常に危険である。
　しかし、この日記が慰安婦の本質に関する第一級の資料であることに疑いの余地はない。そして、そこから「性奴隷」も「強制連行」も導き出すことは不可能である。
　慰安婦問題は、政治利用されていいものではない。この日記が、問題を両国が客観的に見るきっかけになることを切に願う。
左翼から見る慰安婦像と異なりますね。日本政府や日本で反対している人の主張を裏付けるものになります。
韓国は捏造された自分たちの幻想を日本に押し付けようとしていますが、このような事実がある限り出来ない事を知るべきだと思います。

マスゴミが必死になって偏向報道を行いますが相手にされていません。
事実確認をするべきなのはマスゴミなのでしょうね。
（ブラッキー）


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どんどん不正が明らかになるアメリカ大統領選挙
各国を巻き込んで陰謀が繰り広げられているような感じですね。
それに比例してバイデンが焦っているように思えなくもありませんね。
選挙人が決まるのは１２月、どのくらいの期間が必要になるか判りませんけど準備だけは進めているのでしょうね。
共産党と戦うトランプ大統領と共産党と共闘するバイデン、テレビを見るとトランプ大統領が嫌いになるようですし、ネットを見るとトランプ大統領が好きになる現象があるそうです。
バイデンが眼中に入らない選挙であった大統領選挙、この先どうなるのでしょうね。

そのような忙しい中、トランプ大統領はワルシャワの戦いの犠牲者を弔ったそうです。
共産主義犠牲者のための国民的記念日の大統領メッセージ
共産主義犠牲者のための国民的記念日のこの日、我々は20世紀に共産主義によって奪われた1億人以上の命を厳粛に追悼します。我々は、必ず不幸、破壊、そして死といった結果を残す圧政的な思想のまん延を食い止めることに全力を注いでいます。自由と民主主義の恩恵を大事にする誇りあるアメリカ人として、我々は、現在共産主義政権に捕らわれ、生存と自由の不可侵の権利を否定された10億人以上の人々を支持すると約束します。
今年は、「ワルシャワの戦い」において、ポーランドがウラジーミル・レーニンのボルシェビキに対して決定的勝利を収めてから100周年を記念する年となります。ビスワの奇跡として知られるように、この戦いでポーランドの英雄たちは数十年間、ヨーロッパでの共産主義の拡大を食い止めました。残念ながら、ソビエト連邦はポーランド周辺に鉄のカーテンを築き、近隣諸国と世界中に共産主義を広めました。その時以来米国と自由政界は、中国の捕虜収容所やソビエトのグーラグを含めて、共産主義の恐怖を証言してきました。前世紀の間、カンボジアのクメール・ルージュからエチオピアのデルグに至るまで、共産主義政権はカール・マルクスの哲学につきものの、魂を破滅させるような抑圧を裏付けてきました。
現在でも、我々は「人民の共和国」が人民ではなく一党に属し、選ばれた少数の利益のために存在しているという皮肉を目撃しています。幾度となく、共産主義と社会主義は、生存、自由の根本的権利や幸福の追求とは相いれないものだと証明されてきました。マルクス主義は平等、平和、幸福を約束していますが、実際には、不平等、暴力、絶望の結果にしかなりません。
この共産主義犠牲者のための国民的記念日において、我々はこうした陰湿な思想に立ち向かうことを約束し、米国が決して社会主義国にならないことを大きな誇りを持って誓います。我々は、共産主義に対して命を失った全ての人々を記念し、未来の世代が繁栄できるように自由を推進していくことを改めて約束します。
トランプ大統領が戦う理由ですね。
因みにトランプ大統領の報酬は年間１ドルだそうですね。安倍総理は自主的に３割返納していました。
ここら辺も似ているところです。
共産主義や新自由主義は民主主義とは合いません。その事が判っている人が少ないと言う事でしょうね。

ＣＮＮなどのレガシーメディアはトランプ大統領が再選したら都合が悪いのでしょうね。
必死に蹴落とそうとしています。
門田隆将氏　ＣＮＮの〝ナチス報道〟を批判「トランプ氏を貶めるなら何でもあり
　政治評論家の門田隆将氏（６２）が１６日、ツイッターで米国の主流メディアのＣＮＮの報道姿勢を批判した。
　門田氏は「ＣＮＮはナチスとトランプ氏を比較」と、ＣＮＮがトランプの任期中の言動がナチスドイツのヒトラーと酷似している、などと報道したことを疑問視した。
　さらに「卑劣過ぎる。ＣＮＮは数百万人のユダヤ人の悲劇的な大量虐殺を軽視したことを直ちに謝罪しなければなりません。そして歴史上、最も親イスラエルの大統領を中傷したことを謝罪しなければなりません」という米政府、ケイリー・マケナニー報道官のツイートを引用し「今やトランプ氏を貶める為なら〝何でもあり〟に」と批判した。
　トランプ大統領は依然として敗北を認めておらず、今回の大統領選で大がかりな不正があったとして大型訴訟を起こすことを予告している。
テレビなどの機関に嫌われているのも同じですね。
国民の為ではなく金持ちなどの為に世論を誘導するマスゴミ達、この勘違い野郎たちに対してしっかりと言う必要があります。

第二の南北戦争という位置づけをする人も出てきました。
確か、奴隷を使って富を得ようとする民主党と国を富ますために中級層を増やそうとする共和党との戦いってところは似ていますね。
米大統領選、法廷闘争突入で「第２の南北戦争」との声も　トランプ＆ジュリアーニのタッグで現代の“マフィア浄化作戦”に挑む
　米大統領選は、主要メディアが民主党のジョー・バイデン前副大統領の当選確実を報じたが、ドナルド・トランプ大統領は不正投票疑惑を指摘し、敗北を認めていない。元ニューヨーク市長で弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏を中心に法廷闘争も始まった。確かに、膨大な郵便投票もあり、集計作業は終了していない。「第２の南北戦争」という声もあるなか、自由主義のリーダー国で何が起きているのか？　トランプ氏の大逆転があるのか？　バイデン氏の当確報道に沈黙する中国とロシア…。歴史的にみて、米国が民主党政権のときに、日本は厳しい局面に立たされた。ジャーナリストの有本香氏の人気連載「以読制毒」。
　まさかここへ来て、トランプ氏とジュリアーニ氏という、１９９０年代に大活躍した名物ニューヨーカー２人のタッグが見られるとは思わなかった－。
　先週に引き続き、いまだ決着のつかない米大統領選の話題である。こう書くと、「え？　バイデン氏が勝ったんじゃないの？」という疑義が読者諸氏から挙がるかもしれないが、さにあらず。
　日本の大メディアが正しく伝えないのでご存じない方もいるだろうが、実は「トランプ氏逆転」の可能性もゼロではないというのが現状だ。
　それにしても、日本のマスメディアの米大統領選報道は今回もひどかった。「バイデン推し」のすさまじさに閉口したことは先週も触れたが、日本のメディア人がなぜ、日米開戦や原爆投下に踏み切った民主党の大統領に好意的なのかが分からない。
　米大統領選の現状に話を戻すと、今はまだ郵便投票分の開票作業が続いていることに加え、集計ソフトの不具合があった州では再集計が行われていて、一旦発表された両者の票数にも変化が見られる。
　さらに、トランプ氏側が「選挙が盗まれた」として法廷闘争に打って出たことで、決着は相当先になる見通しだ。年内は難しいとの見方すらある。その法廷闘争で、トランプ氏側弁護士を務めるのが、元ニューヨーク市長で、過去に共和党の大統領候補にも名前の上がったことのあるジュリアーニ氏だ。
　９０年代に展開された、ジュリアーニ氏による「ニューヨーク浄化作戦」がいかにすごい功績であるかは、８０年代の治安極悪な同市を知る世代でないと、ピンと来ないかもしれない。恐ろしい街で、「五大ファミリー」として幅を利かせていたマフィアのトップを一掃し、今のような「歩けるニューヨーク」を取り戻したのがジュリアーニ氏だ。この頃、ニューヨークを生まれ変わらせる再開発に協力したのがトランプ氏だった。
　まさに命がけの戦いの末に、今トランプ氏が盛んに言う「法と秩序」をニューヨークにもたらしたジュリアーニ氏を、米国人は「米国市長」とも呼んで称賛してきた。
　だが今回、その「米国市長」が、バイデン氏とその親族の汚職疑惑を具体的に告発しても、マスメディアはまともに相手せず。その理由は、ジュリアーニ氏が加勢したのが、「メディアの仇敵」であるトランプ大統領だったからである。
　トランプ氏の仲間となる者は、誰だろうが、みんなダメ。この構図はまさに、少し前までのわが国で、「安倍（晋三前首相）のお友達はみんなダメ」とされた光景に似ている。
　それにしても、大統領選投票日の前からジュリアーニ氏が語ってきたバイデン・ファミリーのスキャンダルは、耳を疑うおぞましさだ。
　中国からの巨額の収賄、親族の麻薬疑惑、少女への性的暴行…。メディアが飛びつきそうな話のオンパレードなのに、一切無視されたことが、かえって不気味だ。いや、そもそも、予備選の時にバイデン氏に降って湧いた、７人の女性たちからのセクハラ告発の話はどこへ消えたのか。
　「これは南北戦争以来の最大の戦いだ」
　ハリウッド人士としては珍しく、トランプ支持を明言しているオスカー俳優のジョン・ヴォイト氏はこう言う。その戦いの相手、敵は誰かといえば、「われわれの国を壊す左翼」だとも。
　これを聞いて「なぁんだ、右と左の争いか」と侮るなかれ。ヴォイト氏の言葉は今の世界の危機の本質を喝破している。
　連帯をうたって分断を煽り、人権を言いながら戦争に進む。寛容をうたいながら異論を唱える者を排除し、女性の権利だ、ＭｅＴｏｏだと言いながら、バイデン氏のようなセクハラ疑惑のデパート的人物を大統領にまで担ぐ－。
　そう、戦後の世界は、偽善を得意とする「左翼」という宿痾（しゅくあ）に蝕（むしば）まれてきたのだ。この現代の「マフィア」浄化作戦に挑んでいるのがトランプ氏とジュリアーニ氏だとすると、２人の戦いは対岸の火事ではない。そう肝に銘じ刮目（かつもく）したい。
偽善者どもが相手って事ですね。日本もアメリカも変わらんって事でしょう。
そんなにお金が欲しいのかな？って感じです。左翼は本当に基本的なルールを守りませんね。
何でそんな奴らを支持できるのでしょうね？

アメリカ国民も怒りが爆発しています。不正選挙に対して怒りを放っています。
米首都ワシントン、トランプ大統領支持の大規模デモ
ワシントンＤＣ（ＣＮＮ） 米首都ワシントンで１４日、大統領選での敗北を認めないトランプ大統領の支持者らが抗議デモを展開し、極右勢力を含む数千人が参加した。
これに対し、民主党のバイデン前副大統領を支持する小規模なデモ隊が市中心街と最高裁判所前で集会を開いた。
トランプ氏支持のデモには「オース・キーパーズ」「プラウド・ボーイズ」「スリー・パーセンターズ」などの極右集団や、陰謀論者として知られる人物、共和党議員ら幅広い層が参加した。
ＳＮＳ（交流サイト）上には、民主党による選挙不正を主張する「ストップ・ザ・スティール」、親トランプ氏の「マーチ・フォー・トランプ」、同氏のスローガン「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）」を掲げる「ミリオンＭＡＧＡマーチ」など、少なくとも３件のイベントが告知された。参加者は集会開始時刻の正午より前からホワイトハウス東側に集結した。
トランプ氏は１３日のツイートでデモの計画に言及し、自ら登場するかもしれないと予告していた。１４日の集会開始前にゴルフ場へ向かう同氏の車列が通過すると、集まった人々から歓声が上がった。
イベントでの演説予定者には共和党保守派議員らも名を連ね、既存の保守勢力と極右過激派との境目が薄れている傾向がうかがえた。
当日は暴力的な衝突も懸念されたが、大きな騒ぎは報告されなかった。ワシントン警察はＣＮＮに逮捕者が出たと述べたものの、具体的な人数は明らかにしていない。
写真を見るととても数千人ではないと思います。一万二万できかないくらい数多くの人が立ち上がっています。
混乱や略奪はないようですね。ＢＬＭとかいう左翼的な活動と大違いです。
夕方以降アンティファなどの暴力集団がデモ参加者に襲い掛かっているそうですね。
ＢＬＭなどは民主主義の敵と言う事になりました。

果たしてアメリカは民主主義を保てることが出来るのか？
アメリカ国民の善意ある行動を期待します。
（ブラッキー）


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最近、給付金詐欺などが多いですよね。
皆で助け合って生きている日本人の伝統を損なうような輩が多くなっているのでしょうね。
古来より問題が起きれば話し合って解決してきた日本人たち
上の写真は天照大神が岩戸に隠れた時に他の神々が話し合いを行った場所です。
神話から問題が発生した際に皆で話し合いを行い方針を決めていた日本人
そこで悪さをするような人はいなかったのでしょうね。
お互いがお互いを助け合いながら生きている社会が日本の良さなのですが、それが最近の個人主義という我儘な主張を高々に言う人間の声に負けてきた、というか話し合いを是とする人は人を罵倒することに対して違和感を持っているので議論と言う名のつるし上げは好ましくないと考えているのでしょうね。
そのような声を上げている人ほど人を騙して自分が儲ければよいと考えているのでしょうね。

さて、給付金詐欺と言えば反社組織である新聞社が司令塔になって政府の補助金詐欺を行っていたそうです。
沖縄タイムス元社員を逮捕　コロナ給付金の詐欺容疑　約40人関与の起点か
　沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。
　沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。
　逮捕容疑は6月23日から7月27日にかけて、氏名不詳の者と共謀の上、虚偽の職業で持続化給付金を申請し、中小企業庁から100万円をだまし取った疑い。県警は13日、男の自宅などを家宅捜索し、関係資料を押収した。
　男は沖縄タイムス社の総務局付課長時に計180万円を不正に受給・借り入れしたほか、編集局所属の技術職や関連会社の社員ら3人にも申請を紹介した。男を起点に社内外を合わせて40人程度が、不正な受給・借り入れに関与した可能性があるという。特捜本部は関係者の事情聴取などを進めており、県内の不正受給の全容解明を急いでいる。
　沖縄タイムス社は10月8日付で男を懲戒解雇処分とした。逮捕を受けて、同社は「国民の知る権利の一端を担い、高い倫理観が求められる新聞社に在職中、国民や社会を欺く違法行為に至って逮捕されたことは沖縄タイムスのみならず、メディアに対する信頼を裏切るものであり、おわびする」とするコメントを発表した。
何時も国民を欺ている新聞社、人を欺いて不幸を飯のためにしている人間の集まりです。
悪い事ばかり考えているからこんなことを思いつくのでしょうね。
国民の知る権利を阻害する存在となっている新聞社なんで匿名にしているのでしょう。
やっぱり仲間なのでことを大きくしたくないって考えなのでしょうね。

と思ったらこんな言い訳を行っています。
ネット上の匿名報道についてのご説明
　新型コロナウイルスに関連した持続化給付金について、沖縄タイムス社元社員が不正受給し、詐欺の疑いで13日に沖縄県警に逮捕されました。新型コロナで日常生活の維持が困難になった世帯などの救済を目的とした国の制度を悪用した行為は、法律に反するだけでなく、人々や社会を欺くものであり、許されるものではありません。逮捕容疑が行われた際には社員であり、不正行為をはたらいたことにお詫び致します。
　沖縄タイムスでは実名報道を原則としておりますが、事件・事故の報道については紙面上は実名で、ホームページなどでは匿名での報道を基本としております。インターネット上では、一度掲載すると情報が広がって長く掲載され、すべてを消すことは困難です。逮捕で容疑者を実名で報じた後、不起訴や裁判で無罪になったりするケースもあることや、刑期満了後もネット上に長く残り続けることで、当事者が不利益や迷惑を被る恐れがあります。また、近年は「忘れられる権利」の訴えも一部で認められるようになりました。
　ただし、ネット報道であっても、例外として政治家や幹部公務員など公的な立場の人、有名人の事件・事故については実名で報じる場合があります。また、多くの犠牲者がでるなど社会に甚大な影響を及ぼすような殺人や連続強姦、放火、子どもが巻き込まれるような重大事件では、実名で報道することがあります。
　こうしたネット上の特性を踏まえ、事件・事故の報道は匿名を原則とし、容疑者の顔写真も掲載してきませんでした。
　このような基本方針に基づき、今回の弊社元社員の逮捕については、ネット上では匿名報道としております。
いつも被害者宅に無礼な事を平気でやってきたマスゴミ達
悲しみを背負った被害者に対して非道な事を平気で行い未成年すら実名で報道してきた奴らが何言っているのでしょうね。
本当に下らない奴ら、人間扱いしてはいけないって事でしょう。
加害者の権利だけを主張して殺人と言う人権侵害を行った人間を庇おうとする腐れ外道たちです。
自分たちの仲間は守りたいと言う事でしょうね。

そういえば沖縄タイムズによく出ている非道の輩達の政党が分裂するようです。
社民党、ついに国会議員１人に　１４日に臨時党大会　立民に合流容認で岐路
　社民党は１４日、東京都内で臨時党大会を開き、希望する国会議員や地方組織が立憲民主党へ合流することを認める議案を諮る。福島瑞穂党首を除く国会議員が離党し、党は事実上分裂する見通しだ。「５５年体制」の一翼を担った社会党の流れをくむ社民党は、大きな岐路に立たされる。
　「これまでの意見集約を踏まえ、一定の社民党の党内民意を踏まえた議案になったと考えている。なんとか臨時党大会で円満に決着して可決されるように、ギリギリまで全力を挙げる」
　社民党の吉田忠智幹事長は１２日の記者会見で、臨時党大会への思いをこう語った。
　議案は、社民党の存続と立民への合流を「いずれも理解し合う」ことを諮るものだ。可決されれば、党所属の４人の国会議員のうち、社民党に残るのは福島氏のみとみられている。福島氏は１１日の記者会見で「元気に新生社民党をたくさんの人と目指していきたい」と語った。
　社民党は昨年１２月、旧立憲民主党の枝野幸男代表からの呼びかけを踏まえ、合流に向けた議論を始めた。ただ、地方組織を中心に反発が強かったため、今年２月の党大会での判断は見送り、今秋に改めて結論を出すことにしていた。
　当初、吉田氏は臨時党大会に向け解党による立民への合流の是非を問う議案を起草する意向だった。だが、社民党の機関紙「社会新報」によれば、１０月９日の全国幹事長会議で「党の解体は断固反対。臨時党大会はやるべきではない」「日米同盟が基軸という政党と一緒にできない」といった反対論が続出。数の上では、賛成論を上回った。
　これを受け、吉田氏は「社民党をなくすような提案はできない」として、解党による合流を断念した。吉田氏は「満場の賛成をいただいて歴史的な素晴らしい臨時党大会にしたい」と語るが、福島氏は議案を決める際に「なんで出ていく人の理解をしなくちゃいけないのか」と、合流の動きにもかみついた。臨時党大会でも一定の反対論が出るとみられ、スムーズに採決できない可能性もある。（原川貴郎）
何でも反対の元祖である社会党、拉致問題に対して北朝鮮と手を組んでいると噂されている社会党の福島瑞穂、人の気持ちが判らない人間達の集まりのようですね。
地方議員がどれだけいるのか判りませんが次回の選挙での福島の落選は確実なようですね。
そもそも参議院の比例区です。投票する人間がいる事がおかしいですよね。

だから組織の人間にこのような事を言われてしまうのでしょうね。
「遺産食いつぶした」　照屋氏が福島氏を面罵　社民
　「先輩方が築いた遺産を全て食いつぶしたのはあなただ」。１４日の社民党臨時党大会で、照屋寛徳衆院議員（衆院沖縄２区）が福島瑞穂党首を面罵する場面があった。かねて照屋氏は福島氏の党運営に批判的で、日頃の不満が爆発した形だ。
人を批判して反社勢力と共に日本を貶めてきた社会党、過去の遺産って何なのか判りませんが、そんな下らない政党は無くなっても良いと考えます。
議論から逃げ、義務を放棄して権利だけを主張する所謂人間の屑となった福島瑞穂
誰からもｊ相手にされておらず忘れ去られていくことでしょう。

こんな事も言っているようです。
社民・福島党首「付き合う必要なし」　国民投票法改正案審議に
　社民党の福島瑞穂党首は１１日の記者会見で、与党が今国会での成立を目指す国民投票法改正案について「（審議を）進めることに反対だ。致命的な欠陥がたくさんある」と述べ、「私たちは付き合う必要は一切ない」と述べた。
　改正案は平成３０年の通常国会に提出されたが、改憲論議に慎重な立憲民主党や共産党などの抵抗もあり、継続審議となっている。
改憲に慎重と言うよりも議論が出来ない立件や共産党と一緒で社会党も憲法草案が作れていません。
なので相手にしないという言い訳で議論から逃げているのです。

このような大人になってはいけませんね。
社会悪ともいえる二つの勢力、日本を心に持たない政治家や常識のない新聞社
この二つから日本を取り戻しましょう。
（ブラッキー）


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混乱してきたアメリカ大統領選挙
大統領を決めるための選挙人を選ぶ選挙がまだ終わりません。
過去最高の投票数を記録した選挙になった令和２年の大統領選挙
トランプ大統領が７０００万票を超えているに対してバイデンはそれ以上だそうです。
１億５０００万人もの人が投票したと言われている大型選挙は票の集計システムが不正に関与している事から一からやり直しになっているそうです。
果たして勝つのはどちらなのでしょうか？今後も目を離せませんね。

なんとなく焦っているように見えるバイデン陣営、それに対して不正選挙を許さないトランプ大統領、主張が一向にかみ合いませんね。
【米大統領選】バイデン氏陣営、政権移行に本腰　トランプ氏の「不正」主張に行き詰まり感　「集計機の不正」主張も不発か
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領の陣営は１３日、全米５０州と首都ワシントンで結果が出そろったのを受け、政権移行に向けた作業を急ピッチで進めていく意向を表明した。一方、共和党のトランプ大統領は「選挙で不正があった」との立場を崩さないものの、東部ペンシルベニアで陣営の訴訟を担当していた法律事務所が同日、弁護を打ち切ると発表するなど、訴訟攻勢で選挙結果の逆転を目指そうとするトランプ氏の取り組みは行き詰まり感を強めている。
　バイデン氏の政権移行チーム幹部は１３日、一部米メディアと行った電話記者会見で、立法作業の優先順位の設定や連邦省庁の政策方針の策定、数千人におよぶ次期政権の政治任用職員の選定を急ぐ考えを明らかにした。
　トランプ氏は政権移行の要請に応じておらず、国家情報長官から大統領に毎日提供される安全保障問題などをめぐる最高機密報告「大統領日報」（ＰＤＢ）をバイデン氏に提供することも拒否している。移行チーム幹部は「脅威分析などに関する報告が提供されないことに対する懸念は日々強まっている」と訴えた。
　トランプ氏は、各州での訴訟が却下される中、１２日にツイッターで、全米の多くの州で導入されているドミニオン社製の集計システムに関し「全米でトランプ票を２７０万票も消去したほか、４３万５０００票をトランプ票からバイデン票に改変した」と主張した。このツイートは、トランプ氏支持の右派系放送局ＯＡＮＮの報道に基づいているが、問題の報道は根拠を一切示していない。
　トランプ氏の支持派は、ドミニオン社が民主党のペロシ下院議長の補佐官だった人物をロビイストに雇っていたことを理由に「民主党寄りだ」と断じている。ただ、同社は過去に共和党のチェイニー元副大統領の元側近を雇用しており、主張は説得力に乏しい。
　トランプ氏の発言を受け、国土安全保障省や全米州務長官協会など連邦政府や公的機関の代表でつくる「選挙インフラ政府調整評議会」は１２日、「今回の選挙は米国史上最も厳重に警備されていた。集計システムの票が消去されたり改変されたりした証拠はない」との声明を発表し、同氏の主張を全面否定した。
そもそもドミニオンとかいう集計システムのサーバーがドイツにあるそうですね。
で、それを管理している会社はＢＬＭなどを支援しているそうです。要は反トランプの急先鋒です。
不正がなかったと証明するのは難しいですが、不正があったというのは一例あれば十分、その不正が発見されたのであれば見直しは当然ではないでしょうか？
他の国の選挙に口を出すのはどうかと思いますが、でもねって感じですよね。

と思っていたら、本当に不正があったようです。
アメリカ大統領選挙､ペンシルベニア州裁判所が郵便投票の一部を無効と判断
米ペンシルベニアの州裁判所は12日、今月3日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が9日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。
訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を9日から12日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官に期限延長を決める権限はないと判断した。
同裁判所は先週、判断が出るまで9日以降に情報が補足された投票用紙を仕分けるよう命じていた。
同州では民主党バイデン氏の勝利が確実とみられており、その結果、同氏の獲得選挙人数は大統領選で当選するのに必要な数に達した。
トランプ陣営はペンシルベニア州連邦地裁でも提訴している。
そもそも郵便投票で必着ではないってどうゆう事でしょうね。
投票日以降に届く票が有効と言うのが訳判りません。
投票用紙も偽造されているとの話ですのでますますおかしいのではないでしょうか？

このように状態に対してアメリカ国民は正しい選挙を求めているそうです。
【米大統領選】トランプ派、首都を行進　「不正投票」訴え
　【ワシントン＝平田雄介】トランプ米大統領の支持者が１４日、首都ワシントンに集まり、民主党候補のバイデン前副大統領の当選が確実となった大統領選で「不正投票が横行した」と訴え、ホワイトハウス近くの広場から連邦議会議事堂までの大通りを行進。最後は連邦最高裁の前で「公正な司法判断」を求めた。トランプ氏は車列から支持者の前に姿をみせ、「敗北を認めてはいけない」という支援の声に応えた。
　トランプ氏は「大統領選で大規模な不正があった」として訴訟や再集計の動きを活発化させており、行進は支持者が同氏の訴えに呼応した形。ただ、これまでのところ不正の具体的な証拠は示されていない。
　米ＦＯＸニュースによると、行進には全米各地から約１万人が参加した。
　トランプ氏の応援グッズを身に着けた支持者たちは「不正を止めろ」「あと４年」などと声を上げながら約２・４キロを練り歩いた。
　米ＭＳＮＢＣテレビは同日、トランプ氏が「バイデン氏の勝利が確定すれば２０２４年の次回大統領選への立候補を表明する」と側近に伝えたと報じた。行進に参加していたノナ・パーカーさん（５５）は「そうなれば応援するけど、まずは今回の選挙の不正が証明されて大統領が再選することを願うわ」と話した。
　一部メディアは暴動が起きるなどと懸念を伝えていたが、行進は平和的に行われた。夜になり、防具などを着けた黒い服装の群衆が現れ、トランプ氏の支持者が宿泊するホテルに花火を放って威嚇したり、街中に残っていたトランプ氏支持を示す幟や看板に火をつけて回った。群衆の中にはバイデン氏支持を示すグッズを身に着けた人がいた。
　警察はトラブルの拡大に備え、周辺の道路を封鎖するなど警戒に当たった。
夜になって暴れている人はアンティイファの連中らしいですね。
平和的に進んでいた行進を妨害する為に襲い掛かったと言われています。
バイデン陣営は碌な事をしませんね。彼らを逮捕していくことが必要なのでしょう。

トランプ大統領は選挙人の確定日である１２月中旬まで時間があり、不正をただすと言っています。
トランプ大統領が会見「どちらの政権になるか時間が明らかに」
アメリカのトランプ大統領は、大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言したあと初めて会見し、「どちらの政権になるか時間が明らかにする」と述べ、法廷闘争を続けるのかは言及しませんでした。ただ、陣営の裁判を担当する弁護団の撤退が相次いでいて、法廷での戦いには厳しい見方が広がっています。
アメリカ大統領選挙について、ABCテレビは13日、南部ノースカロライナ州でトランプ大統領が、ジョージア州でバイデン前副大統領がそれぞれ勝利を確実にしたと伝えました。
これによって50州と首都ワシントンのすべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数は、バイデン氏が当選に必要な270人を大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となりました。
トランプ大統領は、民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言してから初めて日本時間の14日午前6時半ごろから新型コロナウイルス対策について会見しました。
この中でトランプ大統領は、「この先、何が起きるのか、どちらの政権になるか時間が明らかにすると思うが、この政権ではロックダウンはしない」と述べ、今後も法廷闘争を続けるのかや敗北を認めるかなどについては言及しませんでした。
ただ、法廷闘争をめぐっては、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判への関与をやめると明らかにしました。
弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」としています。
法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも陣営の弁護団が弁護をやめると明らかにしていて、弁護団が相次いで撤退することで裁判の見通しは厳しいとの見方が広がっています。
トランプ大統領はあくまでも不正選挙に立ち向かうそうです。

果たして不正選挙の行方がどうなるか、民主主義が否定されるか否かが試されています。
中共には負けないようにしていきましょう。
（ブラッキー）


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利権を守るために活動している民主党、
学術会議でも共産党の息の罹った人間が推薦された際に政権が拒否して任命しなかった６名をかばう発言をしております。
何考えているのでしょうね。労働組合も民主党なんか相手にしないで良いと思うのですけどね。
何はともあれ、共産党と手を組む政党なんかに労働者の集合体である労働組合が手を組むなんてありえない事だと思います。
その民主党から分かれて正常化されたのが国民民主党と言う理解で良いと思います。
そもそも民民は共産党とは離れていました。話してもいない事を記事に書かれ、枝野は話し合いすら拒否し、無視しているのに話し合いに応じないとか言って馬鹿にしているようです。
まあ、なんやかんやで二つに分かれてしまった民主党
今後どうなるのでしょうね。

枝野がまた馬鹿な発言を行っています。
コロナ “明確な第3波で政府対応遅れの人災” 立民 枝野代表
新型コロナウイルスの感染状況について、立憲民主党の枝野代表は記者団に明確な第3波で政府の対応の遅れによる人災だと批判したうえで、検査件数を大幅に増やすことなどを求めました。
この中で枝野氏は、現在の感染状況について「明確な第3波だ。経済活動を戻せば感染は増えるわけで、われわれは『検査を増やさなければならない』と言ってきたが、残念ながらまだ少ない。第1波、第2波はある意味では避けられない感染拡大だったかもしれないが、今回は完全に人災だ」と述べ、政府の対応を批判しました。
そのうえで「さらなる感染拡大を防ぐため、感染の可能性がある方だけに限らず、検査を飛躍的に増やすことが今求められている。また、医療機関への給付を急ぎ、医療が崩壊しないようにするなど、政府には危機感を持ってやってもらいたい」と述べました。
まだＰＣＲ検査にこだわっている人がいるようですね。つうか、なんでそんな無駄な検査を受けるのでしょうね。
風邪の一種になっている武漢ウイルスに依る疾病、インフルエンザと合わせても死者は大幅に減っているそうですね。
不安をあおることしかしない馬鹿＝立件と言う事でしょう。

武漢ウイルスの感染拡大を政権の問題にして何の解決策も出さない人間です。
新型コロナ感染拡大「完全に人災」　立憲・枝野氏、「ＧｏＴｏ」継続を批判
　立憲民主党の枝野幸男代表は１３日、国内で新型コロナウイルス感染者が急増していることについて「完全に人災だ。検査なき『Ｇｏ　Ｔｏ（キャンペーン）』が問題だ」と述べ、政府の対応を厳しく批判した。検査の拡大も求めた。衆院議員会館で記者団に語った。
であればサービス業の経済対策を出したらどうなのでしょうか？
冷え込んだ景気に対して責任を持てるのか持てないのか？
それが問われているのですよ。いい加減に気が付きましょう。

で、口先だけの違法人がこんなことを平気で口走っています。
蓮舫氏が立民新ポスター発表「国籍を問わず、私たちが届けるあなた方の政治に変わりありません」
　立憲民主党（枝野幸男代表）代表代行で広報本部長の蓮舫氏（５２）が１０日、国会内で会見を開き、２種類の新ポスターを発表した。
　蓮舫氏によると、新ポスターでこだわった中身は「立憲民主党は何をする政党か」と、ひと言で有権者に届くメッセージ、枝野氏と「立憲ブルー」という政党色を前面に打ち出したという。
　キャッチコピー「あなたのための政治」は、国民のためにひとくくりにするのではなく、性別や年齢を超えた多様性のある一人ひとりに届くための政治をアピールした。ポスターは枝野氏がマイクを握って演説する姿と立民のメッセージが記された２種類だ。
　この時期に発表した理由は次期衆院選を見据えた狙いと、一足先に自民党が、菅義偉首相（７１）がデザインされた新ポスター「国民のために働く。」を発表していたからだという。
「国会も始まりましたので、自民党との違いというのを浮き彫りにする意味を込めて、この時期になりました。ただ、総選挙は１年以内に必ずありますから、常在戦場です。その時々の政治課題、皆さまの関心があれば、（ポスターを）リニューアル、アップデートすることを考えています」（蓮舫氏）
　立民は支持率で自民党に大きく離されている。新ポスターのキャッチコピー「あなたのための」の「あなた」とは、どのぐらいの支持者を対象にしたものか。
「すべての国民です。それと、この国で暮らす、国籍を問わず、すべての住人です。自民党支持者、公明党支持者、ほかの政党でも、私たちが届けるあなた方の政治に変わりありません」と蓮舫氏は説明している。
国籍は重要な要素なのですが、それを否定する違法人、多重国籍問題に対して一切説明を拒んでいる違法人です。
そんな人間が何を言うのでしょうね。このような腐れ外道を国会議員にしてしまった東京の田舎者たちはどう責任を負うつもりなのでしょうか？テレビで人気があるという選挙を人気投票と化させた罪は国民、政治家共にあるでしょうね。

憲法改正の議論にすら参加しない違法人達、それから抜け出そうとする民民に圧力を掛けようとしています。
立憲、独自路線の国民民主けん制　憲法審めぐり主導権争い
　今国会で実質的に初めての衆院憲法審査会が１９日に開かれることが固まった。自民、立憲民主両党の国対委員長が合意した。立憲は改憲論議に消極的だが、野党側の国会対応を主導することを明確にし、独自路線が目立つ国民民主党の動きをけん制する狙いから自民党の提案に応じた。
　「自民党と野党第１党の立憲民主党で少しずつコンセンサスをつくりながら丁寧に進めたい」。立憲の安住淳国対委員長は１１日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談した後、記者団にこう表明。国民民主を念頭に「外野の発言は自由だが、何ら影響を与えない」と異例の言葉遣いで断言した。
　衆院憲法審は今国会召集日の１０月２６日に会長らを選任したが、討議はしていない。１９日は与野党双方が妥協できるテーマ設定として国民投票法に関する自由討議が行われる見通し。
　「安倍改憲反対」の立場だった立憲は菅政権発足後も自民党がリードする形の改憲に背を向ける。次期衆院選の共闘をにらみ、共産党など他の野党への配慮が必要と考えることも背景にある。
　これに対し、埋没を避けたい国民民主は「提案型の改革中道政党」を標ぼうし、年内に独自の改憲草案をまとめる方針だ。１０日の衆院憲法審野党幹事懇談会では、与党がＣＭ規制などの議論をすることを口頭でも確約すれば国民投票法改正案の採決に応じる考えを示し、立憲、共産両党との溝が浮き彫りになった。
　関係者によると、自民党が国民民主や日本維新の会と組んで国会運営を有利に進める事態を懸念した立憲執行部が、機先を制する形で憲法審開催に応じることにした。
　立憲と国民民主は先の野党合流を機にたもとを分かった間柄。改憲に関しても立憲側から「差を出すことしか考えない、いびつな党だ」（国対幹部）と非難する声が漏れており、国会対応や衆院選で足並みをそろえられるか微妙だ。
せっかく違法人達と離れる事が出来たのに共闘しないといけないのでしょうか？
訳が判りませんね。
民民と立件は違う党です。方針が違うので共闘出来ないでしょう。

と思っていたら民民は憲法改正に傾いているそうです。
臨時国会で改憲議論進むか　代表質問で国民民主党も意欲示す
　国民民主党の小林正夫参院議員会長と日本維新の会の片山虎之助共同代表は３０日の参院本会議で、憲法改正の議論に積極的に応じる意欲を菅義偉（すが・よしひで）首相（自民党総裁）に示した。自民、国民、維新の足並みがそろいつつある中、護憲色を強める野党第一党の立憲民主党が孤立を深め、改憲論議から取り残される可能性がでてきた。
　小林氏「大切な理念を守りつつ、未来志向の憲法について議論することは必要だ」
　菅首相「憲法改正の議論を呼びかけておられることに敬意を表したい」
　代表質問に立った小林氏は「自身で改憲提案をするなど首相として極めて前のめりだった安倍路線を継承するのか」と菅首相を牽制（けんせい）する一方、党として憲法をめぐる議論を否定しない考えを示した。
　国民は９月に合流新党「立憲民主党」への参加を見合わせたメンバーで再スタートを切った。玉木雄一郎代表、前原誠司元外相、山尾志桜里党憲法調査会長ら改憲論議に前向きな議員が所属し、年内に独自の改憲草案をまとめる方針だ。
　この日は維新の片山氏も「（憲法改正の手続きを確定させる）国民投票法改正案を早急に成立させ、各会派の憲法改正案、それがなければ建設的な議論を国民の前で開陳すべきだ」と首相に訴えた。自民と維新の改憲路線に国民も歩調を合わせることになれば、停滞していた改憲論議が活発化し、憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」の勢力の安定的な確保への道が開ける可能性がある。
　こうした新たな国会の構図に神経をとがらせているとみられるのが立民だ。２８日の党憲法調査会で、党としての基本的な考え方をまとめる方針を確認したが、臨時国会の焦点となる国民投票法改正案については協議しなかった。
　「別れて楽になった。すっきりした」。立民幹部は、開会直前に衆院の統一会派から離脱した国民をこう突き放した。「（臨時国会で）憲法は絶対にやらせない」とも強調したが、気が付けば野党第一党が置き去りにされていた、という展開も否定できない。（内藤慎二）
議論すら封じようとする言論弾圧主義の立件、そんな奴らにいい様にされてはたまりませんね。
無視です、無視、国籍すら問えないような馬鹿ｊ達を相手にしている暇はありません。

国会で必要な議論を封鎖する立件や共産党、そんなに敗戦利権が欲しいのでしょうか？
停滞している議論を行っていきましょう。
（ブラッキー）


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外国人を弁護士にするようになっている司法
日弁連と言う強制加入の組織が左翼の利権の塊になっています。
加入しないと弁護士の資格が剥奪されるという理不尽な構造になっているのにそのトップは日本を貶める活動をしているどうしようもない組織ですね。ちょうど今騒がれている学術会議と何ら変わりがありません。
公平中立をもっとうにやらなければならない裁判所にもその魔の手が出ており、どうしようもない差別的な判決が出ている事が多く、外国人に対してありえない無罪判決を出すことが多数あります。
外国人の習慣やハンデは関係なく、罪に対して罰則を与えなければ意味がありません。
外国人だからわからないというのは言い訳になりません。その事が判っていない裁判官がいるという異常事態なのです。

そのような中、ありえない命令を行う裁判官がいました。
ブルーリボンバッジ禁止　「法廷警察権」裁判官の裁量が争点に
　大阪地裁堺支部で争われた民事訴訟で、裁判官が当事者や傍聴人に、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用を法廷内で禁止していたことが１０日、分かった。　
　堺支部の裁判官が法廷での着用を認めなかったブルーリボンバッジは、北朝鮮で過ごす拉致被害者の救出を願い、歴代首相が日常的に着用するなど広く浸透しているバッジだ。にもかかわらず着用禁止とした判断は適切だったのか。今後の国家賠償請求訴訟では、裁判官の裁量のあり方が問われることになりそうだ。
　「拉致問題解決は国民全員の願い。国や自治体も広く認めるブルーリボンバッジの着用を禁止する判断は常識的でなく、裁判官の裁量範囲を逸脱している」と話すのは、国賠訴訟の原告の一人、南木隆治さん。
　南木さんらによると、そもそも法廷では、フジ住宅側を相手に損賠請求訴訟を起こした女性の支援者側が、ヘイトハラスメント防止を訴えた缶バッジを着用。裁判所側は当初問題視しなかったが、フジ側の支援者が、富士山と太陽を描いた缶バッジを着用したことに女性の支援者側が反発し、裁判所側はブルーリボンバッジを含む「メッセージ性のあるバッジ」の着用を禁じた。
　「裁判をスムーズに進めたいと考えたのかもしれないが、常識を欠いた判断で、日本国民として嫌な気持ちになった」。南木さんはそう振り返る。
　裁判官は裁判所法に基づき、「法廷警察権」と呼ばれる権限が付与されている。不規則発言を繰り返す人物に退廷を命じたり、暴れた人物を取り押さえたりと、法廷運営の「全権」が与えられているが、その裁量の幅をめぐってはこれまでにも問題となったケースがある。
ありえない判断を行った司法、ブルーリボンと言う北朝鮮の国家犯罪に立ち向かうという意味合いが込められている日本の覚悟のバッチです。日本の司法がそれを否定するというのがそもそもおかしいのです。
最初から被告側のバッチを問題視しているなら話は分かりますが、偏見を持っている人間が指摘したことに対して司法が日本の立場を貫かなかったという問題です。ヘイトハラスメント防止ってそもそもヘイトではない事を勝手にヘイトに認定している差別を行いますよというバッチです。
そもそもこの裁判自体が下らない事で争っており、原告側の我儘が通じない事を示すだけの裁判です。
常識を知らない人間がごねれば通じると思って行った裁判で原告の敗訴が濃厚な裁判です。
アンティファのような暴力団を支援しているのではなく、拉致事件と言う反日組織による国際犯罪を解決させようとしているバッチと言う事を考えてほしいものです。

日本を守るために、国益を得るためにあるはずの組織が反日活動を行っています。
学術会議がその典型になるかもしれませんね。
岸防衛相、軍事研究に「介入ない」　学術会議声明に反論
　岸信夫防衛相は２７日の記者会見で、軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」をめぐり「研究内容について政府側が介入することはない」と強調した。「政府による介入が著しく、問題が多い」とした日本学術会議の平成２９年の声明に反論した格好だ。
　同時に「技術研究は安保に関わる技術の優位性を向上させ、将来にわたって国民の命、平和な暮らしを守るために不可欠だ」と指摘した。令和２年度の同制度で採択された２１件の研究課題のうち、２件が大学だった。
国防は最大の福祉です。平和に安全に暮らせるのは自衛隊が居るからであり、警察官が日々努力しているからです。
それを踏まえて私たちの生活が成り立っているのですよ。その事に感謝しましょう。
中共千人計画に参加している学者なんかに対しても締め付けが必要でしょうね。学術会議のような老害しか生まない組織なんてなくしていきましょう。

学校の情報漏洩が深刻化しています。
公私立大、輸出管理部署設置は６割　技術流出、対策進まず
　軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐため、外為法で輸出規制対象とした技術に関し、経済産業省が大学向けに指針で定めた管理を担当する部署や責任者の設置を、公私立大では約６割しか順守されていないことが１４日、文部科学省の調査で分かった。関連する規定を策定したのも約５割にとどまった。中国などの諸外国は先端技術の獲得を狙っており、日本の大学の危機意識の希薄さが浮き彫りとなった。
　原子力やレーダー、センサーなど軍事転用可能な先端技術の海外流出防止のため経済産業省は平成２９年に大学向けの指針を策定。輸出管理担当部署の設置や、外国人の留学生や教職員による海外への資料持ち出しについて許可を必要とすることなどを求めた。
　文科省の調査は、全国立大と理系学部などを持つ公私立大を対象に平成２７年から毎年実施。今年は計約３００校が回答した。
　国立大は昨年、全８６校のうち輸出管理担当部署が５校、関連規定は１７校が未整備だったが、全校で整備を終了。一方、公私立大は昨年からそれぞれ４０～５０校程度で整備が進んだが、それでも担当部署の設置は１３０校、関連規定の策定が１１２校にとどまった。
　だが依然として一部の大学で整備が進んでいない。文科省の担当者は「大学によって危機感に濃淡があるほか、規制対象技術を扱っていないことを理由に整備の必要性を否定するケースもある」と説明する。
　人工知能（ＡＩ）や量子コンピューターの一部分野など、現時点で規制対象でなかったり、実用化されていなかったりする技術も狙われる恐れがある。このため欧米では新たな規制強化の動きが出ている。
　中国は「軍民融合」を掲げ、民生分野での先端技術の軍事転用を進めている。また、他国の大学教員らを破格の条件で雇う「千人計画」などもあり、技術力強化に各国が危機感を強めている。
　文科省の担当者は「どの大学でも、いつ標的となるか分からない先端技術を扱っている可能性がある。管理体制の構築に理解を求めていきたい」と語った。
学術会議や日弁連のような無駄な組織に対して金を費やすのではなく、このように必要なところにお金をかけていくことが必要です。
文系が幅を利かしている学術会議、あり方の見直しがすでに始まっています。
議論していきましょう。

日本を守るために出来る事をやっていくことが必要です。
しっかりと考えていきましょう。
（ブラッキー）


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次々と明るみになるアメリカ大統領選挙の不正、それがすべてバイデン陣営で行われています。
トランプ大統領は自身の人気だけで戦っているのですが、バイデンの背後には中共の顔が見え隠れしていますね。
このような状況で正常な選挙が行われていると言えるのでしょうか？
ある州では故人投票が２万人いるとかいないとか、投票率が１００％を超えている集が１っ割を超えているそうですね。
メディアはトランプ大統領に負けを認めるようにと迫っていますが、投票結果が選挙の勝敗を決めます。
決して偏向したメディアが決めるものではありません。アメリカ国民の正当なる投票で決めるものです。
各州で投票の集計がやり直されています。偽造された投票用紙も多数見つかっているそうです。
アメリカの民主主義を糺すためにもしっかりと行ってもらいたいものです。

トランプ大統領はその不正を明るみにするために戦っています。
トランプ氏「終結程遠い」と声明
　【ワシントン＝塩原永久】共和党のトランプ大統領（７４）は米東部時間７日午前（日本時間８日未明）、米大統領選で民主党のバイデン前副大統領（７７）が「勝利した」と一斉に米メディアが伝えた直後に、「選挙終結には程遠い」との声明を出した。
　トランプ氏は、法廷闘争を展開し、獲得票数の再集計を求めるなどして、敗北を認めない意向を改めて強調した。
メディアが選挙結果を決めるというのがおかしいのですよ、あくまでも速報値であり、不正が行われているのに負けを認めろっていう方がおかしくないですか？だからメディアは信用されないのですよ。

共和党は一丸となって不正選挙を糺そうとしています。
共和党幹部、敗北認めず トランプ氏に「しっかり戦え」
【11月9日 AFP】米大統領選で落選が濃厚になったドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に近い共和党重鎮のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員は8日、トランプ氏が根拠なく主張している選挙での不正行為の調査が必要だと主張し、トランプ氏に対し、敗北を認めず「しっかり戦え」と発言した。
　サウスカロライナ州選出のグラム氏はFOXニュース（Fox News）で、「もし（ジョー・）バイデン（Joe Biden）氏が勝てばわれわれは彼と協力するが、トランプ氏はまだ負けていない」「敗北を認めるな、大統領。しっかり戦え」と語った。
　グラム氏は、証拠を示さず、郵便投票に関する「不正行為」があったと発言。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今回の選挙では多くの国民が郵便投票を選択した。
　米国でこれまでに行われた大統領選で、郵便投票に関する重大な不正行為があったという証拠が示されたことはない。
　グラム氏ほど強硬な発言はしていないものの、他の共和党幹部らもバイデン氏の勝利を認めておらず、法廷闘争と票の集計を継続しなければならないという姿勢を崩していない。 (c)AFP
証拠を示さずにって丼酒情報を取っていないのでしょうね。証拠が多数出ている事を知らないのでしょうか？
それとも不正選挙に対して調査しているのにその調査を止めろと言う事なのでしょうか？
司法も不正があったから調査を認定していますし、上院も調査に入りました。
で、証拠を示さずにって何を言っているのでしょうか？？？
メディアが報道していないだけであり国民に知らせるという義務を怠っているだけにしか思えません。

しかもバイデン陣営の背後にいる中共すらバイデンを認定できていません。
中国、バイデン氏の勝利認めるに至らず 米大統領選
【11月9日 AFP】中国は9日、米大統領選をめぐり、開票結果が未確定であるとして、勝者としてジョー・バイデン（Joe Biden）氏への祝意表明を差し控える姿勢を示した。
　現職のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は敗北を認めておらず、複数の法的措置を講じているが、中国やロシア、メキシコなどを除く多くの国の首脳が、バイデン氏、そして副大統領候補のカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏に祝意を伝達している。
　4年間のトランプ政権の対中政策では、大きな損失を生んだ貿易戦争とその関係の冷え込みが目立った。また両国は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の責任や、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）や香港における人権問題などについて、非難の応酬を繰り広げている。
　中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は定例会見で、「バイデン氏が大統領選で勝利宣言をしたことは認識している」と述べる一方で、「選挙結果は米国の法と手続きにのっとって確定すると、われわれは理解している」と話した。
　報道陣から繰り返し質問を受けたにもかかわらず、バイデン氏の勝利を認めるに至らなかった汪報道官は、「米国の新政府は、中国と歩み寄れることに期待する」と述べるにとどまった。(c)AFP
流石に露骨な介入は出来ないと言う事でしょうね。不正をやっているという自覚があるのでしょう。
アメリカの選挙に口を出すことは火中の栗を拾う事と同じことくらいは判っているって事でしょうね。
あからさまにやり過ぎたバイデン陣営の不正行為、これからどうなるのでしょうね。

日本も靖国神社参拝を批判するような人間が大統領になるのは避けたいというのが本音です。
自民党保守派はトランプ再選を望んでいる−−靖国神社参拝で安倍政権と対立したバイデン大統領誕生で予想されるやっかい事
11月３日の米大統領選の結果はふたを開けるまで分からない。ただここに来て、ジョー・バイデン前副大統領がやや優勢になってきたようだ。
　ドナルド・トランプ大統領が選挙戦の敗北を認めず、4200万人以上が票を投じたとされる郵便投票の不正を訴える訴訟を各地で起こし、熱狂的トランプ支持者の一部が過激な行動に出ることは予想されるので、選挙の最終結果が確定するには多少の時間はかかるかもしれない。それでも順調に行けば来年1月20日にはバイデン大統領が誕生しそうな情勢だ。
　そのバイデン大統領誕生の可能性が増すにつれ、自民党の保守派の議員たちが苛立ちを募らせている。彼らの本音は“トランプ再選”だ。
　安倍晋三首相に近いシンクタンクの幹部は「トランプは、日本政府に在日米軍の駐留経費の更なる負担増を要求しても思想的なところには踏み込んでこない。バイデンは、自らの強い信条を持ち合わせていない分、民主党のリベラル、急進派に簡単に影響されるので、今後、日本に色々、ものを言ってくる可能性がある。2013年12月のようなゴタゴタはご免蒙りたい」と吐き捨てるように話した。
2013年12月の悪夢　安倍首相に靖国参拝を自制するよう要求したバイデン
　安倍晋三首相は第二次安倍内閣時の2013年12月26日、靖国神社に参拝した。在日米国大使館はその日のうちに、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」とする声明文を発表した。この声明文は今も在日米大使館のホームページに保存されている。
　当時、在日米大使館に勤務していた元外交官によると、この同盟国を厳しく批判する声明文の作成を主導したのが、当時副大統領だったバイデンだった。声明文の原案には「失望」という表現はなかった。ホワイトハウスと米国務省が声明文の内容を調整する過程で、バイデンが「失望」とする表現を盛り込むよう強く求めてきたという。
　この安倍総理の靖国参拝に先立つ12月12日、バイデンは安倍首相と電話会談を行い、靖国参拝を見送るよう求めたという。詳細を報じた2014年１月29日付の共同通信によると、バイデン氏は約１時間行われた電話会談で「行くべきでない」と繰り返して自制を求めたという。
　電話会談でバイデンは同月６日、訪問したソウルで韓国の朴槿恵大統領と会談した際に、朴に対日関係改善に全力を尽くすよう求めたことを安倍首相に明らかにした上で、日韓関係の悪化に繋がる靖国参拝は米国の利益につながらないからと、靖国参拝見送りを強く求めたという。これに対し、安倍首相は「行く行かないかは、自分で判断する」と強調したので、最終的にはバイデンも「それなら首相自身の判断に委ねる」と引き下がった。
　話はそこで済むはずだった。しかし、面子を潰されたバイデンは個人の伝達でなく、米大使館を通じた米国政府の公式見解として、安倍首相の靖国参拝を非難した。
　内政干渉とも言えなくもないバイデンが裏で糸を引いた米政府の意趣返しは、流石に安倍首相を取り巻く保守派の議員たちの怒りを買った。当時、首相補佐官だった衛藤晟一参議院議員は動画サイトYou Tubeに、「むしろ、我々が失望だ。米国は中国にものが言えないようになっている。中国への言い訳として、“失望”と言ったに過ぎない」と投稿し、米政府を強く批判した。
　自民党の関係者は「バイデンは大統領になれば、間違いなく中国との関係に重きをおく。中国、韓国、そして、その後にくるのが同盟国である日本だ」と、今からバイデン大統領誕生後に予想される日米関係の暗雲に懸念を示す。
　バイデンは4年前の大統領選で、民主党候補だったヒラリー・クリントンの集会で演説した際に、トランプが日本や韓国の核武装を容認しているとみられている点を捉え、「核保有国になり得ないとする日本国憲法を米国が書いたことをトランプは知らないのか」とする旨の発言をしたという。
　今の日本国憲法が米国主導の元で書かれたのは事実であっても、日本国憲法の中に核保有を禁じる条文はないので発言は一部事実誤認だ。いずれにせよ、当時は現職の副大統領だったバイデンがこうした形で唯一無二の同盟国である日本に言及したのだとすれば、内心は今もかなり日本を見下していると考えて間違いないだろう。
　トランプには安倍という猛獣使いがいた。
　菅義偉首相に対しても、安倍の後継ということでトランプは、これまでのところ、一定の敬意は払ってくれている。バイデンの場合、自身の信条がない分、靖国参拝のような、日本人の心の琴線に触れるような問題でも、習近平ら中国指導部が強く物言いすれば、平気で日本に物を言ってくるかもしれない。
　政府は、11月3日の米大統領選でバイデンが勝利した場合は、来年1月20日の就任まで初会談のための菅義偉首相の訪米を見送る方向で調整を始めたという。賢明な判断だ。その間に、バイデンが日本にどんな物言い、内政干渉をしてきても、しっかりとそれを跳ね返す準備だけは進めてもらいたい。
此処にも金の奴隷がいるって事ですね。そんなにお金が大切なのでしょうか？
生活できて少しの幸福が得られればいいのではないでしょうか？身に余るお金を持っていても不幸になるだけですよ。
日本の為に戦った英霊を祀る靖国神社に参拝することに何故反対できるのか？
人の心がないと言う事なのでしょうね。是非一度参拝されたら如何でしょうか？
参拝される方の気持ちが理解できるでしょう。

アメリカのメディアも偏向報道による捏造が失敗したことを理解し始めました。
米司会者、大統領選投票をめぐって疑問呈する「大統領は民主党の腐敗を暴いている」
米ニュース・チャンネル、FOXビジネスのキャスター、マリア・バーティロモ（Maria Bartiromo）氏は11月5日、ツイッター上で、今回の大統領選挙の不正疑惑をめぐる不審な現象を挙げ、虚偽の投票はすべて民主党大統領候補のバイデン氏を支持していると指摘した。
バーティロモ氏は、「午前4時、ウィスコンシン州では6万5000票が投じられた。全部バイデン氏への投票だ。午後4時、ミシガン州には13万8499票が到着。これも全部バイデン氏への投票だ。アリゾナ州の選挙スタッフは有権者にSharpie（シャーピー）の油性マーカーの使用を強要し、票を無効にした。トランプ氏は、ジョージア州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、ミシガン州でリードしていた時、突然集計が中止された。『投票の妖精（vote fairy）』が訪れた一晩後に、再び作業は開始された…」と書き込んだ。ツイッター側は、「誤解を招く可能性がある」として、この投稿の表示を制限した。
トランプ大統領の次男、エリック・トランプ（Eric Trump）氏はバーティロモ氏の投稿に対し、「各地で、見つかった、または通報で分かった（選挙の）不正行為はどれも正気ではない。われわれはすべての州に監督チームを派遣した。連邦捜査局（FBI）と司法省が直ちに調査するよう願っている」とコメントした。
これを受け、バーティロモ氏は再びツイートし、「信じられない。ここまで大きな恨みを見たことのある人がいる？なぜ彼（トランプ氏）はこんなに嫌われているのだろうか？それは、彼（トランプ氏）が彼ら（民主党）の腐敗を暴き、権力を握ろうとする彼らの脅威になったためか？」と指摘した。
ウォールストリートの投資家と名乗るツイッター・ユーザーは、バーティロモ氏のツイートをフォローし、「これはすべて計画されていた事だ。私たちが知っているように、トランプ氏は米国（立憲共和国）と民主党の共産主義者が主張する『ユートピア』の間に立ち、われわれを導くリーダーである。『新世界の秩序』というスローガンは、世界各地の共産主義者の合言葉である。トランプ氏は、グローバリストを阻止できる唯一の男だ。民主党はいつも『目的達成のためには手段を選ばない』ことを信奉している」とコメントを書き込んだ。
トランプ氏の個人弁護士であるジュリアーニ氏も、バーティロモ氏のツイートに対して、「非常に正確だ」「詐欺をやめろ」と投稿した。
4日以降、ツイッターは、選挙をめぐるトランプ大統領の複数の投稿に表示を制限し、注意喚起のラベルを付けた。また選挙の不正行為に疑問を呈した保守派のアカウントも凍結している。
事実を封じることが不正を止めさせる方法です。
ツイッターもＦＢもそれが出来ていないのでしょうね。日本には発言、信仰、言論の自由があります。
それがアメリカにはないのでしょうか？それとも発言に対する責任感が違うのでしょうか？
事実を捻じ曲げようとする人々、それが金の奴隷なのでしょうね。

アメリカの民主主義を金第一主義から守ろうとしているトランプ大統領
同盟国として応援していきましょう。
（ブラッキー）


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最近注目を浴びることが亡くなった韓国
コロナ禍で社会が混乱しｍ￥、インフルエンザワクチンで多数の死者を出したことがニュースになっていたと思います。
存在感が全くなくなったというべきなのでしょうか？
というか世の中アメリカの不正選挙で賑わっていますね。中共が背後にいる民主党か、アメリカの為に戦っているトランプ大統領が勝つか？ＣＮＮをはじめとするメディアによるフェイクニュースが多数流れる中、韓国の話は誰もしなくなったと言う事でしょうね。

その韓国ですが、何故か日本と張り合う事に命を懸けていますよね。
菅首相より先に当選者にコンタクトを…米大統領選に奔走する韓国外交部
　米国の第46代大統領選挙が翌日に迫り、韓国政府も緊張を高めている。まだ終盤の状況分析、シナリオ別点検をまとめている段階だが、勝敗の輪郭が明らかになった瞬間に、世界最強の大国である米国の次期大統領に対する世界各国の熾烈な外交戦の幕が上がることになる。
　2日、外交部内外ではジョー・バイデン前副大統領の当選の可能性が高いと見ている。だが、下手な予断は避ける雰囲気だった。ドナルド・トランプ大統領の追撃の勢いが明確な上、4年前の「隠れトランプ」有権者たちがもたらした大逆転を考慮して慎重を期しているようだ。4年前の2016年には外交部次官補主宰、北米局主管のタスクフォース(TF)がトランプ候補の勝利の可能性を予測したとして話題になっている。
　今年も外交部は、8月から米大統領選挙に備えたタスクフォースを設置し、米大統領選挙の動向と選挙後の韓国政府の対応方針についての論議を本格化している。4年前より位置付けを高め、チェ・ジョンゴン第1次官が会議を主宰し、北米局、朝鮮半島平和交渉本部、両国経済外交局など、韓米関係に関連のある部署が広範に参加している。米国内の公館には大統領選挙担当官を置き、本部とオンラインでコミュニケーションを取っているという。誰が米国の次期大統領になるかによって、朝鮮半島平和プロセスをはじめ、韓米戦時作戦権移管、防衛費分担特別協定などの大型の外交・安保懸案が影響を受けるからだ。
　最初のボタンをきちんとかけなければならず、スタートが肝心だとも言う。外交も同じだ。
　米国の第46代大統領当選者との「最初のボタン」は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談となる。それに先立ち大統領は当選者に祝電を送り、政府は声明を発表するが、これは準備した通りに実行すればよいだけなので、注目度は高くない。各国が神経を尖らせているのは、当選者との電話会談のタイミングだ。よく知られているように、米大統領選挙は州ごとの集計によって当選者が決定され、最終の開票完了までには時間がかかる。そのため慣例上、選挙の大勢が判明すれば行われる「敗北宣言(concession speech)」を起点として、当選者に対する外交戦が始まる。
　2016年11月、あらゆる予想を覆してトランプ大統領が当選した時、素早く動いたのは日本だった。安倍晋三前首相は、トランプ氏の当選が確定した翌日の10日午前7時55分から、約20分にわたってトランプ氏と電話会談を行った。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が電話会談を行ったのは、安倍前首相の2時間後の午前9時55分からで、通話時間は10分だった。当時、大統領府は、韓国大統領が米大統領当選者と最も早く電話会談を行ったと発表した。米CNN放送によると、その日、エジプト、オーストラリア、アイルランド、イスラエル、カナダ、メキシコ、サウジアラビア、トルコなどの首脳がトランプ氏と電話で会談したものの、順番は確認されていないとのことだった。別の外信は、エジプトのシシ大統領とオーストラリアのタンブール首相が、トランプ氏と最初に電話で会談した首脳だと報じた。
　問題はその後だった。安倍前首相が1週間後の17日に米ニューヨークでトランプ氏と会うことを約束したことで、外交界隈は大騒ぎとなった。オバマ政権にとっては、当選者が就任するまでは米国の大統領は現職一人しかいないという、いわゆる「ワン・プレシデンシー・ルール(One Presidency Rule)」を無視した措置だった。その他の国の立場からすると、日本に先手を取られた格好だった。オバマ政権の反対にもかかわらず日本が協議を進めたことで、11月のAPEC首脳会議を目途に開催が論議されていた米日首脳会談は流れたことが分かった。潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長も、任期を終えて帰国を控える中、トランプ氏との会談を模索していたものの、オバマ政権の反対により実現しなかったという。ある政府当局者は「今(担当局では)少なくとも日本よりは早く電話会談を行わなければならないという考えで進めているはず」と述べた。
　当選者側との接触の第一線には在米韓国大使館がある。トランプ大統領が再選された場合は、既存の政府ラインを通じて協議が行われることになる。一方、バイデン前副大統領が当選した場合は、民主党の上下両院議員から補佐陣にいたるまで、あらゆるラインを使って接触を試みる予定という。選挙期間中、バイデン陣営は国外の関係者とは一切接触していないため、最初の「アウトリーチ」は民主党周辺の関係者をはじめ、韓国系の有権者団体などを通じて多方面から行われる見通しだ。
　その次の段階で重要なことは、早ければ来週にも行われるカン・ギョンファ外交部長官の訪米だ。マイク・ポンペオ米国務長官の10月の訪韓が実現しなかったために決まったものだが、米大統領選挙直後という「微妙な時期」なだけに、政府でもこれを活用する方策に苦心しているという。バイデン前副大統領が勝者になっ
た場合、いかなる形であれ接触を試みるものとみられる。外交部当局者は「現職に非礼にならない程度に、民主党側関係者と懇談会などを通じて韓国政府の立場を伝え、コミュニケーションを取るきっかけを作ればよいだろう」と述べた。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ [email protected] )
何梁やっているのでしょうね。内容が重要なのにそれよりも日本より早くっていう方が重要と言っているとしか思えません。
今回の大統領選挙はまだ終わっていませんね。でもバイデンが権利をよこせとか言って騒いでいます。
で、韓国は何がしたいのでしょうね。

何かと言って突っかかる韓国、出稼ぎ労働者の訴訟は日韓基本条約で終了していますが、まだ馬鹿な事を言っているようです。
三菱重工の韓国内資産売却　公示送達の効力が１０日午前０時に発生　挺身隊訴訟
【ソウル＝名村隆寛】韓国人の元女子勤労挺身（ていしん）隊員らによる訴訟で、韓国最高裁が２０１８年１１月に三菱重工業に賠償を命じた確定判決を受け、大田（テジョン）地裁が同社に韓国内資産の売却に関して意見を聞く「審問書」などの「公示送達」の効力が１０日午前０時に発生。地裁は売却命令を出すことが可能となる。
　公示送達は裁判所の掲示により書類が通知されたとする手続き。地裁は三菱重工側が売却関連の書類受け取りを拒否していることを理由に、９月７日に審問書をホームページなどに掲載し、書類が届いたとみなす公示送達をした。１０日午前０時に審問の内容が伝えられたとみなされる。
　地裁は１０月２９日にも資産の差し押さえに関する公示送達をしており、こちらの効力は１２月３０日に発生する。対象となっている三菱重工の資産は特許権６件と商標権２件で、総額８億４００万ウォン（約７２００万円）相当。地裁は２つの公示送達の効力がそろう年末以降に、資産の売却（現金化）に向けた判断を出すものとみられている。
　いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐっては、大邱（テグ）地裁が日本製鉄に公示送達。効力が発生する１２月９日以降に地裁が売却命令を出す可能性がある。
　日本政府は判決が「（請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた）１９６５年の日韓請求権協定に明らかに反している」とし、韓国政府に「適切な対応」を求めているが、韓国側は三権分立を理由に司法判断を尊重するとしている。
三権分立とか言って馬鹿な事を言っていますがただ単に韓国政府に政治力がないだけの話です。
日本との条約で失っている日本への請求権を何故か復活させているだけの話です。
韓国の裁判所はそんな簡単な事すら判らないのでしょうね。
三権分立とは笑っちゃいますね。

で、まあトランプ大統領から信用されていなかった韓国、バイデンになるともっと厳しい現実が出てきたそうです。
韓経：「多国間貿易体制に復帰は肯定的…ベトナムの為替操作国指定時は韓国に打撃」
「バイデン米大統領時代にはトランプ大統領の時とは違い多国間主義通商秩序が回復するでしょう。ただ米中紛争は続き、ベトナムが為替操作国と指定される可能性が高く、韓国企業に容易でない状況が続くでしょう」。
韓国最高の通商専門家らはバイデン候補の当選が世界経済と通商秩序、そして韓国経済に及ぼす影響をこのように予想する。８日にソウルの韓国経済新聞社で開かれた緊急討論会でのことだ。この席には法務法人広場の朴泰鎬（パク・テホ）国際通商研究院長（元外交通商部通商交渉本部長）、現代経済研究院の李東根（イ・ドングン）院長、対外経済政策研究院の金興鍾（キム・フンジョン）院長が参加した。司会は韓国経済新聞のパク・ジュンドン経済部長が務めた。出席者は世界経済の不確実性が大きく減ったということで意見が一致した。だが米中貿易紛争と米国の保護貿易基調は続くと予想した。米国が貿易紛争で解決カードとして切るのはトランプ政権時代の無差別関税引き上げから反ダンピング提訴などの「精密打撃」に変わる可能性が大きいと予想された。
▽司会＝バイデン大統領時代に世界経済はどんな流れを見せるだろうか。
▽朴泰鎬院長＝バイデンかトランプかの前に、世界の経済環境を左右する２つの変数がある。ひとつは新型コロナウイルスで、もうひとつは米中紛争だ。バイデン氏はトランプ大統領に比べこの２つの問題をもう少し安定的に引っ張っていけるとみる。バイデン氏は新型コロナウイルス防疫を強化し、米中通商紛争もやはり同盟国との共助などを通じて体系的に扱う方針だ。不確実性が減るため世界経済がより安定する可能性が高い。
▽李東根院長＝バイデン氏が所属する米民主党とトランプ氏の経済政策基調には共通点が多い。製造業支援とリショアリング（企業の国内復帰）を重視する。これに対し決定的な差異はバイデン氏が多国間貿易体制など既存の通商秩序を尊重するということだ。バイデン氏の環境・労働規制強化基調が米国経済を通じて世界経済成長にも一部悪影響を与える恐れがあるが、貿易環境が安定するという効果が大きいため総合的に見れば世界経済が安定するとみる。
▽金興鍾院長＝バイデン氏当選で世界のすべての経済主導者の予測可能性がはるかに高まるという点は肯定的だ。トランプ氏が脱退した主要国際協約だけでも８件に達する。米国が再び国際社会の議論の場に帰ってくるだけでも不確実性が大きく減る。ただトランプ氏と同じようにバイデン氏もデジタル税など米国企業に損害を及ぼす恐れがある問題に対しては妥協しないだろう。
▽司会＝米中貿易紛争は今後どのように展開すると予想するか。
▽朴院長＝バイデン政権でも対中圧迫を強化するという基調はトランプ政権と同じだろう。ただアプローチ方法はかなり違うだろう。トランプ氏は米国独自に関税を課して制裁を加える方式を選んだ。これに対しバイデン氏はまだ具体的な発表はないが同盟国と連合してもう少し体系的に中国を圧迫するものと観測される。先端技術と知的財産権と関連し中国の不法で不公正な貿易・政策・制度・慣行などを変えるということだ。韓国と日本、オーストラリアなどは圧迫に参加してほしいという要請を受ける可能性が大きい。
▽李院長＝米民主党もトランプ氏と同じように中国の不公正貿易政策などに対しては強く批判する立場だ。むしろ中国が米国の知的財産権と特許などを横取りすることに対してはトランプ氏より強い反撃を加える可能性もある。
▽金院長＝バイデン氏は通商と人権を連係して中国を圧迫する計画だ。国際社会に中国内の人権弾圧問題などを提起し続け同盟国にも参加するよう求めるだろう。これにより米国の中国圧迫手段はさらに多くなることになる。親環境産業に関心が高いバイデン氏が中国政府の太陽光産業補助金ばらまきに対し公式な問題提起をする可能性もあるとみる。いまは世界貿易機関（ＷＴＯ）でも問題提起されていないが、本格的に関連議論が始まれば波紋は大きいものと予想する。
▽司会＝米中貿易紛争が続くならばアジアにはどんな影響があるか。
▽金院長＝ベトナムが最も大きく影響を受ける可能性がある。バイデン政権がベトナムを為替操作国に指定する可能性がとても高い。中国企業のベトナムを通じた迂回輸出規模が非常に大きいためだ。米財務省はベトナム中央銀行のドル買いなど関連問題を注視している。
▽朴院長＝バイデン政府の親環境・親労働基調が韓国を含めた東アジア諸国に貿易障壁として作用しかねない。米民主党が農業育成と農民保護を強調するため韓国に対する農産物輸出を増やそうとする可能性もある。一部では長期的にバイデン氏の所得税引き上げが米国の家計可処分所得を減らし、家電や自動車など消費財輸出が打撃を受ける可能性も提起される。
▽李院長＝バイデン氏当選で在韓米軍駐留費問題が合理的に解決されるとみられるのは肯定的だ。バイデン氏が伝統的な同盟関係を重視するためだ。ただ南北関係は大きな進展なくいまの状況が続くとみる。バイデン氏は６カ国協議など段階的な手続きを重視するためだ。韓日関係はバイデン氏が同盟国間の関係を改善するよう要求するかもしれず備えが必要だ。
▽司会＝韓国政府はバイデン時代をどのように準備すべきだろうか。
▽金院長＝米国が個別の企業を対象に反ダンピング提訴を増やす公算が大きい。韓国の通商当局もしっかり準備しなければならない。先に述べたベトナム制裁と関連しても韓国企業の投資と進出にどのような影響があるのか政府は鋭意注視しなければならない。
▽朴院長＝米国が多国間貿易体制に戻ることは韓国には確実に肯定的だ。問題は米中紛争だ。韓国が綱渡りを続けるのは難しいだろう。韓国政府は市場経済と自由貿易を支持するという原則を明らかにすべきだ。それでこそ米中の間で弾力的に対応できる。個別政策の中でも文在寅（ムン・ジェイン）政権のグリーンニューディール政策とバイデン氏のクリーンエネルギー投資など両国の共通点は多い。米国の投資と開発に韓国も参加して利益を得られるようあらかじめ協力できる分野を開発し、これを提示しなければならない。
▽李院長＝韓国政府としては既存の韓米関係の枠組みが復元されるだけに外交領域が広くなる。それだけ選択を下すべき瞬間も多くなるが、企業環境が安定するためには政府がリスクを回避する戦略をしっかり立てなければならない。さまざまなチャンネルを構築して高位当局者が最大限早く米国を訪問し協力案を具体的に議論しなければならない。
韓国の経済記事なので韓国関係が多いのは仕方がないでしょうね。
でも、バイデンであろうとトランプ大統領であろうと韓国はますます追い詰められるって事ですね。
なんんともまあ～って感じです。

日本は韓国に改善要求と行っています。
首相、韓国側に正常化の「きっかけ」要求　国家情報院院長と会談
　菅義偉首相は１０日、来日中の韓国国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長と官邸で会談し、いわゆる徴用工問題について「非常に厳しい状況にある日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけ」を韓国側が作るよう求めた。両氏は北朝鮮による日本人拉致事件をめぐり、両国が緊密に連携していくことでも一致した。
　会談後、朴氏は記者団に「菅首相に、日韓関係正常化に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意思を伝え、対北問題などでいい意見をお聞きした」と説明した。首相から著書『政治家の覚悟』にサインをもらったことも明かし、「個人的に光栄だ」とも語った。
いくら文が口先で何か言おうと行動が伴わなければ意味がありません。
その事が判っていないのでしょうか？韓国側は問題解決の為の行動を行っていくべきでしょうね。

もはや見向きもされなくなった韓国
寒い季節がやってきましたね。
（ブラッキー）


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様々な不正が明らかになりつつあるアメリカ大統領選挙
そもそもバイデンの人気があるというのがよくわかりませんね。
アメリカ人にとってどちらの大統領が良いのか真剣に考えているのでしょうか？
買収、不正何をやっても勝てばよいというのが民主党の党是なのでしょうか？
それとも中共のやり口を真似てやったと言う事でしょうか？
アメリカにとって本当に良い大統領なのか？それが判りませんね。

さて、その不正に寄って負けそうになっているトランプ大統領ですが、断固戦い事を宣言しました。
トランプ氏、「敗北宣言」行わず法廷闘争へ
　トランプ氏は敗北宣言は行わず、法廷闘争に持ち込む考えです。ホワイトハウス前から岩田夏弥 記者の報告です。
　トランプ大統領はバイデン氏の勝利演説に関するコメントはまだ出していませんが、支持者には選挙を守らなければならないと訴え続けています。
　アメリカメディアがバイデン氏の当選が確実になったと一斉に報じた７日午前、トランプ氏はワシントン近郊のゴルフ場に滞在していました。「選挙に不正があった」と主張してきたトランプ氏は声明を出し、「選挙はまだ終わっていない。我々は月曜日から訴訟を起こし始める」として、敗北は認めず、法廷闘争に持ち込む考えを改めて表明しました。
　その後、ツイッターには「立会人が開票の部屋に入れなかった。立会人が見られなかった間に悪いことが起きた」と投稿し、開票作業で不正があったという見方を示しました。実際にそうした事実があったのかはっきりしていませんが、トランプ陣営は、支持者に対し訴訟費用を賄うための寄付を呼びかけています。
　アメリカメディアがバイデン氏の当選確実を伝えると全米の各地ではそれを祝う人たちが集まり、取材をしていると選挙の結果というものの重みを感じました。裁判の行方とともに、トランプ氏が共和党内ではたしてどこまで強い求心力を維持していけるのかが今後の大きな焦点になりそうです。
アメリカ全土で民主党による不正選挙が様々発見されています。それを踏まえての発表なのでしょうね。
因みにゴルフで遊んでいるように見えますが、不審者を近寄らせない、盗聴させないと言う事を考えればゴルフ場はよい場所なのでしょうね。

トランプ大統領の発表です。
トランプ大統領　公式発表
　私たちは誰もが次の２つの理由を知っています。第一に、ジョー・バイデンが勝者を装うために急いでいる理由、第二に彼の盟邦であるメディアが彼を助けようと必死に努力する理由です。彼らは真実が白日の下に晒されることを望まないのです。
　単純な事実が指し示すことは、この選挙はまだ終わっていないということです。 如何なる州においても、ジョー・バイデンを勝者として認定していません。
　言うまでもなく、強制執行によって票の再集計をすべきだと強く争われている州、または私たちの政治闘争の最終勝利者を決定する可能性のある有効かつ合法的な法律上の問題を抱えている州も同様です。
　たとえば、ペンシルベニア州では、法律で定められた監視員が開票作業を監視するための意味ある行為が許可されていませんでした。法律に基づいた選挙によって誰が大統領であるかを決定するのであり、ニュースメディアが決めるのではないのです。
　さて、月曜日から私たちの政治闘争は、裁判所に訴訟を提起することによって新たな局面が始まります。公職選挙法が正しく守られ、確実たる正当な勝者が大統領の椅子に座るべきだからです。
　すべてのアメリカ国民には、誠実な選挙をする権利があります。つまり、法律に基づいたすべて投票を集計し、違法な投票を集計しないということです。
　このことは、国民の皆様が選挙に対して完全な信用を得る唯一の方法です。
　バイデンの計略が公法に従うことを拒否し、参政権が無いまたは既に死亡した者によって不正投票がなされ、或いは偽造用紙で投票された場合でも票として集計を望んでいることは、依然として衝撃的です。
　不正行為の実行者たちは開票作業の監視を妨害しました。
　即ち公正な選挙の執行を監視する人々が集計作業の場から締め出されたことを法廷で戦います。
　バイデンは一体何を隠しているのでしょうか？　
　すべてのアメリカ国民が法律に基づき、民主主義が求めるように投票を集計するまで、私が立ち止まることはないでしょう！
これまで様々な不正選挙行為が明るみに出ているのですが、一切メディアは報道していません。これこそフェイクニュースです。
事実を捻じ曲げてバイデンを勝利させようとしているのでしょうね。それに対してトランプ大統領は戦うと宣言したと言う事です。

バイデンを大統領にしたいと考えているのｊは中共と言われています。
中国が「バイデン大統領」に期待感を漏らす
＜トランプ再選の見通しが危うくなるなか、中立を強調してきた中国政府の姿勢にもつい本音が＞
中国政府の厳しい統制下にある中国国営メディアの編集者が11月5日、アメリカでドナルド・トランプ大統領と次期大統領の座を争うジョー・バイデン前副大統領に関するジョークをツイッターに投稿。中国政府がバイデン米大統領の誕生を期待していることを強く示唆した。
共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙「環球時報」の胡錫進編集長は、あるツイッターユーザーの投稿のスクリーンショットをシェアした。バイデンならば、世界の2大経済大国である中国とアメリカの関係を「正常化」できる可能性がある、と指摘する内容だ。
匿名のユーザーは、「バイデンが米大統領に選出されれば、中国とアメリカの関係は正常化すると確信する。北京はFor-Biden City（バイデン支持の街）だからだ」と書いていた。中国の歴代皇帝が暮らした宮殿（現在は博物館になっている）の「Forbidden City（紫禁城）」を「For-Biden City（バイデン支持の街）」ともじったシャレだ。
ほかの主要メディアの編集長たちと同じように、胡もこれまで、中国の指導部が米大統領選でどちらの候補を支持しているかについては沈黙を貫いてきた。今回シェアしたツイートの主については、「頭のキレるネット民だ」と称している。
以下省略します。
ようは中共にとってバイデンが大統領になるのが一番国益にかなうと言う事です。
トランプ大統領は弱い者への支援を怠りません。金持ちのメディアなどからの攻撃が多いからなのか？それとも弱い者を支援するトランプ大統領をメディアが嫌っているからなのかは判りませんが、この４年間マスゴミはトランプ大統領を攻撃していました。
その大元が金を出している中共と言う事になれば話は早いですね。
アメリカの国益ではなく、個人の利益に走っている人々がトランプ大統領を攻撃するのでしょう。

因みにバイデンの息子であるハンターは犯罪者として捜査されています。
米司法省関係者、ハンター・バイデン氏は「進行中の犯罪捜査の対象」
米司法省当局者は10月29日に米テレビ放送の「シンクレア・ブロードキャスト・グループ」に対し、「連邦捜査局（FBI）はすでに2019年から、マネーロンダリングに関与している疑いで、ハンター・バイデン氏とその仲間に対する刑事捜査を開始しており、現在も進行中である」と明らかにした。　
ジョー・バイデン米大統領選候補の息子ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーであるトニー・ボブリンスキー（Tony Bobulinski）氏は、バイデン家と「チャイナ・エナジー（中国華信能源有限公司）」の間の取引に関する文書を多数開示した。
ジョー・バイデン氏は、「息子のビジネスについて口を出したことは一度もない」と主張しているが、ボブリンスキー氏が提供した証拠は、バイデン候補がこの問題で「ウソをついている」と示している。
中共と暗いうわさが出ているハンター、麻薬容疑や少女に対するわいせつ行為などが問題視されているそうです。
バイデンが関係しているともうわさされており、中共からこれをネタに圧力を掛けられる可能性すらあります。
そんな人間を息子にしているバイデン、アメリカがアメリカではなくなるかもしれませんね。

様々な不正が発生している大統領選挙、勝負はこれからという話があります。
米上院司法委員会、大統領選挙の不正投票を調査
米国総選挙の投票集計はまだ終わっておらず、公式はトランプ氏とバイデン氏の間で誰が次期大統領になるのか、正式に発表されていない。上院司法委員会が2020年の大統領選挙における違法行為を徹底的に調査すると述べた。
　上院議員リンゼー・グラム氏（Lindsey Graham）は声明の中で、ペンシルべニア州の郵便局職員から、投票用紙の日付を改ざんした証言を得たと述べた。
　ペンシルベニア州エリー市の郵便職員リチャード・ホプキンス氏（Richard Hopkins）は「エリー市のロバート・ヴァイセンバッハ（Robert Weisenbach）郵便局長が投票用紙が実際には3日を過ぎて届いたのに、2020年11月3日の消印を押すように指示した」と述べた。
　リンゼー・グラム氏は「2020年の選挙の完全な合法性を確保するために、すべての不正投票や行為に関する疑惑を調査しなければならない 」と述べた。
　彼はまた「すべての米国人は、私たちの選挙プロセスが正確に実行されることを望んでいる。そして最近は新たに大量な郵便投票が出現したため、調査する必要がある。選挙の結果はマスコミに決められるのではなく、合法的で正確な投票数で決まる」と述べた。
誰がどう考えても不正選挙が行われたとしか思えないアメリカ大統領選挙、民主党支持者からも批判が出ているそうですね。

不正を行ってでも勝てばよいとしている人々がいます。勝てば官軍とでもいうのでしょうか？
そんな人がトップに立つことがどれだけ不幸な事か、日本では民主党政権と言う悪夢で判明しています。
それをアメリカが行うのでしょうか？勘弁願いたいものです。
（ブラッキー）


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いまだ無駄な議論をしている日本学術会議
知れば知るほど共産党などが権威を欲しいために存在していると言わざるえません。
彼らは何のために存在するのでしょうか？学者の国会と言いながら推薦方式の全人代と化しており、共産党の影響を大幅に受けている危険な組織に成り下がっています。
そんな組織に存在価値があるのか？という話を突き付けられている事が判らないのでしょうか？
誰にも相手にされてない問題をテレビにて流すマスゴミも同じ穴の狢なのでしょうね。


そして野党は貴重な国会の審議時間をこの下らない話で浪費しています。
菅首相の答弁は「紙を読んでいるだけ」　立民・枝野代表
　立憲民主党の枝野幸男代表は４日午前の衆院予算委員会で自身の質疑を終え、国会内で記者団の取材に応じた。菅義偉（すが・よしひで）首相の答弁について「官僚答弁にもなっていないような、紙を読んでいるだけ」と批判した。「自身が高らかに掲げた脱炭素社会や学術会議（の新会員候補の任命見送り）について、肝のところを何も答えていない。残念な４５分間だった」とも振り返った。
　枝野氏は９月に衆参１５０人規模で発足した野党第一党のトップとして、「事実上の党首討論」（立民幹部）との位置付けで質疑に臨んだ。学術会議、原発政策、新型コロナウイルス禍における一人親家庭支援について質問した。
何も答えていないって人事の件は何も言う事はない、公表しないという話を最初にしているんだけど聞いていないのはあんたの方ですよね。

で、人の話を聞いていない枝野は平気で人を貶める最低な人間です。
学術会議任命見送り、首相答弁は「支離滅裂」　立民・枝野代表が批判
　立憲民主党の枝野幸男代表は３日、日本学術会議の会員任命拒否問題について、２日の衆院予算委員会での菅義偉（すが・よしひで）首相の答弁姿勢を批判した。北海道留萌市で記者団に「支離滅裂で聞かれたことに全く答えていない。これだけ前例と異なることをしながら何の説明もしないのは許されない」と述べた。４日の衆院予算委で、任命拒否問題などに関し、首相をただす意向だ。
だからなに？というレベルの話です。誰にも相手されていない事をグダグダ言うのは何故なのでしょうね。
モリカケ桜の次は共産化した学術会議ですか？こいつらどうにかしろって感じです。
無駄な時間を浪費するならやめろって感じですね。

任命しているという意味を勘違いしていませんか？流れてきた名簿を何の審査もなく認めろっておかしいと思わないのでしょうか？
学術会議 自民 下村氏「そのまま任命では任命権ないのと同じ」
「日本学術会議」の会員任命をめぐって、自民党の下村政務調査会長は北海道苫小牧市で講演し、「推薦された人を毎回そのまま任命すれば、総理大臣に任命権がないのと同じだ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。
この中で下村政務調査会長は、6日までの衆参両院の予算委員会での質疑について「野党側の質問は『日本学術会議』のことばかりで、政権の支持率を下げようというねらいがあるのだろう。有権者から『ほかに議論すべきことがある』という指摘を頂いたが、まさにそのとおりだ」と述べました。
そのうえで下村氏は、「日本学術会議」の会員任命について、「任命権は総理大臣が持っているが、推薦された人を毎回そのまま任命していたら、任命権はないのと同じだ。取捨選択するのが本当の任命権であり、あるべき改革を求めていくための選択だ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。
そして下村氏は、「『推薦した人を全員任命しないのはけしからん』と言うのであれば、欧米のように民間組織になって任命制をやめたらよいのではないか」と述べ、政府から独立した組織にすることも含め、「会議」の在り方を検討する考えを示しました。
そもそも税金を使って公務員になるのに選挙も何もなく人選が学術会議の意のままになるなんておかしいと思いませんか？
推薦で決まるって事はおかしな人間であってもなれるって事ですよね。
それを一般的に利権と言うのではないでしょうか？で、共産党が入り込んでいるって事です。

なんでも管でも自由を！とか差別を！とか言えば人が黙ると思っているのでしょうか？
いい加減、馬鹿を相手にするのはめんどくさいですね。
自民・伊吹氏「学問の自由といえば、ひれ伏すのか」　学術会議で苦言
　自民党の伊吹文明元衆院議長は５日の二階派（志帥会）会合で、日本学術会議の会員任命見送りをめぐり、野党などが政府対応を批判していることについて「『学問の自由』といえば、みんな水戸黄門の印籠の下にひれ伏さないといけないのか」と苦言を呈した。
　また、学術会議会員が特別職の国家公務員であることを指摘し「一方的に政治的な問題について声明を出すとか、学術会議の肩書を持って政治的な発言をすることは自粛しないといけない」と語った。
そもそも学術会議は学問の自由を束縛している存在であり、自由って言っているのは自分たちは自由にさせろ、でも自分の思想と異なることに対しては圧力を掛けよう、って人間達です。
そんな人間が自由をっておかしくないですか？自由にするというのは責任を負う事でもあるのです。
それを怠っている人間が何を言っているのでしょうね。

世論調査でも学術会議はいらない、見直す必要があるという人が多いのもマスゴミは隠したがります。
菅内閣支持率57％ 7ポイント下落 学術会議任命拒否「問題」37％ 毎日新聞世論調査
　毎日新聞と社会調査研究センターは7日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は57％で、内閣発足直後の9月17日に行った前回調査の64％から7ポイント下落した。不支持率は36％（前回27％）だった。
　日本学術会議の新しい会員として推薦された6人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は37％で、「問題だとは思わない」は44％、「どちらとも言えない」は18％だった。「問題だ」と答えた人の8割近くが、菅内閣を「支持しない」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。ただ、支持率の下落は7ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。
　菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が58％で、「適切ではない」の24％を上回った。「わからない」は18％だった。野党は「論点のすり替えだ」と批判するが、学術会議の改革を求める声も強いことがうかがえる。
　菅内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てそうだから」が35％（前回35％）で最も多く、次いで「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が29％（同30％）、「首相の人柄に好感が持てるから」が25％（同27％）、「自民、公明の連立内閣だから」が6％（同5％）の順だった。
　支持しない理由では、「安倍政権から代わり映えしないから」が35％（前回61％）、「政策に期待が持てそうにないから」が31％（同20％）。前回8％だった「首相の人柄が好きになれないから」は23％に増えた。「自民、公明の連立内閣だから」は9％（同10％）だった。
　菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」は34％、「評価しない」が27％、「どちらとも言えない」が39％だった。安倍政権の新型コロナ対策は、9月8日の前々回調査では「評価する」が29％で、「評価しない」47％を大きく下回っていた。「どちらとも言えない」は24％だった。
　調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯726件・固定314件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
学術会議の見直しに対して適切と思う人が過半数います。で野党は何を求めているのでしょうね。
国民の代表とは言えない野党ども、社会を混乱させたいだけなのでしょうね。

学術会議の内部を知っている人はこのように語ります。
会員のマインドは「左寄り」で「唯我独尊」、日本学術会議は民営化して一から出直すべき　唐木英明元副会長が激白
　衆院予算委員会は２日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施。日本学術会議の会員任命見送り問題や改革方針をめぐって、与野党の論戦が本格化した。こうしたなか、学術会議の副会長を務める（２００８年１０月から３年間）など、この組織を見続けてきた東京大学の唐木英明名誉教授（７８）が、夕刊フジのインタビューに応じた。「政府も学術会議も現状では不幸だ。学術会議は完全民営化して、一から出直すべきだ」と激白した。
　日本学術会議は１９４９年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）内の左派勢力の支援を受け、政府機関として発足した。特定の政治勢力の影響が指摘されているが、実態はどうだったのか。
　唐木氏は「（学術会議の歴史などを調べたが）発足当初から、組織の性格はほぼ決まっていたようだ。会員の基本的マインドは『左寄り』で『唯我独尊』。組織力のある政治勢力が次々と関係会員を送り込んだためだ。当然、政府からの諮問は減った。現在も、特定の政治勢力の影響が完全に切れたわけではない」と語る。
　学術会議内にも、組織改革の動きがあった。
　唐木氏によると、２００５年に議論になったという。当時、有識者会議が学術会議に対し、「俯瞰（ふかん）的な観点から体制を変革すべきだ」「今後１０年以内に、より適切な設置形態のあり方を検討する」との方針を打ち出し、学術会議も努力はしたが、１０年経っても「現状維持」のままだった。
「その後、学術会議に改革機運はなくなり、かつての反体制的な組織に先祖返りしたようだ。１７年に『軍事目的の科学研究を行わない』という趣旨の声明が出たのは、その表れだ」（唐木氏）
　菅首相は任命見送りについて「総合的、俯瞰的（な判断）」と語っているが、学術会議の改革方針でもあったわけだ。
　学術会議の梶田隆章会長は「会員の選考方法」や「情報発信力」などの検証を進めている。年内にも政府に報告する考えだが、どうなりそうか。
　唐木氏は「税金が投入された政府機関が反政府的行動をするのは、政府にとって不幸だ。一方、学術会議は政府の信頼を失い、諮問を出されることもほとんどなくなった。これは学術会議にとって不幸だ。学術会議がシンクタンクとして生き残りたいのであれば、やはり民営化しかない。海外のアカデミーと肩を並べて活躍する研究者が出るのが理想であり、梶田会長の指導力にかかっている。左派野党も、任命見送りばかりではなく、学術会議のあり方を考える論戦をすべきだ」と語っている。
学術会議が反日組織であることは宿命づけられているって事ですね。そもそも日本の発展に寄与すると言いながら日本を駄目にするための方針を打ち立てているって事です。
なんて最低な組織なのでしょうね。

日本学術会議は科学分野、技術分野だけで再出発すべきだと思います。
憲法学や人文学などの文系学問の人数比率も減らす必要がありますね。
あと、レッドパージは必須です。
（ブラッキー）


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最近、嫌な事ばかりありますね。
トランプ大統領が負けるかもしれないだとか、中共が外国籍の船に対して砲撃しても良いという法律を作ったりとかバイデンが日本の領土を勝手に中共に売り渡したりとか、維新の会が名古屋知事のリコール問題で足を引っ張ったとか、色々とありますね。
いやな事ばかりですが、季節は廻ります。今は紅葉が綺麗ですが半年後は桜です。
靖国神社の桜は綺麗ですね。気持ちを新たに前を向いていきましょう。

その前に例の橋下の権力の為に動いていると評判の維新の会が負けた件で橋下はこんなことを言っています。
【大阪都構想】橋下氏「３度目はない」側面支援も及ばず
　大阪都構想の２度目の住民投票否決から一夜明けた２日朝、都構想を提唱した大阪維新の会前代表の橋下徹氏は民放の情報番組に出演し、否決の要因を「変化に対する不安を解消することができなかった」と述べた。１日夜に出演した番組では「市民の皆さんの判断。（３度目は）もうないと思う」と語った。
　「１０年前は府と市の対立がひどい状況だったが、二重行政の解消を進めてきた。若い世代がこのままでいいと思ってくれたのはある意味、改革が成功した」
　橋下氏は２日朝の情報番組ですがすがしい表情でこう話し、「元のようになれば、大阪都構想という運動はまた盛り上がってきますよ」と推測。「大阪市役所を残したい反対派は、昔のような府と市に戻さないでしょうね。『都構想運動を盛り上がらせないため、府と市の対立をやめさせなければ』という抑止力になればいい」と話した。
　平成２７年５月の前回住民投票は、橋下氏が前面に出て活動。否決を受けて同年１２月、当時務めていた大阪市長の任期満了をもって政界を引退した。
　その後、現市長の松井一郎代表や吉村洋文代表代行（大阪府知事）との関係を維持しつつ、表向きは維新から距離を置いた。今回の住民投票告示前に都構想推進派の団体が開いた講演会に登場し、都構想関連の著書を出版したが、応援演説に入ることはなかった。「住民の投票行動に少しでも影響があったらいけない」と、１日はレギュラー出演している朝の民放報道番組も欠席した。
　それだけ神経を使う橋下氏が住民投票期間の最終盤、怒りの矛先を向けたのが「コスト増加」報道だ。
　複数のメディアは１０月２６日以降、市財政局が一部メディアの求めに応じて出した「大阪市を４政令市に分割した場合、行政サービスにかかるコストが毎年度約２１８億円増加する」という試算を報道。市財政局は都構想との関連性を否定し、最終的には試算そのものを撤回したが、反対派は大阪市廃止による「コスト増」の主張が裏付けられたとし、一気に勢いづいた。
　これに対し、橋下氏はツイッターで、論敵を徹底的に攻撃する“橋下節”で反論。「報道の自由」を尊重するとした上で連日にわたり「誤報道」と批判、「著しく住民投票を歪（ゆが）める行為」などと断じた。
　ＳＮＳ上では橋下氏の投稿に共鳴する動きも広がったが、届かなかった。
このコスト増は長年自民党が主張していた事であり、毎日が初めて出したわけではありません。
そして橋下率いる維新の会はこの報道に対して訂正するのではなく、恫喝することを選びました。
そのような姿勢が市民に受け入れられなかったのではないでしょうか？
少なくとも私はそのような対応は受け入れません。
私が思うにガラガラポンで改革を行う維新の会のやり方は反対です。各所に連絡してじっくりと進めていくことが必要だと思います。

維新の会は倒した自民党はこんな感じだそうです。
自民、実感なき勝利　「なぜ差が縮まったのか」　都構想再否決
　「大阪都構想」の否決確実を報道機関が一斉に報じた1日深夜、自民党大阪府連の記者会見場には幹部らが神妙な表情で現れた。
　2015年の住民投票に続き2度目の反対多数に持ち込み、政敵・大阪維新の会を追い詰めた自民。幹部らは報道カメラマンの求めに応じて手を取り合って歓喜を演出したが、多賀谷俊史幹事長（大阪市議）は記者団に本音を吐露した。「なぜ差が縮まったのかは全く分からない」
そりゃあ、自民党が主体となって動いたわけではありませんからね。
むしろ政党が否定され、草の根の大御宝が維新の会を否定しただけです。

しかも橋下はこんな事すら言っています。
橋下徹氏、松井一郎大阪市長の進退に「松井さんも政治家を辞めたくてしょうがない。吉村さんもそうなんです」
　元大阪府知事の橋下徹氏（５１）が２日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）にリモートで生出演。大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、２０１５年５月の実施に続いて否決されたことに言及した。
　橋下氏は、松井一郎大阪市長が「僕は終わりです」と政界引退を強調したことに「松井さんも政治家を辞めたくてしょうがないんですよ。早く民間人になりたいんです」と明かした。さらに吉村洋文大阪府知事（４５）についても「吉村さんもそうなんです。あの人も早く民間人に、自由な生活に戻りたいんですよ」と話した。
　なぜ政治家になったかについて「一時期の府市対立の大阪を何とか変えたいという思いで、期間限定で政治家をやろうと。そういう意味で僕は政治をやり、吉村さんもそういうことをやり」とコメント。
　その上で政治家のあり方ついて「市民から支持をされなくなったり、自分の目的を達成したら民間人に戻ると。これはある意味、本来の政治家の姿だと思う」と主張し、「ところが今の多くの政治家は一生政治家をやる、家業としてやる。そういう政治家が多いから、僕みたいに辞めてしまうと、無責任に辞めやがってと思われてしまうかもしれませんけど、本来の政治家はこういうものなんじゃないですか。公のために働いてある程度目的を達する、選挙で負けて市民に否定されれば民間人に戻るというのが本来の姿なのかなと。ちょっとカッコつけましたけど、そういう風に思っています」と見解を示した。
ある意味私欲の為に働いていた人間の言い訳でしかないですね。
私の言っている意味が橋下には判らないと思います。私も説得するつもりもありません。
あまりにも価値観が違いすぎるというだけです。
私は私欲の為に政治に関わってはいません。少しでも良くしようとしている民間人です。
政治家にならないと出来ないと思うか、民間でも出来る限りの事をやるかやらないかの違いです。
仕事として政治にかかわらないだけの話です。そこが違うと言う事です。

これを受けて吉村は尻に火が着いたのでしょう。こんなことを言い出しています。
「広域行政一元化」条例　吉村知事「財源も移譲すべき」
大阪府の吉村洋文知事（大阪維新の会代表代行）は6日、府と大阪市が策定を目指す広域行政の一元化に関する条例の内容について、市が府に成長戦略などの広域事務を委託し、その分の財源も移譲すべきだとの考えを示した。吉村氏は「財源がなければ仕事はできない。仕事と財源は当然セットだ」と強調した。
住民投票で否決された「大阪都構想」は、大阪市を廃止して4特別区に再編し、市の広域行政の権限と財源を府に移譲することになっていた。条例は市の存廃とは関係ないが、都構想と似た制度になる可能性がある。
吉村氏は同日の定例記者会見で「市がやっている広域事務を全て府に一本化する」と条例の考え方を説明した。事務を委託するのは、府・市の双方が担う成長戦略や大学、港湾などとした。
総務省によると、地方自治法上、都道府県と市町村で事務を委託する場合は規約を結ぶ。原則として双方の議会の承認が必要で、事務の委託に併せて財源も移譲されることになる。吉村氏らは2021年2月の府・市の両議会に条例案を提出したい考えだ。
吉村氏は「大阪市を残した上で、広域の一本化と基礎自治の強化をできないかと考えている」とも述べ、現在は府が行う私立幼稚園の設置認可やパスポートの交付など住民に身近な事務は大阪市に移すことも検討する考えを明らかにした。
拒否されたばっかりなのに何やってんでしょうね。
住民投票で拒否されたという事実を軽んじているとしか思えません。
やることやってから話をしてもらえますか？いい加減、小間使いから卒業してくださいね。

駄目駄目な維新の会、これが自民党の憲法改正に乗っかるっていうのが恐ろしい話だと思います。
話し合いの出来ない利害だけの関係は破たんをもたらしますね。
（ブラッキー）


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こちら我が国の歴史の一ページに記されている出雲大社です。
何年前か忘れましたが参拝してきました。
出雲大社をめぐるお話は出雲風土記や古事記などに記されておりますね。
近くにある資料館にはその事が展示されています。
２６００年以上の歴史を誇る我が国の歴史、科学的にうんぬんかんぬんとかいうやつもいますが、そう信じられているとう事実が重要なのです。国民の総意思と言うべきでしょうね。
２月１２日が紀元節であるように我が国の歴史は２６７１年を数えているってことです。

さて、その歴史に関してこのような記事がありました。
【「日本書紀」から現代へ　歴史と改革】令和の日本にも連なる、天皇中心の国体を守る２０００年以上の「改革の歴史」
　大学で戦後政治史を教えていると、学生からこんな質問を受けることがある。
　「何で、『保守』勢力の自民党が憲法改正を主張して、『革新』勢力の社民党・共産党が憲法を守れって言うんですか？」
　教科書だけで勉強していると、「保守」といえば頑迷固陋（ころう）な守旧派、「革新」といえば気鋭の改革派というイメージをもってしまうのであろうか。
　実際は読者諸賢もご承知のように、戦前までの国体＝国のかたちを守ろう（回復しよう）というのが「保守」で、それを改め（否定し）ようというのが「革新」である。これはほぼ思想の違いを問わぬ共通認識で、ただ戦前の歴史についての評価の違いがあるのみだろう。
　ここで「戦前」と限定せず「戦前まで」と書いたのが、実はポイントである。いわゆる国家神道や軍国主義などを強調して戦前日本を特徴づける論者たちにとっては、明治維新から昭和戦前期までの日本が、それまでの伝統から突出した歴史上特異な状態と映るかもしれない。
　しかし筆者は、この戦前日本をも建国以来の連続性の中に見る。そして、この連続性は、戦後そして令和の日本にも連なっている。それは天皇を中心とする国体とそれに対する確信であり、それを守るためにこそ改革してきた２０００年以上の歴史があるのだ。
　わが国史上、最初の顕著な改革として描かれているのが、いわゆる大化の改新である。これは第３５代皇極天皇４（６４５）年、当時専横を極めた蘇我氏が中大兄皇子（＝のち第３８代天智天皇）・中臣鎌足らにより粛清された変に端を発する。
　本年で編纂（へんさん）から１３００年を迎えた『日本書紀』によると、翌大化２年の正月、第３６代孝徳天皇により、（１）公地公民制（２）「京師」（首都）「畿内」の制定と国司・郡司などの設置（３）班田収授の法（４）租庸調など統一的な税制－を定めた「改新之詔」が宣布された。
　もちろん天皇中心の政治確立を目指したこの改革には前段階があり、同じく『日本書紀』で、聖徳太子が第３３代推古天皇のもとで行ったとされる諸政策である。
　蘇我馬子による第３２代崇峻天皇弑逆（５９２年）を受けた、権勢を誇る豪族でも天皇の臣下であることを示した冠位十二階（６０３年）や、承詔必謹を定めた十七条憲法（６０４年）の制定、対外的には天皇が中国皇帝の臣下でないことを認めさせた遣隋使派遣（６０７年～）。
　これらの志向を妨げ続けた蘇我氏（＝『日本書紀』がそのように意味づけている）が排除されたのが、改革の端緒としての「乙巳（いっし）の変」（６４５年）だったことになる。
　この改革は、天智天皇やその弟である第４０代天武天皇による継承を経て、大宝元（７０１）年の大宝律令制定により完成したとされる。その過程で他ならぬ『日本書紀』が編纂（へんさん）されたのも、国体を守る（伝える）ための重要な成果であったといえよう。
日本書紀が古代日本の正式な歴史書であり、古事記は物語性の高いものと言う事はご存知でしょうか？
その日本書紀から始まる歴史から今の歴史までがすべて繋がっていると言う事です。
時々、大東亜戦争に負けて日本の歴史は途絶えたとか言っている馬鹿な人がいますけどそれは間違いです。
昭和天皇も明治憲法から昭和憲法に引き継がれたことを認めているのですから断絶なんてありえませんね。

そんな長きに和ｔらり育まれた日本の歴史におきまして最近文化賞を取られたお二人を紹介します。
紫綬褒章・漫画家の高橋留美子さん　漫画界の「生ける伝説」
　優れた功績をたたえる秋の褒章の受章者が決まった。漫画家の高橋留美子さん（６３）は喜びを胸に、さらなる高みを目指す。
　４０年以上にわたり常に漫画界の第一線で活躍し続ける「生ける伝説」である。受章にあたり、「身に余る褒章をいただき驚きもありましたが、しみじみと喜びを感じております」とコメントを寄せた。
　新潟県出身。昭和５３年のデビュー以降、ほぼ一貫して少年漫画誌で活躍。魅力的なヒロインを描いたラブコメに定評があり、アニメ化もされた「うる星（せい）やつら」「めぞん一刻（いっこく）」は大ヒットした。その後も「らんま１／２」「犬夜叉（いぬやしゃ）」「境界のＲＩＮＮＥ（りんね）」など人気作を連発。漫画・アニメ業界に絶大な影響を与え続けた。
　平成２９年、全世界の累計発行部数が２億冊を突破。３０年に米アイズナー賞、３１年には仏アングレーム国際漫画祭グランプリをそれぞれ受賞するなど国際的評価も高い。現在も週刊少年サンデーで「ＭＡＯ（マオ）」を連載中。独特の世界観「るーみっくわーるど」は健在だ。
　「これを励みに今後ますます努力を重ね、読者の皆様が気楽に楽しめる漫画をお届けし続けたいと思っております」　（本間英士）
漫画も日本文化の一つですね。麻生さんがその漫画を保護しようとして政策を立案しましたが、なんでも反対の民主党や漫画を格安で使用できなくなるマスゴミ達のレッテルで潰えましたね。
非常に残念な事です。漫画家の社会的地位を押し上げる法案を否決するマスゴミ、しっかりと保護していきましょう。

保守界隈で有名であり、ドラゴンクエストの主題歌などを手掛け、赤池先生の支援者の一人であるすぎやまこういち先生も文化功労章を頂いたそうです。
「無冠の帝王」返上　文化功労者のすぎやまこういちさん
　恒例の家族旅行に出発する直前に選出の連絡が入ったという作曲家のすぎやまこういちさん（８９）。「『無冠の帝王』っていう負け惜しみ的な自称を返上できる」と笑いつつ喜びを語る。
　人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」の音楽を長年担当、ゲーム音楽の先駆者として知られる。すぎやまさんにとってゲーム音楽とは「バレエにおける音楽と同様、大きな柱」。すぎやまさんはこの他、「亜麻色の髪の乙女」や「恋のフーガ」など、すぐにメロディーが口ずさめる歌謡曲も多く手掛けてきた。
　７日死去した作曲家の筒美京平さんからは「師匠」と慕われた。「彼は出会った当初から完成されていて、弟子ではなく仕事仲間。悲しい」と語るが、「命ある限り音楽家としてやっていきたい」と前を向き続ける。

有名な人なのになぜか無冠だったすぎやまさん、赤池先生の講演会などで様々な言葉を頂きました。
裏話もしていただいてユーモアセンスのあるかたです（笑）
おめでとうございます。

さて、歴史と言うのは様々な評価に分かれるもんです。
その中でも評価が一番分かれるのは織田信長でしょうね。
先に紹介した日本書紀の記事を書いた方は織田信長をこのように評しています。
【「日本書紀」から現代へ　歴史と改革】国体を守ろうとした織田信長と豊臣秀吉　「江戸時代の三大改革」の普遍的価値
　前回は、鎌倉時代以降の武家政治が建国以来の国体＝国のかたちを危うくした側面を指摘したが、室町時代、第１０３代後土御門天皇の御代に生起した応仁の乱（１４６７～７７年）も、そういう意味で大きな危機であった。
　目下教科書から一般歴史書まで、応仁の乱によって「室町幕府／将軍の権威が失墜」とばかり記すが、皇室の権威が失墜しかけたことの方が危機の本質であろう。
　後土御門天皇が崩御したのは明応９（１５００）年で、応仁の乱が一応の終結を見てから２０年以上経っていたが、財政難により４３日間葬儀が行われないほどであった。御所は荒廃し、第４１代持統天皇４（６９０）年以来、ほぼ２０年に一度行われてきた伊勢の神宮式年遷宮が１２３年、皇位継承のため不可欠な大嘗祭（だいじょうさい）に至っては、天皇９代２２１年にわたって中断している。
　しかし、室町幕府は、国体を守るための改革を自ら行うことができなかった。そうした改革－御所修築や神宮式年遷宮再開、そして朝儀・寺社の復興に手をつけた人物が織田信長であり、継承したのが豊臣秀吉である。
　戦後、「信長が天皇に取って代わろうとした」といった根拠なき主張が半ば通説になっていたが、近年見直しが進んでいる。
　さて江戸時代に入ると、幕府の政策もあって仏教全盛となる。ややもすれば神道が軽んぜられる世情に危機感を抱く向きから、国学（と後に呼ばれる学統）が興った。「江戸時代の三大改革」と呼ばれるものも、その学統、そして『日本書紀』が伝える日本古来の精神から大いに影響を受けたものであった。
　「享保の改革」と違い、失敗に終わったと評される「寛政の改革」（１７８７～９３年）と、「天保の改革」（１８４１～４３年）では、細かい違いはあれど江戸からの帰村などによる農村復興や、米の備蓄など飢饉（ききん）対策、学問奨励や風紀粛正、平和ボケの風潮の中で海防策（沿岸防備強化／一元化）が共通して志向された。
　これらは、それぞれ先立つ、老中・田沼意次が実権を握っていた田沼時代（１７６７～８６年）と第１１代将軍徳川家斉の大御所時代（狭義には１８３７～４１年）における風紀紊乱（びんらん）や、貨幣経済偏重が一因となった政治腐敗を受けてのものである。
　寛政、天保両改革の（現在でも必要な）普遍的価値をもつ政策は、残念ながら「せっかく出てきた便利な江戸から帰りたくない」「国防のためでも領地替えはイヤ」といった類の情念から生じた激しい抵抗に遭い、ことごとく頓挫した。近代以降の改革への抵抗勢力の出現を予感させる展開ではないか。
　附言すると、田沼意次の経済政策を近代資本主義の先駆けであるように好意的に評価するのも、戦後日本の歴史観の産物である。大正９（１９２０）年に、寛政の改革を主導した松平定信を御祭神として南湖神社が創建される際、もっとも篤く支援した人物こそ「日本資本主義の父」と言われる渋沢栄一であった。
ちょっと最後は違いますが、皇統をつなげるうえで重要な事を信長が復活させたという話になります。
日本書紀に記されている話が現代の日本では引き継がれているというのは歴史の連続性を示す重要な証拠になることでしょう。

歴史の連続性、国民の習慣に入り込んでいる宗教性もありますが、暮らしに欠かせないものと言う認識は間違っていませんね。
生活に溶け込んでいる日本の歴史、大切にしていきましょう。
（ブラッキー）


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令和二年１１月３日　明治節の折に桃山御陵に参拝してきました。
明治の文明開化から様々な歴史を経て日本を取り戻した明治帝の墓陵です。
技術的にヨーロッパから後れを取っていた日本は臥薪嘗胆の思い出必死に食らいつき、第一次世界大戦、大東亜戦争などを経て世界にその名をとどろかせました。
近代日本を作る基礎を作った明治帝、それと同時に日本精神を表したことに感謝しかありません。

さて、天皇陛下が明治神宮に親拝なされました。
両陛下、明治神宮を参拝　創建１００年で
　天皇、皇后両陛下は２８日、１１月１日に創建１００年を迎える明治神宮（東京都渋谷区）を参拝された。両陛下がそろって明治神宮を参拝したのは１８年ぶり。上皇ご夫妻と秋篠宮ご夫妻も参拝した。
　午前中、モーニングにマスク姿の天皇陛下が玉串をささげ拝礼。続いて、皇后さまも同様に拝礼した。
　３月末の仙洞仮御所（港区）転居後、皇居以外への初めての外出となった上皇ご夫妻は、参拝後に明治神宮ミュージアムを訪れ、記念展「明治神宮の鎮座」で展示されている明治天皇の皇后、昭憲皇太后の大礼服を鑑賞した。

明治帝を弔うために作られた明治神宮が創建されて１００年の節目です。
天皇陛下の立皇嗣の礼を報告する為にご親拝なされたのでしょう。
我が国の歴史２６００年に対して１００年は短いと言えますが、近代においてあまり外国と戦争をしていない我が国が二回も大きな戦争に巻き込まれたのですから内容の濃い１００年ですね。

伊勢神宮などにも陛下の立皇嗣の礼の報告が届いているそうです。
天皇陛下、伊勢神宮などに「勅使発遣の儀」　立皇嗣の礼挙行告げられる
　秋篠宮さまが皇位継承順位１位の「皇嗣（こうし）」となられたことを示す「立皇嗣（りっこうし）の礼」の挙行を伊勢神宮（三重県伊勢市）などに告げるため、天皇陛下は５日、皇居・宮殿「竹の間」で、使いを派遣する「勅使発遣（ちょくしはっけん）の儀」に臨まれた。
　使いが派遣されたのは、伊勢神宮と神武天皇陵（奈良県橿原市）、昭和天皇陵（東京都八王子市）。
　陛下は「御直衣（おのうし）」と呼ばれる白い装束を身に着け、伊勢神宮などにささげる幣物（へいもつ）をご覧に。続いて、小田野展丈（のぶたけ）侍従長を通じて、使いに儀式の挙行について記された「御祭文（ごさいもん）」を授けられた。
　立皇嗣の礼は、８日に中心儀式の「立皇嗣宣（せん）明（めい）の儀」などが執り行われる。
歴史の一幕です。様々な伝統を受け継ぎつつ、新しいものを受け入れてきた日本の歴史にまた一ページ刻まれると言う事です。
１２６代目の天皇陛下、世界最長の歴史を誇る日本国の歴史でもあります。
因みに中華４０００年の歴史とか言っていますけど、食事に関する歴史はともかく国としては何度も滅んでいるので連続性は一切ありません。その意味をしっかりとかみしめておきましょう。

政府もその歴史を織るために重要な事をしっかりと発信しています。
菅首相、皇位継承議論「男系継承の重みを踏まえる」
　菅義偉（すが・よしひで）首相は１３日、首相官邸で自民党の保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表の青山繁晴参院議員らと面会し、安定的な皇位継承策を議論するに当たり、父方に天皇の血筋を持つ「男系継承」を尊重する考えを示した。面会後、青山氏が記者団に明らかにした。
　護る会はこの日、男系の皇位継承を堅持する具体策を提言。首相は「国会答弁で官房長官時代に『男系による継承が古来絶えることなく続いてきた重みを踏まえる』と申し上げてきた。首相になった現在もいささかも変わらない」と述べた。
　政府は、１１月８日に秋篠宮さまが皇位継承順位１位の「皇嗣」になられたことを国内外に示す「立皇嗣の礼」を開き、その後に皇位継承策の議論を本格化させるとしている。青山氏は記者団に「母系と父系はどう違うのかなど（国民が）基本的な知識を得ることが必要で、政府もその努力をするべきだ」と語った。
本来、マスゴミが解説すべきことなのですが、わざと誤解するようにして視聴率が稼げると思っている最低な奴らです。
なので政府からの発信が必要と言う事でしょうね。
男系と女系、そして女性天皇の違いが判っていないマスゴミ達によるミスリードがほんと多くなって嫌になります。

総理に提言した青山さんはこのように語ります。
男系維持、旧宮家養子を　保守系議員団、皇位継承で政府提言
超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（古屋圭司会長）は６日、国会内で会合を開き、父方に天皇がいる男系の皇位継承を維持することを求める提言をまとめた。秋篠宮さまが皇位継承順位１位の皇嗣（こうし）になられたことを国内外に示す８日の「立皇嗣の礼」の後に菅義偉首相や加藤勝信官房長官に提出する方向で調整している。
　懇談会は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設について、前例のない女系天皇誕生につながるとして反対の立場を取る。提言では、旧宮家の男子を皇族の養子に迎えたり、皇籍取得を可能にしたりすることで男系を維持する考えを盛り込んだ。皇室典範は改正せず、特例法制定での実現を目指す。
　また、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向で旧宮家が皇籍離脱を余儀なくされた歴史的背景を提言の中で説明し、国民の理解を得たい考えだ。
　平成２９年に成立した譲位特例法の付帯決議では、安定的な皇位継承策の速やかな検討を政府に求めている。政府は立皇嗣の礼の後に議論を本格化させる考えだが、首相は４日の衆院予算委員会で「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら慎重かつ丁寧に行う必要がある」と答弁した。
日本の伝統文化を踏まえた法律を作っている事が必要と言う事です。
ＧＨＱの悪しく遺産を少しでも減らしていくことが求められていますね。

日本を取り戻すことは日本の伝統文化を取り戻し、歴史を取り戻し、主権を取り戻すことです。
その為にも憲法改正は必要ですし、各種法律の改正、そしてレッドパージが必要不可欠だと思います。
しっかりと判断していきましょう。
（ブラッキー）


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被災場所にて記念撮影を行う人がいますが、この神経がよくわかりません。
他人の不幸をバックにしている事が理解できないのでしょうか？
被災場所を撮影すること自体は意味のあることではありますが、このようにしてとる意図は何なのでしょうね？
まあ、反日芸人はよくわからん行動に出ます。

さて、よくわからない人々と言うとビーガンだのなんだのといますよね。
そのビーガンは暴力的になったり、すぐに切れるそうですけど、栄養学的に足りていないのが原因のようです・。
肉を食べないのは本当にヘルシー？ 完全菜食主義ビーガン“ブーム”の落とし穴〈dot.〉
　肉や魚だけでなく、卵や乳製品など動物由来のものを一切口にしない完全菜食主義の「ビーガン」。近年、環境に優しいライフスタイルとして日本でもビーガン対応のカフェやレストランが続々とでき、ちょっとした“ブーム”になりつつある。ヘルシーなイメージの一方で、特定の栄養素が不足しがちといった心配も。専門家に取材した。
以下はどれだけ人に迷惑かけているかが記載しているだけなので省略します。
ようは他人に自分の趣味を押し付けていると言う事になりますね。
日本人からすれば宗教にて食べれないものを出されて怒る人と同じ感覚でしょう。
食べれないなら一言言って残せばいいだけの話です。事前に準備させなければならないというのは主催者の負担を考えない行為は慎む方が良いでしょうね。

洪水の多い東京に置いて堤防に反対していた人が敗訴したそうです。
被災するなら自分一人でやりなさいという話ですね。
スーパー堤防反対訴訟、住民の敗訴が確定　東京・江戸川
　江戸川沿いに盛り土をして水害を防ぐ「スーパー堤防」事業に反対する東京都江戸川区の住民ら４人が、国と区に計４００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は住民側の上告を退ける決定をした。２９日付。住民側敗訴の１、２審判決が確定した。
　住民側は効果が乏しく必要性のない違法な事業だと主張したが、１審東京地裁は平成２９年１月の判決で「事業には必要性、公益性がある」と請求を棄却した。昨年７月の２審東京高裁判決も支持した。
　１、２審判決によると、国は水があふれても壊れないよう堤防の外側に土を盛り、住宅や道路の用地として活用する事業を進め、２８年３月に堤防が完成した。
住民側と言ってもただのプロ市民です。訴訟を起こして行政を困らせるだけで暮らしている人々です。というか生活保護かもしれませんね。そんな人々のバックにいるのが共産党などなのですよ。創価学会かもしれませんけどね。

野党と言えば恫喝論議に批判が集まっています。
ドクターストップの省庁幹部も…野党ヒアリング、与野党から批判
　立憲民主党や共産党が府省庁の担当者を国会内に呼んで行う合同ヒアリングに対し、与党や他の野党から批判の声が強まっている。開催頻度の多さや議員らの詰問を受ける官僚の姿をインターネットで公開する手法が、府省庁側を物理的、精神的に圧迫し、省庁の本来業務に支障が出ているためだ。ストレスと過労で倒れる官僚もおり、与党は野党にヒアリングのあり方の見直しを呼びかけている。

　■大声で詰問、ネットで中継…
　「人事に関することだから答えられないってずっと言ってきましたよね？　それは認めますよね？　録音にも残ってますよ」
　１９日に開かれた日本学術会議の会員任命見送りに関する「学術会議任命拒否問題　野党合同ヒアリング」の６回目。立民の原口一博副代表はマイクを手に、内閣府の担当者にこうに迫った。
森友学園の問題で自殺された方の原因が野党の下らない追及でしたね。本当に下らない話をしていましたね。
しかし、様々な恫喝を受け自殺まで追い込まれてしまったという悲しい事実があります。
高圧的にしか話が出来ない、話ではなく恫喝しかできない奴は議員にしてはいけませんね。

日本の領土であり韓国が不法占拠している竹島に於いて竹島＝独島ではなく独島＝石島という説が昔からあったことが最近記事になっています。
「石島は明らかに独島」　新たな証拠が出てきた
　10月25日は「独島の日120周年」に当たる日だった。この日は、1900年10月25日に制定された大韓帝国の「勅令第41号」が石島を鬱島郡（鬱陵島）の管轄区域内に置くと明示したことを記念する日だ。韓国側は「石島」が独島の別表記だという立場だが、日本側はそうではないと主張している。
　「石島は明らかに独島」であることを立証する新たな根拠が提示された。ハンア文化研究所の所長で独島研究家のユ・ミリム氏は24日、独立記念館が開催した学術会議の発表文で「1968年以前は勅令第41号の内容は知られていなかったが、多くの学者が石島を独島の別名と認識していた」と明かした。
　1950年代に日本が独島の領有権を主張した時点でも、韓国外務部（省に相当）は独島が鬱陵島の行政区域に編入されたという公的な記録を入手することに失敗した。しかし68年に法学者の李漢基（イ・ハンギ）ソウル大学教授が、大韓帝国議政府総務局の刊行した『法規類編　続弍』で当該部分を見つけ出したことで、勅令第41号の内容が初めて知られるようになった。
　そのときまで、勅令第41号で「石島は鬱島郡の管轄」だとしたことを誰も知ることはできなかったのだ。ところが68年以前の時点でも、方鍾鉉（パン・ジョンヒョク）、李崇寧（イ・スンニョン）、洪以燮（ホン・イソプ）、朴観淑（パク・グァンスク）、黄相基（ファン・サンギ）、柳洪烈（ユ・ホンリョル）、朴大錬（パク・テリョン）など多くの学者が「石島」を独島の別名だと紹介していた。勅令第41号を見て「石島」を独島だと主張したわけではなく、もともと独島の別名が石島だったことになる。19世紀末、湖南（全羅道地方）出身の住民らが「石の島（トルソム）」という意味でこの島を「トクソム」と呼び、この意味を取って表記したのが「石島」、音を取って記したのが「独島」だった。
だってさ～
そもそも竹島は日本の領土で日本が主権回復せぬうちに韓国が侵略した島です。
その事が判らないのかな？韓国は韓国で侵略戦争を吹っかけたと正直に言えばいいのにと思います。
下らないプライド？が邪魔するのでしょうね。

さて、終わりを迎えているテレビ業界がこのような馬鹿げたことを抜かしているそうです。
テレビ設置の届け出義務化要望
　NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。
　受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する。
たかが一企業にそこまでする必要はありません。個人情報を勝手に使用している組織に任せるわけにはいきません。
公お経放送であることをやめたＮＨＫにそんな権利はないのです。権利を主張するなら義務を果たしてからにしてもらえますか？
義務を果たして初めて権利が主張できるのです。

ＮＨＫをはじめとしておかしな議論を吹っかける奴は多数います。やることやってから主張してもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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嘘吐き婆として祭り上げられた可哀想な女性がいましたね。
朝鮮戦争の際に戦争に駆り出された女性が何故か大東亜戦争と勘違いして日本から金をせびろうとしていました。
それでよいのでしょうか？
その後、出稼ぎ労働者が自ら志願して仕事しており、給料ももらっていたのに強制されたとかふざけたことを抜かしていたりしますね。
彼らは何を考えているのでしょうか？私には理解できません。

さて、そんな愚かな考えを持っている人が多い韓国人ですが、こんなことを言う人間が次期大統領候補のようです。
「日韓はウィンウィンの道を」　韓国次期大統領の有力候補・李在明知事に聞く
　韓国の次期大統領にふさわしい人物を選ぶ世論調査で上位に名を連ねる与党「共に民主党」の李イ在ジェ明ミョン・京キョン畿ギ道ド知事が、本紙の単独インタビューに応じた。冷え込む日韓関係について、共存の道を探るべきだと指摘。北東アジアでの協力体制づくりの大切さを強調した。　（聞き手、ソウル・中村彰宏、相坂穣）

　―日韓関係をどうみるか。
　「私が日本に対して敵対的だとの見方があるが、それは違う。韓日は密接な関係にあり、互いに無視できない。共存共栄の道を探るべきだ。慎み深く、隣人に配慮する日本人の姿は美しい。しかし、日本の一部政治家は軍国主義、膨張主義的な思考を持っている。政治外交と経済社会の問題は区別しなければならない」
　―最大の懸案として元徴用工問題がある。
　「人がつくった問題だから、解決の道はあるはずだ。お互いの勇気と決断があれば解決できる。ただ、韓国には三権分立の原則がある。（日本企業に賠償を命じた）最高裁判決に政治が介入できないことは理解してほしい」
　「昨年、日本は韓国を輸出管理強化で圧迫した。一部苦痛を与える効果はあったが、日本企業も損をした。京畿道に進出したい日本企業があれば、政治的理由で妨げずに受け入れてきた。韓国の雇用や経済も活性化されるからだ。ウィンウィン（相互利益）の道を探り、関係改善につなげるべきだ」
　―南北関係も停滞している。
　「欧州の経済共同体や平和共同体、安保共同体のように、北東アジア全体で共同体を志向していく必要がある。韓国、北朝鮮に日本や米国、中国、ロシアを含め、敵対せず互いに助け合う共同体をつくることが、皆に利益になる道ではないか。非核化交渉では韓国は忍耐力を持って、米朝が合意できるように丁寧に支援を続ける必要がある」
　―新型コロナウイルスもあって韓国経済は低迷し、貧富の格差も拡大している。
　「消費の向上で経済を活性化しないといけない。可処分所得を増やす政策が必要だ。国民の最低所得を政府が補償するベーシックインカムが有効になる。財政支出で消費に回るお金を増やし、需要を創出すれば経済に好循環が生まれる。増税が必要になるが、自分が納めた税金が返ってくると確信させることができれば解決するだろう」
　―２０２２年３月の次期大統領選で、候補として待望論がある。
　「城南ソンナム市長、京畿道知事としての実績が評価されたのだろうが、大統領選まで約１年半ある。政治の世界ではとても長い時間だ。民心は一瞬で変わる。民心をつかむ努力より、公職者として仕事をしていく」
　―知事の生い立ちや率直な発言が人気のようだ。
　「小学校を出て工場で働き、反骨精神で弁護士になった。金があり、メディアに影響力のある政治家は、なるべく直接的な発言は避ける。既得権がない私は、国民に認められるためには自分の心を見せなければならない。損得ではなく国民目線で話すことが、共感されているのかもしれない」
駄目ですね。原則が判っていません、国際条約を軽んじている事が判らないのでしょうか？
一方的に破棄しながらその事を理解していない事に気が付いていません。
司法に介入できないではなく、払う義務があるのは韓国政府と言う事も理解できていないのでしょうね。

損得勘定をしているという噂があります。
＜W解説＞日本企業の在韓資産を「現金化」した場合、韓国の「損益計算」金額
韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、日本と韓国には何が起きるのか？
　韓国が旧朝鮮半島出身者らへの慰謝料・賠償金の為に日本製鉄の在韓資産を現金化するなら、日本は1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為と受け止めるしかない。その条約本文およびその付属協定・交換公文と言うパッケージ内容は既に解説してある。
　また、そのパッケージの一体性を維持する（ビュッフェ式・摘み食いを容認しない）為に、日本も同様に日韓基本条約本文およびその付属協定・交換公文に制約されず、対抗措置・制裁を取り得る事は指摘した通りだ。
　それでは今事案の本丸である「日韓請求権並びに経済協力協定」に日本が拘束されず、対韓対抗措置・制裁を取る場合、日韓両国の「損益計算」について考えてみよう。
　1945年、日本の敗戦に伴い、朝鮮半島の北部はソ連、南部は米国が占領し、接収没収された。両国共にそれが公的資産か私有財産かを問わずだった。またその大部分は韓国（大韓民国）と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の政府成立後、二つの新生国家に引き渡した。
　そして、韓国では旧日本資産を「敵産」として処分・払い下げを実施した。だがその後に勃発した朝鮮戦争によってその多くが灰塵と帰した。さて1951年のサンフランシスコ講和条約では、連合国が日本に対してこの在朝鮮資産を含む在外資産の処分と放棄を承認させた。
　連合国や「解放国家」もまた、在日資産を始めとする「請求権」を相殺させた。解放国家とは、韓国を始めとした日本の植民地・占領地に誕生した新生独立国家を意味する。
　これは、1957年の米国政府による財産請求権に関する解釈でも再確認されている。そして、日韓両国の請求権についても、米国（連合国）はこの1957年解釈が適用されると判定をした。故に「経済協力」方式での政治決着・妥協を韓国は採用せざるを得なくなったのだ。
　つまり「日韓請求権並びに経済協力協定」と「サンフランシスコ講和条約」の無効化は、上記解釈による「請求権」を復活せしめるものなのだ。半島統治時代、日本の民間人の在韓資産は1945～47年の段階で52～53億ドルに匹敵すると、GHQも日本の大蔵省も試算していた。
　これの今日の貨幣基準や利息を加味して算出した場合、数十兆円にも上る可能性がある。一方、韓国は日本に「35年間の植民地時代」の“被害補償”・“損害賠償”を改めて要求するはずだ。
　しかし、韓国も日本も第3国を巻き込み1951年の「サンフランシスコ講和条約」までは触れないはずである。現実的に実現可能な破棄はあくまでも1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」パッケージに限られる。
　それでは「日韓請求権並びに経済協力協定」だけが破棄された場合、つまり1965年以降の損益計算をしてみよう。日本から韓国に提供された、有償2億ドル、無償3億ドル、民間借款（政府保証付き）3億ドルは、当時の日本の外貨保有の三分の一ほどだった。
　その後、この協定を基に2001年まで続いた日本の対韓経済・技術協力、民間の投資や貿易への公的保険（政府保証）の提供等も、当然、今日の貨幣基準や利息を加味して算出した上で返還請求になる筈だ。
　そして、日本の返還請求を韓国が拒絶すれば、条約本文をもって日本が韓国の国家主権を認めないことになる。韓国の在日公館など韓国資産の差し押さえ・現金化が法的には可能になるのだ。但し、第三国所在の資産の場合は当該国の合意を得ない限り、実現は現実的ではない。
韓国を国家として認めないと言う事ですね、在日朝鮮人の権利は一切合切なくなると言う事です。
それに耐えれるのでしょうか？日本としてはどちらでもいい事ですけどね。

朝鮮と手を組んでいる女性が盛んに周りの人を訴えているそうです。
自分の吐いた嘘がばれるのを恐れているかのごとくですね。
伊藤詩織さん、漫画家はすみとしこさんら3人を提訴。「枕営業」などツイートめぐり

これの事ですね。自分から山口さんの布団に入り込んでいたした後、自分の足で帰路について、お礼のメールをレイプ犯に入れた人物です。
誰が信用するのでしょうね。

こんな訴訟もしているそうです。
伊藤詩織さんを「偽名」とツイート、元東大特任准教授の大澤昇平さんの裁判始まる
戸籍謄本などを出せば終わりの話です。裁判にすること自体がおかしいと思いませんか？
こんなことやっているから日本人ではないと言われてしまうのですよ。
正々堂々とやることやればいいだけの話です。

まあ、世間からの注目を浴びないと気が済まないのかもしれませんね。
台湾唯一の慰安婦記念館が来月閉館　関心低下で運営難
　【台北＝矢板明夫】台湾唯一の慰安婦記念館「アマ（おばあちゃん）の家」（台北市）が１１月１０日に閉館することが１９日までに分かった。運営団体関係者が明らかにした。台湾社会での慰安婦問題への関心低下や新型コロナウイルス流行の影響などで来館者が激減し、運営難に陥ったのが理由だ。
　慰安婦記念館は中国国民党の馬英九前政権時代（２００８年～１６年）に立案・準備され、１６年末に開館。同年３月の除幕式には当時の馬総統も出席した。台北市を拠点とする人権団体「婦女救援基金会」が運営し、台湾で確認された日本統治時代の元慰安婦約６０人の人生を紹介し、元慰安婦らが作った手芸品なども展示。日本政府に謝罪と賠償を求めるイベントも主催してきた。
つうか、あったんだって程度の話です。
知っていれば行ったかもしれませんが知らないので仕方ないですね。

このように嘘を起点としている団体はどんどん影響力を失ってきています。
彼らが暴発しない事まま、消えてしまえばいいと思いますね。
（ブラッキー）


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出汁棟梁選挙も終わり？世界中が混乱に満ちていますね。
これもすべては独裁国家である中共が侵略の野心を隠さない事が問題ですね。
中共の一部金持ちが戦略的に自分が儲けたいがためだけに様々な情報工作を行っており、日本のメディアはそれに侵されていると聞きます。
全く浄化作用がない日本のマスゴミはどんどん劣化して言っており、テレビを見てもつまらないバライティしか放送されていないのが現実です。
それでもテレビを見ますか？ＮＨＫなんて総理大臣と同じような給料をもらっているそうですが、そんな仕事しているのでしょうか？
情報戦を勝ち抜くためにレッドパージ（共産党排除）が必要です。
その為の備えを行っていきましょう。

ますはマスゴミへの対策としてノーベル賞を取ったかたの政策を行う事が必要だと思います。
ノーベル経済学賞に米大学の2人 「電波オークション」で貢献
ことしのノーベル経済学賞に、電波の周波数の割り当てなどに使われるオークションの研究や実用化に大きく貢献したアメリカ・スタンフォード大学の2人の研究者が選ばれました。
スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の12日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。
受賞が決まったのは、いずれもアメリカのスタンフォード大学の、ポール・ミルグロム氏、それに、ロバート・ウィルソン氏の2人です。
オークションの研究や実用化に大きく貢献したことが理由で、王立科学アカデミーは、「電波の周波数の割り当てなど、従来の方法では売ることが難しかったモノやサービスに使われる新たなオークションの制度設計を行い、世界中の納税者などの利益につながった」としています。
2人の研究成果は、1990年代のアメリカで、それまでは政府の認可手続きが必要だった電波の利用免許について、より高い金額を示した事業者に割り当てる、「電波オークション」の制度設計に役立てられました。
電波の周波数は地域や帯域によってさまざまで、事業者ごとに必要な種類や数も異なりますが、多くの周波数と買い手から、オークションによって、最適な組み合わせを導き出せるようになったということです。
電波オークションは手続きの透明性や効率性を高めるとして、現在までに世界各国で実施されているほか、日本でも一時、検討されるなど、大きな影響を与えました。

ウィルソン氏「環境分野への適用も可能だと思う」
ノーベル経済学賞の受賞が決まったロバート・ウィルソン氏は電話での会見に臨み、「とてもうれしいニュースでした」と喜びを語りました。
また、「環境への適用も可能だと思います」と述べ、自身の研究成果が温室効果ガスの排出権など、さまざまな分野に応用できるという認識を示しました。
そして、最後にオークションで買ったものは何かと問われたのに対し、いったんは「私自身はオークションに参加したことはありません」と答えましたが、その後、「妻に指摘されましたが、インターネットでスキーのブーツを買いました。あれはオークションですね」と話し、会場の笑いを誘っていました。

慶應義塾大学 坂井教授「理論を実用化のレベルに」
ことしのノーベル経済学賞に電波の周波数の割り当てなどに使われるオークションの研究や実用化に大きく貢献したアメリカ・スタンフォード大学の2人の研究者が選ばれたことについて、ノーベル経済学賞に詳しい慶應義塾大学の坂井豊貴教授は、「『理論』を『実用化』のレベルまで育て上げ、実際にアメリカの電波オークションにも活用されるほどの影響力を及ぼした」と述べ、経済学によって社会の課題を解決しようという姿勢が評価されたと指摘しました。
一方で、ノーベル経済学賞に日本人が一度も選ばれていないことについて坂井教授は、マクロ経済学の研究で世界的に知られるアメリカ・プリンストン大学教授の清滝信宏さん（65）を引き続き有力候補として挙げたうえで、「今後に期待したい」と述べました。
先進国で電波オークションを取り入れていないのは日本くらいですね。
現在、携帯電話料金に対して非常に安価で取引されているマスゴミに対する電波使用料、これを公平にして携帯電話料金を下げる事が出来るようになります。
テレビ局に負担が往く？だからなに？って感じですね。国民の共有の財産の使用料を不当安価に使用しているというのがおかしいのです。携帯電話と同じ料金を取りましょうね。

工作員が入り込んでいるマスゴミが情報を格安で敵国に渡している疑惑が常に持たれています。
日本で言いますとＮＨＫの社屋に共産党の組織があったり、中共や朝鮮の放送局が入り込んでいたりします。
アメリカではその対応を取っているのですが、それでも情報漏洩が発生しているそうですね。
北朝鮮でアメリカの主力戦車と同じようなものが発見されたそうです。
米軍驚愕、北朝鮮の軍事パレードに謎の兵器登場
米陸軍主力戦車M1にそっくり
　10月10日の朝鮮労働党創立75周年閲兵式で注目されたのは、新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）を含む大量のミサイル兵器だ。
　しかし、私が最も驚いたのは9両の戦車だった。それらは、米陸軍主力戦車の「M1エイブラムス（Abrams）」にそっくりだったのだ。
　M1戦車は、第2次世界大戦でのバルジの戦いの英雄であったエイブラムス大将の名にちなんでつけられた。
　1985年頃に開発され、現在でも米陸軍の主力戦車である。2003年のイラク戦争や2009年のアフガニスタン紛争にも投入された。
　北朝鮮軍はこれまで、中国や旧ソ連から供与された「T-55」、「T-62」戦車およびこれらを小規模改造しただけの戦車を保有していた。
　北朝鮮には工業基盤がないことから、戦車それも重戦車を、独自に開発し製造できるとは全く考えられない。
　それが、今回、米国陸軍主力戦車にそっくりの戦車が登場したのだ。戦車本体から付属品などが取り外して、本体だけを見れば極めて似ている。
　世界の戦車を改めて調べてみたが、M1戦車に類似の戦車は、他の国では製造されていないことが分かった。
　だが、米国以外に保有している国々がある。
　このタイプの戦車を保有しているのは、米国、オーストラリア、エジプト、クウェート、サウジアラビア、モロッコ、イラクおよび台湾だ。
　ということは、米国から直接導入したとは考えられないので、この戦車を導入している国々から密輸された可能性がある。
　75周年閲兵式に現れた戦車と米陸軍エイブラムス戦車の比較
　米軍や韓国軍は、この映像を見てかなり驚いたに違いない。
　金正恩委員長は、閲兵式の訓示で、人民に「すまない、心が痛む」と発言して涙を流した。
　実のところは、新型ICBMとこの戦車を見せつけて、心の奥底で「トランプよ、驚いただろう」と密かに笑っていたと見るべきだ。
（以下省略）
Ｍ１と言えば８９式戦車やメルカバ、ルクレルク、などと同じ世界第一級戦車になります。
それが何故か北朝鮮にあると言う事です。
どこかの国が流したのか？それとも廃品で組み立てたのかは判りません。ですが重大な情報漏洩になります。
このことが日本で報道されましたか？陸地が続いていないから脅威ではないと思っているのであればそれは間違いです。
情報が漏洩している証拠を突き付けられたと言う事なのでしょうね。

中共の企業に情報を売った工作員が懲戒免職、書類送検されたそうです。
《独自》積水化学のスマホ技術情報を中国企業に漏洩　容疑で元社員を書類送検　大阪府警
　大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）の男性元社員（４５）＝懲戒解雇＝が在職当時、営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩（ろうえい）した疑いが強まり、大阪府警は１３日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
　中国企業がビジネスに特化したＳＮＳ「ＬｉｎｋｅｄＩｎ（リンクトイン）」で元社員に接触したことも判明。ＳＮＳを通じた中国側の産業スパイが事件化された例はほとんどなく、日本の技術が中国側に流出した新たな実態が判明した。
　関係者によると、中国企業は、広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。元社員は平成３０年８月上旬～昨年１月下旬、同社の営業秘密にあたる「導電性微粒子」の製造工程に関する技術情報について、潮社の社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。
　導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。指がパネルに触れると、微粒子が反応しスワイプなどの操作が可能になる。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。
　ホームページによると、潮社は昨年、中国の電子部品業界百強ランキング９位となった国内大手で、研究開発者は２千人以上。潮社側の関係者は中国にいて捜査が及ばず、漏洩情報の使途などは不明という。
　元社員は犯行当時、技術開発部門に所属し、営業秘密にアクセス可能だった。府警の聴取に容疑を認め、「潮社の社員と技術情報を交換することで自身の知識を深め、社内での評価を高めたかった」という趣旨の供述をしている。だが、潮社側から元社員への情報提供はなく、一方的に情報を取られる形となった。
　リンクトインはビジネスマンが交流するＳＮＳで、元社員の情報をみた潮社側が接触したという。積水化学が元社員を懲戒解雇し、府警に告訴。元社員が容疑を認めたことなどから府警は逮捕を見送った。積水化学は産経新聞の取材に「回答を控える」としている。
功名心からか？それともばれないと思ったからか判りませんが、このようにして技術情報が洩れるという例が示されています。
企業としては大打撃でしょうね。何といっても世界トップの技術情報が漏れたのですから、これをきっかけに支那企業にシェアを取られると被害総額は天文学的な金額になります。

このような事態を踏まえ、アメリカと連携してレッドパージを日本でも行うそうです。
《独自》外務省、情報通信網刷新へ　中国企業を事実上排除　米国と足並み
　外務省は、令和４年度までに在外公館も含めた情報通信網を刷新する方針を固めた。通信の高速化や業務の効率化を図ると同時に、複雑化するサイバー攻撃への対応力を強化する狙いで、新たな通信網では安全保障上のリスクが指摘される中国企業を事実上排除する。中国によるサイバー攻撃に懸念を募らせる米国と歩調を合わせる側面もある。政府関係者が１６日、明らかにした。
　外務省が刷新するのは、外交公電や各国とのやり取りで使用する通信回線、サーバー装置、パソコンをはじめとする端末機器などで、３年度に日本の本省、４年度に各国の在外公館を中心に実施する。３年度予算の概算要求には関連経費として１２０億円超を計上した。
　新たな通信網に採用する機材やシステムは、価格だけでなく安全保障やサプライチェーン（供給網）上のリスクを重視する。政府が平成３０年にまとめた調達指針に基づくもので、名指しは避けながらも中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など情報漏洩（ろうえい）の危険性が指摘される中国企業を排除する。
　政府関係者は「日本は特定の国や企業を排除する立場は取らないが、セキュリティーやサプライチェーンを重視すれば中国は自然と外れる」と語る。
　米国は第５世代（５Ｇ）移動通信システムを使った外交施設間の通信の安全を確保する「クリーンパス」をはじめ、携帯電話アプリやクラウドサービスなどの分野で中国企業を排除する計画を提唱し、各国に協力を呼びかけている。茂木敏充外相は６日に都内で行ったポンペオ米国務長官との会談で、クリーンパスの趣旨に賛同する意向を伝えた。
　外務省が着手する通信網の刷新は５Ｇの使用を前提としていないが、米国と協調してサイバーセキュリティーに取り組む姿勢を示す効果もある。茂木氏は１６日の記者会見で「サイバーセキュリティーの確保は日本を含む国際社会にとって重要だ。米国との協力を引き続き強化していきたい」と語った。
バックドアがあるものは使用できないと言う事でしょうね。
当たり前と言えば当たり前です。アメリカの大統領選挙でもこの手の物で情報工作が盛んにおこなわれていました。
不正も多く見つけられていますし、法廷での戦いがありますよね。
何が何でも中共に傾く人間をアメリカ大統領にしたいという思いを持っている売国奴がいるって事でしょう。
それを排除することも必要になってきます。
ソフトとハードの両面からの対策が必要不可欠ですね。

日本の研究費が少なくて仕方なしに海外に行く研究者が増えているそうです。
学術会議のような利権団体を排除して適正に処理しないと今後も同じような事が起きる事でしょう。
「本当は日本で働きたい…」中国「千人計画」参加者の本音　ノーベル賞・本庶教授も日本の現状に警鐘
　中国政府が推進する「千人計画」は、世界中の優秀な研究者を好待遇で集めるプロジェクト。米国をはじめとする各国は科学技術を盗まれる懸念から警戒を強めているが、実は日本人研究者も多く参加している。その背景には、我が国の研究環境の劣悪さがあるという。実際に計画に参加する日本人たちの本音とは――。
　中国政府は現在、学術研究に圧倒的なカネを投下している。科学技術の予算は、2016年度の時点で22兆3988億円と日本の6倍以上。20年前は、日本と中国は共に約3兆3千億円前後と拮抗していたのに、破竹の勢いで予算を投入し始めたのだ。
　中国トップ10に入る最難関大の一つである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）によると、
「論文が掲載されたら報奨金を出すなど必死なのは、習近平国家主席が科学大国になると宣言していて、面子をかけて“論文掲載数世界一”を目指していることが背景にあります。そのこだわりは非常に強く、外国人の論文でも、中国の研究所や大学発の論文として発表させようという取り組みをしている。一方で、米国や日本の研究者は自分の研究結果が論文になればいいと思っているので、どの国から発表される形になろうが、その点はあまり気にしていません」
　とはいえ、「千人計画」に選出されると課せられるノルマは厳しいとも話す。
「論文を出さなければいけないプレッシャーはキツイですよ。自分の場合、与えられた研究費は5年分だけですから、それ以降は中国で企業や省のプログラムに応募しないとゼロになってしまう。自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」

中国からノーベル賞が続出？　
　止まらない人材流出の影響はすでに表れ始めた。ニッポン人の受賞ラッシュが続いたノーベル賞で、今年はまさかのゼロ発表も決して偶然ではない。
「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」
　と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏（75）である。
「このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います。中国は基礎科学の分野においても、お金の使い方、スピード感が違いすぎる。実際、私もお声がかかることがありましてね。年間で1億円の予算を確保しますとか、そのくらいの予算は我々の分野では使うものなので、ものすごく高額というわけではありませんでしたが、学生はヤル気も能力も高いでしょうから、魅力的ではあったけどお断りしました。日本でもそれなりに仕事ができていましたし、齢をとってから北京の汚い空気の中で生活すると思うと……」
　そう明かした上で、こんな警鐘を鳴らすのだ。
「私はかつて東大の理学部で植物学を研究していたから分かるのですが、20年ほど前なら中国は稲の研究など、作物の増産に結びつくような研究ばかりにしか予算がついていなかった。だから、言い過ぎかもしれませんが科学者として脅威を感じることはありませんでした。でも、今はまったく違います。基礎科学を大事にしており、何をやってもいいような自由がある。非常にレベルが高くなっており、量も質も敵いません」

「お金が貰えないと困る」
　対して日本はといえば、
「コロナの問題でも、感染症対策や創薬の話をする以前に、ウイルスって何ぞやという研究をするにもお金が要る。ところが、日本ではウイルスがどのようなメカニズムで増えるかなど、基礎的な研究をするのが非常に難しい。ベーシックなサイエンスに予算が下りないわけです。これはとってもまずいことだと思います」
　背景には、04年の国立大の独立行政法人化で、交付金が減らされたことがある。深刻なのは、日本の若い科学者たちの中に、予算がつくような研究をしなければいけないという意識が沁みついてしまったことだと、大隅氏は嘆く。
「日本は財務省の役人に分かって貰えるような研究なら何とか予算がつく状況。お金が貰えないと困るという感覚が叩き込まれてしまっていて、この研究が“面白いからやります”という申請書が作られない。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います」
　いったいどういうことか。
「そもそも科学というものは、見返りを求めたら成り立ちません。長い目で見たら1億円の研究から100億円が生まれるかもしれないけど、短期間の結果だけをみたら0円かもしれない。日本では評価のタームが数年単位とあまりに短すぎるんです。何も無駄なことをさせてくれと言っているわけではなくて、数年で成果が上がりますという研究は科学じゃない。私が政治家で本気で国力を上げようと思ったら、20年、30年後に花が咲くようなお金の使い方をしますよ」

「日本は先頭集団の最後尾にいる」
　18年にノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑・京都大学特別教授（78）も、
「私が免疫の研究を志したのは1972年のこと。オプジーボの基になったPD-1という分子を発見したのが92年で、それをがんの治療に使う原理を見つけたのが02年。製薬会社が薬にして認可されたのが14年ですから、トータルで40年かかった。もっとも生物学のような分野では、そのぐらいのタイムスケールは当たり前なのです」
　そう指摘した上で、
「研究者になる上での最大のメリットは、若いうちから好きなことができること。サラリーマンなら30代までは会社の使い走りですが、実力のある研究者なら35歳にもなれば好きな研究に打ち込める。私も東大で研究を始めた頃は30代でしたが、年間500万円ほどの運営費交付金という自由な研究費をいただけたことで、なんとか生き延びることができました。けれど、今の日本では40代以下の研究者は大変つらい思いをしていると思う。彼らの環境を整えなければいけません」
　加えてこう提言する。
「マラソンにたとえるなら、今の日本は優勝争いを繰り広げる先頭集団の最後尾にいる状況。一度でも脱落すれば、挽回には大変なエネルギーが要りますから、今がまさに、我が国の科学技術政策を見直すラストチャンスなのです」
　図らずも「千人計画」のベールを剥いで見えてきたのは、我が国の目を覆いたくなる構造的な惨状だった。
お役所仕事ではなく国家１００年の計で検討しなければならない基礎研究分野、それに対して見返りを求める企業やお役所、選択と集中と言って切り捨てられる研究も多く存在していると聞きます。
人文科学のような変な研究にお金を費やすのではなく価値がある研究にお金を投じてもらいたいものですね。
このような構図も工作員がはびこんでくる原因の一つになっているのでしょうね。

様々な面から忍び寄ってくる中共の情報工作
一刻も早く改善できる体制を作るためにも憲法改正議論を推進していきましょう。
それが日本の道であると確信しています。
（ブラッキー）


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常に対立構造を作り上げてレッテルを張り付け話し合いを行わない維新の会
その維新の会が政党としての進退をかけて全力で臨んだ大阪都構想、これが市民から拒否をされました。
理由は様々なあったと思いますが、私が思うに彼らは細か手順を踏まずにいきなり住民投票と言う議会制民主主義を否定した行為に出たのが市民に拒否されたのでしょうね。
結局、２０代などでは反対が過半数を越えていたそうです。若者にも否定されている維新の会、これから難しいかじ取りが迫られるのでしょうね。

しかも、大阪都構想と言いながら大阪都にならないという詐欺的手法を行っているようです。
大阪「都」　住民投票だけで名称変更できず　法整備などが高いハードルに
　大阪市を廃止し、2025年1月1日に四つの特別区に再編する「大阪都構想」。11月1日の住民投票で賛成が反対を1票でも上回れば実現が決まるが、大阪府の名称がただちに「大阪都」になるわけではない。推進派の大阪維新の会は名称変更も目指すが、国会での法整備など高いハードルが想定される上、約150年続く名称に愛着を持つ住民も少なくない。
　「名前を変えるにはまた立法措置、法律が必要になる」。10月3日に開かれた住民説明会。参加者の男性から府の名称変更について問われた松井一郎大阪市長（維新代表）はこう説明した。「『大阪府という名前を気に入っている』という声もたくさんあるが、大都市のイメージを出していきたい」とも力説し、「大阪都」への名称変更に強い意欲を示した。

「大阪都」への名称変更に伴う主なハードル
　大阪府は、明治政府が江戸、京都、大阪など全国9カ所を重要拠点と位置付けて府とした1868年から現在の呼び名になった。第二次世界大戦後の1947年に地方自治法が施行され、今の都道府県制度が確立して以降も名は引き継がれた。
　都構想の根拠になる「大都市地域特別区設置法」（大都市法）は、特別区が新設された道府県を「都とみなす」と書かれているだけで、名称変更については触れられていない。
　一方で、地方自治法は「都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める」と規定。府市の副首都推進局などによると、名称を変える場合、国会での法整備が必要で政府与党の理解を取り付けることが求められる。大都市法など既存法令の改正が想定されるが、維新は大阪だけを適用地域とする特別法の制定も念頭に置いている。
　特定の自治体に適用する特別法を選択する場合は、憲法の規定で住民の過半数の合意を得る必要がある。このため、松井市長や吉村洋文知事（維新代表代行）は23年の統一地方選に合わせ、名称変更の賛否を問う大阪府民対象の住民投票を実施する日程を描く。ただ、名称変更は行政コストや住民負担が増えることも想定され、「大阪都」の誕生は再び賛否を二分するテーマになりそうだ。【鶴見泰寿】
トップが国会議員ではない維新の会、というか実質のトップである橋下は表向き何の権限のない人間です。
何か実行力があるのでしょうか？そんな人間を上に据えているいびつな構造を持つ維新の会は何がしたいのでしょうね。
出来ない事を出来るようにするのが政治の仕事ですけど、正直に話さない説明できない人に託すことが出来るのでしょうか？
それを真剣に考えたほうが良いと思います。

今回の住民投票に関して自民党からはこのような話が出ています。
「維新のオウンゴール」自民・中山氏　都構想反対多数で
　大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が否決されたことについて、自民党の中山泰秀防衛副大臣は１日、産経新聞の取材に「多くの大阪市民が訴えに耳を傾けてくれた。
　政令市が大阪の成長に欠かせないと市民が判断した」と述べた。そのうえで、「新型コロナウイルス対応の最中に政治的な主張を続けたことに疑問符がついた。（大阪維新の会の）『オウンゴール』だ」と語った。
武漢ウイルスへの対応を行っている最中にこのような重要な法案を推進していくことが本当に必要だったのでしょうか？
それが問われた投票でしたね。その意味でも自爆したと言っても過言ではないでしょう。

維新の会の記者会見ではこのような話をしていました。
【大阪都構想】維新・公明会見（１）松井氏「２度目の敗北、すべて私の力不足」
　《大阪都構想の賛否を問う２度目の住民投票が反対多数となり、１日午後１１時から大阪市北区のホテル内に設けられた会場で、推進派の大阪維新の会と公明党の合同記者会見が始まった。出席者は維新の松井一郎代表（大阪市長）、吉村洋文代表代行（大阪府知事）、公明党府本部の佐藤茂樹代表ら４人。カメラの無数のフラッシュの光に囲まれながら会場に入った４人の中で、松井氏がまず口を開いた》
　松井氏「住民投票に参加して頂いた全ての市民の皆様にお礼申し上げます。２度目の敗北。公明党さんに多大なるご支援を頂きましたが、すべて私の力不足。大勢のみなさんに支えて頂いたにも関わらず敗北した」
　《敗北が決まったにも関わらず、吹っ切れたような晴れやかな表情でマイクを握り、言葉を継ぐ松井氏。対照的に、隣に座る吉村氏は口を一文字に閉じ、険しい表情をしている》
　松井氏「まさに大阪市民のみなさんの民意。しっかり受け止め、大阪が良くなるよう、今は市長ですから発展に全力を尽くしたいと思っています。これだけ大きな戦い、問題提起をできたのは政治家冥利に尽きる。本当にありがとうございました」
　松井氏「結果は出ましたので新たにここから。反対のみなさんも、二重行政はやっぱり反省すべきという認識をいただいていると思う。２０２５年大阪・関西万博も決定している。万博を大成功させるために全力を上げたい。引き続き、この大阪を愛して頂きたい」
　《カメラの向こうにいる市民に対して、感謝の言葉を述べて深く頭を下げた松井氏。次いで、佐藤氏が口を開いた》
　佐藤氏「私もまずは、今回の住民投票で投票し、参加して頂いたことに御礼を申し上げたい。反対多数となったことを厳粛に受け止めてまいりたい。今回の都構想案は、しっかり公明党の主張が入ったよりよい内容になった。主張が結果となって出なかったことを重く受け止めたい」
　《表情を崩さず、佐藤氏は続ける》
　佐藤氏「大阪市民の民意を尊重し、どのようにすれば大阪が発展するかゼロベースで検討していきたい。大変市民を分断する拮抗（きっこう）した結果になった。大事なことは、しこりを残さないこと。大阪市が発展していくよう公明党としても頑張っていく。心から感謝申し上げます」
　《ともに感謝の言葉で敗戦の弁を締めくくった松井氏と佐藤氏。続いて、報道陣による質疑が始まった》
《会見場に着席した大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）と吉村洋文代表代行（大阪府知事）、公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表ら４人。報道陣からの質問が始まった》
　－－松井代表に聞く。今回の敗因は何と考えるか。また、住民投票で否決された場合、市長の任期満了後に政界を引退するという考えを示していたが、その考えは変わっていないか
　松井氏「敗因は僕の力不足です、力及ばずということ。維新の先頭で旗を振ってきたが、２度目の負け。政治家として、けじめはつけなければならない。（令和５年春の）市長任期をもって政治家終了とします」
　《敗北の責任をとって、任期を全うした後の政界引退を正式に表明した松井氏。激しくたかれるカメラのフラッシュに目を細めたが、その表情は５年前の前回住民投票後の記者会見で政界引退を表明した前代表の橋下徹氏と同じく、晴れやかなものだった》
　松井氏「吉村さんらの世代も育ってきた。バトンタッチし、次の世代に代わることで改革の魂を引き継いでもらいたい。今回の敗因は僕の力不足。僕自身は市長の任期満了まで務め、その後は後進に、次の世代に頑張ってもらいたいと思います」
　《都構想の敗北は自身の力不足だった、と繰り返す松井氏。ただ、すっきりと悔いのない表情はそのままだ。一方で隣の吉村氏は険しい表情を崩さない。次の質問は吉村氏に向いた》
　－－３度目の都構想の住民投票はもうないのか
　吉村氏「まず、今回投票頂いた市民に感謝申し上げたい。ありがとうございます。僕自身、都構想は成長に絶対必要と思って、松井代表とツートップでやってきた。ツートップとしてのの力不足だと思います」
　《敗北は、自身にも責任があると語った吉村氏。今回の敗北を受けて、松井氏が政界引退を明言したのに対し、自身の政治家としての進退については、こう語った》
　「この大阪市民の判断を率直に受け止めたい。僕自身が都構想に挑戦することはありません。そして僕自身の進退については、（令和５年の）知事任期の満了前に判断したい。一丁目一番地の政策が否決されたことも重く受け止め、僕自身で判断したいと思います」
《知事としての任期を満了した後、政治家としての進退については明言しなかった吉村氏。険しい表情で都構想の３度目の挑戦を否定した吉村氏を、松井氏は心配そうな表情で見つめていた。次にマイクを握った佐藤氏は淡々と質問に答えた》
　－（５年前の）反対から賛成の立場に変わり、支持者も混乱したと思う。支持者との関係修復はどう行っていくか
　佐藤氏「今回、党として１年半かけて議論し、都構想案をバージョンアップさせた。支持者には何回も説明会を開き、府本部の議員で力を合わせて頑張ったが、隅々まで浸透しなかったのは私を含め党の力不足。真摯（しんし）に反省をしている。時間をかけて支持者と対話し、反省しながら頑張って参りたいと思う」
《大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）と吉村洋文代表代行（大阪府知事）は「力不足」という言葉を繰り返し、敗戦の弁を述べた。報道陣は身を乗り出して質疑を聞いている》
　－－都構想の議論は今回で終わりなのか
　松井氏「僕は終わりです。でも２０年、３０年後は分からない。大阪を愛することで大阪の行政がバラバラに対立するような時期がくれば、吉村世代やその後の世代が（都構想のような）考えを持つかもしれないが、今回は結果が出た。（自分の任期で）府市の仕事の役割分担は進んだ。そういった形の中で府市が一体感を持ち、役所は存続したまま動いていく」
　《自身の都構想への再挑戦については、はっきりと否定した松井氏。ただ、維新として都構想に挑戦する可能性については含みを残した。いつもは強気の姿勢で報道陣とやりとりする松井氏だが、この会見では敗北したにも関わらず、終始穏やかな表情を浮かべている》
　－－「負けたけど、笑顔」と、５年前の敗戦の弁で（維新前代表の）橋下徹氏は発言していた。松井さんは今どんな気持ちか
　松井氏「やることはやった。後悔はない。政治家としていい舞台をくれたとみなさんに感謝したい。存分に戦った。落ち込むこともない。心が晴れている。そういう気持ちだ」
　－－前回反対だった公明党が賛成に転じたにも関わらず、都構想は否決された。改めて敗因は
　松井氏「何度も言うように、僕の力不足。変化というものに対してみんな不安がある。その不安を僕が払拭できなかったということ」
　《あくまで自身の力不足を敗因と強調する松井氏。横では吉村氏がテーブルの上の水を一口飲み、次の質問に答えた》
　－－吉村さんは「思いが強い方が勝つ」と投票前に話をしていた。代表代行として結果をどう捉えているか
　吉村氏「僕自身も力不足。市民の方々にご理解いただけなかった。反対派の方が、大阪を思う気持ちが強かった。僕らの熱量よりも、大阪市を残したい市民の思いの方が強かったのだと思う。大阪都構想は間違っていたのだろう。僕は政治家を続ける中で、都構想に挑戦することはもうないと思う。本当にやりきったという思いだ」
　《吉村氏は都構想を掲げたことを間違いだった、と振り返った。その目は赤く、うるんでいた》
　《住民投票の敗因を聞かれ、「自身の力不足」と答えた大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）。松井氏の言う「力不足」の内容について質問が続いた》
　－－力不足というのは、都構想という制度の中身において不足があったのか。それとも伝え方に不足があったのか
　松井氏「中身についてはこの間、（府市でつくる）法定協議会で徹底的に議論してきた。でもやはり（大改革への）不安なところ、変わることへの不安を解消する説得力がなかったということだ」
　《淡々と語る松井氏。会見の中で、「都構想は間違っていたんでしょうね」と語った維新の吉村洋文代表代行（大阪府知事）にも言葉の意味を確認する質問が寄せられた》
　－－「都構想は間違っていた」と、（維新前代表）の橋下徹さんと同じ言葉を使った。今後の府政運営や、あるいは姿勢に都構想のエッセンスを組み込んでいく考えはあるか
　吉村氏「今回、否決になりました。でも非常に僅差（きんさ）であります。賛成の理由で多かったのが二重行政の解消。やらなきゃいけないと市民が思っているのも事実です。今後も府市一体の成長戦略をすることは必要だと思います」
　－－昨年４月の知事・市長の入れ替えダブル選の圧勝は、都構想を進める民意があったとされる。ダブル選で示された民意と、今回の民意との違いは何か
　松井氏「再挑戦は良しとしていただいた。ただ、（都構想の）協定書ができて、市民のみなさんが自分たちで（大阪市の将来像を）選ぶときは、了承をしていただけなかったんだと思う」
　《自分たちが３度目の住民投票に挑むことは否定した松井氏と吉村氏。しかし、前回に続いて僅差となった決着に、次の挑戦に向けた質問も上がった》
　－－３度目の住民投票に向けては、どのように後進に引き継ぐのか
　松井氏「この１０年間、徹底して政治家の身分や行財政改革をどの地域、都道府県や市町村よりもやってきた。反対多数にはなったが、（市民が）二重行政を認めたわけではない、月日が経って、次の世代に立ち向かってもらいたい」
　《報道陣からの質問に応じる大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）と吉村洋文代表代行（大阪府知事）ら。話題は住民投票にも影響を与えた新型コロナウイルスに関する話に変わった》
　－－新型コロナの影響で街頭に立つ機会が減った。また逆に、新型コロナ対応で吉村氏の知事としての対応が評価された点もある。新型コロナはどういう影響を与えたか
　松井氏「コロナの影響はなかった。説明会はなかなかできませんでしたけど、有権者のみなさんには本気で考えて頂いた。コロナの影響で賛否左右されたのではなく、悩む中で、中身を考える中で、それぞれが判断されたと思う」
　《新型コロナは、敗因への影響はなかったと強調した松井氏。知事として新型コロナ対応の陣頭指揮をとった吉村氏も同じ気持ちだったようだ》
　吉村氏「都構想はこの２０日間だけの話じゃない。前回の否決後、再挑戦をさせてくれと言って（大阪市長選に）出馬したときから、市民のみなさんへのお願いは始まっている。（昨年４月の）知事・市長の入れ替えダブル選を経て、都構想への説明は尽くしてきた。コロナウイルスは本質的な影響になっていない。十分に説明しきれなかったこと。それが敗因。コロナの影響があったとは思っていない」
　－－５年前は（維新前代表の）橋下徹さんがこの（記者会見の）場で政治家の引退を表明。そして、今日は松井さんも引退を表明された。吉村さんから、松井さんへの思いは
　吉村氏「松井代表は尊敬する政治家です。しんどい時でも仲間を思いやりながら、個性豊かな仲間をまとめてきた。昨年のダブル選では、知事からいきなり市長という立場になって本当に大変だったと思う。体がしんどくなるのをそばで見ていた」
　《険しい表情が続いていた吉村氏だが、橋下氏引退後のツートップとして走り続けたきた松井氏のことに話が及ぶと、感極まったような表情を浮かべた》
　吉村氏「（前回住民投票で）否決されて党が終了だと言われた中で、一番しんどい時期を引っ張ってこられた。政治家を引退するということに、僕が何か言えることはない」
　《松井氏についてこう述べた吉村氏。今度は松井氏に「政治家・吉村氏」への思いを聞く質問が飛んだ》
　－－否決になったら「次は吉村世代」と街頭でも言っていた。松井さんとしては、どのような政治を目指してほしいか
　松井氏「吉村さんは維新の中心メンバーとして、まっすぐ市民・府民を見ながら、恐れず壁にぶち当たってもやるという、そんな姿を僕も見てきた。ぜひこのまま自分の身分に依存するのではなく、普通の人としてそういう改革を進めてほしい。街中で見かけても議員らしくない、そのままの姿で頑張ってほしい」
　《互いにエールを送るような形になった松井氏と吉村氏。質問は維新から、公明党府本部の佐藤茂樹代表へと移る》
　－－公明党（支持者）の過半数が都構想に反対の態度をとった。何度も説明会を開いて支持者に誠実に向き合ってきた印象だが、それでも賛成に票を投じてもらえなかった理由は
　佐藤氏「候補を選ぶ選挙と、政策を選ぶテーマはおのずと性格が違う。（５年前は）都構想に反対ということで、支持者の理解を得ようと動いてきた。そして今回は（推進派として）生まれ変わった協定書案を出したが、短時間で隅々まで理解してもらうことがやはり、力不足でできなかったのが要因だ。『大阪市をなくしてほしくない』という思いを支持者それぞれが持っていたのではないかと思う」
　《大阪維新の会と公明党の合同記者会見。開始から約３０分が経過し、質問は公明党府本部の佐藤茂樹代表に寄せられている》
　－－（反対多数となったが）民意の半分は「大阪を変えてほしい」となった。以前提唱していた、「総合区制度」も候補としてあるかもしれないが、改めて提案は
　佐藤氏「総合区制度については（賛成に転じてからの）１年半の間に取り下げ、より良い都構想案を作った。現時点では、総合区案の再考は考えていません」
　－－松井一郎代表（大阪市長）と吉村洋文代表代行（大阪府知事）に聞く。大阪市のまま残ることになったが、どうやって大阪の成長を実現させていくか
　松井氏「大阪市単体で成長は見込める。府市一体で成長させてきた。制度は変えられないが、府市は一つに固まって仕事していくべきだ」
　吉村氏「そこは僕も同じです。府市一体の成長戦略が絶対に必要です。僕は都構想が必要だと思っていたが、否決されたのでこれは違っていたということだ。府市一体の成長戦略は必要だと思っています」
　《都構想はまたしても否決されたが、府市一体の成長戦略が必要だと強調する松井氏と吉村氏。話題は都構想に変わる新たな改革の考えについて及んだ》
　－－（吉村知事と松井市長は）残り２年半の任期だが、都構想に代わる代替案はあるか
　松井氏「副首都推進本部会議で府市一体の事業は徹底していますから、これは続きます。（吉村氏と２人で）副首都推進本部会議の本部長と副本部長をやっているわけですから。この形をこれからもやっていくということです」
　《今の枠組みの中で、府市一体の運営を続けると話す松井氏。さらに質問は続く》
　－－具体的に何を進めたいのか
　松井氏「事業はいろいろスタートしている。２０２５年大阪・関西万博の大阪館や、中之島、うめきた２期。高速道路の淀川左岸線、なにわ筋線など、いま動き出しているものを国と一体で、スピード感もって進めたい」
　　－今回の住民投票では都構想を正しく理解してもらうといっていたが、正しい理解の結果がこの反対多数ということか
　松井氏「それぞれ皆さんが悩まれた結果だと思います。中身については一人一人の理解までわかりませんが、本気で悩んでいただいた結果だと思う」
　吉村氏「僕自身は、都構想という制度が今でもふさわしいと思っています。市民一人ひとりの理解度は測れないが、都構想を説明する力が政治家として足りなかった。あれだけ多くの応援で否決になったわけですから、これ以上できる風には思いません」
　《活動に悔いはないと明言した吉村氏。少し晴れやかな表情でさばさばと語った》
　《質問が途切れない大阪維新の会と公明党の合同記者会見。維新の松井一郎代表（大阪市長）や吉村洋文代表代行（大阪府知事）への質問は、都構想以外の政治状況にも広がった》　
　－－今後、衆院選も控えている。大阪維新の会や日本維新の会をそれぞれどう引っ張っていくのか
　松井氏「国政政党と大阪維新の会は分けて考えていきたい。明日政治家をやめるわけではないので、（今後は）話し合って決めたい。吉村世代に引き継ぐ。ポテンシャルアップにもなると思う」
　－－吉村氏は「都構想は間違っていた」と発言していたが、松井氏もそう考えているか
　松井氏「結果を真摯（しんし）に受け止めるということ。一方的に間違っていたというと、今回賛成にも半数近く投票してくれている。そういう人たちにも申し訳ない」
　《都構想で維新は、大阪を東京と並ぶ『副首都』としていくことも強く掲げていた。任期満了で政界引退する松井氏からバトンを受け継ぐ形の吉村氏は、大阪の将来について質問を受けるとまっすぐに前を見つめながら答え始めた》
　－－都構想で副首都を目指すといっていたが、府市がこのままでも副首都にはなれるか
　吉村氏「僕自身は大阪が（日本を）引っ張っていくことが重要だと思っている。府市はねじれやすい存在ではあるが、府市一体の成長戦略でできる先までやりたい。その先はまだ考えていない」
　《推進派に転じたが、支持層を思うように固められなかった公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表へと質問が切り替わった》
　－－公明の山口那津男代表が来阪して支持を訴えたが、理解は進まなかった
　佐藤氏「賛成多数にもっていけなかったことは公明府本部と傘下議員の力量不足だ」
　－－改めて、今後の支持者への説明は
　佐藤氏「各区で説明させていただいたが、どういうところが至らなかったか党員の会を開いて意見交換を丁寧に行い、賛否両論に分かれた支持者の溝をしっかり埋めていきたい。国会議員も市議会も府議会もしっかりと丁寧にやっていきたい」
　《今回の住民投票の投票率は５年前の前回住民投票から下がる結果となった。大阪維新の会と公明党の合同記者会見では、維新の松井一郎代表（大阪市長）や吉村洋文代表代行（大阪府知事）らに対し、投票率についての質問も上がった》
　－－投票率は前回と比べて４ポイントほど下がった。どのようにみている
　松井氏「前回の住民投票よりは低下したが、直近の国政選挙に比べても非常に高い投票率。僕自身はそんなに低いと捉えていない。市民のみなさんが悩みに悩み抜いた結果だ」
　《任期満了で政界を去る松井氏から「吉村世代」と指名されてバトンを受ける形になった吉村氏には、将来についての質問も飛んだ》
　　－－松井代表が引退するにあたり「バトンタッチ」という話があったが、吉村さんの中でバトンは受け取りたいか
　吉村氏「ツートップとして挑戦させていただいた。今回の結果は僕自身の責任もある。そう言ってもらえるのは光栄だが、政治家としてどうするかは考えていきたい。政治家を長く続けることに意味があるとは思ってない、何をするかが一番重要。政治家としてどうするかは（任期満了までの）２年間考えていきたい。当然、そこで終了するのもありだと思います」
　《険しい顔つきに戻った吉村氏。知事の任期満了後の進退については、明言を避けた》
　－－二重行政の問題は全国的に言われている。二重行政解消の意義と、否決という結果について
　松井氏「同じ権限があり、二重に重なる無駄があるのは事実。われわれは府市一体の組織で解決している。これからの人口減少社会の中で、各政令市と都道府県の二重行政で無駄なことはやるべきじゃないと思うのは国民の総意。（府市のやり方を）参考にしていただいて、無駄なく行政を動かすということを進めていただければ、われわれとしても大歓迎かなと思います」
《大阪維新の会と公明党の合同記者会見は終盤に入った。報道陣からは、公明内の“維新アレルギー”について問う質問が》
　－－公明党の支持者の中には維新へのアレルギーがあったという指摘もある
　佐藤氏「われわれは告示日から、山口那津男代表が街頭応援に来たときも松井氏らと４人で一緒に街頭に立った。支持者の中には複雑な気持ちがあったのかもしれないが、都構想案の中身を理解してもらいたいと訴えてきたことは正しかったと思うし、一緒に都構想についてやってきたことは意味があったと思っている」
　－－公明は国政では自民と連立を組んでいるが、今回は維新と連携した。今後、大阪では自民や維新との関係はどうなるのか
　佐藤氏「都構想をめぐる住民投票は大阪という地方の問題。また、国政での自公連立政権の話は次元が違う話で、都構想の票をめぐって自民とスタンスが違ったからといって国政での関係に影響を与えるものではない。国政における自公の絆は強い。菅義偉首相とも連立合意を再度確認している。対して、大阪においては維新と今後も改革志向で協力できるところは協力したい」
　《質問に手を挙げる報道陣はまだ多数いるが、深夜０時を回り、司会から「質問はあと１、２問で」と注文が入った。壇上に並ぶ松井一郎代表（大阪市長）と吉村洋文代表代行（大阪府知事）らの表情にも少し疲れが見え始めていた》
　－－結果として賛成多数にはならなかった。今後、維新として、公明が議席を持つ衆院の選挙区に対抗馬を立てることは
　松井氏「ありません。今回僕の目の前で、支持者に（公明側が）説明していることを理解している」
　《松井氏は時折、佐藤氏の顔を見つめ会釈する。質問は松井氏の政治家としての人生の振り返りに変わっていた》
　－－政治家、松井さんににとっての都構想とは
　松井氏「目的ではなく手段。手段として二重行政を解消するには、一番の方法だと思っている。目的はとにかく、僕たちの、みなさんの子供や孫の世代に大阪を成長させたいだけ。これから支えてもらう世代になったときに、東京一極集中で、子供の負担が増えるのが嫌なだけ。その負担を減らして、そういう大阪をつくりたかった。都構想は手段です」
《これまでの政治生活を問われ、松井氏は穏やかな表情を巡らせた》
　－－１０年前から（前代表の）橋下徹さんと都構想について訴えてきた。今一番印象に残っていることは
　松井氏「一番印象に残っていること…まあそうですね、ゆっくり考えます。いっぱいあり過ぎて、色んなものが今頭の中を駆け巡っています。それは将来ね、そういうこともあったなと、みなさんにお示しするときがあれば言います」
　－－吉村さんは先ほどの質問で、「都構想は自分にとって人生だった」と話した
　吉村氏「政治家は長く続けることだけに意味があるとは思っていなくて、やっぱり何をするかが大事だと思っています。振り返ると市議時代から始まり、橋下さんが引退した後は市長をやり、知事になった。僕は常に都構想を成立させることが大阪の最もふさわしい統治機構として、東の東京に対して西の大阪と呼ばれる土台作りになると思ってやってきた」
　《都構想への熱い思いを語る吉村氏。こう続けた》
　「ただ今回、否決されたので悔いはないし、やりきった。市民のみなさんに説明を尽くせなかったわけですから、間違っていたんだろうと思います。中心においてきたものが否決されたわけですから、そうじゃない人生を歩むのも一つの人生だと思う。今ここで結論を出すよりかは、２年半まっとうして、しっかりやりたい。維新で僕と同年代の若いメンバー、優秀なメンバーが育ってきていますし、そういったメンバーにバトンタッチするのもありだと思います」
　《会見中、終始硬い表情を崩さなかった吉村氏。司会から会見の終了が告げられ、無数のフラッシュがたかれる中、４人は立ち上がって報道陣に向かって一礼。松井氏に向かって質問を投げかける記者もいたが、松井氏は静かに会見場を去っていった》
色々と言っていますが、存在しない二重行政の話しかしていませんね。
話し合いで役割分担で役割を変える、事前に協議するなどの対応が必要だと思いますが、トップが維新の会の個人的つながりでしか解消できないと言っているところに進化が見つかりませんね。
こんな事でいいのでしょうか？少しは考えていきたいですね。

否定された維新の会、再び３回目の住民投票を目論んでいる事でしょう。
そんなアクロバットな事を行わずに議会で議論された法案を作ってもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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日本を貶めることに必死になるマスメディアたち、彼らは一体何がしたいのでしょうか？
社会不安をあおり、対立構造を作り出しては批判の為に批判する材料を提供しています。
今回の維新の会が自滅したのもマスメディアによる不安をあおる放送が影響していたという見方も出来ます。
（維新の会については別途にします。）
そのような状況で憲法改正が成り立つのか？という維新派の人間が出てきていても不思議ではありません。
まあ、あることないこと平気で記事にしているマスゴミ達、彼らの横暴も数多く世の中に出てきています。

マスゴミが煽る話に似非人権がたくさんありますね。
そもそも犯罪を犯している人間を普通の人と一緒に扱う事がおかしいという倫理観が存在しないのでしょう。
このようなお涙頂戴の記事を良く出しますが、その記事によって不逞外国人は帰れ！という話に繋がっています。
子供は日本で生まれ育つも…両親が不正入国、「在留許可」を求めていたペルー人一家　２審も「棄却」
強制退去を迫られているペルー人の一家が、在留許可を求めていた裁判。
二審も訴えは棄却です。
訴えを起こしていたのは、ペルー国籍のモレノ・ネリさん（54）と長女（19）、長男（17）です。
子供たちは日本で生まれ育ちましたが、両親が不正入国だったため、一家で強制退去を迫られていて、国に「在留特別許可」を求めました。
しかし去年11月、大阪地裁は「そもそも不法残留を継続したに過ぎない」などとして訴えを退けました。
29日の控訴審判決で大阪高裁は、「一審判決の確定後も日本に不法在留を続け、ペルーの言語や文化に対応する機会を放棄している」として、改めて訴えを退けました。
判決を受け、ネリさんは「どうしてこうなったか分からない。これ以上言葉が出ない」と話し、上告する方針を示しました。
アメリカでも問題になっている不法入国者の問題です。感情に訴えて何とかしようとしているのですが、そんなに甘い社会ではありません。その事が判っていないのでしょうね。
それが判っていないからお涙頂戴の記事を盛んにだすのでしょうね。ここら辺は差別先進国のアメリカでも同じ構図ですね。

そしてそれが判っていないからこのような記事を書くことが出来るのでしょうね。
「節約でトイレは1日1回」　立憲会合で女性の窮状報告
　新型コロナウイルスの感染拡大で苦しい立場に追い込まれている女性の声を聞こうと、立憲民主党のジェンダー平等推進本部は27日、新党結成後初めての会合を開いた。子どもの食事の回数を減らすひとり親の生活苦、自殺率の増加、望まない妊娠相談の急増など、女性たちを取り巻く切実な状況が報告された。
　「水道代の節約のために、トイレは1日1回。分かります？　ためておくんです」
　ひとり親を支援するNPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の理事長、赤石千衣子さんは訴えた。ひとり親世帯への5万円の特別給付金を年内にもう一度支給することや、女性の職業支援が必要だと語った。
　自殺対策に取り組む「いのち支える自殺対策推進センター」の清水康之さんは、男性の自殺者数は今年もなだらかに減少しているのに、女性は明らかに増加傾向に転じたと指摘。特に8月は女子高校生が増えたという。「女性や子どもが抱えがちな問題が、コロナによって深刻化している」と話した。
　女性の不安定な雇用についての指摘もあった。女性労働問題研究会の竹信三恵子さんは「3月の労働力調査で、女性の正規雇用は増えているのに、非正規だけが29万人、前年同期比で減っている」とした。雇い主が休業手当を申請しなかったり、「休業ではなくシフト減らし」だといって責任逃れをしたりする例も相次いでいると訴えた。
男女平等の精神はないようですね。女性だけの支援は社会的に受け入れられるのでしょうか？
個人的には良いことだと思いますけど、普段から女性の独立だとか何とか言っている人間が困ったら政府が悪いという姿勢を出していくのはおかしいと言わざるえません。
そもそもＬＧＢだから解雇されたってありませんし、公に自分の性癖を訴えて他人に強要する姿勢を出していたのではないでしょうか？
個人の権利と言うよりも我儘に対して会社に対応を迫っているというのであれば解雇されても不思議はありません。
それを差別と言って問題視している思考回路の方が非常に問題でしょうね。

このような記事を書いて不正を行おうとしている人間をかばう姿勢も見せています。
東京・足立区、4日で生活保護打ち切り　「連絡取れず」支援団体は批判
　東京都足立区が生活保護を受給する30代男性に対し、支給決定後4日で打ち切っていたことが生活保護の利用を支援する団体などの話で判明した。区は一時的に男性が滞在していたビジネスホテルで「男性と連絡が取れなくなった」と打ち切りの理由を説明する。一方、支援団体は「本人に直接連絡を取ろうともせず、4日で打ち切るのは前代未聞だ」と打ち切りの撤回を求めている。
　男性は新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、野宿をしながら物流センターで荷出しなどの仕事をしていた。野宿状態を心配した勤務先の上司が支援団体に連絡、団体メンバーらが生活保護の申請に付き添い、先月末にビジネスホテルに仮入居。今月8日に生活保護の支給が決定した。
　区によると、区は支給の手続きのため男性と連絡を取ろうと同8日にホテルを通じ、男性に区に連絡をするよう求めたが、12日まで連絡はなく、打ち切りを決めた。区は「ホテルから『男性は戻ってきていないし置き手紙もそのまま』と聞いた。本当にそこにいたのか疑問だ」と説明。直接確認した様子はうかがわれない。
　ホテルによると、男性には9日夜に区に連絡するよう書かれたメモを手渡したという。支援団体によると、男性はホテルに宿泊しており、12日に打ち切り決定を聞いて困惑した様子だったという。
　生活保護法26条では、生活保護の廃止は「被保護者が保護を必要としなくなったとき」と定めている。区は「生活保護申請が重複して行われる可能性もあり、そこに住んでいないと思われれば、生活保護は必要ないと判断して廃止した」と説明する。しかし、支援団体の関係者は「直接確認もせず、4日間で打ち切るなどまともな対応ではない」と批判する。コロナ禍の下での生活保護の利用支援に取り組んできた「反貧困ネットワーク」の瀬戸大作事務局長は「確認が取れないならまずは『どこにいるのか』と心配するべきだろう。廃止ありきの対応だと思う」と話している。
　厚生労働省の担当者は、「4日という短期間で受給廃止は聞いたことがない。個別の案件にはコメントできないが、廃止を決める前に本人に連絡を取る努力をする必要はある」と話している。
本人に連絡が行っていたのに本人が連絡しなかったので手続きできませんってだけですね。
生活保護打ち切りではありませんね。申請手続きを途中で辞めただけに過ぎません。
それほど切羽詰まっていなかったというだけではないでしょうか？

さて、マスゴミはこんなことですら訴訟をちらつかせて恫喝を行っています。
伊藤詩織さんが名誉毀損訴えた裁判 杉田衆院議員が棄却求める
報道の自由を！言論の自由を！と言いながら他人の発言を封じようという意図が見え隠れ、というよりもそれしか見えないですね。
伊藤詩織さんが名誉毀損訴えた裁判 杉田衆院議員が棄却求める
性的暴行の被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈衆議院議員に対し、誹謗中傷のツイートに繰り返し「いいね」を押され名誉を傷つけられたと訴えた裁判が始まり、杉田議員は訴えを退けるよう求めました。
性的暴行の被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんは、不特定多数の人が投稿した誹謗中傷のツイートを自民党の杉田水脈議員に繰り返し「いいね」を押されて10万人を超えるフォロワーに拡散され、名誉を傷つけられたとして、220万円の賠償を求める訴えを起こしました。
21日から東京地方裁判所で裁判が始まり、伊藤さんは「『ハニートラップ』、『売名行為』、『被害妄想』ということばに杉田議員は『いいね』を押した。私にとってはセカンドレイプだ」と意見を述べました。
一方、杉田議員は、訴えを退けるよう求めて争う姿勢を示したうえで、訴えに対する認否は今後、明らかにするとしました。
伊藤さんは、TBSの元記者から性的暴行を受けたと訴え、刑事事件は不起訴となった一方で、民事裁判では被害が認められて賠償を命じる判決が言い渡され、2審で争われています。
馬鹿じゃないの此奴、いいねを押したら名誉棄損？馬鹿馬鹿しい話ですね。
女の武器を使ってジャーナリストになろうとした詐欺師ってだけの人間です。
そんな人間の話をまともに聞くのでしょうか？山口さんの裁判も終わっていませんのにテレビに出て嘘をばら撒いていた人間ですよ。
このような人間が女性の品位を下げているのでしょうね。

そんな奴が書類送検されたそうです。
伊藤詩織氏「書類送検」をどう評価すべきか　弁護士に聞くその実際
ジャーナリストの伊藤詩織氏が、元TBS記者で同局元ワシントン支局長の山口敬之氏の告訴により、虚偽告訴と名誉毀損で書類送検されていたことが2020年10月26日、分かった。伊藤氏側がJ-CASTニュースの取材に「書類送検されたのは事実です」と認めた。
山口氏がSNS上で明かしたことをきっかけにインターネット上で注目されているが、「書類送検」をめぐって反応が割れている。そもそもどんな手続きなのか、弁護士に詳しく聞いた。

伊藤氏「警視庁から虚偽告訴、名誉毀損罪で取り調べを受ける」
伊藤氏は山口氏から15年4月に性的暴行を受けたとして、民事裁判で1100万円の損害賠償を請求し、東京地裁は19年12月、山口氏に330万円の賠償を命じた。山口氏はこれを不服として20年1月、東京高裁に控訴している。
刑事手続では伊藤氏が山口氏を準強姦で告訴し、書類送検されたが、東京地検は16年7月、嫌疑不十分で山口氏を不起訴処分。伊藤氏は17年5月に不服申し立てをしたが、検察審査会は同年9月に不起訴相当と議決した。
今回は反対に、山口氏の伊藤氏に対する告訴となる。山口氏は23日に出演したインターネット番組で伊藤氏の書類送検について触れ、一部ネット上で注目された。すると山口氏はフェイスブックで25日、「伊藤詩織氏が書類送検されたのは事実です」と投稿し、経緯を説明した。
投稿によると、山口氏は19年6月に刑事告訴状を警視庁に提出。「伊藤詩織氏が虚偽の犯罪被害を捏造して警察や裁判所に訴え出た上に、『デートレイプドラッグを盛られた』など、裁判では一切主張していない事を含め、ウソや捏造や根拠のない思い込みを世界中で繰り返し発信して、私の名誉を著しく毀損し続けているからで、罪状は『虚偽告訴』と『名誉毀損』です」としている。
告訴状は19年7月に受理され、その後20年9月28日に書類送検したとの連絡を警視庁から受けたという。「伊藤詩織氏自身も、容疑者として取り調べを受けた事を先日認めています」とも書いている。
その伊藤氏は9月23日のフェイスブック投稿の中で、「引き続き、オンラインでの誹謗中傷や、今月は突然、警視庁から虚偽告訴、名誉毀損罪で取り調べを受けるなど日々、心が折れそうになることもありますが、そんな時に支えてくれる方々に心より感謝します」と記述。山口氏の投稿と合致する部分がある。
J-CASTニュースが10月26日、山口氏の投稿内容について伊藤氏の広報担当に確認すると「書類送検は事実です」と認めた。19年6月に山口氏から告訴状が出されたと、担当弁護士を通じて伊藤氏に連絡が入り、20年9月に本件について取り調べを受け、9月28日に書類送検されたという。一方、「あくまで送検という段階です」としており、起訴や不起訴など検察の判断は出ていないとしている。

書類送検とは？　ほかの送検との違いは？　弁護士に聞く
ツイッター上では山口氏のフェイスブック投稿を受け、「然るべき罰が与えられるべき」「現在は『容疑者』でもあるという事実」という声から、「現状は書類送検されただけなので形勢逆転で伊藤詩織氏を叩け！という流れはどうなのだろうか？」「まだ起訴すらされてないわけで書類送検されたからと言って有罪だの悪しざまに言ってるとそれこそ名誉棄損で訴えられる可能性がある」（原文ママ）という声まであり、伊藤氏の書類送検に対して評価が分かれている。
では「書類送検」とはどんな刑事手続なのか。「弁護士法人 天音総合法律事務所」の正木絢生代表弁護士は10月27日、取材に対しこう解説する。
「前提として『書類送検』という言葉自体は法律上の正式名称ではありません。警察はある犯罪について捜査をした場合、その事件を起訴するか不起訴にするかにつき一切の権限を持つ検察官にその事件に関する証拠、資料を送致（刑事訴訟法246条本文）して、その判断を委ねることになります。
仮に被疑者が警察の捜査の段階で逮捕されていた場合には、被疑者の身体も検察官に送致されることになりますが、そうでない場合は被疑者を逮捕しないで資料だけを検察官に送るため、これが一般に『書類送検』といわれているものです」（正木弁護士）
他の送検の仕方とどう違うのか。
「先ほど述べたように、警察が捜査をして検察官に事件を送致する際には被疑者を逮捕した場合とそうでない場合の2パターンあります。被疑者を逮捕した場合には、警察は被疑者を逮捕してから48時間以内に被疑者の身体と事件書類を検察官に送致する必要があります（刑事訴訟法203条1項）。
これに対し、被疑者を逮捕しなかった場合（書類送検）には明確な時間制限等はありませんが、警察は『速やかに』事件書類だけを検察官に送致する必要があるとされています。（刑事訴訟法246条本文）」（正木弁護士）

「容疑者」の呼称について
書類送検自体をもって、犯罪事実があったと確証することになるのだろうか。
「確かに警察側も何の確証、証拠もなく事件を捜査し、書類送検するとは中々考えられませんが、先ほど述べたように、最終的に資料や証拠を検討して事件を起訴するかの判断をするのは検察官なので、書類送検されたからといって確実に有罪にできるまでの確証があるとは限りません」（正木弁護士）
警察が書類送検の段階でどれだけ犯罪の証拠をそろえているか、についてもこう説明する。
「何の証拠もなく書類送検はしないとは思いますが、証拠と言ってもその価値は玉石混交なので、書類送検の段階で有罪にできるほどの証拠があるかは分かりません」（正木弁護士）
今回は警察が告訴状を提出したことで取り調べなどが始まったが、「告訴状の受理」によって犯罪があった可能性が高いということにはならないのか。それとも、告訴状というのは基本的に受理されるものなのか。
「警察の内部規則である犯罪捜査規範63条1項によれば、警察官は告訴状の受理義務が定められていますので、書式の不備でもない限り、警察は告訴状を受理することになっています。したがって、告訴状が受理されたからといって捜査機関側に犯罪の確証があるとは限りません。なお、警察は告訴を受理した場合、速やかに事件書類などを検察官に送致する必要があります。（刑事訴訟法242条）」（正木弁護士）
犯罪の疑いが持たれると「被疑者」、メディアでは「容疑者」と呼んでいる。書類送検の段階でそう呼ぶかどうかについては、このように解説した。
「書類送検段階でも被疑者と呼びます。もっとも、被疑者（メディアでいうところの『容疑者』）は、捜査機関から犯罪をしたと疑われている者のことなので、『被告人』（刑事起訴されている人のこと）のように明確な基準というのは中々難しいです。（大なり小なり疑いさえあれば皆被疑者です）」（正木弁護士）
まあ、容疑者になったと言う事ですね。山口さんは被害者って事です。
まあ、そんなもんでしょうね。

日本を貶めようとするマスゴミ連中、それに乗っかって嘘偽りを言ってのし上がろうとしていた人間が裁かれるって話なだけです。
しっかりと司法判断をしてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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まあ、湧いてくる湧いてくるって感じの学術会議を擁護する人々
擁護するはいいですけどその擁護されている人の品性の低さにはあきれんばかりですね。
一体なぜそうなったのでしょうか？
学問の国会とか言いながら正体は共産党と組んでいるご老人の井戸端会議って感じです。
武漢ウイルスの対応に対する提言も政府見解よりもだいぶ遅く出ていたそうですね。
必要あるかないかよくわからない組織と言う事が明るみに出た学術会議
学問の全人代と言っても過言ではないでしょうね。

さて、拒否された側が記者会見を行ったそうです。
日本学術会議会見　主な一問一答
　２９日に開かれた日本学術会議の記者会見の主な一問一答は次の通り。

　－－菅義偉首相が国会で会員の出身地や出身大学に偏りがあり、多様性が大事だと発言している
　「出身地や出身大学について、事実としてどうなっているのか整理できていない。何かしらの大きい問題があるなら将来的には考える必要があるかもしれない」

　－－任命見送りによって活動にどのような影響が出ているのか
　「議論をする場に人がいないことは運営上問題。非常に困った状態」

　－－学問の自由への影響について
　「任命を見送った理由を明らかにしてほしい。そうでないと、どういう意味で学問の自由に影響しているかがつまびらかにならない。（学問の自由と）無関係だとは思わない」

　－－任命拒否は違法だと考えているか
　「定員を満たしていない状態であることは事実」

　－－６人が欠けたことで、どういった点が問題になっているか
　「例えば、生命科学の問題を新規議論するのは生命科学者だけではなく、非常に幅広い専門知識を必要とする。新型コロナウイルスの感染拡大の対応、ゲノム編集技術の応用などはいずれも社会に広く関わる問題。生命倫理、個人情報の問題など、非常に幅広い人文社会科学の知識が重要だと認識している。その間で非常に影響してくるのではないか」

　－－今後の日本学術会議の在り方についてどのように検討するか
　「１２月に最終報告が出るという捉え方はしていない」

　－－任命見送りの理由について説明がなければ、場合によっては対話が中断するということがあるか
　「われわれが学術会議をより良くしていくための検討を中断することは考えていない」

　－－学術会議としての要望が棚上げされた中で行政改革が進められようとしている現状について
　「（任命見送りの）理由を知りたい。そして６人については任命していただきたい。いろんな形で学術会議の組織について議論が進んでいるが、われわれとしては、より良いものにするという改革を今後もやっていきたいと考えている」
推薦人の拒否はしてはいけない、と言う事しか言っていません。
もっと理由があると思うのですがそれすらいえない学術会議のメンバー、駄目ですね。
こんなあやふやな理由で任命しているのがおかしいでしょうね。

菅総理はこのように話します。
菅首相 日本学術会議「会員一部大学に偏り 多様性の確保必要」
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は、26日夜、NHKのニュースウオッチ9で、会員が一部の大学に偏っていると指摘し、民間や若手、地方からも選任される多様性の確保が必要だという認識を示しました。
この中で菅総理大臣は、日本学術会議の会員について、「最終的には選考委員会の仕組みがあるが、現在の会員が後任を推薦することもできる可能性がある。結果的に一部の大学に偏っていることも客観的に見たら事実だ」と指摘しました。
そのうえで、「『総合的、ふかん的』と申し上げてきたが、幅広く客観的という意味合いもある。民間出身者や若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事だ。組織全体の見直しをしなければならない時期ではないか」と述べました。
一方、推薦された会員候補6人を任命しなかったことについては、「任命すると公務員になる。学術会議で選考したものを追認するのではなく、政府として関与し、責任を取る必要がある。ただ説明できることとできないことがある」と述べました。
このほか菅総理大臣は、不妊治療の保険適用について、「不妊治療で悩んでいる人がたくさんいる中で、できるだけ早く保険適用にしたいと思っており男性も対象に考えている。ただ、少し時間がかかるのも事実で、それまでの間は支援策を大幅に拡充したい」と述べました。
また、脱炭素社会の実現に向けて、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明したことに関連し、原子力発電所の新設や増設について、「安全を優先して、従来通りの方針で進めていきたい」と述べました。
まっとうな理由ですね。
そもそも多めに推薦人を出すという約束を守っていない学術会議、推薦人といって共産党の息の罹った人間が増えている事実を重く見たと言う事でしょうね。
選挙で選んでないのに国会とか言ってのさばっていた老人たちが騒いでいるというだけに過ぎないのでしょう。

このような学者がいるに対して公務員を任命するのですから身体調査は必要不可欠との話があります。
【学術会議】憲法専門の百地氏「首相の任命権 自由裁量ある」
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。
この中で、百地特任教授は、「私は結論的には任命拒否はあり得ると考えている。菅総理大臣はいろいろなバランスとか総合的に考えたと言っており、総理大臣の任命権は、学術会議の推薦に拘束されるものではなく、ある程度の自由裁量はある。法律の解釈は変わらない。運用で少し変化が出たと私は理解している」と述べ、政府の対応に理解を示しました。
その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。
また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。
極めて常識的な話ですね。
学問の自由を侵した事実はなく、任命責任に耐えきれる人物ではないって事です。
それを認めたくないのでしょうね。自分たちが税金で反日活動を行っている事を認めたくないって事でしょう。

学術会議はこんなことも行っていたそうです。
「元号」にも断固反対する日本学術会議の露骨な偏り
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
　現在、議論を呼び起こしている日本学術会議は、日本国が昭和や平成、令和という元号を使うことにも断固反対してきた。そのことをどれだけの人が知っているだろうか。
　日本の科学技術の発展に励むべき学者たちの集まりが、なぜそんな政治的な、しかも日本国民多数の心情に反するような動きをとってきたのか？
　現在の国会などでは、日本政府機関である同会議の会員候補6人の任命を政府が拒んだ理由を説明せよという主張が唱えられている。だが、そもそもこの機関がなんなのか、その実態の解明があってこその人事の議論であるべきだ。その点、この元号問題も、日本学術会議の実態を伝えるあまり語られない一面だといえよう。

今も生きている元号廃止の主張
　日本学術会議は1950年（昭和25年）5月に、時の総理大臣あてに「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくない」としてその廃止を申し入れる決議を発表した。当時の日本学術会議は同会議の決議として、亀山直人会長の名で時の吉田茂首相らに「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」を送ったのである。
　その決議には以下の記述があった。
「法律上からみても元号を維持することは理由がない。現在の天皇がなくなれば、『昭和』の元号は消滅し、その後はいかなる元号もなくなるだろう」
「新憲法の下に天皇主権から人民主権にかわり、日本が新しく民主国家として発足した現在では元号の維持は意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」
　日本学術会議は、「国民」ではなくあえて「人民」という用語を使っている。こうした明白な政治性は過去の話としては済まされない。元号廃止の主張の背後には、明らかに皇室の存在への批判的な態度が浮かぶ。
　日本学術会議は、日本がまだ米軍を主体とする連合国軍総司令部（GHQ）の占領下にあった1949年に設置された。そしてその翌年の1950年4月に、軍事関連の科学研究には一切かかわらないという声明を出した。元号の廃止を決議したのはその翌月の同年5月だった。
　いずれも70年も前の話であるが、日本学術会議は軍事関連の研究を禁止する「軍事的安全保障のすべての否定」という声明を更新し、2017年にその継承を改めて宣言している。元号廃止の主張も、その後に修正したり変更したりした記録はみあたらない。日本学術会議の元号廃止の主張は今も生き続けているのである。

GHQの意向と合致する日本学術会議の主張
　私は今回の日本学術会議をめぐる論議を見ていて、日本国憲法を起草したチャールズ・ケーディス氏の言葉を思い出した。おかしな連想かもしれないが、両者が奇妙に重なり合うのだ。
　ケーディス氏はGHQの幹部で、民政局次長という立場の米陸軍大佐だった。そして、日本国憲法の草案作成の実務責任者となった法律家である。私は1980年代、ニューヨークで同氏に長時間インタビューし、日本憲法作りの実情を詳しく聞いたことがある。
　日本国憲法を起草するにあたって、当時の米国側が求める最大の目的はなんだったのか、という私の質問に同氏はためらいなく答えた。

「最大の目的は日本を永久に非武装にしておくことでした」
　GHQとしては、日本をもう二度と軍事脅威にさせないために、自国の防衛という独立国家の基本権利を抑えてでも非武装を押しつける意図があったのだという。
　ただしGHQの「日本国の自衛も否定する」という本来の方針を、ケーディス氏は自分自身の法律家としての判断から「それでは国家になり得ない」と考えて、憲法9条にあえて書かなかったのだ、ともらした。
　私がケーディス氏の言葉を想起したのは、日本学術会議が求める軍事研究の全面禁止や、その基礎にある防衛、自衛の否定が、同氏の明かした当時のGHQの“日本非武装化”の意向とぴたりと合致していたからである。
　当時の占領軍は、独立後の日本を国家らしくない国、本来の伝統や文化を弱める国にすることを明らかに狙っていた。なにしろ日本語の表記をすべてローマ字にするという案までが真剣に考えられたほどなのだ。皇室につながる元号というのも、当時の米側からみればできれば排したい「旧日本」だったのだろう。
　そんな占領下の特殊状況で、日本学術会議が日本の元号の廃止を公式に決議したことが、偶然であるはずはない。そもそも同会議の発足自体がGHQの意向に沿っていたのだ。

共産主義陣営への共鳴を続ける学術会議
　昭和、平成、令和といった元号の使用を止めろという、現在なら過激な決議も、戦後間もない時期には時代の先取りと考えられたのかもしれない。ただし問題は、その当時でも、そんな「先取り」に反対する多数の日本国民が厳存したことである。
　また、日本学術会議が当初、追随したGHQも、背後の米国政府も、その後まもなく日本のあり方への基本政策を変えていった。朝鮮戦争の勃発や東西冷戦の激化により日本の防衛や軍事への政策を転換し、日本にも自衛だけでなく軍事的な貢献を期待するようになった。日本への不信や敵視を薄めたわけである。対日政策の正常化ともいえよう。
　ところが日本学術会議は当初のGHQ方針を頑なに守るだけでなく、日本国民を「人民」と呼び、元号の廃止を求めるという当時の共産主義陣営に共鳴するような主張を強めていった。
　この流れは、日本学術会議の多数の旧会員、現会員が多様な形で日本共産党との連携を続けている事実にもうかがわれる。その結果、同会議は現代の米国の政策とはかけ離れた地点にまで走っていった。この点は歴史の皮肉ともいえようか。
　いずれにしてもいまの日本学術会議のあり方の論議では、この組織の特殊な出自や政治活動歴の検証も欠かせないのである。
中共には協力するが日本には協力しない、でも税金で活動させろっていう主張のようですね。
こんな組織必要でしょうか？今のメンバーは必要でしょうか？科学技術の発展を考える会議に人文科学が必要でしょうか？
憲法学者が必要でしょうか？あの知性のないやつらが必要とは到底思えません。

なので俳優にこのように言われてしまうのです。
黒沢年雄　学術会議の自衛に関する見解に「バカな僕よりバカな方がいる」
　俳優の黒沢年雄（７６）が２７日、ブログで学術会議の問題に言及した。
　黒沢は学術会議が軍事研究について自衛目的でも否定的であることを疑問視した。
「一部の学術会議の方々の話を聞いているが、バカな僕より、バカな方がいる。中国や、北朝鮮から攻撃されたら、どう対処するのか質問されたら…話合いをして解決するべきだ…の答え…。それは子供の思想…」とあきれた様子。
　さらに「戦争は絶対避けるべきだと僕も思う」
とした上で「中国、北朝鮮は話し合いでは、絶対に解決しません…。根本的に思想が違うのですから…学術会議の一部の方の思想が…そちら寄りにしか見えません。僕とは教養が違うかも知れませんが…。僕の思想は日本人として…間違っていないと信じています」という見解を述べた。
これは国民全体の意見と言っても過言ではありません。
自分たちの為だけに中共に寄り添う姿勢を見せているとしか思えませんね。

最低の知性を見せた学術会議
一体どうしてしまったのでしょうね。
（ブラッキー）


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散々マスゴミに叩かれている菅政権、でも国民の支持は高いですね。
先日から文系学者が騒いでいる学術会議の任命問題、学術会議がおかしいんじゃねぇ？という声がたくさん上がっております。
そもそも政府に対してなんの提言も出来ていない会議です。
反日勢力が推薦した人が拒否されたからと言って反発するのがおかしいと思います。

まあ、それは置いといて菅内閣は着々と前に進んでいるようです。
岸防衛相、米海軍長官と会談　中国念頭に緊密連携
　岸信夫防衛相は１５日、米国のブレースウェイト海軍長官と防衛省で会談した。東・南シナ海での中国の軍事活動などインド太平洋地域の情勢について意見交換。中国の抑止を念頭に緊密連携していく考えで一致した。日米同盟を強化し、海上自衛隊と米海軍の協力を進める方針も確認した。
　ブレースウェイト氏は、中国に対する米海軍の中長期的な戦略についても説明した。
反対意見はないと思います。あるとすれば中共の脅威を考えていない愚か者だけでしょうね。

それ以外にも菅直人が残していった悪しき遺産である処理水
廃棄方法が決まっておらず、ず～と放置されていましたがようやく国際標準である海洋投棄を行うようです。
福島第一原発の処理水、海洋放出へ　政府が最終調整
　東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分方法について、政府が海に放出する方向で最終調整していることがわかった。早ければ月内にも関係閣僚会議を開き、正式に決める方針だ。タンクの水を二次処理して海水で薄め、放射性物質の濃度を法令の放出基準より十分低くしてから流す。準備に2年程度かかる。風評被害が懸念されており、対策を福島県などと協議していく。
　福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やした水に原子炉建屋に流入した地下水などが混ざり、汚染水が発生。いまも1日に約140トン増えている。東電はこれを多核種除去設備（ALPS）などで処理してタンクに保管しており、すでに約120万トンたまっている。東電は、現在のタンク増設計画では2022年夏ごろに満杯になるとしている。処分に必要な設備の工事や原子力規制委員会の審査に2年程度かかるとされ、今夏ごろが判断の期限とみられていた。
　処分方法をめぐっては、専門家でつくる経済産業省の小委員会が今年2月、海か大気中への放出を「現実的な選択肢」とした上で、海洋放出を「確実に実施できる」と有力視する提言をまとめている。政府は4月以降、地元自治体や農林水産業者、経済団体など関係者から7回にわたり意見を聴取。「政府が責任をもって早期に結論を出す」と繰り返していた。
　一方、風評被害を懸念する漁業者らは海洋放出に強く反発している。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は6月に「国民の理解を得られない放出には絶対反対」と決議しており、今月15日には岸宏会長が梶山弘志経済産業相らに直接反対を伝えた。
　海に放出する場合、タンクにたまる処理済み汚染水をもう一度ALPSで処理し、トリチウム以外の放射性物質の濃度を環境中に放出してもよいとされる法令の基準値（告示濃度）を下回るまで下げる。その上でトリチウムも告示濃度よりも十分低くなるように海水で薄める。放出後も、モニタリング調査で海への影響を監視、情報を公開する。
　関係者からの意見聴取では、風評被害への賠償方針が不十分で、国内外の理解を得るための正確な情報発信も不足しているとの指摘が相次いだ。政府は、福島県や地元漁業者らと協議体を作るなどし、対策の議論を続ける方向で検討している。
因みに風評被害はマスゴミが作り上げているデマって事が多いですよね。
処理している水の放射線濃度は相当低く、他国でも当たり前のように海洋投棄しています。
南シナ海の水が危険と言う人はいますか？日本海には朝鮮の原発の処理水が流れていますが誰も指摘しませんね。
ようはそういう事です。

このように正論をぶつけていきましょう。
福島第一原発処理水の放射線量は韓国「月城原発」の100分の1～青山繁晴
福島第一原発の処理水の処分～梶山経産大臣が「先送りできない」と強調
梶山経済産業大臣は10月20日、福島第一原発の処理水の処分方法について、閣議後の記者会見で、これまでに出た意見を丁寧に整理し、早期に結論を出したいとの考えを改めて強調した。処理水の量が日々増加していることを踏まえれば、いつまでも方針を決めずに先送りできないとしている。
飯田）以前に夕方の番組「ザ・ボイス」でご一緒していたときも、青山さんはこの処理水についての問題提起をされていました。
青山）福島第一原発の所長だった亡き吉田昌郎所長、私が作業員以外で初めて現場に入ることを認めてくれた人です。この吉田さんが亡くなる直前にいただいたメールに、「もともと水が多いところなので、これを海に出さなければ大きな問題になる」と書かれていました。これは遺言の1つだと思っています。

放射線障害で亡くなった方はいないし、治療を受けた人もいない
青山）福島第一原発の周辺では、災害関連死でたくさんの死者を出しました。避難する必要のない方を無理やり避難させることで、医療が受けられなくて亡くなった方も多いです。逆に放射線障害で亡くなった方は0人で、放射線障害で治療を受けた人もいません。私は構内にも入って調べている立場ですから、CNNやBBCの取材も受けました。取材後、BBCが自宅に来て「あなたは治療を受けた人はいないと言ったけれど、1人いた」と言われました。私は即座に「それは千葉の放射線医学総合研究所の病院に行った自衛官です。あの人はふくらはぎが熱いところに当たって、やけどしたのです。念のため、放射線医学の専門病院で診察を受けたけれど、放射線障害が0なので普通のやけどの治療をして、もう部隊に戻りました」と答えました。それをBBCが調べて、「本当ですね。その通りでした」と言いました。そして、「なぜ日本ではこのことが言われないのか」とも言われました。

飯田）放射線障害で亡くなった人はいない。
青山）放射性物質の漏洩があったのは事実ですが、線量が極めて低かったため、子どもはヨウ素剤も飲みませんでした。ヨウ素剤を飲むと、それ以上放射性物質が入って来ないのですが、線量があまりにも小さいので、飲まない方がいいということで、誰も飲んでいません。このお水についても、よくメディアで「汚染水」と言われます。汚染はしていましたが、それは処理されてトリチウムだけになっています。トリチウムの量が多い、少ないはありますが、いま私の飲んでいる水にも入っているものです。

韓国の月城原子力発電所の処理水の放射線量は福島の100倍
青山）韓国は、日本が水を海に出すのはけしからんと言っています。安倍総理は文在寅大統領に、「韓国の原発が出している放射線量の方が、日本の100倍ですよ」と言っているのです。日本は韓国の100分の1です。本当は130分の1なのです。これは韓国の月城原子力発電所のことです。トリチウムは世界中の原発から出されています。日本も再稼働した原子力発電所は、トリチウムが入っている水を普通に出しています。福島だけいけないということは、私は「逆風評被害」だと言っています。漁家の方々がやっと静まったのに、また新たにメディアから「汚染水が海に出た」と言われたら、風評被害が酷くなると漁業者の方が言っているのは正しいです。だからそれを完全に防ぐ努力をしなければいけませんが、大学の先生方の声も国民に届きません。違う声だけ届くのは奇妙な話です。梶山経産大臣が「先送りできない」と言われたのは象徴的な言葉です。安倍政権が先送りしていたことをやっているのです。
飯田）そうですね。
青山）梶山さんは菅総理と親しいので、「先送りできない」と梶山さんが言った言葉は菅総理の言葉として聞いた方がいいです。その代わり「三重水素トリチウム」、耳慣れない言葉ですが、「いや、それでも違うのだ」という対立する意見と堂々と議論して、まずは日本の主権者が納得して福島の魚を買えるように努力をするべきです。

EUの基準よりも厳しい基準を守っている福島第一原発
飯田）福島で漁家の方や県の水産試験場などを取材して回ると、国際的に厳しいと言われているEUよりもはるかに厳しい基準を守り、それを自主基準で更に厳しくモニタリング調査をして、「もし出た場合は、全部の魚の出荷を止めるという覚悟でやっています」とおっしゃいます。
青山）国際社会からは理解が進んでいます。
飯田）「何でこんなことまでやっているのか」と見学する方に必ず言われると言っています。
青山）他の国の基準が変わってしまうと。
飯田）むしろ他の国が厳しくなってしまうということですね。
青山）「汚染されているのではないか」とヨーロッパの環境保護派に言われるのを、みんな恐れています。そのなかで、韓国だけが日本産の禁止を未だにやっています。これは韓国の孤立化を進めるだけです。もう1度言いますが、私は水を出すことに賛成します。原子力規制委員会も、前からこの決断を出しています。ただし、風評被害の防止策は不十分です。これは、国会議員1人1人の責任でもあって、私たち全国区もそうですし、衆議院の小選挙区の方は、目の前に主権者がいるので、そこで努力しなければいけません。
安全にした処理水を海洋投棄することについては全く問題ありません。
問題あるのはマスゴミと下らない野党どもの頭の中です。批判すればいいと思っているだけの節がありますね。

ＣＯ２廃棄ゼロを掲げている日本、そのためにも原子力発電は欠かせません。
世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。
脱炭素社会の実現に向けて、菅総理大臣は、26日の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。
経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。
そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。
検討すら許さないと言っている野党やマスゴミ、議論をしたら現実問題として自然エネルギー(笑)なんて全く使えないものであることは判明しています。太陽光で安定した大電力を賄えますか？廃棄物の廃棄方法すら決まっておらず、台風などで住民を危険な目に合わせた奴ですよ。

きっちりと進めていく菅政権、下らない事しか言えていない野党やマスゴミ
国の方針を決めるための議論を進めていきましょう。
（ブラッキー）


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郵便投票で不正をやっていると表明したバイデン
アメリカ大統領選挙の真っただ中であり、重要な局面での告白は大いに世間をにぎわしています。
トランプ大統領も郵便での投票は不正が発生すると選挙前から話しており、実際に不正が多数発見されているそうです。
金持ち優遇政策を行うバイデンか、中低層の支援を行うトランプか？どちらがアメリカの大統領になるのでしょうか？
日本としては痴呆の入っているバイデンよりトランプ大統領の方が良いでしょうね。

そのトランプ大統領ですが、その言動とは裏腹に平和に向けて様々な行動を行っています。
スーダン、イスラエルと国交正常化 トランプ氏発表
【10月24日 AFP】スーダンとイスラエルは23日、国交正常化で合意した。米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が発表した。合意はトランプ氏にとって、米大統領選を直前に控える中での新たな外交上の手柄となった。
　イスラエルとは先月、アラブ首長国連邦（UAE）もホワイトハウス（White House）での会合で国交正常化に合意する文書に署名していたが、イスラエルと戦争状態にあるアラブ国家であるスーダンとの合意はより大きな意義があると言える。
　トランプ氏は同日、米国のスーダンに対するテロ支援国家指定を解除する手続きを正式に開始。スーダンとイスラエル間の国交正常化合意はその直後に発表された。
　ホワイトハウスによると、文民が支援するスーダンの暫定政権はテロ支援国家解除の交換条件として、過去の襲撃事件での米国人被害者とその家族に対する賠償金3億3500万ドル（約351億円）を支払った。一連の襲撃事件は、スーダンで独裁政権を率いていたオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領が国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）を容認していた時期に起きた。
　トランプ氏は、スーダンのテロ支援国家指定解除に動いた直後、ホワイトハウスの大統領執務室（Oval Office）に報道陣を集め、イスラエル・スーダン両国の首脳と電話で会談。さらに少なくとも5つのアラブ国家がイスラエルとの国交正常化を望んでいると語った。(c)AFP
アメリカ大統領として北朝鮮へ直接対談しにいったのもトランプ大統領が初でしたね。
北朝鮮の裏切りによって結局なんの平和交渉が進んでいませんが、平和を望んでいるって事でしょう。
トランプ大統領を差別主義者っていう人がいるらしいですが、自国民を優先して守るというのは当たり前の事だと思います。
中共の様にそれが出来ていない国が多いだけなのでしょうね。

金持ち優遇政策はアメリカの富国層の支援を受けています。バイデンを支持する人たちは都会に住み、各種メディアに出演してバイデンの支持を訴えたり、トランプ大統領をコケ落としたりしていますよね。でも、それはアメリカ国民の声とは違うのです。
米大統領選　保守系紙がトランプ氏支持　米紙の圧倒的多数はバイデン氏支持
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米保守系紙ワシントン・タイムズは２７日付の社説で、１１月３日に行われる大統領選で共和党のトランプ大統領の再選を支持すると表明した。全米の各紙による大統領候補の支持をめぐっては、大半が民主党候補、バイデン前副大統領の支持を打ち出している。
　ワシントン・タイムズに加え、バイデン氏親子の疑惑を報じたニューヨーク・ポストが２６日、過去にピュリツァー賞を何度も受賞している名門紙のボストン・ヘラルドが２７日にトランプ氏支持を表明。いずれの新聞も２０１６年の前回大統領選ではトランプ氏への支持を控え、「支持候補なし」を打ち出していた。
　ワシントン・タイムズは「前回は政治経験がないトランプ氏を信頼することができなかった」とした上で、今回は同氏を支持する理由について「過去４０年間で最高の経済状況の基盤を作った」「共産中国からの挑戦への対処に向け、米外交政策を転換させた」などと説明した。
　米メディアによると、前回選挙で民主党のクリントン候補を支持した１紙が今回はトランプ氏支持に転じた一方、前回はトランプ氏支持だった１紙が今回はバイデン氏を支持した。
　前回クリントン氏を支持した、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど少なくとも１１９紙は今回、バイデン氏を支持。これまで「政治的中立」を社是としてきたＵＳＡトゥデーも今回はバイデン氏支持を打ち出した。
　ただ前回、クリントン氏は米メディアの圧倒的な支持を受けながら敗退しており、メディアの支持表明が有権者の投票動向に影響を与えるかは定かでない。
正直、メディアの記事はあてにならないと言われています。
前回も圧倒的にヒラリーが勝つとメディが訴えていましたが、ふたを開けてみるとトランプ大統領が勝利しています。
隠れトランプと言う話が出るくらいにトランプ大統領を支持していると表明すると嫌がらせを受けてしまうのでしょうね。
予断は許しませんが、何とかしていきたいものです。

さて、バイデン陣営側ですが、支那の中共との関係が深いことが以前から判明していましたがメディアは一切報道していませんね。
バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資＝報道
伝えられるところによると、米民主党の大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイ・システムに投資している。
かねてから中国投資に積極的であるバイデン元副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデン氏は、中国の投資会社・渤海華美股権投資基金管理有限公司（渤海華美、Bohai Harvest RST）の取締会のメンバー。
同社は、中国のMegvii（北京曠視科技有限公司）が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局にも採用されている。

バイデン氏の次男、中国銀行と特別な取引
2018年に米国で出版された『秘密の帝国』の著者ピーター・シュバイツァー氏によれば、2013年12月、バイデン副大統領（当時）と、息子のハンター氏は、米空軍機に乗り中国北京を訪問した。2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。
ブルームバーグにある企業情報によると、ローズモント・セネカ・パートナーズは、中国に巨額投資する米企業のひとつで、代表はハンター・バイデン氏。
シュバイツァー氏は、3月、米FOXニュースのインタビューに答えた。「ハンター・バイデン氏は、自身の投資会社と中国政府系銀行との間で、上海自由貿易地域での取引ができる。これは米大手金融ブラックストーン、バンクオブアメリカ、ゴールドマンサックスでも、成し得ない取引だ」と、そのハンター氏に対する特別扱いを指摘した。
「中国共産党政権はワシントンの政策決定者の息子が所有している企業を支援している。これは外国勢力による介入になりうる」
ハンター氏は、渤海華美を通じて中国投資を拡大してきた。中国メディア「投資界」によると、渤海華美（上海）株権投資基金管理は2013年に設立された資産管理会社。登録資本は2500万元。渤海産業投資基金管理、上海豊実金融サービス、昂駒投資コンサルティングとローズモント・セネカ・パートナーズが共同で設立した。この会社は、主に渤海産業投資基金管理傘下の渤海華美合弁基金が管理している。

ジョー・バイデン氏、中国共産党の脅威を公言「悪い人ではない」
トランプ大統領は8日にツイッターで、米中貿易交渉が継続する中、中国からの2000億ドル（約22兆円）分の製品に対する関税を10％から25％に引き上げると書いた。さらに「中国が合意から身を引いた後、再交渉を試みているのは、ジョー・バイデン氏あるいは非常に弱い民主党の一人と『交渉』することができるという期待を持っているからだ」と続けた。
米政府はこのところ、中国を公式的に戦略的競争国に分類している。これとは対照的に、大統領候補に名乗りを上げる元副大統領ジョー・バイデン氏は最近、中国の脅威について人々の懸念の払拭に回る発言をしており、米世論や民主党内からも批判の声が高まっている。
5月1日、ジョー・バイデン氏は、アイオワ州で開かれた2020年大統領選に向けた集会で、対中政策について語った。「彼らが米国の昼飯（利益）を横取りしたって？冗談だろう」「彼らは悪い人々ではない。競争相手ではない」。また、バイデン氏は中国政府について、複雑な国内問題に十分に対処しているとして、共産党政権を擁護した。
米保守系ニューヨーク・ポストは、バイデン氏の主張に真っ向から反論する評論を掲載した。「経済規模が世界第2位の中国は、重商主義の国営経済体制で、可能な限り知的財産を盗んでいる」。さらに一帯一路構想では、「他国を買収しようとして虐げており、世界中の市場の占有を狙っている」。
また、バイデン氏の「中国共産党は悪い人ではない」という主張について、同紙は、「100万人のウイグル人を強制的に再教育キャンプに収容するなど、北京政権による自国民に対する目に余る残酷な弾圧がある」と指摘している。
同じく民主党候補者指名争いに名を連ねるバーニー・サンダース氏も、バイデン氏の対中姿勢を批判した。「中国を米国の主要な経済的競争相手ではない、と見せかけるのは間違っている」と同氏はSNSに書いた。サンダース氏は、世界貿易機関（WTO）に加盟して以来、中国共産党政権との貿易正常化で「米国では300万人以上の製造業の雇用が失われた」とした。
中共と組んで稼ごうとするバイデンか製造業を国内に戻して国を発展させようとするトランプか？どちらを選ぶかはアメリカ国民に託されているってわけですね。

今回の選挙に対してこのような記事があります。
【黒瀬悦成の米国解剖】トランプ氏は本当に負けるのか　再選へ４つのカギ
　１週間後に控える米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の旗色は決して良くない。２２日に行われた民主党のバイデン前副大統領との最後の討論会でも、トランプ氏は態勢の立て直しには成功したものの、目下の形勢を劇的に転換させるには至らなかった。
　トランプ氏は再選の望みを絶たれたのだろうか。

■圧倒的勢いの選挙活動
　２０１６年の前回大統領選でトランプ氏が民主党のクリントン候補を相手に土壇場で逆転勝利を果たしたことなどを勘案すれば、真面目に選挙をウオッチしている研究者や記者であればあるほど、「バイデン氏勝利」を今の時点で断言できる者などいないはずだ。
　他方、米国で選挙があるたびに一種の丁半ばくちで「共和党が勝つ」と主張し続ける一部の評論家の方々が唱えるほど、トランプ氏は勝利が約束された立場にいるわけではない。
　それでも、道は険しいものの、トランプ氏の再選につながり得るファクターは存在する。
　第１に、トランプ氏および陣営による圧倒的な勢いの選挙活動だ。
　トランプ氏は２４、２５日の週末、南部フロリダなどの激戦州を含む６州を立て続けに遊説し、２６日も東部ペンシルベニア州内の３カ所で大規模な支持者集会を行った。これに対し、加齢による老いが目立つバイデン氏は２４日に同州で単発の集会を開いたのみだ。
　また、トランプ陣営は２５０万人以上のボランティア運動員を動員して激戦州を中心に戸別訪問のローラー作戦を展開しているとされ、新型コロナウイルス危機を受けて最近まで戸別訪問に慎重だったバイデン陣営に差をつけている。

■ヒスパニック系を切り崩し
　第２の要素は、トランプ陣営によればフロリダ州やペンシルベニア州で、投開票日が近づくにつれ共和党の有権者登録数が民主党の有権者登録数を上回っているとされることだ。
　米国では投票の際に事前に有権者登録を行い、支持政党を申告する（無党派での申告も可）。登録有権者が必ず投票するわけではないが、有権者の動向を探る指標にはなる。
　第３に、これまで民主党の支持基盤とされてきた黒人とヒスパニック（中南米系）の有権者について、トランプ陣営がこの４年間で着実に切り崩しを進めていることだ。
　統計分析サイト「ファイブサーティーエイト」によると、１８～４４歳の黒人有権者のトランプ氏支持は１６年の１０％から今年９月現在で２１％に上昇した。
　中南米系でも４５歳以下の有権者の支持は１６年比１３ポイント増の３３％となっている。

■勝利の原動力は「隠れ支持者」
　最後にもう一つ、トランプ氏が期待するのが、世論調査などでは世間の目を気にしてトランプ氏支持を公言しない「隠れトランプ支持者」による投票だ。
　前回大統領選でのトランプ氏勝利の原動力となったと指摘されている「隠れ支持者」については、世論調査の専門家からは「ぎりぎりまで態度未定だった有権者が投票したに過ぎない」との見方もある。
　しかし米国では現在、トランプ氏支持者が公共の場で暴行される事件が相次ぐなど、同氏への支持を公言しにくい空気が広がっているのも事実だ。
　以上挙げた４点が選挙終了後、トランプ氏の「勝因」として語られることになるだろうか。答えは間もなく明らかになる。（ワシントン支局長）

明日の選挙でどちらが勝つかが決まると言う事です。
トランプ大統領に買ってもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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一部の馬鹿達が騒いでいる学術会議の再就職失敗
共産党と手を組んでいるので排除されたと正式に通達されたいのでしょうか？
そもそも人事関係で拒否理由を知りたいってどれだけ社会人として失格なのでしょうね。
普通そんなもんを聞く人はいませんし、話しません。
其れなのにバカ騒ぎしている人は何を考えているのでしょうね。
その学術会議の裏には中共がいる事を皆さんご存知でしょうね。
日本を解体させるために動いている学術会議、存在意義が問われています。

さて、その中共は相変わらず歴史を好き勝手に書き換えています。
仏のチンギスハン展検閲問題　館長に聞く　「中国が歴史書き換え要求」
　【パリ＝三井美奈】フランス西部のナント歴史博物館のベルトラン・ギレ館長は１５日、産経新聞のインタビューに応じ、中国の検閲を受け、来春予定していた「チンギスハンとモンゴル帝国の誕生」展の開催見送りを決めた経緯を語った。「中国の要求は（モンゴル帝国の始祖である）チンギスハンを展示から消すこと。歴史の書き換えであり、受け入れられないと判断した」と述べた。
　ギレ氏によると、同館は３年前から、中国の内モンゴル自治区フフホトにある博物館と協力し、展示の準備を進めていた。１年半前に正式調印した際、何の問題もなかったという。
　だが、７月ごろ、中国政府が突然介入してきた。フフホトからモンゴル族の文書や武具など２００点以上の展示品をフランスに送るため、国外移送の認可を申請したときだった。「チンギスハン、モンゴル、帝国」の文言を削減せよ、という要求が来た。
　ギレ氏は「当初はチンギスハンを強調しすぎないよう、展示会の題名を変えればよいだろうと思った。『天空と草原の子　チンギスハンとモンゴル帝国の誕生』に改め、テーマを副題に盛り込むことを提案した。だが、中国側は満足しなかった」と話した。中国政府が代案として示した展示名称は「一体化、相互学習、統合」。副題は「１２世紀以降の中国の北方草原」だったという。
　中国側はさらに、展示説明や地図をすべて提示するよう要求。その上で、内容の抜本的な変更を求めた。ギレ氏は「モンゴルや満州という固有名詞への言及はダメだといわれた。彼らの主張ではすべて中国の一部であり、モンゴル族は『少数民族』の扱いでなければならない。中国の歴史を強調し、チンギスハンの歴史を押しつぶそうとした」と回想した。ナント博物館からの電子メールによる説明要求に対し、中国側からは一切返答がなかった。
　ナント博物館では、人物や歴史を紹介するパンフレットや展示説明文をすべて作成済みだったが、「中国側の要求は、史実から離れた内容への変更でしかない」と判断。８月末に計画中止を決めたという。
　チンギスハンを題した展示会は日本でも開かれたことがあり、今回は、名称削除の要求が表面化する異例のケースとなった。ギレ氏は９月、内モンゴル自治区で中国語教育が強化されたことに触れ、「中国政府の突然の介入は、少数民族への方針が硬化したためではないか」と述べた。
　ナント博物館は米欧にある所蔵資料を基に、当初計画に沿って２０２４年の展示会開催を目指しており、モンゴル国にも協力を求めている。１３世紀、モンゴル帝国は欧州に侵攻し、当時の記録がバチカンやハンガリーなどに残されている。
これが本当のレイシストですね。安倍元総理をレイシストとか言って批判していた人たちはどのように考えているのでしょうね。
当時騒いでいた人は声を上げないのでしょうか？歴史の書き換えが目の前で行われていますよ。

支那人は嘘の申告も平気で行う民族のようです。
上陸拒否外国人１万人超　昨年１年間、虚偽申請８割
出入国在留管理庁は２１日、不法入国の疑いがあるなどと判断し、昨年１年間に日本への上陸を拒否した外国人が１万６４７人に上ったと発表した。７年連続の増加で、平成３０年と比べ１４６８人（１６・０％）増えた。
　拒否理由は、不法就労目的なのに観光や親族訪問と偽って申請するなど、入国目的に疑いがあるとされた人が８８９０人で８３・５％を占めた。
　国・地域別では、中国が３７６５人と最多。タイ１３９８人、トルコ９２５人が続いた。空港別では、成田が５４８７人と半数を超え、関西２０２２人、羽田１３４４人、中部９６４人、福岡２６２人の順だった。
　上陸拒否人数は例年３月ごろ公表しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で集計が遅れたという。
コロナ禍で入国制限しているのに日本に不法入国の為に渡航するって意味が判りませんね。
支那の方が経済的に良いとされていますし、日本以上の国はたくさんあるんだからそっちに行ってもらえますか？
日本に来てもなにも良いことはありませんよ。

で、中共はアメリカの圧力に耐える事が出来るのでしょうか？
バイデン勝利の為に息子を懐柔して必死になって工作活動を行う中共、外交でも無理難題を言っているそうです。
中国、「冷戦思考捨てよ」と米牽制　日米豪印外相会合めぐり
【北京＝三塚聖平】在日中国大使館は７日、東京で６日に開かれた日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の外相会合について「いかなる多国間協力も、第三国に向けたり、その利益に損害を与えたりするものであってはならない」とする報道官の談話をホームページで発表した。その上で「米国は冷戦思考とイデオロギー的な偏見を捨て、中国に対するいわれのない非難・攻撃を停止するよう求める」と牽制した。
　対中強硬姿勢を示すポンペオ米国務長官に対しては「中国に関する嘘を何度もでっち上げ、政治対立を悪意を持って引き起こしている」と強く非難した。
謂れのない？何を言っているのでしょうね？中共が様々な工作活動を行っている事は事実ですよね。

中共包囲もに対しても苦情を述べています。
中国外相、日米のインド太平洋構想を「新ＮＡＴＯ」と牽制
【北京＝三塚聖平】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は１３日、日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を引き合いに出して「インド太平洋版の新たなＮＡＴＯの構築を企てている」と主張し、強く牽制（けんせい）した。中国外務省が発表した。
　日米やオーストラリア、インドなどが、中国を念頭に連携を強化していることに警戒を示した。
　中国外務省によると、王氏は訪問先のマレーシアでヒシャムディン外相との会談後、共同記者会見を行った。その際、王氏は同構想について「米国の主導的な地位と覇権システムを守っている」と主張した。
　その上で、王氏は同構想が「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とした地域協力の枠組みと衝突し、東アジアの平和と発展の将来を損なう」とし、各国に警戒を呼び掛けた。
　会談では、中国側が新型コロナウイルスのワクチンをマレーシアに優先的に提供する意向を示した。
武漢ウイルスをまき散らしてマスク外交を行って次はワクチン外交ですね。
そんな国を信用する人がいるのでしょうか？金を持っているからと言って優遇すると後で後悔することになりますよ。

戦勝国連合の総会では中共の人権侵害に対して批判の声が高々に上がっているようです。
国連総会、中国の人権問題めぐり非難応酬　擁護派上回るも「中国が複数国に圧力」
　【ニューヨーク＝上塚真由】国連総会第３委員会（人権）は６日の会合で中国の人権問題を討議した。ドイツのホイスゲン国連大使が、日米英仏を含む３９カ国を代表し、中国新疆ウイグル自治区の人権状況や香港情勢に関し「重大な懸念」を表明。これに対しパキスタンが５５カ国、キューバが４５カ国を代表して中国擁護の論陣を展開し、非難の応酬を繰り広げた。
　共同声明に署名した加盟国の数では中国擁護派が上回ったが、英国のアレン国連代理大使は、中国が複数の国に対し、米欧の声明に賛同しないよう「経済協力をめぐる脅しを含め、非常に大きな圧力」をかけたと記者団に明らかにした。
　これに対し、中国の張軍国連大使は「米英独が主導する小さなグループが、対立をあおっている。あらゆる外交手段を使って他国に圧力をかけているのは、米英独だ」と反論した。
　米欧などによる声明では、自治区でのウイグル族などへの人権侵害の報告が「増加している」と指摘。バチェレ国連人権高等弁務官の自治区訪問を直ちに認めるよう要求した。また、６月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）に対して「深い懸念」を示し、言論、報道、集会の自由を保障するよう呼びかけた。
　一方、パキスタン代表は国安法に関し、「香港が長期的な繁栄や安定を享受する正当措置だ」とする声明を発表。キューバ代表による声明では、中国が自治区内で人権に配慮しながらテロ対策を講じてきたとし「感謝を示したい」と中国の政策を持ち上げた。中国擁護の声明に署名した国は、アフリカや中東諸国が目立った。
中共を擁護している国は経済支援が行われており、脅迫されたという見方が有力となっております。
しかし、アフリカなどでの支那人の評判は最低であり、暴動も発生しているそうです。
そんなことで良いのでしょうか？そんな国が人権を語ってよいのでしょうか？
私は反対ですね。

１１月になりました。紅葉の季節ですね。
しっかりと地に足を付けて生きていきたいと思います。
（ブラッキー）


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