立ち上がった女性たち
先日、河野談合が全く虚偽を基にして作られたことが判明しました。
マスコミなどは無視を決め、日本の国益を回復することを行わず、言葉だけが独り歩きしようとしています。
世界では韓国が日本を貶めるために活動を行い、朝日新聞が国民に牙をむけた報道を行っております。
日本の人権は弁護士はこのような人権問題に口を挟もうとしません、いつもの人権、人権が誰のための人権であるかが分かるような対応です。
私達愛国者は反撃に出ようとしておりますが、なかなか良い手がありません。
少しずつ前進はしておりますが、なかなか有効な手立てがなく、少しでもといった感じでの啓蒙活動を行ってきていました。
そんな中、日本の女性が立ち上がりました。
「性奴隷」明記に立ち上がった主婦、国連委員に直撃「お金もらったのでは」
日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。
◆「ＮＧＯによる委員洗脳の場」
今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。
事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。
代表的なのは、クマラスワミ報告書だ。虚偽であることが明白な著作などを基に、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「２０万人」と記述した。
９８年に提出されたマクドゥーガル報告書は、慰安所を「強姦（ごうかん）所」と呼んだ。さまざまな機関が、まるで日本が慰安婦問題について頬かぶりしているかのような表現で、日本の責任を追及する報告書や勧告を相次いで出してきた。
外交筋は国連が「究極の人権保障に向けて各国政府をたたき続ける存在であることが大きい」と指摘する。特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織（ＮＧＯ）も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。
国家による「政治」の場がニューヨークの国連本部なら、個人の「人権」はジュネーブの国連本部が本場なのだ。今回の審査をみてもなぜ国連が日本を批判しつづけてきたかがわかる。
対日審査に先だって１４、１５の両日、地元記者が「ＮＧＯによる委員洗脳の場」と揶揄（やゆ）する「ＮＧＯブリーフィング」が実施された。
１５日には日本の１６団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。
ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。
会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ（憎悪表現）禁止の法整備などを求め日本から来たＮＧＯ関係者ら約７０人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。
◆直撃された南ア委員「重要でない」
こうしたなか、ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。１６日の審査終了後、傍聴したスイス在住の日本人主婦、大坪明子（めいこ）（５７）は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナにこう質問した。
「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」
慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、米軍資料などでも記録されている。なぜ国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に足を運んでいた。
マジョディナは答えた。
「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」
なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。
「その質問は重要ではないので答えない」
短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や日本のＮＧＯメンバーらに取り囲まれた。「やり過ぎだ！」などといった日本語も飛び交った。（敬称略）
よく言われておりますが、国連人権委員会は人権軽視の国々が作っているサークルのようなもので実権は全くありません。しかし、日本のマスコミはこれを利用して国連で重大な人権差別報告があったという趣旨で報道を行います。
そして、このサークルはお金がほしいがために日本を貶めているという話は正解です。
この委員会の人選については異論が良く出ており、人権差別国がたくさん入っている（支那などが入っています）ことで知られています。
慰安婦問題は解決済みであり、これ以上何かを言っても国と国とでは決着しています。それを蒸し返しているのが韓国人というだけの事で、一切話しても仕方がありません。韓国国内の問題でしかありません。
死刑廃絶も、ＥＵでは加盟条件に入っておりますが、犯罪者の人権だけしか考慮せず、本当に必要な人権である、被害者の人権を阻害しているというのが一般的な見方であり、死刑制度が犯罪の抑止力になっているという事実を踏まえない死刑論者の論は私には理解できません。人が人に罰を与えるのがいけないという論理だそうですが、社会が人に罰を与えることを決定し、その決定に従って罰を与える、そして最高刑は死刑というだけの事です。死ぬという価値観はその国々で異なります。死刑廃絶が一方的に優れていると言う訳でもありません。ある心意気のために笑って死ねるという価値観を国連は認めるべきではないでしょうか？死ぬ＝悪という考えがあるらしいですが、そんなに単純化されたものでもないでしょうに
慰安婦がお金持ちであったことはよく知られております。家を買ったとか宝石を買った、郵便貯金が出来た、休日には旅行にも行け、ピクニックにも行けたという話は結構残っております。それが奴隷であるのでしょうか？
余りにもその問題を専門に行っている委員としては知識が不十分です。
世界中の左翼やマスコミはよく奴隷というのを話しますが、日本は生憎今まで奴隷というものがなくどのような扱いが奴隷であるのかよくわかりません。。日常的に使用していた白人たちとは文化が違う事が明白です。
日本人左翼も彼女らの行動を束縛したようですね、日本語が混じっていたという事です。
日本を貶めて食べた御飯はおいしいのでしょうか？その感覚が私にはわかりかねます。
さて、女性で閣僚になった方もこのように話されています。
稲田朋美行革担当相「いわれなき日本批判に反論を」 九州「正論」懇話会で講演
九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。
稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。
具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した
皆で声を上げていきましょう。
嘘も１００回言えば真実になると思っている世界中の各国にきちんと事実は事実、嘘は嘘であることを伝え、きちんとした声をあげていきましょう。
日本は質素に皆で共有しながら生きてきた人間です。情報も共有し嘘は嘘としていけない事だという倫理観で生きてきました。そのことを世界に知らしめないといけません。
従軍慰安婦など嘘であり朝鮮人の強制連行も嘘である、人権問題を解決しない国ではなく、そもそもの人権問題自体がありません。あるとすれば外国人犯罪者をかばう組織が声を上げて行政、政府を訴えているだけの事です。
きちんと事実認識を行いましょう。
（ブラッキー）
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マスコミなどは無視を決め、日本の国益を回復することを行わず、言葉だけが独り歩きしようとしています。
世界では韓国が日本を貶めるために活動を行い、朝日新聞が国民に牙をむけた報道を行っております。
日本の人権は弁護士はこのような人権問題に口を挟もうとしません、いつもの人権、人権が誰のための人権であるかが分かるような対応です。
私達愛国者は反撃に出ようとしておりますが、なかなか良い手がありません。
少しずつ前進はしておりますが、なかなか有効な手立てがなく、少しでもといった感じでの啓蒙活動を行ってきていました。
そんな中、日本の女性が立ち上がりました。
「性奴隷」明記に立ち上がった主婦、国連委員に直撃「お金もらったのでは」
日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。
◆「ＮＧＯによる委員洗脳の場」
今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。
事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。
代表的なのは、クマラスワミ報告書だ。虚偽であることが明白な著作などを基に、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「２０万人」と記述した。
９８年に提出されたマクドゥーガル報告書は、慰安所を「強姦（ごうかん）所」と呼んだ。さまざまな機関が、まるで日本が慰安婦問題について頬かぶりしているかのような表現で、日本の責任を追及する報告書や勧告を相次いで出してきた。
外交筋は国連が「究極の人権保障に向けて各国政府をたたき続ける存在であることが大きい」と指摘する。特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織（ＮＧＯ）も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。
国家による「政治」の場がニューヨークの国連本部なら、個人の「人権」はジュネーブの国連本部が本場なのだ。今回の審査をみてもなぜ国連が日本を批判しつづけてきたかがわかる。
対日審査に先だって１４、１５の両日、地元記者が「ＮＧＯによる委員洗脳の場」と揶揄（やゆ）する「ＮＧＯブリーフィング」が実施された。
１５日には日本の１６団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。
ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。
会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ（憎悪表現）禁止の法整備などを求め日本から来たＮＧＯ関係者ら約７０人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。
◆直撃された南ア委員「重要でない」
こうしたなか、ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。１６日の審査終了後、傍聴したスイス在住の日本人主婦、大坪明子（めいこ）（５７）は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナにこう質問した。
「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」
慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、米軍資料などでも記録されている。なぜ国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に足を運んでいた。
マジョディナは答えた。
「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」
なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。
「その質問は重要ではないので答えない」
短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や日本のＮＧＯメンバーらに取り囲まれた。「やり過ぎだ！」などといった日本語も飛び交った。（敬称略）
よく言われておりますが、国連人権委員会は人権軽視の国々が作っているサークルのようなもので実権は全くありません。しかし、日本のマスコミはこれを利用して国連で重大な人権差別報告があったという趣旨で報道を行います。
そして、このサークルはお金がほしいがために日本を貶めているという話は正解です。
この委員会の人選については異論が良く出ており、人権差別国がたくさん入っている（支那などが入っています）ことで知られています。
慰安婦問題は解決済みであり、これ以上何かを言っても国と国とでは決着しています。それを蒸し返しているのが韓国人というだけの事で、一切話しても仕方がありません。韓国国内の問題でしかありません。
死刑廃絶も、ＥＵでは加盟条件に入っておりますが、犯罪者の人権だけしか考慮せず、本当に必要な人権である、被害者の人権を阻害しているというのが一般的な見方であり、死刑制度が犯罪の抑止力になっているという事実を踏まえない死刑論者の論は私には理解できません。人が人に罰を与えるのがいけないという論理だそうですが、社会が人に罰を与えることを決定し、その決定に従って罰を与える、そして最高刑は死刑というだけの事です。死ぬという価値観はその国々で異なります。死刑廃絶が一方的に優れていると言う訳でもありません。ある心意気のために笑って死ねるという価値観を国連は認めるべきではないでしょうか？死ぬ＝悪という考えがあるらしいですが、そんなに単純化されたものでもないでしょうに
慰安婦がお金持ちであったことはよく知られております。家を買ったとか宝石を買った、郵便貯金が出来た、休日には旅行にも行け、ピクニックにも行けたという話は結構残っております。それが奴隷であるのでしょうか？
余りにもその問題を専門に行っている委員としては知識が不十分です。
世界中の左翼やマスコミはよく奴隷というのを話しますが、日本は生憎今まで奴隷というものがなくどのような扱いが奴隷であるのかよくわかりません。。日常的に使用していた白人たちとは文化が違う事が明白です。
日本人左翼も彼女らの行動を束縛したようですね、日本語が混じっていたという事です。
日本を貶めて食べた御飯はおいしいのでしょうか？その感覚が私にはわかりかねます。
さて、女性で閣僚になった方もこのように話されています。
稲田朋美行革担当相「いわれなき日本批判に反論を」 九州「正論」懇話会で講演
九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。
稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。
具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した
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嘘も１００回言えば真実になると思っている世界中の各国にきちんと事実は事実、嘘は嘘であることを伝え、きちんとした声をあげていきましょう。
日本は質素に皆で共有しながら生きてきた人間です。情報も共有し嘘は嘘としていけない事だという倫理観で生きてきました。そのことを世界に知らしめないといけません。
従軍慰安婦など嘘であり朝鮮人の強制連行も嘘である、人権問題を解決しない国ではなく、そもそもの人権問題自体がありません。あるとすれば外国人犯罪者をかばう組織が声を上げて行政、政府を訴えているだけの事です。
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捏造!! 朝日新聞の悪行
頑張れ日本！全国行動委員会では、朝日新聞不買運動を展開しています。毎週火曜日の朝日新聞本社前での連続抗議行動、去る7月26日には、山手線一周マラソンラリーが行われました。マラソンラリーでは、100名以上の人が「読まない、買わない、買わせない」をデザインしたそろいのＴシャツを着て、ホームに整列して行き交う電車に向かって手を振り、駅構内をぞろぞろ歩き、車内ではチラシをこれ見よがしに拡げ読みふける光景を演じました。正に異様な光景ですから、それだけ多くの人の目に触れ、その人達が多分話題として家族、友人に話をするでしょうから、「朝日新聞に何事かあり」との宣伝効果は抜群だったでしょう。
さて、今夏も8月15日を間もなく迎えます。またぞろ反日朝日は、戦争をテーマにした反日自虐特集を組むやもしれません。朝日の反日、偏見、捏造、隠蔽報道は数知れず、「日本は朝日新聞の主張と正反対の政策で、戦後の平和と安全と繁栄を築いてきた」と言わしめるものがあります。世界に向かっても、国の名誉を貶めてきました。
当ブログ主の平成・美しい日本を護る会では、終戦記念日を記念する戦争パネル展用に、「捏造!! 朝日新聞の悪行」として、「主な捏造の歴史」、「世界に向かって日本を貶めた悪行」、「朝日新聞の正体」についてまとめてみたのですが、我が国に存在する社会の公器と言われる(言われた)新聞社として、つくづくその存在理由を疑わせるものがあります。諸賢のご参考になれば幸いであり、頑張れ日本の朝日不買運動が大いに広がるよう、草莽の一員として期待するものです。
以上
(ごまめのはぎしり、うまし太郎)
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さて、今夏も8月15日を間もなく迎えます。またぞろ反日朝日は、戦争をテーマにした反日自虐特集を組むやもしれません。朝日の反日、偏見、捏造、隠蔽報道は数知れず、「日本は朝日新聞の主張と正反対の政策で、戦後の平和と安全と繁栄を築いてきた」と言わしめるものがあります。世界に向かっても、国の名誉を貶めてきました。
当ブログ主の平成・美しい日本を護る会では、終戦記念日を記念する戦争パネル展用に、「捏造!! 朝日新聞の悪行」として、「主な捏造の歴史」、「世界に向かって日本を貶めた悪行」、「朝日新聞の正体」についてまとめてみたのですが、我が国に存在する社会の公器と言われる(言われた)新聞社として、つくづくその存在理由を疑わせるものがあります。諸賢のご参考になれば幸いであり、頑張れ日本の朝日不買運動が大いに広がるよう、草莽の一員として期待するものです。
以上
(ごまめのはぎしり、うまし太郎)
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最近のＮＨＫはおかしくなっています。
生活保護をその国の国籍が無い人間に支給しないというのは世界共通の認識です。生活保護はその国籍の国に行ってもらうのが当たり前であり、それ以外の国からもらう事はその国の主権を侵していることになります。
自分の国以外の国に保護を求めるという事は戦争などの有事ぐらいしかなく、平和なときに保護を求めるというのは自分の国の不甲斐無さを世界中に広めているという認識をきちんと持たなくてはなりません。
そして人道的な支援としてきちんと祖国へ送り返す、このことが必要なのです。
さて、韓国のメディアがこのような記事を書いております。
日本の最高裁「外国人は保護する国民ではない」
日本に住む外国人は、日本国民に準ずる法的な生活保護を受けることができるだろうか。４年ほど引きずってきた論争に終止符を打つ最終判決が下された。結論は「日本国民ではないために法的保護を受けることはできない」ということだ。
日本の最高裁は１８日、外国人が生活に困窮する場合、法的に生活保護対象になるのか否かを問う裁判で「法律が保護対象とする『国民』に、外国人は含まれていない」と判決した。自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ。
最高裁第２小法廷の千葉勝美・裁判長は、永住資格を持つ中国国籍の８０代女性が生活保護法に基づく保護申請を拒否されたとして大分市を相手に提起した訴訟の上告審で「保護対象を拡大する法律の改正が行われておらず、外国人は自治体の裁量により事実上の保護を受けている」として原告敗訴の判決を下した。
２０１１年に福岡高等裁判所が大分地方裁判所の２０１０年の１審判決を覆して「永住外国人も生活保護を受けられる地位を法的に保護されている」と中国人女性側の訴えを認めたものを再び覆したのだ。原告側の弁護団は、原告である中国人女性が日本で生まれ育った後、日本でずっと仕事をしてきており中国語もできないとし「国籍以外は日本人と違うところがない」と主張していたが、受け入れられなかった。
こうした判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。安倍晋三内閣が先月発表した３つ目の成長戦略として低出産高齢化にともなう労働力不足の問題を解消するために外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。ＮＨＫは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報道した。
産経新聞は１９日付の記事で、今回の判決が直ちに外国人の生活保護に大きな影響を及ぼすことはないが、自治体の財政を圧迫するものだと報道した。現在、相当数の日本の自治体が、永住外国人や難民と認定された外国人に人道的レベルで生活保護費を支給している。だが景気低迷が続き、急速な高齢化で外国人受給者が増えながら財政を圧迫している。
２０１２年の厚生労働省の調査によれば、生活保護の全体受給者は１５５万世帯余りで、このうちの３％にあたる約４万５６００世帯が外国人だ。１０年前と比較すると外国人受給者の増加率が全体受給者に比べて１．８倍高い。外国人受給者を国別に見れば２０１１年７月現在で韓国・北朝鮮国籍者が２万８７００世帯と最も多く、フィリピン４９００世帯、中国４４００世帯の順だ。厚生労働省の担当者は「人道的レベルの支援は必要だが、自治体の財政負担のため、外国人受給者の増加は歓迎できない」と話した。
国籍が違う、これは決定的に支給対象ではないという事です。日本に生まれ日本で生き日本で死ぬというのであれば帰化すればよい話であり、永住許可という中途半端な位置でいることに満足しないで慢心すればよい話です。
北京語が話せないなど勉強すれば終わりの話であり、同乗の余地はありません。親戚が居ないというのはだから何？といったレベルの話であり、帰化しなかった、帰国しなかったという問題とはかけ離れた理由です。
自ら死活出来ない人間は外国で生活しない方が良いに決まってます。特別永住許可というものが歪にしているようですのでそのような法律はなくしていかなくてはなりません。大東亜戦争後に出来た特別永住許可制度、許可なので失効は視野に入れて議論していきましょう。異物な存在であることは昔から言われておりました。許可を取り消して中途半端な立ち位置をなくしていきましょう。
ＮＨＫが法整備について報道したとありますが、そのような報道は聞いておりませんね。どこで話したのでしょうか？
法改正をするというのは何を改正するのでしょうか？
人道的な観点から生活保護を申請した外国人（特別永住許可をもらっている人間や永住許可をもらっている人間も含みます）はすべからず帰国させるように仕向けていくことでしょうね。
その法改正ならばわかります。元々国民への保護を目的にしている生活保護制度ですから外国人が来たら帰国するように行うのが普通でしょう。多少強引かもしれませんが外国と協議して強制帰国させるように促しますか？
相手国が拒否すれば交易を停止させるというのも良い話ですね。
ある程度のペナルティーを科した方が相手国も動きやすいと思います。
このような報道もあります。
どうなる？外国人の生活保護 最高裁の「新判断」で自治体は支給をやめられるのか…
日本に住む外国人への生活保護費の支給が、法的に認められるのかどうかが問われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示した。
日本に永住している中国籍の女性（82）が、生活保護の申請を却下した大分市を相手に処分取り消しを求めていたが、その女性が敗訴した。
■保護の対象、「外国人は含まれない」最高裁判決に賛否
原告の女性は、出生時から日本で生活していた。2008年12月、大分市に生活保護を申請。しかし、市は十分な預金があるとして申請を却下した。
女性はこの処分の取り消しを求めて提訴。1審の大分地裁は訴えを退けたが、2審の福岡高裁は「永住資格を有するなど、日本人と同様の生活を送る外国人には生活保護を受ける法的地位がある」と女性の訴えを認め、地裁判決を違法と判断したため、上告審へともつれ込んでいた。
2014年7月18日の最高裁は、「生活保護法を外国人に適用する根拠はない。行政措置によって、事実上の保護対象になり得るにとどまる」と判断し、受給を認めた2審の判断を取り消す判決を言い渡した。
生活保護法では「すべての国民」が生活保護の要件にあたるとされており、どのような判断が下されるのかが注目されていただけに、判決後はメディアやインターネットでは賛否が分かれた。
韓国の中央日報（日本語版）は7月21日、「自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ」と批判。また、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙も、「この判決は明らかに、地方自治体が外国人住居者への支援を停止できる法的権利を与えるもので、多くの自治体が財政危機にある現在、その権利を実行する危険性が高くなる」と、強く批判している。
国内では、メディアの一部が「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまう」と伝えたほか、「安倍内閣が推し進める経済政策にブレーキをかける恐れがあるのではないか」との見方もあるという。
一方、インターネットでは、
「我々の税金で外国人を養う必要はない。（国に）帰ってもらえばいい」
「最高裁GJ。ただメシ食わせるほど日本は甘くない」
「永住するのであれば、きちんと日本国籍を取得すればいいことだ」
といった、外国人には厳しいコメントもみられる。
外国人の生活保護、10年前から1.9倍増
厚生労働省によると、生活保護の受給世帯数（2012年度）は、全体で月平均155万1707世帯。このうち外国人世帯は4万5634世帯と、全体の3％近くを占める。10年前（02年度）は2万4049世帯で、当時と比べると1.9倍も増えた。
外国人の生活保護費の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響がある。一方、財政悪化が進む地方自治体にとって、生活保護費の増加は頭の痛いところ。必要以上に増やしたくないとの思いはある。
とはいえ、生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、日本に永住する人や難民認定された人などを対象に、各自治体の裁量で支給しているのが現状だ。
外国人の生活保護費の支給について、厚労省は「各自治体の判断です」としている。その根拠は、1954（昭和29）年の社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」だ。そこには、「外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて…必要と認める保護を行うこと」とされており、厚労省は現行もこの通達が「生きている」と認識している。
厚労省は、「日本人でも外国人でも生活に困窮している場合には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えています」（社会局）と説明する。
ただ、今回の最高裁判決で、外国人であることを理由に生活保護の申請を認めないことが「ないわけではないと思う」とも話している。
最高裁の判断があっても「一票の格差」のようにただちに制度が変わらないことは少なくない。また、今回の中国籍の女性のケースは、外国人だからというよりも、預金もあり、生活の困窮度が実態として保護を受けるほどではない、ということに力点が置かれて出た判決をみる向きもある。
地方自治体の裁量で生活保護を行っているのですから国からの補助金をあてにして支給するのを止めて自治体は赤字になるしかありませんね。
外国人であるので支給しないというのは何もおかしなことはありません。寧ろ支給しろという論調に違和感を持ちます。
支給するしないは日本人が決めることです。今まで支給していたのは朝鮮人の暴力により認めてしまったという行政府の問題であり、憲法上は許されていないのが現状です。
支給されることになったきっかけとなった事件について動画がありましたので皆さん見てもらえますか？
皆さんで出来る対応についても言及していますね。
日本を護るのは私達であり、日本から保護を受けているのも私達です。
何も責任を負わずにいる人間、義務を果たしていない人間に権利はありません。あってはならないのです。
きちんと義務を果たし、責任を負う事が国民には求められます。
中共の船が尖閣諸島に近づいていることに対して対抗することは我が国の使命であり、国民の義務です。
国が也ならないといけない事なのです。
不当な圧力に屈してはなりません。
きちんと考えて行動していきましょう。
日本は我々国民が守り育てるものなのです。
（ブラッキー）
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自分の国以外の国に保護を求めるという事は戦争などの有事ぐらいしかなく、平和なときに保護を求めるというのは自分の国の不甲斐無さを世界中に広めているという認識をきちんと持たなくてはなりません。
そして人道的な支援としてきちんと祖国へ送り返す、このことが必要なのです。
さて、韓国のメディアがこのような記事を書いております。
日本の最高裁「外国人は保護する国民ではない」
日本に住む外国人は、日本国民に準ずる法的な生活保護を受けることができるだろうか。４年ほど引きずってきた論争に終止符を打つ最終判決が下された。結論は「日本国民ではないために法的保護を受けることはできない」ということだ。
日本の最高裁は１８日、外国人が生活に困窮する場合、法的に生活保護対象になるのか否かを問う裁判で「法律が保護対象とする『国民』に、外国人は含まれていない」と判決した。自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ。
最高裁第２小法廷の千葉勝美・裁判長は、永住資格を持つ中国国籍の８０代女性が生活保護法に基づく保護申請を拒否されたとして大分市を相手に提起した訴訟の上告審で「保護対象を拡大する法律の改正が行われておらず、外国人は自治体の裁量により事実上の保護を受けている」として原告敗訴の判決を下した。
２０１１年に福岡高等裁判所が大分地方裁判所の２０１０年の１審判決を覆して「永住外国人も生活保護を受けられる地位を法的に保護されている」と中国人女性側の訴えを認めたものを再び覆したのだ。原告側の弁護団は、原告である中国人女性が日本で生まれ育った後、日本でずっと仕事をしてきており中国語もできないとし「国籍以外は日本人と違うところがない」と主張していたが、受け入れられなかった。
こうした判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。安倍晋三内閣が先月発表した３つ目の成長戦略として低出産高齢化にともなう労働力不足の問題を解消するために外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。ＮＨＫは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報道した。
産経新聞は１９日付の記事で、今回の判決が直ちに外国人の生活保護に大きな影響を及ぼすことはないが、自治体の財政を圧迫するものだと報道した。現在、相当数の日本の自治体が、永住外国人や難民と認定された外国人に人道的レベルで生活保護費を支給している。だが景気低迷が続き、急速な高齢化で外国人受給者が増えながら財政を圧迫している。
２０１２年の厚生労働省の調査によれば、生活保護の全体受給者は１５５万世帯余りで、このうちの３％にあたる約４万５６００世帯が外国人だ。１０年前と比較すると外国人受給者の増加率が全体受給者に比べて１．８倍高い。外国人受給者を国別に見れば２０１１年７月現在で韓国・北朝鮮国籍者が２万８７００世帯と最も多く、フィリピン４９００世帯、中国４４００世帯の順だ。厚生労働省の担当者は「人道的レベルの支援は必要だが、自治体の財政負担のため、外国人受給者の増加は歓迎できない」と話した。
国籍が違う、これは決定的に支給対象ではないという事です。日本に生まれ日本で生き日本で死ぬというのであれば帰化すればよい話であり、永住許可という中途半端な位置でいることに満足しないで慢心すればよい話です。
北京語が話せないなど勉強すれば終わりの話であり、同乗の余地はありません。親戚が居ないというのはだから何？といったレベルの話であり、帰化しなかった、帰国しなかったという問題とはかけ離れた理由です。
自ら死活出来ない人間は外国で生活しない方が良いに決まってます。特別永住許可というものが歪にしているようですのでそのような法律はなくしていかなくてはなりません。大東亜戦争後に出来た特別永住許可制度、許可なので失効は視野に入れて議論していきましょう。異物な存在であることは昔から言われておりました。許可を取り消して中途半端な立ち位置をなくしていきましょう。
ＮＨＫが法整備について報道したとありますが、そのような報道は聞いておりませんね。どこで話したのでしょうか？
法改正をするというのは何を改正するのでしょうか？
人道的な観点から生活保護を申請した外国人（特別永住許可をもらっている人間や永住許可をもらっている人間も含みます）はすべからず帰国させるように仕向けていくことでしょうね。
その法改正ならばわかります。元々国民への保護を目的にしている生活保護制度ですから外国人が来たら帰国するように行うのが普通でしょう。多少強引かもしれませんが外国と協議して強制帰国させるように促しますか？
相手国が拒否すれば交易を停止させるというのも良い話ですね。
ある程度のペナルティーを科した方が相手国も動きやすいと思います。
このような報道もあります。
どうなる？外国人の生活保護 最高裁の「新判断」で自治体は支給をやめられるのか…
日本に住む外国人への生活保護費の支給が、法的に認められるのかどうかが問われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示した。
日本に永住している中国籍の女性（82）が、生活保護の申請を却下した大分市を相手に処分取り消しを求めていたが、その女性が敗訴した。
■保護の対象、「外国人は含まれない」最高裁判決に賛否
原告の女性は、出生時から日本で生活していた。2008年12月、大分市に生活保護を申請。しかし、市は十分な預金があるとして申請を却下した。
女性はこの処分の取り消しを求めて提訴。1審の大分地裁は訴えを退けたが、2審の福岡高裁は「永住資格を有するなど、日本人と同様の生活を送る外国人には生活保護を受ける法的地位がある」と女性の訴えを認め、地裁判決を違法と判断したため、上告審へともつれ込んでいた。
2014年7月18日の最高裁は、「生活保護法を外国人に適用する根拠はない。行政措置によって、事実上の保護対象になり得るにとどまる」と判断し、受給を認めた2審の判断を取り消す判決を言い渡した。
生活保護法では「すべての国民」が生活保護の要件にあたるとされており、どのような判断が下されるのかが注目されていただけに、判決後はメディアやインターネットでは賛否が分かれた。
韓国の中央日報（日本語版）は7月21日、「自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ」と批判。また、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙も、「この判決は明らかに、地方自治体が外国人住居者への支援を停止できる法的権利を与えるもので、多くの自治体が財政危機にある現在、その権利を実行する危険性が高くなる」と、強く批判している。
国内では、メディアの一部が「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまう」と伝えたほか、「安倍内閣が推し進める経済政策にブレーキをかける恐れがあるのではないか」との見方もあるという。
一方、インターネットでは、
「我々の税金で外国人を養う必要はない。（国に）帰ってもらえばいい」
「最高裁GJ。ただメシ食わせるほど日本は甘くない」
「永住するのであれば、きちんと日本国籍を取得すればいいことだ」
といった、外国人には厳しいコメントもみられる。
外国人の生活保護、10年前から1.9倍増
厚生労働省によると、生活保護の受給世帯数（2012年度）は、全体で月平均155万1707世帯。このうち外国人世帯は4万5634世帯と、全体の3％近くを占める。10年前（02年度）は2万4049世帯で、当時と比べると1.9倍も増えた。
外国人の生活保護費の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響がある。一方、財政悪化が進む地方自治体にとって、生活保護費の増加は頭の痛いところ。必要以上に増やしたくないとの思いはある。
とはいえ、生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、日本に永住する人や難民認定された人などを対象に、各自治体の裁量で支給しているのが現状だ。
外国人の生活保護費の支給について、厚労省は「各自治体の判断です」としている。その根拠は、1954（昭和29）年の社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」だ。そこには、「外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて…必要と認める保護を行うこと」とされており、厚労省は現行もこの通達が「生きている」と認識している。
厚労省は、「日本人でも外国人でも生活に困窮している場合には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えています」（社会局）と説明する。
ただ、今回の最高裁判決で、外国人であることを理由に生活保護の申請を認めないことが「ないわけではないと思う」とも話している。
最高裁の判断があっても「一票の格差」のようにただちに制度が変わらないことは少なくない。また、今回の中国籍の女性のケースは、外国人だからというよりも、預金もあり、生活の困窮度が実態として保護を受けるほどではない、ということに力点が置かれて出た判決をみる向きもある。
地方自治体の裁量で生活保護を行っているのですから国からの補助金をあてにして支給するのを止めて自治体は赤字になるしかありませんね。
外国人であるので支給しないというのは何もおかしなことはありません。寧ろ支給しろという論調に違和感を持ちます。
支給するしないは日本人が決めることです。今まで支給していたのは朝鮮人の暴力により認めてしまったという行政府の問題であり、憲法上は許されていないのが現状です。
支給されることになったきっかけとなった事件について動画がありましたので皆さん見てもらえますか？
皆さんで出来る対応についても言及していますね。
日本を護るのは私達であり、日本から保護を受けているのも私達です。
何も責任を負わずにいる人間、義務を果たしていない人間に権利はありません。あってはならないのです。
きちんと義務を果たし、責任を負う事が国民には求められます。
中共の船が尖閣諸島に近づいていることに対して対抗することは我が国の使命であり、国民の義務です。
国が也ならないといけない事なのです。
不当な圧力に屈してはなりません。
きちんと考えて行動していきましょう。
日本は我々国民が守り育てるものなのです。
（ブラッキー）
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ようやく動き出した自民党
なかなか創価学会の呪縛から解き放されない自民党でありますが、
ここ最近、二つの大きなことがありました。
一つは外国人への参政権付与を行うために設立されているとも言われている自治基本条例に関する抑制通達です。
「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。
川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を認める住民投票条例を制定。広島市は、自治基本条例はないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」（市担当者）として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は３０を超えるとみられる。
自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成２３年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。
しかし、今年だけでも４月までに計１６自治体が条例を制定した。
自民党は、共産党議員らが同党機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘を自治体に対して行っている実態を把握することを求める通達も出している。自民党関係者は「保守系議員は気づかないまま左派の組織的工作に乗ってしまうことがある。自民党を支える地方議員に注意喚起の必要がある」としている。
自治基本条例 平成９年に大阪府箕面市が「まちづくり理念条例」の名称で施行したのが始まりとされる。民主党支持母体の自治労などが提唱する例が多く、２１年以降の同党政権下で制定が相次いだ。住民重視の「自治体の憲法」との見解もあるが、「国民」軽視との批判も多い。
自治基本条例は国民への選挙を経て選ばれた議員による議会を経ていないことから民主主義に対する挑戦ともいわれているらしいです。
又、問題点が数多くあり、外国人が投票できることや一人の人間がいくつもの自治体へ投票することが出来るなど大凡、平等の精神から逸脱した考えの入っている法律です。
なので反対の声は国民の中から多く挙げられており、きちんとした説明をせぬまま条例を作ってしまった市町村が多いのも特徴の一つです。要はだまし討ちですね。
そのような間接民主主義の原則から大きく外れた条例を熱心に進めているのは共産党や社会党などの反社会的政党などのようです。民主党や創価学会なども入っている事でしょう。
そのような条例に対してくさびを打つことをきちんと方針としてやっと打ち出したのが自民党です。
これはいいことだと思います。
そして、立ち上がれ日本に所属していた日本維新の会の方々が作った次世代の党も外国人参政権には反対の立場をとっています。
次世代の党「外国人参政権反対
日本維新の会の分党に伴う新党「次世代の党」が策定する基本政策に「外国人参政権の付与反対」を盛り込むことが１７日、分かった。基本政策は、「自主憲法制定」を明記した綱領や規約とともに２４日までに正式に決定する方針。
賛成している党があること自体おかしな話であり、わざわざ反対の声を上げなければならないというのがおかしいのではありますが、立場を明確化させるのは良いことです。
次世代の党には創価学会の代わりに政権与党に入っていただきたいものですし、創価学会はさっさと潰れてほしいところです。
又、安倍総理の外交により訪問国が歴代トップになったことを海外の報道局が伝えております。
韓中を避け42カ国歴訪、安倍首相の「ドーナツ外交」
メキシコ、ブラジルなど中南米5カ国を歴訪中の安倍晋三首相は25日、出国前の記者会見で「今回の訪問で、六つの大陸を全てカバーすることになる」と述べた。安倍首相は2012年の就任直後「地球儀を俯瞰（ふかん）するように世界全体を対象とした外交を展開したい」として、いわゆる「地球儀外交」を掲げた。安倍首相は実際に1カ月当たり1.15回出国し、全世界を駆け回っている。就任後1年7カ月間で42カ国を歴訪した。歴代の首相で最も優れた外交力を発揮した中曽根康弘元首相（5年間で28カ国）をも圧倒している。
読売新聞など日本メディアは、安倍首相の外交について「中国包囲網外交」と呼んでいる。このところ安倍首相と中国の習近平国家主席は、争うかのように外国訪問を重ねている。今回安倍首相が訪問する中南米を、習近平主席は15－23日にすでに訪れた。習主席が中南米訪問で経済支援を約束したことを意識し、安倍首相も円借款供与の申し出や資源開発への投資など「プレゼント外交」を展開するもようだ。安倍首相の中南米訪問にはトヨタ自動車や三菱重工業など財界の要人およそ70人も同行している。また、習主席が3月末に欧州4カ国を訪問すると、安倍首相は4月末に欧州6カ国を訪問した。安倍首相が1月に訪問したアフリカは、習主席が昨年3月に既に訪問している。
安倍首相は外国訪問で、積極的平和主義への支持を訴えている。最近の講演では「外国訪問と招待外交を通じ、200回以上の首脳会談を行った。私は会談で積極的平和主義について説明し、各首脳はみな強い支持を表明した」と述べた。集団的自衛権の行使容認を下支えする積極的平和主義は、日本の軍事的役割の拡大を意味する。安倍首相は6月にバチカンを訪れてフランシスコ・ローマ法王と面会した際にも、積極的平和主義の正当性を力説した。これについては「集団的自衛権が日本を戦争できる国に変える」という日本国内の反対世論を鎮めるためにローマ法王まで利用した、という批判も起きた。
安倍首相は日本の伝統的な対米重視外交を脱し、独自の外交を展開している。このところ安倍首相が最も力を入れている相手はロシアだ。就任以来、安倍首相はロシアのウラジミール・プーチン大統領と5回も首脳会談を行った。ウクライナ情勢をめぐりロシアと米国の対立が激化している中でも、安倍首相はプーチン大統領の訪日を推進している。日本メディアは「安倍首相はオバマ大統領よりもプーチン大統領との方が個人的親交が深い」との見方を示している。安倍首相は、米国が対北朝鮮問題での協調から日本が離脱することに対して警告したにもかかわらず、日本人拉致被害者問題の解決を名目に、北朝鮮に対する独自の経済制裁を一部解除した。
安倍首相は、世界中を訪問して外交的成果を挙げていると自賛しているが、すぐ隣の韓国、中国とは首脳会談ができていない。肝心の隣国を避けて外国を訪問しているため「ドーナツ外交」との批判も出ている。
ドーナツの真ん中は何もありませんね。何もない＝食べても意味がない、食べることが出来ないという事です。
中韓は向こうから会いに来るしかありません。安倍総理は常に話し合いには応じるが前提条件はなしでお願いします。と常に言い続けています。会うための条件を付きつけている限り首脳会談は行われないでしょう。
東京都知事程度で良いのかもしれません。丁度ＧＤＰは同じくらいですし、同じ反日分子同士話が合うのかもしれません。
舛添氏は勘違いしているようでして、強制連行など日本は行っておりませんし、帰国事業を行いかえらなかった人間はどのように最大でみても２４５名というのが公式見解です。しかも、戦争中に徴用で日本に来た人間はすべて帰国事業で帰るのがふつうであり、自分の意思で残ったのが２４５名という事なのです。
それ以外の人間はすべて密入国であり、戦前から日本が悩まされていました。そのことは当時の資料からも判明しております。事実は事実としてきちんと認識しましょう、慰安婦は追軍慰安婦でありキャンプフォロワーです。決してセックススレイブではありません。そのような造語を作った反日弁護士が処罰される必要があります。
奴隷という人間は日本にはおりません。何故そのことが分からないのでしょうか？
きちんとした事実からの認識を伝えてほしいところです。
河野談合と呼ばれている河野談話には慰安婦の強制については書かれてありません。その後の会見にて河野洋平が調査で判明していない強制性について発言、謝罪を行った事がことの始まりなのです。
河野談合については第１次安倍政権のときに閣議決定した答弁書で、『河野談話は従来と同じように継承する』と言っており、『強制性はなかった』と断定しております。
その認識が乏しい人間を東京都知事にしてしまったのが問題です。やっぱり田母神先生の方が良かったですね。
舛添氏へのリコール著名が始まっておりますが、東京の人間は個性に乏しいせいかこのような問題を自分の問題と考えないお子様が多いのが問題ですね。自分たちが選んだ知事だからこそ言うべきことは言わなければなりません。
発言して政策に肯定、否定を行うことが民主主義には不可欠です。
自分の意思で考え、そして決定していきましょう。
（ブラッキー）
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ここ最近、二つの大きなことがありました。
一つは外国人への参政権付与を行うために設立されているとも言われている自治基本条例に関する抑制通達です。
「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。
川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を認める住民投票条例を制定。広島市は、自治基本条例はないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」（市担当者）として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は３０を超えるとみられる。
自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成２３年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。
しかし、今年だけでも４月までに計１６自治体が条例を制定した。
自民党は、共産党議員らが同党機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘を自治体に対して行っている実態を把握することを求める通達も出している。自民党関係者は「保守系議員は気づかないまま左派の組織的工作に乗ってしまうことがある。自民党を支える地方議員に注意喚起の必要がある」としている。
自治基本条例 平成９年に大阪府箕面市が「まちづくり理念条例」の名称で施行したのが始まりとされる。民主党支持母体の自治労などが提唱する例が多く、２１年以降の同党政権下で制定が相次いだ。住民重視の「自治体の憲法」との見解もあるが、「国民」軽視との批判も多い。
自治基本条例は国民への選挙を経て選ばれた議員による議会を経ていないことから民主主義に対する挑戦ともいわれているらしいです。
又、問題点が数多くあり、外国人が投票できることや一人の人間がいくつもの自治体へ投票することが出来るなど大凡、平等の精神から逸脱した考えの入っている法律です。
なので反対の声は国民の中から多く挙げられており、きちんとした説明をせぬまま条例を作ってしまった市町村が多いのも特徴の一つです。要はだまし討ちですね。
そのような間接民主主義の原則から大きく外れた条例を熱心に進めているのは共産党や社会党などの反社会的政党などのようです。民主党や創価学会なども入っている事でしょう。
そのような条例に対してくさびを打つことをきちんと方針としてやっと打ち出したのが自民党です。
これはいいことだと思います。
そして、立ち上がれ日本に所属していた日本維新の会の方々が作った次世代の党も外国人参政権には反対の立場をとっています。
次世代の党「外国人参政権反対
日本維新の会の分党に伴う新党「次世代の党」が策定する基本政策に「外国人参政権の付与反対」を盛り込むことが１７日、分かった。基本政策は、「自主憲法制定」を明記した綱領や規約とともに２４日までに正式に決定する方針。
賛成している党があること自体おかしな話であり、わざわざ反対の声を上げなければならないというのがおかしいのではありますが、立場を明確化させるのは良いことです。
次世代の党には創価学会の代わりに政権与党に入っていただきたいものですし、創価学会はさっさと潰れてほしいところです。
又、安倍総理の外交により訪問国が歴代トップになったことを海外の報道局が伝えております。
韓中を避け42カ国歴訪、安倍首相の「ドーナツ外交」
メキシコ、ブラジルなど中南米5カ国を歴訪中の安倍晋三首相は25日、出国前の記者会見で「今回の訪問で、六つの大陸を全てカバーすることになる」と述べた。安倍首相は2012年の就任直後「地球儀を俯瞰（ふかん）するように世界全体を対象とした外交を展開したい」として、いわゆる「地球儀外交」を掲げた。安倍首相は実際に1カ月当たり1.15回出国し、全世界を駆け回っている。就任後1年7カ月間で42カ国を歴訪した。歴代の首相で最も優れた外交力を発揮した中曽根康弘元首相（5年間で28カ国）をも圧倒している。
読売新聞など日本メディアは、安倍首相の外交について「中国包囲網外交」と呼んでいる。このところ安倍首相と中国の習近平国家主席は、争うかのように外国訪問を重ねている。今回安倍首相が訪問する中南米を、習近平主席は15－23日にすでに訪れた。習主席が中南米訪問で経済支援を約束したことを意識し、安倍首相も円借款供与の申し出や資源開発への投資など「プレゼント外交」を展開するもようだ。安倍首相の中南米訪問にはトヨタ自動車や三菱重工業など財界の要人およそ70人も同行している。また、習主席が3月末に欧州4カ国を訪問すると、安倍首相は4月末に欧州6カ国を訪問した。安倍首相が1月に訪問したアフリカは、習主席が昨年3月に既に訪問している。
安倍首相は外国訪問で、積極的平和主義への支持を訴えている。最近の講演では「外国訪問と招待外交を通じ、200回以上の首脳会談を行った。私は会談で積極的平和主義について説明し、各首脳はみな強い支持を表明した」と述べた。集団的自衛権の行使容認を下支えする積極的平和主義は、日本の軍事的役割の拡大を意味する。安倍首相は6月にバチカンを訪れてフランシスコ・ローマ法王と面会した際にも、積極的平和主義の正当性を力説した。これについては「集団的自衛権が日本を戦争できる国に変える」という日本国内の反対世論を鎮めるためにローマ法王まで利用した、という批判も起きた。
安倍首相は日本の伝統的な対米重視外交を脱し、独自の外交を展開している。このところ安倍首相が最も力を入れている相手はロシアだ。就任以来、安倍首相はロシアのウラジミール・プーチン大統領と5回も首脳会談を行った。ウクライナ情勢をめぐりロシアと米国の対立が激化している中でも、安倍首相はプーチン大統領の訪日を推進している。日本メディアは「安倍首相はオバマ大統領よりもプーチン大統領との方が個人的親交が深い」との見方を示している。安倍首相は、米国が対北朝鮮問題での協調から日本が離脱することに対して警告したにもかかわらず、日本人拉致被害者問題の解決を名目に、北朝鮮に対する独自の経済制裁を一部解除した。
安倍首相は、世界中を訪問して外交的成果を挙げていると自賛しているが、すぐ隣の韓国、中国とは首脳会談ができていない。肝心の隣国を避けて外国を訪問しているため「ドーナツ外交」との批判も出ている。
ドーナツの真ん中は何もありませんね。何もない＝食べても意味がない、食べることが出来ないという事です。
中韓は向こうから会いに来るしかありません。安倍総理は常に話し合いには応じるが前提条件はなしでお願いします。と常に言い続けています。会うための条件を付きつけている限り首脳会談は行われないでしょう。
東京都知事程度で良いのかもしれません。丁度ＧＤＰは同じくらいですし、同じ反日分子同士話が合うのかもしれません。
舛添氏は勘違いしているようでして、強制連行など日本は行っておりませんし、帰国事業を行いかえらなかった人間はどのように最大でみても２４５名というのが公式見解です。しかも、戦争中に徴用で日本に来た人間はすべて帰国事業で帰るのがふつうであり、自分の意思で残ったのが２４５名という事なのです。
それ以外の人間はすべて密入国であり、戦前から日本が悩まされていました。そのことは当時の資料からも判明しております。事実は事実としてきちんと認識しましょう、慰安婦は追軍慰安婦でありキャンプフォロワーです。決してセックススレイブではありません。そのような造語を作った反日弁護士が処罰される必要があります。
奴隷という人間は日本にはおりません。何故そのことが分からないのでしょうか？
きちんとした事実からの認識を伝えてほしいところです。
河野談合と呼ばれている河野談話には慰安婦の強制については書かれてありません。その後の会見にて河野洋平が調査で判明していない強制性について発言、謝罪を行った事がことの始まりなのです。
河野談合については第１次安倍政権のときに閣議決定した答弁書で、『河野談話は従来と同じように継承する』と言っており、『強制性はなかった』と断定しております。
その認識が乏しい人間を東京都知事にしてしまったのが問題です。やっぱり田母神先生の方が良かったですね。
舛添氏へのリコール著名が始まっておりますが、東京の人間は個性に乏しいせいかこのような問題を自分の問題と考えないお子様が多いのが問題ですね。自分たちが選んだ知事だからこそ言うべきことは言わなければなりません。
発言して政策に肯定、否定を行うことが民主主義には不可欠です。
自分の意思で考え、そして決定していきましょう。
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世界が語る神風特別攻撃隊
本日はある本を紹介したいと思います。
以下、
「日本は太平洋戦争で敗れはしたが、そのかわり何ものにもかえ難いものを得た。それは、世界のどんな国にも真似のできない特別攻撃隊である。代償を求めない純粋な行為、そこにその真の偉大さがある」――アンドレ・マルロー（フランスの作家、文化大臣）
大東亜戦争末期、必死必殺の特攻兵器をもって国家の危急を救わんとした殉国の血潮に燃えた青年たちの勇気と自己犠牲の記録である。
日本は昭和十六年十二月八日、自存自衛と大東亜共栄圏の理想を実現するべく、日本を戦争に追い込んだ欧米諸国に立ち向かった。 白人不敗の神話を崩壊させた日本軍は、わずか半年余りで、東南アジア全域を西欧列強の植民地支配から解放した後、東南アジアの各地に独立義勇軍を結成して軍事訓練を施し、敗戦後に展開された「第二次大東亜戦争」とも言うべきアジア諸国の民族解放戦争と民族独立運動に契機を与えていくのである。
だが、開戦以来、武運に恵まれていた日本軍も、米軍の反撃の前に次第に守戦に立たされるようになっていった。
この時、劣勢な戦局を挽回するために、昭和十九年十月二十一日から翌年八月十五日にかけて、フィリピン、硫黄島、沖縄諸島、本土防衛で敵艦船に対する熾烈な特攻攻撃が展開された。だが、戦後の日本では、戦時中の特攻作戦は、それまでの日本軍に前例がなかったことから「特攻を最大の罪悪の一つと見立てて、絶対服従を強要する上司の命令のために、いやいやながら死んでいった若い将兵たち」という誤った見方が生まれ、彼らを哀れな戦争被害者とする風潮があったことは、実に残念なことである。
だが、特攻の真相は決して、そのようなものではなく、戦没海軍飛行予備学生の遺族会理事長杉暁夫氏も、「私達の常識ではとても想像もつかないような完全な“滅私”を神風特攻隊員の一人一人が実践してみせたのである」「ただ一途に、祖国の危機の前に敢然と立ち向かった若い特攻隊員達の悠久の偉功を決してないがしろにしてはならない」と述べているように、特攻こそは、欧米諸国の植民地化を恐れた、殉国の血潮に燃えた青年たちが劣勢な戦局を挽回するために行った愛国心の発露であり、また実際の戦果も戦後、米軍が公表したものよりも、遥かに大きなものだったのである。
このことは、ビルマ初代首相のバー・モウも、「特攻隊は世界の戦史に見られない愛国心の発露であった。今後数千年の長期にわたって語り継がれるに違いない」と述べており、また米・英・仏などでも、神風特攻隊に関する書物が数多く刊行され、特攻に対して高い評価を与えているにもかかわらず、「かつて味方であった日本人が味方であった日本人を愚弄したり、揶揄したり、嘲笑している」のが、戦後の日本の特徴であると言ってもいいだろう。
本書は、こうした特攻批判（特攻は命令・強制だった、特攻を美化してはならない）と、戦果の問題（戦果は小さい）に対して、あらゆる証拠をもって反論を展開している。
終戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は、対日占領政策の一環として、日本改造計画（帝国憲法の改正と日本の社会システムの改造、歴史の改竄など）を実施したが、幸いにも日本は、固有の領土のほとんどを保全することができたし、ドイツのように分割占領にもあわず、国体を護持することができたのは、まさに天佑だったと言わねばならないだろう。
著者は、このような天佑神助とも思われる終戦を招来することができたのは、かつて米国の従軍記者、ロバート・シャーロットが、特攻のような「型破りな戦術は、アメリカ海軍に深刻な影響を与えた。なぜならば、アメリカ軍はいまだかつて、このような自己犠牲の光景ほど、ゾッと身の毛のよだつような無気味なものを見たことがなかったからである」と述べているように、まさに神風特攻隊の影響だったと思っている。
別言すれば、戦後六十七年もの長きにわたって、日本が平和を維持することができたのも、日本国憲法第九条のおかげではないし、日米安保体制のおかげだけでもなく、神風特攻隊の脅威が周辺諸国に抑止力となって働いていることにあると思っている。このことは、本書の第二部第一章で述べた連合国軍に与えた特攻隊の物資的、心理的効果を見れば明らかであろう。
ところで、著者は、英国の歴史家Ｈ・Ｇ・ウェルズが「この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種の平等をもたらし、世界連邦の基礎を築いた」と、大東亜戦争の世界史的な意義を述べているように、大東亜戦争は、戦後のアジア、アフリカに多くの独立国家を生み出す契機を与えた戦争だったと思っている。
だが、戦後の日本人には、当時の日本の国力を遥かに超えたアメリカの指導者をして「太平洋戦争は薄氷を踏む思いで戦った戦争で、幸運と日本の失敗によって勝つことができた」と言わしめた日本軍は、例え戦いに敗れたとはいえ、西欧の植民地支配を崩壊させて世界史の流れを大きく変えた、という誇りが全く欠けているのである。
日本駐在フランス大使を務めた、ポール・クローデル（劇作家、詩人）が昭和十八年の秋に、パリの夜会のスピーチで述べているように、戦前の日本は、外国人から賞賛されるほど尊い国であった。
「私がどうしても滅びてほしくない一つの民族がある。それは日本人だ。
あれほど古い文明をそのままに今に伝えている民族は他にはない。日本の近代における発展、それは大変目覚しいが、不思議ではない。
日本は太古から文明を積み重ねてきたからこそ、明治に入り欧米の文化を急速に輸入しても発展できたのだ。
どの民族もこれだけ急な発展をするだけの資格はない。しかし、日本にはその資格があるのだ。古くから文明を積み上げてきたからこそ資格がある。
彼らは貧しい。しかし、高貴である」
だが、現代の日本に、命を賭けてでも護らなければならない価値が果たして存在するだろうか。
数年前から、食品偽装問題、凶悪事件の頻発、社保庁の年金記録の改竄、公務員、教師、政治家の不祥事などが起こり、日本人のモラルの崩壊が叫ばれるようになってきたが、このように頽廃した国を、誰も、一身を捧げてまで護りたいとは思わないだろう。
今年の四月十三日には、再び北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験が行われたが、これに対して民主党政府は、頼みのＪアラートが鳴らなかったために、ミサイル発射から四十三分も発表が遅れるという、まさに平和ボケ国家の失態を演じて見せた。今回のミサイルの発射実験は、事前に予告されていたものであり、打ち上げが失敗に終わったからいいものの、これがもし、予告なしの核攻撃だったら、地震よりも深刻な事態に陥ったことは明らかである。
こうした対応の悪さは、日本の危機管理能力の未熟さを露呈したものであり、対外的に大きく国益を損なうものである。こうした日本の危機の奥底にあるのは、『「日本人の精神の危機」であることを強く認識』すべきであろう。
では、このような「日本人の精神の危機」を克服するには、どうしたらよいだろうか。
それには、まず日本人が大東亜戦争と神風特攻隊を、単なる戦争であるとか、単なる美談と見るのではなく、かつて日本は西欧列強に対して捨身の一撃を加えてアジアを西欧の植民地支配から解放した国であること、そして日本に天佑神助をもたらした神風特攻隊に対して、もっと大きな自信と誇りを持つことが大切である。
さらに日本人が、このように世界から高く賞賛された大東亜戦争と神風特攻隊の世界史的意義を再評価し、東京裁判がもたらした誤った歴史認識から脱却することが重要である。
もし日本人にそれができたならば、再び日本が国難に直面しても、かつての神風特攻隊員のように、日本を護るために、いつでも死ねる覚悟と勇気を持った者が現れてくるはずである。
今年は、サンフランシスコ講和条約が発効され、日本が主権と独立を回復してから、ちょうど六十年目の年にあたる。このような年に、本書を上梓できるのも、在天の英霊たちの導きによるものと思う。
ここに、謹んで本書を先の大戦で散華した全ての神風特攻隊員に捧げたいと思う。
再び日本を取り戻そうではありませんか。
（ブラッキー）
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以下、
「日本は太平洋戦争で敗れはしたが、そのかわり何ものにもかえ難いものを得た。それは、世界のどんな国にも真似のできない特別攻撃隊である。代償を求めない純粋な行為、そこにその真の偉大さがある」――アンドレ・マルロー（フランスの作家、文化大臣）
大東亜戦争末期、必死必殺の特攻兵器をもって国家の危急を救わんとした殉国の血潮に燃えた青年たちの勇気と自己犠牲の記録である。
日本は昭和十六年十二月八日、自存自衛と大東亜共栄圏の理想を実現するべく、日本を戦争に追い込んだ欧米諸国に立ち向かった。 白人不敗の神話を崩壊させた日本軍は、わずか半年余りで、東南アジア全域を西欧列強の植民地支配から解放した後、東南アジアの各地に独立義勇軍を結成して軍事訓練を施し、敗戦後に展開された「第二次大東亜戦争」とも言うべきアジア諸国の民族解放戦争と民族独立運動に契機を与えていくのである。
だが、開戦以来、武運に恵まれていた日本軍も、米軍の反撃の前に次第に守戦に立たされるようになっていった。
この時、劣勢な戦局を挽回するために、昭和十九年十月二十一日から翌年八月十五日にかけて、フィリピン、硫黄島、沖縄諸島、本土防衛で敵艦船に対する熾烈な特攻攻撃が展開された。だが、戦後の日本では、戦時中の特攻作戦は、それまでの日本軍に前例がなかったことから「特攻を最大の罪悪の一つと見立てて、絶対服従を強要する上司の命令のために、いやいやながら死んでいった若い将兵たち」という誤った見方が生まれ、彼らを哀れな戦争被害者とする風潮があったことは、実に残念なことである。
だが、特攻の真相は決して、そのようなものではなく、戦没海軍飛行予備学生の遺族会理事長杉暁夫氏も、「私達の常識ではとても想像もつかないような完全な“滅私”を神風特攻隊員の一人一人が実践してみせたのである」「ただ一途に、祖国の危機の前に敢然と立ち向かった若い特攻隊員達の悠久の偉功を決してないがしろにしてはならない」と述べているように、特攻こそは、欧米諸国の植民地化を恐れた、殉国の血潮に燃えた青年たちが劣勢な戦局を挽回するために行った愛国心の発露であり、また実際の戦果も戦後、米軍が公表したものよりも、遥かに大きなものだったのである。
このことは、ビルマ初代首相のバー・モウも、「特攻隊は世界の戦史に見られない愛国心の発露であった。今後数千年の長期にわたって語り継がれるに違いない」と述べており、また米・英・仏などでも、神風特攻隊に関する書物が数多く刊行され、特攻に対して高い評価を与えているにもかかわらず、「かつて味方であった日本人が味方であった日本人を愚弄したり、揶揄したり、嘲笑している」のが、戦後の日本の特徴であると言ってもいいだろう。
本書は、こうした特攻批判（特攻は命令・強制だった、特攻を美化してはならない）と、戦果の問題（戦果は小さい）に対して、あらゆる証拠をもって反論を展開している。
終戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は、対日占領政策の一環として、日本改造計画（帝国憲法の改正と日本の社会システムの改造、歴史の改竄など）を実施したが、幸いにも日本は、固有の領土のほとんどを保全することができたし、ドイツのように分割占領にもあわず、国体を護持することができたのは、まさに天佑だったと言わねばならないだろう。
著者は、このような天佑神助とも思われる終戦を招来することができたのは、かつて米国の従軍記者、ロバート・シャーロットが、特攻のような「型破りな戦術は、アメリカ海軍に深刻な影響を与えた。なぜならば、アメリカ軍はいまだかつて、このような自己犠牲の光景ほど、ゾッと身の毛のよだつような無気味なものを見たことがなかったからである」と述べているように、まさに神風特攻隊の影響だったと思っている。
別言すれば、戦後六十七年もの長きにわたって、日本が平和を維持することができたのも、日本国憲法第九条のおかげではないし、日米安保体制のおかげだけでもなく、神風特攻隊の脅威が周辺諸国に抑止力となって働いていることにあると思っている。このことは、本書の第二部第一章で述べた連合国軍に与えた特攻隊の物資的、心理的効果を見れば明らかであろう。
ところで、著者は、英国の歴史家Ｈ・Ｇ・ウェルズが「この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種の平等をもたらし、世界連邦の基礎を築いた」と、大東亜戦争の世界史的な意義を述べているように、大東亜戦争は、戦後のアジア、アフリカに多くの独立国家を生み出す契機を与えた戦争だったと思っている。
だが、戦後の日本人には、当時の日本の国力を遥かに超えたアメリカの指導者をして「太平洋戦争は薄氷を踏む思いで戦った戦争で、幸運と日本の失敗によって勝つことができた」と言わしめた日本軍は、例え戦いに敗れたとはいえ、西欧の植民地支配を崩壊させて世界史の流れを大きく変えた、という誇りが全く欠けているのである。
日本駐在フランス大使を務めた、ポール・クローデル（劇作家、詩人）が昭和十八年の秋に、パリの夜会のスピーチで述べているように、戦前の日本は、外国人から賞賛されるほど尊い国であった。
「私がどうしても滅びてほしくない一つの民族がある。それは日本人だ。
あれほど古い文明をそのままに今に伝えている民族は他にはない。日本の近代における発展、それは大変目覚しいが、不思議ではない。
日本は太古から文明を積み重ねてきたからこそ、明治に入り欧米の文化を急速に輸入しても発展できたのだ。
どの民族もこれだけ急な発展をするだけの資格はない。しかし、日本にはその資格があるのだ。古くから文明を積み上げてきたからこそ資格がある。
彼らは貧しい。しかし、高貴である」
だが、現代の日本に、命を賭けてでも護らなければならない価値が果たして存在するだろうか。
数年前から、食品偽装問題、凶悪事件の頻発、社保庁の年金記録の改竄、公務員、教師、政治家の不祥事などが起こり、日本人のモラルの崩壊が叫ばれるようになってきたが、このように頽廃した国を、誰も、一身を捧げてまで護りたいとは思わないだろう。
今年の四月十三日には、再び北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験が行われたが、これに対して民主党政府は、頼みのＪアラートが鳴らなかったために、ミサイル発射から四十三分も発表が遅れるという、まさに平和ボケ国家の失態を演じて見せた。今回のミサイルの発射実験は、事前に予告されていたものであり、打ち上げが失敗に終わったからいいものの、これがもし、予告なしの核攻撃だったら、地震よりも深刻な事態に陥ったことは明らかである。
こうした対応の悪さは、日本の危機管理能力の未熟さを露呈したものであり、対外的に大きく国益を損なうものである。こうした日本の危機の奥底にあるのは、『「日本人の精神の危機」であることを強く認識』すべきであろう。
では、このような「日本人の精神の危機」を克服するには、どうしたらよいだろうか。
それには、まず日本人が大東亜戦争と神風特攻隊を、単なる戦争であるとか、単なる美談と見るのではなく、かつて日本は西欧列強に対して捨身の一撃を加えてアジアを西欧の植民地支配から解放した国であること、そして日本に天佑神助をもたらした神風特攻隊に対して、もっと大きな自信と誇りを持つことが大切である。
さらに日本人が、このように世界から高く賞賛された大東亜戦争と神風特攻隊の世界史的意義を再評価し、東京裁判がもたらした誤った歴史認識から脱却することが重要である。
もし日本人にそれができたならば、再び日本が国難に直面しても、かつての神風特攻隊員のように、日本を護るために、いつでも死ねる覚悟と勇気を持った者が現れてくるはずである。
今年は、サンフランシスコ講和条約が発効され、日本が主権と独立を回復してから、ちょうど六十年目の年にあたる。このような年に、本書を上梓できるのも、在天の英霊たちの導きによるものと思う。
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国連はきちんと現状把握を行うべきである
最近何かとヘイトスピーチや暴力事件などが行われております。
このことについて国連の人権委員というサークルみたいなものはこのような話を出してきました。
ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ―国連対日勧告
【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は24日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。
規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Japanese only」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。
その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。
一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十分な記述を含めた教育の重要性を指摘。「公式謝罪、国家責任を公式に認めること」を求めた。
このほか、死刑確定後に再審が認められ釈放された袴田巌さんの事例を踏まえ、死刑制度の廃止検討を盛り込んだ。また特定秘密保護法の厳格な運用も勧告した。
規約委の対日審査は15、16両日、ジュネーブの国連欧州本部で約6年ぶりに行われた。勧告の解釈は各批准国に委ねられ、法的拘束力はない。
japanese onlyは差別用語ではありません。日本語しか通用しませんという事の何処が差別なのでしょうか？
語学力が足りないと言われるのはわかりますが、日本に置いて英語は共通語ではありません。英語を使用しろというのは、日本文化を否定することであり人権委員の勧告としては甚だ不適切であり、人権委員が日本人を差別しているという事になります。
又、シバキ隊（今は男組というらしい）によるヘイトスピーチや暴力沙汰、街頭宣伝などはようやく警察が動き出しており、排除に乗り出しています。しかし、法律を護っての街頭宣伝活動（きちんと理論に基づいての宣伝）は表現の自由があり、社会的秩序の中で行われるものなので規制仕様がありません。
もし国連がそれを規制しろというのであればそれはおかしな話になります。民主主義の国に置いて法律を護るのは当たり前です。そしてその法律はその国の人間が作り、護っていくのです。
特定外国人の犯罪などが多いので嫌われ、マスコミなどで保護されている現状を打開するために街頭宣伝活動を行っている人々の活動を制限することは差別の助長になります。倫理感や恥の精神、助け合いの精神を持っている日本人はそのような特権をほしいと思いませんが、特定外国人はそのような特権をほしがり、自分だけは特別な立場であるということに幸福感を得ている、得たいがために騒いでいました。
長田区役所襲撃事件、生田警察署襲撃事件などはその最たるものです。
きちんとした情報を基に話していただきたいものです。
戦時売春婦、追軍慰安婦などの問題はきちんと調査した結果、そのようなものはなかったというのが調査結果です。そのことをわざわざ国連が勧告するというのもおかしな話ですね。日本軍が本当にレイプしているのであればその混血児がたくさんいることでしょう。朝鮮人が話している２０万もの慰安婦が強制されたというデマを国連は信じているのでしょうか？
信じているのであればサークル以下の調査能力しかありませんね。これが国連の実態なのでしょう。
国連は皆さんが思っているほど良い組織ではありません。ただの第二次世界大戦、大東亜戦争の戦勝国の集まりであり、その戦勝国の利益を最大にするために管理・運営されている組織なのです。
国際連盟は何故解体したのでしょうか？きちんと認識を改めてもらいたいものです。
少なくとも中学生レベルの思考能力がほしいところですが、国連事務総長があれなので望めないのかもしれませんね。
国連ではありませんが、時々差別の最たるものとして取り上げる人間が多い朝鮮学校についても認識をきちんとしてもらいたいですね。
まず、こちらの報道ですが、
【朝鮮新報】｢同じ高校生なのになぜ朝鮮学校だけ高校無償化除外の差別を受けるのか｣在日朝鮮人、国連に訴え
スイス・ジュネーブで開催中の国連・自由権規約委員会に参加している在日朝鮮青年学生代表団は15日、委員会による対日審査に先立ち国連欧州本部にて行われた自由権規約委員会の委員たちにむけたNGOランチライムブリーフィング（自由権規約NGOネットワーク主催）に臨んだ。
この会合は、日本から参加したNGOが自由権規約委員会の委員たちに向けて直接情報提供をするもので、朝鮮大学校外国語学部4年生の李京柱さんが一行を代表して「高校無償化」制度からの朝鮮学校除外問題について発言した。
李さんは、「高校無償化」制度が施行された2010年当時高級部3年生で、同制度が朝鮮学校と同じ各種学校である外国人学校や民族学校には適用される一方、朝鮮学校に対してのみ適用が見送られたことに大変ショックを受けたと語った。
朝鮮学校は日本の教育方針に従わないただの私塾です。
日本政府もきちんと日本の教育方針に従うのであれば検討すると話している内容をこの学生は覚えていない、教えてもらっていないのでしょうか？
なので本来なら学校とは言えません。ただ単に名乗っているというだけの事なのです。
だから日本ではこの問題について一般の人は誰一人として問題視しておりませんし、役所とかも相手にしていないのです。それを国連に訴えても無駄です。日本が悪いと言い続けている彼らの主張のみを国連が受け入れるというのであれば、小学生程度の調整能力しかない証拠になってしまいます。
日本は朝鮮学校がきちんと日本の教育方針を受け入れれば検討すると言っている事をこの報道できちんというべきですが、韓国の新聞ですので期待できませんね。
因みになぜか韓国では閲覧できない記事でもあります。何故でしょう？
韓国国内にこの記事が流れてはいけない理由があるのでしょうか？
北朝鮮関係なので問題視されているのでしょうか？
良くわかりませんね。
高校の授業料無償化の対象にはなっておりませんが、補助金の対象にはなっております。
朝鮮学校はスパイ養成校であり拉致問題の活動拠点にもなっておりました。
その朝鮮学校へ補助金を支給するのは誠に不適切だとは思いませんか？又、最近日本を侵略しようとしている中共の学校に補助金を支給するのも不適切だとは思いませんか？
このような中韓が問題視している問題は捏造ばかりが多いのです。
中韓だけが悪いわけではありません。日本の自民党の議員にも問題があります。
「償い金」再開を＝慰安婦問題で自民・河村氏
【ワシントン時事】自民党の河村建夫選対委員長は２３日、米ワシントンで講演し、改善の兆しが見えない日韓関係について、「まず（従軍）慰安婦問題を処理すべきだ。元慰安婦の方々にこれまでやってきた形のことができないか」と述べ、かつてアジア女性基金が行っていた「償い金」の支給を再開すべきだとの考えを示した。
同基金は村山内閣が１９９５年に設立。国民の募金を原資に、首相の謝罪の手紙を添えて元慰安婦に償い金を渡してきたが、受け取りを拒否する元慰安婦も多く、基金は２００７年に解散している。
日韓議員連盟幹事長を務める河村氏は「来年は日韓基本条約締結５０年、第２次世界大戦終了７０年という大きな節目。年内に日韓首脳会談ができる環境をどうつくるかにすべてを結集する」と強調。「これまでの（償い金支給の）形を取っていけば解決の糸口はある」と指摘した。
受け取りを拒否している韓国人もいました。それが当たり前なのです。他人の補助だけを期待してお金だけもらって生きていくなんてなんて屈辱的な行為なのでしょう。
お金は所詮お金です。それ以上大切なものはたくさんあります。そのことが分かっていないようですね。この河村さんは、何を考えているのでしょうか？日本が謝罪すれば良いという考えはどこから来たのでしょうか？
これだけ貶められ、集られ、そして謝罪の要求をそのまま受け入れ、嘘偽りを基に話されても困ります。
このような自民党の議員がいるから日韓関係がうまくいかないのです。
毅然とした対応をしていきましょう。
大東亜戦争に於いて日本が謝ることは『戦争に負けて申し訳ありません』という言葉以外にありません。
我が国の立場をきちんと考えて発言することが国会議員に求められます。
国民の代表である国会議員はそのことをきちんと認識してほしいですね。
（ブラッキー）
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民主党は自らの間違いに気が付くのでしょうか？
最近、空気のような存在になりつつある民主党ですが、何も実績のない海江田代表を降ろして起死回生を行おうという勢力が出てきたらしいです。その勢力の名はイオン岡田、食品安全法に引っかかるようなオリジナルブランドを販売しているが全く責任を負わないことで有名なあのイオンの御曹司です。
民主党:岡田前副総理も代表選前倒し要求
民主党の岡田克也前副総理は２２日の常任幹事会で、海江田万里代表の来年９月までの任期を待たず、今夏に代表選を前倒しするよう求めた。岡田氏が前倒し実施に言及したのは初めて。党勢回復の展望が見えないためとみられる。海江田氏は３１日の両院議員懇談会で「実績」を訴える考えだが、「海江田降ろし」の動きが再燃する可能性が出てきた。
出席者によると、岡田氏は「（来春の）統一地方選、（次の）衆院選と参院選をパッケージとし、そのための代表を選ぶべきだ」と主張。「今のうちに体制を整える必要がある。民主党への国民の関心が薄れており、起死回生にはこれしかない」と述べ、今夏に代表選を前倒し実施するよう求めた。
これに北沢俊美元防衛相らが同調。岡田氏は代表選のあり方について「海江田氏も含めて複数が立候補すべきだ」と述べ、党員・サポーターを含めた投票を提案したという。
これに対し、松原仁国対委員長は「党がバラバラに映るだけだ」と反論。川端達夫副代表も「都合が悪くなれば代表を代えるというのは、民主党の悪い文化だ」と反対した。
海江田氏は昨年７月の参院選で惨敗後、「１年後に結果が出ていなければ、恥を忍んで代表の立場をお願いすることはない」と発言。これを踏まえ、民主党政権で重職にあった岡田氏ら「６人衆」のうち玄葉光一郎前外相と安住淳元財務相が代表選前倒しを主張したほか、前原誠司元代表も海江田氏の党運営を公然と批判している。
しかし党内には、過半数を占める参院を中心に海江田氏を支持する勢力もおり、海江田氏は両院議員懇談会で「１年の総括」をしたうえで代表続投に理解を求める見通しだ。
一方、海江田氏や大畠章宏幹事長ら執行部は２２日、次期衆院選と参院選の公認候補を集めた会議を党本部で開いた。出席した前議員ら３５人のうち約１０人が代表選に言及し、このうち半数が前倒し実施を要求した。【影山哲也、葛西大博】
民主党は何のために存在しているか？それこそが民主党のバラバラ感を醸し出している要因なのではないでしょうか？
元々民主党は社会党などの残骸が作った選挙互助団体であり、決して政策が一本化された政党ではありません。
右もいれば左もいる、長島先生のような方が在籍していると同時に韓直人のような人間も在籍しています。
そのバラバラ感が統一した政党としての魅力を失っている要因ではないのでしょうか？
前々回の民主党政権はマスコミによって作られた政党と言われております。
自民党のネガティブキャンペーンを張ったマスコミにより、自民党に一度お灸を据えようという人間が多くなりその結果民需等が過半数を少し超えた得票数で政権を取りました。
その結果は皆さんが体感した様に日本が日本で亡くなっていくことを肌で感じていたように日本のためではなく中韓のために日本の政治が行われました。
それが民主党なのです。自民党憎しという考えだけで政権を奪取した後の事を全く考えない政党であったが故、他人にすがり続けた付けがここに出たのでしょう。
確かに自民党にも河野洋平や野中、加藤のようなおかしな議員がおりました。現役の時は原発推進、現在反原発を訴えている小泉などの人間もおりました。これは自民党だけではなく民主党にも言えることです。
きちんと人と政策で議員を選んでいかなくてはならないのではないでしょうか？
東京都の塩村議員のように自分の妄想を他人が言ったように中傷ツイッター（通称：バカッター）を書き、収拾がつかなくなっていたり、野々村のように覚悟のない人間が議員となってしまったという事例もあります。
何時か言われたように国民の平均以上の議会は存在しないというのは本当なのでしょう。
国民がきちんと考えていく力を失ったのでその国民の代表もそれ相応になってしまっている、国民が馬鹿だから政治家も馬鹿になっていると言えるのでしょう。
ならば、きちんと私達国民が物を考え、感じ、勉強していく必要があります。
それが民主主義を取っている政治の国民の責務なのです。
時々マスコミが民主主義が終わったとか抜かしますがその政治家を選んだのは国民であり、その政治家を貶めること＝国民を貶めるという事に気が付いていないのではないでしょうか？
国会議員は国民の代表です。そしてその国会議員の代表が総理大臣なのです。
総理大臣は国民が選んでいるという事が原則にある、そのことをきちんと把握しておきましょう。
まあ、総理大臣は今上陛下が承認しますので国民が選んでいないとぶっ飛んだ言い訳を言う人もいますが、きちんと事実認識をしていきましょう。
私たちが政治を動かしている、このことを胸に刻み国会議員を動かしていきましょう。
（ブラッキー）
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生活保護は国民への安全対策です。
生活保護は日本国民への最終的な保護政策です。
これを不当に外国人へ支給している自治体が存在することをきちんと皆さん覚えておいてほしいところです。
今回そのことが違法であることが最高裁判所にて判決されました。
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
１８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、２審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。
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原告弁護士が判決を批判
判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。
外国人への生活保護受給は憲法違反で犯罪行為です。しかし、厚生省の課長級の通知により支給してしまっているというのが現状であり、犯罪行為を市役所などが行っているという問題なのです。
外国人が日本で生活してはならないという話ではなく、自立できない人間を国が面倒を見る対象はその国の政府であり、国籍がない＝資格がないという単純は話です。原告の弁護士が言うように外国人へ支給するという事は他国の主権を奪う事でありあってはならない問題なのです。
今回問題となった在日支那人は何故日本に来たのでしょうか？
働くために日本に来て仕事がなくなったのであれば自国に帰るのが普通ではないでしょうか？
永住許可を取得するためには自立することが求められています。生活保護を受ける＝永住許可の取り消しというのが普通の人の考えでしょう。もし帰国するためのお金がないのであればそちらの事を考えるのが普通でしょう。
自立できない人が他人の誠意を強制して暮らしていくというのはどうも納得できません。
相互協力という話を言う人間もいますが、中共では日本人に対して生活保護を行っているのでしょうか？
行っておりません。きちんと考えていきましょう。
在日外国人の特権、所謂在日特権、朝鮮人がよくこの在日特権を使い贅沢な生活を行っているという話があります。
在日外国人否定しますが、最近このような報道がありました。
「ポルシェ」で万引、生活保護、４９歳・韓国籍男の“仰天非常識”…“都市伝説”は本当だった、見過ごした行政の“怠慢”
いずれも似つかわしくない取り合わせだった。男が「万引」の犯行現場に乗り付けた車、そしてこの男は生活保護受給者…。男の愛車は、万引と生活保護という２つの言葉とは縁遠い存在のドイツの高級車「ポルシェ」だったのだ。兵庫県警長田署に窃盗容疑で逮捕、起訴された男は、韓国籍で神戸市長田区の無職、朴永錦被告（４９）。さらに交通事故で１千万円超の保険金を受け取ったにもかかわらず、生活保護費を不正受給していたことも判明し、詐欺容疑で再逮捕された。原則、所有が認められない高級外車を生活保護の受給中に購入したという呆れた行動。だが、保護費を支給していた神戸市も、不正を見破る機会をみすみす逃していたという。
捜査の結果、朴被告が生活保護を受給していることが判明した。生活保護の受給者は原則的にマイカーを持てないはずだ。なぜ、高級車のポルシェなのか。捜査員らが調べを進めると、朴被告が以前に２度、交通事故で治療費を含み計１１００万円超の保険金を受け取っていたことも分かった。この保険金をポルシェの購入資金に充てていたとみられる。
朴容疑者に生活保護を支給していた神戸市などによると、本来、生活保護受給者が事故に遭った場合、生活保護窓口に報告しなければならない。その際に必要な治療費は、医療費として生活保護から医療機関に直接支払われるからだ。そのため、受給者が勝手に保険会社から治療費を受け取ることはできない。
だが、朴容疑者が受け取った保険金は１千万超と多額だ。関係者は「市に事故の報告をするよりも、黙っておいて多額の保険金を受け取ったほうが得だと考えたのではないか」と推測する。
朴被告のように、生活保護を受給しながら、高級車を所有するケースは後を絶たない。
札幌市で２４年、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕された男が、生活保護費を受給しながらベンツなど高級外車や軽乗用車など７台を所有していたのを隠していたとして、北海道警に詐欺容疑で再逮捕された。
福岡市では同じ年、生活保護費を受給しているにもかかわらず、高級車など３台を所有していた男が、調査中の市職員を「車のことを話したら殺す」などと脅迫したとして暴力行為処罰法違反容疑で逮捕されている。
神戸地検は５日、朴被告を詐欺罪でも起訴したが、不正受給額は約１７０万円に減額。減らされた約３００万円分は、市が保険会社の照会で不正受給に気付けば、被害を防げた可能性が高かったと判断したとみられる。
市はこの件について「通常なら気付くが、裁判への影響があり得るので詳しくは話せない」としている。生活保護の原資は税金だ。生活に困窮している人たちの手に渡るのは当然だが、支給する側の自治体には、せめて見抜ける不正は見逃さないという当たり前の手続きだけは怠らないでほしい。
生活保護支給をされているのに不正をするという行為が信じられません。
他人から戴いたお金を粗末に扱うだけではなく、不正をして生活保護生活から抜け出せるはずであったのにそのチャンスを見逃して生活保護を受け続ける、人間の屑と言っても良いです。
生活保護は権利という馬鹿な人間がいますが、生活保護を受けるというのとは自立できていないと自分で言っているようなものであり、自活できない人間であると周りに言いふらすようなものです。
それを公表するのは差別と馬鹿な話をしている人がいますが、そこから抜け出せるようにする必要があるための方策として公表して周りの人が助けるというのが一番良いのではないでしょうか？
生活保護を受けている人間は他人との関わりが薄いので働くための活力が失われているとも言われております。
まずは体を動かすようにするべきです。適度に動かないと気が滅入ります。
そして、生活保護を受けている＝恥さらしの人間であるという当たり前の認識を持ちましょう。
恥とわかればそこから抜け出すように考えるのが人間です。きちんと認識させ生活保護を受けなくても良い様にしていきましょう。
と言っても全員が出来るか？というとできないかもしれませんがその場合には温かい目で見てあげる優しさも必要ですね。しかし、最初からやさしくしても堕落するだけですのでそこはきちんと考えていきましょう。
さて、先ほど在日朝鮮人の生活保護の不正受給というのは一般的に在日特権と言われております。
その在日特権を許さない人間たちが作ったのが在日特権を許さない会ですね。
先日、朝鮮学校が５０年間も京都の公園を不法占拠した問題で、在日特権を許さない会の人間が朝鮮学校に対して抗議の声を揚げ、不法占拠し設置している演台などの資材を朝鮮学校へ運び込もうとしている行為に対して朝鮮学校が子供が怖がっているとして訴え、子供の事を考えた判決が出ました。
在日特権を許さない会の対応のよろしくないこともありましたが、元々は朝鮮学校が不法に公園を長期間占拠していたのが問題であり、そのことを報道しない報道局は偏向法を行っていると言えるでしょう。
きちんと背後関係を報道しない、教えないというのは戦後体制の一番の問題であり。安倍総理の戦後体制の脱却の目標と合致します。何が問題であったかをきちんと考えていきましょう。
特に在日特権は相互協力と言いながら全くなっていないというのが現状です。
外国人を優遇するという事は日本人を差別するという事と同意語であるというきちんとした認識を持ちましょう。
日本語が分からないために英語のパンフレットを用意するというのはわかりますが、行政的に何かを行うというのは行き過ぎるとそれは差別になります。ここは日本です。日本人が暮らしていけるような政策を求めるのが普通です。
決して外国人が暮らしやすい様にと行うのはいけないと言う訳ではありません。
優遇しすぎる現状がいけないのです。
皆に広げていきましょう。
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国を護る覚悟というものを
集団的自衛権の容認を閣議決定してから意味の分からない反論を行っている反日言論人や工作員ですが、
国を護るという事に於いてどのような考えを持っているのか教えてほしいところです。
国を護る、如いては国民を護り、生活を護るために自衛権というものはあります。
それを行使できないようにすることは国民を守らなくても良い、殺されても良いと言っているようなものです。総理大臣という地位に於いてそのようなことを容認して行使できないというのは考えられません。たくさんの人間の命を背負っている自覚があればあるほど必要なものをきちんと認識して対応していくものです。
これに反対し戦争が起こるというのは詭弁にもならない雑感です。日本という国は戦争に巻き込まれたことはあれど自ら起こしたことが今まであったのでしょうか？大東亜戦争は引き込まれた戦争であり、アメリカの謀略により戦争に突入したというのが一般的な見方です。
きちんとした認識を持って行動しましょう。
さて、最近中共からの脅威を身に感じているベトナムの首相は自衛する覚悟を世界に示しました。
ベトナム首相、「南シナ海紛争で中国を訴える準備は整った」と発言―中国メディア
中国のニュースサイト・中国経済網は２日、「ベトナム首相、南シナ海紛争で中国を訴える準備は整ったと発言」と題した記事を掲載した。
ベトナムのグエン・タン・ズン首相は「わが国は中国が南シナ海の紛争海域で石油掘削プラットフォームを設置したことについて、訴えを起こす準備が整った。あとは時期を待って正式に提訴するだけだ」と語った。１日付のシンガポール華字紙・聯合早報によると、ズン首相はハノイで取材に応じ、「法的手段に訴える準備は整った。今は提訴の時期を検討しているところだ」と述べた。
５月初めに中国が石油掘削プラットフォームを紛争海域である西沙諸島付近の海域に移動して以来、中越間の争いは絶えない。３月にはフィリピンが中国との南シナ海紛争で国連仲裁裁判所に正式に訴状を提出、フィリピンの２００海里経済水域内の権利を確認するよう求めた。
中国が南シナ海紛争で国際司法の挑戦を受けるのはこれが初めて。フィリピンのこの行動は中国側の強い反発を招いた。ベトナムがフィリピンのやり方を模倣しているとすれば、もともと緊張状態にあった中越関係はさらに緊迫し、両国の経済・貿易関係も大きな衝撃を受けるに違いない。
ズン首相は「南シナ海の主権問題による衝突が勃発した場合、どちらも勝者にはなれない。世界の３分の２の海運貿易がこの海域の航路を使用しているからだ」と語った。首相にとって、中国を提訴するかどうかを決めるのは簡単なことではない。中国はベトナム最大の貿易パートナーだからだ。ベトナム当局によると、ベトナムと中国の２国間貿易額は昨年、５０２億ドルに達し、ベトナムの貿易総額の１５％を占めた。
ズン首相はまた、ベトナムは「あらゆる平和的措置」をとり、主権と合法的な権益を守ると述べたほか、「自衛を余儀なくされなければ、軍事行動はとらない」とも話している。
軍事行動をとらないと話していますが、視野に入っているという事を対外的に示していると考えれますね。
此処が自衛することを選んだ国の首相の覚悟という事でしょう。
口先だけの反日言論人などとは違いこれが国民の生命を背負った人間の覚悟です。
この話を受けてか中共は海底調査を緊急で停止し撤退していきました。
Ｇ７の共同声明もありましたが、ベトナムはきちんと国際法に基づき対応したのでしょう。
そして最後には戦争をしても押し返すと明言することにより中共の暴走を抑えにかかったものと思われます。
まずは法に基づき犯罪者を追求していき犯罪を抑える、そして犯罪者が対応しない場合にはきちんと軍隊にて抑え込むことを明言する、これが国際社会です。
日本は如何でしょうか？法に基づいて漁業を行いに行ったチャンネル桜の面々を水産省は全く法的根拠なく出向させなかったそうです。これは国交省の行こうという話も聞いておりますが、法律を護らせるためにいる役人が法律に基づかない行動を行っていることがそもそもの問題です。
日本もきちんと対応すべきことがあります。
尖閣諸島の中共漁船衝突事件は仙谷の独断により船長を釈放してしまいました。しかも沖縄地検に責任を押し付けてたようです。責任を負うべき国会議員が負わないというのは民主主義として失格です。政治家が責任を負うので主導できるという簡単な論理が分かっていないのでしょう。権限には責任が伴います、権利には義務が伴います。それすらわかっていない人間は議員を止める必要があるでしょうね。チキンは政治家になってはいけないのです。
きちんと背負える人間をみんなで選びましょう。
日本も与那国島に１００人規模の自衛隊とレーダーを設置するようです。
日本は東シナ海の与那国島に１００人規模の自衛隊とレーダー１機を設置することを決めた。
与那国島には現在、警官２人しか置かれていない。
与那国島は人口１５００人。日中間で領土論争の的となっている尖閣諸島から１５０キロ離れた地点に位置する。
中国外務省はこれに対し、憂慮の念を表した。中国は日本に対し、「国際社会に軍事力を差し向ける本来の目的を説明する」よう呼びかけた。
本来の目的は中共の暴走を止めるために設置しているのです。そんなこともわからないくらい中共の人間は耄碌したのでしょうか？
国際社会は日本の軍備増強に賛成しております。
日本も世界に覚悟を示す必要があります。
集団的自衛権、きちんと決断できるようにしていきましょう。
日本の覚悟が試されているのです。
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国を護るという事に於いてどのような考えを持っているのか教えてほしいところです。
国を護る、如いては国民を護り、生活を護るために自衛権というものはあります。
それを行使できないようにすることは国民を守らなくても良い、殺されても良いと言っているようなものです。総理大臣という地位に於いてそのようなことを容認して行使できないというのは考えられません。たくさんの人間の命を背負っている自覚があればあるほど必要なものをきちんと認識して対応していくものです。
これに反対し戦争が起こるというのは詭弁にもならない雑感です。日本という国は戦争に巻き込まれたことはあれど自ら起こしたことが今まであったのでしょうか？大東亜戦争は引き込まれた戦争であり、アメリカの謀略により戦争に突入したというのが一般的な見方です。
きちんとした認識を持って行動しましょう。
さて、最近中共からの脅威を身に感じているベトナムの首相は自衛する覚悟を世界に示しました。
ベトナム首相、「南シナ海紛争で中国を訴える準備は整った」と発言―中国メディア
中国のニュースサイト・中国経済網は２日、「ベトナム首相、南シナ海紛争で中国を訴える準備は整ったと発言」と題した記事を掲載した。
ベトナムのグエン・タン・ズン首相は「わが国は中国が南シナ海の紛争海域で石油掘削プラットフォームを設置したことについて、訴えを起こす準備が整った。あとは時期を待って正式に提訴するだけだ」と語った。１日付のシンガポール華字紙・聯合早報によると、ズン首相はハノイで取材に応じ、「法的手段に訴える準備は整った。今は提訴の時期を検討しているところだ」と述べた。
５月初めに中国が石油掘削プラットフォームを紛争海域である西沙諸島付近の海域に移動して以来、中越間の争いは絶えない。３月にはフィリピンが中国との南シナ海紛争で国連仲裁裁判所に正式に訴状を提出、フィリピンの２００海里経済水域内の権利を確認するよう求めた。
中国が南シナ海紛争で国際司法の挑戦を受けるのはこれが初めて。フィリピンのこの行動は中国側の強い反発を招いた。ベトナムがフィリピンのやり方を模倣しているとすれば、もともと緊張状態にあった中越関係はさらに緊迫し、両国の経済・貿易関係も大きな衝撃を受けるに違いない。
ズン首相は「南シナ海の主権問題による衝突が勃発した場合、どちらも勝者にはなれない。世界の３分の２の海運貿易がこの海域の航路を使用しているからだ」と語った。首相にとって、中国を提訴するかどうかを決めるのは簡単なことではない。中国はベトナム最大の貿易パートナーだからだ。ベトナム当局によると、ベトナムと中国の２国間貿易額は昨年、５０２億ドルに達し、ベトナムの貿易総額の１５％を占めた。
ズン首相はまた、ベトナムは「あらゆる平和的措置」をとり、主権と合法的な権益を守ると述べたほか、「自衛を余儀なくされなければ、軍事行動はとらない」とも話している。
軍事行動をとらないと話していますが、視野に入っているという事を対外的に示していると考えれますね。
此処が自衛することを選んだ国の首相の覚悟という事でしょう。
口先だけの反日言論人などとは違いこれが国民の生命を背負った人間の覚悟です。
この話を受けてか中共は海底調査を緊急で停止し撤退していきました。
Ｇ７の共同声明もありましたが、ベトナムはきちんと国際法に基づき対応したのでしょう。
そして最後には戦争をしても押し返すと明言することにより中共の暴走を抑えにかかったものと思われます。
まずは法に基づき犯罪者を追求していき犯罪を抑える、そして犯罪者が対応しない場合にはきちんと軍隊にて抑え込むことを明言する、これが国際社会です。
日本は如何でしょうか？法に基づいて漁業を行いに行ったチャンネル桜の面々を水産省は全く法的根拠なく出向させなかったそうです。これは国交省の行こうという話も聞いておりますが、法律を護らせるためにいる役人が法律に基づかない行動を行っていることがそもそもの問題です。
日本もきちんと対応すべきことがあります。
尖閣諸島の中共漁船衝突事件は仙谷の独断により船長を釈放してしまいました。しかも沖縄地検に責任を押し付けてたようです。責任を負うべき国会議員が負わないというのは民主主義として失格です。政治家が責任を負うので主導できるという簡単な論理が分かっていないのでしょう。権限には責任が伴います、権利には義務が伴います。それすらわかっていない人間は議員を止める必要があるでしょうね。チキンは政治家になってはいけないのです。
きちんと背負える人間をみんなで選びましょう。
日本も与那国島に１００人規模の自衛隊とレーダーを設置するようです。
日本は東シナ海の与那国島に１００人規模の自衛隊とレーダー１機を設置することを決めた。
与那国島には現在、警官２人しか置かれていない。
与那国島は人口１５００人。日中間で領土論争の的となっている尖閣諸島から１５０キロ離れた地点に位置する。
中国外務省はこれに対し、憂慮の念を表した。中国は日本に対し、「国際社会に軍事力を差し向ける本来の目的を説明する」よう呼びかけた。
本来の目的は中共の暴走を止めるために設置しているのです。そんなこともわからないくらい中共の人間は耄碌したのでしょうか？
国際社会は日本の軍備増強に賛成しております。
日本も世界に覚悟を示す必要があります。
集団的自衛権、きちんと決断できるようにしていきましょう。
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反原発四天王参上
最近、反原発グループが負け続けている選挙関連ですが、久しぶりに反原発が勝利をしました。
その選挙は滋賀県知事選挙です。
今回の滋賀県知事選挙は全員無所属が戦ったという事になっていますが、何をどのようにみても自民党対その他野党となっておりました。
今回当選元議員は民主党所属の国会議員です。
卒原発として前知事である緑の党の党首の応援も受けており、本当に無所属かよと思わないでもありませんでした。
そして、滋賀県は労働組合が強いことでも有名であり、民主党とつながっている大企業がいることでも有名です。
そんなこんなで滋賀県知事となった民主党議員はこれから越権である他の県の原子力発電政策に口を出していくのでしょね。
そんな状況の中、反原発の四天王（元日本の総理大臣の馬鹿達）が一様に終結したそうです。
細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相４人衆 初のそろい踏み
「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。
退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。
講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。
このご老人達は未来の事に責任を負う事を止めたそうです。自然エネルギー推進とは聞こえがいいのかもしれませんが、失敗していることは否定できない状況になっております。
火力発電所は老朽化した発電所を再稼働させ余談が許しません。
しかも普通の発電所とは違い発電効率も悪く、設備もいつ故障するかわかりません。
風力、太陽光などはあてに出来ないものです。
この四天王たちは家庭用電力と産業用電力を全く同じもので良いと考えているのでしょうか？
家庭用として考えられている太陽光を産業用に転換するなど大凡まともな考え方をしているとは思えません。
又、補助金制度も問題になっており買い取り金額が高いので家庭の電気料金の値上げの一因にもなっております。
そしてその企業が外国籍の企業であるというのも問題になっており、補助金の名目が国内産業の技術革新を謳っているので海外企業にお金を渡し、経営させるという税金の無駄遣いが指摘されています。
しかし、いつもは何かとつけて税金の無駄遣いに反対している市民団体などが静かなのは気になるところではありますね。
さて、四天王のひとりである韓直人はこのようなことを話しています。
究極エネルギーは自然エネルギー
原発がなければ日本経済は駄目になるという盲信が、今なお経済界や政治家、官僚の間にびこっている。原発の前は石油であり、天然ガス、石炭といった化石燃料であった。
しかし、今世紀中には原子力と化石燃料は使われなくなると私は確信している。私が講演で「昔の人の生活は、童話に出てくるように、おじいさんは山に柴刈りに行き、おばあさんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギー利用だったのだ」と言ってもまだなかなか納得されない。
人間を含む地球上のすべての生物は太陽のエネルギーを受けて生存してきた。そして１８世紀以降、過去の太陽エネルギーによって生まれた石炭、石油、天然ガスを利用し始めた。そしてわずか７０年ほど前から太陽に頼らない原子力エネルギーを利用し始めた。始めは爆弾として。
しかし、放射能も二酸化炭素も発生させず、太陽が存在する限り持続可能な自然エネルギーが、従来のエネルギーにとって代わる動きが急速に進んでいる。エネルギーシフトのもう一つの重要な要素は省エネだ。これまでの半分、あるいは十分の一のエネルギーで建物の冷暖房は可能となり、自動車や工場を動かすことができる省エネ技術だ。自然エネルギーの利用と省エネによって快適な生活ができる技術革新が急速に進んでいることをまだ多くの人は実感できていない。
それに加えて、エネルギーシフトを邪魔する勢力がある。従来のエネルギー源の中心を占めてきた原発、天然ガス、石油、石炭にかかわっている旧来型権力だ。つまり既得権益体制の維持のためだ。
電力業界が政界に金をばらまき、それに頼る政治家が原発を推進しようとするのはまさに既得権益を守るためだ。総括原価方式の電力業界が政治資金をばらまくのは、電力消費者の電気料金で原発を守ろうとしていることを意味する。電力業界の政治献金は辞めさせるべきだ。
まあ、四列目の男であっても発言は自由でありますし、思想の自由もあります。
例で出しているおじいちゃん、おばあちゃんの話は桃太郎から出したのでしょうね。
自然エネルギーと言ってもあの当時の生活水準に戻る覚悟はありますでしょうか？
あるのであればそれを実行してもらえますか？私は聖人ではありませんのでそのような生活は御免こうむります。
電力消費者が電気料金で太陽光発電をまもろうとしている事の意味を考えてもらえますか？
家庭の臨時電力としては使い物になっているかもしれませんが、産業用では不要です。
太陽光発電の既得権益を護ろうとしている韓直人は何を考えているのでしょう。震災当初原発に詳しいと言いながら素人顔負けの無知さ加減にあきれてしまいましたが、総理大臣としての職務も投げ出した人間についていく人間がそれほど多いのでしょうか？そこが良くわかりませんね。
拉致事件の犯人の釈放署名に記名した韓直人は自分の責任をどこまで負えるのでしょうか？
そのような人間の戯言をニュースに取り上げるというのも意味が分かりませんね。
きちんと責任を持つ立場なのであれば発言に責任を持ってもらいたいものです。
きちんと考えましょう。
そういえば震災当初、このような試算が出たことを覚えておいででしょうか？
テレビを消すことによる節電効果はエアコンの1.7倍との試算
「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、ひとつの事実を突きつけることで明白となる。「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。
関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。
今夏も、政府案では関西電力管内で15％、他の電力各社管内でも5～10％の節電が求められるとされているが、事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙殺しているからだ。
野村総合研究所が震災直後の昨年4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』というレポートがある。この「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算は、大マスコミが顔をしかめる内容だった。
テレビの情報番組で紹介される節電方法といえば、代表的なのは「エアコンを消すこと」だが、この試算によれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130W。対して液晶テレビを1台消すと220Wが節電できる。つまり、テレビを消すことによる節電効果はエアコンの約1.7倍にもなるのである。
家電の「エコ化」が著しいなか、テレビは昨年7月の地デジ化に伴う買い換えで大型化が進んで消費電力が増えている。一般国民の感覚で見落としている節電の盲点だ。
本誌は、このデータを昨年8月19・26日号ですでに紹介している。しかし、この事実に反応したのは一部のネットメディアだけで、テレビは完全に黙殺した。
もう少し検証してみよう。
最新の「省エネ性能カタログ2011年夏版」に掲載された42型液晶テレビの消費電力は148W。一方で同カタログのエアコン（冷房能力2.8kW）の消費電力の平均値（冷房期間消費電力量÷総冷房時間）は116.5Wとなっている。
テレビの消費電力が野村総研の試算より大幅に低いため、先の1.7倍には及ばないが、このデータでもテレビの節電効果はエアコンの約1.3倍はあることとなる。
一方、資源エネルギー庁などではエアコンのほうがテレビよりずっと消費電力が大きいとする試算も出しているが、根拠やデータはあいまいで、どうやらテレビがつけっぱなしという国民生活の実情を無視していると思われる。
実際には午後2～4時の時間帯別総世帯視聴率（平成10年度調査）は約30％とされる。つまりテレビを観ているのは全世帯の3割ということだ。全国の世帯数は約5092万世帯（2010年国勢調査）なので、テレビを観ている世帯は約1527万世帯。そのすべてでテレビを消せば、本誌試算のテレビ消費電力（148W）なら約226万kW、野村総研試算（220W）なら約336万kWも節電できることになる。
ちなみに、昨夏の東電の最大供給量が約5600万kWだから、これは非常に大きな数字だ。
記事の内容はともあれ、テレビを消すことによる省エネ効果は相当高いとみられます。
ましては、エアコンを止めることにより亡くなわれているご老人の事を考えてみてもテレビはこのことをきちんと報道する必要があったのではないでしょうか？
そして、最も無駄な産業であるパチンコ産業、これもすべて止めれば相当な電力節約になります。
震災当時、エアコンをガンガン回し、ネオンをきらびやかに灯したパチンコ屋が電力を節約すればどれだけの人が助かったのでしょうか？それを考えてもこれらの事をきちんと報道しないテレビには怒りを覚えるところです。
テレビがなくても本を読めば暇はつぶせます。
やることが無ければ体を動かせばよい話です。散歩でもすれば良いだけだと思います。
反日の人間達はなりふり構わず日本を貶めようと必死です。何がそうさせるのかはわかりません。人間として信念が曲がっているのかもしれません。
このような無責任な人間たちが日本の元総理であったという汚点は消すことが出来ません。
きちんとした政策を持って覆すしかありません。
皆で頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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事実を伝えない報道機関
NHK-BSにて先日、在日三世の結婚市場について報道していましたが、アナウンサーが最後に間違った報道を行いました。
在日朝鮮人は強制連行されてきてはいません。
居ても２４５名の少数です。大多数が強制連行と言うのは間違っています。これは抗議を行わなければなりませんが、海外からはＮＨＫに抗議電話が出来ません。（お問い合わせ窓口が国際電話に対応していない）
このような間違った情報を世界に流し続けているＮＨｋは即刻日本から出ていくべきです。
ＮＨＫは日本の報道局であり、海外への報道は政府から補助金が出ています。それでも嘘ばかり言うのであれば補助金を返すべきです。
国民はＮＨＫに対して怒りの声を上げる必要があるのではないでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものです。
マルハンの社長が話していたようにほとんどがボートピープル：密入国者です。
この事実をきちんと踏まえず、全く異なる願望で出来た強制連行説、これをＮＨＫは話すのは何故なのでしょうか？
ＮＨＫは国から税金をもらって経営している公共放送と名乗っております。しかし、公共放送である資格を自ら失っていることに気が付いていないのでしょうか？
国営放送に戻した方が良かったのではないでしょうか？これ以上ＮＨＫが日本を貶めることに対して国民は怒りを向けなければならないことに皆さん気が付いてください。
又、ＮＨＫはテロリストを支援しています。そのテロリストは中共です。ＮＨＫの敷地内に中共の報道局が入っている＝スパイし放題＝情報提供を行っているという事実があります。
実際に自衛隊が機密情報を報道しないようにとＮＨＫに要請したところ全く無視を行い、その画像が中共の国営放送に流れています。
これは特定情報に当たり組織的に情報を流している、個人情報保護の漏えいに比べてはるかに悪質な行為です。
このようなことを行っているＮＨＫを認めても良いのでしょうか？
低俗な番組をよく行っているＮＨＫ、歴史認識がきちんとしていないＮＨＫ
連続ドラマでは日本人とは思えない行動を平気で報道しております。
ＮＨＫは解体、もしくは国営放送としてきちんと人選して組織を作り直すか、完全に民営化して新たに国営放送を作るかしなければならないと思います。
籾井会長は良くやっていると思います。しかし、その組織の人間が反日勢力にむしばまれている人間ばかりであれば偏向報道、捏造報道が無くなりません。ここはアナウンサーなどが間違った報道をすれば即時訂正放送を自分自身で行わせることをやらなければなりません。
ＮＨＫにはきちんと三行半を突きつけましょう。
さて、民放も偏向報道が多いのが日本の報道局の特徴ですが、その最先端を行く人間の吐露がありました。
古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない”
古舘伊知郎が『報道ステーション』（テレビ朝日系）のキャスターに抜擢されて、今年で早10年。番組開始当初は「プロレス実況者が報道キャスターをやるなんて笑わせるな」と厳しい声があがったが、最近でも、小保方さん騒動の際にパワーポイントを「私にはわかりませんでした」と語り、「そんなことも知らないの!?」「無知すぎる」とネット上は騒然。いまだに「情報処理能力に欠ける」「深みがない」などと言われ続けている。
そんな古舘が、「AERA」7月14日号（朝日新聞出版）のインタビューに登場。ここで古舘は、まるでこれまでの言われたい放題のストレスを発散するかのように、壮大に“ぶっちゃけ”ているのだ。
そもそも、インタビューを受けること自体が10年ぶりだという古舘。「あんまり露出しないでくれっていうのがテレビ局側にあるから」「もうとにかく口にさるぐつわした状態で10年たったわけです」と、初っ端から不満がタラタラ。前述の小保方“パワポ”騒動についても、「存在は知っていましたよ。だけど、パワポという呼称を知らなかったんです。だから「みなさん知ってましたか？」って平気で言ったわけですよ」と言い訳を並べている。
さらに、『報道〜』の前身番組である『ニュースステーション』のキャスターをつとめた久米宏に対しても、古舘は刃を向ける。その昔、「あとを受け継ぐ古舘さんに何かメッセージありますか？」と尋ねられた久米が「いや、番組はなくなるって聞いていますから。存在しない番組に司会者が存在するわけないでしょ」と答えたことを持ち出し、「冷たい男だなと思いましたけど」「それから久米さん嫌いになったんですけど」と吐き捨てているのだ。もちろん、そのあとにはフォローするように“半分は大先輩だと思って尊敬している”と言うのだが、「半分は嫌いっていうところに落ち着くんだけど」と、またしても本音を晒してしまっている。ことあるごとに久米と比較されてきた古舘だけに、久米の存在が余程ストレスになっているのだろう。
だが、古舘の最大のストレスは久米ではない。もっとも大きなストレスは、「表しか伝えない」ニュースの現場にあるようなのだ。
古舘によると『報道〜』では、「言外にある裏側、バックステージみたいなことも、スタッフに嫌な顔をされてもちょこっとは言いたくて」やっているらしいのだが、「ただ場外乱闘までいってない、エプロンサイドぐらいで」とプロレスで自身の立ち位置を表現。「自分の感ずるところ、思うところをなかなか言えない。表の報道をしてて、裏の背景をあんまり言えない」と嘆き、挙げ句には、「世の中ってうそ八百で成り立ってるし、ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、たまに言外に漂わせたり、におわせたり、スクープで追及したりってことはあっても、ほとんどがお約束で成り立ってるわけですね。プロレスですよ、世の中。完全にプロレスです」
と、『報道〜』全否定ともとれるかのような話を展開。しかもそれは、“大人の世界は汚い”と罵る思春期の中学生かと見紛うテンションである。
しかし、古舘は何もスタッフを責めたいわけではないらしい。むしろ「（裏を）言えないのは僕に勇気がないからなんですよ」と言うように、問題は古舘自身にあると感じているようなのだ。
「番組が今日で終わっちゃうとか、これを言ったらおしまいだなとか思ってるだけで。世の中、糾弾されるじゃないですか。ガリレオ・ガリレイ以降。（中略）見てる人だってそれはお約束だから、毎回何かを言おうとは思わないけど、言おうと決断したときは言えばいい。自分のさじ加減ひとつなんですよ」
たしかに、『報道〜』における古舘のキャスターぶりには腰砕け感や物足りなさを感じることもある。だが、たとえば震災から1年目に放送された『報道〜』のスペシャル番組内では、「“原子力ムラ”というムラが存在します」と切り出し、「積極的に原発を誘致した」「その根本を徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか」「そうしないと、いま、生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳がたちません」と、他のニュース番組では言及しなかった部分にも踏み込んだ。そして、「もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望です」とさえ言い切った。「たんなるパフォーマンスだ」と冷ややかに嗤う者もいたが、それでもあのときの古舘は、プロレスになど持ち込めない“ガチ”勝負を挑んだはずだ。
古舘が話すように、世の中はどんどん「プロレス」化が進行している。なにせ、報道番組に平気で介入してくるような厚顔無恥な政権下なのだ。だからこそ、さまざまなしがらみを振り切って、視聴者に「ホントのところ」を伝える人が必要なのではないか。どうか「ニュースに向いていないんです。無理してやってるんですよ」なんて言わずに、古舘には踏ん張ってほしいと思う。
と、書いてはみたが、古舘に頼らざるを得ない状況というのも、なんとも情けない話ではあるよなあ……。
（田岡 尼）
阿呆ですね。自分の仕事に自信を持てないが言われるままにやっているという事でしょう。
こんな話をしても間違った情報を流している事には変わりがありません。
こんな低俗な考えで報道を行っているから低俗から抜け出せずに誇りを持てないのでしょう。
きちんと正しい放送を行っているという自負がないというのが一番の問題なのでしょうね。
きちんとした認識を持ってもらいましょう。
密航者は密航者です強制連行ではありません。
これはきちんとした調査を基にした事実です。
在日朝鮮人はほとんどが密航者であるこれはきちんとした調査を基にした事実であり、徴用にて北朝鮮人のうち残ったのは２４５人であるという事は事実です。
苦労した原因は密入国で日本に入ってきたという犯罪を犯しているという事実です。
きちんと正しい歴史を知って行動しましょう。
少なくともこんな認識のアナウンサーは追放する必要があります。日本には必要のない人間です。
日本は日本としてきちんとした報道局を求めます。
日本の事を考えてきちんとした認識で番組を作る、何も難しいものではありません。
ＮＨＫが作っている放送番組も悪くないものもあります。
しかし、それに輪をかけておかしな報道や低俗すぎる報道が多すぎるのです。
唯一、視聴率を気にしなくて良い報道局としての自覚をきちんと持っていただかないと問題がもっと大きくなります。
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原子力発電所の火を消してはなりません。
先日、九州は鹿児島県の川内原発が原子力規制委員会の条件をクリアして再稼働に向けて前進しました。
一時は裁判所のわけの変わらない生存権という権利によって日本人の生存の危機となりえた原子力発電所、
これの再稼働に向けて一歩前進です。
この報道中にＮＨＫの馬鹿アナウンサーが話していましたが「危険性がゼロになったわけではない」当たり前のことを再度言わなければならないくらい頭がおかしいのでしょうか？
すべての発電方式に於いて危険性は〇ではありません。
反原発が熱望している自然エネルギーは危険がたくさんあります。
風力発電は鳥がぶつかったり、風の流れが変わって自然環境が変化するという危険性が指摘されていますし、そもそも適度な風でなければ発電できないという構造的欠点があります。稼働率は１０％未満の時が多いと聞きますね。
水力発電所はそのために大きなダムを造らなければなりませんし、恒久的な発電を行えるほどの水量を賄う必要があります。それだけ広大な水力は日本の何処にあるのでしょうか？水力発電はたくさんありますが、あくまでも原子力、火力発電の補助でしかありません。
地熱発電は如何でしょうか？地球が生きている限り発電し続けるそうですが、その設備の設置及び寿命が肝となっております。設置するには地下何千メートルも掘らなくてはなりませんし、又地熱の温度をコントロールすることが困難であり設備がどのくらいが適切かが練られていません。これからに期待ですね。
太陽光については如何でしょうか？駄目駄目ですね。補助金が入って技術革新を期待していた人間がおりましたが、結局ハイエナにやられているのが現状です、発電量も微々たるものであり、気候によって発電できるか否かがはっきりしないのが特徴です。
欠点が多く大規模発電に一番向かない発電方式です。
電力の発電するに当たり設置は簡易的ではありますが、発電の安定性が足りなく、質が悪いのが特徴です。
となると火力と原子力が一番安定していると言えるはずです。
このたびの原子力発電の発電許可は経済同友会などの企業が一番喜んだのではないでしょうか？
経済同友会、「縮原発」の方針見直しへ 川内原発の審査「合格」で
経済同友会は１７日、今後のエネルギー政策として提唱していた「縮原発」の方針を見直すと決めた。国の原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機の「審査書案」を了承したことをうけ、新たな提言の検討に入る。長谷川閑史代表幹事が同日、仙台市で開いたセミナーで「世界一厳しい新基準による原発再稼働のメドが見えてきた。このタイミングで再検討したい」と表明した。
同友会は東日本大震災直後の平成２３年以来、原発依存比率を徐々に減らしていく「縮原発」を提唱していた。長谷川代表幹事は「３年前の時点では原発新設も稼働再開も見通せず、『縮小』の方向で意見集約せざるを得なかった」と説明、今後１年ほどかけて再検討を進める考えを示した。
セミナーでは企業経営者約３０人が討論、電力の安定供給や技術輸出の観点から、安全性が高い新型原発の開発を進めるべきだとする意見などが出た。
大企業は耐えることが出来ても中小企業はこの電気代値上げに耐えきれません。
今後原子力発電所が順次再開されていくことでしょう。
きちんとした技術の伝達を行って行ってもらいたいところです。
産経新聞がこの技術の伝達について記事にしています。
世界が驚嘆「日本の原子力技術」を錆び付かせるな、「トイレなきマンション」は空論だ…人類に不可欠なエネルギー、急がれる原発再稼動
完敗だった代替エネルギー拡充策
前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。
政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。
福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま３年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか？
原発がカバーしてきた電力量（地域、年度により１７～３４％）は、火力発電によって代替されたままで、すでに毎年４～５兆円もの化石燃料輸入増を強いられ、貿易収支が赤字に転落しております。消費税アップ分の半分もが、輸入代金として海外へ消えてしまっております。中東の不穏な情勢からも燃料確保や値上がりがさらに危惧されています。また老齢化した火力発電所の故障や事故も心配の種です。
コストの大部分は燃料費
国民の願望は安定的経済成長と安全保障に尽きますが、その大前提は自前の基幹エネルギーであり、原発に代わって一挙に２割３割の電力供給代替手段を講じることなど、しょせんは非現実的であることは、多くの国民も自覚しているはずです。すでに全国的に電力コストが跳ね上がっており（電力各社の電源構成により地域格差があり１５～３７％の上昇）その結果、産業コスト増、生活コスト増を強いられているのです。
この真実を受け入れ、産業界であれ家庭であれ、電力コスト増の解消には、原発再稼動しか正解が思いつきません。人々の思い込みを正すのが政官学やマスコミの責務ではないでしょうか。
ちなみに、マスコミが煽っている電力会社の経営合理化（人件費削減など）による電力コスト削減要請は、まったく無謀というか、的を射た論議にはなっておりません。たとえば東京電力の場合、発電コストの５０％弱は燃料費であり人件費は９％にすぎません。電力の安全・安定供給能力を毀損せず、経営を正常化させるのは、現状では燃料費が大幅に節減できる原発の再稼動しかないことも自明の理です。
過剰な除染基準
原発と火力発電の安全性や功罪に関しても世間に大きな誤解があるように思います。原発事故による死者（日本では今次０、チェルノブイリが３１名）と放射能による発病者を合わせても、世界でこれまで百数十人といいます。一方、火力発電事故による死者だけでも２０万人をしのぐといいますから、なんと１５００倍にも及ぶのです。ちなみに放射能被曝と被爆による人体被害は、広島・長崎の追跡検査（米国のラッキー博士発表データ）によりますと、放射線量が１００ミリシーベルト以上だそうですから，福島原発近隣地住民の強制疎開には当初から大きな疑念があり、現状では５ミリシーベルト内外と報じられているのに、いまだに帰宅が許されないのも不可解です。
５ミリシーベルトといえば、地上の自然界や日常的に医療などでも被曝している安全範囲内の線量であり、福島に適用されている１ミリシーベルトの除染基準は論外で、あまりにも過剰であり、強制的に避難生活を長引かされている住民たちが、逆に過剰なストレスを受けて深刻な健康被害を多発していることこそ、もっと問題視すべきではないでしょうか。政治も社会も、もう少し科学的合理性と冷静さを取り戻すべきだと考えます。
再生可能エネルギーへの転換は現状では非現実的
原子力は人類にとって不可欠なエネルギーであることは、いうまでもなく、エネルギー効率が最大であること、ＣＯ２排出量も火力に比べほぼ皆無であり、ウラン資源がリサイクルされることなどを鑑みれば、原発の継続利用は希望であり、必至であると断じざるをえません。
確かに再生可能エネルギーへの転換は、一見、夢のある事業に見えますが、太陽光であれ風力であれ、地熱であれ、エネルギーの転換効率が極めて低少である欠点がある上、開発や発電に膨大なコストがかかり、世界でこれを本格的に導入している国はほとんどなく、ドイツのように失敗を認めた国が増えています。
原発を発電方式の一つとみて、他の方式で簡単に代替可能であるという発想に大きな欠落があります。太陽光や風力には２４時間、３６５日を通じで、産業や家庭が必要とするベースロード（基本的な一定量の安定供給責務）をまかなう基幹電源たる資格がないことは世界の常識で、安定供給の最善ともいえる方式が原発なのです。だからこそ、世界３１カ国で４３０基を数える原発が存在し、先進国では約２５％、世界全体でも１２％の電力を担っています。
しかも、環境問題対応でもベスト電源とされ（ＩＰＣＣも推奨）、今後新興国の経済産業発展と消費の拡大につれて、電力不足をまかなうには、原発しかないと期待されております。実際、次々と原発建設工事や計画が発表され（すでに８１基が建設中で、百数十基が計画に上っている）、最先端の技術ノウハウを有する日本への熱い視線が続々届いているのです。地球人口の膨張を支えるエネルギーとしても、熱量密度が高く、ベースロードを任せられ、地球環境対策にも万全となると、答えは原発にしか行き着きません。
化石燃料よりも環境にやさしい
脱原発論者たちの放射能廃棄物に対する過敏な考え方、特に「危険性や処理が難題である」というのは錯覚であり、まったく論拠がありません。実際は、使用済み燃料の処理は意外と容易で、まず高レベル放射性廃棄物の発生量は火力発電に比べてはるかに少なく、細く、貯蔵、管理が可能であることが知られております。しかも再処理・再利用することで量的に減少し保管期間も大幅に短縮可能で、技術的には数百年程度に短縮可能との見込みが立っているそうです。
小泉元首相の“直感的”な物言い、すなわち「廃棄物は無害になるのに１０万年かかる」とか、「トイレなきマンション」とかの説明には無理があるようです。原発１基あたりの廃棄物、つまりガラスの固化体が年間３０本しか発生せず、貯蔵スペースはわずかタタミ４枚ほどで、熱も出ない、臨界にも達しないので、それぐらいなら、通常の産廃ゴミと変わらないというのが真相だそうです。
あの大地震にも耐えた
一方、化石燃料による大気汚染は年間推定で１００万人以上を死に追いやっているとされますが、汚染ガスの捕捉、貯蔵、管理はほぼ不可能ですから、原発により汚染を減ずることこそが、環境問題に寄与するといえましょう。原発事故の後でも世界は、あの地震に耐え（一部のみが津波被害に見舞われましたが）、死者も出さなかった日本の原発の安全耐久性を評価し、日本の先進的技術、再処理能力を保有する原発の完全平和利用に期待する諸国も多く、津波対策さえかなえば、原発再稼動を望んでいるそうです。
環境汚染防止という人類永遠の課題は、国益を超えて地球規模の大儀であるといえます。既述したように、国益のみならず世界の期待に応えるためにも、原発の実力と有用性を評価するとともに、そのリスクを排除し、人類の発展に寄与してくれるエネルギー確保に全力を注がなければならないと信じます。
次世代型原発に期待
国家・社会や文明は、エネルギーを失うと衰退してきたし、逆に新エネルギーを活用して産業と文明を大きく進化させてきたのは、歴史の証明するところでしょう。薪・炭・石炭・石油・ＬＮＧ・原子力と人類科学の進歩は、エネルギー源を求めて、時代の要請に対応してきました。
もちろん、再生エネルギー源のより効率的な再利用という夢の実現もいずれ可能となるかもしれませんが、原子力に関しても、福島第一の沸騰水型よりも加圧水型（関電・九電・北電などが多用）の方が、同じ軽水炉でも安全性が高いことはすでに実証済みです。脱プルトニウムではトリウム溶融塩炉や、さらに進化した核融合炉とか、負荷追記型原子炉などが、科学誌などのページを占めるようになっております。ビルゲイツが膨大な資産を投じて次世代原発の開発を支援していることも報じられています。わが国の明るい未来に期待しつつ、この稿を閉じたいと思います。
常識的に考えればわかるはずです。感情では確かに怖いという意見はわかります。しかし、科学的データで話さなければなりません。反原発の人間は隠しているが被曝してなくなっている人間が多いというデマを流しており、それにマスコミが同調していると言っても過言ではありません。
そのような感情論は本来議論からのぞかなくてはなりません。
まずは何をすれば賄えるのか？それを考えていかなくてはなりません。現在無駄なお金が年間４兆～５兆も海外に流れています。これをそっくりそのまま政府の予算にすれば消費税を上げる必要もなかったほどの金額です。
そのことに思いもよらなかったという言い訳は通用しません。
全体で何が足りなく、何が必要か、どのようにしていけばよいかを考え、出来るだけリスクは少なくする、これが普通の思考です。いきなりリスクがゼロという人間ほど物を考えていないという証拠になります。
リスクは出来るだけ少なくするものであってリスクをなくす＝ゼロというのは何もしない事と言っているに等しいです。
しかも他の発電方式にリスクが全くないわけではないのでその比較をしていかなくてはなりません。
それすらせず、それをしたら原発が有利なことを知っていてそのことを黙っているのが反原発の人間たちです。
この卑怯者達に対してきちんと反論していきましょう。
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河野談合から派生したもの
河野談合は日本に多大なる傷を残しております。
その傷は河野洋平がきちんと訂正をして謝罪、そして差別主義者などによる日本人差別をやめさせることを行わない限り治りません。
次世代の党の山田宏議員がその切り口を開きました。
次世代の党・山田宏氏、河野氏に参考人招致を呼び掛け「自負持って出てきて」
「河野洋平官房長官談話」の検証結果公表を受け、日本政府の見解を無視して、慰安婦の強制連行を認めた河野氏への追及が炸裂した。「次世代の党」の山田宏暫定幹事長は１４日の衆院予算委員会で、参考人招致に応じるよう河野氏本人に呼びかけたのだ。河野氏はまた逃げるのか。
「これはテレビで放映されているので、河野さんもお聞きになっていると思う。衆院議長を務めた自負を持って、国会に出てきていただきたい」
山田氏はこう語った。政府が先月公表した検証結果では、強制連行を裏付ける証拠はなかったが、河野氏は１９９３年８月４日の記者会見で、独断で「そういう事実があった」と発言した。
これを問題視した山田氏は「（河野氏の発言が）韓国側による『日本軍が強制連行して性奴隷にした』という、事実無根のプロパガンダに利用されている」「（強制連行が）なかったのに、なぜ、『あった』と言ったのか。これは本人に聞かなければ分からない」と指摘した。
しかし、自民党は河野氏の参考人招致を「前例がない」として拒否している。安倍晋三首相も答弁で「国会でお決めいただきたい」と語った。
ただ、山田氏が「政治家として忸怩（じくじ）たる思いはないか」と問いかけると、安倍首相はこう語った。
「政治家というのは日々行政を行う中においては、思い通りにいかないことの連続だ。その中で、最良の結果を出していくために何をすればいいか、いつも考えている」
安倍首相は就任前、「河野談話を見直す必要がある」と語っていたが、日米韓連携を重視する米国の意向を受け、「見直し」は見送った。ただ、検証で「河野談話＝日韓合作の政治文書」であると明確にしたことは、慰安婦問題に取り組む人々も評価している。
この点は、山田氏も認めているところ。「安倍さんに期待しているんですよ！ 安倍さんにしかできないんですよ！」と促すと、安倍首相は小さくうなずいたように見えた。
河野談合は虚偽を基にして作られたものであることは判明しています。次はそれを日本政府の立場で世界中に拡散することが求められています。自民党には過去の遺物の排除を行っていただかないといけません。
前例がないと言い訳ばかり行わずにきちんと河野洋平を国会招致し、何を目的にして日本を貶めているかを問わなてはなりません。世界中で行われている中韓による日本貶め計画、これの打開のために日本の政治家は攻めていかなくてはなりません。共産党や社会党のような反日犯罪者集団をの佐橋にしてはなりません。民主党のような選挙互助会の嘘つき政党を驕らせてはなりません。きちんと自民党が自らの傷を開き、そして治療することが求められております。
国連でも日本が占領した国の人間に対して「生奴隷にした」という嘘が広まっています。
これは日本の弁護士である人間が嘘を基にして勝手に言葉を作りカンファレンスガール、キャンプフォロワーの事を生奴隷「セックススレイブ」と勝手に名づけ、その報告書を出したことによる日本を貶めるために日本人が行った犯罪です。
虚言は日本では悪徳です。それを躊躇なく使ったこの弁護士は精神的に病んでいるのでしょうか？
当たり前の常識すらない人間であったという事です。
このことをきちんと覆していきましょう。
「『性奴隷』は不適切な表現」日本政府代表、国連で初めて指摘
【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。
日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。
「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。
今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に関し事実誤認に基づく記載が見受けられるため、適宜申入れを行ってきている」として、０６年に国連に日本政府の見解を出したことを明らかにした。
自由権規約委員会は、表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などの規定を締約した国々が、規定内容をどのように保障しているかを定期的に審査し、勧告を盛り込んだ最終見解をまとめる条約機関。国連総会の下部組織である人権理事会とは直接関係しない。
人権委員というのは人権で飯を食べるために働いております。間違っていても人権というのは口が出しにくいという特色から暴走している事が多いです。
世界中の警察官に一番迷惑をかけているのが人権派弁護士とも言われており、事件現場には警察官よりもこのような人権派弁護士が早く到着するとも言われております。
彼らは何をしたいのでしょうね。一説には差別を作り出してそれを基に仕事をしているとも言われております。
そのような人権派弁護士が顧問としてついていた差別主義者（レイシスト）集団であるシバキ隊：男組から８人が逮捕されたそうです。
反ヘイト名乗る「男組」幹部ら８人逮捕 右派系男性への暴行容疑
大阪市内で昨年１０月に行われた韓国人の排除を掲げるデモをめぐり、参加しようとした男性を集団で取り囲み暴行を加えたとして、大阪府警警備部などは１６日、暴力行為処罰法違反容疑で、反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」の組長、添田充啓（あつひろ）容疑者（４１）＝川崎市多摩区＝と、同組元本部長の木本拓史容疑者（４３）＝同＝らメンバー８人を逮捕した。
ネトウヨに執拗な…暴行動画「活動履歴」
街頭で民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐっては、デモを主催する各地の右派系市民団体と反対派による対立が激化している。
府警によると、男組はホームページ（ＨＰ）上で「反レイシズム戦線・武闘派」を自称。右派系との対決姿勢を前面に打ち出し、各地のデモで対立行動を取っていた。
逮捕容疑は昨年１０月２６日午後、大阪市内のデモに参加しようとした右派系団体関係者の男性（４７）を集団で取り囲み、「てめえ許さねえぞ」「お前がヘイトなんじゃ」などと脅したうえ、体を押すなどの暴行を加えたとしている。
男組側はこの様子を撮影した動画をインターネットに掲載し「レイシストを急襲した」とＨＰの活動履歴で紹介していた。
私も何度か遭遇したことがありますが、彼らは暴力を振るう事躊躇しません。
電池やペットボトルを投げ入れてきます。それを警察官が逮捕しないというのがおかしいのです。
きちんと対応していきましょう。彼らは犯罪者であることをきちんと伝えていきましょう。
テレビで報道しないというのであれば報道する体制を作らせましょう。
このような隠ぺい工作が外国人排他の考えの元になっているという現実を知らせましょう。
朝鮮人への外国人特権を世の中に知らしめる、これが在日特権を許さない会の目的です。
因みにシバキ隊の後ろであおっている有田ヨシフですが、本人は否定しているようです。
しかし、このような動画が流れていては元も子のないですね。
支援者と呑みに行くなとは言いません。
楽しく話すのもいいでしょう。しかし、友達は選びましょうね。
ヨシフは拉致議連の一人でもありました。
そのヨシフは日本人の強制連行に対してどのように思っているのでしょうね？
このような差別主義者がのさばるのも河野談合という日本人が一方的に悪いという話を日本が認めているからに他なりません。きちんと河野談合を拒否し、河野洋平を国会招致して一歩ずつでも良いので普通の国に戻していきましょう。
何時かはもどれるはずです。
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その傷は河野洋平がきちんと訂正をして謝罪、そして差別主義者などによる日本人差別をやめさせることを行わない限り治りません。
次世代の党の山田宏議員がその切り口を開きました。
次世代の党・山田宏氏、河野氏に参考人招致を呼び掛け「自負持って出てきて」
「河野洋平官房長官談話」の検証結果公表を受け、日本政府の見解を無視して、慰安婦の強制連行を認めた河野氏への追及が炸裂した。「次世代の党」の山田宏暫定幹事長は１４日の衆院予算委員会で、参考人招致に応じるよう河野氏本人に呼びかけたのだ。河野氏はまた逃げるのか。
「これはテレビで放映されているので、河野さんもお聞きになっていると思う。衆院議長を務めた自負を持って、国会に出てきていただきたい」
山田氏はこう語った。政府が先月公表した検証結果では、強制連行を裏付ける証拠はなかったが、河野氏は１９９３年８月４日の記者会見で、独断で「そういう事実があった」と発言した。
これを問題視した山田氏は「（河野氏の発言が）韓国側による『日本軍が強制連行して性奴隷にした』という、事実無根のプロパガンダに利用されている」「（強制連行が）なかったのに、なぜ、『あった』と言ったのか。これは本人に聞かなければ分からない」と指摘した。
しかし、自民党は河野氏の参考人招致を「前例がない」として拒否している。安倍晋三首相も答弁で「国会でお決めいただきたい」と語った。
ただ、山田氏が「政治家として忸怩（じくじ）たる思いはないか」と問いかけると、安倍首相はこう語った。
「政治家というのは日々行政を行う中においては、思い通りにいかないことの連続だ。その中で、最良の結果を出していくために何をすればいいか、いつも考えている」
安倍首相は就任前、「河野談話を見直す必要がある」と語っていたが、日米韓連携を重視する米国の意向を受け、「見直し」は見送った。ただ、検証で「河野談話＝日韓合作の政治文書」であると明確にしたことは、慰安婦問題に取り組む人々も評価している。
この点は、山田氏も認めているところ。「安倍さんに期待しているんですよ！ 安倍さんにしかできないんですよ！」と促すと、安倍首相は小さくうなずいたように見えた。
河野談合は虚偽を基にして作られたものであることは判明しています。次はそれを日本政府の立場で世界中に拡散することが求められています。自民党には過去の遺物の排除を行っていただかないといけません。
前例がないと言い訳ばかり行わずにきちんと河野洋平を国会招致し、何を目的にして日本を貶めているかを問わなてはなりません。世界中で行われている中韓による日本貶め計画、これの打開のために日本の政治家は攻めていかなくてはなりません。共産党や社会党のような反日犯罪者集団をの佐橋にしてはなりません。民主党のような選挙互助会の嘘つき政党を驕らせてはなりません。きちんと自民党が自らの傷を開き、そして治療することが求められております。
国連でも日本が占領した国の人間に対して「生奴隷にした」という嘘が広まっています。
これは日本の弁護士である人間が嘘を基にして勝手に言葉を作りカンファレンスガール、キャンプフォロワーの事を生奴隷「セックススレイブ」と勝手に名づけ、その報告書を出したことによる日本を貶めるために日本人が行った犯罪です。
虚言は日本では悪徳です。それを躊躇なく使ったこの弁護士は精神的に病んでいるのでしょうか？
当たり前の常識すらない人間であったという事です。
このことをきちんと覆していきましょう。
「『性奴隷』は不適切な表現」日本政府代表、国連で初めて指摘
【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。
日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。
「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。
今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に関し事実誤認に基づく記載が見受けられるため、適宜申入れを行ってきている」として、０６年に国連に日本政府の見解を出したことを明らかにした。
自由権規約委員会は、表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などの規定を締約した国々が、規定内容をどのように保障しているかを定期的に審査し、勧告を盛り込んだ最終見解をまとめる条約機関。国連総会の下部組織である人権理事会とは直接関係しない。
人権委員というのは人権で飯を食べるために働いております。間違っていても人権というのは口が出しにくいという特色から暴走している事が多いです。
世界中の警察官に一番迷惑をかけているのが人権派弁護士とも言われており、事件現場には警察官よりもこのような人権派弁護士が早く到着するとも言われております。
彼らは何をしたいのでしょうね。一説には差別を作り出してそれを基に仕事をしているとも言われております。
そのような人権派弁護士が顧問としてついていた差別主義者（レイシスト）集団であるシバキ隊：男組から８人が逮捕されたそうです。
反ヘイト名乗る「男組」幹部ら８人逮捕 右派系男性への暴行容疑
大阪市内で昨年１０月に行われた韓国人の排除を掲げるデモをめぐり、参加しようとした男性を集団で取り囲み暴行を加えたとして、大阪府警警備部などは１６日、暴力行為処罰法違反容疑で、反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」の組長、添田充啓（あつひろ）容疑者（４１）＝川崎市多摩区＝と、同組元本部長の木本拓史容疑者（４３）＝同＝らメンバー８人を逮捕した。
ネトウヨに執拗な…暴行動画「活動履歴」
街頭で民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐっては、デモを主催する各地の右派系市民団体と反対派による対立が激化している。
府警によると、男組はホームページ（ＨＰ）上で「反レイシズム戦線・武闘派」を自称。右派系との対決姿勢を前面に打ち出し、各地のデモで対立行動を取っていた。
逮捕容疑は昨年１０月２６日午後、大阪市内のデモに参加しようとした右派系団体関係者の男性（４７）を集団で取り囲み、「てめえ許さねえぞ」「お前がヘイトなんじゃ」などと脅したうえ、体を押すなどの暴行を加えたとしている。
男組側はこの様子を撮影した動画をインターネットに掲載し「レイシストを急襲した」とＨＰの活動履歴で紹介していた。
私も何度か遭遇したことがありますが、彼らは暴力を振るう事躊躇しません。
電池やペットボトルを投げ入れてきます。それを警察官が逮捕しないというのがおかしいのです。
きちんと対応していきましょう。彼らは犯罪者であることをきちんと伝えていきましょう。
テレビで報道しないというのであれば報道する体制を作らせましょう。
このような隠ぺい工作が外国人排他の考えの元になっているという現実を知らせましょう。
朝鮮人への外国人特権を世の中に知らしめる、これが在日特権を許さない会の目的です。
因みにシバキ隊の後ろであおっている有田ヨシフですが、本人は否定しているようです。
しかし、このような動画が流れていては元も子のないですね。
支援者と呑みに行くなとは言いません。
楽しく話すのもいいでしょう。しかし、友達は選びましょうね。
ヨシフは拉致議連の一人でもありました。
そのヨシフは日本人の強制連行に対してどのように思っているのでしょうね？
このような差別主義者がのさばるのも河野談合という日本人が一方的に悪いという話を日本が認めているからに他なりません。きちんと河野談合を拒否し、河野洋平を国会招致して一歩ずつでも良いので普通の国に戻していきましょう。
何時かはもどれるはずです。
（ブラッキー）
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日本は韓国を本当に捨ててしまうのか？
何かと反日政策の多い韓国ではありますが、サーチナにこのような記事が流れ始めました。
日本は韓国を「捨てた」・・・韓国教授が主張、反日的態度が鮮明すぎた＝香港メディア
香港メディアの中国評論通信社は１５日、韓国外国語大学国際関係学部の黄載皓教授に対して取材を行ったことを紹介し、黄載皓教授が「中韓関係がポジティブな関係だとすれば、日韓関係はネガティブな関係」、「韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を完全に捨てた」と話したことを伝えた。
記事は、安倍晋三首相の行動を見る限り、「日本はあくまでも中国に対抗する道を歩むと決めたのだろう」と黄教授が語ったことを紹介。さらに、２０１０年に中国の経済規模が日本を超えて以来、「日本は国際舞台や外交上で軽視されることが多かったが、安倍氏が首相になってから他国は日本に明るさを見出した」と述べたと伝えた。
続けて黄教授は、欧州や東南アジアでは「歴史問題」がないため、日本はとても歓迎されていると指摘し、歴史問題を気にしているのは中国と韓国だけであり、「中韓の人びとは“多くの国が日本をないがしろにしている”と思っているが、実は、そう思っているのはわれわれだけだ」と述べた。
続けて、現在の日韓関係について、黄教授は「われわれが案じているのは米国との関係」と語り、安倍首相が「日韓関係悪化の責任は韓国にあるとして、米国に圧力をかけさせている」と主張。さらに、安倍首相は韓国が中国と接近することを見抜いていたと指摘し、「安倍首相は聡明だ」と語った。
記事は黄教授が「韓国の外交には態度が鮮明すぎるという問題がある」と述べたことを伝え、外交には「曖昧さ」も求められるとの見解を示したことを紹介。続けて、韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を「完全に捨てた」との見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供はＣＮＳＰＨＯＴＯ）
きちんと原因が分かっているようですね。韓国の反日政策が行き過ぎた、という事が原因です。
友好的であって初めて交渉が成り立つのに最初から敵対心を持って接してくるのであれば交渉が成り立つわけがありません。原因が分かっていればそれを排除すればいいだけの話ですね。
即時、反日行為を止める必要があるのではないでしょうか？
それとも辞めれない何かがあるのでしょうか？
何かとやばいと言われている韓国経済を見てみましょう。
韓国は4－5年後に1人当たり所得で日本を抜く
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、国民1人あたりの所得（国民総所得、GNI）で、韓国が4年後には日本やフランスを追い抜く公算が高いとの見方を示した。
ウォン高を背景とした企業の業績悪化やそれに伴う景気低迷などで、つい最近まで韓国経済は不安視されていたはずなのに、なぜという疑問も出てきそうだ。
韓国経済の見通し「それほど悪くない」
米ムーディーズやIMFが予測「4年後、韓国が日本を抜く」？
米ムーディーズが2014年6月9日に公表したレポートによると、韓国は過去5年間、購買力平価調整後の国民1人あたり所得（GNIベース）が、対象の32か国の年平均経済成長率の中央値を上回る成長を遂げており、今後も成長が続く可能性が高いという。
ムーディーズは、韓国の国民1人あたり所得が2012年の3万1950ドルから、18年には3万8451ドルに急増すると予想。その一方で、日本は18年に3万7826ドル、フランスは3万7647ドルの増加にとどまる見込み。
韓国の朴槿恵大統領は2014年2月、「474政策」といわれる経済革新3か年計画を発表。2017年までに、「4％の潜在成長率」「70％の雇用率」「1人あたり4万ドルの国民所得」の達成を目指している。
ムーディーズは、景気低迷による家計の負債水準の高さといった韓国経済のリスクを指摘しながらも、「今後の4年間については、比較的力強い景気拡大が続き、成熟した先進国経済との生活水準の格差縮小が続くだろう」と予想した。
じつは、韓国経済については国際通貨基金（IMF）も同じような見通しを明らかにしている。IMFが4月8日に発表した「世界経済見通し（WEO）」によると、韓国の2014年の経済成長率は年3.7％、15年は年3.8％になると予想した。このときIMFは日本の経済成長率を、消費増税などによる景気の冷え込みを懸念し、年1.7％から年1.4％に引き下げている。
さらには、韓国は2017年に購買力平価調整後の国民1人あたりの所得で、日本を抜くと指摘。17年に、日本は4万2753ドルで世界183か国のうち25位と、2013年の24位から順位を下げる一方、韓国のそれは4万3141ドルで、13年の25位から22位に順位を3つ上げると予測している。
どうやら、停滞感が漂っているのは日本経済のほうで、韓国経済の先行きは明るいという見立てらしい。韓国経済に詳しい、あるシンクタンクのエコノミストは、「韓国経済が『通貨危機の再来』とか、『破たん寸前』のように言われることがありますが、それほど悪くないのは確かです。『474政策』への期待度がかなり高いとはいえますが、ムーディーズやIMFのほぼ見立てどおりといっていいと思いますよ」と話している。
外需への依存度が高い韓国には優位な指標だった
韓国経済がよくなれば、日本製品も買ってもらう機会が増えるので、マイナスではない。とはいえ、韓国経済は最近、ウォン高の影響や世界的な景気低迷で、お世辞にも「よい」とはいえない状況だったはずだ。
2013年末には、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスが鉄鋼大手のポスコの信用格付けを、米ムーディーズも2014年2月にKTやLG電子、GSカルテックスの信用格付けを、収益力の低下などを理由に引き下げていた。
そんなに急激に回復するようなことがあるのだろうか――。
前出のエコノミストは、「これにはちょっとしたトリックというか、比べる基準が違うので結果も違ってくるということですね」と明かす。
たとえば、IMFの「世界経済見通し」では、購買力平価調整後の国民1人あたり所得とは別に、国民1人あたりのGDP（国内総生産）でも比べている。
IMFによると、韓国の1人あたりGDPは2012年に2万3680ドル、13年に2万5232ドル、14年に2万6992ドルと着実に伸び、16年に初の3万ドルを突破した後、17年には3万3032ドルに達する。
一方、17年の日本の1人あたりGDPは5万3762ドルと予測。まだまだ日本ほうが多い。
購買力平価調整後の国民1人あたり所得は、国内に加えて海外での所得も含んでいる。外需への依存度が高い韓国には優位な指標ということらしい。
韓国経済は順調のようですね（棒）。日本は韓国を支援する必要はないという事でしょう。
これは喜ばしいことです。韓国が自立すれば反共勢の先頭に立ち中共と会いまみえてくれると期待できます。
この前の韓中首脳会談はその探り愛だったに違いありません。
Ｆ－３５の輸入を韓国が決めたのもそれが目的だったのでしょう。
亜細亜のバランサーとして立派な役目を担っているのです。
そんな大韓民国にエールを送りましょう。
皮肉ってわかりますよね（笑）
韓国に行く日本人が３割も減っているこの時代に韓国有事の際に日本が韓国を攻め入ることはありません。
攻め入るとすれば中共か北朝鮮でしょう。
そんな戦争の危機が迫っている国に喜んで行く人間がいるのでしょうか？
何とかして呼び戻そうとしている旅行会社がイベントを開催し、このように話したそうです。
韓国観光公社は１４日、都内で日本人観光客誘致イベント「韓国観光の夕べ」を開き、両国の旅行業界関係者ら約２００人が参加した。訪韓日本人は、李明博（イミョンバク）前大統領の竹島上陸（１２年８月）をきっかけに減少に転じた。同公社は「歴史問題を巡る対韓感情の悪化が最大の原因」としており、卞秋錫（ビョンチュソク）社長は、「文化や観光の交流は、政治外交と区別して発展させていくべきだ」とあいさつした。
歴史問題を引き合いに出してきたのは韓国の方です。そのことを棚に置いて日本を一方的に避難しているのはどこの誰なのでしょうか？
私たちは別に韓国に行かなくてもほかの国に行くことが出来ます。
韓国人の旅行者を多く日本は受け入れておりますが、迷惑な旅行者として有名であり、他のお客さんに迷惑がかかるので拒否したいという人も出てきています。
これは差別ではなく、必然なのでしょう。嫌われている人間は何故嫌われるかをきちんと考えて行動してもらわないといけませんが、韓国人にはその感覚がないようです。
きちんと自分の行った行動に対して責任を負いそして対応する、義務を果たしたのちに権利を行使するかを考える、大人の最低限の資格です。
自分の行った行為、反日政策に対して反省もなく呼び込みを行っても良いことはありません。
きちんと考えていきましょう。
日本は韓国を見捨てることはありません。。勝手に韓国が日本から離れていっているだけです。
自分が他人から信用を受けたいと思うのであれば相手を信用することから始めるのが術です。
そのことを知らないのであれば知ってください。わからないのであれば理解しようとしてください。
日本は韓国が離れていってもあまり気になりません。韓国は日本がなければここまで経済発展出来なかった事を知っているはずです。
きちんと歴史的事実を客観的に見ていきましょう。
きちんと考えていきましょう。
韓国が日本から離れていっているのです。
（ブラッキー）
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英霊の方々に献灯を
今年の御霊祭りは如何でしたでしょうか？
去年は参議院選中であったので参加でいなかった方々も大勢いらっしゃるようですが、今年はそのような事もなく楽しく過ごせたのではないでしょうか？
参議院選が邪魔であったわけではなく、私は赤池先生の選挙運動中であったので靖国神社前まで行けど、参拝は出来なかっただけです。去年は大変悔しい思いをしました。
まあ、その甲斐もあって赤池先生は当選したのでよかった、よかったとなるだけです。
今年の靖国神社には明治天皇の御製が奉られております。
國といふ くにのかがみと なるばかり
みがけますらを 大和だましひ
この心を忘れないように生きていきましょう。
さて、皆さんが楽しまれた靖国神社ですが、お隣韓国はこのように訳の分からないことを話しております。
靖国神社への献灯非難－韓国
【ソウル時事】韓国外務省当局者は１４日、安倍内閣の５閣僚が靖国神社にちょうちんを献灯したことについて「日本の帝国主義侵略により苦痛を受けた隣国と国際社会に全面的に挑戦する行為だ」と批判した。その上で「歴史に対する謙虚な反省と省察に基づき、相互信頼の韓日関係形成に向けて努力すべきだ」と強調した。 （2014/07/14-16:26）
御霊祭りに閣僚５人が献灯していることが気に食わないのか、それとも安倍総理が検討していないのに腹が立っているのかはわかりませんが、御霊祭りは日本のために戦い、そして亡くなった方々へに慰霊の念を捧げるために行われるものです。御霊が帰ってくるお盆の時期に道しるべとなるボンボリに火を灯すことが発端です。
日本のために戦い亡くなった方々を慰霊することはそんなにおかしいことなのでしょうか？
あなた方韓国は朝鮮戦争でなくなわれた方々を弔っておりますよね。それと同じことなのです。
何をそんなに否定しているかは私にはわかりませんが、自分の頭で考えていただきたいものです。
今後もそのような対応をしていると世界中の笑いものとなりますよ。
まあ、特定亜細亜についてはこのくらいにして今年も我が会では献灯を行いました。
ありがたいことです。一人では難しい献灯もみんなが出し合えば行うことができます。
私はあいにく仕事で行くことは出来ませんでしたが、このような形で参加することが出来ました。
これも一つの縁ですね。
来年こそは参拝したいものです。
今後ともよろしくお願いします。
（ブラッキー）
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外国人への生活保護の支給は差別である
外国人は日本人ではありません。日本が保護するべき義務はありませんし、日本が保護することはその外国の責務を奪うことになり主権侵害になります。そのことをきちんと踏まえて申請を行う必要があります。
そんな中、安倍政権となって外国人への生活保護を違法とするかもしれない判決が出る可能性が出てきました。
永住外国人に生活保護受給権、２審判決見直し公算
永住資格を持つ外国人も生活保護を受ける権利があるとして、大分市に受給申請した中国籍の８０歳代女性が市の却下処分の取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が２７日、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）であった。上告した市側が「生活保護法の適用は日本国民に限られ、外国人には準用されない」と主張したのに対し、女性側が「日本国民と変わらない生活を営む永住者には、受給権が保障されるべきだ」と反論して結審した。判決は７月１８日。
２審・福岡高裁判決は、却下処分を取り消して市側の逆転敗訴としたが、書面審理が中心の最高裁が弁論を開いたことで、２審判決は見直される公算が大きい。
女性は２００８年に受給申請を却下され、提訴。１審・大分地裁は訴えを退けたが、２審判決は「１９８１年に難民保護の国際条約を批准したことにより、一定範囲の外国人にも生活保護の受給権が生じた」とした。
全国の自治体では、永住外国人に受給権がないことを前提に、裁量で生活保護を支給する運用が一般的だという。
「生活保護法の適用は日本国民に限られ、外国人には準用されない」これは当たり前のことです。当たり前のことをきちんと踏まえないで行っている事こそおかしいのです。
最良で支給するか否かが一般的と報道していますが、それこそおかしいです。この前厚生省に電話して聞きましたが、厚生省の課長が勝手に通知を出して外国人へ支給していると言っておりました。国の制度の悪用です。
人道的観点で言えば自国に帰っていただくのが最良です。文化や言葉が違う国にいることが苦痛と在日などは話しています。なれば帰っていただきましょう。
実際に在日朝鮮人の生活保護受給率は相当高いです。日本国民は１．６％の受給率であるに対して在日は８％、これこそ差別ですね。自立していかなければならない外国人が生活保護をもらっている事こそおかしいのです。
そして生活保護の不正受給が後を絶ちません。
生活保護費の詐取容疑 長田の靴会社会長ら逮捕 兵庫県警
生活保護費をだまし取ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と長田署は８日、詐欺の疑いで、神戸市長田区の靴製造業「グリーンシューズ」の会長で、韓国籍の金安喜容疑者（７０）＝同区若松町８＝を逮捕した。
逮捕容疑は昨年８～１２月、従業員だったベトナム国籍の無職グェン・ティ・ゴック・ジェム容疑者（４２）＝姫路市四郷町、同容疑で逮捕＝と共謀し、ジェム容疑者の給与を少なく記載した明細書を福祉事務所に提出、約４３万円を詐取した疑い。
同課によると、ジェム容疑者は大筋で容疑を認め、金容疑者は「共謀していない」と否認している。
神戸の長田町と言えば在日朝鮮人の巣窟であったことは割かし知られていますね。阪神大震災でも火災の出火元になったり、震災後に武器が発見されたところでもあります。
犯罪者は犯罪者同士で集まる傾向にあるのでしょうか？このようなことをした人間は即刻国外退去処分が適当でしょう。
何故なら犯罪を犯した外国人はすべからず入国禁止が当たり前だからです。
在日三世？四世？関係ありません、外国人は外国人として当たり前に対応していきましょう。
最近、外国人の生活保護が増えているとあります。
受給外国人急増 ４万３０００世帯
日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。
伸び率が急速なのは、１９８０年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。
ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が８％に達した。
単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。
日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やＤＶ（配偶者間暴力）などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。この場合、「配偶者」から「定住者」へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。
「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド（ただ乗り）感覚の外国人受給者もいる」（ある自治体の担当者）といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されている。
繰り返しになりますが、外国人への生活保護を行うのであればその外国人の国への片道切符を渡して帰っていただきましょう。それが世の道、人の道です。
お子さんがいるのであればその子供と一緒に帰っていただきましょう。母親と離れ離れにすることは忍び難いです。
親の行動に対して子供が償うものではありません。父親、母親共に責任を取ってもらいましょう。
すべての行動には責任が伴います。その責任の所在をきちんと考えて行動してもらいましょう。
外国人を吐いたしているわけではありません。外国人はその外国が生活を保護する義務があります。
そのことに口を出すことがおかしいのです。生活保護は国民を守るための制度です。
きちんと当たり前のことを当たり前のごとく考えていきましょう。
生活保護費を不正に受給 韓国籍で会社会長の在日金安喜容疑者（７０）を逮捕 2014年7月9日
外国人生活保護受給者 近年は年5000世帯のペースで急増 2014年5月31日
横浜で韓国クラブを経営する韓国籍の李鉉子容疑者（６２）を生活保護費不正受給で逮捕 2014年5月29日
レイシストしばき隊関係者で韓国籍の林啓一容疑者（５２）を生活保護不正受給で逮捕 2014年4月15日
時事通信「生活保護、最多を更新＝１月、２１６万７９２７人」 2014年4月2日
外国籍の妻「国の家族に送金するためだった」 不正受給容疑で刑事告訴 2014年3月26日
生活保護費流用し韓国に家購入か クラブ経営の朴順京容疑者（５８）ら逮捕 2014年2月9日
時事通信「生活保護不正受給の件で『韓国籍』と見出しに取るな」 2014年1月22日
韓国籍の男を生活保護不正受給で再逮捕 ポルシェを所有 2014年1月16日
生活保護費を不正受給容疑 韓国籍の尹玉京容疑者（５５）逮捕 神奈川県警 2013年12月4日
生活保護費約６００万円不正受給 韓国籍の辛雲起容疑者（６６）ら２人逮捕 2013年11月22日
受給外国人急増 ４万３０００世帯 国籍別では韓国・朝鮮人が最多 2013年5月20日
年商数千万円で生活保護受給 韓国人のクラブ経営者許愛栄容疑者（５４）逮捕 警視庁 2013年5月19日
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そんな中、安倍政権となって外国人への生活保護を違法とするかもしれない判決が出る可能性が出てきました。
永住外国人に生活保護受給権、２審判決見直し公算
永住資格を持つ外国人も生活保護を受ける権利があるとして、大分市に受給申請した中国籍の８０歳代女性が市の却下処分の取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が２７日、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）であった。上告した市側が「生活保護法の適用は日本国民に限られ、外国人には準用されない」と主張したのに対し、女性側が「日本国民と変わらない生活を営む永住者には、受給権が保障されるべきだ」と反論して結審した。判決は７月１８日。
２審・福岡高裁判決は、却下処分を取り消して市側の逆転敗訴としたが、書面審理が中心の最高裁が弁論を開いたことで、２審判決は見直される公算が大きい。
女性は２００８年に受給申請を却下され、提訴。１審・大分地裁は訴えを退けたが、２審判決は「１９８１年に難民保護の国際条約を批准したことにより、一定範囲の外国人にも生活保護の受給権が生じた」とした。
全国の自治体では、永住外国人に受給権がないことを前提に、裁量で生活保護を支給する運用が一般的だという。
「生活保護法の適用は日本国民に限られ、外国人には準用されない」これは当たり前のことです。当たり前のことをきちんと踏まえないで行っている事こそおかしいのです。
最良で支給するか否かが一般的と報道していますが、それこそおかしいです。この前厚生省に電話して聞きましたが、厚生省の課長が勝手に通知を出して外国人へ支給していると言っておりました。国の制度の悪用です。
人道的観点で言えば自国に帰っていただくのが最良です。文化や言葉が違う国にいることが苦痛と在日などは話しています。なれば帰っていただきましょう。
実際に在日朝鮮人の生活保護受給率は相当高いです。日本国民は１．６％の受給率であるに対して在日は８％、これこそ差別ですね。自立していかなければならない外国人が生活保護をもらっている事こそおかしいのです。
そして生活保護の不正受給が後を絶ちません。
生活保護費の詐取容疑 長田の靴会社会長ら逮捕 兵庫県警
生活保護費をだまし取ったとして、兵庫県警組織犯罪対策課と長田署は８日、詐欺の疑いで、神戸市長田区の靴製造業「グリーンシューズ」の会長で、韓国籍の金安喜容疑者（７０）＝同区若松町８＝を逮捕した。
逮捕容疑は昨年８～１２月、従業員だったベトナム国籍の無職グェン・ティ・ゴック・ジェム容疑者（４２）＝姫路市四郷町、同容疑で逮捕＝と共謀し、ジェム容疑者の給与を少なく記載した明細書を福祉事務所に提出、約４３万円を詐取した疑い。
同課によると、ジェム容疑者は大筋で容疑を認め、金容疑者は「共謀していない」と否認している。
神戸の長田町と言えば在日朝鮮人の巣窟であったことは割かし知られていますね。阪神大震災でも火災の出火元になったり、震災後に武器が発見されたところでもあります。
犯罪者は犯罪者同士で集まる傾向にあるのでしょうか？このようなことをした人間は即刻国外退去処分が適当でしょう。
何故なら犯罪を犯した外国人はすべからず入国禁止が当たり前だからです。
在日三世？四世？関係ありません、外国人は外国人として当たり前に対応していきましょう。
最近、外国人の生活保護が増えているとあります。
受給外国人急増 ４万３０００世帯
日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。
伸び率が急速なのは、１９８０年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くがリーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。
ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が８％に達した。
単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやすく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらない。雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結しているのが現状だ。
日本人の配偶者だったフィリピンや中国出身の女性らが夫婦関係の悪化やＤＶ（配偶者間暴力）などの理由で離婚しても、子供が日本で教育を受けていれば、シングルマザーとして国内にとどまることに。この場合、「配偶者」から「定住者」へ資格変更して、生活保護を受給するケースも多い。
「母国に帰っても生活保護の水準まで稼げない人が多い。フリーライド（ただ乗り）感覚の外国人受給者もいる」（ある自治体の担当者）といい、外国人の場合も保護の長期化が懸念されている。
繰り返しになりますが、外国人への生活保護を行うのであればその外国人の国への片道切符を渡して帰っていただきましょう。それが世の道、人の道です。
お子さんがいるのであればその子供と一緒に帰っていただきましょう。母親と離れ離れにすることは忍び難いです。
親の行動に対して子供が償うものではありません。父親、母親共に責任を取ってもらいましょう。
すべての行動には責任が伴います。その責任の所在をきちんと考えて行動してもらいましょう。
外国人を吐いたしているわけではありません。外国人はその外国が生活を保護する義務があります。
そのことに口を出すことがおかしいのです。生活保護は国民を守るための制度です。
きちんと当たり前のことを当たり前のごとく考えていきましょう。
生活保護費を不正に受給 韓国籍で会社会長の在日金安喜容疑者（７０）を逮捕 2014年7月9日
外国人生活保護受給者 近年は年5000世帯のペースで急増 2014年5月31日
横浜で韓国クラブを経営する韓国籍の李鉉子容疑者（６２）を生活保護費不正受給で逮捕 2014年5月29日
レイシストしばき隊関係者で韓国籍の林啓一容疑者（５２）を生活保護不正受給で逮捕 2014年4月15日
時事通信「生活保護、最多を更新＝１月、２１６万７９２７人」 2014年4月2日
外国籍の妻「国の家族に送金するためだった」 不正受給容疑で刑事告訴 2014年3月26日
生活保護費流用し韓国に家購入か クラブ経営の朴順京容疑者（５８）ら逮捕 2014年2月9日
時事通信「生活保護不正受給の件で『韓国籍』と見出しに取るな」 2014年1月22日
韓国籍の男を生活保護不正受給で再逮捕 ポルシェを所有 2014年1月16日
生活保護費を不正受給容疑 韓国籍の尹玉京容疑者（５５）逮捕 神奈川県警 2013年12月4日
生活保護費約６００万円不正受給 韓国籍の辛雲起容疑者（６６）ら２人逮捕 2013年11月22日
受給外国人急増 ４万３０００世帯 国籍別では韓国・朝鮮人が最多 2013年5月20日
年商数千万円で生活保護受給 韓国人のクラブ経営者許愛栄容疑者（５４）逮捕 警視庁 2013年5月19日
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主要兵器の国産化を『心神のロールアウト』
自衛権を行使するために欠かせない兵器、現在戦車や船、潜水艦に至るまで国産化されております。
しかし、ジェットエンジンの開発を禁止されていた為、開発に遅れております。
昔、国産戦闘機として期待されていたＦ－２戦闘機はアメリカのＦ－１６との部品共有化により当初のスペックから大幅にダウン、武器輸出三原則もあり高価なおもちゃとも言われたことがあったそうです。
しかし、第三世代戦闘機として心神がこの度ロールアウトされました。
国産ステルス実証機ATD-X、三菱重工小牧南工場でロールアウト
三菱重工の小牧南工場で製造されていた先進技術実証機(ATD-X：Advanced Technological Demonstrator-X)が、2014年7月12日に放映されたTBS系「報道特集」でロールアウトの様子が紹介されました。ATD-Xは「心神」としても知られた開発で、2014年中に初飛行を予定しているものです。
ATD-Xの開発ではステルス性能、ベクタード・スラストを使用した高機動性が重視されています。このうち、高機動性の実現を目指し、IHIが開発を手がけている実証エンジンXF5-1に設置された推力偏向パドルは「機密」の理由から実際の機体に装備された部分は、映像にぼかしが入りました。
こちらの心神は概念検証機と聞いております。
これから量産に向けて検証を行っていくことでしょう。
国産の戦闘機を作れるようになることは民間企業にも良い影響があります。
通常技術は宇宙、軍事、航空、船舶、民間と言ったようにレベル差が著しいのが特徴です。
民間で使っている技術というのは大概が軍事産業からの技術です。その軍事産業を国産化できる＝日本自体の産業レベルを上げることにもつながります。
すそ野の広い軍事産業は経済の活発化にもつながり、多くの国民の利益となります。
きちんと作っていってほしいところです。
そして、それを使用する軍人はすべて志願兵で成り立っています。マスコミなどは徴兵制を引きたいようでして盛んに徴兵制の意義を報道しています。彼らから言わせれば徴兵制をしかないといけないらしいです。
しかし、徴兵制では近代兵器を扱うには練度不足になります。なので世界中で徴兵制の廃止が検討されており、アメリカなどはあまりにも質の悪い兵士が多かったベトナム戦争の反省から志願兵制度となっております。
しかし、日本ではその徴兵制度が本当に敷かれると信じている人間が多く、きちんと状況の判断が出来ない人もいるようです。そのことに対して赤池先生はこのように発言されています。
自衛隊OBで組織された山梨県隊友会の意見交換会に出席しました。やはり、集団的自衛権行使問題が話題になりました。マスコミの偏向報道もあり、自衛官の募集に影響が出ているとのこと。反日勢力に、日本の安全保障が揺るがされています。民主制国家の弱点です。国民、県民の理解を得るべく、しっかり訴えていきたいと思います。やはり最後は、教育だと参加者と語り合いました。
自衛隊は志願兵を求めています。
私は４０前なのでもう志願できません。
皆さんに期待します。
以上、宜しくお願いします。
（ブラッキー）
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しかし、ジェットエンジンの開発を禁止されていた為、開発に遅れております。
昔、国産戦闘機として期待されていたＦ－２戦闘機はアメリカのＦ－１６との部品共有化により当初のスペックから大幅にダウン、武器輸出三原則もあり高価なおもちゃとも言われたことがあったそうです。
しかし、第三世代戦闘機として心神がこの度ロールアウトされました。
国産ステルス実証機ATD-X、三菱重工小牧南工場でロールアウト
三菱重工の小牧南工場で製造されていた先進技術実証機(ATD-X：Advanced Technological Demonstrator-X)が、2014年7月12日に放映されたTBS系「報道特集」でロールアウトの様子が紹介されました。ATD-Xは「心神」としても知られた開発で、2014年中に初飛行を予定しているものです。
ATD-Xの開発ではステルス性能、ベクタード・スラストを使用した高機動性が重視されています。このうち、高機動性の実現を目指し、IHIが開発を手がけている実証エンジンXF5-1に設置された推力偏向パドルは「機密」の理由から実際の機体に装備された部分は、映像にぼかしが入りました。
こちらの心神は概念検証機と聞いております。
これから量産に向けて検証を行っていくことでしょう。
国産の戦闘機を作れるようになることは民間企業にも良い影響があります。
通常技術は宇宙、軍事、航空、船舶、民間と言ったようにレベル差が著しいのが特徴です。
民間で使っている技術というのは大概が軍事産業からの技術です。その軍事産業を国産化できる＝日本自体の産業レベルを上げることにもつながります。
すそ野の広い軍事産業は経済の活発化にもつながり、多くの国民の利益となります。
きちんと作っていってほしいところです。
そして、それを使用する軍人はすべて志願兵で成り立っています。マスコミなどは徴兵制を引きたいようでして盛んに徴兵制の意義を報道しています。彼らから言わせれば徴兵制をしかないといけないらしいです。
しかし、徴兵制では近代兵器を扱うには練度不足になります。なので世界中で徴兵制の廃止が検討されており、アメリカなどはあまりにも質の悪い兵士が多かったベトナム戦争の反省から志願兵制度となっております。
しかし、日本ではその徴兵制度が本当に敷かれると信じている人間が多く、きちんと状況の判断が出来ない人もいるようです。そのことに対して赤池先生はこのように発言されています。
自衛隊OBで組織された山梨県隊友会の意見交換会に出席しました。やはり、集団的自衛権行使問題が話題になりました。マスコミの偏向報道もあり、自衛官の募集に影響が出ているとのこと。反日勢力に、日本の安全保障が揺るがされています。民主制国家の弱点です。国民、県民の理解を得るべく、しっかり訴えていきたいと思います。やはり最後は、教育だと参加者と語り合いました。
自衛隊は志願兵を求めています。
私は４０前なのでもう志願できません。
皆さんに期待します。
以上、宜しくお願いします。
（ブラッキー）
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斜め上過ぎる韓国の対応
最近、何かと話題になっている自衛隊ですが、韓国において敵に見られているそうです。
自衛隊発足記念行事 ロッテホテルが突然中止の通告＝韓国
【ソウル聯合ニュース】在韓日本大使館が主催する自衛隊の発足６０年記念行事が行われる予定だったロッテホテル（ソウル市小公洞）が、開催前日の１０日、大使館側に行事の中止を通告したことが分かった。
ホテル側は「行事に対する正確な確認をせず業務を進め、国民の皆さんにご心配をお掛けした」として、「今後、より徹底した確認と業務を行う」と説明した。
大使館は当初、１１日午後６時半からロッテホテルで自衛隊発足記念行事を開く予定だった。大使館は毎年、自衛隊発足日の７月１日ごろに記念行事を行ってきた。
大使館は韓国の要人など約５００人に招待状を送ったが、大多数は反日感情などを意識し、参加しない意向を示したもようだ。
大使館が別の場所で行事を開催するかどうかは確認できていない。
今回の式典は世界中で行われております。しかし、このような事態は韓国でしか発生しておりません。
ホテル側は国民世論を加味して直前にキャンセルを行ったと話しておりますが、直前だと代わりのホテルが見つからず大変苦慮したようです。結局四階建ての小さな日本大使館で行ったそうです。
韓国の国家では堂々と内政干渉ともいえそうな決議を行いました。
韓国国会委 集団的自衛権の行使容認糾弾する決議採択
【ソウル聯合ニュース】韓国国会外交統一委員会は１１日、日本政府が憲法解釈を変更し集団的自衛権行使容認を閣議決定したことを糾弾する決議を全会一致で採択した。
決議は「韓国国会は日本の集団的自衛権行使容認決定が北東アジアの平和と安定に深刻な要素になるという点を厳重に警告し、これを外交的挑発行為と規定し強く糾弾する」とした。
また、日本政府に対し時代錯誤的な行為を即中断するとともに、歴史に対する誠意ある反省と責任ある姿勢を要求した。
決議は韓国政府に対しても、日本政府が侵略の歴史への反省なしに集団的自衛権行使容認を決定したことに明確な反対の立場を示すよう求めた上で、外交努力を通じ日本政府の時代錯誤的な行為が繰り返されないための働きかけを促した。
日本が行った自衛戦争を侵略戦争と話しているのは誰なのでしょうね？
しかも朝鮮は関係ありません。当時、朝鮮から併合をお願いされ日本は併合して朝鮮の近代化にお金を費やしたのです。感謝されることはあれど恨まれる筋合いはありません。
恨まれるとそれば『戦争に負けてしまいました』という事だけでしょう。
戦後も経済援助をあれだけやり、今も支援している韓国は何を考えているのでしょうか？
もしかすれば日本国内にいる韓国人を返してほしいからごねているのでしょうか？
それであれば心置きなくお送りしますよ。是非韓国の大統領はそのような声明を出してください。
日本は断りません。
韓国国民は日本大使館前でいつものボケ防止運動を行っていたそうですね。
良いストレス発散なのでしょうね？
そんな韓国に未来はあるのでしょうか？
さて、韓国の未来は新人の兵隊さんにかかっているとも言われております。
なにせ戦争中の国であり、北朝鮮がいつ攻めてくるかわからないからです。なので日々トレーニングをおこなっており、規則正しく命令を護りながら訓練されていることでしょう。
しかし、その兵隊さんの命を軽んじている人間もいるのもまた事実
その難癖記事に防衛省が抗議の声を上げました。
銃弾貸した自衛隊が韓国軍に「謝罪メール」？ 韓国メディアの「難癖記事」に防衛省が反論
南スーダンに展開するPKO（国連平和維持活動）で陸上自衛隊が国連を通じて韓国軍に銃弾1万発を提供し、後に韓国軍が返却したことをめぐり、相変わらず日韓の説明が食い違っている。現場の韓国軍部隊は日本側に謝意を表明したものの、韓国政府は国内世論に配慮して謝意を表明しないところか、当初は日本に弾薬提供を要請した事実すら認めていなかった。
弾薬提供から半年もたった14年７月になって、韓国メディアがこの問題を蒸し返した。それも、「自衛隊が韓国側に謝罪をした」と報じているのだ。当然、防衛省は「そのような事実はない」と反論している。
当初は日本に直接要請したことすら認めていなかった
一連の問題については、日本政府が1月29日、内閣府ウェブサイトで経緯を説明している。ウェブサイトでは、「韓国政府及び国連から我が国政府に対し、緊急事態に対応し、韓国隊の隊員及び避難民等の生命・身体を保護するために必要な弾薬の譲渡について要請がありました」と韓国側から要請があったことを明らかにしている。弾薬は国連経由で提供され、自衛隊が国連に弾薬を引き渡す様子を収めた写真も掲載されている。
韓国側は、当初は国内世論に配慮して「国連経由で要請し、国連経由で支援を受けた」と説明していたが、後に軌道修正して日本に直接要請したことを認めている。一連のやり取りは韓国世論を刺激したようだ。最も象徴的なのが1月13日に毎日新聞が掲載した井川賢一・南スーダン派遣施設隊長（当時）のインタビューだ。井川氏は、韓国側の指揮官について、「人命救助のためプライドを捨てて頼んできた。すばらしい指揮官だ」と称賛しているが、韓国メディアは、「（日本ではなく）国連に弾薬支援を要請したという韓国政府の説明とは辻褄が合わない上、『プライドを捨てた』と皮肉るような刺激的な発言をして、国民の反日感情に油を注ぐような状況が演出された」（通信社「ニューシース」）
などと反発していた。
「銃弾支援の事実が公になり物議を醸したことに遺憾の意」？？
韓国の現場部隊は日本に対して感謝したはずだったが、半年後の7月9日に韓国の聯合ニュースが南スーダン発で配信した記事は、まったく逆の内容だった。国連南スーダン派遣団（UNMISS）関係者の話として、
「銃弾支援が物議をかもしたことから、自衛隊の部隊長が韓国軍の部隊長に『申し訳ない』とする電子メールを送っていた」と伝えているのだ。この背景として、記事では、「自衛隊の意志と関係なく、韓国軍への銃弾支援の事実が公になり物議を醸したことに遺憾の意を示したと受け止められる」と分析しているが、自衛隊からの謝罪メールが送られた時期も明示されておらず、信ぴょう性は不明だ。
実際、防衛省の報道担当者は「そのような事実はありません」と報道内容を否定している。
これが韓国のマスコミであり、国民であります。現場の兵士の命よりも自分たちの感情を優先し、人命を護るための行為に対し、理解しようとせず逆にののしる対象として罵倒する。
これが韓国国民であり、マスコミです。
韓国の兵士がかわいそうです。
彼らは徴兵され、軍役についている者が多く、いわば強制的に兵役についています。
空軍では特殊な食べ方も行っており、彼らの訓練の大変さが目に浮かぶようです。
そして、彼らの月給は日本円にして一万円ほどと忠誠心だけでは賄いきれません。なので週末には実家へお金の無心の電話を行っていると聞きます。
日本は亜細亜の平和のために集団的自衛権の行使を決めました。これはマスコミなどが話しているような非民主的な行為ではありません。国民が選んだ国会議員、その国会議員が決めた総理大臣、総理大臣が選んだ国民の代表たる大臣、その大臣たちが決定した閣議決定が今回の集団的自衛権です。民主主義は手続きをきちんと踏まえたという正当性がなければ民主主義とは言えません。今回の決定に対して国民の民意から外れているというのは明らかに間違った報道です
。もし、間違っているというのであればきちんと自分たちの意見を国会議員に伝えない国民がいけないという事を訴える必要が報道機関にはあるのです。国民が国民としての義務を果たさずに権利だけを話している報道機関は基本的なことを見ていないのでしょうね。
集団的自衛権にて徴兵が行われるというのも馬鹿な話です。どの報道を見ても理論が飛躍しすぎていて見るに堪えません。世界中の国々は徴兵制を止め志願制に移行しつつあります。これが世界の流れであり、軍隊の近代化につながっております。
そのような論調を話している論客はいずれ馬鹿にされることでしょう、いや実際に馬鹿にされています。
そして、差し迫った脅威として中共の事があります。日本が集団的自衛権を決めたのは、この脅威を受けたからであり現在、南シナ海などで行われている中共軍の脅威が日本のシーレーン分断の可能性を見て行われたことにほかなりません。
そして台湾、ベトナム、フィリピン等の国々と連携するために必要な法案を出せるようにしているという事なのです。
きちんと世界情勢を考えましょう。
韓国がその中共包囲網の一翼を担うのか、それとも北朝鮮が担うのかはわかりませんが、韓国の対応如何ではこちらも考えを変えていかなくてはなりません。
日本の安全のためにきちんとした目を持っていきましょう。
（ブラッキー）
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千葉草莽掘起勉強会 『国内在日中共人の生活と工作』
千葉草莽崛起勉強会
坂東先生の講演会
国内在日中共人の生活と工作
通訳警察官を長年やっておりましたが、通訳警察官は話せるだけでは駄目です。騙されない為にも向こうの知識が必要になります。
向こうの人は脳細胞から異なっております。たとえば初めてみる動物を見て皆さんはどのように思いますか？
まず、可愛い、可愛くない、咬まないのかな？など考えますよね。しかし彼らがまず考えるのは食べれるのか？食べられないのか？です。
考え方がそもそも違いすぎます。
以前、中共人を現場に立ち会わせた際に近くの池に白鳥がおりました。
それを指さしてなんといったかわかりますか？あの白鳥は養殖か？天然か？です。食べないのが不思議だそうです。
そのような考えは日本人は持っておりません。
向こうの人の生活は喰うか喰われるかといった刹那的な考えです。
中共人にとって反省とはするものではなくさせるものであり、約束は守るものではなく守らせるものであり、自分は破ってもよいと考えております。
反省と後悔というものの考え方も全く異なり、彼らは反省はしません。
泥棒をして被害者に対してごめんなさいということはありません。
日本人であれば現行犯であればすぐに謝ります。証拠が判明すれば言い逃れをしません。ものすごく素直です。
しかし、彼らは自分が悪いという考えはなく、証拠があってもその証拠がねつ造されたものであると訴えます。
唖然としたのは防犯カメラの映像から犯人を割り出してそいつにビデオを見せるといきなり泣きだし、死んだはずの兄だと言ったことです。明らかな嘘を平気でのたまいます。
留置所に入れても嘘をついてでも出ようとします。
基地害の振りや死んだふりなんてざらです。何をしてでも出ようとします。
そんなことで留置所がすぐに満杯となり定員二名のところに三名入れることもありました。
しかし、６５条を適応することが出来ることになると捕まえては中共に送り返すという作業となり東京から犯罪者は減っていきました。
しかし、又増えてきております。その理由は成りすましによる入国が増えているからにほかなりません。
中共で留学できる人の資格の売買が行われており、約１０万元のお金で留学資格を取ることが出来ます。
成りすましの人間は絶対に捕まりません。密航者は社会的地位などがないのですぐに捕まえることが出来ます。
しかし成りすましは正式なパスポートでは入国してくる、合法的に入ってくるので捕まえようがありません。
そんな成りすましがなぜ捕まっているかというとそれはオーバーステイになって初めて捕まって成りすましていることが判明するのです。
しかし、中共人は彼らの人脈でアパートを探し、仕事を探します。口を割ることはありません。
口を割るということは家族を売ることにつながるそうです。メンツの問題でもあるそうです。
中共人は一部屋に２～３人で入り共同生活を行います。彼らの食事などは特殊で油も多く使うのですぐに汚れてきます。
そうなると共同スペースが汚染され、町全体が汚染されて汚されていくのです。
成りすまし以外に偽装結婚にて日本に来る人もおります。
日本で一番国際結婚で多いのは５０代の男性と２０～３０前半の女性の結婚です、これが約９０％を占めるそうです。
入国者の推移を見てもらえればわかりますが、在日中国人に対して来日直後の中国人の犯罪率がものすごく高いです。
逆に定着した中共人の犯罪率は低くなっております。これは穏やかな日本語をしゃべることによって性格も穏やかになってくるのではないか？と推測されます。
韓国人は来日当初よりも在日の方が犯罪率が高くなっております。これは在日の職業の問題であり、パチンコややくざなどの不法就労についている人間が多いのがその理由でしょう。
ブラジル人の犯罪率は大きいですが、ブラジル人の入国一名に対して三名が帰国している状況なのでこちらは落ち着いてくることでしょう。
現在の中共ではお金を持っている人間は外国に高跳びしています。
今後、軍区同士の戦いが始まる可能性があります。その時発生する難民に対して日本政府はきちんと対応しなければなりません。
戦争が起こった場合にどこに彼らは逃げるのでしょうか？
小競り合いしている南には出ないでしょう。台湾にもいけないと思います。韓国は人間扱いしておりません。そうなるといちばんやさしい日本に来ることでしょう。
その対応を考えていかなくてはなりません。
中共では人身売買が行われております。ある写真では一人２万３千元で売買されているようです。その写真の真偽はありますが、おそらく正しい情報でしょう。
映っている女性は下着だけの格好になっています。これは逃げられないようにするための処置でしょう。現代の中共ではこのようなことも行われているのです。
これからの国家防衛のためにきちんと考えていきましょう。
新しい国防の概念に基づく３つの柱「国家防衛・国家防犯・国家防災」の「国家防犯」を中心に提案します。
国家防犯の為の入国制限を行う必要があります。
ある犯罪率の数値をもって上位の国には入国制限を行うものです。
犯罪率を謳って上位を入国制限する事には誰も反対できないはずです。
移民を推進しているのは大企業だけではなく人権派と呼ばれる人たちです。
今後移民が入ってきたら賃金格差でもめることでしょう。
そのようなことになれば人権派は飯の為になります。
その為に賛成しているのです。
平等と公平は異なります。
単なる平等は共産主義の事です。全く異なるものなのです。
生まれや肌の色で差別ることは差別であるこれは当たり前です。
しかし、行った行為に対して差を設けるのはただ単に評価する、しないというだけの事です。
公平は差別と平等な差別の違いをきちんと認識しましょう。
評価はすべきなのです。評価を差別ということが間違っているのです。
私達のような保守的な活動の原点は陛下の御心に適うか否かではないでしょうか？
どの活動も一度考えてみてください。
国防の意識は国家防衛に留まらなくなっております。文化、政治、歴史、言論
あらゆるものを護っていかなくてはなりません。
平成１５年から検挙率は減ってきておりますが、これは犯罪が減ったわけではなく知能犯が増え
立証しにくくなってきているという証です。
しかも彼らの組織は大変小さな物でありなかなか足が付きません。
又、たくさんの組織に繋がっている人間も多く命令系統が一本化されておりません。
なので検挙が難しくなっております。
日本の警察は山口組のようなものを相手にすることは出来ても小さな組織を監視することは成れておりません。
それも検挙の難しさになっております。
以上、こんな感じですね。
間違っていたら申し訳ありません。
中共による支那人の侵略は増え続けております。
もはやきちんとした書類のない中共政府の対応に腹を立てなくてはならずvisaの復活が望まれるところです。
きちんと訴えていきましょう。
（ブラッキー）
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国内在日中共人の生活と工作
通訳警察官を長年やっておりましたが、通訳警察官は話せるだけでは駄目です。騙されない為にも向こうの知識が必要になります。
向こうの人は脳細胞から異なっております。たとえば初めてみる動物を見て皆さんはどのように思いますか？
まず、可愛い、可愛くない、咬まないのかな？など考えますよね。しかし彼らがまず考えるのは食べれるのか？食べられないのか？です。
考え方がそもそも違いすぎます。
以前、中共人を現場に立ち会わせた際に近くの池に白鳥がおりました。
それを指さしてなんといったかわかりますか？あの白鳥は養殖か？天然か？です。食べないのが不思議だそうです。
そのような考えは日本人は持っておりません。
向こうの人の生活は喰うか喰われるかといった刹那的な考えです。
中共人にとって反省とはするものではなくさせるものであり、約束は守るものではなく守らせるものであり、自分は破ってもよいと考えております。
反省と後悔というものの考え方も全く異なり、彼らは反省はしません。
泥棒をして被害者に対してごめんなさいということはありません。
日本人であれば現行犯であればすぐに謝ります。証拠が判明すれば言い逃れをしません。ものすごく素直です。
しかし、彼らは自分が悪いという考えはなく、証拠があってもその証拠がねつ造されたものであると訴えます。
唖然としたのは防犯カメラの映像から犯人を割り出してそいつにビデオを見せるといきなり泣きだし、死んだはずの兄だと言ったことです。明らかな嘘を平気でのたまいます。
留置所に入れても嘘をついてでも出ようとします。
基地害の振りや死んだふりなんてざらです。何をしてでも出ようとします。
そんなことで留置所がすぐに満杯となり定員二名のところに三名入れることもありました。
しかし、６５条を適応することが出来ることになると捕まえては中共に送り返すという作業となり東京から犯罪者は減っていきました。
しかし、又増えてきております。その理由は成りすましによる入国が増えているからにほかなりません。
中共で留学できる人の資格の売買が行われており、約１０万元のお金で留学資格を取ることが出来ます。
成りすましの人間は絶対に捕まりません。密航者は社会的地位などがないのですぐに捕まえることが出来ます。
しかし成りすましは正式なパスポートでは入国してくる、合法的に入ってくるので捕まえようがありません。
そんな成りすましがなぜ捕まっているかというとそれはオーバーステイになって初めて捕まって成りすましていることが判明するのです。
しかし、中共人は彼らの人脈でアパートを探し、仕事を探します。口を割ることはありません。
口を割るということは家族を売ることにつながるそうです。メンツの問題でもあるそうです。
中共人は一部屋に２～３人で入り共同生活を行います。彼らの食事などは特殊で油も多く使うのですぐに汚れてきます。
そうなると共同スペースが汚染され、町全体が汚染されて汚されていくのです。
成りすまし以外に偽装結婚にて日本に来る人もおります。
日本で一番国際結婚で多いのは５０代の男性と２０～３０前半の女性の結婚です、これが約９０％を占めるそうです。
入国者の推移を見てもらえればわかりますが、在日中国人に対して来日直後の中国人の犯罪率がものすごく高いです。
逆に定着した中共人の犯罪率は低くなっております。これは穏やかな日本語をしゃべることによって性格も穏やかになってくるのではないか？と推測されます。
韓国人は来日当初よりも在日の方が犯罪率が高くなっております。これは在日の職業の問題であり、パチンコややくざなどの不法就労についている人間が多いのがその理由でしょう。
ブラジル人の犯罪率は大きいですが、ブラジル人の入国一名に対して三名が帰国している状況なのでこちらは落ち着いてくることでしょう。
現在の中共ではお金を持っている人間は外国に高跳びしています。
今後、軍区同士の戦いが始まる可能性があります。その時発生する難民に対して日本政府はきちんと対応しなければなりません。
戦争が起こった場合にどこに彼らは逃げるのでしょうか？
小競り合いしている南には出ないでしょう。台湾にもいけないと思います。韓国は人間扱いしておりません。そうなるといちばんやさしい日本に来ることでしょう。
その対応を考えていかなくてはなりません。
中共では人身売買が行われております。ある写真では一人２万３千元で売買されているようです。その写真の真偽はありますが、おそらく正しい情報でしょう。
映っている女性は下着だけの格好になっています。これは逃げられないようにするための処置でしょう。現代の中共ではこのようなことも行われているのです。
これからの国家防衛のためにきちんと考えていきましょう。
新しい国防の概念に基づく３つの柱「国家防衛・国家防犯・国家防災」の「国家防犯」を中心に提案します。
国家防犯の為の入国制限を行う必要があります。
ある犯罪率の数値をもって上位の国には入国制限を行うものです。
犯罪率を謳って上位を入国制限する事には誰も反対できないはずです。
移民を推進しているのは大企業だけではなく人権派と呼ばれる人たちです。
今後移民が入ってきたら賃金格差でもめることでしょう。
そのようなことになれば人権派は飯の為になります。
その為に賛成しているのです。
平等と公平は異なります。
単なる平等は共産主義の事です。全く異なるものなのです。
生まれや肌の色で差別ることは差別であるこれは当たり前です。
しかし、行った行為に対して差を設けるのはただ単に評価する、しないというだけの事です。
公平は差別と平等な差別の違いをきちんと認識しましょう。
評価はすべきなのです。評価を差別ということが間違っているのです。
私達のような保守的な活動の原点は陛下の御心に適うか否かではないでしょうか？
どの活動も一度考えてみてください。
国防の意識は国家防衛に留まらなくなっております。文化、政治、歴史、言論
あらゆるものを護っていかなくてはなりません。
平成１５年から検挙率は減ってきておりますが、これは犯罪が減ったわけではなく知能犯が増え
立証しにくくなってきているという証です。
しかも彼らの組織は大変小さな物でありなかなか足が付きません。
又、たくさんの組織に繋がっている人間も多く命令系統が一本化されておりません。
なので検挙が難しくなっております。
日本の警察は山口組のようなものを相手にすることは出来ても小さな組織を監視することは成れておりません。
それも検挙の難しさになっております。
以上、こんな感じですね。
間違っていたら申し訳ありません。
中共による支那人の侵略は増え続けております。
もはやきちんとした書類のない中共政府の対応に腹を立てなくてはならずvisaの復活が望まれるところです。
きちんと訴えていきましょう。
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日朝会談が開催されております。
先日より、ミサイルにて挑発を続けている北朝鮮ですが、日本政府は拉致被害者奪還を最重要課題として会談を続けているようです。
そんな中、拉致家族会のこのような声が紹介されております。
「全員帰国」首相の賭け 「だまされぬ」自信示す
「これはスタートでしかない」。安倍晋三首相は３日、北朝鮮に対する制裁の一部解除を決めた関係閣僚会議後、厳しい表情で語った。拉致問題をめぐる日朝交渉は「再開と決裂」の繰り返しだった。拉致問題解決に意欲的な安倍政権に対し、北朝鮮は金正恩第１書記体制に完全に移行した。首相周辺は「今が拉致問題解決の最後のチャンス」とにらむ。それだけに、賭けに出た首相は外務省をはじめ政府関係者に入念な極秘協議を命じていた。
◆重ねた極秘協議
４月１２日、愛知県の中部国際空港。外務省の小野啓一・北東アジア課長は、通訳の部下１人を連れ、中国・大連行きの飛行機に乗り込んだ。大連行きの直行便は成田空港からも出ているが、マスコミの目を避けるために出発地を変えた。
拉致被害者の再調査をめぐり、小野氏は昨年末からベトナム・ハノイや中国・上海などで北朝鮮と極秘に協議を重ねていた。３月末に日朝局長級協議が１年４カ月ぶりに再開してからはほぼ毎週末、接触した。いずれも空港に張り込む報道陣をかいくぐってのことだった。
極秘協議には金指導部に直結する国家安全保衛部の幹部とみられる人物が参加。「名乗らないが、保衛部の副部長クラスが出てきた」（外務省幹部）ことも、日本が真剣に交渉を続ける裏付けになった。
◆北が具体的要望
複数の日本政府関係者によると、４月以降は、日本が独自に実施している経済制裁が主な議題になった。北朝鮮側は「包括的かつ全面的」な再調査を約束し、その見返りとして「これを解除してほしい」と具体的に要望してくるようになった。
小野氏が帰国するたび、斎木昭隆外務事務次官らが官邸に報告。首相が自ら北朝鮮の要望の可否を判断していった。この経緯を知る外務省幹部は「再調査実施は年明けの早い段階から既定路線となっていた。極秘協議は北朝鮮側との条件闘争だった」と振り返る。
北朝鮮は対中関係が悪化。「原油などの貿易量が激変」（政府筋）し、厳しい経済状況に置かれている。このため、日本側には新潟と北朝鮮・元山を結ぶ貨客船「万景峰９２」の入港禁止の解除も強く求めてきた。北朝鮮側は万景峰９２の入港再開も確実と踏み、５月初めには係留先の元山港から東北部の羅津港のドックに移された。
ただ首相は今回、万景峰９２の入港禁止の継続を命じた。「北朝鮮は金や物資を運ぶ万景峰にこだわるはずだ。被害者の帰還を図るカードとして、今は手放すわけにはいかない」。決して譲らなかったという。
首相は制裁の一部解除の決断について国内世論だけでなく、国際情勢もにらみながらタイミングを計ってきた。
◆制裁づくり指揮
「日朝が動くのは７月に入ってからだ」。首相は集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議が佳境に入った先月中旬、政府関係者にそう語った。この関係者はとっさに３日からの中国の習近平国家主席の韓国公式訪問に、制裁解除の発表を「ぶつける気か」と受けとめたという。
中韓両国は、歴史認識問題などで足並みをそろえて日本を批判する姿勢を取っている。日朝交渉を前進させることで、両国の関係強化を牽制（けんせい）する意味もあるとみられている。
一方で、北朝鮮は過去に不誠実な対応を繰り返した“前科”がある。平成１４年には横田めぐみさんら８人について「死亡」などと通告し、ずさんな死亡確認書を提出。１６年にめぐみさんのものとして提出した「遺骨」も偽物だった。そんな北朝鮮への独自の制裁づくりを指揮したのはほかならぬ首相自身だった。
今も「拉致被害者の全員帰国」を掲げる首相。超党派の国会議員でつくる「拉致議連」の平沼赳夫会長は３日の記者会見で「政府がやっていることを応援したいが北朝鮮には随分だまされてきた」と懸念を示した。
そうした声に対し首相は周辺に自信を示した。「大丈夫。安倍政権が北朝鮮にだまされることはないよ」
朝鮮半島の人間にとって、いや中華思想を持っている人間にとって約束というのは守らせるものであって、護るものではありません。少なくとも自分の利益になることでしか約束を守ろうとしないのです。この文化の違いが日本を揉まらせている原因でもあります。
日本人は昔から嘘は悪徳であり、正直に生きることこそ美徳と考えてきました。
しかし、他の国では自分が一番大事であり、自分は損をしたくないそのためには約束を破っても良いと考えております。
特に中華思想の人間はその傾向が強く、自分が大事、家族であっても信じないというスタンスを地で行く民族です。
朝鮮半島は古くよりその中華思想の支那人に支配されてきました。
なのでそれ以上卑屈なプライドを持った民族だと言えます。
今回の日朝会談、拉致被害者全員の奪還を目指して日本一丸となって戦っていかなくてはなりません。
拉致被害者は確認されているだけで８６０名程
すべての拉致被害者の奪還を目指す
この人数すべての消息が分かるまで北朝鮮への制裁をすべて解除するわけにはいきません。
この北朝鮮による拉致の被害ですが、実行犯として日本にのうのうとある組織があります。
それは朝鮮学校です。
朝鮮学校は北朝鮮のスパイ養成校として存在しており、過去から周辺の住民とのトラブルを抱えておりました。
しかも朝鮮学校は学校と名乗っていますが、立派な私塾であり日本の教育方針に沿った教育を行わないことで有名な学校です。
学校と言うのは不適切なのですが、一応学校と名乗っているのでそのように話します。
今話題の京都の朝鮮学校は公共施設である公園に勝手にスピーカーや遊具などを設置して５０年間不法占拠しておりました。そのことに対して行政が何もしないので有志が異物の撤去を行い朝鮮学校に対して引き取りを駆け寄りましたが、朝鮮学校がこれを拒否、そのため有志が受け取るようにと訴えていました。
それを何故だか人権侵害と捏造され裁判となったことが今回の裁判です。大阪地裁ではきちんと事実関係を確認せぬまま判決を下したようですが、これは何故なのでしょうか？
きちんと事実関係を確認し、どのような発言を行っていたかは録画、録音でわかっているはずです。
決してお子さんに対して罵倒したわけではないことは明白です。
しかし、よく捏造するマスコミなどがしばき隊が良く行っているようなヘイトスピーチを有志の人間が行っていると勘違いし、裁判となりました。裁判の証拠などは見ておりませんのでわかりませんが、私はそのように思います。
確かに拡声器などで朝鮮学校に対して機材の受け取りを迫ったのは事実です。そしてそれを拒否した朝鮮学校に対してきちんと対応しろと言ったことも確かです。
しかし。しばき隊のように『しね』等は話しておりません。話していても『帰れ』です。朝鮮学校の関係者は元不法滞在者であることは歴史的事実ですので不法対座者に対して『帰れ』という言葉は間違っておりません。これは人権侵害に当たりません。そんな事もわからない判事が裁判を行っている事こそおかしなことです。
詳しくは正しい歴史認識、国益重視外交、核武装の実現さんにありますのでそちらを参照ください。
在特会２審も敗訴・NHK「時論公論」出鱈目解説・朝鮮学校の犯罪触れず、ヘイトスピーチ曲解強調
私は在特会の会員ではありませんが、街宣には幾度か参加して事があります。一番しばき隊などの攻撃がきつかった当時の新大久保の街宣にも参加しておりますが酷いものです。『死ね』や『殺せ』等の言葉は当たり前、ペットボトルが飛んできても警察は犯人を捕まえようともしません。殴りかかってきても反撃しないでと言われる始末です。
警察がそのような対応だから朝鮮人がのさばっているというのが現実なのです。治安維持のためにも犯罪者は逮捕し即刻国外退去処分にする必要があります。
日本の治安を守るためにも犯罪を起こした外国人は必要ありません。これを送還しないことが差別に当たります。
きちんと差別を認識して考えてほしいところです。
犯罪を犯した人間を逮捕し、調査、背後関係をきちんと洗いなおすことが拉致問題の実行犯の洗い出しにつながります。
これにつながる日本人もいることでしょう。
その日本人をきちんと逮捕し、自民党の旧幹部連を追放する、これが自民党の真の再生につながり、日本の戦後体制が終わる瞬間なのでしょう。
きちんと頑張っていかなくてはなりません。
皆で自民党を応援しましょう！（応援する必要のない人間はしなくてもいいと思います（笑））
（ブラッキー）
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驚くべき日本語と日本文化センター
私たちの日本語では、第一人称を表す言葉はたくさんあります。
・かしこまった場面では私(わたし)、私(わたくし)、自分、
・親しい場面では、俺、僕、あたし、わい、わて、儂、おいら、おりゃあ、ぼかぁ、わたしゃ、あたしゃ、わしゃあ、おらぁ、おいら
・へりくだった言い方では、身ども、手前、私め
・ビジネスや手紙などでは、小生、愚生、小職、当方
・歴史的な言い方では、我が輩、それがし、余、拙者
等々とおかれた場面場面で誠に多様です。
それに対して英語は、第一人称は「Ｉ」一つ、戦後教育では、だから日本語は非近代的で文明的には遅れた言語だと教えられて来ました。更に輪を掛けて、日本語は主語が省略される曖昧な言語だ、論理思考に向かず日本人が態度が曖昧と言われるのは日本語のせいだ、外国人が覚えるのが困難な言語だ、などとさんざん言われてきました。民族が民族たり得る言語における自虐史観です。
ところがアメリカ生まれの作家・劇作家・演出家のロジャー・パルバースさんは、
「日本語は、英語よりはるかに『世界共通語(リンガ・フランカ)』にふさわしい！」
と言うのです。
パルバースさんは、ハーバード大学でロシア語を学び、その後ワルシャワ大学とパリ大学への留学を経て昭和42年来日しました。以来京都産業大学でロシア語、ポーランド語講師、昭和51年オーストラリア国立大学で日本語や日本文学を講義、その後再び来日し演劇活動などに、携わりました。宮沢賢治の作品の英語翻訳にも携わり、平成20年、宮沢賢治賞を受賞しています。英語、ロシア語、ポーランド語、日本語の4カ国語をマスターしている人で、その比較からの発言です。
パルバースさんは、主に英語と比べ、如何に日本語が柔軟性があり、語彙が少なくても限りなく微妙なニュアンスを簡単に表現できる、不思議かつ驚くべき言語であるかについて、またそれ故に、日本語が世界語になり得る可能性について、「驚くべき日本語」(平成26年1月、集英社刊)を著しました。その中から一部要旨を紹介させていただきます。
●動詞の変化や時制が極めてシンプル
・一つの動詞の語尾を変化させるだけで多様な表現が出来る。
例「食べる」→食べない、食べられない、食べたい、食べにくい
・動詞の語尾変化で簡単に形容詞を作り出すことができる。
例「食べる」→食べやすい、食べにくい、食べやすくない、食べにくくない
・動詞の過去形も基本的に最後に「た」をつければよい。
例食べる→食べた、食べたかった、食べられた
・時制変化は規則がはっきりしている
例「行く」→行きました(過去)、行く(現在)、行くでしょう(未来)
英語は、動詞の変化は多様で不規則、すべてを覚えなければならない。ロシア語とポーランド語は、外国人にとって更に一筋縄には行かない。
従って日本語の動詞は、外国人にとって極めて覚えやすい。
●日本語は語彙が少なくてもニュアンスに富んだ表現が出来る
・質問「先週、恵美子さんは結婚したけれど、あなたもいつか結婚しますか」(Emiko got married last week.Will you get married too someday?)に対する答え
①する・・・・・・・・・・・・I will.
②するよ・・・・・・・・・・・I'm going too.
③するんじゃないかな・・・・・Why wouldn't?
④するでしょう・・・・・・・・I'll probably do it..
⑤するかも・・・・・・・・・・I might.
⑥するする・・・・・・・・・・You bet.
⑦するつもりだけど・・・・・・I plan to but.....
⑧しないわけないじゃん！・・・What do you think?
と言うように、日本語では全ての答えに「する」というたった一つの動詞が使われているが、英語では同じニュアンスを伝えるために、全く異なった言葉が必要になる。
日本人はこのような少ない語彙で自分の微妙な思いを的確に表現している一方、他の言語では難しい言葉や字句を覚えなければならない。
●日本語は「かな」を足すだけで、別のニュアンスを加えられる
・かなを前につける：先→真っ先、つく→くっつく
・真ん中に入れる：見る→見れる、とめる→とめられる
・後に加える：起こる→起こりうる、白い→白っぽい
●柔軟性のある日本語は多言語ほどの語彙を必要としない
・例「言う」→言われる、言わない、言い合う、言い出す、言いふらす、言い放つ、言い返す、言いかける、言い回す、言い残す、言い抜ける、言い落とす、言い捨てる、言いつける、言い渡す、言い寄る、等々。
このように日本語では、元々の一つの言葉からのバリエーションで、別の新しい意味の言葉が自在に作られる。その新しい表現の意味を推測することは、外国人でもさほど難しくない。
しかし英語では、これらの多様な日本語に対応する表現を見つけ、全く異なる言葉を一つ一つ使う必要がある。英語を習得する時の難しさの半分は、この語彙の習得にある。
●日本語の名詞は、「てにをは」を使うだけで、どんな格にもなれる
このたった四つの文字を使うだけで、ある単語が、主語になったり、目的語になったりと、文章の中での役割(格)を簡単に変えることが出来る。
例として宮沢賢治下記の「松の針」からの一文では、「てにをは」に注目すれば、意味が簡単に分かる。
「わたくしは日のてるとこでたのしくはたらいたり
ほかのひとのことをかんがえながら森をあるいていた」
英語では前置詞(in,on,at,by,withなど)があるが、外国人にはなかなかの難物です。
例「バスに乗っています」・・・・・I'm on the bus.
例「車に乗ってます」・・・・・・・I'm in the car.これをI'm on the car.とやると、車の屋根に乗 っていることになってしまう。
また英語では、一にも二にも、語順が文章の中の言葉の役割(格)を決定する。「I love you.」は、絶対にこの順序でないと、誰が誰を愛しているか分からなくなる。
●おそろしく広大で美しい日本語の擬態語の世界
今度は石川啄木の有名な短歌です。
「はたらけど はたらけど猶わが生活(くらし)楽にならざり ぢっと手を見る」
この「ぢっと」は動詞を修飾する副詞であると共に、擬態語の一種でもあり、日本語の表現の世界を豊かにし、日本語の柔軟性を更に高めている。
日本語の擬態語は、しばしば同じ音を2回連続して反復する。それで擬態と分かる。日本人は普段の会話の中で無意識に擬態語を多用している。それによって如何に簡単、便利に、かつ微妙で豊かな感情表現ができるか。
何処にでもある夫婦の会話から・・・。
「あっ、いけね！もうぽちぽちこんな時間か。うかうかしていられねえな。おい、そろそろ商店街の飲み会に出かけようか！」
「なによ。私がさんざん言ってたのに、あんたったらなかなか腰を上げないし、へらへら笑っているだけで時間がどんどんたっちゃうし、はらはらし通しだったのよ。とにかく、何でものろのろしているからよ」
擬態語表現は実に様々ある。「ずっと」「ぬっと」「バッと」「ザッと」や「「ぱっちり」「ばったり」「たっぷり」「すっかり」「すっぽり」「すっきり」「うっとり」など数え切れない。
英語でも反復を伴う多くの擬態語の表現がある。最も一般的な形は、日本語の一般的な擬態語と違い、音の反復がないたった一つの言葉である。例えば、crash(衝突)、bang(打つ)、chirp(甲高い声を出す)、crunch(バリバリ砕く)、slick(てかてかした)など。
また擬態語を動詞に「くっつけ」て、その意味を微妙にかつほぼ無限に変化させることが出来る。
・例「こっそり」→こっそり出る。こっそり跡をつける、こっそり話す、こっそり始める、こっそり撮る、こっそり調べる、こっそり逢うなど。これを英語で言うとすると、別々の単語を見つけなければならない。
●その他、「日本語では形容詞の使い方に驚くべき簡潔さがある」、「言葉の入れ替え、切り取りが自由なので、省略語を簡単に作り出せる」、「敬語は日本の風土に基づいた独特の表現」など、日本語の言語学的な特徴をたくさんの事例を挙げて述べます。
●そして再度の結論です。
「日本語は底知れず精緻で深い言語だ。客観的に見ると、日本語はその柔軟性と、日常的に使う語彙の少なさ故に、多くの外国人にも簡単に使うことが出来る言語だ。」
「代名詞を省略する規則が分かれば、外国人にも簡単に話せる言語になる。」
「性別や人の数によつて、動詞を変化させる必要がないのも、習得しやすい理由の一つになる。」
「それ故日本語は、世界の共通言語の一つとして非常に重要な役割を果たすに違いない。」
「会話に限れば、日本語は英語よりはるかに優しい言語だ。ただし書き言葉としての日本語は、漢字があるので一筋縄には行かない。」
●世界各地に「日本文化センター」を
戦後日本人は、自国の歴史・文化・伝統に対する誇りを失い、言語も前近代的な遅れた言語だと思ってきました。しかし事実は、GHQの巧妙なWGIP(War Guild Informatin Program)の罠に嵌められてしまっていたのでした。安倍首相は「日本を取り戻す」ことを政策課題に取り上げました。戦後60数年経ってやっとです。しかしそれも取り戻せるのかどうか動きは遅々としています。まだ罠に嵌められたままでいるのです。
ドイツは戦後、いち早く政府の支援で国際文化交流機関として「ゲーテ・インスティチュート(ドイツ文化センター)」を設立しました。外国人にドイツ語教育を推進し、ドイツの文化、社会、政治などに関する最新の情報を提供するものです。ゲーテ・インスティチュートは現在世界92カ国・158か所あり、日本では東京・大阪・京都にあります。
シナも、政府の肝いりでソフトパワー戦略を担う国家プロジェクトとして孔子学院を2003年に設立、現在、世界各地の大学に400ヵ所以上、日本でも有名私大を含め13校に設置されています。中国語や中国文化の教育及び宣伝、友好関係醸成を目的していますが、最近はアメリカやカナダで、孔子学院を拠点として、チベット問題などでシナ政府の主張に沿った宣伝活動が行われていると批判が起こっています。元々シナは王朝交代毎に前王朝の文化をご破算にしていますので、世界に発信できる文化の歴史的蓄積はありません。孔子すら人肉を好んで食べたと分かれば、世界の人はゲンナリします。要は孔子学院とは当初から意図された宣伝機関なのです。
さて日本はどうでしょうか。政府は安倍内閣になつて、クールジャパンに予算をつけましたが、ゲーテ・インスティチュート(ドイツ文化センター)に相当する日本語教育と日本文化発信の機関を持たないで来ました。「日本文化センター」は実在しますが通販会社です。多分、歴史・文化・伝統に対する自虐史観に加えて、日本語に対する自虐史観が、世界に対して日本語教育と日本文化に関する積極的な情報発信の意志を生まなかったのでしょう。
日本の歴史・文化・伝統の世界にない独自性と奥深さについては、内外の識者が指摘しています。東北大名誉教授の田中英道先生は、「日本の歴史・本当は何がすごいのか」、「世界史の中の日本・本当は何がすごいのか」などを著しました。前近代的な遅れた言語とされていた日本語も、英語以上の世界共通語になり得るとの指摘が「驚くべき日本語」でした。
日本に対する世界のファンを増やす、それは軍事力以上に我が国の安全保障に寄与するはずです。そして日本は、世界に発信する独自のコンテンツ(文化遺産)を持っているのです。
2020年、日本は東京オリンピックを迎えます。前回1964年の東京オリンピックは、アジア地域で初めて開催されたオリンピック、有色人種国家における史上初のオリンピック、アジアやアフリカ諸国による初出場が相次いだ過去最高の出場国数となったオリンピック、歴史的に見れば、戦争の廃墟から急速な復活を遂げた日本が、再び国際社会の中心に復帰するシンボル的な意味を持ったオリンピックでした。
2020年の東京オリンピックのコンセプトは何でしょうか。同じく歴史的に見れば、自虐史観を克服し精神的に復興を果たした日本が、文化的な独自のコンテンツを以て世界に積極的に貢献するシンボルとする、そのための具体的な行動として、ゲーテ・インスティチュートと同じように、世界にむけて日本語教育を含めた日本文化の発信センターを世界各地に作ることは、我が国の安全保障を含めて、十分意義があることではないでしょうか。
以上
(うまし太郎)
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・かしこまった場面では私(わたし)、私(わたくし)、自分、
・親しい場面では、俺、僕、あたし、わい、わて、儂、おいら、おりゃあ、ぼかぁ、わたしゃ、あたしゃ、わしゃあ、おらぁ、おいら
・へりくだった言い方では、身ども、手前、私め
・ビジネスや手紙などでは、小生、愚生、小職、当方
・歴史的な言い方では、我が輩、それがし、余、拙者
等々とおかれた場面場面で誠に多様です。
それに対して英語は、第一人称は「Ｉ」一つ、戦後教育では、だから日本語は非近代的で文明的には遅れた言語だと教えられて来ました。更に輪を掛けて、日本語は主語が省略される曖昧な言語だ、論理思考に向かず日本人が態度が曖昧と言われるのは日本語のせいだ、外国人が覚えるのが困難な言語だ、などとさんざん言われてきました。民族が民族たり得る言語における自虐史観です。
ところがアメリカ生まれの作家・劇作家・演出家のロジャー・パルバースさんは、
「日本語は、英語よりはるかに『世界共通語(リンガ・フランカ)』にふさわしい！」
と言うのです。
パルバースさんは、ハーバード大学でロシア語を学び、その後ワルシャワ大学とパリ大学への留学を経て昭和42年来日しました。以来京都産業大学でロシア語、ポーランド語講師、昭和51年オーストラリア国立大学で日本語や日本文学を講義、その後再び来日し演劇活動などに、携わりました。宮沢賢治の作品の英語翻訳にも携わり、平成20年、宮沢賢治賞を受賞しています。英語、ロシア語、ポーランド語、日本語の4カ国語をマスターしている人で、その比較からの発言です。
パルバースさんは、主に英語と比べ、如何に日本語が柔軟性があり、語彙が少なくても限りなく微妙なニュアンスを簡単に表現できる、不思議かつ驚くべき言語であるかについて、またそれ故に、日本語が世界語になり得る可能性について、「驚くべき日本語」(平成26年1月、集英社刊)を著しました。その中から一部要旨を紹介させていただきます。
●動詞の変化や時制が極めてシンプル
・一つの動詞の語尾を変化させるだけで多様な表現が出来る。
例「食べる」→食べない、食べられない、食べたい、食べにくい
・動詞の語尾変化で簡単に形容詞を作り出すことができる。
例「食べる」→食べやすい、食べにくい、食べやすくない、食べにくくない
・動詞の過去形も基本的に最後に「た」をつければよい。
例食べる→食べた、食べたかった、食べられた
・時制変化は規則がはっきりしている
例「行く」→行きました(過去)、行く(現在)、行くでしょう(未来)
英語は、動詞の変化は多様で不規則、すべてを覚えなければならない。ロシア語とポーランド語は、外国人にとって更に一筋縄には行かない。
従って日本語の動詞は、外国人にとって極めて覚えやすい。
●日本語は語彙が少なくてもニュアンスに富んだ表現が出来る
・質問「先週、恵美子さんは結婚したけれど、あなたもいつか結婚しますか」(Emiko got married last week.Will you get married too someday?)に対する答え
①する・・・・・・・・・・・・I will.
②するよ・・・・・・・・・・・I'm going too.
③するんじゃないかな・・・・・Why wouldn't?
④するでしょう・・・・・・・・I'll probably do it..
⑤するかも・・・・・・・・・・I might.
⑥するする・・・・・・・・・・You bet.
⑦するつもりだけど・・・・・・I plan to but.....
⑧しないわけないじゃん！・・・What do you think?
と言うように、日本語では全ての答えに「する」というたった一つの動詞が使われているが、英語では同じニュアンスを伝えるために、全く異なった言葉が必要になる。
日本人はこのような少ない語彙で自分の微妙な思いを的確に表現している一方、他の言語では難しい言葉や字句を覚えなければならない。
●日本語は「かな」を足すだけで、別のニュアンスを加えられる
・かなを前につける：先→真っ先、つく→くっつく
・真ん中に入れる：見る→見れる、とめる→とめられる
・後に加える：起こる→起こりうる、白い→白っぽい
●柔軟性のある日本語は多言語ほどの語彙を必要としない
・例「言う」→言われる、言わない、言い合う、言い出す、言いふらす、言い放つ、言い返す、言いかける、言い回す、言い残す、言い抜ける、言い落とす、言い捨てる、言いつける、言い渡す、言い寄る、等々。
このように日本語では、元々の一つの言葉からのバリエーションで、別の新しい意味の言葉が自在に作られる。その新しい表現の意味を推測することは、外国人でもさほど難しくない。
しかし英語では、これらの多様な日本語に対応する表現を見つけ、全く異なる言葉を一つ一つ使う必要がある。英語を習得する時の難しさの半分は、この語彙の習得にある。
●日本語の名詞は、「てにをは」を使うだけで、どんな格にもなれる
このたった四つの文字を使うだけで、ある単語が、主語になったり、目的語になったりと、文章の中での役割(格)を簡単に変えることが出来る。
例として宮沢賢治下記の「松の針」からの一文では、「てにをは」に注目すれば、意味が簡単に分かる。
「わたくしは日のてるとこでたのしくはたらいたり
ほかのひとのことをかんがえながら森をあるいていた」
英語では前置詞(in,on,at,by,withなど)があるが、外国人にはなかなかの難物です。
例「バスに乗っています」・・・・・I'm on the bus.
例「車に乗ってます」・・・・・・・I'm in the car.これをI'm on the car.とやると、車の屋根に乗 っていることになってしまう。
また英語では、一にも二にも、語順が文章の中の言葉の役割(格)を決定する。「I love you.」は、絶対にこの順序でないと、誰が誰を愛しているか分からなくなる。
●おそろしく広大で美しい日本語の擬態語の世界
今度は石川啄木の有名な短歌です。
「はたらけど はたらけど猶わが生活(くらし)楽にならざり ぢっと手を見る」
この「ぢっと」は動詞を修飾する副詞であると共に、擬態語の一種でもあり、日本語の表現の世界を豊かにし、日本語の柔軟性を更に高めている。
日本語の擬態語は、しばしば同じ音を2回連続して反復する。それで擬態と分かる。日本人は普段の会話の中で無意識に擬態語を多用している。それによって如何に簡単、便利に、かつ微妙で豊かな感情表現ができるか。
何処にでもある夫婦の会話から・・・。
「あっ、いけね！もうぽちぽちこんな時間か。うかうかしていられねえな。おい、そろそろ商店街の飲み会に出かけようか！」
「なによ。私がさんざん言ってたのに、あんたったらなかなか腰を上げないし、へらへら笑っているだけで時間がどんどんたっちゃうし、はらはらし通しだったのよ。とにかく、何でものろのろしているからよ」
擬態語表現は実に様々ある。「ずっと」「ぬっと」「バッと」「ザッと」や「「ぱっちり」「ばったり」「たっぷり」「すっかり」「すっぽり」「すっきり」「うっとり」など数え切れない。
英語でも反復を伴う多くの擬態語の表現がある。最も一般的な形は、日本語の一般的な擬態語と違い、音の反復がないたった一つの言葉である。例えば、crash(衝突)、bang(打つ)、chirp(甲高い声を出す)、crunch(バリバリ砕く)、slick(てかてかした)など。
また擬態語を動詞に「くっつけ」て、その意味を微妙にかつほぼ無限に変化させることが出来る。
・例「こっそり」→こっそり出る。こっそり跡をつける、こっそり話す、こっそり始める、こっそり撮る、こっそり調べる、こっそり逢うなど。これを英語で言うとすると、別々の単語を見つけなければならない。
●その他、「日本語では形容詞の使い方に驚くべき簡潔さがある」、「言葉の入れ替え、切り取りが自由なので、省略語を簡単に作り出せる」、「敬語は日本の風土に基づいた独特の表現」など、日本語の言語学的な特徴をたくさんの事例を挙げて述べます。
●そして再度の結論です。
「日本語は底知れず精緻で深い言語だ。客観的に見ると、日本語はその柔軟性と、日常的に使う語彙の少なさ故に、多くの外国人にも簡単に使うことが出来る言語だ。」
「代名詞を省略する規則が分かれば、外国人にも簡単に話せる言語になる。」
「性別や人の数によつて、動詞を変化させる必要がないのも、習得しやすい理由の一つになる。」
「それ故日本語は、世界の共通言語の一つとして非常に重要な役割を果たすに違いない。」
「会話に限れば、日本語は英語よりはるかに優しい言語だ。ただし書き言葉としての日本語は、漢字があるので一筋縄には行かない。」
●世界各地に「日本文化センター」を
戦後日本人は、自国の歴史・文化・伝統に対する誇りを失い、言語も前近代的な遅れた言語だと思ってきました。しかし事実は、GHQの巧妙なWGIP(War Guild Informatin Program)の罠に嵌められてしまっていたのでした。安倍首相は「日本を取り戻す」ことを政策課題に取り上げました。戦後60数年経ってやっとです。しかしそれも取り戻せるのかどうか動きは遅々としています。まだ罠に嵌められたままでいるのです。
ドイツは戦後、いち早く政府の支援で国際文化交流機関として「ゲーテ・インスティチュート(ドイツ文化センター)」を設立しました。外国人にドイツ語教育を推進し、ドイツの文化、社会、政治などに関する最新の情報を提供するものです。ゲーテ・インスティチュートは現在世界92カ国・158か所あり、日本では東京・大阪・京都にあります。
シナも、政府の肝いりでソフトパワー戦略を担う国家プロジェクトとして孔子学院を2003年に設立、現在、世界各地の大学に400ヵ所以上、日本でも有名私大を含め13校に設置されています。中国語や中国文化の教育及び宣伝、友好関係醸成を目的していますが、最近はアメリカやカナダで、孔子学院を拠点として、チベット問題などでシナ政府の主張に沿った宣伝活動が行われていると批判が起こっています。元々シナは王朝交代毎に前王朝の文化をご破算にしていますので、世界に発信できる文化の歴史的蓄積はありません。孔子すら人肉を好んで食べたと分かれば、世界の人はゲンナリします。要は孔子学院とは当初から意図された宣伝機関なのです。
さて日本はどうでしょうか。政府は安倍内閣になつて、クールジャパンに予算をつけましたが、ゲーテ・インスティチュート(ドイツ文化センター)に相当する日本語教育と日本文化発信の機関を持たないで来ました。「日本文化センター」は実在しますが通販会社です。多分、歴史・文化・伝統に対する自虐史観に加えて、日本語に対する自虐史観が、世界に対して日本語教育と日本文化に関する積極的な情報発信の意志を生まなかったのでしょう。
日本の歴史・文化・伝統の世界にない独自性と奥深さについては、内外の識者が指摘しています。東北大名誉教授の田中英道先生は、「日本の歴史・本当は何がすごいのか」、「世界史の中の日本・本当は何がすごいのか」などを著しました。前近代的な遅れた言語とされていた日本語も、英語以上の世界共通語になり得るとの指摘が「驚くべき日本語」でした。
日本に対する世界のファンを増やす、それは軍事力以上に我が国の安全保障に寄与するはずです。そして日本は、世界に発信する独自のコンテンツ(文化遺産)を持っているのです。
2020年、日本は東京オリンピックを迎えます。前回1964年の東京オリンピックは、アジア地域で初めて開催されたオリンピック、有色人種国家における史上初のオリンピック、アジアやアフリカ諸国による初出場が相次いだ過去最高の出場国数となったオリンピック、歴史的に見れば、戦争の廃墟から急速な復活を遂げた日本が、再び国際社会の中心に復帰するシンボル的な意味を持ったオリンピックでした。
2020年の東京オリンピックのコンセプトは何でしょうか。同じく歴史的に見れば、自虐史観を克服し精神的に復興を果たした日本が、文化的な独自のコンテンツを以て世界に積極的に貢献するシンボルとする、そのための具体的な行動として、ゲーテ・インスティチュートと同じように、世界にむけて日本語教育を含めた日本文化の発信センターを世界各地に作ることは、我が国の安全保障を含めて、十分意義があることではないでしょうか。
以上
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第5回勉強会・放射線の正しい知識を普及する会
平成２６年７月８日
第５回「勉強会」のお知らせ
会員各位
昨年１１月の第３回勉強会（放射線議連と当会との共催）から既に約８カ月経過しますが、雑事多発で多忙に紛れる中、不確定要因の出来もあり、次の勉強会の実現に手が回らず、大変失礼いたしました。決して第１号会報の発行に満足して失速した訳ではございません。
さて。漸く下記の通り、第５回勉強会開催の運びとなりましたので、ご案内申し上げます。
今回は、映画『パンドラの約束』のメイン・テーマとなりました高濃度放射性廃棄物の処理に関し、素粒子物理学の権威・大家であり且つＳＡＲＩ（放射線の正確な情報のための科学者の会）の主要メンバーの一人であるウェード・アリソン博士（Dr. Wade Allison、英国オックスフォード大学名誉教授）にDVD映像を通して最新の科学的知見に基づく正論をご開陳いただきます。
高濃度放射性廃棄物の処理に関しては根拠を欠く主張が乱れ飛び、徒に人心を惑わしておりますが、２０１１年夏に上梓された著書『放射能と理性』（徳間書店、原題Radiation and Reason）でも同問題を取り上げ解説されたアリソン博士に、是非とも国民の不安を一掃していただきたいとの期待を込めて、DVD講演を依頼いたしました。
尚、一点ご理解いただきたいのですが、放射線議連との共催とは言いながらも今回は国会閉会中でございますので、議連の先生方のお姿は期待薄でしょう。
日本語字幕は、アリソン博士の教え子で長年日本にお住まいのジェームス・ホロー氏（Mr. James Hollow）に担っていただきますので、科学に基づく深い専門性に裏打ちされた識見がごく自然で洗練された日本語で表現され、皆様のスムーズなご理解に資するものと存じます。
ご参加ご希望の方は、電話、eメール又はファックスにて、前日までに事務局までお申し込み下さい。限られた座席数の下ながら今回は非会員の帯同も事前の申込に限りご希望に副うことにいたしますので、どうぞお早めに事務局までお申し込みください。
尚、当日会場にて、和訳要約版の配布を予定しております、ご活用頂ければ幸いです。
記
第５回勉強会
日時：平成２６年（2014年）7月２３日（木）１４：３０から（約９０分）
場所：衆議院第二議員会館地下１階 第１会議室
講師：ウェード・アリソン博士 （ヴィデオ出演による講演）
演題：『高濃度放射性廃棄物の処理』 ～現状及び進化する技術～
主催：放射線の影響を科学的に検証する議員連盟（放射線議連）
一般社団法人放射線の正しい知識を普及する会（普及する会）
お申し込み先：「普及及する会」事務局（担当：東郷）
電話：03－3519－4366 ＆ 090-4730-3368（東郷）
ファックス：03‐3519‐4367
E-mail：[email protected]
以上
ご参加の皆様への連絡
●ご参集について
会館内部の入口に至近な場所（ガラス越しながら、確認は容易）で案内表示を掲げ持ち、皆様のために通行証を用意したスタッフが、講演会開始5分前の14：25まで（時間厳守）待機します。当該スタッフに名乗り出て、通行証を受けてください。やむを得ぬ遅参の際は090-4730－3368（東郷）までご連絡ください。
●衆議院第二銀会館
・所在地：東京都千代田区永田町2‐1‐2
・アクセス：
「国会議事堂前」（１番出口）徒歩約3分（東京メトロ 丸ノ内線・千代田線）
「永田町」（1番出口）徒歩約5分（東京メトロ 有楽町線・南北線・半蔵門線）
「溜池山王」（8番出口）徒歩約8分（東京メトロ 南北線・銀座線）
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第三十二回日本の歴史文化研究会「日本と朝鮮」Part5「日韓併合前の朝鮮」
第三十二回日本の歴史文化研究会「日本と朝鮮」Part5「日韓併合前の朝鮮」
主催「平成・美しい日本を護る会」
共催「my日本」
共催「兵庫県教育再生協議会」
定員になり次第、締め切らさせていただきます。
お早目のお申し込みを。
理不尽な事を繰り返す韓国。
第三十回の講師をして頂いた台湾人李久惟氏は、大日本帝国が台湾に対して行った社会基盤整備や教育の普及に対して、「百年掛けても恩返しがしたい。」と言っているのに対して、
台湾以上に朝鮮を優遇し、戦後も多くの援助をしてきたのにもかかわらず「千年恨む」と言っている韓国。
いったいこの違いは、どこから来るのか。
日韓併合前、李氏朝鮮の時代に遡り、その淵源を探ります。
今回は講師の先生のご都合で、フリートーク式の茶話会を先にします。
平成25年7月12日（土）
第三十二回日本の歴史文化研究会
「日本と朝鮮」Part5「日韓併合前の朝鮮」
受付13:00 講演会 13:15-16:40
「芦屋市民会館」114号室(30人)
http://www.city.ashiya.lg.jp/kouminkan/shimin_center.html
〒659-0068 芦屋市業平町8番24号
TEL 0797-31-4995
JR芦屋・阪神芦屋・阪急芦屋川の各最寄り駅からも歩いて5分から6分
定員 30名
会費 500円
内容
第一部
フリートーク式の茶話会
各自で、自分の飲食物を持ち込んでください。
第二部 講演会
「日本と朝鮮」Part5「日韓併合前の朝鮮」
熊谷 正秀 先生 (甲子園大学教授・日本教育再生機構兵庫副理事長）
万象繰り合わせの上、是非ご参加ください。
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主催「平成・美しい日本を護る会」
共催「my日本」
共催「兵庫県教育再生協議会」
定員になり次第、締め切らさせていただきます。
お早目のお申し込みを。
理不尽な事を繰り返す韓国。
第三十回の講師をして頂いた台湾人李久惟氏は、大日本帝国が台湾に対して行った社会基盤整備や教育の普及に対して、「百年掛けても恩返しがしたい。」と言っているのに対して、
台湾以上に朝鮮を優遇し、戦後も多くの援助をしてきたのにもかかわらず「千年恨む」と言っている韓国。
いったいこの違いは、どこから来るのか。
日韓併合前、李氏朝鮮の時代に遡り、その淵源を探ります。
今回は講師の先生のご都合で、フリートーク式の茶話会を先にします。
平成25年7月12日（土）
第三十二回日本の歴史文化研究会
「日本と朝鮮」Part5「日韓併合前の朝鮮」
受付13:00 講演会 13:15-16:40
「芦屋市民会館」114号室(30人)
http://www.city.ashiya.lg.jp/kouminkan/shimin_center.html
〒659-0068 芦屋市業平町8番24号
TEL 0797-31-4995
JR芦屋・阪神芦屋・阪急芦屋川の各最寄り駅からも歩いて5分から6分
定員 30名
会費 500円
内容
第一部
フリートーク式の茶話会
各自で、自分の飲食物を持ち込んでください。
第二部 講演会
「日本と朝鮮」Part5「日韓併合前の朝鮮」
熊谷 正秀 先生 (甲子園大学教授・日本教育再生機構兵庫副理事長）
万象繰り合わせの上、是非ご参加ください。
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大人気の自衛隊
こちら知る人ぞ知る、アグレッサー部隊：宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地所属の飛行教導隊の飛行機です。
彼らは、「侵略者」（ＡＧＧＲＥＳＳＯＲ）と呼ばれており、特殊迷彩を施したＦ－１５にて国内各地を飛び回り、仮想の敵として空中格闘訓練を行っております。
空中格闘訓練：高度５０００メートル以上、時速８００キロ。薄い酸素、急上昇や急旋回で体にのしかかる重力…。過酷な状況の中で求められるのは冷静な状況判断です。
ブルーインパレスが航空自衛隊の光であるのであれば教導隊は闇ともいえます。
中共軍がいつこちらに来るかわからない中、彼らの活動は自衛隊の底力を上げるものとなります。
さて、ここ最近旅行雑誌が特集を組むなどして人気の高い自衛隊関連のイベントですが、どうもお子さんにも人気が高いようです。
やっぱり子供は造形物が好きなのでしょうね。戦車や装甲車に楽しそうに載っているお子さんをよく見かけます。
自衛隊イベントが子供連れ家族に大人気な理由
「ここ1、2年、自衛隊関連イベントの客層はガラリと変わりましたね。以前はいわゆるミリタリー・オタクばかりでしたが、今は子供連れ家族や女性グループのほうが多くて、昔からのファンがある意味、肩身の狭い思いをしているほどです」
そう話すのは、自衛隊イベントを長年ウォッチし『自衛隊イベント観覧ガイド 2014～2015』の著書を持つ大北浩士さんだ。近年、基地祭など自衛隊関連イベントは、かつてないほどの盛況ぶりになっているという。大北氏はその理由を「震災の復興支援活動で自衛隊の活躍を見たり、自衛隊をテーマにしたTVドラマやアニメの影響を受けたりして新規ファンが増えた」と分析。なかでも、最近は子供への人気も目を見張るものがあるとか。
「例えば、各地で行われる防災イベントには自衛隊だけでなく消防車も参加するのですが、子供たちのお目当てはいまや自衛隊車両がダントツ。これまでは真っ赤な消防車のほうが人気だったのに、今は自衛隊車両が来たとたん、そっちにワーッと子供たちが集まるんですよ。基地祭でも携帯ゲーム機の撮影機能を使って、子供らが自衛隊の行進を黙々と撮影していたりしますから」
そういった人気の高まりには、自衛隊の広報戦略も影響しているようだ。
「自衛隊には各都道府県ごとに『地方協力本部』という組織があるのですが、最近はそこが独自の“ゆるキャラ”を作ったり、イベントを開催したりといろんな広報活動を頑張っているんです。そういった子供連れファミリーなどにも親しみやすい場が提供されているので、新たなファン開拓に繋がっているのでしょう」
今年中に予定されている各地の基地祭では、すでに現地のホテルが予約一杯になっているとか。この流れはまだまだ続きそうだ。
萌えキャラですか、木更津にこの様なのがいた覚えがありますね。
お堅いイメージしか持っていなかった自衛隊がこのような物に走るなんて～と思ったを覚えております。
岡山県では萌えキャラで志願兵が二割も増えたとか・・・
萌えキャラ自衛官 三人娘「桃恵」「水葡」「愛梨」が大人気！ 志願者も２割増えた
自衛隊岡山地方協力本部（岡山地本）が女性自衛官をイメージして作った公認キャラクター“萌えキャラ三人娘”が県内外で人気を集めている。ちらしやカレンダーは各地で引っ張りだこ。岡山県内で自衛官や防衛大の志願者が２割以上増える効果も出ているという。
「艦これ」なんの…公式チラシ、欲しくて東京→岡山
キャラクターは陸自所属の吉備桃恵、海自の瀬戸水葡、空自の備前愛梨の３人。名前は岡山県の地名や名産品にちなんでいる。自衛官の制服を身にまとい、それぞれ１等陸士、同海士、同空士と階級も付いている。岡山県在住のイラストレーター島田フミカネさんがデザインした。
昨年７月、吉備桃恵が最初に“誕生”。都内のコミック販売イベントに宣伝チラシ５００枚を置いたところすぐに無くなり、手に入らなかった男性３人が「チラシを下さい」と岡山地本まで駆けつけた。
８月には瀬戸水葡、備前愛梨も誕生。祭りなどで配るため、３人を描いたポストカード計約９万枚やカレンダー約６５００枚を作製した。イベントごとに毎回１００枚ほどを配るが、いつも１時間もたたずに無くなるほどの好評ぶりだ。
・・・・・・いやいや、なんか違います。
多分、自衛隊の活躍や実際の行動、自分たちで国を護っていこうという意識が最近高まっているので志願兵がふえているだけであって、萌えキャラにつられて自衛隊に入るなんて想像できません。想像してはいけません。
外国ではキティーちゃんのノートを使っている反政府勢力があったり、機関銃の弾奏に描かれているなんてそんなことはありません。
中東で使用した給水車にキャプテン翼を書いていたのは地元で人気があり平和な感じを受けたので良しとしますが、
決してゆるきゃらなんかを巡って戦争なんてしてはいけないのです。
脱線してしまいました。もとに戻します。
集団的自衛権の行使について政府の後押しのあった自衛隊、今後も活躍が期待されます。
今度自衛隊はフランス革命記念日の軍事パレードに参加することも決定しています。
自衛隊、軍事パレードに参加へ 仏革命記念日で
日本政府は、１４日にフランス政府がパリで開催する革命記念日の軍事パレードに、陸上自衛隊中央即応集団の隊員４人を派遣することを決めた。海外の軍事パレードに自衛隊単独で参加するのは初めてで、日本の国旗を掲げて行進する。防衛省が明らかにした。
中央即応集団は、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）や、フィリピンの台風被害で国際緊急援助隊として派遣された主力部隊。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」の象徴として、国際貢献をアピールする狙いがある。
防衛省によると、今年で第１次世界大戦の開戦から１００年目を迎えるため、フランス政府が２月に「参戦国をパレードに迎えたい」として防衛省に招待状を送った。小野寺五典防衛相が６月にシンガポールでフランスのルドリアン国防相と会談した際、前向きに検討する意向を伝えていた。
宇都宮で交流会も開かれていたそうです。
イケメン自衛官と制服撮影 自衛隊のゆる～い交流イベントにチビっ子、女性ら殺到
基地の外で見せた自衛官の笑顔。自衛隊と市民が触れ合う「自衛隊グリーンフェスタ２０１４ｗｉｔｈ ＪＡＺＺ」が５月末、宇都宮市中心部の商店街、オリオン通りとオリオンスクエアで開かれた。自衛官による制服ファッションショーや軽装甲機動車展示などユニークなイベントに若い女性やチビっ子たちが殺到。自衛隊栃木地方協力本部（栃木地本）も「基地外でこれだけ大規模な交流イベントは珍しい」という。
５月３１日に行われたイベント当日、宇都宮市の最高気温は３２・４度となり、会場は強い日差しに照りつけられた。
イベントプログラムは陸上自衛隊第１２音楽隊のコンサートをはじめ、宇都宮駐屯地、宇都宮北駐屯地の太鼓演奏、ゆるキャラショー、ステージ周辺では制服試着コーナー、パネル展示、ストラップなどを手作りする組紐教室も開催された。
とりわけ人気だったのが制服試着コーナー。専門学校生の小野晴香さん（１９）は汗をかきながら、「身が引き締まりました」と記念撮影に満足そう。同じく甲斐明香（さやか）さん（１９）は「制服は思った以上にがっちりしている」と笑顔を見せた。
商店街には、見慣れない特殊車両が並び、迷彩服の隊員も参加していたが、終始なごやかなムードで不思議な感じ。音楽隊のコンサートも「イン・ザ・ムード」「Ａ列車で行こう」などスタンダードナンバーや映画音楽を演奏し、栃木県自衛隊広報大使のピアニスト、岩下淳子さんとの共演を披露し、楽しい雰囲気に包まれた。
栃木地本の佐々木晃募集課長は「ＰＲとともに自衛隊も地域活性化に協力したいという思いがある」と説明。会場に訪れた２０代の女性は「自衛官の素顔を見る貴重な機会。もっと増やしてほしい」と話していた。
集団的自衛権の行使を行う事で自衛隊の存在意義はこれからもますます増えていく事でしょう。
自衛隊が自衛を行うための新三要件
自衛の措置としての武力の行使の新三要件
○ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これに より我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
○ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
○ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
きちんと守っていきましょう。
（ブラッキー）
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河野談合を否定せよ
なにかと嘘がばれてしまった河野談合ですが、韓国ではどのように報道されているのでしょうか？
河野談話検証 韓国各紙１面トップで反発「談話に泥」「韓日関係悪化」
日本政府が従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書を公表したことについて、２１日付の韓国各紙は１面トップで報じ、「河野談話に泥を塗る」（朝鮮日報）「強制動員否定の試み」（東亜日報）などと一斉に批判した。
中央日報は、報告書が河野談話の作成過程で日韓が綿密に文言調整したと明記したことで「談話を政治的な妥協の産物と規定した」と指摘し、「韓日関係がさらに悪化する見通しだ」と伝えた。
朝鮮日報は「両国間で秘密にすることにした外交的やりとりを公開したのは、外交の慣例を無視した挑発だ」と非難。報告書が「強制連行は確認できない」との日本側の認識に繰り返し触れたことを「事実上、強制性を否定する表現を度々使った」と批判した。（共同）
強制していませんし、奴隷でもありませんでした。ただ単なる追軍売春婦であったというだけの事です。
それをきちんと調べもせずに韓国と談合して作成した河野談合、そしてそれを強化した加藤、国賊ですね。
当時、貧しい家庭が少女を売りに出すことはありました。売春行為自体が適法であったこともあります。
日本でも東北地方なんかでは冷害により作物が取れない年は人身売買があったと言われております。
その状況から古来より朝貢として女性を支那に貢いでいた朝鮮半島が行っていないと考える方がおかしいです。
しかも、そんなに強制的にさせていたのであれば何故他の国のように混血児が存在しないのでしょうか？
白人は各地で混血児を残しております。朝鮮人もライダイハンと言ってベトナムに混血児を残しています。
日本だけがそのような事がなかった。それだけきちんとしており、もし規律を破った人間は処罰されていたという事でしょう。
事実、オランダ人女性に対して売春を強制していた日本人軍人が裁判にかけられ有罪判決となっております。
これは個人的な犯罪ですが、このように奴隷として強制して売春させていた人間を厳しく取り締まっていた証拠ともいえます。
もし、追軍売春婦がキャンプフォロワーが韓国の言うように強制された従軍慰安婦であるのであればその証拠を見してほしいところです。
その証拠の新宿で展示会が行われたそうです。
慰安婦：「日本の良心」WAMが新宿で特別展
3日午後、東京・新宿の早稲田大学近くにある「女たちの戦争と平和資料館（WAM）」。6階建てビルの2階、広さ115平方メートルほどのオフィスの一角で、小さな展示会が始まった。緊急特別展「アンコール企画！ 中学生のための『慰安婦』展」だ。戦争中、旧日本軍が韓国・北朝鮮・台湾・フィリピンなどアジアの各地で慰安婦に対して行った「性犯罪」に関する各種の文書や写真、被害者の証言を集めた。「アンコール」と題しているのは、第1次安倍内閣時代の2007年にも一度、同じ名前の展示会が開かれたからだ。
池田恵理子館長（63）は「日本国民として、（慰安婦の強制動員を認めて謝罪した）河野談話を『検証』という名目で損なった安倍政権には恥ずかしさを感じる。今回の展示の目的は、慰安婦問題を日本の中学生も理解できるように、できるだけ簡単に説明すること」と語った。日本政府に対抗し、慰安婦強制動員の残虐性を広く伝えるため用意された特別展というだけあって、見学者の制限はない。
しかしこの日、閉館時刻の午後6時までに展示場を訪れた見学者は、わずか6人だった。ある50代の見学者は、従軍慰安婦に関する写真や公文書を集めたコーナーで、何度も長いため息をついた。この人物は「こんな明白な証拠があるのに、日本政府は慰安婦の強制動員の証拠はないと言っている。そんな政府の下で、知識人や市民団体のメンバーを除き、多くの日本人がこの問題を全く知らずにいる」と語った。11月末まで今回の展示会を続けるというWAM事務局は、週末にもう少し多くの人が訪れることを期待している。
WAMは、07年以降蓄積された従軍慰安婦関連の資料を準備するなど、今回の特別展にかなり力を入れた。展示会場では、慰安婦の強制動員の真相を示す旧日本軍や慰安婦被害者の証言、軍事裁判の記録、旧日本軍の資料など約2500ページ分の記録を閲覧できる。入り口側には、安倍首相、橋下徹・大阪市長、籾井勝人・NHK会長などのいわゆる「慰安婦妄言」に対し、史料を基に一つ一つ批判する「NHK、安倍首相と慰安婦問題」というコーナーがある。また、最近日本の中学校用教科書から軒並み姿を消した慰安婦の記述に関する「教科書攻撃」コーナーも設けられた。
池田館長は「慰安婦問題について語るよう誰かに言われたら『今回の特別展を一度見てみなさい』と言う。それが、わたしにできる最高の答え。安倍首相にも、展示室をぜひ一度訪れてほしい」と語った。
WAMは先月29日までおよそ1年間にわたり、台湾の慰安婦の証言に関する展示会を開いていた。展示会を先月訪れたある大学生は、芳名録にこのような一文を書き残した。「（従軍慰安婦動員の）強制性を示す決定的な証拠が過去の文書に残っています。（中略）被害者の方々のことを真っ先に考えて、その方々を保護することが重要だと思います」
WAMの入り口には、韓国で慰安婦問題を最初に証言した故キム・ハクスンさんをはじめ、慰安婦として強制動員されたアジア各国の女性155人の写真が展示されている。
強制性の証拠となる資料についてですが、きちんと募集と書かれていたり給料が記載されている資料の事ですね。
それしかなかったのです。後は証言しかありません。証拠の文献があったのであればそれを公開すればよいだけの話です。その様なものは一切発表されませんね。
これだけ騒いでいて外部に出せないという事は信ぴょう性が薄い証拠ともいえます。
慰安婦の募集はありました、これは事実です。しかし、強制しておりませんし奴隷でもありません。
貯金をしていた売春婦や宝石を購入していた売春婦が存在していた事実、そして強制させていた人間はきちんと処罰されていた事実をもって日本政府が売春婦を奴隷化させて売春を強制させていたというのは無理がありすぎます。
マスコミが騒ぎたくないのでしょうか？全く報道されておりませんが河野談合の検証をもって正当性は完全に崩れ去っています。これを拡散せずして日本の栄誉を護れるのでしょうか？
何故、各種マスコミがきちんと自分たちで検証しないのか？それが不思議でなりません。
過去の自民党政権を叩くには最高の材料です。
河野談合の検証結果、これをきちんと広めていこうではありませんか。
（ブラッキー）
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第６８回みたままつりのご案内(7/13～16)
≪ 主な催し ≫
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７月１３日（日）
午前11時３０分 江戸芸かっぽれ《櫻川ぴん助社中》（参道）
午後５時 奉納和太鼓《崇教真光》（拝殿前）
午後６時 みたままつり前夜祭（本殿）
午後６時３０分 盆踊り《千代田区民踊連盟》（大村銅像） ～８時３０分
午後６時４０分 千修吹奏楽団吹奏楽パレード（参道） ～７時
午後７時 青森ねぶた《東京ねぶた連合会》（参道） ～８時
午後７時 つのだ☆ひろ 奉納特別野外コンサート（能楽堂） ～８時
午後７時３０分 阿波踊り《北の御門連》（参道）
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７月１４日（月）
午後６時 みたままつり第一夜祭（本殿）
午後６時３０分 盆踊り《千代田区民踊連盟》（大村銅像） ～８時３０分
午後７時 日本歌手協会有志奉納特別公演（能楽堂） ～８時
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７月１５日（火）
午後４時３０分 江戸芸かっぽれ《櫻川ぴん助社中》（参道）
午後６時 みたままつり第二夜祭（本殿）
午後６時３０分 盆踊り《千代田区民踊連盟》（大村銅像） ～８時３０分まで
午後６時３０分 神輿振り《芝濱睦会》（参道） ～８時
午後８時４０分 応援《法政大学応援團》（参道）
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７月１６日（水）
午後５時頃 神輿振り《こどもみこし・子供山車》（参道） ～５時３０分
午後６時 みたままつり第三夜祭（本殿）
午後６時３０分 神輿振り《麹町靖国講・大妻女子大学》（参道） ～８時
午後６時３０分 盆踊り《千代田区民踊連盟》（大村銅像） ～８時３０分まで
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●「御本殿」への昇殿参拝（正式参拝）●
どなたでも御本殿への参拝ができます。
みたまへ感謝の祈りを捧げる正式参拝のお申込みは「参集殿受付」にて承ります。
・【初穂料】おひとり2000円より
・御本殿では、神職がみたままつり参拝の「祝詞（のりと）」を奏上します。
・受付は午前９時から午後８時まで
◆毎日午後６時から齋行される祭典への参列も可能です。
ご希望の方は、午後５時３０分までに受付をお済ませ下さい。
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沖縄を護る為にも必要な集団的自衛権
よく朝日的な新聞が人道にも間違っている事を言いますが、中共が侵略してきた際に防衛するにも集団的自衛権は必要な事です。
先ず、朝日的な新聞に対して産経新聞が反論しています。
朝日・毎日への反論 集団的自衛権問題「扇動」ではなく「報道」をしよう
集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更をめぐる議論は１日、自民、公明両党の与党間で合意が成立し、政府が閣議決定したことで決着しましたが、これに対する新聞各紙の紙面・論調はやはり、産経と読売は評価、朝日と毎日は反対と真っ向から対立したままでした。
私が書き続けてきたこの「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で１０回目となります。朝日、毎日両紙がこれまでの指摘を受け止めていただいたのかどうか分かりませんが、集団的自衛権をめぐる報道ぶりや社説での論じ方は多少、変わってきたと思っていただけに、先祖返りして自らの従来の主張を読者に押しつけるばかりの「現実から目を背けた情緒的な紙面と論調」には落胆を超えてあきれるばかりです。
議論の舞台は今後、秋の臨時国会以降の具体的な立法作業に移ります。そこでは改めて、国会にもマスコミにも政策的で論理的な議論を求めたいと思います。国民も同じ気持ちだと思いますので、今回も朝日、毎日両紙の社説の問題点を指摘しておきたいと思います。
まず、閣議決定の評価について、産経は「戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう」、読売は「米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう」としました。
一方、朝日は「この暴挙を超えて」と題して「戦後日本が７０年かけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」、毎日は「閣議決定に反対する」と題して「解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない」としました。
この４紙の社説の書き出しではっきりするのは、集団的自衛権行使の憲法解釈変更について、産経、読売が「現在の国際情勢において日本の安全保障はどうあるべきか」という観点からとらえているのに対し、朝日、毎日はつまり「国際情勢が変化しているとしても、日本は従来のまま一国平和主義を貫くべきだ」と主張していることです。どちらが政策的で論理的であるか、良識ある国民の方々には明らかでしょう。
朝日は社説の中で、「自衛隊がＰＫＯなどで海外に出ていくようになり、国際社会からの要請との間で折り合いをつけることが難しくなってきているのは否めない」と認めています。しかし、論理展開は「それでも日本は９条を維持してきた。『不戦の国』への自らの誓いであり、アジアをはじめ国際社会への宣言でもあるからだ」となります。
毎日も「確かに日米同盟が強化されれば、一定の抑止力としての効果はあるだろう」としながらも、「だが、米国から派兵を求められて断り切れずに不当な戦争に巻き込まれる危険もある。自衛隊員が殺し、殺されるかもしれない」と、一転して反対論を展開しています。
国際情勢を考えれば必要だとしながらも、それより従来の憲法解釈を守る方が大事だという主張には到底、同意できません。国民は仮に集団的自衛権の行使が必要となる事態が生じた場合、日本の安全を守り国際社会の要請に応える道と、それらを無視して従来の憲法解釈に殉じる道とどちらを選ぶでしょうか。答えは明白です。
また、毎日は「そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認なのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか」と、いまだに初歩的な疑問を投げかけました。紙面では事例ごとに政策的な検証をやってきたにもかかわらず、いまだにその程度の認識しかないのでしょうか。これでは報道機関として政策の理解能力が欠如していると言われても仕方ありません。
さらに朝日、毎日両紙が問題視したのが、憲法解釈の変更という手法の問題です。朝日は「閣議決定は『できない』と政府が繰り返してきたことを『できる』ことにする、クロをシロと言いくるめるような転換だ。まごうことなき『解釈改憲』である」とし、「極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない」と、全く別の次元の問題を引き合いに出して国民の不安をあおろうとしています。こういうのを「論理の飛躍」といいます。
毎日は「安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である『戦後レジーム（体制）からの脱却』を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか」と、これまた安倍首相の真意をねじ曲げた想像で批判を展開しました。そうではないことは安倍首相を取材していれば分かるはずですが、取材していないのでしょうか。
両紙の主張はつまり、集団的自衛権に反対してきた自らの主張を正当化するために、これまでの政策論議から目を背けて、それこそ「シロ」を「クロ」と言いくるめる論理展開をしているだけです。これでは両紙の読者の中にも納得できない方はたくさんいるでしょう。
それにもかかわらず、両紙は「この政権の暴挙を、はね返すことができるかどうか。国会論戦に臨む野党ばかりではない。草の根の異議申し立てやメディアも含めた、日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる」（朝日）、「歯止めをかけるのも、国民だ。私たちの民主主義が試されるのはこれからである」（毎日）と、集団的自衛権行使反対に立ち上がるよう求めています。
産経は３日付朝刊の１面で、こうした主張について「扇動」と指摘しましたが、まさにその通りだと思います。「報道」とは言えません。
また、与党協議の間、朝日、毎日両紙は公明党に対して、「平和の党の看板をおろすな」と呼びかけ続けましたが、同党は閣議決定に同意しました。すると、翌日の紙面では「権力の蜜 折れた公明」（朝日）、「平和の党 連立重視」（毎日）という見出しで批判を展開しました。
公明党は１９９１年の湾岸戦争を受けたＰＫＯ法から始まって、アフガニスタン、イラクへの自衛隊派遣を経て、現実の国際情勢、日本の安全保障における集団的自衛権の行使容認の必要性については考え続けてきたのです。その結果、与党として国の行く末に対する責任があることを自覚して、現実的な判断をしたのです。従来の自らの主張を守ることありきの朝日、毎日とは違うのです。それを「権力欲から合意した」と決めつけるのはいかがなものでしょうか。
こういう真実をねじ曲げてまで、自らの主張を正当化しようとする紙面作り、社説はやはり「扇動」であって「報道」ではありません。新聞は何を主張しようが自由を保障されていますが、少なくとも多くの読者を持ち影響力が大きい全国紙は、後世の歴史の批判に耐えうる責任ある報道をしていきましょう。どこかの政治団体の機関紙ではないのですから。
朝日も毎日もどこかの政党の機関誌ではありません。中韓に心を売った新聞紙というだけのことです。
どちらが正しいかは今は問いません。
それはこれから証明されていく事でしょう。
しかし、中共は待ってくれません。日本がじれていると絶対に侵略しに来ます。
今もなお、尖閣諸島には支那の海軍が来ております。
魚釣島沖の領海に一時侵入">中国公船２隻、尖閣・魚釣島沖の領海に一時侵入
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、５日午前１０時頃から同５分頃にかけて、中国海警局の公船２隻が、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入した。
２隻は約２時間後に領海から出て、同日午後７時現在、同諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行している。中国公船の領海侵入は６月３０日以来。
最近では、尖閣の上空ではヘリなどが飛べなくなっているとも聞きます。
自衛権を強化し、きちんと沖縄を護れるようにするこれが中共の暴走を止めるための手段なのです。
海上では海上自衛隊、空では航空自衛隊が重要な防御隊になります。
彼らの士気を挫くことは即国防力の低下となります。その様な事を国民は行わないようにしなければなりません。
尖閣諸島を護ること、すなわち沖縄を護ることにつながり、そして日本を護ることにつながります。
きちんと守っていくようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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先ず、朝日的な新聞に対して産経新聞が反論しています。
朝日・毎日への反論 集団的自衛権問題「扇動」ではなく「報道」をしよう
集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更をめぐる議論は１日、自民、公明両党の与党間で合意が成立し、政府が閣議決定したことで決着しましたが、これに対する新聞各紙の紙面・論調はやはり、産経と読売は評価、朝日と毎日は反対と真っ向から対立したままでした。
私が書き続けてきたこの「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で１０回目となります。朝日、毎日両紙がこれまでの指摘を受け止めていただいたのかどうか分かりませんが、集団的自衛権をめぐる報道ぶりや社説での論じ方は多少、変わってきたと思っていただけに、先祖返りして自らの従来の主張を読者に押しつけるばかりの「現実から目を背けた情緒的な紙面と論調」には落胆を超えてあきれるばかりです。
議論の舞台は今後、秋の臨時国会以降の具体的な立法作業に移ります。そこでは改めて、国会にもマスコミにも政策的で論理的な議論を求めたいと思います。国民も同じ気持ちだと思いますので、今回も朝日、毎日両紙の社説の問題点を指摘しておきたいと思います。
まず、閣議決定の評価について、産経は「戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう」、読売は「米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう」としました。
一方、朝日は「この暴挙を超えて」と題して「戦後日本が７０年かけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」、毎日は「閣議決定に反対する」と題して「解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない」としました。
この４紙の社説の書き出しではっきりするのは、集団的自衛権行使の憲法解釈変更について、産経、読売が「現在の国際情勢において日本の安全保障はどうあるべきか」という観点からとらえているのに対し、朝日、毎日はつまり「国際情勢が変化しているとしても、日本は従来のまま一国平和主義を貫くべきだ」と主張していることです。どちらが政策的で論理的であるか、良識ある国民の方々には明らかでしょう。
朝日は社説の中で、「自衛隊がＰＫＯなどで海外に出ていくようになり、国際社会からの要請との間で折り合いをつけることが難しくなってきているのは否めない」と認めています。しかし、論理展開は「それでも日本は９条を維持してきた。『不戦の国』への自らの誓いであり、アジアをはじめ国際社会への宣言でもあるからだ」となります。
毎日も「確かに日米同盟が強化されれば、一定の抑止力としての効果はあるだろう」としながらも、「だが、米国から派兵を求められて断り切れずに不当な戦争に巻き込まれる危険もある。自衛隊員が殺し、殺されるかもしれない」と、一転して反対論を展開しています。
国際情勢を考えれば必要だとしながらも、それより従来の憲法解釈を守る方が大事だという主張には到底、同意できません。国民は仮に集団的自衛権の行使が必要となる事態が生じた場合、日本の安全を守り国際社会の要請に応える道と、それらを無視して従来の憲法解釈に殉じる道とどちらを選ぶでしょうか。答えは明白です。
また、毎日は「そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認なのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか」と、いまだに初歩的な疑問を投げかけました。紙面では事例ごとに政策的な検証をやってきたにもかかわらず、いまだにその程度の認識しかないのでしょうか。これでは報道機関として政策の理解能力が欠如していると言われても仕方ありません。
さらに朝日、毎日両紙が問題視したのが、憲法解釈の変更という手法の問題です。朝日は「閣議決定は『できない』と政府が繰り返してきたことを『できる』ことにする、クロをシロと言いくるめるような転換だ。まごうことなき『解釈改憲』である」とし、「極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない」と、全く別の次元の問題を引き合いに出して国民の不安をあおろうとしています。こういうのを「論理の飛躍」といいます。
毎日は「安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である『戦後レジーム（体制）からの脱却』を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか」と、これまた安倍首相の真意をねじ曲げた想像で批判を展開しました。そうではないことは安倍首相を取材していれば分かるはずですが、取材していないのでしょうか。
両紙の主張はつまり、集団的自衛権に反対してきた自らの主張を正当化するために、これまでの政策論議から目を背けて、それこそ「シロ」を「クロ」と言いくるめる論理展開をしているだけです。これでは両紙の読者の中にも納得できない方はたくさんいるでしょう。
それにもかかわらず、両紙は「この政権の暴挙を、はね返すことができるかどうか。国会論戦に臨む野党ばかりではない。草の根の異議申し立てやメディアも含めた、日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる」（朝日）、「歯止めをかけるのも、国民だ。私たちの民主主義が試されるのはこれからである」（毎日）と、集団的自衛権行使反対に立ち上がるよう求めています。
産経は３日付朝刊の１面で、こうした主張について「扇動」と指摘しましたが、まさにその通りだと思います。「報道」とは言えません。
また、与党協議の間、朝日、毎日両紙は公明党に対して、「平和の党の看板をおろすな」と呼びかけ続けましたが、同党は閣議決定に同意しました。すると、翌日の紙面では「権力の蜜 折れた公明」（朝日）、「平和の党 連立重視」（毎日）という見出しで批判を展開しました。
公明党は１９９１年の湾岸戦争を受けたＰＫＯ法から始まって、アフガニスタン、イラクへの自衛隊派遣を経て、現実の国際情勢、日本の安全保障における集団的自衛権の行使容認の必要性については考え続けてきたのです。その結果、与党として国の行く末に対する責任があることを自覚して、現実的な判断をしたのです。従来の自らの主張を守ることありきの朝日、毎日とは違うのです。それを「権力欲から合意した」と決めつけるのはいかがなものでしょうか。
こういう真実をねじ曲げてまで、自らの主張を正当化しようとする紙面作り、社説はやはり「扇動」であって「報道」ではありません。新聞は何を主張しようが自由を保障されていますが、少なくとも多くの読者を持ち影響力が大きい全国紙は、後世の歴史の批判に耐えうる責任ある報道をしていきましょう。どこかの政治団体の機関紙ではないのですから。
朝日も毎日もどこかの政党の機関誌ではありません。中韓に心を売った新聞紙というだけのことです。
どちらが正しいかは今は問いません。
それはこれから証明されていく事でしょう。
しかし、中共は待ってくれません。日本がじれていると絶対に侵略しに来ます。
今もなお、尖閣諸島には支那の海軍が来ております。
魚釣島沖の領海に一時侵入">中国公船２隻、尖閣・魚釣島沖の領海に一時侵入
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、５日午前１０時頃から同５分頃にかけて、中国海警局の公船２隻が、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入した。
２隻は約２時間後に領海から出て、同日午後７時現在、同諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行している。中国公船の領海侵入は６月３０日以来。
最近では、尖閣の上空ではヘリなどが飛べなくなっているとも聞きます。
自衛権を強化し、きちんと沖縄を護れるようにするこれが中共の暴走を止めるための手段なのです。
海上では海上自衛隊、空では航空自衛隊が重要な防御隊になります。
彼らの士気を挫くことは即国防力の低下となります。その様な事を国民は行わないようにしなければなりません。
尖閣諸島を護ること、すなわち沖縄を護ることにつながり、そして日本を護ることにつながります。
きちんと守っていくようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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リムパック、日本の「空母」の偉容
7月１日、集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈の変更が閣議決定されました。安倍首相は記者会見で、行使容認の意義について、「万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとする企みを挫く大きな力を持つ」と述べました。
●リムパック2014がスタート
折から2年ごとにアメリカ海軍が主催して実施される多国籍軍による海洋軍事訓練「リムパック（環太平洋合同演習）2014」が6月26日から8月1日にかけて開始されました。今年は22カ国から海軍艦艇、航空機、水陸両用戦部隊などが参加して、ハワイのパールハーバー米海軍基地を本拠地として、ハワイ諸島や南カリフォルニアなどで、様々な海洋軍事合同訓練が実施されています。
リムパックが初めて開催されたのは1971年です。もともとは旧ソ連を仮想敵国に環太平洋のアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの合同訓練として開始、ソ連崩壊後はより多くの国が加わり、各国の連携に主眼を置いた演習となっています。
日本は1980年から参加しました。リムパックは多国間の合同演習ですから、当然、集団的自衛権が前提となっていますが、当時は憲法9条が禁じる集団的自衛権の行使に抵触するのではないかとの議論が国会でなされていました。そのため日本は建前上、武力行使を前提としない海賊対処や災害救援などに限定して参加してきました。ここでも集団的自衛権行使の問題が、軍事組織としての当然の練度向上のための活動の足かせになっていたのです。
しかしながら、本年の海上自衛隊と陸上自衛隊のリムパック2014参加に関しては、水陸両用戦の訓練へも本格的に参加するにもかかわらず、集団的自衛権行使反対陣営からはさしたる反対の声が上がっている様子もなく、日本はやっと普通の国になろうとしていると言えます。
前回の2012年には、ロシアも初参加して22カ国で行われました。中国は長い間招かれなかったのは、リムパックは対中国封じ込めを念頭にしている面があったのかもしれません。それがオバマ政権の招待で今年から初参加しています。そうなるとリムパックは何のための演習かということになります。
オバマ政権が中国海軍をリムパックに招待した際、様々な憶測と議論が巻き起こりまし。南シナ海や東シナ海における中国海軍による周辺諸国に対する威圧的行動が激しくなっているために、現在も中国海軍のリムパックへの参加へのアメリカの真意や中国が参加した意図などに関して議論がなされています。
中国側としては、さすがに空母は派遣できないものの(空母まがいで恥ずかしい？)、イージス駆逐艦と新鋭フリゲートにより海上戦闘能力の高さを示し、大型補給艦により遠洋作戦能力を示し、病院船により平和貢献活動への意欲を示す、といったようにアメリカの同盟国・友好諸国に対するアピールが主たる目的であることは明らかです。同時に、中国海軍はアメリカ海軍の本拠地に乗り込んでアメリカ海軍や日本の海上自衛隊と合同訓練するまでに地位が向上したとの宣伝を国内外に発信する意図を有していると思われます。
一方アメリカでは、いわゆる中国封じ込め政策に賛同しない陣営にとっては、中国を取り込む関与政策の一環として捉えられています。最も封じ込め派においても、中国に対して「アメリカの真意は中国封じ込めではない」という具体的ポーズを取ることによって、中国側からの「封じ込め」に対する批判を避けることができると考える人々もいるでしょう。
より実務的には、将来、公海上で艦艇や航空機が遭遇した際に起こりうる誤解による不必要な軍事衝突を避けるために、中国海軍とアメリカをはじめとする多国籍の海軍が合同で訓練を実施することで、相互理解を少しでも進展させることが、中国のリムパック参加が持つ重要な意義であるとされているようです。少なくとも政治的な米中接近と考えるのは、第一線の軍レベルにおいては、的外れな考えと言えるようです。
そうではなく、南シナ海や東シナ海でフィリピンやベトナムなどだけでなく、日本の自衛隊や米海軍に対してまで挑発的かつ危険な行動をするようになってきている中国海軍に対して、リムパックを通してアメリカ海軍の実力を見せつけようという意図があることも否定できません。そのため、アメリカ海軍は空母「ロナルド・レーガン」はじめ24隻の軍艦と多種多様な航空機を200機ほど訓練に投入して、アメリカ海軍力の強大さを見せつけることになっています。
●米側による日本の集団的自衛権への配慮
日本は昭和55年年から海上自衛隊が参加していましたが、今年からは陸上自衛隊も初めて水陸両用戦訓練に参加することになりました。本年の水陸両用戦訓練は、敵の攻撃拠点を上陸部隊が側面から攻撃する「襲撃」訓練や、敵が陣取る海岸線へ正面から上陸する「強襲」訓練、それに敵地に取り残された自国・友好国市民を海から接近し海と空を経由して救出する非戦闘員救出作戦を想定した総合的訓練などが予定されています。
一方水陸両用戦合同訓練を主催するアメリカ海兵隊は、日本における集団的自衛権行使や集団安全保障に関する国際的に見て理解し難いほど非常識な慣行を十分に承知しているために、細心の注意を払っているようです。
例えば、アメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、マレーシア、インドネシア、メキシコ、トンガ、オランダの海兵隊や陸軍部隊ならびに陸上自衛隊部隊が参加して実施される水陸両用戦合同訓練に関する指揮統制系統図や部隊編成表などでは、陸上自衛隊部隊は司令部（アメリカ海兵隊）直属の別動部隊として扱われており、それも“実線”ではなく“点線”で結ばれているとのことです。これにより、陸上自衛隊部隊は、集団的自衛権を行使してはいないし、集団安全保障へも参加していないことになるわけです。最もこのような意味のない苦労は今年で終わりということになるでしょう。
●実は日本は「空母」を持っている
さて、陸自の本格的参加は、自衛隊ほどの規模を持った軍隊が水陸両用戦訓練に参加するのはどのリムパック参加国にとっても当然のことであるため、さして関心が持たれているわけではありません。それよりも話題になっているのは、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」です。
ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)とは、ヘリコプターの運用を主眼としていますが、全通甲板と呼ばれる艦の全長にわたる平らな耐熱甲板の飛行甲板を持ち、オスプレイの離着陸は可能、甲板を改造すれば、F-35Bのような短距離離陸・垂直着陸(STOVL)可能な固定翼の戦闘機も運用出来るのではないかといわれているものです。対潜掃討作戦用に設計され、中国の潜水艦から見れば脅威になります。
「いせ」は基準排水量13,950トン、全長197メートル、最大速度30ノット、乗員350名、搭載ヘリ最大11機で、2011年3月就役しました。
2013年8月に就役した「いずも」は更に巨大で、基準排水量19,500トン、全長248メートルであり、帝国海軍の正規空母「飛龍」の基準排水量17,300トン、全長227メートルを上回ります。中国のメディアは「甲板を改造すれば最新鋭ステレス戦闘機F-35Bを搭載でき、空母級の防衛システムを備えているため、事実上の空母だ」と警戒をしています。
さてその「いせ」は、リムパック2014に参加する各国艦艇が停泊するパールハーバー米海軍基地の入り口に係留されました。各国の戦闘艦や諸艦艇の中では、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」（排水量101,429トン、全長330メートル）と強襲揚陸艦「ペリリュー」（排水量39,500トン、全長250メートル）に次ぐ巨艦です。その「いせ」は、軍艦旗を堂々と掲げます。
したがって、全てのリムパック参加艦艇は、基地への出入りに際しては「いせ」を目の当たりにすることになり、海上自衛隊の巨艦に感心せざるを得ない、というのがリムパック2014開会劈頭の状況でした。軍人だけでなく、観光スポットである戦艦ミズーリを訪れる観光客の目にも、真正面に停泊している日本の「空母」の姿が目についてちょっとした話題となっているようです。
もちろん日本側が「いせ」を目立足せようとして最高の位置を確保したわけではなく、各国軍艦の係留位置はアメリカ海軍によって指定されたのです。しかしこれは、同盟軍である日本の海上自衛隊とともに、中国海軍を威圧しようというアメリカ海軍の意図が働いているとも考えられそうです。そのタイミングで日本は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈を変更しました。軍事力はハードとソフト(運用システム)と練度に加えて「行使する意志」がなければ軍事力たり得ません。日本はやっと「意志」を示したのです。これは中国に対しては法を無視するごろつき行為への大きな抑止力になるでしょう。
以上
(資料)「リムパックで特等席を与えられた自衛隊『いせ』」
(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41108)
「ヘリコプター搭載護衛艦『いずも』は空母に化けるのか」
(http://www.sanspo.com/geino/news/20130818/pol13081823020000-n1.html)
その他
(うまし太郎)
●リムパック2014がスタート
折から2年ごとにアメリカ海軍が主催して実施される多国籍軍による海洋軍事訓練「リムパック（環太平洋合同演習）2014」が6月26日から8月1日にかけて開始されました。今年は22カ国から海軍艦艇、航空機、水陸両用戦部隊などが参加して、ハワイのパールハーバー米海軍基地を本拠地として、ハワイ諸島や南カリフォルニアなどで、様々な海洋軍事合同訓練が実施されています。
リムパックが初めて開催されたのは1971年です。もともとは旧ソ連を仮想敵国に環太平洋のアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの合同訓練として開始、ソ連崩壊後はより多くの国が加わり、各国の連携に主眼を置いた演習となっています。
日本は1980年から参加しました。リムパックは多国間の合同演習ですから、当然、集団的自衛権が前提となっていますが、当時は憲法9条が禁じる集団的自衛権の行使に抵触するのではないかとの議論が国会でなされていました。そのため日本は建前上、武力行使を前提としない海賊対処や災害救援などに限定して参加してきました。ここでも集団的自衛権行使の問題が、軍事組織としての当然の練度向上のための活動の足かせになっていたのです。
しかしながら、本年の海上自衛隊と陸上自衛隊のリムパック2014参加に関しては、水陸両用戦の訓練へも本格的に参加するにもかかわらず、集団的自衛権行使反対陣営からはさしたる反対の声が上がっている様子もなく、日本はやっと普通の国になろうとしていると言えます。
前回の2012年には、ロシアも初参加して22カ国で行われました。中国は長い間招かれなかったのは、リムパックは対中国封じ込めを念頭にしている面があったのかもしれません。それがオバマ政権の招待で今年から初参加しています。そうなるとリムパックは何のための演習かということになります。
オバマ政権が中国海軍をリムパックに招待した際、様々な憶測と議論が巻き起こりまし。南シナ海や東シナ海における中国海軍による周辺諸国に対する威圧的行動が激しくなっているために、現在も中国海軍のリムパックへの参加へのアメリカの真意や中国が参加した意図などに関して議論がなされています。
中国側としては、さすがに空母は派遣できないものの(空母まがいで恥ずかしい？)、イージス駆逐艦と新鋭フリゲートにより海上戦闘能力の高さを示し、大型補給艦により遠洋作戦能力を示し、病院船により平和貢献活動への意欲を示す、といったようにアメリカの同盟国・友好諸国に対するアピールが主たる目的であることは明らかです。同時に、中国海軍はアメリカ海軍の本拠地に乗り込んでアメリカ海軍や日本の海上自衛隊と合同訓練するまでに地位が向上したとの宣伝を国内外に発信する意図を有していると思われます。
一方アメリカでは、いわゆる中国封じ込め政策に賛同しない陣営にとっては、中国を取り込む関与政策の一環として捉えられています。最も封じ込め派においても、中国に対して「アメリカの真意は中国封じ込めではない」という具体的ポーズを取ることによって、中国側からの「封じ込め」に対する批判を避けることができると考える人々もいるでしょう。
より実務的には、将来、公海上で艦艇や航空機が遭遇した際に起こりうる誤解による不必要な軍事衝突を避けるために、中国海軍とアメリカをはじめとする多国籍の海軍が合同で訓練を実施することで、相互理解を少しでも進展させることが、中国のリムパック参加が持つ重要な意義であるとされているようです。少なくとも政治的な米中接近と考えるのは、第一線の軍レベルにおいては、的外れな考えと言えるようです。
そうではなく、南シナ海や東シナ海でフィリピンやベトナムなどだけでなく、日本の自衛隊や米海軍に対してまで挑発的かつ危険な行動をするようになってきている中国海軍に対して、リムパックを通してアメリカ海軍の実力を見せつけようという意図があることも否定できません。そのため、アメリカ海軍は空母「ロナルド・レーガン」はじめ24隻の軍艦と多種多様な航空機を200機ほど訓練に投入して、アメリカ海軍力の強大さを見せつけることになっています。
●米側による日本の集団的自衛権への配慮
日本は昭和55年年から海上自衛隊が参加していましたが、今年からは陸上自衛隊も初めて水陸両用戦訓練に参加することになりました。本年の水陸両用戦訓練は、敵の攻撃拠点を上陸部隊が側面から攻撃する「襲撃」訓練や、敵が陣取る海岸線へ正面から上陸する「強襲」訓練、それに敵地に取り残された自国・友好国市民を海から接近し海と空を経由して救出する非戦闘員救出作戦を想定した総合的訓練などが予定されています。
一方水陸両用戦合同訓練を主催するアメリカ海兵隊は、日本における集団的自衛権行使や集団安全保障に関する国際的に見て理解し難いほど非常識な慣行を十分に承知しているために、細心の注意を払っているようです。
例えば、アメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国、ニュージーランド、マレーシア、インドネシア、メキシコ、トンガ、オランダの海兵隊や陸軍部隊ならびに陸上自衛隊部隊が参加して実施される水陸両用戦合同訓練に関する指揮統制系統図や部隊編成表などでは、陸上自衛隊部隊は司令部（アメリカ海兵隊）直属の別動部隊として扱われており、それも“実線”ではなく“点線”で結ばれているとのことです。これにより、陸上自衛隊部隊は、集団的自衛権を行使してはいないし、集団安全保障へも参加していないことになるわけです。最もこのような意味のない苦労は今年で終わりということになるでしょう。
●実は日本は「空母」を持っている
さて、陸自の本格的参加は、自衛隊ほどの規模を持った軍隊が水陸両用戦訓練に参加するのはどのリムパック参加国にとっても当然のことであるため、さして関心が持たれているわけではありません。それよりも話題になっているのは、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」です。
ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)とは、ヘリコプターの運用を主眼としていますが、全通甲板と呼ばれる艦の全長にわたる平らな耐熱甲板の飛行甲板を持ち、オスプレイの離着陸は可能、甲板を改造すれば、F-35Bのような短距離離陸・垂直着陸(STOVL)可能な固定翼の戦闘機も運用出来るのではないかといわれているものです。対潜掃討作戦用に設計され、中国の潜水艦から見れば脅威になります。
「いせ」は基準排水量13,950トン、全長197メートル、最大速度30ノット、乗員350名、搭載ヘリ最大11機で、2011年3月就役しました。
2013年8月に就役した「いずも」は更に巨大で、基準排水量19,500トン、全長248メートルであり、帝国海軍の正規空母「飛龍」の基準排水量17,300トン、全長227メートルを上回ります。中国のメディアは「甲板を改造すれば最新鋭ステレス戦闘機F-35Bを搭載でき、空母級の防衛システムを備えているため、事実上の空母だ」と警戒をしています。
さてその「いせ」は、リムパック2014に参加する各国艦艇が停泊するパールハーバー米海軍基地の入り口に係留されました。各国の戦闘艦や諸艦艇の中では、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」（排水量101,429トン、全長330メートル）と強襲揚陸艦「ペリリュー」（排水量39,500トン、全長250メートル）に次ぐ巨艦です。その「いせ」は、軍艦旗を堂々と掲げます。
したがって、全てのリムパック参加艦艇は、基地への出入りに際しては「いせ」を目の当たりにすることになり、海上自衛隊の巨艦に感心せざるを得ない、というのがリムパック2014開会劈頭の状況でした。軍人だけでなく、観光スポットである戦艦ミズーリを訪れる観光客の目にも、真正面に停泊している日本の「空母」の姿が目についてちょっとした話題となっているようです。
もちろん日本側が「いせ」を目立足せようとして最高の位置を確保したわけではなく、各国軍艦の係留位置はアメリカ海軍によって指定されたのです。しかしこれは、同盟軍である日本の海上自衛隊とともに、中国海軍を威圧しようというアメリカ海軍の意図が働いているとも考えられそうです。そのタイミングで日本は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈を変更しました。軍事力はハードとソフト(運用システム)と練度に加えて「行使する意志」がなければ軍事力たり得ません。日本はやっと「意志」を示したのです。これは中国に対しては法を無視するごろつき行為への大きな抑止力になるでしょう。
以上
(資料)「リムパックで特等席を与えられた自衛隊『いせ』」
(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41108)
「ヘリコプター搭載護衛艦『いずも』は空母に化けるのか」
(http://www.sanspo.com/geino/news/20130818/pol13081823020000-n1.html)
その他
(うまし太郎)
我が国の集団的自衛権は亜細亜で歓迎されています。
日本では反日勢力が抵抗しているせいか賛成派の声があまり上がらない集団的自衛権ですが、他の国はどのような反応を示しているのでしょうか？
朝日新聞を見てみました(笑)。
集団的自衛権行使の容認 各国に波紋 中国は強い懸念
安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことが、各国に波紋を広げている。日米同盟強化につながると歓迎する米国に対し、歴史問題で関係が悪化している韓国は不信感をにじませ、尖閣問題などで対立する中国は強い懸念を表明した。
■韓国、安保政策の重大な変更
「平和憲法に従った防衛安保政策の重大な変更と見て鋭意、注視する」。韓国外交省報道官は１日夜、安倍政権の閣議決定を受けて声明を読み上げた。
声明は、日本政府が今後の法制化の過程で「平和憲法の基本精神を堅持し、地域の平和と安定を害さない方向で透明に進めなければならない」と指摘。朝鮮半島の安保や韓国の国益に影響を及ぼす事案では、韓国の同意がない限り、日本の集団的自衛権行使は「決して容認できない」と強調した。
また、歴史に起因する疑心と憂慮を払拭（ふっしょく）し、周辺国から信頼されるよう「歴史修正主義を捨て、正しい行動を見せなければならない」と注文を付けた。
韓国政府は日本の集団的自衛権行使に関し、正面からの反対は避けてきた。国連憲章で認められた権利である上、同盟国である米国が強く支持している事情もある。北朝鮮情勢などを考えれば、マイナスばかりではないのも確かだ。
一方で、国内では警戒感が強い。メディアは「日本が戦争ができる国に」と伝え、ソウルの日本大使館前では１日、市民団体が集会を開き、「侵略国家に回帰するという宣言と同じだ」として反対を訴えた。
従軍慰安婦問題をめぐる河野談話の検証で安倍政権への不信が増すなか、韓国政府は世論も意識しながら日本政府を牽制（けんせい）した。韓国政府関係者は「安倍政権のような歴史観を持った日本が集団的自衛権行使に突き進んだら、本当に歯止めがかかるのかという国民の不安は大きい。日本はそのことを、きちんと認識すべきだ」と指摘する。（ソウル＝貝瀬秋彦）
■中国、日本の反対の声に注視
中国では、閣議決定を国営新華社通信が速報するなど高い関心を示した。外務省の洪磊副報道局長も１日の定例会見で、「我々は日本国内に強烈な反対の声があることを注視している」と指摘。その上で「中国脅威をでっち上げ、自らの政治的立場を推進するやり方に反対する。中国の主権と安全を損なってはならない」と懸念を強調した。
さすがクオリティーペーパー（棒）
各国と言って中共と韓国しか言っていませんね。
他の国を見てみましょうか。
台湾です。
日本の集団的自衛権解禁、台湾が攻撃されれば自衛隊が助けにやってくる―台湾メディア
戦後日本は自らを「平和国家」と位置づけ、武力による国際紛争解決を放棄する憲法のもとで「専守防衛」を基本方針としてきた。憲法で認められていたのは、自国が攻撃されたときのみに武力の発動ができる「個別自衛権」だった。
「個別自衛権」では、日米両国の艦船が公海上を並行していたばあい、軍事同盟国である米国の艦船が砲撃を受けても日本は武力行使することができない。日本船が砲撃されたばあいには、米国船が同盟国として日本を保護することになるため「いったい何の軍事同盟だ」との疑問があった。
さらに、冷戦終結後の中国台頭に伴う領土問題の緊迫化、北朝鮮の核武装など地域の安全を取り巻く環境が大きく変化したことで日本が脅威を感じたことも、集団的自衛権解禁を決定する背景となった。
集団的自衛権の解禁による周辺国への影響について、元交流協会台北事務所長（日本大使に相当）の池田維氏は最も簡単な例として台湾を取りあげて説明。日本の存亡に大きくかかわり、数万人の日本人が住む台湾は「日本と密接な関係」にあることから、集団的自衛権が解禁されれば、台湾が武力攻撃を受けた際に日本政府の判断により自衛隊が武力行使をすることができるとした。
世界の安全保障状況に大きな変化が生じているなか、従来の「専守防衛」や「一国平和主義」ではもはや日本の安全を確保することができない、というのが集団的自衛権解禁賛成者の考え方だ。池田氏も「戦争を助長するということでは絶対になく、侵略者に対する抑制力を高めるためのものだ」との見解を示した。
間違いなく好意的ですね。しかも台湾は日本軍を友軍とみており、今度こそは助けに来てくれると信じております。
この信頼にこたえなければなりませんね。石油のシーレーンにある台湾は日本の生命線です。友好的にきちんと対応していきましょう。
フィリピンが日本の集団的自衛権に全面支持を表明！
両首脳は東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させる中国をにらみ、法の支配の重要性で一致。首相が集団的自衛権の行使容認に向けた政権の取り組みを説明したのに対し、アキノ氏は強く支持する考えを表明した。
首相は会談で「集団的自衛権と憲法の関係を検討中だ」と強調。その上で、「日本の平和国家の根幹は不変であり、フィリピンにも丁寧に説明する」と述べた。
アキノ氏は会談後の共同記者発表で、日本の集団的自衛権の行使について「国連の平和維持活動で同盟国の部隊が攻撃を受けた場合に、日本がその能力で他者を救援することは、必ずやメリットのあることだ」と述べ、期待感を示した。さらに「平和、安定、相互繁栄という目標達成に近づくならば警戒の念は抱かない」とも語った。
フィリピンも支持しております。
支持している国が多いという事は間違っていないという事ですね。
豪外相「日本は軍国主義に向かわない」、集団的自衛権行使の支持を表明―韓国
シンガポールも好意的のようです。
首相、シンガポール首相に憲法改正と集団的自衛権の議論に理解求める
シンガポールのシン首相も集団的自衛権に好意的ですね。
先日、５１万人もの人でデモが行われた香港でも新聞の一面に出ています。
それだけ世界は日本の動向に注目しているのでしょう。
きちんとこれらか法律を整備してきちんと動けることが求められます。
日本では自衛権に反対する国会議員がいるようです。なぜなのか全く理解できません。
yahooのアンケートでも徴兵制が導入されるとか、殺しされたくないというコメントが多数あります。
しかし、彼らはテレビなどの偏った知識しか持っていないある意味かわいそうな方々なのではないでしょうか？
普通に考えて自分を護る為に他人を犠牲にしてもよいという考えには至りません。（日本以外はわかりません）
自衛権を破棄する事こそおかしいという事に気が付かないのです。
きちんと説明していきましょう。
反日メディアはもはや正常な認識を持てないのかもしれません。
この２００人もいないのを平気で２０００人と発表していることろから正常な判断が出来ない事がわかります。
このようなメディアからしか情報が入ってこないことが悲劇です。
国会議員の方にはＮＨＫの解体や放送法の変更などで対応していただきたいものです。
きちんとした情報を選別する目を持ちましょう。
（ブラッキー）
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朝日新聞を見てみました(笑)。
集団的自衛権行使の容認 各国に波紋 中国は強い懸念
安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことが、各国に波紋を広げている。日米同盟強化につながると歓迎する米国に対し、歴史問題で関係が悪化している韓国は不信感をにじませ、尖閣問題などで対立する中国は強い懸念を表明した。
■韓国、安保政策の重大な変更
「平和憲法に従った防衛安保政策の重大な変更と見て鋭意、注視する」。韓国外交省報道官は１日夜、安倍政権の閣議決定を受けて声明を読み上げた。
声明は、日本政府が今後の法制化の過程で「平和憲法の基本精神を堅持し、地域の平和と安定を害さない方向で透明に進めなければならない」と指摘。朝鮮半島の安保や韓国の国益に影響を及ぼす事案では、韓国の同意がない限り、日本の集団的自衛権行使は「決して容認できない」と強調した。
また、歴史に起因する疑心と憂慮を払拭（ふっしょく）し、周辺国から信頼されるよう「歴史修正主義を捨て、正しい行動を見せなければならない」と注文を付けた。
韓国政府は日本の集団的自衛権行使に関し、正面からの反対は避けてきた。国連憲章で認められた権利である上、同盟国である米国が強く支持している事情もある。北朝鮮情勢などを考えれば、マイナスばかりではないのも確かだ。
一方で、国内では警戒感が強い。メディアは「日本が戦争ができる国に」と伝え、ソウルの日本大使館前では１日、市民団体が集会を開き、「侵略国家に回帰するという宣言と同じだ」として反対を訴えた。
従軍慰安婦問題をめぐる河野談話の検証で安倍政権への不信が増すなか、韓国政府は世論も意識しながら日本政府を牽制（けんせい）した。韓国政府関係者は「安倍政権のような歴史観を持った日本が集団的自衛権行使に突き進んだら、本当に歯止めがかかるのかという国民の不安は大きい。日本はそのことを、きちんと認識すべきだ」と指摘する。（ソウル＝貝瀬秋彦）
■中国、日本の反対の声に注視
中国では、閣議決定を国営新華社通信が速報するなど高い関心を示した。外務省の洪磊副報道局長も１日の定例会見で、「我々は日本国内に強烈な反対の声があることを注視している」と指摘。その上で「中国脅威をでっち上げ、自らの政治的立場を推進するやり方に反対する。中国の主権と安全を損なってはならない」と懸念を強調した。
さすがクオリティーペーパー（棒）
各国と言って中共と韓国しか言っていませんね。
他の国を見てみましょうか。
台湾です。
日本の集団的自衛権解禁、台湾が攻撃されれば自衛隊が助けにやってくる―台湾メディア
戦後日本は自らを「平和国家」と位置づけ、武力による国際紛争解決を放棄する憲法のもとで「専守防衛」を基本方針としてきた。憲法で認められていたのは、自国が攻撃されたときのみに武力の発動ができる「個別自衛権」だった。
「個別自衛権」では、日米両国の艦船が公海上を並行していたばあい、軍事同盟国である米国の艦船が砲撃を受けても日本は武力行使することができない。日本船が砲撃されたばあいには、米国船が同盟国として日本を保護することになるため「いったい何の軍事同盟だ」との疑問があった。
さらに、冷戦終結後の中国台頭に伴う領土問題の緊迫化、北朝鮮の核武装など地域の安全を取り巻く環境が大きく変化したことで日本が脅威を感じたことも、集団的自衛権解禁を決定する背景となった。
集団的自衛権の解禁による周辺国への影響について、元交流協会台北事務所長（日本大使に相当）の池田維氏は最も簡単な例として台湾を取りあげて説明。日本の存亡に大きくかかわり、数万人の日本人が住む台湾は「日本と密接な関係」にあることから、集団的自衛権が解禁されれば、台湾が武力攻撃を受けた際に日本政府の判断により自衛隊が武力行使をすることができるとした。
世界の安全保障状況に大きな変化が生じているなか、従来の「専守防衛」や「一国平和主義」ではもはや日本の安全を確保することができない、というのが集団的自衛権解禁賛成者の考え方だ。池田氏も「戦争を助長するということでは絶対になく、侵略者に対する抑制力を高めるためのものだ」との見解を示した。
間違いなく好意的ですね。しかも台湾は日本軍を友軍とみており、今度こそは助けに来てくれると信じております。
この信頼にこたえなければなりませんね。石油のシーレーンにある台湾は日本の生命線です。友好的にきちんと対応していきましょう。
フィリピンが日本の集団的自衛権に全面支持を表明！
両首脳は東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させる中国をにらみ、法の支配の重要性で一致。首相が集団的自衛権の行使容認に向けた政権の取り組みを説明したのに対し、アキノ氏は強く支持する考えを表明した。
首相は会談で「集団的自衛権と憲法の関係を検討中だ」と強調。その上で、「日本の平和国家の根幹は不変であり、フィリピンにも丁寧に説明する」と述べた。
アキノ氏は会談後の共同記者発表で、日本の集団的自衛権の行使について「国連の平和維持活動で同盟国の部隊が攻撃を受けた場合に、日本がその能力で他者を救援することは、必ずやメリットのあることだ」と述べ、期待感を示した。さらに「平和、安定、相互繁栄という目標達成に近づくならば警戒の念は抱かない」とも語った。
フィリピンも支持しております。
支持している国が多いという事は間違っていないという事ですね。
豪外相「日本は軍国主義に向かわない」、集団的自衛権行使の支持を表明―韓国
シンガポールも好意的のようです。
首相、シンガポール首相に憲法改正と集団的自衛権の議論に理解求める
シンガポールのシン首相も集団的自衛権に好意的ですね。
先日、５１万人もの人でデモが行われた香港でも新聞の一面に出ています。
それだけ世界は日本の動向に注目しているのでしょう。
きちんとこれらか法律を整備してきちんと動けることが求められます。
日本では自衛権に反対する国会議員がいるようです。なぜなのか全く理解できません。
yahooのアンケートでも徴兵制が導入されるとか、殺しされたくないというコメントが多数あります。
しかし、彼らはテレビなどの偏った知識しか持っていないある意味かわいそうな方々なのではないでしょうか？
普通に考えて自分を護る為に他人を犠牲にしてもよいという考えには至りません。（日本以外はわかりません）
自衛権を破棄する事こそおかしいという事に気が付かないのです。
きちんと説明していきましょう。
反日メディアはもはや正常な認識を持てないのかもしれません。
この２００人もいないのを平気で２０００人と発表していることろから正常な判断が出来ない事がわかります。
このようなメディアからしか情報が入ってこないことが悲劇です。
国会議員の方にはＮＨＫの解体や放送法の変更などで対応していただきたいものです。
きちんとした情報を選別する目を持ちましょう。
（ブラッキー）
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【小田原特別展示講演会】おだわらっ子の未来！勇気！嘘と真実！
本日、河野太郎の地元の小田原で河野談合が元となった捏造された従軍慰安婦説を粉砕すつための展示会、講演会が開催されます。
【小田原特別展示講演会】おだわらっ子の未来！勇気！嘘と真実！
【講師】 自治基本条例に反対する市民の会会長
村田春樹先生
【御来賓】頑張れ日本！全国行動委員会
植松和子事務局長
【日時】平成26年7月5日（土）
パネル展入館10時から13時迄
講演受付13時から13時30分開演・17時終了予定
【場所】小田原市川東タウンセンターマロニエ集会室202
【住所】小田原市中里273-6
【駐車場】有り
【アクセス】JR東海道線・鴨宮駅北口
徒歩20分
【パネル展示観覧のみ】500円
【講演参加費】1.500円
【主催】中䑓塾
未来に希望！小田原勇気の会
【連絡先】043-375-7535 090-6534-8780
【メール】[email protected]
みなさん、振って参加の程よろしくお願いします。
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