平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

21世紀の虐殺と言われている中共によるウイグル人虐殺
これに対して世界中の人々が非難の声を上げています。
日本政府としてもしっかりと対応していかないと今日のウイグルは明日の台湾、明後日の日本になりかねません。
有事が近いとも言われている現段階において、中共への経済封鎖はまったなしです。
日本の安全の為に、世界の平和の為になすべきことをなしていくことが必要ではないでしょうか？
しっかりと声を上げていきましょう。

しかしながら中共は事実を認めたくないようですね。
中国外相が「国際法に合致」と海警法を正当化　ウイグル弾圧批判には「デマ」と猛反発
　【北京＝三塚聖平】中国の王毅国務委員兼外相は７日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて北京で記者会見し、人権問題などで対中批判を強める米国について「根拠のない非難は受け入れない。中国の核心的利益の侵犯は許さない」と述べ、米国を強く牽制した。香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧への批判も一蹴し、強硬姿勢を強める中国と国際社会との軋轢がさらに増すことが避けられない。
　王氏の記者会見はバイデン米政権の発足後初めて。
　王氏はウイグル自治区の少数民族ウイグル族らへの弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と米国などが批判していることに対し、「徹底したでたらめで完全に下心があるデマだ」と猛反発。人権弾圧の指摘には「中国の発展を邪魔するために問題を作りだしている」と主張した。全人代で審議されている香港の選挙制度見直しについても「完全に合憲・合法で、正当で理にかなっているものだ」との考えを示した。
　さらに「米国は民主や人権を旗印に他国の内政に干渉し、世界に多くの面倒を引き起こして戦乱の根源になってきた」との見解を披露した。その上で「これまでに設けてきた各種の不合理な制限を速やかに解除するよう望む」と述べ、対中制裁関税などの撤廃を暗に求めた。
　中国海警局に武器使用を認めた海警法への懸念が日本で強まっていることについては「特定の国に対するものではなく、国際法や国際的な実践に完全に合致している」と正当化した。
　日中関係では、今夏の東京五輪、来年２月の北京冬季五輪を挙げて「両国民の友好感情を深め、中日関係の発展を促す機会にできる」と意欲を示した。
　台湾問題では「いかなる形の『台湾独立』の分裂行為も打ち砕く能力が中国政府にはある」との強硬姿勢を表明。米国が台湾への支援姿勢を強めていることに関しては「台湾問題には妥協や譲歩の余地はない」と警告した。
何阿呆な事言っているのでしょうね。
台湾は独立国ですよ。中共の支配下にはいったことはありません。蒋介石の国民党がいた島ってだけで中共が支配した事実は一切ありません。
清も化外の地と言って占領していませんよね。
事実を認めたくないって事でしょうけど現実は見ないといけませんよね。

自民党がようやく人権問題として親中派を排除の方向に動き出しました。
自民人権外交ＰＴ、２５日にウイグル協会幹部が党本部で講演
自民党の人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）が２５日に日本ウイグル協会の幹部を党本部に招き、新疆ウイグル自治区での中国当局による収容政策の実態について話を聞くことが１６日、分かった。中国の少数民族の関係者が党本部で講演するのは初めてという。
　同協会の于田（うだ）ケリム会長やレテプ・アフメット副会長らが講演する。ＰＴは近くダライ・ラマ法王日本代表部事務所の関係者も党本部に招き、チベット自治区の人権状況について話を聞く。
　ＰＴは今年２月に新設され、中国政府による人権弾圧などをテーマに議論し、５月までに提言をまとめる。

こちらがその報告会の記事になります。
ウイグル問題、動く自民　党本部に初招待　協会幹部「もっと圧力を」
　中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族などが直面する人権侵害の改善に向け、自民党が本腰を入れ始めた。党人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）は２５日、党本部で日本ウイグル協会の幹部から迫害の実態を聞き取った。党幹部や閣僚経験者らも同日、中国の人権状況を非難する国会決議を各党に働きかけていく方針を確認。中国批判を展開する国際社会との連携を強める構えだ。
　ウイグル協会の于田（うだ）ケリム会長は党ＰＴの会合で「もっと圧力をかけないと助けることができない。日本の政党の皆さまには明確な活動をやってもらいたい」と訴えた。少数民族の人権活動家が正式に党本部に招かれるのは初という。
　ウイグル人をめぐる人権状況は悪化している。国連は２０１８年時点で最大１００万人が収容所に拘禁されていると報告。不妊手術の強制や施設内の虐待を訴える証言や動画も絶えない。
　党ＰＴはチベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所幹部の意見聴取も近く予定している。中国側は迫害を否定しているため、在日中国大使館の主張も聞いた上で、５月にも少数民族問題に関する政府への提言をまとめる方針だ。
　人権問題を重視する米国や英国、欧州連合（ＥＵ）などは対中圧力を強めており、今月下旬には中国当局者に対し資産凍結などの制裁を発動した。ただ、日本は制裁を科すための根拠法を欠いており、他国との足並みはそろっていない。
　腰が重い政府とは対照的に、国会ではウイグルやチベット、内モンゴル、香港の人々への支援法の整備などを盛り込む国会決議の採択に向けた動きが進んでいる。超党派議員連盟の「日本ウイグル国会議員連盟」や「対中政策に関する国会議連（ＪＰＡＣ）」などの幹部は２５日、各党に働きかけて早期の決議を目指す方針を確認した。
　党ＰＴ関係者は「党内の親中派の影響で行動が遅れた。国会決議を出せたとしてもスタートラインにすら立てていない」と述べ、対応の遅れを早急に取り戻す必要性を強調した。（奥原慎平）
親中派の存在を消すことが必要でしょうね。その傀儡として君臨する二階、彼の影響力を無くしていくことが必要不可欠でしょう。
７５年前世界平和の為に立ち上がった日本、再び立ち上がることが必要になりそうな感じですね。

EUは天安門事件から止めていた中共への経済制裁を再開させたようです。
EU、ウイグル弾圧で対中制裁へ　天安門事件以来
　【アムステルダム共同】中国の新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害に関与したとして、欧州連合（EU）加盟国は中国当局者4人と1団体に対し、EU渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意した。EU筋が17日、明らかにした。欧州メディアによると、中国を巡る制裁はEUの前身機構による1989年の天安門事件を受けた武器禁輸以来初めて。
　22日のEU外相理事会で正式承認の見通し。オランダ下院は2月25日、同自治区で「少数民族ウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）が起きている」と非難する決議を採択。制裁実施を求める声が域内で高まっていた。
制裁の実施がさけばれている中、ようやくって感じですね。
昔は同じことをしていた欧米列強、自分たちの悪しき歴史を消すためにもその事例は許せないのでしょうね。

同じ脅威に晒されている台湾でも活発な行動が繰り広げられています。
台湾芸能人が相次ぎ「新疆綿」支持 蘇行政院長「人権のために声を上げて」
（台北中央社）新疆ウイグル自治区で生産されている「新疆綿」の不使用を表明したファッションブランドに対する不買運動が中国で起こっている。これに絡み、批判の対象となったブランドの広告塔を降板する台湾の芸能人が相次いだ。蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）は26日、人権のために声を上げるよう呼び掛けた。
新疆綿を巡っては、強制労働によって綿が生産されていると指摘されている。中国版ツイッター「微博」（ウェイボー）で24日、スウェーデンのH＆Mが昨年発表した新疆綿に懸念を表明する声明が拡散されたのをきっかけに不買運動が始まった。25日には政府系メディアが、新疆綿の認定を昨年取りやめた非政府組織（NGO）ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）への批判を展開し、BCIに加盟するナイキやプーマ、ユニクロなどにも矛先が向けられた。
これを受け、中国や香港、台湾の芸能人が相次いで、「新疆綿拒否」と名指しされた各社の広告塔降板を表明した。台湾の芸能人ではチェリストのナナ（欧陽娜娜）や俳優のグレッグ・ハン（許光漢）、エディ・ポン（彭于晏）らがコンバースやプーマ、カルバンクライン、アディダスなどとの契約終了を発表した。
26日の立法院（国会）では与党・民進党の議員から、台湾の芸能人の「新疆綿支持」表明に関する質問が上がった。蘇氏は、どの地域の人権侵害に対しても台湾は非難すると述べ、政府として人権侵害に対抗する姿勢を示した。李永得文化部長（文化相）は、台湾は世界と歩みを揃えて中国を非難すべきだとし、芸能人に対し、個人的利益のために人権侵害を是認するのはやめるよう呼び掛けた。
日本と比べて危機感を持っている台湾
その台湾において中共を批判することは相当の勇気が必要になることでしょう。
でもやらなければウイグル人と同じ運命をたどる可能性があると言う事です。

危機感の足りない日本、平和すぎる歴史を持っているのでしょう。
２６００年に渡る比較的平和な国である歴史がその行動の妨げになっている感がありますね。
（ブラッキー）


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様々な要因で変わる世界のパワーバランス
それをコントロールしようとする世界の政治家たち
１８世紀までは世界中の王様などの国家元首でした。２０世紀は政治家＝民衆の代表者でしたね。
２１世紀には誰がそれをコントロールすることになるのでしょうか？
金の亡者かな？って感じがしなくもないですが、それをやると貧富の差が大きくなりますね。
大きくなった妊婦の差に対して国民が反発して革命がおこるというサイクルが繰り返されるのかもしれません。
支那やヨーロッパはその道で来ています。特に支那は３００年程度でそのサイクルが繰り返し行われており、そろそろ起きそうな気配も見えてきています。
平和な日本では考えられないことかもしれませんが、それが普通なのかもしれませんね。

さて、最近アメリカ大統領とロシアの大統領が口喧嘩をしているそうです。
プーチン氏がバイデン氏に反論　原爆投下引き合いに
　ロシアのプーチン大統領はアメリカのバイデン大統領から「殺人者」という認識を示されたことに対し、日本への原爆投下を引き合いに出して反論しました。
　プーチン大統領：「米国は広島と長崎に核兵器を使った。これは軍事的には全く無意味で民間人の虐殺だった」
　プーチン大統領は18日、アメリカによる過去の先住民の弾圧や奴隷制度に言及して、自身について「殺人者」という認識を示したバイデン大統領を批判しました。
　また、「アメリカ大統領の健康をお祈りする」とも述べ、バイデン氏の認知能力を揶揄（やゆ）しました。
　バイデン氏の発言に対してロシア側は猛反発していて、上院の副議長からは「国交の断絶という選択肢もある」という声も上がっています。
本当の事ですよね。アメリカの原子爆弾投下に正義はありません。
戦争を終わらせようとしていた日本政府の要求を飲まずに核爆弾の実験で広島、長崎に投下した事実は誰も忘れていません。
ですが、日本は報復よりも協調を求めて７５年の月日を費やしてきました。
憎しみは憎しみしか起こさないって事です。
本当の事を言われて国交断絶ってどんだけ懐が狭いのでしょうね。

方やヨーロッパではドイツが共産党と手を組むようになっているそうです。
メルケルの仮面　ドイツはなぜ左傾化したのか　　川口マーン惠美
２００５年以来、１６年の長きにわたりドイツの保守政党ＣＤＵ（キリスト教民主同盟）を率いてきたアンゲラ・メルケル首相。自由主義陣営の代表的指導者として、ＥＵでも力を発揮してきた。奇しくもその間にドイツは急速に中国に接近、さらに国内政治の左傾化も進んだ。そのメルケル氏は今秋に引退の予定だが、折しも、今、彼女のＣＤＵは未曾有の危機に陥っている。その背景と、メルケル後のドイツを探ってみたい。
　３月１４日の２つの州議会選挙の直後のこと、ＳＰＤ（ドイツ社民党）の代表の一人、ザスキア・エスケン氏は舞い上がった。この州選挙は、９月の総選挙の行方を占うものとして注目されていたが、どちらもＣＤＵが票を減らした。つまり、ＳＰＤは緑の党、ＦＤＰ（自民党）と連立すれば、どちらの州政権からもＣＤＵを閉め出せるようになった（一つの州では、現在すでにそうなっている）。エスケン氏は総選挙後の国政でも、これと同じ状況を望んでいるわけだが、そうは言っても現在の独政府はＳＰＤとＣＤＵが連立している。こうなると、連立政権内の不和は隠しようもない。
　ＳＰＤは１８６３年に発足したドイツ最古の映えある労働者の政党だが、今では党の存続が危ぶまれるほど没落している。低調の原因は、度重なるＣＤＵとの連立。ＳＰＤの大いなる誤算は、同党が果敢に打ち出した社会主義的な政策に、保守であるはずのＣＤＵがあっさりと乗ったことだ。脱原発の加速、難民の無制限受け入れ、年金の大幅引き上げ、同性婚の完全合法化など、元々ＳＰＤが掲げていた政策が、ＣＤＵ政権下（一部はＦＤＰとの連立）でまるで手品のように実現した。
左翼的な政策、国を滅ぼそうとしている勢力の影響が大きくなっているドイツ
EU内で嫌われていても誰も文句が言えない事が問題なのかもしれませんね。

そのような情勢下の中、世界財団から安倍元総理が世界の政治家に選ばれました。
米財団「世界の政治家」に安倍前首相が選出
アメリカの有力財団が毎年選出する「世界の政治家」に安倍晋三前首相が選出され、授賞式が行われました。
世界の民族の平和的共存などに貢献した政治家を表彰する、アメリカの有力財団（Ａｐｐｅａｌ　ｏｆ　Ｃｏｎｓｃｉｅｎｃｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）は２２日、今年の「世界の政治家」に日本の安倍前首相を選出し、授賞式を行いました。
受賞理由について財団は「国際協力を推進させ日米間の友好と絆を深めた世界への活動を評価した」としています。受賞にあたり安倍氏はビデオメッセージを寄せ、「平和と繁栄を実現すべく引き続き貢献していくことが重要だとの決意を新たにした」などと述べました。
授賞式では、アメリカのバイデン大統領や国連のグテーレス事務総長からの祝辞も披露されました。この賞にはこれまで、ドイツのメルケル首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏らが選出されています。
このような素晴らしい賞を安倍元総理が頂いたのですけど、国内報道は少ないですね。少なくとも日本は安倍元総理であったことに感謝していると思っています。だた、マスゴミは敵であったと言う事です。
敵であっても賞賛できる本当の大人になってもらいたいものですね。

安倍総理の残した資産は世界に大きく響いています。
｢外交と安全保障｣に安倍内閣が残したレガシー ｢安保法制｣｢戦後70年談話｣｢FOIP｣という成果 
第2次安倍内閣は2012年12月に成立し、2020年9月まで2822日、7年8カ月あまり続いた。これは1964年から1972年にかけての佐藤榮作内閣の2798日を超える憲政史上最長記録であり、また第1次と合わせて通算3188日（8年8カ月あまり）というのは、明治大正期における桂太郎の三度の内閣を超える最長記録である。
この安倍政権の成果を、外交安保政策について振り返り、評価することが、本稿の課題である。経済、社会などの政策や、政治運営の手法などは対象としない。
あらかじめ述べておけば、私は、安倍政権の最大の成果は、2015年の平和安全保障法制と戦後70年談話、および2016年における自由で開かれたインド太平洋構想の提唱であって、それは近年の日本外交の中でも特筆すべきものだと考える。
筆者は、このうちとくに最初の2つに深く関与していたので、十分客観的な評価が可能かどうか、疑問がないわけではない。しかし、関与したゆえに知りえたこともあり、それを差し支えない範囲で明らかにすることは、義務でもあろうと思う。

NSCから安保法制へ
特定秘密保護法
安倍内閣は、特定秘密保護法を2013年10月の国会に提出し、12月、これを成立させた。日本は秘密漏洩に対する処罰が緩く、かつてスパイ天国と言われたものであった。同盟国、友好国との安全保障上の提携を強化するためには、こうした法律が必要だった。
しかし、野党とメディアの多くは、この法案を民衆の権利を弾圧するものとして批判した。そのため安倍内閣の支持率は10ポイントほど下がり、50％を切ったが、安倍首相は、ためらうことなく立法を進めた。のちに、内閣に対する支持は回復した。

NSCとNSS
また、この2013年には、国家安全保障会議（NSC）とその事務局（NSS：National Security Secretariat）が作られた。NSCは、2007年、第1次安倍内閣で着手され、首相の辞職によって中断されていた。安倍内閣はあらためて立法に着手し、NSC／NSSを成立させたのである。それまでは、国防会議という名目的な会議体しかなかったのが、ようやく外交と防衛を総合的に担当する組織が成立したのである。
このNSCについては、それくらいでは日本の縦割り行政は解消されないとか、情報収集機関が不十分なので役に立たないなどというシニカルな批判が、専門家の間にも見られたが、成立以後、肯定的な評価が定着している。
他方で、これが十分だというわけではない。日本独自の情報機関という課題は残っているし、近年の米中貿易紛争を見ても、経済安全保障についての役割がさらに期待されている。

国家安全保障戦略：National Security Strategy
また2013年12月には、国家安全保障戦略の策定がなされた。日本の基本的な安全保障戦略を策定することは、対外的な安定性の点でも、国内の啓蒙、政策的統一のために、きわめて必要なものであるが、日本にはそれがなかった。
わずかに、1957年5月、岸内閣策定にかかる国防の基本方針があったが、かなり古く、また極めて簡潔なもので、政策指針としては十分ではなかった。戦前の日本でも、外交と軍部の対立は根深く、陸軍と海軍の対立も深刻だった。その意味で、外交と防衛をカバーする国家安全保障戦略の制定は、日本にとって画期的なものだった。
その中心は、自由で安定した国際秩序の維持が日本の基本的な国益であり、その維持強化のために、日本は積極的な役割を果たすべきだということであり、これを積極的平和主義と呼んだ。具体的には、自衛力の強化、日米安保の強化のみならず、国際平和活動、ODA（政府開発援助）、外交による平和構築にも、より積極的に取り組むべきだという内容だった。
これに対しても、一部から、政府は世界中に自衛隊を進出させようとしているという批判があったが、これらは、まったく事実無根であって、以下に述べるとおり、安倍内閣はPKOなどについてはきわめて慎重で、むしろ臆病なほどであった。

防衛装備品輸出三原則
2014年4月、国家安全保障戦略に基づいて、防衛装備品輸出三原則が定められた。元来、日本は武器の輸出を極めて厳格に制限していた。1970年代半ばまでは、共産主義国、国連で制裁を受けている国、紛争当事国には武器を輸出しないという方針だったが、1974年、三木内閣において、原則として武器は輸出しないという方針に転じた。
のち、1983年、中曽根内閣は方針を転換し、同盟国アメリカへの武器技術輸出は可能だとしたが、それ以外は依然として原則的に禁止だった。
もちろん、他国を侵略したり、国内で国民を弾圧したりするような国には、武器を輸出すべきではない。しかし世界には他国の脅威にさらされて防衛力を強化しようとしている国もある。そういう国々に対しては、日本は資金等の援助などをすることがある。
それゆえ、そうした国々に対しては、武器の輸出は一切禁止とするのではなく、一定の範囲で防衛装備品の輸出は可能とすべきだとして、新しい原則が立てられたのである。
これまで、武器輸出三原則（事実上の禁止）の結果、日本の防衛産業は海外に市場を持たず、国内の自衛隊だけを顧客とせざるをえなかった。
その結果、日本の武器産業は高価で競争力を持たなくなった。また、現代の武器はきわめて高価で、国際共同生産となることが多いが、この原則により、国際共同生産に参加することもできなかった。そうした禁止をなくしたことは、より柔軟な防衛政策が可能となることを意味した。
ただ、すぐにこれが効果をあげたわけではない。オーストラリアに対する潜水艦の売り込みに、日本は失敗したが、経験不足は否めなかった。しかし、日本の武器が求められ、それが防衛用に使われ、日本の防衛産業が一息つけるなら、今後とも進められるだろう。

開発協力大綱改定と「国益」
2015年2月には開発協力大綱が改定された。
そこで大きな話題となったのは、まず、国益という言葉が登場したことである。これは確かにODAの世界ではあまり見かけない言葉である。
しかし、途上国の発展に貢献する中で、援助国の側の利益をも目指すことは、これまでも普通に行われていた。この開発協力大綱に言う国益は、国家安全保障戦略が、日本にとって、平和的国際環境の維持が最も重要な国益であると述べていることを踏まえたものである。
このように国益を定義すれば、国税を使って支援をする以上、開発協力が日本の利益を目指すのは自然なことである。
また、この大綱において、軍に対する協力も、非軍事的なものならば可能となった。例えば、軍人の留学生を受け入れることが可能となった。戦前の日本では、軍人に対する教育が偏狭なものであったことが致命的だった。
それゆえ現在の防衛大学校では、幅広い見識と視野を持つ人材育成を目指している。外国の軍人に対しても、こうした教育を提供することは、国際協力の範囲で考えて構わないだろう。

安保法制懇談会報告と平和安全法制
こうした政策の延長上に行われたのが、2014年5月の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）の再開と報告書の提出、この報告書に基づく7月の閣議決定、そして2015年9月の平和安保法制の成立である。
まず、安保法制懇は、第1次安倍内閣において活動していた懇談会（2007年5月設立）を、ほぼ同一のメンバーで再度立ち上げた。座長は柳井俊二国際海洋裁判所判事が、座長代理は私が務めた。
その提言は、日本国憲法9条2項は必要最小限度の自衛力までも禁止はしていないという1954年解釈と、これを支持した1959年最高裁判所の判決に基づき、現代においては集団的自衛権の部分的行使は必要最小限度のうちに入ると考えるべきであって、集団的自衛権行使を不可とした1972年法制局解釈を修正すべきだとした。
それ以外に9条1項の「武力の行使による国際紛争解決の禁止」は、日本を当事者にする国際紛争に関するものであって、日本が当事者でないPKOなどにおいて、武力の行使ならぬ「武器の使用」まで禁止されているという従前の解釈は国際常識に反するとして、改めるように提言した。

2015年安保法制の成立と海外の反応
これに対し政府は、日本周辺における米軍などとの共同活動について、集団的自衛権の行使は可能と判断したが、憲法9条1項に関する懇談会の提言については受け入れず、これを7月の閣議決定とした。
これを盛り込んだ法律は2015年に提出され、異例の長い審議を経て、成立した。日本の憲法学者の多くは反対し、国会審議に際しては、多くのデモが国会を取り囲んだ。
しかし、日本の憲法学者の多数派の議論はきわめて特異なものであることには留意が必要である。そもそも憲法は国家の運用のルールであり、国家が国際競争の中で活動することを前提としているのにもかかわらず、日本の憲法学者は国際法や国際政治にほとんど関心を持たず、ただ成文憲法に合致しているかどうかだけを判断するのである。
2015年安保法制の成立は、海外の多くの国々によって歓迎された。かつて日本が安全保障政策を強化すると、野党やメディアの一部はこれに反対し、アジア諸国は不安を覚えると言うことが普通だった。しかし、今回は、中国、韓国、北朝鮮からも強い反対はなく、東南アジア諸国は安保法制の成立を歓迎した。彼らは中国の脅威にさらされているのであって、当然の反応だった。
さらに興味深いことに、安保法制成立から5年を経た今、反対論は著しく後退している。反対論の拠点であった朝日新聞の2020年12月18日の記事によれば、安保法制を支持する人は反対論を明白に上回っている。
ここで想起したいのは、トランプ大統領が繰り返し、「米兵が日本を守るために血を流して戦い、日本人はそれをソニーのテレビで見る。アンフェアーだ」と言っていたことである。このトランプ発言は、現在では誤りであって、日本の防衛のために行動している米軍が危険に遭遇したときは、日本はともに戦うことになっている。しかし、安保法制が成立するまでは、トランプ発言のとおりの状態だったのである。
事実として、安保法制成立以後、日本とアメリカの間では飛躍的に情報の共有が進んでいる。ともに危険を負担する間でなければ機微な情報を共有しないのは当然のことであって、安保法制はその意味でも大きかったのである。

PKOの現状とその他の課題
しかし、憲法9条1項に関する懇談会提言を受け入れなかったように、安倍内閣の国際平和協力に対する姿勢は十分ではなかった。2016年、南スーダンのジュバで内戦が起こったあと、政府は、PKOに参加している他国の部隊や一般市民が襲撃を受けたときは、自衛隊が助けに行けるよう、「駆け付け警護」という世界に例のない法律を作った。
国連平和維持活動においては、そうした友軍支援や市民保護は、明文に規定していなくても、当然の義務であるが、自衛隊は法的根拠を必要とした。しかし、それから間もなく、南スーダンの自衛隊は引き上げてしまったのである。

その他の課題
ともあれ、PKOを別として、安倍内閣のもとで安全保障政策は強化された。それでも、中国の軍事的膨張は急速であり、尖閣諸島周辺での行動も一段と活発化しており、海上警察の組織や役割も変更して強化している。日本の安全保障がこれで十分であるとは到底言えない状況である。
その1つは、ミサイル防衛の不備である。2019年、陸上イージスの配備が中止されることとなった。それは、ミサイルからの落下物の安全が保障されていないという理由であったが、ミサイル防衛の限界を示したものだった。
中国はもとより、北朝鮮のミサイルが著しく発展した今、ミサイル防衛によって本当に日本の安全を守れるか、疑問である。しかも、性能や価格を十分吟味しないで購入を決定していた疑いが濃い。
いずれにせよ、ミサイル防衛を中心とする防衛政策や、その基底にある専守防衛という原則自体が、不可能になりつつあるが、まだ有効な対処はなされていない。
2020年には新型コロナが世界を直撃した。日本の感染者は相対的に少なかったが、検査の数にせよ、病院の準備にせよ、ワクチンの開発にせよ、資金の給付にせよ、多くの欠陥が明らかになった。パンデミックは、いわゆる非伝統的安全保障と呼ばれるものの1つであるが、これにおいて日本の対応は失敗だった。有事において政府が強い権限を行使し、国民の安全と福祉を守るという仕組みが、根付いていないことが明らかになったのである。

歴史認識問題
次に、いわゆる歴史認識の問題に移りたい。これも、外交の大きな制約要因になりうるので、外交安全保障政策の一環だと考えるべきである。
安倍首相が2013年12月末に靖国神社を訪問すると、中国、韓国は激しくこれを批判し、同盟国のアメリカまで、失望したというコメントを発表した。
これは、同盟国としては、やや行きすぎた反応だったと思う。なぜなら、歴代の首相は、日本は侵略したことを認め、A級戦犯には責任があると述べ、しかし祖国のために生命をささげた一般兵士のために参拝すると言ってきた。今回も同様だった。これに対して中国や韓国が批判するのはそれなりの意図があってのことであり、ある程度は理解できるが、アメリカが批判するのは行きすぎだと私は考える。
しかし安倍は右翼だとする論調が欧米、とくにアメリカのリベラル系の学者に多かったことは事実である。
2014年にはマグロウヒル社の教科書に、「日本軍は14〜20歳の女性を、20万人も強制的に徴用し、……『慰安所』……で働かせた」と記されていることが判明し、日本の外務省が訂正を求めたところ、2015年5月、アメリカの学者グループはこれを歴史に対する検閲であるとして抗議書簡を発出した。
しかし、今日明らかになっているところでは、「慰安婦」のほとんどは成人であり、その中には日本人が多く、朝鮮人が多数ではなかった。また朝鮮では新聞広告や業者の勧誘によって応募した女性が多く、強制的に徴用した証拠は見つかっていない（強制的に慰安婦にされた人は、旧オランダ領インド〈現在のインドネシア〉における少数のオランダ人女性などがあった。しかし、朝鮮半島においては、強制連行されたという証拠は見つかっておらず、大部分は新聞記事を見たり、ブローカーの紹介によって応募した成人女性だった。かつて朝鮮半島で強制連行があったと報道した朝日新聞は、2014年8月、誤りであったとして取り消し、謝罪した。なお、上記オランダ人元慰安婦に対しては、日本政府は謝罪補償を行っている）。
また慰安婦の総数についても、日本の中で最も韓国側に近い立場の研究者でも4万5000人という数字をあげており、20万人というのが甚だ誇張されたものであることは明らかである。さらに、日本の外務省はアメリカの学者や出版社に対して何らの権力を有しておらず、事実に反するとの指摘や訂正の要求が検閲というのは、これまた荒唐無稽な話であった。
日本ではこの問題に対し、慰安婦問題を専門とする学者を代表して、2名の有力教授が共同で記者会見をした。その1人、左派と目されている大沼教授すら、アメリカの学者の動きを批判して、自分がそういう指摘を受け取ったら、自分の誤りを気づかせてくれたかもしれないので、まずお礼の手紙を書くと述べた。
しかし、アメリカの世論はそのようなものではなく、事実に即さない感情的なものだった。ちなみに、こうした行きすぎたリベラルに対するアメリカ国内の反感が、2016年におけるトランプ候補の大統領当選の大きな背景だったように思われる。

70年談話の焦点
安倍首相はこうした背景に、アメリカの理解を得ることが最も重要だと考え、2014年、オーストラリアのキャンベラにおけるスピーチで、率直に戦争について謝罪して、歓迎を受けた。それから、2015年4月、ワシントンにおいて、連邦上下両院議員合同会議で演説を行い、大喝采を浴びた。
国内では、20世紀における日本のあり方を考え、21世紀の世界と日本を考える懇談会（21世紀構想懇談会）を組織した。座長が西室泰三東芝相談役、私が座長代理を務めた。世間の関心は侵略という言葉を使うかどうかに収斂していた。
懇談会報告は、20世紀初頭の世界から説き起こし、世界が植民地主義に覆われていて、日本もその一員であったこと、しかし第1次大戦後、国際協調体制が成立していたのにもかかわらず、それに最初に大きな打撃を与えたのは満州事変であって、日本の責任はとくに重いとして、その責任を改めて想起し、戦後の日本は国際協調体制の推進に力を入れてきたことを述べている。
また、日本は戦争と植民地統治について何度も謝罪し、相当の補償も行っているのであり、これ以上、国民が謝り続ける必要はない、ただ、こういう歴史があったことを忘れないという責任のみが残っている、という趣旨を述べた。
安倍首相の談話は基本的にこの線で書かれた。その結果、侵略という言葉を使うことに反対していた右派（例えば渡部昇一上智大学名誉教授）もこれを支持し、侵略という言葉を使うことを強く求めていた左派の知識人およびメディアも、一部の例外を除いて、おおむね賛成ないし黙認するに至った。
これで、ともあれ、長く続いた歴史認識問題は一応の決着となった。懇談会は当然の事実を述べたにすぎない。しかしこれを70年談話という注目度の高いところで述べたことが、広く納得を得たのである。

日韓慰安婦に関する合意が成立したが…
そして、その延長線上に、12月、日韓慰安婦に関する最終合意が成立した。
そもそも、慰安婦問題については、1995年に村山首相当時、政府と民間の合同でアジア女性基金が作られ、首相の謝罪の手紙と償い金を渡した。朝鮮以外の元慰安婦はこれを受け取り、韓国で認定されていた200名あまりの元慰安婦のうち、61名は、これを受け取った。
それ以上に、2015年12月には、日本の拠出によって韓国に新たな基金を作り、これを持って慰安婦問題は終わりとするという合意が、両国の間に成立したのである。生存している元慰安婦のうち46人のうち36人がこれを承認し、資金を受け取った。
ところが、朴槿恵大統領のあとに大統領となった文大統領は、この合意は元慰安婦の声を十分反映していないとして、問題を蒸し返した。
あわせて、戦時中のいわゆる徴用工に対する補償問題が蒸し返され、韓国の裁判所は請求権を認める判決を下している。
しかし、徴用工の請求権は1965年の日韓基本条約において、明示的に、解決されている。韓国の政策は、従来の基本的合意を一方的に変更するもので、日本としては受け入れることができない。これは日本では、野党もメディアも一致するところである。外交安全保障上、隣国との関係が順調でないのは遺憾なことであるが、すべては韓国の責任である。
その後、慰安婦問題で影響力を持っていた団体が、資金の不正使用をしてきたことが明らかになっており、また事実に即した研究も少しずつ増えてきていて、いわゆる慰安婦問題はやや下火になっている。しかし、韓国でまた火が付く可能性はないとは言えない。中国とアメリカとの関係が厳しくなっている現在、なお懸念の残る問題である。

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）
TPPは2005年に結ばれたシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドによる環太平洋戦略的経済連携協定に始まる。
これに2008年、日米などが協議に参加し、2015年10月、上記4カ国に、オーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、アメリカ、ベトナムが加わった12カ国が、環太平洋パートナーシップ（TPP）の締結について、大筋合意に至り、翌2016年2月、署名するに至った。これは高い水準の野心的、包括的な経済連携協定で、事実上は中国に対抗する意味を持つものと思われていた。
2017年1月、トランプ大統領は、政権発足と同時にTPPからの脱退を宣言した。しかし残り11カ国は内容を修正して新たな協定（TPP11）を締結し、2018年末、協定は発効した。このTPP11を実現するにあたって、安倍首相のリーダーシップは大きかった。

FOIPの提唱
2016年8月には、安倍首相はケニアのナイロビで開かれたTICADⅥ（第6回アフリカ開発会議）において、自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP、のちに自由で開かれたインド太平洋「構想」と言い換えている）を提唱した。
FOIPは、2013年に中国が提唱した一帯一路と対抗するもののように言う人がいる。しかし、むしろ逆である。日本の戦後の復興と発展は、東南アジアからインドに及び、また日本は1970年代からODAなどで中東にも関与するようになっていた。そして1993年からTICADを開催している。つまり、日本の発展が自由で開かれたインド太平洋の成立を促してきたのであって、むしろ、そこに挑戦してきたのが中国の一帯一路だったのである。
FOIPは、それは単に経済連携の構想ではなく、法の支配や航海の自由という普遍的原則と不可分であり、民主主義という価値とも結び付いている。
FOIPの不可欠の一部が、例えば集団的自衛権の部分的行使容認を含む日米関係の強化だった。また、安倍首相はインドのモディ首相ととくに親しい関係を結び、これがFOIPの骨格となっていることはあらためていうまでもない。

大阪G20で合意されたインフラ投資原則
2017年6月5日、しかし安倍首相は日経新聞の会議で講演し、中国の一帯一路とむやみに対立するのではなく、事業に開放性、透明性、経済性があり、また対象国の債務健全性に配慮するものならば、協力が可能だと述べた。
これは、2018年大阪におけるG20の成果文書に取り入れられた。やや異なった表現ではあるが、インフラ建設において以上の4原則、それに環境配慮などの原則を守ることが合意された。中国はG20の一員であるから、この原則にコミットすることになったのである。
FOIPという言葉は、その後、アメリカも使うようになった。トランプ政権の間に日米印豪の間の安全保障協力（QUAD）が進むようになったが、これもFOIPの一部をなすと考えられる。中国の南シナ海支配に抗議する航海の自由作戦も、その一部である。
FOIPの内容に、日米の間で完全な合意があるわけではない。バイデン政権のコミットについても、まだ不明なことも多い。しかし、安倍政権が自由で開かれたインド太平洋構想を打ち出し、広めていったことには、誰も異論のないところであろう。

安倍内閣の外交安保における成果
広く外交安保に関係するもので、安倍首相が重要政策として挙げたもののうち、憲法改正には手が届かなかったし、日露領土問題でも拉致問題でも前進はなかった。
しかし、憲法改正について言えば、安倍首相の打ち出した現行の9条を維持して第3項を付け加えるというやり方は、戦力不保持を定めた第2項を維持するということであり、どれほど日本の安全に寄与しうるかは、やや疑問の残るところである。日本の安全にただちに役に立つという点では、安保法制のほうが、明らかに意味があった。
また、拉致問題が解決しなかったことは遺憾だったが、もし解決しても北朝鮮の核とミサイルの脅威まで除去はできなかっただろう。ロシア問題については、交渉の内実が明らかになっていないので、コメントは控えておきたい。
安倍首相の外交安保における成果は、本稿冒頭で在任期間を比較した佐藤榮作の沖縄返還や、桂太郎の日露戦争などとは、比べられるようなものではない。
しかし、中国の経済的・軍事的膨張と、強圧的な対外政策を前に、日本に根深い原理主義的な平和主義を考えるとき、相当の成果を挙げたと言って過言ではないだろう。
同盟国のアメリカでは、オバマ政権からトランプ政権へと大きな転換があった。その中で安倍首相はワシントンの連邦議会で演説（2015年4月）し、オバマ大統領の広島訪問（2016年5月）を実現させ、さらに真珠湾を訪問（2016年12月）し、かつ、トランプ大統領との間で信頼関係を築いた。これは、重要な成果であったと言ってよいだろう。
ただ、安倍内閣の成果が本当に実のあるものとして定着するには、これからの歴代政府の努力にかかっていると言ってよいであろう。
安倍元総理の成果です。
日本に対しても世界に対しても相当の成果を残しております。
だからこそマスゴミは中共とご機嫌を取るために様々な工作活動を行っていると言う事でしょうね。

世界に対して通用する政治家を育てるのは国民の義務です。
下らない事でピーチクパーチクいう馬鹿野党どもなんか切り捨てていきましょう。
それが出来るのも国民だけなのです。
（ブラッキー）


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世界中で人権差別や人権侵害、弾圧、様々な人権問題が発生しています。
アメリカにおけるBLM運動なんてその最たるもので黒人だけの命が大切ではなく、誰しもが大切な人と言う価値観を持ち合わせていないのがそもそもおかしいのでは？と思わざるえません。
世界の価値観が日本に追いついていない、この一言だけだともいえるでしょう。
差別の少ない日本で住んでいるとそこら辺の感覚が異なりますよね。
権利権利と喚くよりも他人を尊重することに重きを置きたいものです。

さて、また新たな利権が出来たようです。
重要犯罪人であり、暴力行為を行った犯罪者を警察が取り押さえて死亡してしまった黒人男性へ慰謝料が支払われるそうです。
米 黒人男性死亡事件 男性遺族に29億円余支払うことで和解
アメリカで去年、黒人の男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件で、警察を管轄する市は男性の遺族に日本円で29億円余りを支払うことで和解しました。
アメリカ中西部ミネソタ州のミネアポリス市で去年5月、黒人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官に首をおよそ9分間、ひざで押さえつけられて死亡した事件では、フロイドさんの遺族が警察を管轄する市などに損害賠償を求めています。
こうした中、ミネアポリス市は12日、遺族に2700万ドル、日本円で29億円余りを支払うことで和解したと発表しました。
和解を受けてフロイドさんのおいが記者会見し「大きな一歩ではありますが、どれだけお金があってもこの痛みが癒えることはありません。お金があってもジョージは戻ってきません」と話しました。
アメリカでは、この事件を受けて人種差別への抗議活動が全米に広がり、社会に残る構造的な差別が大きな問題となりました。
今回の事件では、フロイドさんの首を押さえつけた元警察官が殺人などの罪に問われていて、刑事裁判が続いています。
お金で解決しないと言っていますね。であれば市に寄付されては如何かな？
人種差別が根底にあると思われていますが、何故黒人男性の犯罪率が多いのか？白人と黒人との間の抗争が理解できないので日本人の私にとってはよくわかりません。
BLM運動高LGBTだかBLTだかよくわかりませんけど、犯罪が行われた背景を無くすための社会教育が必要なのでしょうね。

アメリカではアジア人への差別が発生しているとか何とか
アトランタの韓国系マッサージ店が血の海に
バイデン氏、ヘイトクライムと断定せず
　米韓の外務・国防相同士が約5年ぶりにソウルで一堂に会した2021年3月18日の午前（ソウル時間）。
　その数時間前、米南部ジョージア州・アトランタ近郊（現地時間17日午後5時すぎ）の3か所の韓国系マッサージ店に21歳の白人男が乱入、銃を乱射して韓国系女性6人（そのほか非アジア系男女2人）を殺害するという事件が起こった。
　現場は血の海。目撃者の証言だと、男は「アジア人野郎どもはみな殺しだ」と叫んでいたという。
　ジョー・バイデン大統領は、18日現在、「非常に憂慮している」と述べるにとどめている。
「私は、ここ1、2か月、アジア系米国人に対する暴行事件について言及してきた。この事件について捜査当局が調査中で背後関係についての報告はまだ私の元には入ってきていない」
「米連邦捜査局（FBI)、司法当局からの報告を待っている」
　2020年初春、中国・武漢で新型コロナウイルスが最初に確認されて以降、米国の一般市民の間に潜在的にあった反中国感情が燎原の火のように広がった。
　アジア系の日本人も韓国人も外見上、中国人と見分けがつかない。反中感情は反アジア系全般に広がった。
　ドナルド・トランプ前大統領自らがコロナウイルスを「チャイナウイルス」「カンフルー」と煽り立てたことで反アジア系感情は勢いづいた。
　2020年の1年間にアジア系に対する暴行や嫌がらせは3800件に上り、アジア系連邦議員は反アジア的言動を防止することを要求する決議案まで上程した。
（https://www.nytimes.com/2021/03/17/us/hate-crimes-against-asian-americans-community.html）
「アジア系への暴力を即時やめよ」と要求するデモや集会がロサンゼルスはじめ米各地で催されてきた。
　日本総領事館やアジア各国の外交公館は、在留自国民に夜間外出の自粛や危険な地域へ行くことを控えるよう注意を喚起してきた。
　そうした中で今回の射殺事件が起こったのだ。
　米メディアは第1報から「アジア系米国人に対するヘイトクラム」と断定報道している。
　その後、アトランタの韓国系サイトが「殺されてのは6人とも韓国系の女性だった」と報じた。マッサージ店経営の同業者が確認した。
　犯人はロバート・アーロン・ロングという21歳の白人の男。事件後、アトランタからフロリダに逃走中のところを緊急逮捕された。乗っていたのは皮肉なことに韓国車だった。
　いったい、何が動機だったのか。なぜ、韓国系経営のマッサージ店を狙ったのか。
　ジョージア州下院で唯一のアジア系議員、ビー・グエン氏は地元メディアとのインタビューでこう述べている。
「犯人は、女性蔑視、外国人嫌い、狂暴さが入り混じった最低の人間に違いない」

「マッサージ店」と言えば韓国系
　米メディアは「被害者はアジア系女性」と報じ続けていた。「韓国系の女性たち」と地元韓国系ニュースサイトが報道するまでは、そう報じ続けた。
「アジア系米国人」（Asian American）という表現が定着したのは1970年代。
　それまではJapanese-American（日系米国人）、Korean-American（韓国系米国人）などと出身国にハイフンをつけた米国人としていた。
　今ではに日中韓系米国人、さらにはインド系やポリネシア系などの総称してこう呼ぶようになっている。
　もっとも近年では、Asian American and Pacific Islanders（AAPI＝アジア系太平洋諸島系米国人）といった表現が米議会を中心に頻繁に使われ出している。
　ただしそれは建前で、「アジア系」という名詞が特定の職業・職種や習慣と結びつくとある種のイメージが定着していることも事実だ。
　例えばマッサージ店と言えば韓国系。
　交差点の道路標識「イールド」（先を譲れ）を無視するアジア系女性ドライバーと言えば中国系。
「モデル・マイノリティ（模範的な少数民族）のアジア系」と言えば日系。
　そんな固定観念が定着していると、米カリフォルニア大学バークレイ校の米社会学者から聞いたことがある。
　だから今回の事件でアジア系女性が殺されたという「第1報」を知った米市民の大半は、韓国系女性たちだとピンときたはずだ。
　韓国系マッサージ店だから当然だが、そこには中国系や日系の女性がいないことを皆、百も承知なのだ。
　そして、韓国系マッサージ店が「隠れた売春施設」と結びつくのも「一般常識」になっている。こうしたマッサージ店がしばしば警察の売春で摘発されてきたからだ。

アトランタの韓国系人口はここ10年で急増
　アトランタの地元紙のメトロポリタン担当記者のP氏は筆者にこう指摘している。
「事件のあったアトランタ市の都市圏人口をみると、ここ10年、アジア系、特に韓国系が増大している」
「韓国系が増えるとともに韓国系のマッサージ店が雨後の筍のように増えている。韓国系と言えば焼き肉レストランとマッサージ店と言ってもいいくらいだ」
「移民法改正以後、米国で市民権をとった韓国人は、親類縁者を呼び寄せた。このため韓国人移民が激増したのだと思う」
「ただ、米国に来てすぐ仕事口が見つかるわけでもない。特に手に職のない女性はつてを頼って韓国人経営のマッサージ店で働くケースが多い」
「今や全米大都市周辺にはこうした韓国系のマッサージ店が至る所にある。問題は、韓国系のマッサージ店の中にはいかがわしいものが少なくないことだ」
「特に白人男性は店の看板にコリアン・マッサージと書いてあれば、セックスができると何となく考える。そう思わせる雰囲気が出来上がっているのも事実だ」
　今回、韓国系マッサージ店3軒に侵入し、銃を乱射した21歳の男が「買春目的」で通った経験があったとしても不自然ではない。
　その際に、相手を殺すほどの敵意を抱く動機が芽生えたのかどうか。
　地元発信のSNS上では、この男が10代の時には、エバンジェリカルズ系のサザンバプテスト教会（南部バプテスト教団）に通っていたことが暴露されている。
　また民主党に入党、さらには左翼系過激派団体「アンティファ」のメンバーだったとの書き込みもある（ただし、それを裏付ける情報は入っていない）。
　ロサンゼルス在住歴の長い日本人ジャーナリストB氏は、今回の事件の背景についてこう分析する。
「全容が分からない時点だから想像の域を出ないが、パンデミックの最中、プアホワイトの若者の失業者が激増している」
「日頃からアジア系が新参者のくせに、教育熱心で高学歴となり、高給取りとなり、中産層の上の生活をしていることに反感を持っている」
「捌け口の対象として立場の弱い韓国系女性が狙われたのではないのか。もし、エバンジェリカルズだったら、買春行為を許せないと感じたのか」
「逆にセックス依存症でこれらのマッサージ店に通いつめ、そこで何らかの屈辱を受けた腹いせか」
「どちらにせよ、まだ20歳そこそこの白人の男にも、アジア系に対する白人の優越感が染みついていることだけは間違いない」
アジア系への憎しみと言うよりも朝鮮系への恨みって感じの事件ですね。
多少は白人特有の優劣感もあったでしょうけど、それが本日ではなさそうですね。
いやはやアメリカ国内も混乱していると言う事ですね。

さて、国外に目を向けてみるとまた別な問題があります。
最近注目を浴びている話題に中共におけるウイグル人虐殺問題があります。
それに対してアメリカおよびヨーロッパの動きは速いですね。
おそらく自分たちが昔やっていた横暴を掘り返されたくないからとも思えます。
米、ウイグル族弾圧を「大量虐殺」と認定 中国側が反発「今世紀最大の嘘だ」
アメリカのアラスカ州で開かれていた米中外交トップ会談が終了した。中国側は「中国共産党の地位は人民が選んだものだ」と述べ、アメリカ側に共産党による指導の正当性を強調している。
【映像】「中国を見くびるな」米中会談、繰り広げられた激しい“言葉の応酬”
　中国国営の新華社によると、会談で中国側は台湾問題に触れ、「いかなる妥協の余地もない」とコメント。アメリカが進める政府高官の台湾訪問や武器売却の中止を求めた。
　香港を巡っては「選挙制度の変更は内政問題だ」として、民主派の排除を進める愛国者による統治の決定を尊重するよう要求。
　また、アメリカがウイグル族への弾圧をジェノサイド（大量虐殺）と認定したことには「今世紀最大の嘘だ」と反発。こうした主張に先立ち、中国側は「中国共産党は人民が選び、14億人に心から支持されている」と述べ、共産党体制を正当性を強調。中国の王毅外相は「アメリカに中国の主権を守る決意を見くびるなと伝えた」と、アメリカへの強いけん制を明らかにした。
　外交担当トップの楊潔チ政治局委員は「会談は有益だった」としつつ、「双方に重要な相違点がある」とも指摘している。
※楊潔チ：「チ」は正しくは竹かんむりの下にがんだれと「虎」
中国共産党の一党独裁体制を崩す必要がありますが、民主的な選挙もなく、軍隊もいません。
すべて共産党員で牛耳られています。
１４億の人に支持されているのであれば民主的な選挙をやってみればいいんではないでしょうか？
おそらくやれないでしょうね。

EUに対しても強気の対応を行っています。
中国 ウイグル自治区の人権問題で制裁決めたEU側に報復を示唆
EU＝ヨーロッパ連合の加盟国が、新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして中国の当局者に制裁を科すことで合意したことについて、中国外務省の報道官は強く反発し報復措置をとる可能性を示唆しました。
EUの加盟国は、中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関わったとして、中国の当局者に対しEU域内への渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意しました。
EUが中国に対して制裁を科せば、前身のEC＝ヨーロッパ共同体が1989年の天安門事件を受けて武器の輸出禁止の措置をとって以来のこととなります。
これについて、中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で「人権を口実に中国をおとしめ、内政に干渉するのをやめるよう求める」と強く反発しました。
そのうえで「EU側が中国の利益を損なう間違った行動をとるのであれば断固とした対応をとり、とことんまでやる」と述べ、報復措置をとる可能性を示唆しました。
EUではオランダの下院が先月、新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」が行われているとして非難する決議を採択しています。また、EUのヨーロッパ議会は、中国政府による人権侵害に対して具体的な行動を取るようEUに求めています。
ウイグル人への虐殺に対しては様々な国が中共に対して批判の声を出しています。
日本政府としてはまだ出ていませんが、国会議員の議連や地方議員の会などが声明を出しており、自民党も賛同しています。
それに対して嘘と言うのであればそれでもいいでしょう。その代わり世界から孤立することになります。

昔は天皇陛下が中共を助けました。小沢一郎とかいう売国奴が動いたからです。
いまはそんな奴らはいません。今後どのようにして中共はこの危機を乗り越えるのでしょうね。
（ブラッキー）


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沖縄県祖国復帰49-50周年 記念事業推進委員会 発足大会
～世界に誇る日本民族の再統一記念日～
■日時：令和3年4月14日(水)　13時〜16時
■場所：衆議院第二会館１F多目的会議室
■プログラム
　◯日本にとっての沖縄県祖国復帰とは？
　　　・河添恵子氏（ノンフィクション作家）　
　　　・西村幸祐氏（作家・批評家）　
　　　・坂東忠信氏（元警視庁通訳捜査官）　
　　　・ロバート・エルドリッジ氏（元・米国海兵隊太平洋吉政務外交部次長）※VIDEO
　　　・松田学氏（元衆議院議員・松田政策研究所代表）　
　　　・村田春樹氏（今さら聞けない皇室研究会顧問）　
　　　・野伏 翔氏（映画監督）　
　　　・佐藤和夫氏（英霊の名誉を守り県顕彰する会代表）　
　◯地方からのメセージ
　　　・菅原勝明氏（慰安婦問題パネル展実行委員会顧問、日本会議北海道本部常任理事）
　　　・大塚浩市氏（大田実中将顕彰慰霊祭実行委員会代表
　　　・上野竜太郎氏（沖縄県祖国復帰49周年記念実行委員会事務局長）※VIDEO

◎活動計画案発表
　仲村覚（日本沖縄政策研究フォーラム理事長）


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世界中で広まっている支那の武漢発祥武漢ウイルス
まあ、普通の風邪と何ら変わらない確率で日本では流行しているのですが、衛生観念が低い国々では相当の死者を出しております。
という割には中共では被害者数は少なくカウントされていますね。
まともに人口数もカウントできていない集団ですから低くなるのも無理はありません。
日本ではごくごく少数の無国籍者がいるに対して世界では戸籍管理が出来ていない国が多いという事情もあり、国の人口が管理できていないのでこのような統計を取るとその国の信用度を考えてみなければなりませんね。
ワクチンの接種も始まっているのですが、日本では受けたいという人はあまり聞きませんね。
様々な国々が開発しているマスけど、日本では軍事予算が少ないんで開発に手間取っていますが、支那製は打ちたくないですね。

そんなことを思っていたら、拒否している人はそれなりに多いようです。
中国のワクチン援助を称賛したカンボジア首相夫妻、接種したのは英アストラゼネカ製―台湾メディア
台湾のネットメディアの新頭殻（Newtalk）は21日、親中派指導者であるカンボジアのフン・セン首相について、「中国が援助した新型コロナワクチンについて『最も安全』との談話を発表しておきながら、妻と共に接種を受けたのは英アストラゼネカ製」と報じた。
記事によると、カンボジアは先月、中国から提供された中国医薬集団（シノファーム）製の新型コロナワクチン60万回分を受け取った後、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンも調達し、こちらは26日に到着予定だという。
記事は、フン・セン氏が19日、感染状況とワクチン接種計画について重要談話を発表し、中国製ワクチンについて「最も安全で、これまでのところ、すべての接種者に副反応は出ていない」と述べたことを紹介した上で、「そう言いながら、フン・セン氏は4日にアストラゼネカ製のワクチン接種を妻と共に受けたことを明らかにしている。（米国の中国語ニュースサイトの）多維新聞の指摘によると、フン・セン氏は、国際的に認められたワクチンのみを受け入れるとし、『ガンボジアはごみ箱でもワクチンの実験場でもない』と発言するなど、中国製ワクチンを信頼していないことを間接的に認めた」などと報じている。（翻訳・編集/柳川）
支那製のワクチンはどれだけ効くのか臨床試験の結果も判りません。
そもそも武漢ウイルス自体感染しているかしていないかを判断しているＰＣＲ検査自体の信頼性も低いようでして支那製の検査薬は３，４回やらないと判断できないとされています。
まあ、馬鹿らしいですね。

フランスのパリはまたロックダウンしたそうですね。
仏、パリなどで再ロックダウン　コロナ第3波で1カ月間
［パリ　１８日　ロイター］ - フランスのカステックス首相は１８日、新型コロナウイルス感染第３波を受け、パリとその近郊を含む１６県で１カ月間のロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。
１９日午前０時から施行される。
マクロン大統領はこれまで、封鎖回避に向けてあらゆる措置を講じる構えを示していたが、英国で広がった感染力の強い変異株の感染が広がる中、ロックダウンの再導入を余儀なくされた。
カステックス首相は「感染状況は深刻さを増している」と警鐘を鳴らした。現時点で英変異株が感染例全体の７５％を占めるという。
フランスで１８日に報告された新規感染者は３万５０００人。パリの病院にある集中治療室（ＩＣＵ）に入院している新型コロナ患者数は第２波のピーク時を超えた。
今後、ロックダウン措置が他地域にも拡大される可能性もあるという。
イギリス株やブラジル株などと言っていますけど、武漢ウイルスが差別になるっていう話と何が違うのでしょうね。
風の厄介なところは治療薬がない事です。基本的に免疫力を付けること以外に対抗策がありません。

アルゼンチンでは権力者が友人に対して優先的にワクチンを打ったことから抗議デモが発生しているそうです。
アルゼンチンで数千人デモ 閣僚友人へのワクチン優先接種に抗議
【3月1日 AFP】アルゼンチンで閣僚の友人らが優先的に新型コロナウイルスワクチンの接種を受けていた問題で、首都ブエノスアイレスなどで2月27日、数千人規模の抗議デモが行われた。この「VIPワクチン」問題をめぐっては、保健相が辞任する事態となっている。
　同国のヒネス・ゴンサレス・ガルシア（Gines Gonzalez Garcia）保健相は19日、友人らが優先的にワクチン接種を受けていたことが発覚し、アルベルト・フェルナンデス（Alberto Fernandez）大統領の要求に応じ辞任した。
　27日、政府機関の集まるブエノスアイレスの五月広場（Plaza de Mayo）にはデモ隊が集結し「私のワクチンは私に」「私たちの金を無駄にするな」などと書かれたプラカードを持って抗議した。デモに参加したイレネ・マルセ（Irene Marcet）さんはAFPに対し、「彼らは政府（閣僚）の友人にワクチン接種をすることから始めた。これは適切ではない。他人の命を奪っている」と訴えた。
　アルゼンチンではこれまでワクチン接種を受けているのは医療従事者と、17日から接種が始まった70歳以上の一般市民のみ。政府は22日、ワクチンの接種計画の対象外にもかかわらず接種を受けた70人の名を公表。この中には38歳の経済相のほか、エドゥアルド・ドゥアルデ（Eduardo Duhalde）元大統領とその家族らの名が挙がっている。
　デモ隊は大統領府カサ・ロサダ（Casa Rosada）前の柵に、遺体袋を模した黒い袋をつり下げて抗議。袋にはワクチン接種を受けた政権に近い有力者の名前が書かれた。デモ隊の行為について、フェルナンデス大統領はツイッター（Twitter）で、「民主主義のもとで行うデモの方法は、政治的指導者の名前のある遺体袋をカサ・ロサダに並べることであってはならない」と非難。この行為に「遺憾」を表明し、「野蛮な行為に黙っていてはいけない」と呼び掛けた。(c)AFP
なんだかな～って感じですね。
自分が受けれないから他人は受けないようにとひがんでいるようにも見えますね。
別にそんなに早く打つ必要もないと思うのですが如何なものでしょうか？
何処までは適正か判りませんけど、正義の押し付け合いはやめましょうね。

そして意図的に武漢ウイルスを世界にまき散らした中共はアメリカへ協力体制を打診したそうです。
恥知らずですね。
米、中国の協力呼び掛けに否定的
　【ワシントン共同】米国務省のプライス報道官は22日の記者会見で、中国の王毅国務委員兼外相が米国に、一方的な制裁などの圧力政策をやめ、新型コロナウイルス対策などで協力を呼び掛けたことに対し「人権抑圧や略奪的な経済慣行などへの非難の回避を意図する継続的な傾向を反映している」と述べ、否定的な考を示した。
　新型コロナ対策や地球温暖化対策での中国との協力と引き換えに、人権問題などの懸案事項を棚上げすることはないとのバイデン政権の立場を改めて示した形。中国側が反発する可能性もある。
武漢ウイルスに協力する代わりに人権問題を棚上げしようとした中共
そんなことしても意味がない事がわかっていないようですね。

武漢ウイルスのせいで伸びていた東京オリンピック、海外からの観客は受け入れない事が決まりました。
東京五輪 海外からのファン受け入れ見送りを決定
【3月20日 AFP】（更新）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は20日、政府や東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議を行い、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）により1年延期となった今夏の東京五輪について、同ウイルスへの懸念が続くことから、海外からのファン受け入れを見送る決定を下した。
　この前例のない決定により、今年の東京五輪は史上初めて海外からの観客がいない大会となる。
　昨年、延期が発表された際に政府は「ウイルスに打ち勝った人類の証し」として、大会を開催することができるとしていた。
　しかし、その代わりに東京五輪は世界のほとんどの地域でテレビ観戦が中心となり、通常の五輪の特徴となる国際的なパーティーのような雰囲気はわずかなものとなりそうだ。
　5者協議後に組織委は、国内外におけるウイルスの状況は「非常に厳しい」として、「この現在の状況（コロナ禍）においては、今年の夏に海外から日本への自由な入国を保証することは困難」であると付け加え、日本側は五輪・パラリンピックにおける「海外観客の受け入れを断念するという結論」に達したと発表した。
　IOCとIPCはこの結論を「尊重し、受け入れる」としている。(c)AFP/Sara HUSSEIN, Andrew MCKIRDY
まあ、仕方ないでしょうね。
いっそうの事、選手も強制的にやらずに日本の国体をイメージして海外選手を自由に受け入れるとした方がより良いのかもしれません。
参加することに意義がある大会にしていきたいですね。今のオリンピックはお金儲けだけを考えている腐れきったＩＯＣなどが牛耳っています。その体制を崩していきたいものですね。

なかなか頭の切り替えがうまく行っていない武漢ウイルス対策
すべての責任は中共にあると言う事は忘れないようにしていきましょう。
（ブラッキー）


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枚方市民会館にて中共によるウイグル人への人権弾圧についての報告会がありましたので参加してきました。
主催は自民党枚方支部及び維新の会の超党派です。
登壇者はレテプ・アフメット副会長と他の在日ウイグル人の人々です。
会場は超満員となり、第二会場として急遽追加会議室が手配されましたが、それでも入りきれないくらいの人々がお越しになられていました。
今回の報告会の開催にあたり、中共から非常に注目を浴びているとの事
日本の政党が主催する初めての報告会となっているそうです。
実行委員長である田口枚方市議はこのように話します。
日本政府は中共によるウイグル人に対する人権侵害に対して注視しているというだけで行動を起こしておりません。議員連盟はあるのですが具体的な行動を伴った抗議には至っておらず
実効性のある行動はありません。
なので私たちは周りの人々に伝えることが重要を考えております。
この度、苦労を重ねましたが開催にこぎつけました。
同じ自民党の中でも協力的ではない議員もいます。その人は今日は来ないでくれと伝えてあります。
そして本日の開催にあたり維新の議員の方にも協力していただきました。
日本として当たり前の事を当たり前のように話していけるようにしていきたいと思います。
そしてアフメット副会長から現状の報告がありました。
最初は東京を中心に訴えていましたが地方にも伝えなければならないと言う事で一回目は大阪でこのような報告会を開いたところ非常に大きな関心が寄せられました。
その事により全国で同じような報告会を開催しております。
しかし、今回の様に政党の支部が主催になっての開催は初めてです、ありがとうございます。
今回は時間がありませんのでポイントを絞って話したいと思います。
ウイグル、東トルキスタン国はソ連の軍事介入の結果、１９４９年に中共に吸収されました。
その前は清から１８世紀に独立していた国なのです。
以前はウイグル人と支那人の人口比率は殆どがウイグル人であり、支那人は１％程度でしたが、中共による様々な人権侵害、文化破壊を受けて現在５０％程度になっております。
そして支那人は自分たちの文化をウイグル人に押し付けているのが現状です。
その実態を知った国々は支那に於けるウイグル人達へのジェノサイドと認定しています。
ナチスがユダヤ人へ行った人権侵害を遥かに上回る虐殺が民族浄化が行われているのです。
ジェノサイドの定義は以下になります。
「集団の構成員を殺すこと」
「集団の構成員に重大な肉体的または精神的な危害を加えること」
「全部または一部の身体的破壊をもたらすよう企てられた生活条件を故意に集団に課すこと」
「集団内の出生を妨げることを意図する措置を課すこと」
「集団のこどもを他の集団に強制的に移すこと」
強制収容所はこの規定に入るものであり、民族を虐殺させるための行動が行われているのです。
ドイツの専門家は１３万人も入る収容所があると言う事は発表しており、国連には１００万人が強制収容所に入れられていると報告が上がっています。
ある民間団体は４００万人と発表しているのですが、私達からすればもっと多くの人が強制収容所に入れられていると考えています。
中共は最初は否定していましたが、２０１８年にとうとう存在を認めることになりましたが、あくまでも教育施設であり強制収容所ではないと言い張っています。
しかし強制収容所には大学の教授や宗教指導者、社会的リーダなどが収容されており、教育の必要のない人々が入っているのです。
文化人や億万長者、弁護士などに教育が必要なのでしょうか？社会を支える重要な人々も収容されているのです。
その強制収容所では今まで培ってきたウイグルの伝統文化を否定させ、中共の価値観を洗脳させられていると聞きます。
洗脳、中共に忠誠を誓うための教育がなされているのです。ジェノサイドと何が違うのでしょうか？
手足を鎖で縛られ、狭い場所に大勢を収容させ、中共をたたえる歌を歌わされているのです。
無事、収容所から出る事が出来た人は口々にそのように話します。
強制収容所で亡くなっている人も大勢います。しかしながらその遺体が家族の元に戻ってくるのもまれであり、報告があるだけの人もいるのです。
ある報告書では小さな町にある強制収容所では半年で１５０人なくなっているそうです。
一か所でです。全体を考えると怖すぎる結果になるでしょう。
そして現在では強制収容所に収容される以外に支那中にばらまかれて工場で強制労働をさせられています。
数十万人が全国各地の工場で貴重な労働力として働かされているのです。
とあるルートから中共の内部情報が５００ページ発見されたそうです。
その内容を解析すると恐ろしい事が書いてあります。
ウイグル人を収容する、しないの判断は機械が行っているそうです。一週間で１６００人を収容したという記録もあるそうです。
そして収容された人は２４時間監視を１年間行い、労働に従事しなければならないとなっています。
海外とかかわりのある人が優先的に収容されているのが現状です。
パスポートを取った人、海外に行ったことがある人、家族が海外にいる人様々な人々が収容されているのです。
そして中共の目的はウイグルの魂を壊すために行っていると報告書にはあるのです。
ウイグル人への不妊手術も大いに行われています。強制的に不妊手術をさせられているウイグル人の女性達、中共全土で行われている不妊手術の８割がウイグルで行われているのです。
ウイグル人女性への不妊手術は支那人と比べて７倍もの割合で行われています。その割合は８６％にも達しているのです。
その結果、子供が減っているのです。
両親が強制収容所に入れられてしまった家庭の子供は子供専用の強制収容所に収監され、洗脳教育を受けています。
ウイグルの文化伝統を否定され、中共の価値観を埋め込まれた子供達が大勢いるのです。
３，４年この状態を放置すればウイグルの血が流れている中共の人間が出来上がるのです。
その結果、ウイグル社会は崩壊してしまうのです。それが中共の目的なのです。
強制収容された人々が工場で作っている製品はサプライチェーンで世界中の人々が使用しています。
日本も１４企業がその対象となっており、自分たちは関係ないとは言えなくなっています。
しらずしらすに使用していると言う事です。その為、世界では支那製品を使用しないように呼びかけが行われているのです。
中共は強制収容所は閉鎖したと嘘を平気で言います。去年の１２月も言いましたよね、ですがウイグル人達は無言の抗議を行う動画を上げるなどして中共の非道さを世界に向けて訴えています。
そして中共は１００万人単位でウイグルの家庭に監視員を送り込み、その家で食事や寝泊まりを強制させています。
ウイグル人の安全な生活が脅かされているのです。
４人以上の集まりに対してはすべて政府に内容を報告しなければならなくなっているのです。
ウイグル人＝国家分裂罪、存在することが罪にでもなるような弾圧をウイグル人は受けているのです。
私達在日ウイグル人は家族を中共に人質として取られており、家族は脅迫を受けて私達をウイグルの地に帰ってくるように話します。
しかし、私たちは帰れません。帰ったら強制収容所に入れられ殺されるからです。そして家族達は私が帰らないから強制収容所に入れられてしまいました。
連絡が取れないのです。相談もなしにウイグルの地に帰った仲間は強制収容所に収監され命を落としました。
生きていれば３０歳のはずです。大学に入り、在日ウイグル人の子供へウイグルの文化伝統を教える活動を行っていた人です。
以上がウイグル人への中共が行っている人権侵害実態です。
以上が報告になります。
アフメット副会長の言葉に加えて在日ウイグル人の人々の言葉を混ぜ込んでいます。
他人ごとではない、中共は残忍な社会と言う事を忘れてはいけませんね。
自民党の先生たちの名前が田口さんしか聞き取れませんでしたのでタグ付けが出来ていないです(´；ω；`)ｳｩｩ
(ブラッキー)


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総務省とずぶずぶの関係と言う事が判明したマスゴミ達、自分たちの利権を犯そうとする菅総理に対して総攻撃を行っておりますが、対して効いていない気がしますね。
そもそもで電波の自由化を総務大臣として行ってきた菅総理
それに対する反対勢力が様々な仕掛けを行ってきています。
そして菅総理は国防の大切さも知っているからか、外国人の土地保有に関して一定の制限を設ける法律も着々と設定されてきています。
それに対しては創価学会も反対しており、なかなかうまいこと行きません。
なんとかしていきたいものですね。

さて、最近の国会は非常識な人間が多い事でウンザリしている人が多いと思います。
その低レベルな民主党議員に対してはっきりと忠告した人がいました。
「ムネオ節」炸裂…立民議員の言動に「限度を超えている」　議場騒然
　日本維新の会の鈴木宗男氏は１８日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が１０日の予算委で質問に立った後輩議員に質問通告をしていなくても「嘘でもいいから通告したといえばいい」などと発言したとして、山本順三委員長に問題提起した。さらに、閣僚を激しい言葉で批判する小西氏や同党の森裕子参院幹事長の言動を「限度を超えている」と訴え、議場は「ムネオ節」に騒然となった。
　「３月１０日の予算委で、（立民の）田島麻衣子氏の質疑が中断したときに、小西氏から『嘘でもいいから口頭で通告したといえばいい』と発言があった。これは問題だ」
　鈴木氏は質問の冒頭、インターネットの動画などで広まっている小西氏とされる発言への見解を山本氏にただした。山本氏は「私は音声を確認していない」と応じたが、鈴木氏はさらに、「森氏は１２日の予算委で武田良太総務相を嘘つき呼ばわりした。こういうことは（無礼な発言を禁じる）国会法に触れる」と畳みかけた。
　さらに、「小西氏は深夜でも（質問準備のため）役所に電話をして（職員が）体調を崩したという情報も寄せられている」とも指摘。立民側からは「めちゃくちゃだよ」とヤジが飛んだが、鈴木氏は「『めちゃくちゃだ』という方がいるが、私はめちゃくちゃだという方がめちゃくちゃだ」と意に介さず、「私は職を賭して勝負してもいいぐらいだ。無責任で言っているんじゃない」と「ムネオ節」を炸裂（さくれつ）させた。
高圧に官僚をいじめることで有名な民主党議員、先日の自殺した赤坂さんも民主党議員の恫喝に絶えれなかったので命を絶ったと言われています。
そんなことをしても何の感情も持たない人間失格な議員が圧倒的に民主党には多いですよね。
批判の為に批判しかしない民主党議員、それを報道しないマスゴミも同じ穴の狢なのでしょうね。

同じような仲間に文科省や日教組がいます。
それに対抗すべく立ち上がった人々もいるようです。
今こそ立ち上がるべき教科書議連
　来月から使われる山川出版社の中学歴史教科書の中に、史実にはない戦後の造語である「従軍慰安婦」という言葉が登場する。平成９年から使われた中学校教科書で、全ての教科書会社がこのおどろおどろしい造語を記載した際のことを思い出す。
　当時、これに疑問を抱いた自民党の有志議員らが、教科書記述について調べるための研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した。８７人のメンバーの代表に就いたのが故中川昭一元財務相であり、事務局長として種々の手配をしていたのが安倍晋三前首相である。
　同会が外務・文部官僚や有識者、慰安婦募集の強制性を根拠なく認めた河野談話の生みの親、河野洋平元官房長官らから聞き取った内容は、同年１２月に出版された『歴史教科書への疑問』にまとめられている。その「はじめに」で、中川氏はこう問いかけている。
朝日新聞が捏造して調子に乗った朝鮮人が嬉々として広めている捏造慰安婦問題
韓国政府の無能さを浮き彫りとした日韓合意による国と国との約束事、これにより慰安婦問題は韓国国内の問題となり、日本は責任を負う必要がなくなりました。
なのに未練がましく、いまだ教科書に書いて歴史の捏造を繰り返そうとしている反日勢力たち
いい加減にこのような奴らに対してはっきりとさせていきましょう。

日本を貶めるための捏造と言えばNHKもよくやる行為ですね。
「すべて端島炭坑内で撮影と言い切れるのか」　自民・和田政宗議員が国会でＮＨＫを追及
　「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録した１９５５年放送のＮＨＫのドキュメンタリー番組「緑なき島」をめぐり、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄（かいざん）が行われた」と告発している問題で、自民党の和田政宗参院議員が１６日、参院内閣委員会でＮＨＫ側に疑惑をただした。
　「緑なき島」には、炭坑内で作業員がふんどし一丁になり、這（は）いつくばるような低い坑道で作業するなど、元作業員や元島民の証言と異なる映像が入っていた。
　和田氏は「映像は、すべて端島炭坑内で撮影したと言い切れるのか」と質問した。
　ＮＨＫの正籬（まさがき）聡副会長は「番組制作に関係する資料の確認や、関係者約１００人への聞き取り、５５年以前に撮影した炭坑内映像約１４０本の精査を行った。結果、別の炭坑で撮影された映像が『緑なき島』で使用された形跡はなかった」と回答した。
　「緑なき島」の問題映像は、韓国メディアで相次いで取り上げられ、軍艦島で「虐待労働」があったとする韓国側の主張を補完している。
　和田氏は、韓国メディアへの映像提供について質問したが、正籬氏は「事実関係を確認している」と語った。
そもそも当時高給取りであった炭鉱における肉体労働、それを今の価値観で強制労働として捏造しているのが問題なのですよ。
想像が事実となる韓国の歴史観に付き合わされるのはめんどくさいですね。

最近このように劣化が激しいマスゴミ達
そのような事に対して活を入れる人もいます。
【新聞に喝！】新聞の「使命」と「役割」を思い出せ　作家・ジャーナリスト　門田隆将
　新聞は「人権」をどう考えているのか。最近そんなことをよく考える。森喜朗氏が発言切り取りで「性差別主義者（Ｓｅｘｉｓｔ）」とされ、五輪の組織委員会会長の座を追われたことも関係しているだろう。
　「女性は優れているので、欠員が出たら必ず（後任に）女性を選ぶ」という話を、前段の「女性が沢山（たくさん）入っている会議は時間がかかる」との部分を抜き取られ、凄（すさ）まじいメディアリンチに遭ったのだ。
　公的、私的を問わず女性尊重の本人や家族には青天の霹靂（へきれき）というしかないだろう。朝日新聞のネット記事から始まったこの騒動は日本の新聞史における汚点といえる。
　新聞が女性の人権に関心が高いのは大いに結構だが、実際にはその姿勢に疑問符がつく出来事があった。
　３月７日、東京都渋谷区の国連大学前に日本で暮らすウイグルやモンゴル、香港などの女性たち約４０人が中国による人権侵害に抗議するため集まった。各々（おのおの）が民族衣装をまとい、翌８日の「国際女性デー」に合わせて人権弾圧の即時停止を訴えたのだ。
　世界の最大関心事、ウイグルジェノサイドは『中国衛生健康統計年鑑』でウイグル女性の不妊手術が５年で１９倍、男性が１２倍になっていることが判明し、新段階に入った。強制収容所での監禁、集団レイプ、殺害などの証言だけでなく、中国側の国家統計でジェノサイドの実態が裏づけられたからだ。
　だが、国連大学前のこの抗議集会を報じたのは産経のネット記事だけだった。私は森氏の騒動の際、女性差別、女性の人権のために白服で結集した野党の女性国会議員たちはどうしたのかと思った。これほど深刻で、無残な女性への人権侵害に彼女たちは何も感じないのだろうか。なぜ怒りを以（もっ）て国会での非難決議をはじめ抗議行動に出ないのか。そして、新聞はウイグル人の「命」と「人権」を守るための紙面づくりをなぜしないのか、と。
　今、世界は岐路に立っている。トランプ米前大統領やその支持者、擁護派に対するアカウント停止に象徴される言論統制だ。異論を差し挟めない全体主義の台頭である。だが新聞はそのことに警鐘すら鳴らさない。新聞人の誇りや使命感は消えてしまったのか。いつか矜持（きょうじ）を取り戻した新聞に再び出会うことができるのか…私はそんなことをどうしても考えてしまうのである。
　「正論」欄執筆に移行するため、６年半に及んだ私の当欄は今回が最後になる。皆さま、長期にわたるご支援、ありがとうございました。
本当の人権侵害に対して沈黙し、問題ない発言を切り貼りして捏造報道を行うマスゴミ達
そんな奴らに対して何の遠慮も必要はないと思います。

国民の劣化が国会議員の劣化に繋がっています。
他人を簡単に否定する精神構造を止めて何が正しいのか？間違っているかをしっかりと考えていきましょう。
（ブラッキー）


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拝啓
時下、諸々愁雲包囲の中にあってなお、皆様におかれましては益々ご精勤、ご精励のことと誠心礼讃の程、申し上げます。
さて、来る令和３年４月２９日（祝・木）の「昭和の日」に、第十五回「昭和の日」記念行事を開催致します。
今回は、記念講演に、谷田川惣 先生をお迎えし、「我が国の皇室 -皇統の意義深さ-」と題し、御講演賜ります。

保守主義とはなにか？皇統論を中心に言論活動を展開する谷田川先生に、万世一系という皇統の根幹について、皇統という、神と人とが結ぶという神代から途切れなく続く我が国古来よりのあり方について、お話をお聞きかせいただければと考えております。

御世代わりがございました一昨年に引き続き、皇統の本義を皆様共に確認する昭和節に相応しい式典となるよう、委員一同努めて参る次第です。ご参集の程、よろしくお願い申し上げます。

◆第十五回「昭和の日」記念式典
基調講演『我が国の皇室 -皇統の意義深さ-』
「昭和天皇がわが身を顧みずお守りになった皇統とは」

◆ 令和３年４月２９日（木曜日）
開場１２：００　開演１３：００　終了１５：１５
参加費：無料（※ 受付にてご署名を頂きます）

◆ 式典会場
大阪歴史博物館 ４階　大講堂（詳細）
〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１−３２

https://www.syouwanohi.jcpo.net/archives/633?fbclid=IwAR1Y7LkFaHKS6cmU0_Y6Nsn0_Z1cvp4FTa_ik2CjyHk6VeCvhaQiHY7cQnw


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武漢ウイルス以前より景気が悪くなっていた支那の経済
コロナ禍でますます悪くなっているそうですが、元々自転車操業であり、ウイグル人達を強制収容所に入れて奴隷のごとく働かさせている事で外貨を稼いでいます。
人権に対するというよりも労働に対する価値の意識が低いと言う事でしょうね。
サービス業のバイト代が１００円にも満たないのは当たり前って事なのでしょう。支那人の平均的所得が非常に少ないのは何か理由があるのでしょうか？金持ちが共産党員だけっていうのも批判される項目の一つなのでしょうね。

そんな追い込まれている支那の経済、それを挽回すべくアメリカに対して相談を持ち掛けているそうです。
中国、米に追加関税の撤廃要求
【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相は22日、米中の有識者らが両国関係について議論するオンライン形式のフォーラムに北京で出席し、米国が中国製品に対する不合理な追加関税を撤廃するよう求めた。新型コロナウイルス対策などを巡り協力も呼び掛けた。
　王氏は米国が政策を早く調整し、追加関税のほか、中国企業や科学研究・教育機関への一方的な制裁、中国の科学技術の進歩に対する理由のない圧力を放棄するよう求めた。台湾や香港、新疆ウイグルとチベット両自治区への内政干渉もやめるよう訴えた。
盗人猛々しいとはこのことですね。
台湾は国家として独立しています。決して中共の傘下ではありません。何故その事が理解できないのでしょうね。
ウイグルにおける人権侵害はひどいものであり、各国がジェノサイドとして認定しています。昔行われたナチスによるユダヤ人弾圧よりもひどい事をしているという認識が当たり前なのです。
その事を理解したくないのでしょうね。

EUでは追加制裁を行う事になりました。
EU、中国に制裁検討　ウイグル族人権侵害で
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）が、中国での少数民族のウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国当局の複数の関係者らに対する制裁を検討し始めた。複数の欧米メディアが報じた。実現すれば、EU内の資産凍結や域内への渡航が禁止される。
22日に開くEU外相理事会で判断する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、EUが中国への制裁に踏み切れば、1989年の天安門事件以来。EU当局者は12日、日本経済新聞の取材に「議論は準備段階にあり、今後も続く」として詳細な確認を避けた。
制裁を発動する場合、EUが2020年12月に新設した「深刻な人権侵害」を対象とする枠組みを初めて適用する見通しだ。個人への制裁が迅速にできるようになる。
制裁を検討する理由は、ウイグル族への不当な扱いに限り、香港での民主化後退などは外しているもようだ。だがEUのボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は12日、香港の選挙制度が事実上民主派を排除する形で見直された事実を指して、基本的な自由や民主的な原則が後退したと批判したうえで「追加的な対応を検討する」と警告した。
オランダ議会は2月26日までに中国におけるウイグル族の扱いを「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定する動議を可決しており、中国の人権問題を巡るEUの視線は一段と厳しくなっている。
EUは「深刻な人権侵害」を対象とする枠組みを使い、北朝鮮、リビア、ロシアなどへの制裁も議論しているもようだ。
ヨーロッパやアメリカは昔同じような事をやっていたと言う事もあり、それを行ったらどのようになるかを経験しています。
また、日本を怒らせて独立戦争を起こされたらかなわないという意識があるのでしょうね。
なので基本的にこのような問題に対する行動が早いのでしょう。
対して日本は植民地が独立されたことがありませんので判らない、差別が非常に少ないので理解できていないと言う事もあるのでしょうね。

アメリカは追加で報道許可も却下するようです。
中国通信大手の免許取り消しへ　米当局が手続き開始
【ワシントン時事】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、中国国有の通信大手、中国聯通（チャイナ・ユニコム）が保有する米国での通信事業免許の取り消しに向けた手続きを始めると発表した。ＦＣＣは同社に反論の機会を与えたが「安全保障上のリスクは拭えない」と説明している。
　チャイナ・ユニコムは、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）と並ぶ中国３大国有通信会社の一つ。ＦＣＣは２０１９年にチャイナ・モバイルの免許申請を却下し、残る２社にも事業免許の取り消しを警告していた。３社は米国防総省から中国軍関連企業に指定され、米国からの投資禁止対象となっている。
支那の中共が背後にいる通信企業は使えないって事ですよね。
善い事だと思いますよ。当たり前の判断でしょうね。中共の横暴がのさばる国にしてはいけませんよ。

日本でも中共の横暴に対してしっかりと常識的な対応を取る自治体があります。
尖閣諸島の魚釣島など5つの島に行政標識を設置へ 沖縄 石垣
沖縄県石垣市は尖閣諸島の魚釣島をはじめ、各島に新しい字名を記した行政標識を設置する方針を決め、今後、設置のための上陸申請を国に行うということです。
石垣市は去年10月、尖閣諸島の字名に新たに「尖閣」を盛り込んだのを受けて、各島に新しい字名を記した行政標識を設置する方針を決めました。
設置を決めたのは魚釣島、大正島、南小島、北小島、久場島の合わせて5つの島です。
行政標識には、例えば「魚釣島 石垣市登野城尖閣」などと記すことを検討しています。
ふるさと納税で2月末までに集まった、およそ6000万円の寄付の一部を活用して標識を制作する予定で、今後、各島に設置するため上陸の申請を国に行うということです。
また、この寄付を使って尖閣諸島の歴史や環境などをパネル展示で紹介する施設を市中心部の公共施設の中に開設することにしています。
担当する石垣市企画政策課は「尖閣諸島が日本固有の領土であり、市の行政区域であることを国内外に改めて訴えたい」としています。

加藤官房長官「上陸申請は政府で適切に判断」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「石垣市で、尖閣諸島への字名の標柱設置に向けた動きがあることは承知している。政府としては、尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針をとっている。この方針に基づき、尖閣諸島への上陸に関する申請があったときは、政府で適切に判断することになる」と述べました。
日本の行政区である尖閣諸島の標識を付けることが出来るのはその自治体だけです。
政府は上陸を許可しないそうですがそれがそもそもおかしいと言わざるえません。
中共に対抗できないと言う事がそもそもおかしいと言わざるえません。
しっかりと対応できるようにしていきましょう。

その為の軍事訓練が行われれるそうです。
外国武装勢力の尖閣占領想定　日米が「立体的」共同訓練で調整
　日米両政府は、年内にも沖縄県の尖閣諸島に外国の武装勢力が上陸・占領する事態を想定した自衛隊と米軍による共同訓練を、尖閣周辺で実施する調整に入った。日米双方の陸海空の部隊が参加する立体的で大規模な訓練を検討しており、実現すれば極めて異例。岸信夫防衛相は早ければ5月の大型連休中にも訪米し、オースティン国防長官と会談して訓練を含めた協力強化を確認したい考えだ。
　中国は2月に中国海警局の武器使用規定を明文化した海警法を施行。「尖閣は中国の領土」と一方的に主張した上で、尖閣周辺で海警局所属公船が領海侵入を繰り返している。日米が協力して、外国の武装勢力が島を占領する深刻な事態を想定した高度な訓練を実施することで、挑発行為をエスカレートさせないよう中国をけん制する狙いがある。
　実施時期は今後、両政府で具体的に調整を進める。日本側は陸海空の各自衛隊、米側は海軍、空軍、海兵隊が参加する案が有力だ。陸上自衛隊には2018年3月に島しょ部が侵攻された場合に、上陸し返して奪回するための離島防衛専門部隊「水陸機動団」が設置されている。…
自国の領土を守るために中共の横暴に負けないためにやるべきことをやっていかないといけません。
日に日に押し込まれている尖閣諸島の防衛、しっかりと日本として対応していきましょう。

中共は孤立しても巨大な領土があり、何とかなると思っているようですがそれがそもそも大間違いであることをしっかりと認識させていきましょう。
それが日本の役割なのでしょうね。
（ブラッキー）


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世界中様々な国々が国境問題を抱えています。
日本の領土である尖閣諸島を勝手に自分の領土だと言っている中共や戦争が終わった後に攻め込んできたロシアなど様々な問題を抱えています。、
そして韓国もまた李承晩ラインなどと言って竹島を不法占拠していますね。
民主党政権下で一度も不法占拠と言えずに大統領の上陸を阻止できなかったこともありました。
外国人に他の国の行政に口を出す権利は一切ありませんが、日本の領土に対して外国人がのさばっている現状は否定しなければなりません。
コロナ禍だろうが、何だろうがってやるべきことをやっていく必要があるって事ですね。

さて、コロナ禍で各地では経済活動が委縮しているそうです。
日本で生活しているとあんまり変わりないのですが韓国ではすさまじく厳しい状況になっているそうです。
コロナ禍で生活苦に追いやられる韓国の青年
2020年、コロナ禍が青年層に残した傷跡はそれぞれ似たような性格を持つ。契約職の仕事を解雇され、いつ確約できるとも思えない再就職を待っているチョン・ヨンジョンさん(31、仮名)と、コロナ禍ですぐさまクビを切られたキム・ジュンヨンさん(25、同)、失職後、カードローンで生活費をつなげているイ・ジュヒョンさん(34、同)の生活は、コロナ禍以前と比べ一変した。非正規職、契約職、最低賃金でのアルバイトなど、経済面で脆弱な青年たちは、コロナ禍で生存の危機に直面している。
韓国で初の新型コロナウイルス感染者が発生して以降、1年あまりが過ぎた今、彼らは依然として命をかろうじてつなぐ状況にある。

■月4万円で母と食事を済ませる若者
　2015年から地方のある福祉施設で契約職の社会福祉士として働いてきたチョン・ヨンジョンさんは、2019年12月に契約満了の通知を受けた。チョンさんはすぐさま再就職活動を行ったが、翌年1月に新型コロナウイルス感染者が発生し、その後の経済低迷で就職先を求めることがとても難しくなった。他の福祉施設になんとか就職を決めたものの、新型コロナウイルス感染症が不安という理由で就職が取り消される憂き目にも遭った。
　チョンさんは2020年4月、毎月160万ウォン(約15万3000円)の失業保険が終わり、生活苦に陥った。持病を持つ母親と同居する20坪のマンションの家賃は月50万ウォン(約4万8000円)。支払いに充てるため残高300万ウォン(約29万円)の積立貯金を取り崩した。チョンさん母子は、ひと月約40万ウォン(約3万8000円)でコメとおかず1品だけ食べて生計を維持している。チョンさんは1人世帯が対象となる青年向け家賃補助制度も申請できなかった。
　チョンさんは現在、自治体が発注する仕事で生計をつないでいるが、「政府の青年向け支援を受けようと思っても申請のハードルが高く申請できない」と打ち明ける。
　2021年に大学4年生となったキム・ジュンヨンさんは、2020年2月に韓国南部・大邱(テグ)市のあるスーパーで売り子として働いていたが、店主から「無給休職同意書」を手渡された。閉店は一時的なものだろうと思いサインしたが、そのひと月後にキムさんは退職勧告を受けた。コロナ禍で売り上げが急減し、本社が契約職を整理する方針を打ち出したためだ。
　幸いにも、雇用保険への加入期間が180日を超えていたため失業保険が出た。2020年3月から月110万ウォン(約10万5000円)ほど出る失業保険で半年を持ちこたえた。キムさんは売り上げが回復し始めた9月から再び同じ仕事に就いた。しかし、コロナ感染の第3波が押し寄せ、3カ月後に再び退職勧告を受けた。今回は雇用保険の期間が短く、失業保険を受け取れなかった。
　キムさんは足りない生活費を賄おうと、韓国奨学財団から受け取る生活金貸出金150万ウォン(約14万3000円)とクレジットカードの短期ローン100万ウォン(約9万6000円)を借りた。キムさんは「1年間に2回も退職させられて苦しい生活が続き、うつ病の治療まで受けた」とこぼす。
　チョンさんやキムさんのように、一時的であっても失業保険を受け取ったケースは、まだマシなほうだ。韓国南西部・光州市の英語学校の講師として働いていたイ・ジュヒョンさんは、2020年1月に学校が廃業し失職した。学校長は週末にも1日12時間講義せよと強要していたが、雇用保険などを支払っていなかった。彼女は家庭教師などで生計をつないだが、それさえも途切れてしまった。
イさんは「雪だるま式に増えていったカードローンの利子をこれ以上返すことができず、債務の返済調整を信用評価機関に相談している。私のように生活の糧を得ようと四苦八苦している人たちには、今の状況は就職の糸口さえつかめない状態」とため息をつく。イさんには、退職した両親と精神障害を持つ姉がおり、彼らに生計の補填は期待できない。彼女はクレジットカード2社のカードローンを利用していたが、借金は1000万ウォン(約96万円)にまで増えた。結局、彼女は家賃6カ月分を滞納したまま、両親と姉が住む実家に仕方なく戻った。

■20代のローン残高が急増、再就職での返済も厳しい
　韓国の青年が直面している現実の冷たさは、統計からも確認できる。2020年1月20日、韓国国会政務委員会所属の与党議員を通じて入手した資料がある。これは国内18銀行における「年齢別信用貸し出し現況」(金融監督院)だ。
　これによると、2020年の20代の信用貸し出し残額は9兆6000億ウォン(約9200億円)で、前年の7兆4000億ウォン(約7100億円)と比べ29.7％増加している。これは、他の年代と比べても増加率が最も高い。30代も52兆1000億ウォン(約5兆円)で、前年の41兆6000億ウォン(約4兆円)と比べ25.2％増えた。一方、40代から60代以上の年齢層の増加率は10％台にとどまっている。
　ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「青年層の債務は、現在のような氷河期中の雇用市場では再就職後に返済することが難しい。他の年齢層と比べ金額自体は少ないが、コロナ禍が長期化すれば大きな打撃となる可能性が高い」と見る。
　とくに所得が少ない20代の場合、2020年のカードローンとリボルビング支払いの残額が大きく増えている。韓国の野党議員が金融監督院から入手したクレジットカード8社の「年齢別カードローン残額・リボルビング残額現況」によれば、2020年に20代のカードローン残額は1兆1410億ウォン(約1100億円)で、前年の9630億ウォン(約921億円)と比べ18.5％増、リボルビングの残額も前年比6.8％増えている。これもまた、他の年齢層と比べ増加率が最も高い。
　韓国・檀国大学経済学科のキム・テギ教授は「2020年に韓国政府が打ち出した対策は、青年向け手当など支援金的な性格が強い政策にすぎない。こづかいをあげるといった対策ではなく、青年層への雇用そのものを考えた特段の雇用創出対策を出すべきだ」と指摘する。
韓国では給料の割に食費が上がっており、生活が厳しくなっているそうですね。
ガソリン代も値上げされていますしろくなことありませんね。
自分の力で何かを成し遂げていない状況では若者の不満もたまることでしょう。

成し遂げたことがないと言えば先日こんな話が支那から出てきたそうです。
韓国の独立は他人の力に頼ったもの、自ら勝ち取った結果ではない―中国メディア
2021年3月1日、澎湃新聞は、「韓国はどのように建国されたか」とする記事を掲載した。以下はその概要。
第2次世界大戦中だった1943年11月のカイロ会談で、米、英、中の3カ国首脳は日本の敗戦後に朝鮮半島を独立させることで意見を一致させた。しかしソ連は自身の東アジア権益を守るため、中国東北部さらには朝鮮半島への出兵を宣言した。米国はソ連が朝鮮半島を独占することを防ぐため、北緯38度を境界として米ソ両国による分割統治を提案。ソ連はこの提案に同意した。
終戦後の朝鮮半島の分割統治に際し、米ソは両国を主とする委託管理政府の樹立を想定していたが、朝鮮半島の民衆はこれに反対した。その後米ソ両国はイデオロギーで対立し、冷戦へとエスカレートさせたことで、この案は実現することはなかった。
そして46年5月10日、米国人の画策により南朝鮮で憲法制定会議が開かれて李承晩（イ・スンマン）が大統領に選出されると、同8月15日に大韓民国政府樹立が宣言された。これに対し、ソ連側も同9月9日の金日成（キム・イルソン）による北朝鮮人民共和国設立を支援することで、朝鮮半島の政治的軍事的バランスを保とうとした。
韓国建国後、中国大陸の内戦で国民党軍が劣勢に立たされる中、米国は韓国の戦略的地位を重視し始め、韓国を通じてソ連の勢力拡大を抑え込むことを考えた。そして50年6月25日に北朝鮮軍が韓国に進攻して朝鮮戦争が始まると、米国はこれを第3次世界大戦の開始と考えて朝鮮半島に出兵、攻勢を仕掛けて一時失われていた韓国の領地を挽回した上、中国国境付近にまで逆に攻め入った。
すると、米軍が国境付近まで迫ったことに危機感を覚えた中国が志願軍を結成して北朝鮮を支援、米軍を38度線にまで撤退させた。その後戦況はこう着し、53年7月27日に休戦協定が結ばれた。
このように、韓国の独立と解放は他人の力に頼ったものであり、自ら艱難辛苦を経て勝ち取った結果ではない。もし自ら独立を勝ち取った国であれば、自民族の傑出した人物をリーダーとする政治団体が作られるのが普通だ。一方で大国に頼って独立した国の政治家は、大国との間に「文句ひとつ言えない、切りたくても切れない利害関係」が必然的に生じる。それでは、真の独立自主を得ることは難しいのである。（翻訳・編集/川尻）
自分の力で独立していない国だからこそ、他人を糾弾して自分が上だという事を証明したいのでしょうね。
日本から自分の力で独立したわけではなく、アメリカから独立させられただけと言う事です。
はっきりしています。これが歴史の事実ですね。

その独立の機運となったと言われている３月１日の万歳運動
その時に行われた朝鮮人の残虐さが物議をかもしています。
韓国の有名漫画家「3・1運動主導者は、日本の巡査よりも残酷非道」大反響＝“親日派”論争が再燃
韓国の有名漫画家ユン・ソイン氏が、3・1運動（1919年3月1日、韓国で日本の植民地支配に対して行われた独立運動）の主催者を「日本巡査よりも残酷非道だ」と主張して議論となっている。
韓国では“極右的視点”として何度も議論を呼んだユン氏は1日、自身のフェイスブックに1920年当時の「3・1運動2周年記念行事」の準備に関連する文書を紹介した後、この文書について「日本にとっては非暴力運動、私たち同士は暴力運動だ」と指摘した。
ユン氏はその理由として、準備文書の内容である△熱心に参加しなければ主催者が家を燃やして全員殺す△暗殺する△万歳と叫ばなければ殺す△もし学校を開校すれば先生は皆殺すなどという点を挙げた。
これについてユン氏は「日本の巡査よりも残酷非道な三一運動主催者」とし「私でも当時なら熱心に参加しただろう」と皮肉った。
ユン・ソイン氏が紹介した準備文書は、3・1運動データベースで公開された3・1運動当時配布された文書・宣言の中のいくつかの内容である。
ユン・ソイン氏は今年1月12日にも“親日派の子孫”と“独立運動家の子孫”の家を比較しながら、「親日派の子孫が一生懸命に生きる間、独立運動家の子孫たちはいったい何をしていたのだろうか。知ってみると100年前も、いわゆる親日派は必死に暮らしていた人々であり、独立運動家たちは適当に暮らしていた人々ではなかったか」と言って大きな波紋を呼んだ。
非難が殺到しユン氏は同月18日、「表現が不足して誤解を招いた点、彼らに不快を与えた点を認めて謝罪申し上げる」と頭を下げたが、激怒した光復会は249人の名前で2月25日、2億4900万ウォン（約2300万円）にのぼる名誉毀損による慰謝料訴訟を提起した。
一方、1919年3月1日に起きていた韓国の日本に対する独立運動「3・1運動」は「万歳事件」とも言われていて、「非暴力の独立運動」として韓国で高く評価されている。この非暴力の独立万歳運動を日本の警察（“巡査”）が暴力真圧したとされている。
自分たちの価値観以外は認めないという朝鮮人特有の価値観が異質ですね。
実際に独立運動と言って学校では差別を行っていたそうですよね。自分の価値観を認めない集団でいじめを行い排他し、差別を行う、朝鮮で繰り返し行われてきた行為です。
それに対して決められたことを守ろうとする日本の価値観、結局交わらないってことですよ。

在日朝鮮人にしてみれば日本よりも同朋の方が怖いという指摘もあります。
日本は「怖い国」だって…？ ある「在日コリアン」が直面した「強烈な違和感」
在日コリアンが直面した「強烈な違和感」
数年前から日本の新聞、テレビ放送などで折に触れ外国人に対する「差別やヘイト」をテーマにした話題が語られるようになっている。日本社会で外国人に対する「差別やヘイト」の雰囲気が高まり、在日外国人たちが「いつ殺されるかわからない」という恐怖に怯えながら暮らしているというのだ。
断っておくが、私は「差別やヘイト」を容認しているわけではない。
しかし、主にリベラル系メディアによって報じられるこの種の報道には特徴がある。
自らを被害者と語るのは、主には日本で生まれた在日韓国・朝鮮人であり、大概がその訴えは1923年に発生した関東大震災時の朝鮮人虐殺に結びつけて語られるのである。
私はしかし比較的最近日本での生活を始めた韓国人であるが、そんな恐怖を感じたことがない。というだけではなく、実はそんな主張に触れるたびに大きな違和感を覚えてしまう。
そもそも100年前の出来事を理由に日本の社会に恐怖を感じ、怯えながら暮らしているという人がどれほどいるのだろうか。
今日のドイツにユダヤ人のニューカマーたちが増えているのは、彼らが今日のドイツがかつてのドイツとは異質の国であることを知っているからであるように、今日の日本にニューカマーの在日が増えているのは、今日の日本が日本帝国の時代の日本とは違うことを知っているからではないのか。

もう一つの「違和感」
日本に居住する韓国・朝鮮人には大まかに二種類の人々がいる。1920～30年代以降に来日し定住した人々の子孫であるオールドカマーの在日と、韓国で生まれ、仕事や留学や結婚などの経緯で主には80年代以降に来日したニューカマーの在日の二種類である。
マスコミで「いつ殺されるかわからない」を主張するのは多くが日本で生まれ育ったオールドカマーの在日たちだが、私にはまずはそのことに大きな違和感がある。なぜなら少なくとも私の周りにいるニューカマーの韓国人の中にそんな恐怖を語る者は誰もいないからだ。
そもそも日本語を母語とし、文化的習慣や価値観も日本人と変わるところの少ないオールドカマーに比べれば、ニューカマーの方が「差別やヘイト」の被害を受けやすいはずなのに、自らの被害者性や日本の加害者性や暴力性を語るのが、多くがオールドカマーの在日たちだというのは何故なのか。
もう一つ違和感を覚えることがある。
彼らはその恐怖や不安を日本のメディアに語り、日本のメディアもそれを日本人たちに積極的に伝えようとしているようであるが、「外国人」としての恐怖を訴えたいというなら、何故、これから日本に来ようとしているニューカマー候補生たちに警告を発しようとはしないのだろうか。
日本での生活を夢見るニューカマー候補生たちには何かしら日本に対する幻想があるに違いないが、この国は実は外国人をひどく差別する国なんですよということをなぜ本国の人々に教えようとはしないのだろうか。

北朝鮮に移住した在日たちの「メッセージ」
かつて「地上の楽園」の宣伝に騙されて、自由と民主主義の国である日本を捨て、人民民主主義の国である北朝鮮に移住した9万人以上の在日たちがいた。
彼らが辿り着いた地は監視と弾圧、独裁と貧困が支配する生き地獄であったが、そんな彼らが自分たちのような被害者を出さないために日本にいる家族や親族や知人に「警告」のシグナルを発信していたということを思い出す。
手紙は全て検閲を受けるため、ストレートに伝えることはできなかったが、それでも切手の裏に小さな文字で「来るな」と書いた人がいたとか、意味不明のことをわざと書くことによって違和感や疑問を抱かせ、「北で何かがあったかもしれない」ことを暗示しようとする試みもあったという。
北朝鮮に批判的なことを書いたことが知れたら、自分たちが酷い目にあうことを知りながらも、彼らは北朝鮮に渡ろうとする同胞の「帰国」を阻止しようとしたというのである。
「いつ殺されるかわからない」恐怖を語るというなら、なぜ彼らはそのことをニューカマー候補生に伝えようとしないのだろうか。
1950年代末から1984年までにかけて約9万人の在日たちが北朝鮮に移動した。彼らは外部とは徹底的に遮断され、全ての情報は検閲、統制されていたが、それでも日本に残った在日たちは海の向こうの北朝鮮に起きている「危険」を大まかには察知していた。
「地上の楽園」の宣伝は続いたが、「暗号文のような手紙」というだけではなくさまざまな状況証拠が北の「異常」を在日たちに教え、それに沿って在日たちも行動した。

日本に来る人たちの「リアル」
今日、ニューカマーの在日たちが何をしているかといえば、彼らはインターネット電話やスマホの映像通話などを通してメディアが日本を伝えるよりも迅速に日本での「生活の声」を本国に伝えているのである。
2020年6月現在、日本にいる韓国籍43万人中、オールドカマーの在日である特別永住者は27万人で、残る約16万人は留学、ビジネス、家族滞在、永住などの資格で在留するニューカマーたちである。
オールドカマーが時間の経過にともなって母国の親族たちとの交流を失い、その文化的、政治的紐帯が稀薄なものになっているとしたら、ニューカマーの在日は母国との間に家族、親族的繋がりを維持し、また文化、政治的紐帯を維持している人々である。
母国には彼らの親や兄弟や友人たちが生きているのだ。
そのニューカマーたちが母国の親族や知人に向って発する「生活の声」は厖大であり多種多様である。
苦労話もあれば笑い話もあるし、涙なしには語れない話があれば、笑いをこらえるのが難しい話だってある。そんな厖大な「生活の声」「喜怒哀楽の声」がなんの制約もなく海を渡って毎日日本の地から韓国の地に伝えられ、それがコロナ以前であれば、年間数百万人もの韓国人観光客を生み出す力となり、韓国人永住者（一般永住者）の増大を生み出しているのである。
聞くところによると、最近は日本の医師国家試験に挑戦する韓国人医師も増えていて、韓国では高度人材の流出が懸念されているという。こんな人々は「いつ殺されるかわからない」という恐怖には鈍感で無神経な人々と言ってよいのだろうか？あるいは彼らは日本国内の空気や雰囲気に無知な情報弱者なのだろうか？
そんなことはない。

メディアへの違和感
今日、韓国で生きる人々は、既に来日し、日本ですでに生活しているニューカマーの韓国人から驚くほど多様な情報を得ているのであり、それが新しいニューカマーを誕生させる要因になっている。
だから日本生まれの在日たちが母国に向かって「いつ殺されるかわからない」の物語を語ろうとしないのはそんな話が通じるはずもないことを知っているからではないのかという気がしてくるのである。
これは韓国人だけのことではないが、人間は生命(いのち)の危険と利害得失に敏感な動物であるらしい。
危険であれば近寄ろうとはしないが、多少の危険はあってもそこに何かしらの利点があると思えたら、その損得を天秤にかけて有利な方を選択する。
そしてそのことをよく教えてくれるのが他でもない在日韓国・朝鮮人の動きであるように思える。日本での差別と苦境を乗り越える方法としてある時期に北朝鮮に渡っていた在日がかの地の「恐怖」を察知するやその流れをピタリと止めたのも、今日、観光や仕事のために来日し永住を決める韓国人が伸びているのもどこかで韓国人の生命本能と関わっているような気がする。
私は日本が地上の楽園のような国だとは思わないし、外国人に対する差別やヘイトとは無縁の国だとも思わない。
しかし、日本の一部メディアや著名人たちがオールドカマーの在日の口を借りて伝えるような「恐怖」は明らかに誇張されたものである。それを日本の全体的な雰囲気のように語るメディアの態度にも問題がある。少数者の語りにわれわれが敏感であるのは好ましいが、少数者に被害者性を期待しすぎると、それに過剰に応えようとする者が、ときに出現してくることにも注意したい。
様はマスゴミの捏造であり、日本は外国人にとって暮らしやすい国と言う事です。
マスゴミなどは必死に日本を貶めたいとしていますがない物をあるように言うのは不可能です。
その事が判っているから憧れとして日本に移住してきていると言う事なのです。
日本を誇りに思いたくない人がいるって事ですね。

様々な嘘がばれてきている在日朝鮮人達
差別されていないのに特権をよこせという愚か者たちです。
正しさを考えていきたいものです。
（ブラッキー）


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【日時】3月21日(日)14:00受付14:30開始16:45終了
【場所】芦屋市民センター・ルナホール
【講師】林千勝先生　昭和36年生まれ　東京大学卒　みずほ銀行を経て日本の昭和史研究家・戦史研究家として著書を出版。ノンフィクション作家として広くSNS等で活躍。『日米戦争を策謀したのは誰だ！ロックフェラー、ルーズベルト、近衛文麿そしてフーバーは』など昭和史研究の第一人者。
【内容】日本とアメリカの新歴史
「国際金融資本と日米の運命」
ディープステイト(DS)に従うバイデン
【参加費】1000円（学生無料)
【主催】日本文化を学ぼう会
【申込】
ご氏名、連絡先を3月19日迄にこちらに参加ボタンお願いします。
【お問い合わせ】080-2515-7887　井上まで


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アメコミで韓国人キャラが出たとか言って騒いでいた今日この頃
こんなダサいやつでいいのでしょうか？
まあ、キャプテンアメリカも似たようなものと言えばそうなのかもしれませんが、少しでも日本よりも上に立ちたいという欲望ばかり考えている韓国人の典型的な例ですね。
まあ、そんな歪んだ社会を生きていかないといけない韓国人には憐憫を覚えます。

さて、朝日新聞のデマに騙されて後に引けなくなった捏造慰安婦問題、韓国政府は日韓合意を無視し、国民は暴走しているそうです。
元慰安婦がＩＣＪ提訴要求も慎重な文政権
　元慰安婦の韓国人女性が、慰安婦問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託し、国際法に基づく問題の完全な解決を目指すよう訴えた。韓国政府にも要請済みという。慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されている。だが、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた今年１月のソウル中央地裁判決の確定に加え、元慰安婦から新たな要求が出されたことで、波紋が広がっている。
（ソウル　名村隆寛）
自分の我儘だけが通じると思っているのでしょうか？約束を守らない人間に対して何を言えばいいのでしょうね。
このような人へ自分の価値観を押し付けている差別主義者は嫌いです。

東日本大震災の際に台湾には非常にお世話になりました。いの一番に支援隊をおくり、活躍した台湾、
それが悔しいのか、こんな妄想を言う輩もいるそうですね。
東日本大震災の犠牲者哀悼　「近く現地訪問」＝駐日韓国大使
【東京聯合ニュース】韓国の姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は１０日、在日韓国大使館で開いた記者懇談会で、東日本大震災から１１日で１０年を迎えることについて、「犠牲になった方々と遺族に哀悼と慰労の意を表す」と述べた。
　姜氏は「１０年前の東日本大震災発生後、わが政府は迅速対応チームを派遣し、国民は自発的に募金を集めるなど、心を込めて支援した」として、「両国は依然として近くて大切な隣人であり、隣人の痛みはわれわれの痛み」と強調。「近いうちに大使館の職員と現地を訪れる。きょう訪問する予定だったが、（新型コロナウイルス対策の）緊急事態宣言延長のため、延期した」と明らかにした。
　姜氏は１月２２日に着任。２週間の自主隔離を経て、２月１２日に秋葉剛男外務次官と面会し、大使としての活動を開始した。その後、自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表ら日本政界の要人と相次いで面会した。ただ、茂木敏充外相との面会は行われていない。
　姜氏は「思っていたより冷たい雰囲気」とし、「（両国関係が）最悪の状態であることを韓国では特に感じられなかったが、肌で感じることができた」と感想を述べた。
　また、日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動「三・一運動」の記念式典で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が行った演説に触れ、「文大統領は生産的かつ未来志向的な韓日関係を構築していくとし、日本と対話する準備ができているとのメッセージを伝えた」と説明し、「日本政府がわれわれのメッセージに前向きに応じることを心から願う」と述べた。
　今後の課題に関しては、「東京五輪とポストコロナの国際秩序の準備、朝鮮半島非核化と平和体制構築など、両国が協力しなければならない事案が多くある」と強調した。
　一方、同大使館の高官は韓国政界の一部で日本を政治的に利用していることについて「正しくないと考えている」と表明し、「反日」「親日」という「フレーム自体を拒否する」と強調した。
　また、「文大統領は決して反日主義者ではない」とし、「日本で文大統領を反日主義者と誤解している」と指摘した。
　同高官は「（徴用・慰安婦問題の解決策を）韓国外交部、青瓦台（大統領府）が準備していると思う」として、「交渉テーブルに着けば良い結論が出ると思う。テーブルに座って対話しようということ」と説明した。
　旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが慰安婦問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を提案したことに関しては「一つの方策ではないかと考える」とし、「被害当事者が話したため、（政府で）慎重に検討していると思う」と述べた。
東日本大震災の際に活躍したのは自衛隊とアメリカ軍であり、大きな支援を頂いたのは台湾だった認識しかありません。
韓国に対しては救助犬が逃げ出したという話が合ったような気がするだけで被災地では全く見ることはありませんでした。
ま、その程度の存在ですね。

韓国は日本に振り向いてほしいとして口先だけの対応を行っております。
韓国外務省「日本人の毅然とした姿に感銘」　震災１０年
　【ソウル＝桜井紀雄】東日本大震災から１０年となる１１日、韓国外務省報道官は、定例の記者会見で「大きな被害と悲しみを経られたご遺族の方々と日本国民に改めて慰労の言葉を伝える」と述べた。
　報道官は「当時、日本国民が毅然（きぜん）と難局を乗り越えていく姿は感銘をもたらした」とも振り返り、韓国人からも支援があったことに言及。韓国政府は、新型コロナウイルス対応での協力を含め、「韓日関係の未来志向的発展に向けた努力を続けていく」と強調した。日本が求めているのは行動であって、口先ではありません。
約束を守りなさいという当たり前の事が出来ていない韓国人達、もはや誰にも相手にされないでしょう。

判っていない韓国人達、どうやって今後過ごすのでしょうね。
（ブラッキー）


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【度重なる日程変更でご迷惑おかけし申し訳ありません】
【中止ではなく延期で"必ず開催する"とご決断くださる自民党枚方支部さんに心からの敬意を表します】
ウイグル人に今、何が起こっているのか？強制収容所に１００万人？中国国内の工場などで強制労働？
日本ウイグル協会 副会長アフメットさんをお迎えし、現状を伺います。また同氏以外にも数名のウイグル人の方々が”直接証言される”貴重な機会です。
多くの皆さまにご参加いただけますようお待ち申し上げます。
会場：枚方市民会館
　　　枚方市岡東町８－３３
　　（京阪本線『枚方市駅』）
　　　会議室
日時:令和３年３月２０日(土・祝)
１３:３０開始(受付13時より)
主催：自由民主党枚方支部
協力：日本ウイグル協会
　　　利他利他有興会
※当日、動画・写真撮影に一定の配慮をお願いさせていただきます。司会の指示に沿ってくださいますようお願い申し上げます。
※当日はマスクご着用をお願いいたします。ご体調不良の方は申し訳ありませんがご参加ご遠慮ください。
※本イベントはR2.12.12・R3.1.17からの日程を変更したものです。


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しかし、日本の野党は本当に役に立ちませんね。
国会での質問を見ているとなんでこんな奴が質問しているのかと思い非常に不愉快な気分になります。
口を開けば関係ない事をグチグチと言って議論しなければならない事をやらずに批判ばかり行う。
それが国民に受けるとでも思っているのでしょうか？いい加減にしてもらいたいものですね。
本当にいい加減にしてもらいたいものです。夜盗は機能していません。
自民党だけで政治をやったほうがよっぽどましってもんです。
その位に存在価値が無くなっている民主党を代表とする野党
次の選挙では壊滅させる必要があるでしょうね。

さて、全く算術が出来ない人間であることが」ばれましたね。
脱原発派の批判を意識？　枝野氏「原発依存なしを恒久的に」
　立憲民主党の枝野幸男代表は11日、東日本大震災の発生10年を受け、国会内で記者団の取材に応じ、原発政策について「稼働しなくても日本社会が成り立つことは10年間で実証された。原発に依存しない社会を恒久的にしていく」と語った。2月に西日本新聞のインタビューで「原発をやめるのは簡単じゃない」と述べ、脱原発派の批判を招いたことを意識し、改めて原発ゼロを目指す姿勢を示した格好だ。
　東京電力福島第1原発事故の後、原発再稼働のハードルが上がり、東電管内の原発は2012年3月に柏崎刈羽原発6号機が定期検査で止まって以降、動いていない。こうした状況を踏まえ、枝野氏は「10年前に時代を後戻りさせてはいけない。（震災10年は）原発に依存しない社会に向けたスタートの日だと決意している」と強調した。
　立憲は綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」を掲げるが、枝野氏は電力総連などを抱える連合に配慮して「原発ゼロ」との表現を控えている。そうした中、枝野氏はインタビューで「使用済み核燃料の行き先を決めないことには、少なくとも原発をやめると宣言することはできません」などと発言。党内外の脱原発派が反発していた。【宮原健太】
阿呆としか言えません。
使用済み核燃料なんて日本海溝に沈めればいいだけです。地中に入れるのも手ですね。
馬鹿が騒いでマスゴミが拡散しているだけで処理方法は確立しています。
まったく決まっていない太陽光発電よりもはるかにクリーンなエネルギーです。
自分の不都合な事に関して一切の無視を決めている無能野党ども、必要ない存在に成り下がりました。

その顧問は人に当たるだけあたり、意味のないパフォーマンスを行い、東日本大震災の人災を引き起こしました。
菅直人元首相、福島第一原発行きを決めた東電の「わかりません」　3・11から丸10年で回顧
　菅直人元首相が東日本大震災から丸10年となる2021年3月11日、東京・渋谷で行われた映画『太陽の蓋』のトークイベントに登場した。
　2016年に公開された同作は、3・11東日本大震災、福島原発事故から10年目の今、多くの報告書や資料を詳細に分析、事故対応の当事者であった政治家や閣僚に直接取材し、汚染の残る福島で撮影を行った映画。事故当時の政治家をすべて実名で登場させ、錯そうする情報の中、極限の緊張状態を生き抜いた当事者たちのドラマを描く。
　菅氏は「きょうが、ちょうど10年目に当たります。10年前のきょう、2時46分、参議院の決算委員会というところにおりましたら、揺れ始めました。そこからスタートでした。当初は地震、津波と思っていたのですが、福島第一原発。いろんなことがありました」と述懐する。
　「私にとっての最大の決断は3月15日に清水東電社長が経産大臣を通して『現場が非常に厳しい状況なので職員を撤退させたい』と話してきた。頭の中では、そういうことが起きることも想定していたんですが、しかし原発は特殊な装置。専門家がいなかったら手が出ない。それに対して『撤退はありえませんよ』と言った」と明かした。その後、東電本店に乗り込み、政府と東電の統合対策本部を設置。「今考えても、そのところが1つの転換期になった」と振り返りながら「うまくいった面と、よくここで止まってくれたといういくつかの偶然を含めて、神の御加護があった」とした。
　また、発生から翌日の12日早朝。菅氏はヘリコプターで福島第一原発に向かった。「端的に言うと東電から情報が入ってこなかった。私の目の前には、重要な方がそろっているはずなのに、とにかく情報が届いてこない」と当時の状況を説明。原発が入っている格納容器の蒸気を強制的に排出して圧力を下げるベントという作業を緊急で行う報告を受けた。「了解しても、3時間経っても、4時間経ってもやったという報告が来ない。目の前にいる東電の副社長に『あれだけ急いでやらないとと言ったのに、なぜやらないんですか？』と聞いたら『わかりません』と言われた。『わかりません』が1番、怖いんです。これはダメだと思って、ヘリコプターで現地に行きました」と経緯を口にする。
　そこで、吉田昌郎所長と対面。「彼は非常にはっきりものを言う人でした。『普通だったらスイッチ1つでできるけど、電源がないから人間がやらないといけない。しかし、放射線量が高くなっているから、なかなか大変。最後は決死隊を作ってでもやります』と言ってくれたので、私は『わかりました。頑張ってください』と言って離れた」と振り返っていた。
　今後、どういった形で処理すべきか。菅氏は「人々が戻れるかという問題と、原発そのものがどうなるのかという問題があります」とする。「ある程度の方が戻っておられますが、比較的高齢者の方が戻る。子どもさんを連れた方は、なかなか戻っていません」と現状を語る。建物などの復興は進むが、仕事などの面では戻っていない状況を口にしていた。
　そして「原発そのものの問題でいうと、事故があったあと私はチェルノブイリとか他の原発事故の場所を見てきました」という。「チェルノブイリは35年ぐらい経ちましたけど、これからどうするのか聞いたら『外に放射能が漏れないようにして少なくとも100年は状況を見る』と。日本の場合は、チェルノブイリより激しい事故。燃料のメルトスルーしたものが、他の金属とぐちゃぐちゃに混ざってたまっている。それを取り出して、どこかに移すのは極めて難しいと思う。最終的なという意味がどういう形になるかわかりませんが、最終的な処理が数10年という単位を超えて1世紀単位で時間が掛からざるを得ないだろうというのが私の見通しです」と語っていた。

当時の吉田所長の調書からはそんな話はありませんでしたね。
のちに菅災と呼ばれる人災です。
外国人献金がばれて辞任に追いやられる直前であった菅直人、震災にて人気取りに走り、責任逃れだけを考えて対応した民主党内閣
そして、半年前に行われた原子力避難訓練の内容を誰一人として覚えていないで規則に従って対応を行わずに思い付きで命令を出していきました。
その結果が現在の民主党の原発ゼロ政策に繋がっています。

因みに菅直人は事実を指摘されてしまい、権力を使って圧力を掛けようとして失敗しています。
菅直人氏の敗訴確定、安倍晋三首相メルマガ訴訟　「菅氏に猛省求めたい」
　民進党の菅直人元首相が、東京電力福島第１原発事故への対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンでうそを書かれ名誉を傷つけられたとして、損害賠償などを求めた訴訟は、菅氏の敗訴が確定した。最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）が２１日付で、菅氏の上告を退ける決定をした。
　確定判決によると、２０１１年５月、野党議員だった安倍氏は「菅総理が東電に海水注入をやめさせていながら『海水注入は菅総理の英断』とのうそを側近が新聞、テレビにばらまいた」との記事を掲載した。
　一審東京地裁判決は、記事の重要部分を真実と認めて菅氏の請求を棄却。二審東京高裁も支持した。
　菅氏は「残念な結果だ」とし、安倍氏は「私をおとしめようとした訴訟で、菅氏に猛省を求めたい」とのコメントを出した。
結局自分の都合の良いように解釈して他人のそれを押し付けるパヨクの構図が見て取れます。
菅直人が邪魔しなければ自衛隊が運んだ非常用電源が間に合ったかもしれませんし、放射線の開放が間に合って飛ぶこともなかったと思います。
所詮仮定ですが、そう思うと政治を投げ出す人を政治家にしてはいけない、活動家を政治屋にしてはいけないと思う次第です。

イギリスの科学者はチェリノブイリとは違うという見解を出しました。
英科学者、福島原発事故を分析　「チェルノブイリと違う」―東日本大震災１０年
【ロンドン時事】東京電力福島第１原発事故から１０年を迎えるのを前に、英科学サイト「サイエンス・メディア・センター」は１０日、原発事故の影響を分析した科学者の見解を掲載した。マンチェスター大学のリチャード・ウェイクフォード教授は「幸いなことに、一般市民が受けた放射線量は１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ事故からは程遠いものだった」と指摘した。
　同教授は「放射性ヨウ素の摂取が限定的だったのは、地元の牛乳の供給禁止などの適切な対応によるものだ」と称賛。「チェルノブイリ周辺で見られた小児甲状腺がんの多発は、今回繰り返されないだろう」と総括した。
　一方、インペリアル・カレッジ・ロンドンのジェラルディン・トーマス教授は「被ばくによる物理的な影響よりも、被ばくした人としていない人の双方への心理的影響の方がはるかに大きい」と分析。ソーシャルメディアで広がった非科学的な「意見」による風評被害などに懸念を示した。
　原発規制をめぐっては、同カレッジのローレンス・ウィリアムズ教授が「当時の原子力安全規制当局が独立していなかったことが事故の主因」と結論付けた。その上で「独立こそが実効性ある原子力安全規制の基礎であり、それを忘れたから危機に陥った」と批判した。
　ポーツマス大学のジム・スミス教授は「驚くべきことに、事故の結果で最も壊滅的だったのは気候変動への影響だ」と強調。事故後にドイツが原発から石炭火力発電に移行したことを挙げ、「大気汚染の増加と余分な二酸化炭素の排出で、年間１０００人以上の人命に影響を与えた」と語った。
当時の対策やマスゴミの悪影響に対して言及されています。
分析を無視して情報を無作為に出していた菅直人政権の悪意をもろに受けたのでしょうね。
そして反原発を推し進めるために様々な情報工作を行っている反日パヨク達の悪行も出ています。
ドイツの失策については言及されていますね。
はてさてって感じですね。

日本の事を考えずに自分の利益だけを考える愚か者の集団である野党たち
こんな奴らに足を引っ張られたくありません。自民党はもっと強固に政策を議論してもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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中共の脅威を受けている台湾
その為今回台湾は中共への輸出に対して不当な圧力を浴びています。
台湾は果実の宝庫です。街を歩けばわかりますが、多くの果実が季節によって様々店頭に並んでいます。
その果実の輸出が不当な圧力によって停止したのが今回の中共の嫌がらせでした。
しかし、その嫌がらせに対して日本が代わりに輸入する事態となり、中共の目論見は失敗したという公算が公になりました。
そもそもそのような嫌がらせを嫌う国民性である日本、東日本大震災からちょうど１０年と言う事もあり非常に盛り上がっています。
お互い助け合いの精神を持つ日本と台湾、助け合っていると言う事ですね。

さて、蔡総統は東日本大震災から１０年と言う事で声明を出しています。
蔡総統「大切な友情記憶」　震災１０年、日台友好を推進
　東日本大震災から１０年の１１日、台湾の蔡英文総統は「災害の痛みを心に刻んで、大切な友情を記憶にとどめることが重要だ」と語り、日台友好を推進していく考えを表明した。台北で開かれた日本を代表する現代美術家、奈良美智さんの展覧会の開幕式に出席し、あいさつした。
　蔡氏は「１０年前、台湾人も深いショックを受けたが、震災の中で緊密に協力した。台日の友好が長く続くよう望む」と述べた。また、地震発生時刻に合わせ、自身のツイッターに日本語で「犠牲者のご冥福を祈る」などと投稿した。
　日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所では追悼式が開かれ、関係者が犠牲者に祈りをささげ、支援をした台湾に感謝を表した。泉裕泰代表はあいさつで「台湾の人々と心を一つにして、被災地の復興と、（被害者らの）悲しみが少しでも早く癒えることを祈りたい」と述べた。（共同）
正式な国交がないと言う事が悔やまれますが、民間を通じて台湾との絆がある日本社会
多くの人が台湾との絆を感じており、助け合いの精神を持っています。

その証拠にネットだけではなく多くの日本人が台湾産のパイナップルを購入しています。
中国が輸入停止 台湾産パイナップル 買い支えの動き
中国が台湾産のパイナップルの輸入を停止したことを受け、台湾では生産農家を支えようという動きが広がっていて、スーパーなどでは売れ行きが伸びています。
中国当局は、台湾産のパイナップルから害虫が検出されたとして、３月1日から輸入を停止しています。
台湾当局は去年10月に対策を強化して以降、害虫は検出されていないとして反発を強めています。
輸入停止の決定が発表されると、台湾当局は蔡英文総統を先頭に、パイナップルの購入を増やして農家を支えるよう企業や消費者に呼びかけ、1週間もたたないうちに去年1年間の中国への輸出量に相当するおよそ4万トンの購入予約があったということです。
台北に3つの店舗を持つスーパーでは、先週から入り口に近い目立つ場所にパイナップルの売り場を設けていて、仕入れ量、販売量とも去年の同じ時期のおよそ2倍に上っているということです。
このスーパーの羅大為シニアマネージャーは「台湾の農家を応援するため、目立ついちばんよい場所にパイナップルを置いています。仕入れるとすぐに売り切れます」と話していました。
訪れた客は「台湾のパイナップルは世界的に有名なのに圧力をかけられるのはとてもおかしいと思うので、私たちが支えます」とか「今が旬だからおいしいし、台湾を助けるためにきのうも2個買ったばかりですが、きょうも2個買います」と話していました。

日本 アメリカ カナダもSNSで支援
台湾にあるアメリカやカナダの代表機関、それに日本の窓口機関も台湾産のパイナップルを買い支えようという動きに支持を表明しています。
このうち、アメリカの代表機関「アメリカ在台協会」は、フェイスブックに、南部の生産地から送られてきたパイナップルを代表が笑顔で手にする写真を投稿しています。
併せて中国語と英語で「台湾の質の高いパイナップルが届きました。このすてきな贈り物を友人たちと分かち合いたいです」などとメッセージが添えられ、結びにはSNS上で話題となっている「あなたはきょうパイナップルしましたか？」というフレーズを使っています。
また、カナダの代表機関も、フェイスブックに職員たちがカットしたパイナップルをのせたピザを紹介する写真を投稿し「パイナップルの自由」という意味の「#FreedomPineapples」というハッシュタグをつけています。
このほか日本の窓口機関「日本台湾交流協会」もフェイスブックで連帯を示していて、泉裕泰代表が職員たちと台湾産のパイナップルを食べる写真とともに、そのおいしさを伝えるコメントを載せています。
この翌日、台湾の蔡英文総統はツイッターに「台湾産パイナップルを応援してくださる日本の皆さん、ありがとうございます」と日本語で書き込みました。

専門家「台湾への圧力は逆効果」
中国や台湾の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の輸入停止は、中国による台湾への圧力だという見方を示しています。
この中で興梠教授は、中国がかつて、カナダやオーストラリアとの関係が悪化した際にも、それぞれの国の食品や農産物の輸入を制限したことがあると指摘しました。
そのうえで「中国は経済を使って政治の変化を促そうとしている。ビジネスに影響を与えることで、中国と対話したほうがよいという世論を作ろうとしている」と述べ、台湾に圧力をかけるのがねらいだという見方を示しました。
今回、パイナップルが対象になった理由について、興梠教授は「生産地である台湾南部は蔡英文総統の与党・民進党の支持基盤で、中国としては、そこに経済的な打撃を与えることで蔡政権を弱体化させ、野党の国民党のほうがよいと思わせたいのではないか」と話しています。
また、中国は、台湾との関係強化を進めるアメリカの出方に神経をとがらせていると指摘し「バイデン政権がトランプ前政権と同様に台湾に関与を続けることを中国はいちばん嫌がっている。今回の件では、アメリカが早速台湾を支持する動きに出ているが、バイデン政権の台湾政策はまだ全容が見えていないので、中国は非常に警戒している」としています。
そのうえで興梠教授は「中国は経済を使って政治を動かそうとしているが、各国で反発を招いていて、今回、台湾でもかえって中国への反発が強まるなど、逆効果になっている。こうしたやり方を修正しないと中国はますます外交的に孤立するだろう」と述べています。

台湾めぐり対立深める米中
台湾をめぐるアメリカと中国の対立は、トランプ前政権以降、激しさを増しています。
アメリカのトランプ前政権は去年8月、1979年の断交以来、最高位の政府当局者として当時のアザー厚生長官を台湾に派遣しました。
トランプ前政権のもとでは、アメリカ海軍の艦艇が台湾海峡を通過する頻度が上がり、次世代の通信規格「5G」などのハイテク分野で協力を深める方針を確認するなど台湾との関係が強化されました。
中国の王毅外相は、全国人民代表大会に合わせて開かれた3月7日の記者会見で「アメリカの新政権には台湾問題の敏感さを十分に認識し、前政権のように一線を越えて火遊びをする危険なやり方を改め、台湾問題に慎重に対処するよう求める」と述べ、バイデン政権に対し、トランプ前政権時代の台湾政策を見直すよう強く求めました。
ただアメリカは、バイデン大統領の就任式に台湾当局の代表機関のトップを招待するなど、台湾を重視する姿勢を変えていません。
ホワイトハウスのサキ報道官は、8日の記者会見で「台湾が自衛に必要な能力を維持するための支援を続けていく。われわれの立場は変わらない」と強調していて、台湾をめぐるアメリカと中国の対立はバイデン政権になっても続いています。
日本だけではなくカナダやアメリカでも台湾産のパイナップルを買い支えているそうです。
対中共の戦略としてなかなか効果が上がっている台湾のパイナップル、中共は苦い思いをもって今の流れを見ている事でしょう。

この背景には東日本大震災の折に台湾人が行った日本への支援が大いに関わっています。
そもそも反日マスゴミ達は事実をそのまま発信しようとしませんが、韓国なんかよりも台湾の方がはるかに早く救助の声を上げていましたが時の政府である民主党がそれを拒否したことは有名です。
政府の無礼な行動に関わらずずっと支援してくださっていた台湾、それを日本は覚えているってだけの話です。
東日本大震災での「台湾からの支援」が圧倒的だった2つの理由
　東日本大震災が起きた後、台湾から200億円の義援金が届いたことを覚えている人は多いだろう。だが、台湾からの支援はそれだけではなかった。台湾人たちが被災地でどのような支援をしていたのかを紹介するとともに、多額の義援金を集める台湾の制度について解説したい。（アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司代表　藤 重太）

●　蔡英文総統が 応援の動画メッセージ
　今年1月23日、台北市の「Taipei 101ビル」の上層階の窓に「日台友情」というメッセージが映し出された。日本台湾交流協会が主催した東日本大震災10年目を「日台友情年」として感謝するイベントのスタートだった。式典には台湾の李永得文化部長（文化大臣に相当）も列席し、蔡英文総統も動画メッセージを寄せた。
　同日の夜10時過ぎには蔡英文総統が自身のツイッターに日本語で「我々は世界に向けて、台湾と日本はいつまでも、固く結ばれている隣人だと伝えたい。台湾人と日本人は、心と心で深いつながりを築いています。その絆こそ、台日関係の最大の原動力であります。いつまでも日本を応援しています！」と投稿している。
　10年前、東日本大震災後に台湾からの「義援金200億円」が届いたことは我々の記憶にいまだに深く刻まれていることと思う。このとき初めて台湾の存在と親日感情を知った方も多いだろう。しかし震災直後、台湾の人たちが日本の被災地に直接赴き、数多くの震災支援を行っていたことはあまり知られていない。
　その後も日台友情の交流は続いている。新型コロナの感染が拡大する中、昨年4月21日には台湾政府から「日本加油（日本頑張れ）」とプリントされたマスクが200万枚贈られ、成田空港に到着したニュースは記憶に新しい。

●　被災地の人だけが知っている 台湾人の炊き出し隊と現金配布
　我々は「台湾からの200億円の義援金」ばかりを注目しがちだが、被災地の人が「忘れられないぐらい感動し感謝した」という逸話がある。
　震災から5日後の3月16日。白いズボンと白い帽子、紺色のジャンパーの背中に蓮のマークをつけた一群が茨城県の大洗町に到着した。台湾の慈済基金会（じさいききんかい）日本支部の人々が、トラックと自家用車を連ねて、被災地の人々に温かい料理を振る舞うためだ。
　この団体は、台湾の財団法人「佛教慈済慈善事業基金会」の日本の分会で、本部は台湾の花蓮市にあり、台湾の尼僧の証厳和尚によって1966年に設立された仏教系慈善団体だ。「慈済」とは、「慈悲為懐、済世救人」（慈悲を懐にいだき、世を救済し人々を助ける）という意味で、実践を重視して世界で慈善活動を行っている。尼僧が中心の団体だが、多くの老若男女が賛同し、各地のボランティア活動に参加している。
　彼らは、夜が明ける前に東京を出発し、茨城県大洗町、岩手県大船渡・陸前高田市、宮城県石巻・気仙沼市など被害の甚大な場所に赴いて、気温が10度を下回る中、カレーライス、焼きビーフン、豚汁、みそ汁などの炊き出しを行った。
　彼らが届けた救援物資は数十トンともいわれている。この炊き出しは、現地で知らない人はいないが、メディアで報道されることはほとんどなかった。
　この団体の被災地での救済支援はこれだけではない。彼らは独自に、被災住民に直接現金を配布していたのだ。役所、公民館や集会場に地元住人に来てもらい、一世帯あたり5万～7万円、一人暮らしの方にも2万円を渡した。配り漏れがないように現地の役所と協力し、お年寄りなど配布場所に来られない人には、直接訪問し、一人ひとりに現金を手渡して回っていたと聞く。
　実際に現金をもらった家族に、取材で話を聞いたことがある。
　「台湾の仏教団体が現金を配るので各世帯の代表者は公民館に集まるように、とのチラシが配られました。我が家は父が行ったのですが、世帯名簿のチェックをするだけで5万円をもらって帰ってきました。先が見えない不安の中、本当に心が温まる出来事でした。あのお金は私たちに安心を与えてくれました」と当時を思い出し、涙を浮かべていた。

●　震災後の東北への 最初の旅行客は台湾から
　震災発生から2カ月後の2011年5月から半年間、台湾政府交通部観光局は「台湾希望の旅」として、東北の岩手・宮城・福島県の被災者1000人を無料で、2週間台湾に招待する支援を行った。また、震災復興が本格化すると東北に直行便を飛ばし、震災後最初に旅行客を送ったのも台湾だ。
　震災後の復興建設においても、台湾からの支援は継続された。
　下記については、中華民国紅十字会（台湾赤十字）の義援金を活用し建設され、その支援は2018年まで続いていたといわれている。これらの建物の前には、台湾の“国旗”と「絆」という文字が刻まれ「台湾の皆さんありがとう」と書かれた石碑が置かれていて、東北と台湾の強いつながりを示している。
　【宮城県三陸町】
公立志津川病院、南三陸町病院
【福島県相馬市】
狐穴団地、南戸崎団地、細田東団地井戸端長屋
【福島県新地町】
被災高齢者共同住宅
【岩手県山田町】
私立大沢保育園（改築整備）、わかき保育園（新名称：日台きずな保育園）、山田北小学校放課後児童クラブ、豊間根地区放課後児童クラブ
【岩手県大槌町】
吉里吉里保育園（移転新築支援）、災害公営住宅

●　多額の義援金を集めた 2つの理由
　震災後、日本の被害が甚大であることがわかると台湾ではチャリティー番組を行い、日本への支援を訴え、義援金を集め始めた。
　学校では、子どもたちがお小遣いを集め、「日本加油（日本ガンバレ）」を連呼していた。「日本の平安を祈ります！」と手のひらに応援メッセージを書いた動画なども投稿され、お金以上に多くの気持ちが日本に届けられた。
　こうして集まった義援金は当時、200億円に上ったと伝えられていた。
　しかし、台湾外交部（外務省に相当）が公開している資料を見ると実際の金額は2014年末までで、68億5466万元、日本円に換算すると約250億円に達していたことがわかる。
　しかも、その資料には義援金の募金総額、募金の譲渡先、募金の使用用途などの明細が事細かく記載してある。その表には、先ほど紹介した「佛教慈済慈善事業基金会」22億445万元（約82億円）、「紅十字会」27億7776万元（約103億円）も記載されている。
　なぜこれほど多額の義援金を集めることができたのか。
　そこには2つの大きな理由がある。
　一つ目は、台湾のNPO法人や慈善団体（財団法人）の会計監査は、非常に厳格で、情報公開が徹底されていて、透明性が担保されていることだ。
　例えば、先の資料では2014年末時点で「紅十字会」の義援金残高が902万元（約3340万円）あることや募金活動費や業務活動費まで掲載してある。このように、募金活動を行う団体の活動報告書と会計明細書は一般公開され、活動に疑義があれば「市民の善意を無駄にしている」とオンブズマンがすぐに追及を始める。
　二つ目は、節税の制度だ。台湾では義援金などの募金行為はすべて税務署に報告され、所得税の控除に自動的に反映されている。例えば、「紅十字会」に募金をすると、その金額が紅十字会から税務署に報告登録され、確定申告時に自動的に控除対象額が引かれる仕組みになっている。これは台湾の国民IDと納税システム、そして募金行為がオンラインで結ばれているからできる優れた制度だ。
　この制度に関して、台湾の弁護士に取材したことがあるが、「（この制度を使えば）自分で納める税金の使い道をある程度、自分で決めることができる。しかも、募金を有効に使っているNPO法人や慈善団体が見える化できているので、良い団体にはお金も集まりやすい」と語っていた。
　台湾人の本来の助け合い精神とこの善意を有効に機能させる制度、そこに親日感情が加わり、250億円もの義援金が集まったのではないだろうか。
　台湾からの日本への想いは今も変わることはない。
　今年2月13日深夜に東北地方で地震が起きた際、蔡英文総統は翌日に「福島県と宮城県を中心とした震度6強の大きな地震が発生しましたが、日本の皆さんが無事でいることを信じています。今まで何度もお伝えしてきましたが、これからも日本を応援する気持ちが変わることはありません。日本の皆さんにとって支援が必要であれば、いつでも台湾はかけつけます。（旧正月）あけましておめでとうございます」と発信している。
　東日本大震災から10年、今後も日本と台湾の絆がさらに強まることを願うばかりである。
確かに感じる台湾との深い絆、それを大切とする日本国民、そのありようが素晴らしいと思います。
お互い助け合って生きていくことの素晴らしさを感じますね。
今はやっている個人主義なんか価値がないと思えるくらい確かな絆になっていると私は思います。
お互い助け合って生きていく素晴らしさ、それを感じますね。

日本と台湾、蒋介石が戦勝国連合から外れた際に中共を取ってしまったという悪しき歴史がありますが、そんな愚かな政府に関係なしに民間交流は続いています。
それを大切にしていきたいものですね。
（ブラッキー）


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７０年かけて壊されてきた我が国の価値観
様々な価値観が入り乱れる中、大切にしていかなくてはならない事はたくさんあります。
人類の進歩には様々な軋轢が付きまとうのは歴史が証明していますね。
その中で議論しながら前に進んできた我が国の価値観、大切にしていきましょう。
一度は禿げ山となった我が国の山々はいまは青々と木々が生い茂っています。
間違ったことを訂正し、育んできた証拠でもあります。
少しずつでもよいのです。前に進んでいきましょう。

さて、取り戻す価値観の一つに司法があります。
先日からおかしなことを言い出していた司法に対して糾弾する裁判が行われています。
【熱血弁護士　堀内恭彦の一筆両断】ブルーリボンバッジ着用禁止　裁判所は見識を持て
　コロナ禍、安倍晋三首相の退陣、アメリカ大統領選…と日本を取り巻く状況は混沌（こんとん）としているが、忘れてはならないのは、北朝鮮による拉致問題である。被害者はいまだに帰国できず、ご家族の苦しみは筆舌に尽くしがたい。拉致問題の解決を願わない日本国民がいるだろうか。
　その願いを象徴するのがブルーリボンバッジ。北朝鮮にいる拉致被害者と家族を結ぶ「空」と日本と北朝鮮を隔てる「日本海」の「青」をイメージしたバッジであり、歴代首相をはじめ、議員や市民も広く着用している。
　ところが、大阪地方裁判所堺支部の民事訴訟において、裁判長が平成３０年５月から今年７月までの間、当事者や傍聴人に対し、法廷内でのブルーリボンバッジの着用を禁止していた。
　この訴訟は、在日韓国人の女性が職場で「民族差別表現」を含む資料を配られたとして、勤務先のフジ住宅株式会社に損害賠償を求めたもの。ヘイト防止を訴える缶バッジを着用した女性の支援者らが、フジ住宅の支援者がフジ住宅を象徴する「富士山と太陽」を描いた缶バッジを着用したことに反発したため、裁判長が「法廷警察権」により「相手に対する攻撃のメッセージ性がある」として双方に缶バッジの着用を禁止した。
　さらに、女性の支援者らが、傍聴券取得のために並んでいたフジ住宅の支援者がブルーリボンバッジをつけていたことに反発し、「外せ」と要求。あろうことか、裁判長はこの要求を認めてブルーリボンバッジの着用を禁止し、法廷内のみならず、傍聴券取得のために並ぶ際の着用も認めなかったのである。
　これに対して先月１７日、ブルーリボンバッジを外すよう指示されたフジ住宅側の男性らが、「表現の自由」を認めた憲法に違反するとして、計３９０万円の国家賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
　「法廷警察権」は、法廷の秩序維持のために退廷命令や、その他必要な処置を命じることができる権限（裁判所法）であるが、その裁量の範囲は無制限ではない。大阪地裁堺支部は「個別の裁判体の訴訟指揮に関するもので、コメントすることはない」と木で鼻をくくったような回答しかしていないが、国家賠償訴訟となった以上、裁量権の範囲が争点となり、ブルーリボンバッジの着用を禁じた具体的かつ合理的な理由を説明しなくてはならない。
　残念ながら、この裁判長は拉致問題やブルーリボンバッジについて、あまりにも不勉強・不見識であると言わざるを得ない。どう考えても、ブルーリボンバッジを着用していると法廷の秩序が維持できない、というのは論理の飛躍である。ブルーリボンバッジは拉致問題の解決を願うものであり、相手に対する攻撃のメッセージ性はなく、男性らも法廷の内外を問わず常日頃から着用していたものである。むしろ、ブルーリボンバッジの着用に対して、反発したり、異議を唱えたりする側に対してこそ自制を求めるべきである。
　そもそも、１８年公布の「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（北朝鮮人権侵害対処法）は、「北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ること」を目的としたものであり、国や地方公共団体は「拉致問題を解決するため、最大限の努力」をし、「国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」と定めている。
　ブルーリボンバッジの着用は、まさにこの法の趣旨に沿うものであり、何ら政治的、攻撃的メッセージ性を持つものではない。
　この点、今月７日に福岡県行橋市が、同市議会において、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０～１６日）に課長級以上の市職員がブルーリボンバッジを着用する方針を明らかにし、業務中の着用について「法的には問題がない」と答弁した。この答弁は、拉致問題に取り組んでいる市議の質問に対してなされたものであるが、地方議会における正式な答弁として意義があり、前述の国家賠償訴訟の原告らの後押しとなることを期待したい。
　本来、このような国家賠償訴訟を起こさざるを得ないこと自体、拉致被害者のご家族や支援者にとっては本当に腹立たしいことであろう。裁判所によるブルーリボンバッジ着用の禁止は、あたかもブルーリボンバッジが何かセンシティブで混乱を招くものであるかのような誤った印象を国民に与えることになりかねない。裁判所は猛省すべきである。
日本人に対する人権問題に対して解決を願うブルーリボン、私も着用していますがそれが政治的主張になるというのが意味不明です。
人権問題に真剣に対応していますという象徴です。つけていない人の方が人権問題に対して軽く考えているとも言えますね。
何故それが判らないのでしょうか？日本国民が北朝鮮が行っている人権侵害に対して真剣に取り組んでいますという象徴です。
人権団体は声を上げていく必要があるのですが、左翼意識の多い日本の人権団体は何故か声をあげませんね。

日本の国旗である日の丸に対しての差別も同じように行われているのが現状です。
日の丸にない「損壊罪」　国家の尊厳　バランス欠く現行刑法
　日本を侮辱する目的で日章旗（日の丸）を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」の新設をめぐり、議論が広がっている。海外では、多くの国で同様の法律があり、「国家の名誉」の象徴として自国旗を尊重する考えが深く根付いている。なぜわが国では法制化されなかったのか。
　今年１月、自民党の保守系グループが同罪の新設を盛り込んだ刑法改正案を今国会に議員立法で提出するよう申し入れた。実は自民党が野党時代の平成２４年にも同様の改正案が提出されたが、衆院解散で廃案になった経緯がある。
何故か日の丸を侮辱しても罰せられない法律があるそうですね。
おかしな話です。普通は法律化しなくても当たり前の話なのかもしれませんが、マスゴミを代表とする反日組織は日の丸を掲げる事を否定します。
なのに他国の旗は敬えと言ってくるのです。差別が定常化されていると言う事ですね。
そんな法律は改定すべきだと思います。

差別が定常化されている理由の一つにマスゴミによる偏向報道があります。
それを是正する為に菅総理は昔から電波自由化を進めていますが、その法案について一切マスゴミは報道しません。
「電波オークションを導入する考えは？」　メディアにスルーされた菅首相会見の質疑応答
　総務省幹部が東北新社やNTTから高額接待を受けた問題の背景には、総務省が持つ巨大な許認可権があった。代表的な許認可権のひとつが放送免許だ。ただ、先進国では、米国の連邦通信委員会（FCC）のような独立規制機関が放送免許を出す国の方が多く、政府機関が直接放送免許を出す仕組みを持つ国は、G7では日本だけだ。
　2021年3月5日に行われた菅義偉首相の記者会見では、この特殊性を指摘する質問も出た。菅氏は、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の検討にも前向きな答弁をしたが、メディアの扱いはほぼ「黙殺」状態だ。

■日本でもGHQ占領下に存在した「電波監理委員会」
　G7以外にも、台湾のNCC（国家通信放送委員会）など、独立規制機関が放送局や無線局の免許を出す制度を導入する国や地域は多い。例えば米FCCでは、大統領が議会上院の助言と承認を受けて委員5人任命。委員長には放送出身者が多く、委員はFCC職員や連邦議会スタッフ経験者が多い。
　英国では放送通信庁（Ofcom=オフコム）が放送免許の許認可権を握る。21年2月には、中国国営の英語の国際放送、中国環球電視網（CGTN）の英国内での放送免許を取り消したことが世界的にも話題になった。委員は9人おり、そのうち政府が6人の「非執行役員」を任命し、非執行役員による指名委員会が、3人の「執行役員」を任命する仕組みだ。
　日本でも、過去に同様の仕組みがなかったわけではない。連合国総司令部（GHQ）占領下の1950年、FCCをモデルに「電波監理委員会」が総理府（当時）の外局として設置された。ただ、GHQの指導で設置された特別委員会は責任の不明確さや業務の非効率さが問題視され、52年に日本の主権が回復したことを受け、その多くが廃止された。「電波監理委員会」も例外ではなく、廃止後は郵政省（当時）に統合されて今に至る、という経緯がある。
　今回の首相会見では、こういった背景を念頭に、総務省が放送事業者について強い監督権限を持ち続けていることの妥当性と、今後の制度設計の可能性に関する質問が出た。次のような内容だ。
「日本は免許の付与権限を他の欧米諸国のように倣って、例えばかつての電波管理委員会のような行政機関のようなものを設立して、そこに付与するようなお考えはないのか」
　　「規制改革を旗印としている菅政権としては、例えば電波オークションなどを導入することによって、放送の新規参入を推進していくお考えというのはあるのか」

「電波オークション」の単語使って首相会見報じたのは...？
　菅氏は、
「放送を含む情報通信分野というのは、技術革新や国際競争が極めて激しく、国家戦略的な対応が求められる。そういう意味の中で、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独立した省の形で大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度、今、日本はなっていると思う」
として、総務省が放送局や無線局の免許に関する権限を握る現状は妥当だとの認識を示した。
　一方で、質問の後段については
「電波そのものについては、インターネット、そういう中で放送と通信の境がなくなってくるとか、いろいろな状況になってきているのも、これは事実だと思います。そうしたことをもう少し検討する必要があるのではないかなと思っています」
と答弁。電波オークションの検討に前向きな姿勢を示した。
　ただ、この日の会見のやり取りを「電波オークション」の言葉を使って報じたのは、新聞では産経新聞がウェブサイトの「詳報」で触れただけで、ほぼ「黙殺」状態だ。キー局と新聞社が互いの株を持ち合う「クロスオーナーシップ」の影響で、新聞も電波の割り当てに代表される電波行政の検証は難しいとの批判は根強い。
　実は、電波オークションに向けた動きは、少しずつ進んでいる。19年の電波法改正では、携帯電話などの電波の割り当ての申請をする際に、申請する周波数の経済的価値を「評価額」として提出し、この評価額が審査項目として加わるようになった。これまでの審査項目と合わせて「評価額」も審査されるようになり、周波数割り当ての際に電波オークションの要素が加わったといえる。
　菅氏は20年10月29日の衆院本会議でも、電波オークションの検討について言及している。日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問に答える形で、19年の法改正に言及しながら
「オークション制度については、メリット、デメリット、導入した各国におけるさまざまな課題も踏まえ、引き続き、総務省において検討していくこととしている」
と述べている。
前々から言われていますが日本では報道局の利権が強すぎて第４の権力とも言われています。
なのに自浄作用がない事が問題視されており、朝日系列などの問題が多発する企業であっても改善が出来ていないというのが現状です。
しかもそれらの企業は共産党の勢力を排除できないというから終わっているとも言われていますね。
イギリスなどは内部統制がしっかりとしているそうでして国家戦略と報道が一緒の方向を向いてるというメリットがあります。
事実だけを報道する報道機関が必要でしょう。
NHKは廃止して国営放送が必要との声も多く聞かれます。

その世界の癌である共産党に対して日本政府は説明を求めています。
求めている説明はウイグル人への人権侵害についてです。
回答があるかどうか判りませんが、やったほうが良いでしょうね。
萩生田文科相　冬季五輪開催の中国に「人権侵害の疑念に説明を」
　萩生田光一文部科学相は４日の参院予算委員会で、２０２２年北京冬季五輪の開催をめぐり「新疆（しんきょう）ウイグル自治区における人権侵害などの懸念が日本側にある。国際社会から疑念を抱かれることがあれば、開催国としてその疑念に対し、しっかりと説明していく必要があるのではないか」と語った。
　その上で「北京大会が五輪の理念にのっとった平和の祭典として開催されることを期待する」とも述べた。五輪憲章は人間の尊厳の保持と人種差別の禁止をうたっている。日本維新の会の音喜多駿氏に対する答弁。
ウイグル人への人権侵害に加え、香港における民族弾圧、白色テロについても言及してもらいたいですし、モンゴルやチベット問題についてもしっかりと中共に説明させる必要があると思います。

日本は強くあらねばなりません。明るい未来を信じて行動していくことが求められています。
その期待に応えれるようにしっかりと日本を取り戻していきましょう。
（ブラッキー）


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この世の中様々な偏見や差別が怏々として存在します。
そんな中でも確かな価値観と言うものがあります。
それは何なのか？
信じるものを信じて生きていくことの素晴らしさ、尊ぶこと、感謝する事の素晴らしさを考えてみませんか？
逆に疑心暗鬼になって他人を批判するだけの人生はつまらないものです。
野党や反日左翼を見ているとよくわかりますよね。
支えあって生きるか、それとも罵倒しながら生きるか？
少し考えればどちらの方が良いかは判りそうなものですね。

さて、この中の最中で大活躍した自衛隊、その医師大学の卒業式があったそうです。
防衛医大卒業式
　岸防衛大臣：「諸君の任務は我が国の防衛を万全にすることにつながっています。今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う災害派遣については、昨年1月以降、全国各地で医官、看護官が活躍しています。常に先進技術にも目を向け、我が国の医療水準の向上にも貢献できるような医療人を目指して下さい」
　式には、医学科や看護学科を卒業する約180人が出席しました。
　今年も去年に続いて新型コロナ対策として国歌は「斉唱」せず「演奏」だけとし、保護者の出席もありませんでした。
　式の模様はインターネットで生中継されました。
　卒業生は自衛隊の医官や看護官などとして勤務しますが、3人は「進路変更」のため任官を拒否したということです。
若者が巣立っていくというのは良い事ですね。
特に自衛隊は先日から発生している武漢ウイルスに依るコロナ禍で大活躍していますが、国防を考えない財務省などから冷遇されており、自衛隊の病院の規模が縮小されています。
日本を守るためにも自衛隊は国軍として扱いましょう。

さて、アメリカではこのコロナ禍で余裕がなくなったのか？それとももともと持っている意識なのか判りませんが、
アジア系への差別が深刻化しているそうです。
アジア系差別反対で集会　米ＮＹ市「多様性」訴え
　新型コロナウイルス流行を契機にアジア系住民への憎悪犯罪（ヘイトクライム）や嫌がらせ行為が急増している米ニューヨーク市で２７日、連邦上下両院議員や市長を含めた約２００人が参加し、差別反対の集会が開かれた。マンハッタンの中華街に近い公園には「スケープゴートにするな」などと書いた厚紙を掲げた中国系の住民らが結集した。
　あいさつした連邦上院多数派の民主党トップ、シューマー院内総務は「ニューヨークは多様性の街だ。立ち上がろう」と訴えた。新型コロナを「中国ウイルス」とやゆしたトランプ前大統領を批判し「トランプ氏が偏見を広めて事態が悪化した」と指摘した。
　ニューヨーク市によると、２０１９年には１件だったアジア系へのヘイトクライムは昨年は３０件に急増。関係団体によると、嫌がらせ行為などを含めると、昨年初めからこれまで約５００件のアジア系を標的にした事件があった。在留邦人からも複数の被害が報告されている。　会場で「人間の血はみな赤い」と書いた標語を掲げていた弁護士のエリザベス・オウヤンさん（６０）は「アジア系への差別急増をストップしたい。市当局も対策を強化すべきだ」と訴えた。　集会はアジア系などマイノリティー（人種的少数派）団体が主催した。（共同）
白人の差別意識は今に始まったことではありません。しかし４００年もその意識を持ってきた人たちがいきなり変えれるとも思えません。
なんにしても相手に対して配慮するという日本的な感覚を輸出していきましょう。

そして亜細亜の平和の為に日本に行動を求める声が亜細亜からたくさん寄せられています。
「何もしない日本、見たくない」　ウイグル協会幹部が行動求める　
　国民民主党は２日、人権外交と経済安全保障に関する研究会の第２回会合を国会内で開き、中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧について、日本ウイグル協会からヒアリングした。
　同協会のレテプ・アフメット副会長は、海外のシンクタンクのリポートや報道を紹介しつつ、ウイグル人に対する強制労働と著名企業のサプライチェーンとの関わりや、同自治区での女性に対する不妊手術の強制、子供らに対する同化教育の実態を説明した。
　アフメット氏は同自治区での弾圧を米政府、カナダ下院、オランダ下院が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定し、中国を非難したことに触れ、「あと半年すればジェノサイドと認定する国が間違いなく増える。そうした中で日本だけが何もしないのは、私たちが見たくない光景であり、多くの日本人の国民が見たくない光景だと思う」と述べ、出席した議員らに具体的な行動を求めた。
　研究会の主査を務める山尾志桜里衆院議員は「さらなる放置は消極的支持になってしまうし、これを放置したら日本に人権外交を語る資格はないということだと思う。強く取り組んでいくことをお約束したい」と語った。
　研究会は今後、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」に日本が未加盟であることについて、検討を進める。
金を出すだけではなく行動を求められています。
日本が自分の足で立つことを望まれているのです。
それを行うためには自分で自分を守れる戦力が必要です。そのためにも憲法改正を行うしかないと私は思います。

実際に日本でも行動を起こしている人がいます。
ウイグル弾圧「現実知って」大阪・枚方で２０日に証言者集会
　中国政府による新（しん）疆（きょう）ウイグル自治区の少数民族への人権侵害を知ってもらおうと、家族や友人が当局に強制収容されるなどした在日ウイグル人の証言者集会が２０日、大阪府枚方市の市民会館で開かれる。主催者は「弾圧の現状を広く伝えたい」としている。
　英ＢＢＣ放送は先月、ウイグル族への監視・統制を目的とした「再教育施設」で、拷問や女性への性的暴行が組織的に行われていたと報道。米国政府はこうした行為を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」や「人道に対する罪」と認定するなど、国際社会で非難の声が高まっている。
　証言者集会は地元議員らでつくる実行委員会が、ＮＰＯ法人「日本ウイグル協会」（東京）の関係者を招いて開催。同協会副会長のレテプ・アフメットさん（４３）や他のウイグル人ら数人が、自身や友人の身の回りで起きた出来事について、現地の動画や写真を交えながら説明する。
　自治区内では外国との通信手段が遮断され、アフメットさん自身も２０１８年２月以降、家族と電話できていない。
　「父と弟は１７年７月に連れていかれた。家族の居場所や生存確認すらできない状態」と嘆く。
　中国政府は「施設は職業訓練が目的で、テロ対策や貧困緩和に向けた教育を提供する場だ」と主張するが、アフメットさんは「悪いことをしていないなら、記者や外交官、ウイグル人の自由な往来を認めるべきだ」と指摘。海外にいても圧力や脅しを受けるといい、「安全な場所がなくなっている。集会に来てもらい、厳しい現実を知ってほしい」と呼びかけている。
　午後１時半開始。入場無料。
国会議員が動けない中、地方議員が頑張っております。
私達の身近にいる地方議員に頑張ってもらいましょう。
私も一回大津で行われた集会に参加してきました。
それは記事として挙げていますので見てください。

行動を起こす必要が出来てきたようです。
やらなければならないときになったようですね。しっかりと行動していきましょう。
（ブラッキー）


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東日本大震災を受けてエネルギー事情がいろいろと変化しましたね。
原子力発電を無条件で悪と言う馬鹿な論調を平気で言うマスゴミやその同調者が増えました。
その代わりに太陽光は素晴らしいだの風力は素晴らしいだのという人間が増えましたね。
詐欺に騙されている事も知らずにそのような再生可能？エネルギーに投資して破たんする人も多いです。
電力事情はその国々で判断されるべきことであり、平地が少ない我が国では火力や原子力、そしてその補助である水力発電が主流であり、再生可能(笑)エネルギーの比率は２割程度に抑えないといざというときに困ることになります。
実際、冬の電力事情でその再生可能(笑)エネルギーを売り出し文句にしてい新エネルギー(笑)事業者から電気を購入している人は電気料金の高騰で困っているそうですね。
そのようになることが判っておらず目先の事だけでやっちゃったって事でしょうけど、このような詐欺に騙される人は後を絶えません。
インフラ事業は１００年先を見据えてやらなくてはなりません。
その見る目がない人がいるってだけでしょうね。

さて、日本の未来の事を考えていない人間が集まってなんか言い出しています。
元首相5人が脱原発宣言　小泉純一郎氏「ゼロでも脱炭素は可能」
　東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交わした。
　小泉氏は「過ちを改むるに憚（はばか）ることなかれ。原発ゼロでも脱炭素社会の実現は可能」とのタイトルの宣言を発表し、「原発問題に与党も野党もない。多くの国民の生命を危機に晒（さら）し、経済的にも破綻し、さらに解決不可能な核廃棄物問題を抱える原発はなくすしかない」と訴えた。
　宣言発表に先立ち、小泉氏は基調講演で首相在任時を振り返り、「日本の原発は安全で、コストが低い。CO2（二酸化炭素）を出さないクリーンエネルギーで、経済発展のためにもなくてはならないと言われ、そのまま信じていた。しかし、自分なりに原発の本を読み、誤っていたことが分かった」と述べた。【沢田石洋史】

悪夢と言われた民主党政権
その売国奴たちが政治というおままごとをやっていた時に大震災は発生しました。
そいつらの評価になります。
菅×、野田△、安倍は…歴代政権“復興の評価”と“責任のありか”　3・11の経験はコロナ禍にいかされたのか
「津波からの復興は50％にすぎない」3・11から10年…復興構想会議の御厨貴が語る日本復興のリアル
　2011年3月11日に起こった東日本大震災から10年。その間、復興に当たってきた歴代政権をどう評価出来るのか。そして、日本政治はあの大災害への危機対応をその後にいかすことが出来たのか。
「東日本大震災復興構想会議」の設置当初から議長代理として復興事業に関わり続けてきた政治学者の御厨貴氏（東京大学名誉教授）にきいた。

菅政権:×「忘れられないあの言葉」
――　復興を先導してきた日本の歴代政権の対応を考えてみると、彼らをどう評価できるのでしょうか。
御厨　震災当時の総理大臣は菅直人氏でした。ただ、彼については評価の対象にもなりません。事故直後に原発に勝手に乗り込んだりと、とにかく怒りまくっていただけ。
　東日本大震災復興構想会議に関しても、ビジョンをもっていませんでした。立ち上がった2011年4月の当初、私たちに対して彼は「答申は12月に出して欲しい」と言ったのです。「復興政策を作るのにそんな悠長な……」と思っていると、案の定、今度は「中間答申で6月だ」と言い出し、5月の終わりにはまた呼び出して「もう復興の議論はおわりにしてください。6月で答申を出してください」と日付まで6月25日に勝手に決めてしまった。
　そのときには「復興会議の後に自然再生エネルギーの委員会を作りますから、そっちで忙しいんで」と言うばかりで、もう彼の関心は復興にありませんでした。彼にとって第一は政権の延命で、再生エネルギーにそれを賭けた面もあったのでしょう。
　振り回された記憶ばかりが残っていますが、中でも忘れられない瞬間があります。
　6月に答申を出した後、彼が「最後に言っておきたいことはありますか?」と言うので、「あなたの政権のもとで官僚はずいぶん冷遇されてきましたが、彼らこそがわれわれを支えてくれた。彼ら抜きにはこの提言だってできなかった」と話しました。驚いたのは、彼のリアクションです。
「エッ、事務局に官僚が居た?　おい、官僚が事務局に居たんだって、官僚にそんなことが出来るの?」
　返す言葉もないほどびっくりしました。事務局をイメージしたこともなかったのでしょう。復興会議で近くから見ていた分「駄目なところ」が全部見えた面もあるにせよ、言葉を選ばずに言えば菅さんは発想がまったく場当たり的で「活動家」のままでした。

野田政権:△「合格点を出す前に内閣がなくなった」
――　続く野田政権の評価はいかがでしょうか。
御厨　官僚を冷遇した民主党政権ですが、野田さんの頃にはそれでも関係が改善され、実務との隔たりが減っていました。ただいかんせん、野田さん自身がずっと財務を経験してきた分、いざ「復興」となると勝手が分からないままだったと思います。
　また、この頃になると政権基盤自体が相当弱体化していたため、復興庁の初代復興大臣に被災地・岩手が地元の平野達男氏が就任し、地元のニーズをうまくくんでいこうとしても、内閣自体が安定しなかった。
　こうなると、民主党政権の良くないところが余計に前に出てしまう。
　場当たり的な傾向はもとよりありましたが、3・11対応についても「緊急災害対策本部」「被災者生活支援特別対策本部」「復興対策本部」など、「対策」と称して後手のアクションを起こすばかり。結局、数多くの「本部」が乱立しました。
　復興構想会議についても、野田政権の独自性を出そうと試みたのでしょう、新たに復興推進委員会を作ってみたものの、復興全体のビジョンを持っているわけではなく「作りっぱなし」。議員から要求の電話がかかってくることもない。自民党議員のように横やりばかり入れようとするのも違った困難を生みますが、そもそも事態を動かそうとする人がいなかった。
　野田政権自体はもっと評価されるべき点があるにしても、復興に関しては「菅さんよりマシ」の△がせいぜい。それ以上の合格点を出す前に、内閣もなくなってしまいました。

安倍政権以降:○「総理が深く考えなくても物事を進めることができた」

――　自民党に政権が移った安倍政権以降の評価はいかがでしょうか。
御厨　自民党政権になると、ゼネコンを中心に物事は動きだしました。自民党の政治家には建設業などに強いコネクションを持つ人も少なくないからです。
　実際に建物を建てて町を復興していこうとしたら、様々な交渉が欠かせません。震災当時は多くの建築系や都市計画系の大学の先生が復興に関わろうとしましたが、官・民・地元と辛抱強い交渉を最後まで続けられたのは土木工学系と現場に明るい建築業者だけでした。
　それゆえ、結果として「大型の箱ものを先行させる」従来型の政策が中心にはなりましたが、ある程度復興の実態は進んだ。そこでの生活をどうするのかという問題は未解決になっていますが、物事を動かした点は評価されるべきで、○が妥当だと思います。
　ただ、合格点といえども、安倍さん自身が復興政策に強い意欲を見せたわけでも、「復興でこれをやり遂げた」というものがあるわけでもありません。「やる気」を最も出したのも、オリンピックのために「原発の状況はアンダーコントロールされている」と発言した瞬間くらい。
　つまるところ、「これまでの災害対応の知見」や「ゼネコンとのつながり」というまさに手だれの自民党ならではの得意の手法で、総理が深く考えなくても物事を進めることができたのです。

復興停滞「責任のありか」
――　震災対応で最大の問題点は何だったのでしょうか。どこが一番責任を負うべきでしょう。
御厨　震災当初でいえば、まず内閣官房が全く機能しなかったことは問題でしょう。
　安倍政権以降は官房集中が進みましたが、民主党政権時代、「政治主導」を掲げた鳩山さんはまだしも、菅さんには官房を使うという発想はなかった。
　かといって官房長官だった枝野幸男氏や官房副長官だった福山哲郎氏、内閣総理補佐官から原発事故収束担当大臣としてもその後事故と関わり続けた細野豪志氏らが強力に事態を動かしたかといえば、それも違う。
　安倍政権以降は情報統制や運営が問題になりましたが、震災という危機を前に実務を担う調整役が機能せず、内閣官房が強力な推進力になれなかったことが、事態停滞の一因になった面は否めません。
　また復興全体を通して言えば、復興庁にも問題があった。
　災害が起こった場合には、事態を一度に集めて調整する場所が必要になります。ところが、東日本大震災では設置自体に1年かかってしまったうえ、その後の働きについても評価が分かれています。
　国側の意見をきけば「復興庁があったから各県の意見を取りまとめられた」と言うでしょう。他方、各県や現場の市町村に聞いてみると、「復興庁は無駄だった」とやり玉に挙げられます。復興庁を通す作業に膨大な時間がかかり、まず都道府県に上げて、復興庁に上げて、ようやく国にたどり着いて……と至る所で滞ってなかなか先へ進めないと批判されるのです。

3・11の経験とコロナ禍対応
――　危機への対応という意味では、コロナ禍への対応もまさに危機対応だと思います。あの災害経験や危機対応経験は、新型コロナウイルスへの対応にもいかされたのでしょうか。
御厨　いかせなかったと思います。自然災害もコロナ禍も同じ危機対応ですが、危機の種類が全く違いました。
　そもそも、東日本大震災では主に国土交通省が危機対応の最前線に立ったのに対し、今回対応しているのは厚生労働省と省庁から違う。
　厚生労働省は昔から強い縦割りが指摘されており。しかも医系技官という、医師免許を持った専門性の高い集団がいる。もちろん、国土交通省にも工学部出身の技官がいますが、医系技官の独立性とは比べるまでもありません。
　この専門性の高い独立集団を抱えながら、さらに都道府県の末端には各保健所もある、まさに“伏魔殿”。国は当初あまり権限が明確でなく、現場は都道府県や市町村。震災対応以上に、現場と国との関係が一筋縄ではない。
　今回のコロナ禍では特に、医系技官や医者たちの発言ばかり目立っています。「政治」の視点から見れば、彼らは良い言葉で言えば専門家、悪い言葉で言えば“専門バカ”です。本来は彼らが政治的決断を担うのではなく、彼ら専門家の意見を聞いた上で、政治が陣頭指揮を執らないと回りません。
　しかし、今回のコロナ禍では、「聞いたら俺が答える」と主導権を握るようなスポークスマンは出てきませんでした。普段なら、最初の段階で官房長官を務めていた菅義偉氏が引き取ったのでしょうが、この問題では対応を掴みかねた。
　そうこうしているうちに政局のかねあいで菅さんが重要決定から外されるようになり、安倍政権末期にはマスクを配ってみたりと思いつきのようにおかしな決定が噴出。その後、菅さんも巻き返しますが、これまでの自民党的な自然災害への対応や菅さんのやってきた中央集権的手法が通用せず、GoToトラベル問題を筆頭に行き当たりばったりになっています。
　新型コロナウイルスは、自然災害と比べ対応する官僚も違えば状況も違う。政治家たちにとっては説明もできず、本当は関わりたくない。たらい回しされた結果、畑違いの経済再生担当大臣である西村康稔氏が、新型コロナ対策担当大臣を務めることになっています。
　誰もやりたくないのは厚生労働大臣のポストだって同じ。「本当はこれだけ多くの人が感染してしまうはずのところを、がんばってこの人数で止めました」といったところで、「最初にいった数が不正確な大ボラだったんじゃないか」と批判される。政治家にとって「うまみ」はありません。

被災経験を生かしたのは地方だった
――　では、誰がコロナ禍への対応を動かしているのでしょうか。
御厨　今回象徴的なのは、国よりも都道府県が対応の主導権を持っていることです。「やりたくない」といっても現場の都道府県には否応なく対応が求められ、さらには自然災害と感染症とが重なって発生することもある。
　たとえば、地震からの復興途上で2020年7月に豪雨災害にも遭った熊本県。自然災害の最中に感染症が広まると、危機対策本部は一緒に動くことになります。いいかえれば、災害復興もウイルス対応も同じ人間が実行することになる。
　これは都道府県だから出来ること。国レベルでは国土交通省と厚生労働省が一緒に何かやりますなんてできません。都道府県は現場を抱えているうえ、各知事たちは直接選挙で選ばれて立場も権限も強いからできるのです。
　一挙に危機に対応しなければならない状況にあるからこそ、自然災害から避難しつつ、避難先で3密にならないように……と細かい配慮ができる。現場を持ってない国は空中戦にならざるをえませんから、必然的に都道府県や市町村が原動力になっていく。そう考えると、震災も感染症も現場がカギになっているといえるでしょう。

求められる素早い復興とそのカギ
――　東日本大震災の前は阪神淡路大震災、近年は豪雨災害も……と、日本には危機が短い周期で訪れています。求められるスピーディーな復興には何が大切なのでしょうか。
御厨　まず、自然災害も含め、様々な危機とそこからの復興をどんどん類型化していくことです。津波が来たらA型、火災が起きたらB型、そこに感染症が起こるとC型……と、そのぐらいはもう今からでもできると思います。マニュアル大国と言われても、今後やってくるとされる南海トラフ地震や東京直下型地震にはそれで対抗するしかない。コロナ禍を長引かせているうちにやって来たら、文字通りこの国はつぶれるかもしれません。
　その上で、早く現場に予算を回せる体制を構築すること。災害も感染症も、最終的に事態解決の原動力になるのは「現場」の人たちです。彼らにきちんとまとまったお金が早く行き渡る仕組みを作る。素早く復興するためには物事を動かしていくことが求められています。
　日本はこれまでも多くの災害に見舞われてきましたが、そのたびに私たちは「まあしょうがないか」とぼやきながら乗り越えてきました。今後、危機が連鎖的に重なった中でもひとつひとつ素早く乗り越えていくために、次の10年、そうした準備が求められているのです。
因みに原子力発電所はクリーンなエネルギーです。放射線物質の使用量に対して発電量が格段の大きいですし、燃料を得るための失われる損失も格段に低いものとなります。
廃棄物は放射性ン以外は問題ない物なので格納して日本海溝にでも沈めればいいだけの話です。
そのうち地球に帰ります。
まあ、自分の利益だけを考えているのでしょうね。
コロナ禍に関しては経済以外は比較的軽微で収まっています。
何事もバランスでしょうね。医師会は自分たちが出来る努力をやらないで批判ばかりしている野党と同じような馬鹿達です。
対応しない事を批判されることを避けるためにやっているとしか思えません。
正義馬鹿が増えたというのも問題ですね。

因みにレジ袋有料化とかいう世紀の馬鹿政策を実行した小泉の親父さんは太陽光発電の利権を推進しているそうです。
小泉純一郎が広告塔の太陽光発電会社のグレーな経営実態　息子・孝太郎もCMに出演
　SDGs（持続可能な開発目標）を看板に掲げ、サステナブルな未来を目指す太陽光発電会社――。反原発の旗手・小泉純一郎元総理（79）が広告塔を引き受けたのも頷ける。しかし、その実態はクリーンどころか、グレーな疑惑にまみれ、事業は持続不可能な状態に……。
　その写真には、歴代最高の80％を超える内閣支持率を誇った、かつての宰相の姿があった。往時と変わらぬ白髪の“ライオンヘア”で、顔をほころばせるのは小泉純一郎元総理。問題は、その左隣で満面の笑みを浮かべる恰幅の良い男の存在だ。
　彼の正体は、目下、金融業界関係者が固唾を呑んで動向を注視する人物、株式会社テクノシステム（以下、テクノ社）の生田尚之代表取締役（47）である。
　横浜ランドマークタワーに本社を置くテクノ社は、太陽光発電や海水の淡水化システムなどを手がけ、2018年、19年の11月期には、共に160億円超の売上高を計上している。
　そんな企業の代表と元総理が深い関係にあるのは間違いない。政界引退後、極端にメディアへの露出が減った小泉氏だが、昨年は2回にわたって、生田氏との特別対談広告が「日経新聞」に掲載された。
　しかも、自然エネルギーへの取り組みを熱く語る生田氏に対し、小泉氏は、
〈すごいな。生田君の仕事は夢がある。私は、日本は世界最先端の自然エネルギー大国になれると信じている。自然を我々の生活に生かす。その実現に向けて、ぜひこれからも頑張ってほしい〉（20年9月4日付）
　と手放しで持ち上げて見せた。では、抜群の知名度を誇る元総理を広告塔に担ぐこの企業は、なぜいま注目を集めているのか――。
　金融業界に激震が走ったのは2月5日のこと。
　SBIソーシャルレンディング（以下、SBISL）が、〈貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められた〉として第三者委員会の設置を発表したのだ。同社は、北尾吉孝氏が率いるSBIホールディングスの100％子会社。9日には代表取締役の織田貴行氏が取締役に降格し、金融庁から「報告徴求命令」が出されていたことまで発覚した。
　そこで浮上した疑惑の〈貸付先〉がテクノ社だった。
　まずはSBISLとテクノ社の関係を説明しよう。
　SBISLが扱う“ソーシャルレンディング”は、お金を借りたい企業と、お金を貸したい一般投資家を仲介するサービスである。
　図で示したように、SBISLは、不動産投資や自然エネルギー開発といったプロジェクトごとにファンドを組んで投資を募り、個人投資家から集めた資金を事業者に貸しつける。ソーシャルレンディングでは事業者として合同会社を立ち上げるのが一般的だが、これは資金の受け皿に過ぎず、実際の事業に携わるのは別会社だ。
「2019年11月に〈SBISLメガソーラーブリッジローンファンド24号〉、同じ年の12月に〈同25号〉という太陽光発電事業の資金を募るファンドが立ち上がりました。両者とも実質的な事業主体はテクノ社で、〈24号〉は8億5600万円、〈25号〉は9億1千万円を集めています」
　そう打ち明けるのはテクノ社の元社員である。
　このふたつのファンドは共に1口5万円から出資でき、運用期間は12カ月。投資家が受け取る配当の名目利回りは7％だった。元本保証がないとはいえ、超低金利時代とは思えないほど高利な金融商品である。一方、ソーシャルレンディングは、大手の銀行が手を出したがらないプロジェクトや少額融資に対応するため、ハイリスク・ハイリターンな側面を持ち、事業者への貸付金利も高い。実際、〈24号〉と〈25号〉の貸付金利は8・5％に設定された。
「これらのファンドにも、受け皿となる合同会社が設立されました。そこに貸しつけられた資金は、工事請負や設備ID、つまり、個別の発電設備に割り振られる“売電権利”の代金などの名目でテクノ社に流れています」（同）
　本来であれば、この資金を用いて発電施設などが作られ、その権利を売却あるいは貸与することで元本を返済。投資家に出資金が償還されることになる。だが、
「テクノ社はこれまでに200億円近い資金を調達しながら、大部分を募集時の目的のために使っていなかった。合同会社からテクノ社に流れた資金は、複数のトンネル会社を通じて、借入金返済に充てられてきたのです。そして、ファンドの返済期限が迫ると、テクノ社は新たなファンドを立ち上げ、その資金を返済に回す。要は、自転車操業に陥っていたわけです」（同）

デフォルト危機
　無論、そんな状態が長続きするはずもない。
　別の元社員によれば、
「施設用地には工事途中や未着工のものも少なくありません。テクノ社にいた頃は終日、下請けの建築業者や地元の役所からのクレーム対応に追われていました。それでも生田社長は“会社が上場すれば資金はいくらでも手に入る”と考え、日本での上場だけでなく、シンガポールでの上場を画策したことも。ただ、すべては絵に描いた餅。ついに進退窮まったのは、〈24号〉と〈25号〉の返済期限が間近に迫った昨年10月頃でした。生田社長が窮状を報告すると、SBI側が、返済期限を迎えたものの設備が完成していないプロジェクトをテクノ社側から買い取り、その金を返済に充てたようです。これが事実ならば両者でデフォルト（債務不履行）危機にフタをしたことになります。ただ、その後もテクノ社の経営状態は好転しなかった」
　結果、SBISLに対して金融庁から厳命が下されたのである。この件を取材するジャーナリストが言う。
「テクノ社は熱海にホテルを建設するプロジェクトでも約30億円を集めています。しかし、3月完成予定のはずが、2月上旬に足を運ぶといまだに更地のままでした」
　実は、テクノ社はソーシャルレンディング以外でも金策に走り続けていた。
「懇意にしていた自然エネルギー会社の代表から決算日に5億円を借り入れ、翌日に返済したこともあったようです。借金を売り上げに計上することで水増ししていたとなれば、“粉飾”を疑われても仕方がない。また、大手の銀行からの融資が望めなくなると、中小の地銀や信金に狙いを定め、現在も30行以上から120億円程度を借り入れています。そして、融資を受ける際、生田社長が広告塔に利用したのが他ならぬ“小泉さん”でした」（先の元社員）
　冒頭で紹介した小泉氏と生田氏の写真は、商談にも用いられるテクノ本社の会議室に飾られている。それ以外に、生田氏がSBIホールディングスの北尾代表や、小池百合子都知事、麻生太郎副総理と一緒に撮影された写真も並んでいるという。とはいえ、生田氏との結びつきが最も強いのは、やはり小泉氏だ。
「ふたりを繋げたのは生田社長に5億円を貸したとされる代表でした。テクノ社の“最高顧問”の名刺を持っていた彼は、5、6年前から赤坂の割烹料理店『津やま』に通い始め、この店を行きつけにする小泉さんともカウンターで飲む関係だった。彼が女将に頼んで、生田社長を小泉さんに紹介してもらったそうです。生田社長は“自然エネルギーをやってると自己紹介したら意気投合した”と自慢していました」（同）
「津やま」の女将は、事実関係を概ね認めた上で、
「SBIのことは新聞に載っていましたし、テクノ社についても噂は耳にしていますけど、生田さんからは連絡がないので……。生田さんに勧められて私もテクノ社に投資したんですが、当時から“上場を目指している”と仰ってましたね」
　この店での出会いを経て、生田氏と元総理は関係を深めていく。

「反原発」に食い込む
　一昨年には小泉氏の長男で、俳優の孝太郎がテクノ社のCMに起用された。パリッとしたスーツ姿の孝太郎は、〈テクノシステムは、 「水」「食」「エネルギー」に関するテクノロジーで、SDGs経営を実現します！〉と同社をPRする。
　また、次男の進次郎環境大臣は、30年までに日本の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を40％まで高めると宣言したばかり。「太陽光発電会社」にすれば、小泉家は広告塔に打ってつけだろう。しかも、
「小泉さんが顧問を務める“原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟”の会長で、城南信用金庫元理事長の吉原毅さんも、生田社長を買っている。小泉さんが吉原さんに生田社長を紹介したという噂もある」（元社員）
　この点について吉原氏に訊ねると、
「生田さんは真面目な方で、熱心に太陽光発電に取り組んでいた。技術力もあるし、今後に期待ができると考え、城南の横浜支店に話を通して取引を始めました。小泉先生と生田さんには面識があったようで、私が小泉先生から生田さんを紹介されたり、融資の口利きをされたことはありません」
　口利きはなくとも、生田氏が小泉元総理の反原発人脈にまで食い込んでいたのは間違いない。実際、城南信金も昨年時点で約3億円をテクノ社に融資していたとされる。
　だが、SBISLもこれ以上、テクノ社を庇い立てするのは困難。テクノ社が手持ちの資産を売却して凌ぐのにも限界があろう。となれば、個人投資家に災厄が降りかかる危険性は高い。
　ソーシャルレンディングの問題に詳しい太田賢志弁護士が警鐘を鳴らす。
「確かに、ソーシャルレンディングで貸しつけたお金が、既存の借入金の返済に充てられるケースはあります。そのため、SBISLのようなファンドを募集する業者は、第二種金融商品取引業の登録を受けた上で、貸付先の審査・モニタリングをする義務があります。そうした義務を怠り、顧客に対して十分な説明をしないまま、返済能力を欠く企業に貸しつけるファンドを募集していたのであれば、SBISLの責任が問われる事態だと思います」
　テクノ社に信用を与えた小泉氏にも飛び火しかねないが、同社との関係を尋ねても返答はなかった。
　元総理の威を借りて、多額の資金をかき集めた「太陽光発電会社」も、日の出の勢いを取り戻すどころか、今や斜陽。日が没する寸前である。
最悪ですね。自分たちの儲けの為に日本を破壊した小泉一家、このような人間がいるから争いが亡くならないのでしょう。
再生可能エネルギーなんて幻想です。自然の力を間借りしている事を忘れてはいけません。
人間がコントロールできるという幻想をもってはいけないのですよ。

これから先は原子力融合発電の時代です。
それが出来て初めて電力事情が発展するのです。
太陽光のような緊急時にしか使えない、出力の弱い電力を基礎電源にすることがおかしいのです。
それを理解する日が来るはずです。
しっかりと技術的な話をしていきましょう。
（ブラッキー）


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最近、女性差別がうんぬんかんぬんいう人がテレビの中だけうるさいですね。
別にいいんじゃないの？
女性は男性とは異なり繊細に出来ています。
子供を産むことも女性にしかできない行為です。
そのため、女性は家にいて、男性はせっせと食料を運ぶ、この役割分担が自然と出来上がったのです。
その事に反発してか、それとも遅れた価値観である個人主義の考え方なのかよくわかりませんけど変な価値観を持ち人々がり意見を求めてうるさく主張しています。
ポリコレっていうらしいですね。政治的正しさとかいうらしいですけど、男と女がいると言う事は否定できません。
違いを認識して行動すればよいだけだとは思うのですがどうも女性の権利を主張するだけでお互いに尊重しあう関係になれていないと思います。
果たして彼らは何をしたいのでしょうか？社会を混乱させて何の得になるのでしょうね。

さて、夫婦別姓に対して反対の立場を取る自民党
そんな自民党でも議論は行われております。
選択的夫婦別姓の導入、自民が検討チーム設置へ…党内には賛否
　自民党は、選択的夫婦別姓の導入を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を新たに設置し、近く議論を再開させる方針を固めた。保守支持層の反発を懸念して議論が停滞していたが、党の女性政策への注目が高まる中で、議論を進めることが必要だと判断した。ただ、党内では依然として賛否が分かれており、議論の集約は難航しそうだ。
　夫婦別姓を巡っては昨年末にかけ、政府の第５次男女共同参画基本計画の記述が焦点となり、党内で意見が対立した。党は最終的に反対派の主張を踏まえ、原案にあった前向きな表記を削除する代わりに、党内で議論する場を設けることを確認していた。
　だが、党の支持基盤である保守層の反発は根強く、党幹部からは「衆院選前に議論するのは難しい」との声も出ていた。
　政府側では担当する男女共同参画相が、導入に前向きな橋本聖子氏から丸川五輪相に交代。丸川氏が就任前、導入反対を地方議員へ呼びかける文書に名前を連ねていたことが判明し、野党が国会で追及している。
　菅首相は４日の参院予算委員会で「いち政治家として活動するのはおかしいことではない」と丸川氏を擁護した上で、夫婦別姓について「国民各層の意見を幅広く聞きながら検討を進めていく」と強調した。
そもそも夫婦別姓と男女共同参画は全然違う事です。
通称名（旧姓）で仕事することは問題になりませんよ。結婚した際に相手の家に入る、自分の家に迎える意味での夫婦別姓です。
仕事を行う上で姓が変わることは何のリスクもありません。なのに勝手に差別を作って日本社会を壊そうとしているとしか思えないです。

一つ良い話を紹介します。
助産師・坂本フジヱさん「男と女が同じなら、そらセックスもせん」
　先日、91になりました。現役でお産取っている人間としては、日本で最高齢やと思います。助産師の資格を持っている方としてはもっと上の方もいらっしゃるんですけど、施設に入っていて活動もしておられないとか、そんな状況なもんですからね。
　私がお産のお手伝いをするようになったのは、終戦直後の昭和20年です。最初に取り上げた赤ちゃんが70になるわけですね（笑）。数で言うたら4000人くらい赤ちゃんを産ましたことになるんかな。そんだけやってきてつくづく思うんは、同じお産って1つもない、ということです。

人にはそれぞれ「生まれ方」がある
　同じご夫婦で7人産んでも8人産んでも、お産は一回一回みんな違うんです。だから私はいつからかな、陣痛は赤ちゃんの言葉なんやと感じるようになったんです。
　例えば「微弱陣痛」という名前をお医者さんがつけているものがあるでしょう（編集部注：一般的に分娩中は陣痛が強くなっていくが、これがあまり強まらないこと。お産が長引き、母体に疲労が蓄積しやすいとして、陣痛促進剤を使うケースがある）。私はね、あれは無いんやと思うんです。
　赤ちゃんは生まれるときに10センチちょっとの骨盤の隙間を通ろうとするわけですが、微弱陣痛というのは、赤ちゃんがそん時に「ちょっと通らんな」と思って、いったんゆっくり休んで、おでこの泉門（編集部注：骨と骨の継ぎ目。胎児には隙間があり、ここを重ねることで頭部を小さくして狭い産道を通る）をもっと重ねて、それで出ていくという、メッセージなんやと私は感じたんです。　
　ですから、私んとこではそうなった時は妊婦さんに「ゆっくりして、あんたもしばらく寝なさい。そしたらそのうちに痛んできます」って言うんです。でもこれが病院やったら、微弱陣痛という名前が付いたらじきに先生方は促進剤をやるでしょう。医療はずいぶんと良くなりましたから、今の先生方のやり方は絶対に間違いない。なんとしても命を持って出てくるようにしてくれるから、その点は心配ない。
　でも私なんかはそうやって手を加えたお産というのは、赤ちゃんにしたら自分の本意ではないんと違うかと思うんです。赤ん坊がちょっとゆっくり休ませてというときに、陣痛が弱まってすぐに促進剤を打つんは、赤ん坊に対する反逆やと思うんです。
　私は古い人間ですから、昔の考え方が強いんやと思います。今の方は皆さんお産をものすごく大仰に考えている。ご飯食べて、うんこして、寝て、起きてという生活のその一コマでお産があるとは思っていないんです。でも当たり前ですけど、大昔、病院のない時代から人間はずっとそうしてきている。何万年と、自分の体のプログラムに沿って、みんな生まれてきたんですよ。
　姿形が違うように、本当は赤ちゃんの生まれ方だってみんな違うんです。その過程一つ一つに、ちゃーんと生き物としての意味がある。でも今は厚生労働省のマニュアルというのがあって、「こういうときにはこうしなさい」となっている。人生のスタートが、皆同じようになってきてるんですね。それが、人間の自然の能力というものを消し去っていくことになっているんじゃないですか。

「出産の喜び」が減ってはいないか
　自然出産は苦しい時もありますよ。それを最後までやり通す親が少のうなっている。今の痛みに対して、最後まで頑張れる親が少なくなった。でもそれは逆に、子供が生まれた喜びを減らすことになるんじゃないですか。
　「ああ、かわいい」と、本当に子供を愛おしく感じることが少なくなったんかなと思うんです。その気持ちが義務的になったと言ったらちょっと語弊があるかも分かりませんけど、人工的なものに人間がなじんできた。そんなふうな感じがしますね。
　お産が病院の仕事になって、帝王切開率も上がってってなると、最後のこの10センチの骨盤を何とか越えようと、越えさせようとする親子が、減っているということです。動物の生まれるというプログラムを無視してでも、自分が楽になりたいという気持ちになってきつつあるんですよ。
　お医者さんばかりがあかんというわけではありません。今の若い人たちはものすごく、医療の目から見た妊娠、出産というのを考えてます。私らの頃に比べればみなさん学歴もあるから「こうすれば問題ないはず」って気持ちがあるんですよね。「病院に行ったら勝手に産ませてくれる。お医者さんが産ましてくれる」っていう気持ちもあるでしょう。すごく、物事が計画通りに進むという意識があるんやと思います。
　だからそこで何か予想外のことが起きたときに、ものすごく大げさに事を言い立てて、すぐに裁判に持っていく。「帝王切開するのが遅かったのと違うか」とかな。そしたら医者の方も、例えば手術してもあかんかも分からんような赤ちゃんも、少しでも心音の残っている間に切って出そうとする。

生まれたら死ぬのが定め
　でも、生きるための根本の力が欠けていれば、それはそれまでの命です。それまでの命の子供は絶対に息はしませんよ。そのまま死んでいく。
　今の人たちはそんなの考えられんでしょう。でも人の命というものは、生まれたらあとは死ぬしかないんです。何歳で死ぬかは自分も誰も分かりませんよ。私も3人目の子を流産しましたけれども、いつかは必ず死ぬということが、人間の体に必ず起こってくる出来事です。こればっかりはどうしようもない。
　私の助産所で、死産というのは一回もないんです。これは別にうちがすごいとかじゃなくて、妊娠中に「あ、これはひょっとしたらこの子供はどこかに何かがあるのと違うか」と思ったら、病院へ送りますからね。
　それでも、私はいつもきっちり皆さんに説明するんです。「生きる、死ぬということは私たちには分からん」とね。親御さんにそれを受け止める気持ちを持っていただかなかったら、私たちも仕事はできんわけですから。
　お医者さんも2人、3人ぐらい裁判を持ったら、もう仕事をする意欲がなくなるんですって。それでもうお産はやめやと。お医者さんも追い詰められているんですよ。だから、なによりも「無事に産ませる」ことを考えるんです。でもそうすることで、両親も赤ちゃんも、何か大事なものを経験しないままに進んでいってるんと違いますか。
　動物は生まれたら、すぐに立とうとするでしょう。人間の赤ちゃんは絶対に立たれへん。歩かないということは、何もできないんです。でもそれは、何も分からんと生きているわけじゃない。そのときの感性というものはすごく敏感です。ことに親の考えていることは、もうすぐ分かる。抱いたら肩が凝るとか、子供がはたへ来たら邪魔くさいとか、そんなんも全部。

赤ちゃんは全部分かってる
　だからそうじゃなしに「よしよしって何でもあんたのことは受け止めてやるよ」ってせなあかん。ものを言わんから赤ちゃんが何も知らんと思ったら、大間違いや。何でも分かる。そやからもう本当に、大事にかわいいかわいいと、それだけちゃんとするしかないんや。子育ての基本はかわいいと思うことや。
　そうやってお母さんが腹をくくったら、大泣きしてる子でも不思議と落ち着くんです。そしたら、もう今、子供も進化してきていますのでね、親のことも子供は分かってくれるんですよ。さっき人間の子は生まれてすぐは立たれへんって言うたけど、このごろ10カ月で歩く子供が多いんです。立って歩きだしたら自立ですよね。
　最近は生まれて半年やそこらで勤めに出る方が多いでしょう。私は皆さんに「働いてええで」って言います。でもその代わり「夕方迎えに行った時に、あんたよう遊んでくれたからお母ちゃん本当に仕事できて嬉しい」と、心の底から喜びを伝えてやり、って言うんです。子供からしたらね、大好きなお母ちゃんが喜んでくれることはまたしようって気になりますよ。子供はそうやって進化していってると、認めてええんちゃうかな。
　感覚が敏感な0歳児の間に、とにかく徹底して愛情を与えて与えて与え切る。それで育児の50％は終わりです。お母さんと子供との間に、強力な信頼関係ができる。そしたら自己肯定感が磨かれて、お父さんやおじいちゃんおばあちゃんとか、年上の人らと信頼関係を築いていけるようになる。そういう性根はね、その子の一生続くんですよ。
　
女と男は一緒ではない
　努力の努は「女のマタの力」と書きますけど、子宮の力は国の礎ですよ。子供が生まれんかったら国は亡びるんですから、いわば最後の砦です。そういう女の股の力がね、全部なくならん間に何とかしてほしいなと思う気持ちがやっぱり私にはあるんです。
　近頃は男女平等、平等って言いますけど、女は昔っから特権階級ですよ。神様が子供を産むということを女の人に与えているわけじゃないですか。日本の昔の女性が賢かったのは、自分が上位であるけどそれを表向きは隠していたことです。旦那を立てる。でも実際は自分が上位。そういう家庭が、多くあったんですよ。
　でもそれがいつの間にか、仕事の面で「女性が抑圧されている」って世の中がなりました。それで安倍首相なんかもいろんな政策をやっとるんでしょうけど「女性が安心して働けるように」っていう感じのものが多い。でもそれは自己中心主義の気持ちを、助長させるような政策に思えるんです。
　男女雇用機会均等法ができて以降、家庭でも会社でも、女性と男性が同じような役割を果たすべきという考えが当たり前になりました。でも私はこれには断固反対です。男性と女性は本来、全く違うんです。同じようにしたら歪みが出てくるんは当たり前です。セックスレスの夫婦は最近ほんとに多くて、深刻な問題やなぁと思うんですが、男と女がおんなじようになってきたら、セックスせん人が増えるんは分かる気もします。

「子供がいたら人生の邪魔になる」という意識が問題
　思春期教育にしても、今はだいたい「高校生の間だけは子供をつくらないようにしてくださいよ」というようなことが重点的なことなんです。でも「いのち」に畏敬の念を持たせるのが本来じゃないですか。「子供がいたら子供に邪魔されて、自分の人生が面白くない」という今の考え。これが一番の大きな問題なんですよ。
　最近は離婚も増えているといいますね。私はこれも、自己中心的な考えの結果やと思うんです。人のために我慢することができなくなっている。若い夫婦で親の干渉がないように、関係をほぼ切っているような人も多いですね。こういう人は学はあるのかもしれんけど、それは見せかけの賢さや。子供のために自分はどうしたらいいか、ってことを考えられないんや。
　結婚の適齢期はないけど、子供を産む適齢期は絶対あるんや。国の人口でいうたら、女性が25歳から35歳ぐらいまでに3人か4人産むのが望ましいわけでしょう。この期間に女性が他のことを気にせず、出産や育児に集中できる環境を作らなければいけません。子供というのは神の意思でなかったら、なかなか授かれんです。それを「やっぱりもうちょっと楽しんでから結婚しようか」という人が増えたでしょう。子供も「つくる」って言うようになりましたね。でも年いってからあわてて子づくりしても大変ですよ。

山の中で取ったお産
　今の人が当たり前のように思っているお産の仕方とか、家族のあり方は、私の時はまるで違ったんです。
　私は1945年の8月15日に天皇陛下の言葉を聞いて、そこから故郷の和歌山に戻りました。それまでいた大阪の家が焼けて、どんなになるか分からんようになりましたのでね。でも、その時にもう8年も大阪にいたので、また戻るつもりなもんだから、しばらくふらふらしとったんです。
　終戦直後はもう国内の医療はめちゃくちゃでしてね。とにかくお医者さんが少なくて、ものすごく忙しい。私んとこの近くは本当に年のいった、ヒョロっとしたおじいさん先生がいらっしゃったんですけどね。私が保健師の免許を持っていたので、親戚に「お前、ちょっと手伝ってあげてくれんか」と言われてね。「遊んでいるやさかいに、どうってことないわ」と引き受けたんです。
　その先生が借りていた民家の縁側に長い椅子を置いてね。そこで診察もし、お薬も渡して。そんなのしながら、お産を見たんです。
　取り上げについては、そういう見識がある人たちがどこの集落にもいたんです。お産婆さんみたいなね。村のどこの集落にもいて、私もお産を手伝いに行ったら、村のそういう人が4～5人はやっていましたね。当時なんて、そんなもんですよ。
　その人たちのアドバイスを受けて、「それはあんた、こんなんした方がええのと違うか」とか「あんな方がええ」とか、今まで自分らがやってきたことを教えてくれるんです。そういう状態でお産をして、自分もだんだん成長したわけですね。昔なんか、1人で5人も7人も産んだ人がいるわけですから、その人たちの体験は頼りになりますよ。
　田舎のことですから、奥さんもみんな畑とか山の仕事もしとるわけです。山の中で急に産気づいたと聞いて、山の中で取り上げたこともありますよ。お湯はたき火で沸かして、電気だってないから明かりはランプでね。赤ちゃんは近くのおうちに担ぎ込むんだけど、田舎のことだから一番近くでも何百メートルもある（笑）。でもしょうがないからそこまで運んで沐浴させて、後で胎盤の処理をして帰ったりね。
　私も2人産みましたけど、生まれる前の日まで自転車に乗っていましたね。お産して1カ月ぐらいたったら、もうおんぶしていって、お産の最中は寝させておいて、生まれたらまたおんぶして帰ってくる（笑）。産気づいたと聞くと、夜も街灯も何もないで山の中を自転車で行って、朝帰ってくるというような、そういう生活を何年も続けました。
　戦後はGHQの指導で、行政からお産はやっぱりちゃんと免許を持った助産師さんにかかった方がええでというふうに言われるようになったんですね。アメリカのマチソン女史という人が来て、病院でのお産を奨励したんです。田舎の家の古い納戸みたいなとこよりも、気持ちのいい病院でしたらどうですかと。
　終戦から時が経つにつれて、陸軍病院が払い下げられて何々国立病院というのに名前が変わっていきました。お医者さんも日本に帰ってきて、だんだん医療が充実してきたんです。それで、それまでの助産師の仕事は本当に減ったんですね。和歌山県下でも各集落の助産師がほとんどやめた。昭和25年ぐらいからだんだんやめていって、昭和30年頃には、もう本当に少ししか残っていない状況になりました。
　あっという間に変わりましたね。最近の若い人は、お医者さんじゃなしに助産師が子供を取り上げるということに驚く方も増えました。でも信じられんかもしれんけど、私が若い頃はみんながそうやって子供を産んでたんです。

「夫婦仲良く」
　考えが古いと思う方もおられるでしょう。時世時節ということがありますからね。今の多くの人の考えに逆らうようなことを、片意地張って言うのも自分がしんどい。だから私も、普段はこういう考えを分かってくれる人には話しましょうと思っているだけなんです。こんな話が役に立ちますか。
　若い人に言うことがあるとしたら「夫婦仲良く」。それが全ての基本ですよ。そうでなかったら、そもそも子供も生まれないわけですからね。生まれても、仲良くなければ子供に影響がでる。お母さんが旦那を馬鹿にしていれば、子供だって父親をないがしろにしますよ。人生は計画通りになんて行きません。自分中心じゃなしに、周りにいる人と互いに思いやって生きることですよ。
如何でしょうか？
私はこの価値観が古い物とは思っておりません。
むしろ先進国はこの価値観を認めて受け入れる必要があると思います。
日本としてこの価値観を大切にしていくことが必要です。

多様性と言いながら他人の意見を受け入れない奴らがのさばっているこの世の中
一体全体何がしたいのでしょうね。
（ブラッキー）


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大震災から１０年が経過しましたね。
この１０年で様々な復興がなされました。原子力発電所から粛々と核燃料は取り出されており、無害なトリチウムを含む処理水の処理方法ももうすぐ決定することでしょう。
前を向いて進んでいる人がどんどん進んでいます。後ろしか見ていない人にかまっている暇はないのです。
三陸線も全線開通しましたし、明るい話題ばかりですね。
前を向いて歩いていきましょう。

さて震災から１０年、アメリカ軍が非常事態へとの対応した作戦である『トモダチ作戦』それを讃える石碑が出来たそうです。
宮城・気仙沼の大島に「トモダチ作戦」への感謝をこめた記念碑が完成
東日本大震災の発生直後、支援に駆けつけたアメリカ軍の海兵隊に７日、感謝を込めた記念碑が宮城県気仙沼市の大島に設置されました。
アメリカ軍は震災直後の２０１１年４月、「トモダチ作戦」の名のもと孤立した気仙鹿沼大島でがれきの撤去や物資の支援などを行い被災者の支えとなりました。
震災から１０年を前に感謝の気持ちを形にしようと大島の海を見下ろす公園に記念碑が設置され、当時活動した海兵隊員も参加して記念碑の完成を祝いました。
記念碑は御影石で作られた本の形をしていて、英文と日本語で感謝の言葉が記されています。
アメリカ海兵隊ケイリブ・イームス少佐は「大島がんばって気仙沼がんばって一緒に力を合わせてより強い東北にしましょう」などと話していました。
記念碑が設置された公園は島の商業施設に隣接し、主催者は訪れた人たちにも「トモダチ作戦」を知ってもらいたいと話しています。
皆の気持ちが一つになる事、この素晴らしさが判っていない人がいるそうですが、その人は不幸な人ですね。
一人一人はちっぽけな力しか発揮できません。でもその小さい力を集めれば大きなことでもなすことが出来ます。
その事を知らない人は今現社会ではびこっている個人主義の愚かさが判っていないのでしょうね。

トモダチ作戦の当事者の話がありました。
「トモダチ作戦」日米当事者が振り返る意義と教訓は
　１１日で発生から１０年を迎える東日本大震災では、米軍が最大時で約１万６千人、艦船１５隻、航空機１４０機を投入した支援活動「トモダチ作戦」を実施し、被災地の復旧・復興に貢献した。震災当時、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長だった火箱芳文氏と、在沖縄海兵隊基地外交政策部次長だったロバート・エルドリッヂ氏にトモダチ作戦の意義や教訓を聞いた。

　■リスク共有が最も大事…同盟の強さ示せた
　【元陸上幕僚長　火箱芳文氏】
　東日本大震災発生から約３０分、私は電話をかけ続けて部隊の出動や待機を指示しました。（陸上自衛隊トップの）陸上幕僚長に部隊運用の権限はなく、防衛相や統合幕僚長には事後報告になる。越権行為で処分されることも覚悟しました。
やらなければならないときに決断できるというのは素晴らしい事だと思います。
それを支えることが出来たことも素晴らしい事ですね。
当時、暗黒の民主党政権でした。様々な人が不幸になる状況でしたね。
そんな中で日本とアメリカとが手を取り合って支えていけているというのが素晴らしい事だと私は思います。

そんな中、何もやらないで他人の批判しかできないものたちが解散することになったそうです。
脱原発の金曜デモ、資金難で休止　国会前で最後の訴
　東日本大震災後、東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜夜に脱原発を訴えてきた市民団体「首都圏反原発連合」が、3月末で休止する。金曜デモを397回行ってきたが、参加者が減少し、資金難になったことが主な理由という。7日には、団体が主催する休止前最後の国会前での集会があり、参加者が「原発はいらない」「再稼働反対」などと訴えた。
　集会は、11日に東日本大震災から10年となるのを前に開催し、数百人が集まった。新型コロナウイルス感染防止のため、参加者の検温などの対策をとった。
　仙台市出身の高橋智彦さん（29）は、東京電力福島第一原発事故から約10年が経過し、記憶の風化が心配という。「事故はまだ終わっていない、という思いを政治に届けたかった」
　東京都大田区の伊藤あき子さん（67）は9年前から金曜デモに参加。コロナ禍でいまは行っていないが、休止と聞き、この日の集会に参加した。「金曜デモを通じて、おかしいと感じたら、政府に怒っていいんだと気づかせてもらった」
デモをやるのに何のお金が必要なのでしょうか？
道路使用許可の費用でしょうか？そんなもんカンパで賄えるでしょうね。
何にお金がかかるのか判りません、参加者は自由参加ですよね。一人一人がお金を出し合って行っているであろう街頭行動
で、こいつら平日の昼間っから何やってんでしょうね。
そんな下らない人々はほっときましょう。

東日本大震災の際にいの一番に支援の声を上げ、２００億円もの義援金を届けてくれた台湾に対して感謝の声を届けるメッセージが出来ました。
「大好き台湾」 駅の壁面に東北1200人のメッセージ 震災時の感謝伝える
（台北中央社）東日本大震災発生から11日で10年を迎えるのを前に、当時の台湾からの支援に改めて感謝を示そうと、東北の人々から台湾に向けて「ありがとう台湾」「大好き台湾」のメッセージを伝える壁面ラッピングが3日、台北メトロ（MRT）中山駅の改札前に登場した。台湾への思いを書いたメッセージを掲げる東北の人約1200人の写真が壁一面に敷き詰められた。目を引くラッピングに、足を止めて一人ひとりの写真を眺める人やカメラを向ける人の姿もあった。
企画したのは、台湾で青森や岩手、宮城などのインバウンドを支援する向井純さん。掲示料金約300万円を自腹で出した。「行き来ができない今だからこそ、感謝の思いや台湾を好きな気持ちを純粋に伝えられれば」と壁面ラッピングに込めた思いを語る。
壁面ラッピングの大きさは縦2.5メートル、横18メートル。向井さんの呼び掛けに応じた1209人の写真が並べられている。向井さんがフェイスブックで写真の募集を始めたのは1月下旬。当初は「最低100人」と見込んでいたが、締め切りまでの約2週間で予想を大きく上回る人数の応募があった。参加者の内訳は東北6県が1152人、JR関係者が54人。年齢は赤ちゃんから高齢者までと幅広い。一般の人や自治体関係者のほか、三村申吾青森県知事や村井嘉浩宮城県知事も企画に参加した。参加者が持つボードには中国語で「東北で待っています」「一緒に頑張りましょう」「小籠包が恋しいです」など台湾への思いがつづられた。
向井さんは東京生まれ、台湾育ち。父親の仕事の関係で、生後まもなく台湾に移り住んだ。東北にはゆかりがなかったが、約20年前に日系の広告代理店から独立し、旅行コンサルティング会社、向日遊顧問を立ち上げる際に、当時付き合いのあった航空会社からの紹介で東北のホテルをまとめる団体と接触したのをきっかけに東北との縁が生まれた。これを機に東北との関係は深まり、青森県や岩手県のインバウンド支援をするようになった。
東日本大震災からまもなく10年。訪台した日本人が何かにつけて台湾の人々に「ありがとう」と言うことに対し、日台交流を現場レベルで見ている立場として、台湾の人が「もういいよ」と思っていることを感じていたという向井さん。だがそれでも、10周年の節目の年では「あえて（ありがとうを）言うべき」だと考えた。それに加え、新型コロナウイルスの影響で海外旅行が難しい状況が続く中で台湾を恋しく思う日本人の気持ちを何かの形にしようと企画を立ち上げた。「台湾を思う気持ちの大きさはみな同じ」との考え方から、知事も一般の人も、写真の掲載サイズは一様にした。
掲示費用は安くはないが、向井さんは「かけたお金よりも大きなものを感じられた」と話す。台湾に来られない人が写真を寄せてくれたことを嬉しさを感じ、その写真を見るだけで楽しく、満足感を得たという。
来月2日まで掲示される。一部の写真は今月13、14日に台北市の華山1914文化創意産業園区で開かれる日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会主催のイベントでも展示されるという。
ありがとうの気持ちを表すことが大切ですね。
感謝の押し売りは必要ありませんが、このような行為は好意的ですね。

大震災から１０年たちました。
悪夢の民主党政権下で発生した人災に加えて発生した天災、日本に大きな被害をもたらせた大震災でした。
でも心の交流により豊かになった面もありましたね。
被害は甚大でしたがまだ立ち直れると私は日本を信じています。
（ブラッキー）


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そろそろ武漢ウイルスに依るコロナ禍が終了しそうな感じですね。
死者も少なくなり患者も減ってきていると聞きます。
それでもマスクは手放せないかもしれませんけど経済活動が元に戻ると言う事は良い事ではないでしょうか？
コロナ禍を利用して自分の発言を強いものとしようとする政治屋もいっぱいいますね。
日頃から仕事をきちんと終わらせている人と、パフォーマンスに走る人、様々な人々がいたりします。
一体何なのでしょうね。

非常事態宣言の延長を持ち掛けた小池は周りの人を騙していたそうです。
小池都知事に「信頼関係薄れる」と抗議　緊急事態宣言めぐり神奈川の黒岩知事
　神奈川県の黒岩祐治知事は７日のフジテレビ番組で、緊急事態宣言の２週間延長をめぐる首都圏１都３県の対応に関し、東京都の小池百合子知事が事実とは異なる説明に基づき、政府に対する延長要請を取りまとめようとしたことを明らかにした。黒岩氏が「信頼関係が薄れる」と抗議したという。宣言延長決定の裏で、１都３県の足並みに乱れが生じていたことがより鮮明になった。
　黒岩氏によると、小池氏は１日に電話で宣言延長が必要との見解を伝えた。これに対し、黒岩氏は「もう少し様子を見たい」と述べ、県内の感染者数や病床の逼迫（ひっぱく）状況などを見極めつつ慎重に判断したいとの意向を伝えた。
　小池氏は翌２日に「きょう、西村康稔経済再生担当相に会いに行きましょう」と提案。面会時に提出するとされた文書には、延長幅を「２週間」としていた。小池氏は文書について「他の知事たちも賛成している」と説明した。
　しかし、黒岩氏が千葉県の森田健作知事に直接電話で聞いたところ、森田氏は「『黒岩氏が賛成する』と聞いて、俺も賛成した」と回答。埼玉県の大野元裕知事も他の知事が賛成だと説明を受けていたという。
　菅義偉（すが・よしひで）首相が首都圏で宣言延長を表明した３日、１都３県の知事はテレビ電話会議で対応を協議。事実とは異なる説明で政府への圧力を強めようとした小池氏に対し、黒岩氏は「こういうことをやられると信頼関係が薄れる。こういうのはダメだ。おかしい」と批判した。
　これに対し、小池氏は「ちょっと先走って、ごめんなさい」と謝罪。黒岩氏が「分かりました。じゃあ、一緒にやっていきましょう」と引き取ったという。
人を騙してテレビで演出して次につなげようとしている小池、はっきり言って信用できませんね。
このようなパフォーマンス政治をやっているから東京都はおかしい奴らの集合体と言われてしまうのですよ。
某違法人と何ら変わりがありませんね。

おかしいと言えばこのように私物化している人が全国津々浦々いるそうですね。
犬の散歩に掃除、丸刈り土下座も　公務員を”私物化”、自治会長と市のゆがんだ関係
　三重県津市から補助金をだまし取ったとして逮捕された町の自治会長の男。取材を進めていくと、男が市の職員をまさに「私物化」していた実態が浮かび上がってきました。現役の職員らが「驚きの関係」を証言しました。
　2月に逮捕された田辺哲司容疑者。
　三重県津市相生町の自治会長を務めています。
　警察によりますと、田辺容疑者は2017年、町の掲示板の設置工事を巡り、市の補助金13万円をだまし取った詐欺の疑いがもたれています。
　市によりますと、田辺容疑者はこのほかの掲示板の工事についても、市の補助金を申請したといいます。

掲示板の工事をしたのは現役の市職員、「依頼」断れぬ『圧力』
　この工事は、市内の塗装業者が受注したとされていますが、現役の市の職員は「自分が工事をした」と証す。しかも、工事は「勤務時間中」に行われたといいます。
　田辺容疑者の「依頼」を断ることが出来ませんでした。
　「本当は断らなあかんのやけど、やっぱり圧力みたいなね」（掲示板工事をしたと話す津市職員）
　男性職員は、田辺容疑者と飲食を共にする仲で、断れなかったのは、市の職員への「威圧的な行動」があったからだと話します。
　「他の職員が怒られたり、謝罪したりする姿とか何度も見たことがあるので、実際、自分も3～4回坊主にしたり土下座したりした」
　田辺容疑者はたびたび、市の職員から「丸刈り」や「土下座」での謝罪を受けていたといいます。

市職員を「私物化」する自治会長
　さらに、この問題に関する市の調査チームが公表した報告書には、次のようなことが書かれていました。
　『自治会長として市職員に求めることが可能な範疇を超えた明らかに私的とも言える作業等を行わせていた』
　「犬の散歩」や「自宅周辺の掃除」「病院の予約や通院時の送迎」「親族宅への私物の配達」「マイカーの洗車」。
　田辺容疑者が市の職員を「私物化」していた行動の数々が明らかになったのです。
　田辺容疑者と飲食をともにしたことがあるという津市議は、次のように話します。
　「『公務員は好きで公務員になったんだから、市民のために働けと言ったら有無も何も言えない』って。それは、田辺容疑者が最初に会ったときに私に言っていた」（桂三発 津市議）
　市の職員の中には、市の幹部による田辺容疑者への不適切な対応を訴え、退職した人もいます。
　メ～テレは、元職員の男性の「辞職願」のコピーを入手。
　「複数の幹部職員の方々が、特定の自治会長への利益供与に関係している事実があること。本市では市民への公平性、中立性のある職務の遂行が、困難であると判断し、公務員としての魅力と職務を全うしていく気力を喪失した」（元職員男性）
　田辺容疑者が経営に関わっていたとされる飲食店で、多い時には月に3回以上、田辺容疑者と市の幹部らが集まり、「部長会」や「誕生日会」と呼ばれる飲み会が開かれていたということです。
　そこでは、若手職員が開店準備や調理などを強いられ、飲み会にほとんど参加できない状況だったといいます。

田辺容疑者「市の人事に介入できる」と発言、市長は否定
　複数の関係者によりますと、田辺容疑者は、「自分は市の人事に介入できる」といった趣旨の発言もしていたといいます。
　田辺容疑者による「人事介入」の疑惑について、市長は否定。
　「もとより人事というのは、いろいろな希望や本人からの自推・他推が届くものだが、それらによって人事が決まるということはありません。津市においてもそういうことはないと、私は断言させていただく」（津市 前葉泰幸 市長)
　次々と明らかになる、田辺容疑者と市職員の関係の「闇」。
　津市議会は、田辺容疑者を巡る問題について「百条委員会」を設置。
　3月8日には、市の幹部と田辺容疑者の交際などについて審議される見通しです。
まったくもって不適切な人間ですね。津市は某不法入国外国人が多い地域もあり、非常に大変なのでしょう。
地域も広くなって大変になっているという話も聞きます。
そんな中でこのような非常識な人間がいるというのは疲れる仕事ですね。
小池もそうですが下手に権力を持った人間を止める方法を探さないといけませんね。

なんにしても上に立つ人間は下の人がどのようにして幸福になるのかを考えなくてはなりません。
やりたいという欲望のみでやるとみんなが不幸になります。
そう、暗黒の民主党政権と同じですね。
１０年前の菅（かん）政権と変わらぬ表看板　立憲民主にコロナ禍の危機対応を託せるか
　多くの国民が気づいていないのだが、野党第一党の立憲民主党は昨年９月に発足した「新党」である。旧立憲民主や旧国民民主党など、分散していたかつての民主党勢力が再結集した。ただし党名は同じ「立憲民主」で、代表も同じ枝野幸男氏。枝野氏や蓮舫代表代行ら表看板を担う面々は、旧立憲民主どころか１０年前の民主党政権時代とあまり変わらない。菅義偉（すが・よしひで）政権に対する不満の受け皿になかなかなれない理由の一つも、そこにある。
　幹部の中でも知名度が高いのが枝野氏、ナンバー２の福山哲郎幹事長、広報責任者の蓮舫氏、辻元清美副代表の４氏だ。いずれも１０年前、東日本大震災に直面した菅（かん）直人第２次改造内閣で要職にあった。
　枝野氏は官房長官を務め、震災後は防災服で連日記者会見に臨んだ。福山氏は枝野氏直属の部下である官房副長官として首相官邸の中枢にいた。
　行政刷新担当相だった蓮舫氏は、東京電力福島第１原発事故後の電力供給不安に伴い、節電啓発担当相も兼務した。この前の鳩山由紀夫政権時代には「仕分けの女王」の異名をとった。
　社民党を離党し無所属だった辻元氏は、市民運動家出身の経歴を菅（かん）氏に買われ、災害ボランティア活動担当の首相補佐官に就任した。現在は衆院予算委員会の野党筆頭理事として報道陣の「ぶら下がり取材」に頻繁に応じ、メディア露出が多い。
有料記事なのでこの後は見せれませんが、民主党政権の駄目っぷりを思い出す記事ですね。
結局、誰も付いてこないのは実行力が掛けているからにほかなりません。
まだ菅総理の方がましでしょうね。メディアがリンチを掛けていますが、それでも決めようと邁進しています。
民主党よりも全然マシです。

最近、情報を引き出す役目の報道記者のレベルが低下している事が問題視されています。
菅首相、記者団に「同じような質問ばかり」
　菅義偉首相は２６日の新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の６府県での解除決定に伴い、正式な記者会見を見送る一方、首相官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材に応じた。記者団に記者会見とぶら下がり取材の違いを問われると、「それは皆さんが考えることじゃないですか」と語気を強める場面があった。
　首相はその上で、「まだ首都圏で（宣言）解除の方向性が出ていない。そういう中で、内閣総理大臣として発言は控えるべきだ。（宣言期限の）３月７日まで日にちがある。そこに（残る首都圏１都３県も）解除できるように全力を挙げることが大事なことだ」と強調した。
　記者団から繰り返し記者会見を見送った理由を問われ、最後に改めて次回の記者会見では質問を打ち切ることなく対応するかを聞かれると、「だいたい皆さん（質問は）出尽くしているんじゃないですか。先ほどから同じような質問ばかりじゃないでしょうか」と答え、取材は終了した。
本と下らない事しか聞けない記者が多いですよね。国会とかで行われている記者会見を見ていても何のために聞いているかわからない事が多いです。
なんでも管でも総理が処理する必要がある事ではありません。各担当の大臣がいるのですからそちらに聞けばいいだけの話です。
忙しい人に取りついて下らない質問しかしない奴らは排除しても良いと思います。

個人的には非常事態宣言なんて必要ないと思っていますし、不満ばかり言っても仕方がないと思っています。
今何が出来るか、それを考えていくことが必要だと思いますね。
（ブラッキー）


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慰安婦が只の売春婦と言う論文が出てから韓国中が大騒ぎしています。
論文に対しては論文で対抗すればいいだけなのですが、それが出来ないで口先だけの対応を行っている韓国人達
そんなことをしても事実は変わることがありません。
それが判っていない事が、理解することを拒否している事が韓国人として限界なのでしょう。

さて、日本政府よりも同朋の方が残虐と言われている３月１日の万歳運動
賛同しない韓国人は家を燃やされたり嫌がらせをされていたそうですね。
女優ソン・ヘギョ、三一節迎えて「ＬＡ独立運動歴史パンフレット」寄贈
三一節（独立運動記念日）を迎え、女優のソン・ヘギョが誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授と共に「海外で会う私たちの歴史物語－ＬＡ編」に関するパンフレット１万部をロサンゼルス（ＬＡ）韓国文化院に寄贈した。徐敬徳教授側が１日、このように伝えた。
今回のパンフレットは世界各都市別大韓民国独立運動歴史パンフレット寄贈キャンペーンの一環として製作され、上海・東京・パリなどに続き今回が５回目の寄贈となる。
特に韓国語および英語で製作され、全面カラー印刷で老若男女問わず理解しやすいように米国ロサンゼルスの独立運動史について紹介している。
今回のパンフレットには大韓人国民会および記念館、島山（トサン）安昌浩（アン・チャンホ）家族が暮らした家、ロサンゼルスで会う安昌浩ゆかりの地、ローズデール公園墓地などが写真と共に詳細に説明されている。
今回のパンフレットを企画した徐教授は「韓流の影響で外国人が韓国の歴史にも大きな関心を持っていて、在外同胞や留学生にロサンゼルス地域の独立運動歴史を少しでもお伝えできる一助になればと思う」と伝えた。
また、徐教授は「全世界に新型コロナウイルス（新型肺炎）事態によって、海外に残されている独立運動遺跡の状況も大いに良いほうではない。このような状況であるほど、私たちがより多くの関心を持たなければならない時だと考える」と付け加えた。
一方、徐教授の企画とソン・ヘギョの後援で、過去１０年間、歴史的な記念日を迎えるごとに海外にある大韓民国独立運動遺跡に韓国語のパンフレット、ハングル看板、レリーフなどが２６カ所に寄贈されてきた。
因みに独立運動ってものは半島では一切なかったというのが常識ですよ。
万歳活動も独立運動と言うよりも宗教団体の発露っていった方が良いれベルです。
上海民政府とかいうテロリストが犯罪を繰り返して独立運動～とか言っているだけです。
それに対抗して独立運動にしたいという後世の人間の欲望がそうさせたというのが一般的な見方ですね。

さて、そんなこんな妄想を言って言って日本を困らせようとしている韓国政府は北朝鮮の工作員が平気で活動できるそうです。
尹美香氏など韓国与党議員３５人「韓米演習を延期せよ…金正恩総書記が反発する」
与党議員３５人が２５日声明を出して翌月に予定された韓米合同演習を延期するように促した。議員らは韓半島（朝鮮半島）の平和と金正恩（キム・ジョンウン）総書記が反発しているという点を理由にあげた。声明にはアン・ミンソク、尹美香（ユン・ミヒャン）、キム・ナムグクなど共に民主党議員とチェ・ガンウクなど開かれた民主党の議員が参加した。
議員らは「今は韓半島の平和のために新しい一歩を踏み出す時」として「この機会を逃がさないための戦略的な方法として韓米政府が韓米合同演習の延期を決断することを丁寧に訴える」とした。議員らは「わが国防部は従来に実施してきたように、防御的意味の連合指揮所の訓練だと説明しているが、北朝鮮は金正恩総書記まで直接出て強力に反発しており、さらに今年党大会では南北関係の『根本的問題』として前面に出している」と理由を説明した。
また「現在の韓半島情勢は南北間、米朝間相互不信の壁が非常に高く、一寸先も見えない」として「したがって、現時点で韓米合同演習は北朝鮮側の強硬対応を誘発し、極端な外交・安保的対立を起こす可能性がある」と主張した。
議員らは「米国のバイデン新行政部が韓半島政策に対する総合的かつ整理された立場を作る前まで領域内緊張を深化させるのは今後韓半島情勢の管理のためにも、今後南北・米朝関係のためにも決して望ましくない」とした。
また、議員らは韓米合同演習を延期しなければならない理由の一つとして新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態を挙げた。
議員らは声明で「政府がコロナ防疫のために５人以上の人員に対する集合禁止命令を下し、自営業者の営業も制限しているこの時、大規模な軍事訓練を押し切ってコロナ危機を深化させれば、誰が政府の防疫制限措置に従うかも非常に懸念される」とした。
北朝鮮に有利になるような話を平気で話す工作員、日本にもどこぞの野党に一杯いますよね。
韓国は北朝鮮と陸続きですし、離散家族も多く工作員が多く入り込んでいます。
なので平気で敵に有利になるような法案を発議できるのでしょうね。

そんな韓国政府ですが、日本に対しては偉そうに言い放ちます。
［社説］文大統領「相手の立場を考えての対話」、日本も応じてほしい
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1日、ソウルのタプコル公園で行われた三一節（独立運動記念日）記念式典で、韓日関係について「過去に足を引っ張られているわけにはいかない」とし、「過去の問題は過去の問題として解決していき、未来志向的な発展により力を入れなければならない」と述べた。過去の問題とは異なる懸案を分離しアプローチする「ツートラック」路線を再確認し、韓日関係改善の意向をいつにも増して強く明らかにしたものだ。文大統領は記念演説で、日本軍「慰安婦」問題や強制動員被害者問題など日本政府が敏感に感じる問題には直接言及しなかった。
　歴代大統領は三一節記念演説を通じ、韓日関係や南北関係に対する重要なメッセージを出してきた。今年は1月に韓米日の三角協力の復元を強調してきた米国のジョー・バイデン大統領が就任した後だということで、より一層注目を浴びた。文大統領の記念演説について日本政府は「重要なのは、両国間の懸案を解決するためには、韓国側が責任を持って具体的に対応すること」だと明らかにした。残念だ。1965年の国交正常化後で最悪という話が出る韓日関係を解決するには、どちらか一方の一方的な譲歩では不可能だ。韓国政府が賢明な解決策を模索するとしても、過去の問題の基本原則である「被害者中心主義」を放棄できない。日本政府は「関係改善の契機は韓国が作らなければならない」という硬直した姿勢から脱し、対話に乗りだしてほしい。
　1月に「日本政府は慰安婦被害者に直接賠償しなければならない」という韓国の裁判所の判決が出た後、菅義偉首相と茂木敏充外相は新任のカン・チャンイル駐日韓国大使との面談を拒否し、チョン・ウィヨン外交部長官との電話会談にも応じていない。心から問題を解決しようとするならば、ボールを相手を渡し責任を問うのではなく、膝を突き合わせなければならない。手のひらは打ち合ってこそ音がするものだ。
　文大統領は、日本に易地思之（相手の立場で考えること）の姿勢で話し合うことを提案し、「私たちが越えなければならない唯一の障害物は、時に過去の問題を未来の問題と分離できずにかき混ぜることで、未来の発展に支障をきたしてしまうこと」だと述べた。文大統領は、韓日協力の機会として7月の東京五輪をあげた。東京五輪は文大統領の言葉のように、韓日、南北、朝日、朝米の対話の機会になり得る。東京五輪が朝鮮半島平和プロセスの再稼動の契機になるには、まず韓日関係を解決しなければならない。両国は東北アジアの安定と共同繁栄に力を集めてほしい。
相手の立場で考えろって馬鹿じゃないかな？
まずは韓国が約束を守る事を覚えてもらわないとにっちもさっちも行きませんよ。
何故ならボールは韓国が持っており、韓国政府の具体的な行動を日本政府が求めているからです。
その状況で日本に何か要望するっていうのがそもそもおかしいと思わないのでしょうか？
いい加減なものですね。

当然、日本政府は韓国政府が約束を守らない事に関して抗議しています。
国連での慰安婦言及「受容できない」　加藤官房長官、韓国側に抗議
　加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、韓国の政府高官が国連人権理事会のビデオ演説で慰安婦問題に言及したことに不快感を示した。「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した平成２７年の日韓合意に照らし、発言は全く受け入れられない」と述べた。駐ジュネーブ国際機関政府代表部の山崎和之大使から韓国側に抗議の申し入れをしたと明らかにした。
日韓合意をもって慰安婦問題は韓国の内政問題となり、二度と問題と上げない事を韓国政府は約束したはずです。
なんに合意を無視してこのような事を論うのは卑怯な手口と言っても良いでしょうね。

自分の信じたいことだけ信じて、都合の悪い事を意図的に無視する韓国人
だから信用されないのでしょうね。
（ブラッキー）


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世の中、自分の思うようにいかない事が多いですね。
当たり前の事かもしれませんが、それが普通なのかもしれません。
人気のある政治家がいれば人気がない政治家がいますが、能力とは比例していないというのも面白い点です。
何が正しいかは自分で考えるしかありません。それが出来るのが日本の良いところなのかもしれませんね。

と言う訳で週刊誌で笑える記事がありました。
「上司になってほしくない」NO.1は蓮舫氏！忘れられない“失礼発言”
　2月2日に発表された、毎年恒例の「理想の上司ランキング」。男性はお笑い芸人の内村光良、女性は日本テレビの水卜麻美アナがともに5年連続で1位に輝いたのは記憶に新しいところ。
そのウラで大手広告代理店がテレビ視聴者男女3000人にアンケートを行った「上司になってほしくない有名人ランキング」が、3月2日発売の「FLASH」に掲載された。
調査を行った広告代理店の担当者によると、前回まで対象は「芸能人」だったものが、政治家の不祥事が相次いだことから、今回は対象を「有名人」と拡げたという。
その結果、ランキングには男女とも政治家がワースト1位に輝いたほか、政界のお歴々が名を連ねる結果となった。
記事によると、男性部門の1位は、元首相にして東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の前委員長・森喜朗氏。得票数は3000人中1177票というから圧倒的な嫌われっぷりだ。
「女性票が男性票より200票以上多いのが特徴ですが、やはり委員長を辞めるきっかけとなった“女性蔑視発言”が大きく影響したようです」（週刊誌ライター）
2位はタレントの石田純一で691票。女性票が多いのは、やはりコロナ禍での数々の問題行動によって妻でプロゴルファーの東尾理子に苦労をかけっぱなしにした点が影響したか。
以下、3位は前回1位のタレント・坂上忍、4位はタレントの木村拓哉、5位はテレビ朝日の社員で同局の「モーニングショー」コメンテーターを務める玉川徹がランクインしている。
女性部門の1位には、蓮舫参議院議員が選ばれた。得票数は881で2位のタレント・和田アキ子を343票も上回っている。蓮舫氏といえば、1月の参議院予算委員会で、菅総理に向かって「そんな答弁だから言葉が伝わらないんです」「あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする思いはあるんですか」と詰め寄り、多くの国民から「失礼」との反応を招いている。そうした闘争的な姿に嫌悪感を抱く層が男女ともに少なくないようだ。
「蓮舫氏の長男でアイドルグループ・VOYZ BOYのメンバーである村田琳さんは、今年1月YouTubeにて『今日で母親のことを気にして生きるのは止めたいと思います。思ったことを全部発言します』と、母親との決別とも取れる宣言をしていますが、息子だけでなく多くの国民からもソッポを向かれる結果になってしまいました」（前出・週刊誌ライター）
かつて「2位じゃだめなんですか？」という発言が話題となった蓮舫氏だが、自身はダントツの1位に推されるとは皮肉な結果だ。
2位には同アンケートの常連である和田アキ子が入り、3位は歌手の工藤静香、4位にキャスターの安藤優子、5位にタレントの久本雅美が続いた。
「ランキングには蓮舫氏のほかにも、女性政治家の名前が多数挙がっています。8位に今井絵理子氏、12位に小池百合子氏、13位に三原じゅん子氏、22位に上西小百合氏、24位に稲田朋美氏、29位に豊田真由子氏と、“元”を含めると7人もランクイン。女性政治家は同性に嫌われる傾向がありますが、そんな中で唯一男性から圧倒的アンチ票を集めた小池さんは特筆すべき。コロナ対応を巡る発言が嫌われたようです」（IT系ライター）
森氏に代わって組織委員会委員長に就任した橋本聖子氏は過去のセクハラ報道がワイドショーを賑わせたものの、調査期間に間に合わなかったのが不幸中の幸いか。
おかしいですね、辻元や福島が入っていません。もしかして一般人への名声がないって事でしょうか？
今回ランキングされなかった失語大賞(笑)に麻生さんが入っていませんね。
おそらく人間性の違いでしょう。森さんはマスゴミが捏造したばかりなのでランキングしたのでしょうけど、麻生さんを入れれないマスゴミの力は地に落ちているみたいですね。

ま、そんな事よりも特定の宗教法人を優遇している沖縄県に対して違憲判決が出されました。
孔子廟に敷地無償提供は違憲　最高裁
　儒教の祖、孔子を祭る「孔子廟（びょう）」を設けるため、那覇市が公園内の敷地を無償で提供していることが憲法の「政教分離の原則」に違反するかが争われた住民訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２４日、違憲と判断した。那覇の孔子廟は宗教性が軽微とはいえず、無償提供は特定の宗教に便宜を提供していると評価されてもやむを得ないと認定した。
　政教分離に関し最高裁が違憲と判断したのは３例目。差し戻し後の１、２審判決はいずれも無償提供を違憲と指摘していた。
　最高裁は平成２２年、違憲と判断した空知太（そらちぶと）神社訴訟の判決で、宗教的施設に公有地を無償提供する是非について「施設の性格や無償提供の経過と態様、一般人の評価などを考慮し、社会通念に照らし判断すべきだ」との判断枠組みを示していた。
政教分離が図られている日本、アメリカや中共とはそこが違いますね。
もっとも創価学会と公明党の癒着というか同一体制を指摘していきたいのですが、なかなか難しいですよね。
真の平和の為にやるべきことが必要だと思います。

さて、変な方向に行っていると言われているアメリカ、今度はこんなことにすら口を出して嫌われています。
ミスターは時代にそぐわない、ただの「ポテトヘッド」に 米人気玩具
【2月26日 AFP】（更新）米玩具大手ハズブロ（Hasbro）は25日、ジャガイモの顔をした米国生まれの玩具「ミスター・ポテトヘッド（Mr. Potato Head）」について、性別を区別しない「ジェンダー・ニュートラル」にすると発表した。
　ミスター・ポテトヘッドは、顔のパーツや身に着ける小物を付け替えて遊ぶことができる人形で、70年近くにわたって親しまれてきた。年内にロゴやパッケージから敬称が外され、単に「ポテトヘッド」となる。
　同社は公式サイトで当初、「象徴的なブランドのイメージを、現代の消費者に合わせて変更する」と発表。男女平等と社会的包摂（インクルージョン）を促す目的があるとし、今秋から発売される新シリーズで、子どもたちは「自分ならではのポテトヘッド・ファミリーを想像し創作できる」と説明していた。
　しかし、その後新たに出された発表では、キャラクターのミスター・ポテトヘッドとミセス・ポテトヘッドは引き続き何らかの形で存在し続けるとし、彼らは「どこへも行かない」と述べたものの、詳細は明らかにしなかった。また、男女平等と社会的包摂についての言及も削除された。(c)AFP
迷走しているとはこのことですね。
本当に差別をなくしたいのであれば違いを容認して認める事から始めないといけません。
違うものを無理やり平等にしていては無理が生じ、結局破たんすることになることでしょう。
そんなことが判らないのでしょうか？ポリコレが嫌われている理由です。

差別を作り出したいとする人は些細な事でも対立構造を作りたがっています。
LINEは心の健康に良い?　コロナ禍のSNS利用調査
　無料通話アプリ「LINE（ライン）」を使う人は心の健康状態が比較的良く、ツイッターでつぶやく人は孤立感を感じやすい――。コロナ禍で対面での交流が減る中、SNS利用者にそんな傾向が出ていることが、東京都健康長寿医療センターの調査で明らかになった。センターは、発信者の匿名性やSNSごとの特性に要因があるとみている。
　SNSでのコミュニケーションが精神的な健康を保つのに寄与するかを調べる目的で、都内の18～97歳計8576人から郵送で回答を得た。LINE、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムの四つのSNSについて、「発信」と「閲覧」でそれぞれ「週に数回以上利用する」と答えた人を「定期利用者」として、心の健康についての質問に答えてもらった。
　その結果、全ての年代でLINEを頻繁に利用する人は、しない人に比べて、精神的な満足感や幸福感といった心の健康状態が良いことがわかった。一方、ツイッターで頻繁につぶやく人はつぶやかない人に比べて、「地域で孤立している」と感じる人が多く、18～39歳では約2割、40～64歳では約3割、65歳以上では4割を超えていた。18～64歳の年代では、閲覧・投稿の両方を頻繁にしている人は抑うつ傾向が強い傾向がみられたという。
何かよくわからんことを言っていますけど、LINEもツイッターも本質は変わりません。
何言っているのでしょうね。いい加減ン奴らですよね。
このようにしてLINEに誘導しているのか？ツイッターと比較対立させているのがマスゴミの手法なのでしょうね。

そういえば前に出した麻生さん、くすりと笑える小話が出来るという強みがあります。
「２０５０年、一番生きている可能性が少ないのが私」　“麻生節”を披露　議場に笑い
　「２０５０（令和３２）年、一番生きている可能性が少ないのが私だ」
　１日の衆院予算委員会で、麻生太郎副総理兼財務相がこう答弁し、議場の笑いを誘う場面があった。
　菅義偉（すが・よしひで）政権が２０５０年の脱炭素化社会の実現を掲げていることを踏まえた。麻生氏は担当閣僚の小泉進次郎環境相についても「小泉さんが生きているかはこれからの素行や健康管理の問題だ」などと“麻生節”を披露した。
このユーモア感が好きですね。嫌えない政治家って感じです。

心に余裕を持つことが大切です。その事を思い出してほしいですね。
コロナ禍ですさんでいる世の中、何とかしていきたいものです。
（ブラッキー）


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もうすぐ春ですね。
ちょっと気取ってみませんか～
と言う事は置いときましょう。
春が違ずいており、桜が次々に咲き始めています。
東京の開花宣言は靖国神社の桜が基準になっています。
こんなところでも生活に密接にかかわっているのが日本の宗教感なのですが、日本人はそれを無宗教と呼び、世界の人は日本教と呼んでいるそうですね。
他人が見てないくても太陽が見ている、自分は忘れない、その事が日本人の行動原理になっているのでしょうね。

さて、先日から話題沸騰している台湾パイナップルですが台湾総統の蔡総統が感謝の意を述べているそうです。
台湾・蔡総統、日本のパイン購買増に謝意　中国の禁輸は逆効果か
　台湾の農業委員会（農水省）は３日、今年の日本のパイナップル購買量が前年比約１３０％増の５０００トンになるとの見通しを発表した。中国が台湾産パイナップル禁輸を先月発表して以降、台湾は輸出の多角化や台湾内消費の拡大を図ってきた。全体でも大幅増の見通しで、蔡英文総統は日本など各国や台湾人に謝意を表明した。
　中国政府は２月２６日、検疫で害虫を検出したことを理由に３月１日からの輸入停止を発表。習近平指導部は、嫌がらせによって蔡政権への反発が台湾で高まることを狙ったとみられるが、各国の台湾支持拡大や台湾人を団結させる「逆効果」となった可能性がある。
　蔡氏は「購買量は全体で（昨年の対中輸出分に当たる）４万１０００トンを超え、うち日本向けは５０００トンの見込み」とフェイスブックに投稿した。（共同）
習近平の政策は逆効果となっているそうですね。日本と台湾のきずなの強化になったと言う事です。
世界中から批判の声が上がっている中共の政策、これもまた失敗に終わりそうですね。

菅総理は台湾をWHOに招待する必要性を説きます。
首相、台湾のＷＨＯ参加の必要性強調「地理的空白生じさせるべきでない」
　菅義偉首相は４日の参院予算委員会で、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に参加する必要性を強調した。「地理的な空白は生じさせるべきではない」と述べ、引き続き国際社会に求めていく考えを示した。
　首相は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「台湾のようにコロナ対策で実効的措置をとり、成果をあげた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが大事だ」と強調した。日本維新の会の音喜多駿氏の質問に答えた。
武漢ウイルスのコロナ禍の対応で成功している台湾モデルを世界に広めることも重要と言う事です。
支那の狗と化しているWTOはこのお要求に対してしっかりと回答してもらいたいものですね。
一つの台湾、一つの中共、これを世界共通の価値観にしていきましょう。

特定亜細亜の人間が国防設備近くに監視場所を設置していている問題で自民党はしっかりとした法律の作成を行っています。
自民、土地規制法案了承　安保施設、違反なら懲役刑
　自民党は１８日、内閣第１部会などの合同会議で、自衛隊施設や原子力発電所といった安全保障上重要な施設周辺の土地買収について規制を強化する法案を了承した。施設周辺約１キロを「注視区域」とし、命令違反に対する懲役刑などの罰則を盛り込んだ。政府は今国会に法案を提出する方針だ。
　注視区域は（１）自衛隊・米軍関連施設（２）国境離島（３）原発などの重要インフラ施設（４）海上保安庁施設－の周辺を想定。政府が土地利用の実態を把握し、安全保障の機能を阻害する行為があれば中止勧告、命令を出し、違反者には懲役などの罰則を科すことができる。
　法案をめぐっては、長崎県対馬市や北海道千歳市で自衛隊施設周辺の土地を外国資本が取得したことなどから、昨年１２月に自民党と政府の有識者会議が規制強化を求める提言を、それぞれ政府側に提出していた。
有事の際に必要な行為が出来るかできないか、現憲法では出来ない事が多すぎるのです。
しっかりと対応して事に臨めるようにしましょう。

そんな中共の横暴者習近平、いまだ日本に来日したいという欲望を抱えているそうです。
毛沢東もそうでしたが日本が好きなのでしょうね。(笑)
しかし、現段階で習近平が日本に来れる確率は殆どありません。
＜独自＞習主席国賓来日、年内見送りへ　尖閣・人権問題で環境整わず
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について、政府が年内の実施を見送る方向で調整していることが２８日、分かった。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を繰り返すほか、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などに国際社会の批判が強まっており、政府高官は新型コロナが収束したとしても「招ける状況ではない」と明かした。国賓来日は早くても日中国交正常化５０周年の来年以降となる。
　日中両政府は習氏の国賓来日を昨年４月に予定していたが、新型コロナの感染拡大を受け同年３月５日に延期を発表した。撤回とはなっていないが、その後も日程調整などの具体的な動きは止まっている。
　収束の見通しが立たない新型コロナの影響があるが、中国側の行動も大きな阻害要因となっている。尖閣周辺の接続水域で確認された中国海警局の船は昨年、３３３日に上り過去最多を記録。今年も領海侵入や日本漁船の追尾が頻発し、２月には武器使用の権限を付与する中国海警法が施行され、尖閣をめぐる情勢は緊迫を増している。
　人権問題では国際社会から厳しい目が向けられる。昨年６月に香港政府や中国共産党への抗議活動などを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されると、民主派関係者らの逮捕が相次いだ。新疆ウイグル自治区では拷問や女性への性的暴行などの深刻な人権侵害が行われているとされ、米国は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。
　こうした問題が続く中で習氏を国賓として招けば、国内外に「日本は黙認した」との誤ったメッセージを送りかねない。また、国賓は天皇陛下とも会見するため、国民が歓迎する雰囲気も欠かせないが、内閣府が２月に発表した世論調査では中国に「親しみを感じない」との回答が７７・３％に上った。
　政府高官は国賓来日について「当面は中国との間で議題にも上がらない。新型コロナの収束にかかわらず年内の実施はない」と語る。日中国交正常化５０周年の節目となる来年が一つの焦点だが、実現の可否は中国の行動次第となる。
世界中をパンデミックにした責任が中共にはあります。
そんな非道な奴らを国賓として招くわけにはいかないというのが国民世論です。
いくらマスゴミが捏造しようともそれは変わることはないでしょう。

台湾と支那は別の国これは当たり前の価値観です。
内戦で負けた蒋介石が逃げ込んだ先が台湾であったというだけの話です。
日本が占領する前の台湾は東インド会社の植民地になっていて清が支配していたわけではありません。
その事をしっかりと認識しておきましょう。
（ブラッキー）


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偽造品を作ることに関して一切の手間を惜しまない支那人達
様々なものをコピーしては格安で販売して元々の製品を駆逐していきます。
開発費に関して一切金を使わないのであれば安くできるのは当たり前の事です。
正直どうでもよい製品であれば少しでも安いものを選びたいのは普通の日との考えです。
日常品に支那製が多いというのも仕方がないことかもしれませんが、長く使用するものはちゃんとした製品を購入したいものですね。

さて、偽造と言えば違法なものも偽造しているのが支那人の特徴です。
約5万4千枚偽造か…偽の「在留カード」所持していた疑い 中国人の男2人逮捕 不法滞在の外国人に販売か
偽の在留カードを所持していたとして、中国人の男2人を逮捕。2人は在留カードを5万枚以上偽造していたとみられます。
　警察によりますと、逮捕されたのはいずれも中国国籍で無職の朱兆亮容疑者(36)と陳長江容疑者(38)で、大阪市の自宅で偽の在留カード1枚を所持していた疑いが持たれています。
　警察は去年、在留カードを偽造したとしてベトナム国籍の男を逮捕。その後の捜査で2人が浮上しました。警察は2人の認否を明らかにしていません。
　2人の自宅からはプリンターやパソコンなどが押収されていて、去年8月から在留カードをおよそ5万4000枚偽造していたとみられ、警察は不法滞在の外国人に販売していたとみて調べています。
そもそも外国人が無職で生活している事がおかしいと思いますけど不法滞在者相手に商売をしていたって事でしょうか？
無職であると入管法に引っかかるはずですが強制送還の対象ではないでしょうか？
理由もなく外国人が無職で生活しているほうがおかしいと思います。

そんな支那人の親玉は国を不当に侵略しても平気な顔をしています。
中国国防省 沖縄 尖閣周辺の活動「正当かつ合法的 常態化」
沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が頻繁に活動していることについて、中国国防省はホームページ上で公表した最近の情勢をめぐる見解で「正当かつ合法的だ。引き続き常態化していく」として今後も同様の活動を続けると主張しました。
中国国防省は1日、ホームページ上で最近の情勢に関する見解を一問一答の形式で公表しました。
このなかで沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国当局の船が頻繁に活動していることについて「中国固有の領土であり、中国の公船が自国の領海の範囲内で法執行活動を行うことは正当かつ合法的だ。争う余地はなく引き続き常態化していく」として、今後も同様の活動を続けると主張しました。
一方、中国外務省の汪文斌報道官は、日本政府が自民党の会合で尖閣諸島への上陸を強行しようとすれば、重大な凶悪犯罪として「危害射撃」が可能な場合があると説明したことに関して、1日の記者会見で「日本には情勢を複雑化させる可能性のある危険な行為をやめるよう求める」と述べました。
中国は先月、海警局の船に武器の使用を認める「海警法」を施行し、日本では懸念の声が出ています。

岸防衛相 「警戒監視に万全を尽くす」
岸防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も疑いのないわが国の領土で、現にこれを有効に支配している。独自の主張に基づいた、中国の海警船舶の活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできない。関係省庁と連携して情報収集を進め、警戒監視に万全を尽くしていく」と述べました。

茂木外相 「冷静かつきぜんと対処していきたい」
茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、疑いのないわが国固有の領土であり、中国の主張は全く受け入れられない。中国海警局に所属する船舶が、尖閣諸島周辺のわが国の領海に侵入を繰り返していることは誠に遺憾であり断じて容認できない」と述べました。
そのうえで「今後とも領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意のもと、海上保安庁法をはじめとする国内法や国際法にのっとって、冷静かつ、きぜんと対処していきたい」と述べました。
弱気な外務省は使えませんね。防衛相に任せた方が良い結果が出そうですね。
国際法違反と断言している自衛隊の防衛省、誠に遺憾としか言えない外務省
どちらが適切に対応している自明の理ですね。

武器が使用可能となった支那の軍船に追いかけられた漁船の証言があります。
武器使用が可能になった中国公船に、26時間追い掛け回された石垣島“漁師”の怒り
　2月1日、中国海警局に武器使用を容認する「海警法」が施行された。2週間後の15日、石垣市議で漁師の仲間均氏（71）が漁船「鶴丸」に乗船、尖閣諸島周辺へ向け出漁した。目的の海域に到着すると、2隻の中国公船「海警」が待ち構えていた。その後26時間にわたって追尾された際の様子を仲間氏が語った。

　尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船は海警局に所属している。海警局は日本の海上保安庁にあたる組織だったが、2018年には軍の指揮下に組み込まれた。さらに今回の海警法により、主権を侵害した外国船に対して武器の使用を含むあらゆる措置が行えるようになった。公船とは言うものの、実態は“第2海軍”のようなものである。
「2月15日の朝5時、尖閣周辺へ向けて石垣島を出港しました」
　と語るのは、仲間市議。「尖閣諸島を守る会」の代表世話人も務める同氏は、1995年以来尖閣諸島に16回上陸している。
　鶴丸には、仲間氏と高江洲（たかえす）正一船長の2人が乗船した。石垣島から尖閣諸島まで約160キロあるという。
「尖閣諸島の南小島と北小島の南側に着いたのは、午後12時20分でした。すると、中国の『海警1301』と『海警2502』の2隻が、我々を待ち構えていました。なぜ、すでに2隻がいたのかよく分かりません。レーダーで捕捉したのか、あるいは、何者かが海警局に連絡したのか」（同）

尖閣諸島は好漁場
　2隻の海警は、すぐに鶴丸を挟むようにして追尾を始めたという。ちなみに海警は5000トン級（2502）の大型船で、鶴丸は9・1トンの小さな漁船である。
「以前、海警に追尾された時は、甲板の上には乗組員がいて、こちらを監視していました。それでよく彼らの写真を撮ったのですが、昨年12月26日に尖閣周辺へ漁に行った時は、海警の甲板には乗組員が1人も出ていませんでした。この日も、甲板には乗組員は全く見当たりませんでした」（同）
　鶴丸が停止すると、海警も止まる。鶴丸が動き出すと、海警も追尾を始める……。こんなことが何度も繰り返されたという。
　中国公船が初めて尖閣諸島の領海侵入を行ったのは2008年。2012年、日本政府が魚釣島と南小島、北小島の3島を埼玉の地権者から20億5000万円で購入。国有化すると、頻繁に領海侵入を行うようになった。
「初めのうちは、領海侵入してもすぐに出て行きましたが、今は領海侵入したままで何時間も居座っています。そして、昨年から我々が乗る漁船を追尾するケースが増えてきましたね」
　そもそも、尖閣諸島周辺は好漁場である。
「アカマチ（ハマダイ）やアーラミーバイ（ヤイトハタ）などがよく釣れます。でも、漁を始めると、海警が接近してきて邪魔をする。海警はジェットエンジンを搭載しているから音がうるさく、接近されると魚が逃げて漁にならないんです」
　海警に40～50メートルの距離まで接近されたこともあった。
「海警があまり近くに接近すると、海保の巡視船2隻が海警と鶴丸の間に入ってきて、守ってくれます。尖閣諸島で漁をする漁船は、我々を含め計10隻ほどです。尖閣周辺には、海警が4隻、海保の巡視船は14隻いてパトロールしています。海警の別の2隻は、他の日本の漁船を追っていたそうです」

26時間追尾
　15日は、夜になっても海警は鶴丸の追尾をやめなかった。
「ずっと監視されているので、1、2時間しか眠れなかったですね。これまで何度も尖閣周辺で漁をしてきましたが、大きな汽笛で脅かされたり、夜はサーチライトを照らされたり……。2010年には、海警の乗組員がボートに乗ってこちらにやって来るかもしれないと、巡視船に警告されたこともありました。それで私が『来るなら歓迎します。ボートが来たら、間違いなくぶつけてやります』と言いました。結局、ボートは来ませんでしたけどね」
　翌16日の午前11時、漁を終えた鶴丸は石垣島へ向かった。2隻の海警には、午後2時45分まで追尾されたという。追尾時間は計26時間にも及んだ。
「2012年には、48時間追尾されたこともあります。この時日本政府に海警を取り締まるよう要請したのですが、何もやってくれなかった。海警法が施行されて武器使用ができるようになったら、日本の漁民は恐がって尖閣周辺に行かなくなるのではないか。そうなれば中国の思うつぼです」
　仲間氏は、2012年に「株式会社尖閣」（社長は高江洲氏）を仲間と設立。尖閣周辺で獲れた魚をブランド化する取組を進めている。
「今回の漁での、水揚げは50キロでした。尖閣周辺で獲れた魚をブランド化して登録商標すれば、高く売れると思っています。そうなれば、多くの漁民が尖閣諸島に行くのではないでしょうか」（同）
ここでも外務省の弱気っぷりが出てきていますね。
日本が強気に出て一戦交える覚悟で事に臨まないといけない。そのための根拠法を制定する必要がありますし、自衛隊の隊員の責任ではなく国の責任で事を終息させる必要があります。
その為の憲法改正が必要なのです。

日本政府はしっかりと中共に対して抗議を行っていくことが必要です。
海警法で「事態エスカレートさせているのは中国」　海保武器使用明示で牽制
　政府が２５日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、海上保安庁の武器使用の範囲を明確化した。背景には、中国海警法の施行により「事態をエスカレートさせているのは中国側」との認識がある。日本政府は米国などと海警法をめぐる懸念を共有してきたが、海警の船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入は繰り返されており、正当防衛以外でも「危害射撃」を辞さない姿勢を示すことで、中国側を牽制（けんせい）する狙いがある。
　自民党の大塚拓国防部会長によると、２５日に政府が示した海保の武器使用に関しては評価する声が大勢だったという。党内では、「武器使用を含む一切の必要な措置」が可能となった海警への対応として、尖閣諸島周辺の態勢強化に加えて法整備を求める意見も根強い。
　ただ、法整備には時間がかかる上、日本政府内に慎重な見方もあることから、現行法の中で可能な対処を整理してきた。自民党関係者は「事実上、海上保安庁法の拡大解釈だ」と話す。
　もっとも、海保の武器使用を明確にするメリットは他にもある。
　現行の制度では、装備能力の点で海保を超える場合や、相手の隻数など「量」の観点から海保で対処しきれない場合は、政府は閣議決定を経て海上警備行動を発令し、海上自衛隊を投入する。この際の海自の武器使用権限は海保法に基づくため、防衛省幹部は「できることは海保と同じだ」と指摘する。
　今回、海保が正当防衛以外でも危害射撃ができると示したことで、海上警備行動時の自衛隊も同様の武器使用が可能となった。ただ、自民党内には「それでもなお、隙間がある」として法整備の必要性を訴える声が根強くある。（大橋拓史）
肥大する中共を抑え込むためにもしっかりと法律を作って国防体制を構築することが求められます。
憲法改正が必要と言う事です。

嘘を平気で言う人たちと約束は出来ません。
口で対応できないのであれば次に出てくるのは手です。
それに対抗できるようにすべきなのでしょう。しっかりと国会で議論してもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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受けた恩義に対して恩義で返す。
これが日本の価値観であり、世界中で尊ばれる価値観です。
それが出来ない特定亜細亜が世界中で嫌われるのも無理はありません。
今回、中共は一方的に台湾から輸入されるパイナップルを輸入禁止しました。
それを受けて日本人は東日本大震災の恩義を変えそうという動きが高まってきましたね。
それが人としての道なのです。

しかし、なんの有害物質が引っかかったのかさっぱりわかりませんね。
中国、台湾パイナップルの輸入停止
　中国国営新華社通信によると、中国政府は２６日、台湾からのパイナップルの輸入を３月１日から停止すると発表した。昨年以降、検疫で有害生物を何度も検出したためと説明。台湾側は政治的な圧力と反発し、対策として日本などへの輸出を拡大する。
　台湾の与党、民主進歩党の報道官は「農産品を利用した政治的威嚇」と批判。中国が対立するオーストラリアからの食肉輸入を停止したのと同じ手口だと指摘した。台湾の陳吉仲農業委員会主任委員（農相）は「国際貿易の規範に反する行為」と反発。昨年の中国向けパイナップルの検疫合格率は９９％超だったと指摘し、３月に迎える収穫最盛期直前の唐突な決定に戸惑いをにじませた。
　昨年の台湾のパイナップル生産量は約４３万トン。うち約４万５０００トンが輸出され、９５％超が中国向けだった。（共同）
オーストラリアともめて石炭が輸入できなくなり、電力事情が悪くなったというニュースを見た覚えがあります。
それと一緒なのでしょうね。四方八方に喧嘩を売る中共、未来はあるのでしょうか？

日本の商社はさっそく台湾産パイナップルを日本向けに購入を掛けてきたそうです。
屏東産パイナップル、日本大手スーパーへの販売量が倍増の見通し／台湾
（屏東中央社）南部・屏東県の潘孟安県長は2月27日、日本の大手スーパー、西友向けの県産パイナップルの出荷量が今年は昨年の2倍の600トンに増加する可能性があるとの見通しを明らかにした。
県政府は2019年、西友の親会社、ウォルマート・ジャパン・ホールディングスと契約を結び、昨年、西友向けに約300トンを輸出した。同県産パイナップルが直接取引によって西友の店頭に並ぶのは昨年が初めてとなった。県はまた、パイナップルの販売を強化しようと、台湾の大手スーパー、PXマート（全聯福利中心）と共同で「台湾屏東農業国際運銷」を設立し、パイナップルの輸出拡大を図っている。
27日、日本向けのパイナップルの第1陣が県を出発した。5月下旬まで週1回のペースで出荷が続くという。
行政院（内閣）農業委員会の統計によれば、昨年日本に輸出された台湾産パイナップルは2171トン。県市別では屏東県産が1295トンに上り、約6割を占めている。
台湾産パイナップルについては、最大の輸出先である中国が害虫を確認したとして台湾からの輸入を1日から停止している。昨年中国に輸出されたパイナップルは輸出全体の9割強に相当する4万2121トン。
屏東県は台湾有数のパイナップルの産地。栽培面積は約3509ヘクタールに上り、台湾一を誇る。潘県長によれば、人気品種「金鑽」を主に生産している。年平均気温25度、日照時間15時間と気候に恵まれていることから、香りが良く高品質なパイナップルが生産できるという。
なんとなく夏のイメージのあるパイナップルですが、旬は春だそうです。
これから出荷が増えていくとともに日本への輸出も増えていけばいいと思います。

そしてすでに現時点で去年の輸入量を大きく上回る量を輸入しているそうです。
台湾産パイン、4万トン超受注＝中国への年間輸出量に相当、日本向け増
（台北、高雄中央社）行政院（内閣）農業委員会は2日、記者会見を開き、台湾産パイナップルの国内外からの受注量が4万1687トンに達したと発表した。昨年の中国向けの年間輸出量にほぼ相当する量で、陳吉仲（ちんきちちゅう）主任委員（閣僚）は喜びを示した。日本向けの輸出量は現時点ですでに昨年を大きく上回っており、過去最高に達したという。
最大の輸出先だった中国は先月末、害虫を検出したとして台湾産パイナップルの輸入を今月から停止すると通達。これを受け政府は、中国以外の国・地域への輸出強化や国内の販売促進を図る方針を示していた。
陳主任委員によれば、企業や個人による注文の総量が7187トンに達したほか、加工業者19社が1万5000トン、飲料業者14社が4500トンを発注。これに加え、海外へは5000トン輸出される見通しだという。
日本向けの昨年の輸出総量は2171トンだったのに対し、陳主任委員によれば今年はすでに確定している分で3500トンに達している。陳氏は年間輸出量の過去最高を更新したと強調し、年間5000トン突破も見込めると語った。
▽蘇行政院長、販路開拓に38億円投入
蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）は1日、中国への近年の輸出量は平均4万トン超で、国内の年間生産分の1割程度だとフェイスブックで説明。その上で10億台湾元（約38億円）を投入し販路開拓を図る方針を示した。
具体的には、他国への輸出促進、国内向けの販売の強化、加工の奨励を進め、協力した業者には補助金を支給するなど優遇するとし、多くの企業が名乗りを上げていた。
年間２０００トンから５０００トンへと２．５倍近くになっている台湾からのパイナップル輸入、支那向けを超える勢いだそうです。
日本ではパイナップルの料理法などが紹介されとり、一時的なブームになりつつあります。
東日本大震災の際に助けてくれた台湾を助けよう、と言う声が聞こえてきます。
これが相互協力ってものですね。



桃園市長がこのような声明を出しております。
中国がパイナップル禁輸なら日本市場へ　台湾・桃園市長、日本語で「決してたじろぎません」
　中国が2021年3月1日から台湾産パイナップルの禁輸を決めたことを受け、台北近郊の桃園市の鄭文燦市長は自身のツイッターで「決してたじろぎません」と日本語で決意表明した。中国市場が失われる分、日本市場へのアピールを強めたい考えだ。

＜「我々はそれでも決してたじろぎません」　桃園市長の決意ツイート＞
　ツイートは2万5000リツイートを超えるなど大きな反響を呼び、日本のユーザーからは「全力で買います」「加油！台湾！」と応援の声が寄せられている。

■「台湾の農民が苦労して育てた...」
　パイナップルは温暖な気候で知られる台湾の特産品だ。パイナップルジャムを小麦粉の生地で包んで焼いた「パイナップルケーキ」は、台湾土産の定番にもなっている。台湾メディアの2月26日の報道によると、中国の税関当局は同日、台湾産のパイナップルの輸入を3月1日から禁止すると発表。パイナップルから複数回、害虫が確認されたことが理由だという。台湾産パイナップルの輸出先は9割以上が中国だ。こういった背景や、中国が20年末に豪州産ワインに高関税をかけたことを念頭に、蔡英文総統も2月26日、自身のツイッターで「オーストラリア産ワインに続いて、中国の不公正な貿易慣行が今度は台湾パイナップルを標的にしている」と英語で投稿し、中国側の対応を非難した。
　そうした中、桃園市の鄭文燦市長は26日に自身のツイッターを更新。日本語で、次のような思いを語った。
「中国は3/1からの輸入禁止を発表しましたが、我々はそれでも決してたじろぎません。台湾の農民が苦労して育てた美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。まだ召し上がったことのない方は、ぜひ台湾産のパイナップルをお試しください」
「どんどん輸出して下さい」の声も
　鄭市長のツイートは28日までに2万5000リツイートを超える反響を呼び、日本のツイッターユーザーからも、
「全力で買います」
　　「早速ネットで購入しました」
　　「加油！台湾！」
　と応援の声が集まった。ただ、国内のスーパーなどで台湾産のパイナップルを見かける機会は少ないとして「日本にどんどん輸出して下さい」「もっともっと宣伝してください」という要望も多くみられた。
　蔡氏も翌日、自身のツイッターで「パイナップルケーキを食べたことありますよね？パイナップルケーキといっても、台湾にはいろいろな種類があります」と日本語で投稿し、パイナップルケーキの魅力を動画付きでアピールした。
　また、台湾の駐日大使に相当する台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は27日、自身のフェイスブックで、今夏開催予定の東京五輪・パラリンピックで台湾選手のホストタウンとなる日本の都市の小学校給食に「台湾パイナップル」を広めるのはどうか、と提案した。
この台湾の声に日本が答えた格好となりました。

お互い金の為にいがみ合う世の中になりつつありますが、助け合いの気持ちを忘れないようにしていきましょう。
助け合いの気持ちを忘れないように
（ブラッキー）


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好き勝手に我儘を言う国中共
誰からも信用されていない証拠に支那で流通している通貨は世界中で使用されていません。
SDRに認定されるも使われない通貨として有名であり、支那でも偽札が横行している事から電子マネーが盛んに使われています。
そのような国が幾ら亜細亜いかさま銀行を推進したところで、日本とアメリカが協力している開発銀行に勝てるわけありません。
一帯一路にて強引な手法をとり嫌われている中共、今後も信用されない状況が続きそうです。

そんな中共ですが、入国する際に一部の人に変な検査を行っているそうです。
中国、一部入国者に「肛門ＰＣＲ」実施…米外交官も対象
　【北京＝田川理恵】中国当局が入国時に課している新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で、一部の入国者に対して肛門からの検体採取が行われていることについて、在中国日本大使館が採取方法の再検討を中国側に申し入れたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。
　中国は入国の際にＰＣＲ検査を義務づけている。これまで鼻や喉から検体を採取していたが、中国メディアなどによると、１月初旬以降、複数の入国地点で肛門での検査が始まった。
　北京の日本大使館はこれに対し、身体的・心理的負担の重さや、日本人や外国人から不満の声が上がっていることなどを踏まえ、中国外務省に見直しを求めたという。米ＣＮＮによると、米国務省も、米外交官が対象となっているとして中国側に抗議した。
　中国メディアは、肛門採取の検体は鼻や喉に比べて陽性を示す期間が長く、感染の見落としを減らすことが可能だと伝えている。
そもそもPCR検査にて検知しているのは武漢ウイルスだけではないという話があります。
なので意味のない検査なのでしょうね。検査しているふりをして盗撮して脅迫なんて普通にやっていそうなイメージのある中共の検査体制、そんなものされるためにわざわざ支那に行く必要があるのでしょうか？
私はごめん被りたいです。

そんな中共ですが、内政で国民の不満を解消できないからか、いつも外に向かって行動しています。
モンゴルに始まり、チベット、ウイグル、香港、そして台湾、沖縄です。
世界中を敵に回している中共は盛んに自分たちを正当化させようとしています。
沖縄県・尖閣沖への領海侵入「常態化していく」…中国国防省がＳＮＳ上で発表
【北京＝比嘉清太】中国国防省は１日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で続いている中国当局による領海侵入について、「中国公船が自国の領海で法執行活動を行うのは正当であり、合法だ。引き続き常態化していく」とする方針をＳＮＳ上で発表した。
　一方、海上保安機関・海警局（海警）などの船が尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、日本側は相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を行える場合があるとの見解を日本政府が示したことについて、中国外務省報道官は１日の定例記者会見で「いかなる挑発行為にも断固対応する」と反発を示した。
と言いながらも、同じ海で支那人が救難信号を出していたのに日本の海上保安庁が救助しています。
石垣島沖で中国船転覆、５人行方不明か　海保巡視船が急行
　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２日午前９時２０分ごろ、沖縄県石垣市の北約３３０キロメートルの海上で中国船籍の船が転覆し、複数の乗組員が漂流しているのを海保の航空機が発見した。１０人乗りの漁船とみられる。このうち５人が行方不明で、救助のため海保の巡視船が現場に向かっている。
　海保によると、同日午前８時５０分ごろ、石垣島の北方で遭難警報を受信したため、那覇航空基地所属の航空機が捜索したところ、転覆した船と、浮具などにしがみついている乗組員を見つけた。
　中国からの情報では、船は漁船で、１０人の乗組員のうち５人は別の中国漁船に救助された。残り５人は行方不明で、海保の航空機が捜索を続けたが発見されていない。海保の巡視船３隻も向かっているが、悪天候などのため現場に到着するのは午後８時以降になる見通しだ。
　午後２時現在の現場周辺の天候は曇りで、北北東の風１６メートル、波の高さは２・５メートル。
因みに尖閣諸島は石垣市にあたり、場所も北です。要は中共の軍船は救難信号を受けても何もできなかったと言う事です。
実効支配できていない証拠ですね。
それでもまだ言い張りますか？

日本人の７割以上が中共を信用していません。なのに一部のマスゴミや野党が信用しているので日本の世論が中共を支持しているように見えてしまいます。
が、誰も信用していない事は明白ですね。
前統幕長が中国を痛烈批判「価値観を共有できない」
　防衛省の元制服組トップが中国など各国の海軍の軍人が集まる国際セミナーで、海洋進出を強める中国を名指しして「価値観を共有できない」などと痛烈に批判しました。
　防衛省前統幕長・河野克俊氏：「中国が我々と同じ価値観、すなわち海洋の自由を共有してもらえれば、ともに経済的繁栄を共有することができる。しかし、残念ながら中国の行動は我々と価値観を共有しているとはいえない
　セミナーは各国の海軍が相互理解を深めることなどが目的です。
　海上自衛隊が主催し、今年は中国のほか、ロシアや韓国、アメリカなど20カ国の海軍の軍人らがオンラインで参加しています。
　河野前統幕長は中国が今月1日に海警局に武器使用を認めた海警法を施行したことについて、「世界は海洋の自由の観点から大変、憂慮すべき事態に直面している」と指摘し、「我が国として看過できない」と批判しました。
　そのうえで、こうした中国の動きに対抗する枠組みとして、日・米・豪・印の連携を拡大していく重要性を訴えました。
世界を敵に回している中共、その価値観に轢かれる人はいません。
轢かれる→魅かれるでした。ただしお金大好きなグローバルリストは中共に魅力を感じるのでしょうね。
其れしか価値観のない可哀想な人たちです。

身内だけを頼りに人を信用できない中共の価値観、共感できないのも無理はありません。
日本の価値観を広めて世界平和に貢献していきましょう。
（ぶらっきー）


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この世の中変な主張を平気で行う人が多いですよね。
マスゴミ会では坂上だったっけ？ものすごく嫌われている人がいるそうです。田村総一郎？でしたっけ？
まあ、興味がないので名前を憶えていないのですがマスゴミは嘘を平気で捏造して視聴率を稼ぎたいらしいですね。
政治家もそうですね。批判ばかりやるけど一切対案を出せない人が野党第一党にいますよね。
えだのんでしたっけ？アイドルがお好きな気持ち悪い人ですね。

さて、与党にもおかしな考えをしている人がいます。
公明・北側副代表、土地買収規制法案に改めて慎重「国民生活関わる」
　公明党の北側一雄副代表は２５日の記者会見で、自衛隊基地などの安全保障上重要な施設周辺の土地利用で一定の規制を可能にする法案について丁寧な議論が必要との認識を示した。「経済活動の自由に関わる。慎重に議論しないといけない」と述べた。一方で「法案の趣旨はよく理解できる」とし、「精力的に（党内で）議論している最中だ」と明かした。
国防は最大の福祉です。経済活動よりも国の安全が最優先であり、なにを考えているかわからない外国人に土地を売る行為を制限することは正しい事です。本来、自衛隊が購入すべき土地であるのにお金がないから民間で購入するのに制限を掛けているだけの話です。
反対するなら自衛隊の予算を増やしていくことを提言していきましょう。

こんな変な理論を振りかざす変人もいます。
「体調管理に必要」　サウナ設置で証人喚問の大阪府池田市長が釈明
　大阪府池田市の冨田裕樹市長（４４）が、市役所庁舎内に私物の家庭用サウナやトレーニング器具などを持ち込んでいた問題で、市議会調査特別委員会（百条委員会）は２４日、冨田氏の証人喚問を行った。冨田氏は「体調管理を行って公務に励むために私自身の責任で設置した」と釈明した。
　百条委などによると、冨田氏は昨年７月に市長控室にサウナやトレーニング器具などを設置した。
　証人喚問で冨田氏は、サウナの使用頻度について３日に１回のペースで昼休み中に入っていたと説明。「市長の責務を負っている立場として体調管理は必要なこと」と強調した。市長控室にベッドを持ち込んだことについても持病の症状緩和などの目的があったとした。
　市議会は昨年１１月、一連の経緯を明らかにするため百条委を設置。百条委が市長控室に立ち入り調査を行った際、ベッドだけでなく、トレーニングマシンやダンベルなどの健康器具、冷蔵庫、電子レンジ、スポーツウエアなどの私物が大量に置かれていることを確認した。
　委員は「私物の持ち込みの許可は取ったのか」と追及したが、冨田氏は「市長控室の管理権限、許可は市長にあると認識している」と答えた。
市長室で何をしていたのでしょうね。仕事する場所にそんなものを持ち込んで良いと考えたのでしょうか？
体調管理も仕事の内でしょうけどそれは仕事場で行う事ではありません。
市長室を私室として住居として使用していた事実は否定できませんね。

さて、捏造報道で有名な朝日新聞ですが、最近は金欠なようでしてこのような話が出てきているそうです。
タダで読めていたのに…朝日新聞が赤字で「社員の購読を自腹化」の衝撃
　社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。
　朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。
　同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。

■「自ら購読することで部数を支える」
　朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。
　2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。
　業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の福利厚生にまで手を付け、コスト削減に踏み切る。その背景には、経営成績への強い危機感が透ける。
　朝日新聞社は2020年4～9月期決算で、売上高1390億円(前年同期比23％減)、営業利益92億円の赤字(前年同期は6.5億円の黒字)に沈んだ。中間期での営業赤字転落は2009年度以来だ。
　主力のメディア・コンテンツ事業では、ネットの普及などに伴い新聞の需要が減退。部数の落ち込みはとどまることを知らず、朝日新聞朝刊部数が1日平均504.8万部(前年同期比8％減)まで減少。新聞などの広告収入やイベント収入が縮小したことも痛手となり、前年同期に30億円だったセグメント損失は116億円に拡大した。
　本業の赤字を補ってきた不動産事業も、ホテルで新型コロナ影響による急激な減収が発生。セグメント利益は12億円と前年同期から半減した。

■419億円の巨額赤字で社長が退く
　さらに、将来の利益計画の前提を、新型コロナ影響が2022年3月期も継続する仮定に見直した結果、繰延税金資産の取り崩しが約300億円発生。純利益ベースでは419億円の大赤字に陥った。
　同社の社内報では経営状況について、「創業以来の深刻な状況」と書かれている。渡辺雅隆社長は業績不振を引責する形で退き、2021年4月より後任に中村史郎副社長が就任する見込みだ。
　2020年11月30日付の中村新体制における基本方針には、「緊急収支改善対策の推進」や「不採算事業の撤退・縮小」といった言葉が並ぶ。社員に対する新聞購読料の補助廃止は、この一環とみられる。
　朝日新聞社によれば、今後は社員の給与から新聞購読料を天引きする方向で労働組合と調整している。自腹での購読継続に強制性はないが、購読を停止する社員はその旨を、会社側に伝える必要がある。
　朝日新聞社員からは「購読しなかったことで自身の評価に影響がないか」「上司からの圧力はないのか」といった声が上がる。また、社員による購読部数の下支えを掲げる会社側に対し、「これでは(自社製品を買い取らせる)自爆営業と同じではないか」と憤りを隠さない者もいる。
　一方、会社側は「購読の有無という事実を評価の基準とする考えはないし、その点は従業員にも説明している」「購読の実態を把握しようとしていない」(広報)という。

■希望退職に記者の配置転換も
　中村新体制の基本方針には、ほかにも厳しいコスト削減策が並ぶ。その1つが希望退職者の募集だ。2024年3月期までに300人規模の募集を想定し、自然減も含めて2020年3月期比で計500人の人員削減を掲げる。
　同時に非新聞事業の拡大へ、大規模な配置転換も実施する見込みだ。中村次期社長は社員への年頭メッセージとして「編集のノウハウを持った人がビジネス部門(中略)に貢献するという流れを加速させる」必要性を訴えている。現在、朝日新聞社が収益の3本柱と位置づける「デジタル(朝日新聞デジタルなど)」「イベント」「不動産」への人員異動を活発化させる見込みだ。
　年頭メッセージの中で、とくにベテラン社員に対しては、やりたい仕事と会社から求められる仕事のズレがあった場合「この機会に、自らのキャリアデザインと本社の方向性について、じっくり考えていただきたい」と言及がなされた。
　前出とは別の朝日新聞社員は「お金を稼ぐわけではない記者の数を減らし、ビジネス部門へ異動させる。もしそれが嫌であれば辞めてくださいということだ」と語る。
　中村新体制の基本方針の冒頭にはこのように表記されている。「未曾有の赤字を乗り越え、事業構造を一気に転換し、成長するメディア企業として生き残り、ジャーナリズムを守る」。
　しかし、新体制下で社員が不満を持ち、協力する体制が作れなければ元も子もない。大胆なコスト削減とともに、全社の機運を高めることはできるのか。中村次期社長の経営手腕が早くも問われている。
郵便の正月はがきのノルマを盛んに報道していた朝日新聞が自分たちで新聞を購入して買い支えるって話ですね。
愛社精神が問われる(｀･ω･´)って感じなのかもしれませんが、やっている事は如何なものかと思います。
どこの会社でも社員は格安で購入することが出来る制度はありますが、それは安いから買うのであって定価では買わない人が多いそうですよ。
一体全体何がしたいのでしょうね。

朝日新聞のそそのかされている韓国もまた同じように意味不明な事を言っています。
「余計な挑発」「行事を即刻廃止せよ」　韓国外務省、竹島の日の式典に抗議
　【ソウル＝名村隆寛】島根県が２２日、「竹島の日」式典を開き、日本政府が式典に内閣府政務官を派遣したことに対し、韓国外務省は同日、「独島（トクト＝竹島の韓国での呼称）に対する余計な挑発を繰り返していることに強く抗議し、行事を即刻廃止するよう再度、厳重に促す」とする報道官の声明を発表した。
　声明は、「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であり、日本政府は独島に対する不当な主張を即刻中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならない」と主張した。
　また、韓国外務省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長は同日、在韓国日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び、抗議した。
　聯合ニュースなど韓国メディアは、加藤勝信官房長官が竹島について「明らかに日本固有の領土だ」と語ったことについても報じた。
で、歴史に謙虚ではない韓国は何を言っているのでしょうね。
騒がなければ打たれない、粛々と実効支配を強化していればいいだけではないでしょうか？
それに自信がないから騒ぎ立てて自らの立ち位置を示そうとしているだけにしか思えませんね。

このようにマウントを取るために様々な事を行っている変な人たち、もっとちゃんと考えてもらいたいものですね。
馬鹿の相手はめんどくさいですよね。
（ブラッキー）


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人の意見を聞くことなく他人に自分の価値観を押し付ける人がいますよね。
そのような人はよっぽどのカリスマ性がなければその訴えを聞き入れられることはありません。
そんな状況なのに自分は正しいと勘違いしている人も多いですよね。
何を考えればそのようになるのか教えて欲しいところです。

さて、自民党党内で様々な議論が日々繰り返されています。
その中で選択式夫婦別姓の議論があるそうですね。私は基本反対ですが議論が出来る事は良い事だと思います。
そんな中、夫婦別姓を選択しないでという訴えがあるのも判ります。
夫婦別姓「賛同しないで」 自民有志、丸川担当相も連名
　自民党の国会議員有志が一部の地方議員に対し、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていたことが24日、自民党関係者への取材で分かった。1月30日付。丸川珠代男女共同参画担当相も、担当相就任前だったが名を連ねていた。
　地方議員への「圧力」とも受け取られかねない上、ジェンダー平等の旗振り役の立場の丸川氏が名を連ねており、議論を呼びそうだ。24日の衆院内閣委員会では、この文書を巡り立憲民主党の大河原雅子氏が丸川氏をただしたが、丸川氏は「国会で深い議論を後押しするのが私の役目だ」と述べるにとどめた。
そもそも男女共同参画と夫婦別姓は同じではありませんし、自民党党内の話と政府担当大臣では役割も異なります。
なのになんで記事になるのでしょうね。夫婦別姓でないと女性は仕事が出来ないと考えているのでしょうか？
それこそおかしいのではないでしょうか？
そもそも自民党内の議論でそのような話が出ている事は周知の事実、反対している人も賛成している人も周りの圧力に負けじと議論を進める事が民主主義では大切な事です。

なにのその議論自体を封じろという馬鹿な野党の代表がいます。
丸川氏の別姓反対に批判　野党、首相の任命責任も
　選択的夫婦別姓制度の導入に反対する自民党国会議員有志の文書に、丸川珠代男女共同参画担当相が名前を連ねていた問題を巡り、野党幹部から26日、菅義偉首相の任命責任を問うなど批判の声が相次いだ。選択的夫婦別姓制度の実現を目指している立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「反対という結論ありきの方をこのポストに就けた」と強調。自民党政権では夫婦別姓は不可能だと述べた。
　自民の国会議員有志は1月30日付で、導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を47都道府県議会議長のうち自民所属の約40人に送付。丸川氏も担当相就任前に連名に参加していた。
民主党が反対しているから大臣失格だと言っているとしか聞こえませんが、何を考えているのでしょうね。
批判が相次いだって言っていますけど普通の人は誰も相手にしていません。
夫婦別姓の家庭は不幸になるという議論が多くあり、それに対して夫婦別姓推進派は反論できていません。
虐めが発生すると言っているのにそれをいじめるのがおかしいというだけで具体的な対策を出すことが出来ません。
家族を分離させて何になるのでしょうか？１５０年程度の歴史と言えば歴史ですが、苗字による家族の形成の歴史が我が国にはあるのです。きちんと議論できる体制で反論を繰り返していかないと誰も納得できないでしょうね。

そんな状況が判っていないから野党第一党はこんな下らない事を言い出すのでしょう。
立民・枝野氏「夫婦別姓公約に」　衆院選、野党の連携求める
　立憲民主党の枝野幸男代表は27日のオンラインイベントで、次期衆院選で選択的夫婦別姓制度の実現を訴える考えを示した。「公約に間違いなく入る。導入に合意しない政党とは連立政権を組まない」と強調。制度に賛成している共産、国民民主、社民各党との連携に弾みをつけたい狙いがありそうだ。
　自民党にある選択的夫婦別姓への反対論について「感情論だ。嫌だから嫌としか言いようがなく、根深い」と指摘。自民内の賛成派として野田聖子幹事長代行の名前を挙げ「自民の一定数が賛成してくれば（関連法案は）成立する」と期待感を示した。
そもそも夫婦別姓の方が良いという価値観が全然理解できません。
個人の価値観よりも全体の価値観を大切とし、支えあって生きてきた日本人の価値観を否定しているだけで、何の魅力もありません。そんな夫婦別姓を推進する馬鹿げた考えを持つ民主党へ賛同する人がいるのでしょうか？
それこそ偽善でしょうね。

身内に甘いのは民主党だけではないという話もあります。
辻元氏「甘い調査で幕引きあかん」　総務省処分受け、今後も追及強める姿勢
衛星放送関連会社に勤める菅首相の長男らから接待を受けた総務省の職員が処分されたことについて、立憲民主党の辻元清美副代表は「甘い調査での幕引きはあかん」と、今後追及を強める姿勢を強調した。
衆院予算委員会の野党筆頭理事である辻元氏は、今回の処分の報告を受け、「幕引きしたいという空気がプンプン漂ってくるわけですが、それはあかんで」と引き続き追及する姿勢を示した。
さらに辻元氏は、「予算の採決もかかっているし、菅総理の息子の案件もかかっているので、甘い調査で、当事者の言いなりでお手盛り調査で減給して、給料をちょっと返上して終わらせようとしているのではないかというような疑念がある」と指摘した。
また、「行政は歪められていない」と発言した武田総務大臣について「責任は非常に重い」と強調した。
与野党は、菅総理の長男らから7万円を超える高額接待を受けていた山田真貴子内閣広報官を25日の衆議院予算委員会に参考人として招致することで一致した。
そもそも辻元は森友問題で生コン利権について全く説明していませんし、身内である斉藤議員は多重国籍問題についても一切の説明を拒んでいます。
そんな人間が幾ら声を上げてもマスゴミしか取り上げることはありません。
自分たちの行いが返ってきていると言う事です。

相変わらず訳の分からない事を言っては皆を困らせているだけの存在である民主党
次の選挙で壊滅的にしなければなりませんね。
（ブラッキー）


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権利とは義務を行った者が持つことが出来るものであって、生きているから持っている権利と言うものはありません。
その事が判っていない国やひとが多いのがこの世の問題なのでしょう。
ヨーロッパの違法移民もその意味が分かっておらず、暴虐武人な行動をとって普通の一般人を困らせていましたね。
善意を向けられるのが当たり前と勘違いさせる報道も問題です。
その結果、特権が生まれてしまう事は日本がよく知っています。在日朝鮮人の特権問題、これが７０年も続く人権問題なのです。

さて、中共の言い訳にはあきれるだけですね。
中国、性被害証言「うそ」　ウイグル女性の写真手に非難
　中国外務省の汪文斌報道官は２３日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英ＢＢＣ放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。
　汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。（共同）
と言われても実際の映像や発言、様々な証拠があるなかこのような馬鹿な発言は失笑を受けているようですが、本人は真面目に話をしているそうです。

こんな馬鹿話すらやっている状況で誰にも信用されていない大国って事が判明しています。
ウイグルとチベット、中国の人権進歩の「輝かしい例」と外相
【AFP＝時事】中国の王毅（Wang Yi）外相は22日、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）とチベット自治区（Tibet Autonomous Region）の少数民族について、自国政府によるその処遇は人権問題における進歩の「輝かしい例」だと訴えた。しかしウイグル人の抑圧をめぐっては、諸外国が対応を検討している。
　人権団体は、新疆ウイグル自治区ではウイグル人らイスラム系少数民族を中心に少なくとも100万人が施設に収容されており、そこでは強制労働や女性の不妊手術の強要が行われているとみている。
　中国政府は、以前は強制収容施設の存在を否定していたが、後になってこの施設はイスラム過激主義への傾倒阻止を目的とした職業訓練センターだと主張。
　王外相は北京で開かれた米中関係に関する討論会で、「新疆やチベットのような少数民族が居住する場所は、中国の人権問題における進歩を示す輝かしい例として傑出している」と語った。
　一方米国務省は、新疆ウイグル自治区での中国政府の行動はジェノサイド（大量虐殺）に当たるとしている。
　王外相はさらに、中国は人権擁護に「常に尽力」していると述べ、新疆ウイグル・チベット両自治区で1人当たりの実質国内総生産（GDP）が増加し平均余命が延びていることは、人権が守られている証拠だと強調した。【翻訳編集】 AFPBB News
一人当たりのGDPが大きくなっているから人権が守られている・・・こんな言い訳を話しているってどんだけ馬鹿なのでしょうか？
GDPと人権、人としての権利は異なります。そして外国を侵略して占領して、民族虐殺を行っている事を否定するだけの材料があるのでしょうか？
実際にウイグル人の人口が減っているそうですね。それが証拠ではないでしょうか？

カナダの下院が中共がウイグルで行っている行為を虐殺と認定しました。
ウイグル迫害は「ジェノサイド」　カナダ下院が動議可決
【オタワＡＦＰ時事】カナダ下院は２２日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族について「ジェノサイド（集団虐殺）の対象となっている」と認定する動議を可決した。
　動議は野党保守党が提出。３３８人の議員のうち２６６人が賛成し、与党自由党のトルドー政権の閣僚らは棄権した。動議はまた、ジェノサイドが続く場合、２０２２年北京冬季五輪の開催地変更も呼び掛けている。
　これに対し在オタワ中国大使館は２３日の声明で「悪意のある挑発」などと猛反発。「偽善的で恥知らずな」カナダの議員が「人権を口実に新疆に関する政治的操作に関与している」と糾弾した。
偽善的な中共の主張なんて聞く必要はありません。
駄目なものはダメ、そんな奴らに平和の祭典であるオリンピックを開催させてはいけません。

日本政府もようやく話を出してきました。
香港・ウイグルの人権懸念　茂木外相、国連理事会でビデオ演説
茂木敏充外相は２３日、オンライン形式で開催中の国連人権理事会閣僚級会合でビデオ演説を行った。民主派や少数民族への弾圧が続く香港、新疆ウイグル自治区の人権状況を「深刻に懸念している」と表明。これらの地域で基本的人権や法の支配といった普遍的価値が保障されるよう「中国に対し、建設的で具体的な行動を強く求める」と訴えた。
民族弾圧を繰り返し行っている支那大陸の歴史、中共もその一つと言うだけの話なのかもしれません。
その悪しき歴史を糺せない中共、民族の歴史なのかもしれませんね

芸能人もようやく発信するようになりました。
モト冬樹が五輪開催の意義に言及「ウイグル民族の差別問題で女性軽視どころの騒ぎじゃない」
　タレントのモト冬樹（６９）が２１日、ブログで「オリンピックを開催する意義」について、私見をつづった。
　モトは東京五輪・パラリンピック組織委員会会長に橋本聖子氏が就任した際のコメントに触れ「東京五輪、パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長の国民に信頼され　安心と安全の東京大会が開催できるよう全力を尽くすという言葉　いまの状況で安心と安全てまったく現実的な話じゃないよね」と疑問を呈した。
　さらに菅義偉首相が「コロナに勝った証としてのオリンピック」と位置づけていることについて「コロナに勝つには　来年になってもどうかなという感じだし　結局　おこなわれたとしても　コロナを避けての大会だよね　それって　コロナに勝てませんでした　ということだと思うんだけど」と現実離れしているとした。
　続けて「しかも　来年の冬は　北京でオリンピック　くしくも森会長の女性軽視の発言で辞任したけど　中国って　ウイグル自治区の少数民族の差別問題で　女性軽視どころの騒ぎじゃないよな」と北京五輪の問題点にも触れ「世界が　平和であってこそのオリンピック　改めて　オリンピックを開催する意義を　考えるべきだと思うんだけど」と提言した。
武漢ウイルスに依るコロナかも民族虐殺の政策もすべて中共が行った愚かな政策です。
それをはっきりとさせておきましょう。

人を人として見れていない中共などの価値観、欧米も大概ですが中共も大概です。
日本の価値観を世界に広め、世界平和に貢献していきましょう。
（ブラッキー）


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