敵を失くした自民党
東京都議選が始まっているそうですね。
なんか、今更東京オリンピックを題名に上げて選挙戦を行っている無能集団がいるそうです。
時間割が判っていないとしか思えませんね。何考えているのでしょうか?
まあ、12個のゼロとか言いながら一切果たしていない公約を掲げていた政治屋もいましたのでそんなもんなのかもしれませんね。
まあ、下馬評では自民党が大幅議席獲得で、都民ファが壊滅状態、共産党や民主党の全然ダメって話ですが、何処まで反日勢力を壊滅できるかが肝ですね。しっかりと見定めていきましょう。
さて、駄目だ組織と言えば日医会がありましたね。
誰も聞かれない悲しい存在に成り下がった奴らはあがいているようです。
緊急事態「解除は慎重に」 職域接種担い手紹介―中川日医会長
日本医師会(日医)の中川俊男会長は9日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について「(解除は)総合的に慎重に判断してほしい」と訴えた。その理由として、人出の増加や海外からの変異株の拡大を挙げ、「新規感染者数は減少傾向にあるが、リバウンドする可能性もある」と述べた。
一方、コロナワクチンの職域接種の担い手確保に努める企業や自治体を支援するため、日医が運営する既存の女性医師バンク内に、医師と看護師を同時に紹介できる人材相談窓口を開設したと発表。非常勤などで働く女性医師ら850人と潜在看護師4200人を無料で紹介する。
中川氏は「接種に協力したい女性医師がこれだけいる。知らずに困っている自治体や企業の担当者はぜひ活用してほしい」と呼び掛けた。
データを信用せずに感情論だけで話をする無能な日医会長、いい加減に不安を煽ってストレスを国民に押し付けるのは止めた方が良いのではないでしょうか?
論拠に説得力が一切ないって悲しい人ですよね。反論されないように高圧的に言うも誰も聞いてくれない悲しさを背負っているって事ですね。
さて、決めれない民主党と言うのはいまだ続いているようです。
立憲、消費税減税で迷走 「公約ではなく…」代表発言に党内反発
次期衆院選に向け、立憲民主党が消費税の扱いを巡って揺れている。枝野幸男代表は15日の衆院本会議で、新型コロナウイルス対策として、消費税率5%への時限的な引き下げに言及した。だが、一方で選挙公約に掲げることに慎重姿勢を示し、党内は混乱。枝野氏は19日、政権交代が実現した場合、来年の通常国会で消費税率引き下げに向けた法改正を進めたいという考えを示したが、党内からも「分かりにくい」との声が相次いでいる。
枝野氏は15日に衆院本会議であった内閣不信任決議案提出の趣旨弁明で、政権交代が実現した場合は、所得税減税や現金給付を行うとしたうえで「国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5%への時限的な減税を目指していく」と表明。消費減税に慎重だった従来の立場を転換したかに見えた。
だが、枝野氏は本会議直後、記者団に「選挙公約ではなくて、政権として実現する」と発言した。江田憲司代表代行は16日の記者会見で「代表が本会議場の正式な場で言ったのだから、当然、政権公約に反映させる」と主張したが、福山哲郎幹事長は同日の会見で、次期衆院選で政権を取っても当面は衆参で多数派が異なる「ねじれ」が続くとして「すぐに実現できず、選挙公約にはなりにくい」と江田氏の見解を否定した。
しかし、この説明には党内から「政権を取っても実現しない可能性があると言ったら、何も公約で言えなくなる」(ベテラン議員)などと疑問の声が上がり、インターネット上でも「国民にウケそうな話はするけど、やる気はないことが分かった」などの批判が噴出した。
結局、枝野氏は19日のユーチューブ番組で消費減税について「もし政権を預からせてもらったら、直ちに野党の自民、公明、維新などに協力を求める。協力が得られれば、来年の通常国会で税制改正をやらないといけない」と述べて法改正に意欲を示した。だが、これにも党内からは「他党に責任を転嫁しているように見えるし、有権者にストレートに伝わらない」(関係者)とあきれる声も上がっている。【大場伸也】
組合に良い顔をしようとして消費税減税をぶち上げたけど、自治労から糾弾されてひっこめた民主党、いい加減なものです。
ある意味民主主義を体現しているかもしれませんけど、こんな奴に政権を任せられるのでしょうか?
で、数日経ったら公約にするらしいですね。
立民 枝野代表 “消費税率5%への引き下げ 次の衆院選公約に”
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5%への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。
新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5%への引き下げの実現を目指す意向を示しました。
枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5%への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。
民主党が決定した消費税増税を減税するって話ですね。よくもまあ、恥知らずなことが出来る事ですね。
自民党に増税の責任を押し付けてもう一度政権交代できると思っていたけど全く動じなかった自民党に対して破護する輩って事ですね。
こんな奴らに政権を渡してはなりませんね。
しかも共産党と一緒になって反日を続けている民主党、口先だけの奴らって事が判ります。
立民・枝野代表、共産と連立政権組まないと明言
立憲民主党の枝野幸男代表は17日、最大の支持団体「連合」の中央執行委員会に出席し、次期衆院選で政権交代を果たした場合も共産党と連立政権は組まないと明言した。
中央執行委員会は非公開。枝野氏は出席後、記者団に「共産とは理念に違いがあるので連立政権は考えていない。共有する政策についてのパーシャル(部分的)な連携や次期衆院選での候補者一本化について努力したい」とあいさつで述べた、と明かした。連合の神津里季生会長には対してはこれまでもその意向を伝えていたとも説明した。
そんなことを言わないと信頼されないほど落ちている民主党
余りにも共産党に近づきすぎたというのが原因なのでしょうね。
誰にも信用されていません。
元々憲法改正、自衛隊の拡充、共産党反対を掲げて結成した連合は民主党の行動に対して苦言を呈しています。
連合会長、立共連立「全く意味不明」
連合の神津里季生会長は23日、東京都内で講演し、連合が支持する立憲民主党が次期衆院選で勝利した場合、共産党と連立政権を組む可能性について、閣外協力も含めて全否定した。「共産党は民主主義のルールに則って運営している組織とはいえない。そういう政党と連立するなんてことは全く意味不明」と強調した。
さらに、立民と共産は先の通常国会で法案の賛否が分かれたケースが多く、安全保障など国家の根幹に関わる政策も異なると指摘。「立民中心の政権の予算案に共産は本当に賛成するのか。それは全くの自家撞着(どうちゃく)で、閣外(協力)であってもあり得ない」と断言した。
ただ、次期衆院選での選挙協力については「共産が自身の判断として決めること」と述べる一方で「(与党に)漁夫の利を与えない努力を政治の世界でやってもらいたい」とも主張。立民と共産が競合する接戦区で、共産側が取り下げる形での候補者一本化に期待した。
共産の志位和夫委員長は、同党も含む「連合政権」樹立への合意を求めてきた。神津氏は共産の姿勢を「抱きつきだ」と一蹴。「共産支持者の票が(立民に)入ったとしても、それで逃げる票もたくさんある。そのマイナスを重く見るべきだ」と語り、仮に連合政権に賛同すれば無党派層の票を逃し、政権交代は実現できないとの認識を示した。
また、連合政権構想に関し「生粋の共産党員からみれば『何を言っているんだ』と思うのではないか。理想を実現しようとするときに(理念や政策が異なる立民は)邪魔ではないのか」と疑問を呈した。
連合と共産は対立関係にある。神津氏は戦後の労働運動を振り返りながら「共産の戦略は職場にどうやって入っていき、そこから共産主義革命につなげていくのか。それは今も変わっていない」と指摘した。
組合にとって共産党は宿敵です。その宿敵に汚染された民主党を許せるわけにはいきません。
手を結ばないと言っても影響を受けているのですから排除するのが普通ではないでしょうか?連合もレッドパージを進めていきましょう。労働者の敵と言われた民主党をしっかりと改革しましょう。
まあ、馬鹿が批判の為に批判するだけの存在に落ちているだけって話ですね。
立憲民主党・枝野幸男代表「ノーと言うべき時にノーといえる議員が足りない」都議選告示
全42選挙区で127議席を争う東京都議選(7月4日投開票)が25日、告示された。立憲民主党の枝野幸男代表は葛飾区の新人候補・岩崎孝太郎氏の応援演説に駆け付けた。
JR亀有駅前に立った枝野氏は、「東京都議会に決定的に足りないものは、ノーと言うべき時にちゃんとノーといえる議員なんです。全部都知事が勝手に決めて、都知事が決めたんだから拍手喝采。これしかしない都議会議員なんか何人いたって意味がないじゃないか」と訴えた。
自身と同じく、弁護士から政界へ入る岩崎氏について、「私も弁護士でした。弁護士だったらなんでもいいというと今度の国家公安委員長もそうなんで、そうはなかなか言えないんですが。弁護士は一番困ったときに駆け込むところ。一番困ってる皆さんの声を聞いて、それを筋道立てて訴える。(岩崎氏は)そういう仕事を13年、しっかりとやってきた力があります」と評価した。
岩崎氏は演説で、「私たちは制限を受けているにも関わらず、世界中から10万人以上集める東京五輪を開催しようとしている。そんな矛盾はない。もし、行政が都民の暮らしを第一に考えるのならば、五輪中止の議論がもっと盛り上がってよかったはずです。この政治の姿勢を根本から変えなくてはならないと考えています」と東京五輪についての自身の考えを述べた。
演説を聞いていた枝野氏が「まさかこんなにしっかりとした演説をするとは思わなかった。なめてかかっておりました(笑い)」と岩崎氏の演説の上手さをほめる場面もあった。
とか何とか言っていますけど、対案ない反対をいつも言っているので説得力に欠けますね。
何を考えて話しているかをしっかりと言わない民主党
口先の誤魔化しだけで生きてきたって言われても否定できない事でしょうね。
本来、敵と高めあって議論を進めて政策を決定しなければならない国会議員に於いて、敵がいなくなっている現状ははだはだ不健全です。
正しい野党、責任野党を担える政党が欲しいところですね。
(ブラッキー)
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様々な憶測を呼ぶ武漢ウイルス
世界と比べてさざ波程度でしかない日本における武漢ウイルスの陽性反応者数
武漢ウイルスのワクチンを打つ人が増えて抑え込みにかかろうとするも日本の陽性反応者を下回れない国々が多いですね。
接種しているのが支那製のワクチンだからとも言われていますが、安心して無茶な行動をとっているというのも問題ですね。
まあ、一般の人の行動がこの数値に表れているって事でしょうね。
さて、武漢ウイルスのワクチン問題に置いて一番弊害になっているのが日医組合の抵抗ですよね。
今でこそ、歯科医で打てるようになりましたが、医者が自分たちの利権を手放したくない、仕事しないでも金を多くもらいたいと言ってごねていたことは日本中の人々が覚えている事です。
その結果、ワクチン接種が遅くなることになりましたが、接種開始すれば早いのが日本の良いところですね。
でも、マスゴミは真の理由を書かないで政権が悪いしか言わないから信用されないのですよ。
内閣支持横ばい33% ワクチン「遅い」69%―時事世論調査
時事通信が11~14日に実施した6月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比0.9ポイント増の33.1%と横ばいだった。不支持率は0.4ポイント減の44.2%だった。不支持が支持を上回るのは6カ月連続。<下へ続く>
新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比9.5ポイント減の55.1%で、「評価する」は同5.6ポイント増の23.2%。「どちらとも言えない・分からない」は21.7%だった。
菅義偉首相が感染対策の「切り札」とするワクチン接種については、「遅い」が69.4%で、「順調だ」の20.0%を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は10.5%だった。
内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が最多の13.7%で、「首相を信頼する」8.3%、「印象が良い」5.9%と続く。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」23.6%、「リーダーシップがない」22.7%、「首相を信頼できない」16.9%だった。
政党支持率は自民党が22.8%、公明党3.7%。立憲民主党2.9%、共産党1.7%、日本維新の会1.2%、国民民主党0.5%、社民党とれいわ新選組がともに0.2%、古い政党から国民を守る党(古い党)が0.1%。「支持政党なし」は63.2%。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.1%。
支持政党なしが6割いるにもかかわらず3割程度の支持率を持っているのはすごい事なのでしょうか?
それとも他の政党がもっと支持されていないって事を証明しているのでしょうか?
政権交代とか言いながら3%を切る支持率の民主党は何を考えているのでしょうね。
そっちの方が問題だと思いますよ。
無策な知事がいる都道府県は困っているようですね。
国政にしか目を向けない奴やパフォーマンスしかできない奴らがいつ大都市圏、そこで商売をしている人たちに対して何の根拠もなく私権制限を行っている知事達がいるおかげで庶民が困っています。
大手飲食チェーン店が嘆く「緊急事態宣言下の無茶苦茶クレーム」
「我々は東京都の要請に従っているだけなのに、それに対してクレームが来るんですよ」
Aさんは、東京都を始めとした関東圏内にチェーン店舗を構える大手飲食企業の重役である。30代で出世した人物だが、そんなAさんは最近「時短営業に対するクレーム」に頭を抱えているという。歌手の三波春夫は「お客様は神様」という言葉を曲解されていることに生涯苦悩し続けたが……。
「どうして20時に閉めるんだ」
緊急事態宣言の期限は6月20日とされている。「延長されるか期限通り終了するか」ということに注目が集まるなか、16日、政府は沖縄県を除く9都道府県で解除する方向で調整に入っていることが明らかになった。
緊急事態宣言が終了すれば、飲食店は通常通りの営業時間になり酒類の提供も再開される……とはいかないようで、自治体によっては引き続き時短要請や酒類提供の制限を呼びかける可能性もあるという。残念ながら、飲食業界の苦悩の時はまだ終わりそうにない。
「我々の会社の店舗も、都内に所在するところであれば軒並み20時閉店です。しかし、5月頃からそれに対してクレームが来るようになりました。“何で20時で閉めるんだ。早過ぎるだろ!”という内容のメールです」
Aさんはそう溜め息をつく。東京都内の飲食店の「20時閉店」というのは、当然ながら都の時短要請に従ったもの。しかし世の中は広いもので、中には「都の要請なんかに従うな!」「どこの店も一斉に20時で閉めるのは気持ち悪い。何か大きな力が働いているんじゃないか?」という意見をよこしてくる人も。
「私たちが20時閉店を実施することを、陰謀論じみた言説と絡める人もいますよ」
自粛警察「どうして完全閉店しないんだ」
その一方で、こんなクレームもある。
「“どうして完全閉店しないんだ? お前らがコロナを撒き散らす原因なんだ!”と主張する人もいます。先ほど説明した話とは正反対です。こちらはいわゆる“自粛警察”ですね。緊急事態宣言下で何とか頑張ってる飲食店に、“お前ら店を閉めろ”とわざわざ言ってくるタイプです」
筆者は相反する主張の2通のメールを見せてもらった。その全文を一字一句記載したらAさんの勤務先が明らかになってしまうのでそれはしないが、“夜遅くまで店を開けろ!”というメールの直後に“完全閉店しろ!”というメールを読むのは、何だか不思議な感じすら覚える。
「この他にも“食券の手渡しは不潔だ。そのあたりを改善しろ”というメールもあるんですが……」
感染対策を実施するも……
Aさんの会社のチェーン店は、食券制である。入店後に販売機で食券を購入し、店員に渡す。その食券の手渡しが新型コロナの感染につながってしまうのでは……という指摘があったのだ。
「もちろん、それ自体は納得できる指摘です。だから我々も改善しました。お客さんが食券を置くトレーを設けたのです。それと、メニューの中には具の種類を口頭で伝えるものもありますから、飛沫感染を防止するために具の種類に応じた別のトレーも用意しました」
一見合理的な改善措置だが、これは結果的に失敗したという。
「ほとんどのお客さんは、もはや“食券の手渡し”が当たり前と思ってますからね。そもそもトレーの存在にすら気づいていません。もし強引に“食券はトレーに置いてください”と言ったら、それはそれでクレームが来るでしょうし……。まあ、板挟みってやつですよ」
「自分の確信」は絶対正義
今回、Aさんから話を聞いて感じたのは「自分の確信を絶対正義と思っている人が存在する」ということだ。
「なぜ20時に閉店するんだ!」と強烈なクレームを入れた人は、その主張と真逆のクレームが来ていることなど想像だにしていないだろう。無論、「なぜ完全閉店しないんだ!」と言った人も同様である。無茶なクレームを入れる人ほど、その意見を担保するはずの想像力は実は存在しない。
Aさんは、今日もPCに向かって溜め息をついている。無理難題に等しい「お客様の貴重なご意見」を読み進めながら――。
馬鹿な人が多いのも問題ですね。自分が気を付けていけばいいだけの話です。
それを他人に強要するなんて言うのがおかしい話に繋がっていくのですよ。
まあ、テレビのマスゴミなんかを見ているとそんな奴らがうじゃうじゃいるからそれが当たり前になるのでしょうね。
支那製の武漢ウイルスワクチンを打っても効果が薄いようですね。
中国シノバック接種したインドネシアの医療陣、約350人が感染…「効果に疑問」
インドネシア地域では中国製薬会社シノバックが開発したコロナワクチンを接種した医療関係者数百人がコロナに感染したことが発覚した。
ロイターは18日(現地時間)、現地当局関係者の発言を引用してこのような内容を報告した。報道によると、インドネシアのジャワ州クロドス地域で、シノバックワクチンの接種を終えた後にコロナに感染した医師など医療関係者の数は350人を超えた。
クロドスの保健局長は「感染した医療従事者のほとんどは無症状で自己隔離している。このうち数十人は高熱と血中酸素飽和度の低下のため入院した」と説明した。
この地域では約5000人の医療従事者がコロナ防疫前線に投入されて活動している。インドネシアではワクチン接種者のほとんどがシノバックワクチンを接種し、先月から中国産シノファームと英国産アストラゼネカワクチンも接種を開始した。
優先接種対象者であるこの地域の医療関係者は、ほとんどがシノバックワクチンを接種した。しかし、大規模な感染が起きてワクチンの有効性に関する疑問が提起された状態だ。
シノバックのワクチン開発はだいぶ前に完了したが、世界保健機関(WHO)は今月1日になってようやくシノバックの緊急使用を承認した状態だ。
この地域のほか、すでにワクチン接種を終えた医療従事者が感染したり死亡した事例は、インドネシア各地で報告されている。
首都ジャカルタでは、ワクチン接種を終えた医師6人が感染し、入院したうちの1人は集中治療室にいることが分かった。
医療スタッフは、最近流行しているコロナデルタ変異にシノバックワクチンが効果があるのかどうかも懸念している。インドネシアではコロナ発生後、約1000人の医師や看護師が感染で死亡した。
効かないワクチンを打って感染しやすい環境で働くというのがそもそもおかしいのでは?と言われていますが、結局のところワクチンを打つよりも生活環境を良くしている事が求められていると思います。
排泄物から蔓延しているとも言われている武漢ウイルス、そもそもウイルス自体はそこらへんにたくさんあるものです。
たまたま、武漢ウイルスと言う名のウイルスを中共が世界にまき散らして発生したパンデミック:コロナ禍が今回の事件の正体です。
そして責任はすべて中共にあると言わざるえませんよね。
そのコロナ禍に対抗する為に様々な事が行われていますが、どうも中共はビビっているようです。
中国 米の台湾への新型コロナワクチン提供に反発
アメリカ政府が20日、台湾に新型コロナウイルスのワクチン250万回分を提供したことについて、中国外務省の報道官は「ワクチン支援を口実に政治工作や内政干渉をしないよう求める」と述べ、アメリカ側の動きに反発しました。
アメリカ政府は20日、台湾に新型コロナウイルスのワクチン250万回分を提供し、蔡英文総統は「われわれが困難な時に手を差し伸べてくれた」とする談話を発表し、アメリカに感謝の意を示しました。
これについて、中国外務省の趙立堅報道官は21日の記者会見で「われわれは台湾ができるだけ早く難局を乗り切るために最大限の努力で支援したいと表明してきたが、民進党当局は中国製ワクチンの導入を妨害してきた。これは台湾同胞の生命と健康をないがしろにするものであり、人道主義の精神に反する」と述べ、蔡英文政権の対応を非難しました。
そのうえで「アメリカにはワクチン支援を口実に政治工作や内政干渉をしないよう求める」と述べ、アメリカ側の動きに反発しました。
中国は、G7サミット=主要7か国首脳会議の首脳宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及するなど、アメリカのバイデン政権が同盟国などと連携して台湾との関係を深めていることにいらだちを強めています。
日本やアメリカが台湾と一緒になってコロナ禍を克服することが怖いようですね。
警戒しているとか、台湾が独立したら戦争だとか言っていますが、現実を見れない子供のような言い訳ですね。
自分たちが何をやってきたのか覚えていないのしょうか?こんな奴らに良い様にされてよいのでしょうか?
しっかりと考えていきましょう。
そんな中共などを尻目に武漢ウイルスの特効薬が発見されたそうです。
新型コロナ特効薬「スーパー中和抗体」は“変異ウイルス撃退”希望の星、富山大が作成成功
新型コロナの特効薬になるのではないか――。富山大学の仁井見英樹准教授らの研究グループが作成した「スーパー中和抗体」が大きなニュースになっている。
東京五輪開催「力強い支持」のマヤカシ G7首脳は「日本の努力は支持」の“塩対応”だった
この「スーパー中和抗体」は、複数の変異株を防ぐ抗体で、英国型のほか南アフリカ型、インド型、南カリフォルニア型などへの効果が確認され、ブラジル型にも効果があると期待されている。ひとつの抗体で多種の変異株の感染を阻害できる最も理想的な抗体であるため「スーパー中和抗体」と名づけられた。
研究グループは中和抗体の量が特に多い回復患者の血液からB細胞と呼ばれる抗体を作る細胞を抽出。このB細胞の遺伝子を組み換えて複数の変異株を防ぐ抗体の作成に成功した。
16日、同大の齋藤滋学長は会見を開き、「治療薬開発にとって大きなインパクトがある研究成果だ。研究成果で終わらせず、国民に使っていただきたい」と語った。
研究を進めた仁井見准教授が言う。
「スーパー中和抗体には2つの特徴があります。ひとつは複数の抗体を混ぜて作成する“カクテル”と違い、ひとつの抗体から作るためコストが抑えられること。もうひとつは薄い濃度でも強力な感染阻害力を発揮できることです。新型コロナウイルスに感染した軽症から中等症の人に投与した場合、重症化せずにすむと思われます」
これから製薬会社と連携して、早期の実用化を目指すという。
新たな変異株にも効果を発揮
「かなり画期的なことです」とはハーバード大学院卒で近著に「元WHO専門委員の感染症予防BOOK」(三笠書房)がある医学博士の左門新氏だ。
「従来のワクチンは人に接種して体内に抗体を作らせる原理。一方、スーパー中和抗体は人の体を使わず、中和抗体そのものを人工的に作ります。もちろん発症の予防効果も見込めますが、実際はワクチンと違って、症状が出た人に投与するクスリとして使うことになるでしょう」
国立国際医療研究センターは15日、変異株によってはファイザーのワクチンの働きが弱まる可能性があることを示す研究結果を発表した。新たな変異株が現れた場合、ワクチンが効かなくなる恐れがあると警告したのだ。
「このスーパー中和抗体は新たな変異株が出てきても、その都度、効果を発揮すると考えられます。変異株が登場するたびに人は右往左往してしまいますが、心強い味方が現れたといえるでしょう」(左門新氏)
一刻も早く実用化してもらいたい。
これは画期的な特効薬ですね。重症化を防ぐことで被害者を少なくすることが出来るって事ですよね。
素晴らしい事です。日本が目指すのは武漢ウイルスとの共存であり、ただの風邪に貶める事です。
特効薬が出来、風邪をひいたらすぐバファリン(パブロンだったかな?)と言うようにやさしさで出来ているものが欲しいところですね。
なんだかんだと言って武漢ウイルスを克服していく人間達、一年後には問題視されていない事でしょうね。
(ブラッキー)
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『ここが変だよ!!ニッポンのサヨク・リベラルの正体』
令和3年6月20日 ウインク愛知にて上野崎先生による講演会が開催されましたので参加してきました。
題名は『ここが変だよ!!ニッポンのサヨク・リベラルの正体』です。
上野崎先生
私は日考会を結成して会長となり三年三か月活動を行っております。
本日まで緊急事態宣言、良い天気であるにも関わらずこの場に来ていただきありがとうございます。
今回、保守の勉強会なのに何で左翼の話なんや?と思われる方も多いかもしれませんが、
左翼の本当の姿を知らないことには左翼を糾弾しても意味がありません。
目標が見えていないのに石を投げていると同じことであり、何やってんだ(笑)と笑われるだけです。
保守の中にも左翼の中にも勘違いしている人がいますよね。
どこにいるか、何を考えているかを知らないことには攻撃しても意味のないことをやっているだけに過ぎないのです。
相手の事をよく知ってからでないと戦えないのです。
労働組合に関しても無党派勢力があることを覚えておいてほしいのです。
本来、それなりに話すのであれば労働組合について4時間、同和問題について4時間、在日について4時間は掛かります。
でも、そんな時間はありませんし、名古屋ですので労働組合について話していきたいと思います。
まず、質問内容があれば今からリクエストをお願いします。
質問事項
・郵政民営化について
・労働組合の意思決定について
・学生運動と組合のオルグ活動についてどのようになっているかを
以前、講演会課なんかで今の左翼はなんちゃって左翼ってと発言したのちに『なんででしょうか?』と質問された日教組の方がいらっしゃいました。成り立ちからしてなんちゃってなんで仕方がないと思います。詳しくは後で説明しますね。
例えばG7に参加している国々の中で共産党の国会議員を有している国は日本とフランスだけです。
日本共産党の支持母体は全労連(70万人)と新婦人会(20万人)です。
私はこの状況は陛下に対し大変申し訳ない状況だと思っています。
例えば左翼がよく言う、日本の保守は日本会議が操っているという馬鹿げた話があります。本を出版した人もいるくらいですよね。
しかし、実態は8万人程度の集団で合って日本全国の保守の総本山ではありません。
しかし、実態を知らない左翼はこの日本会議が日本の保守を操っていると勘違いしています。
それと同じように保守も左翼についてよく知りません。
保守は自治労と日教組が共産党のメンバーだと思っている人がいますけどそれは違うのです。
組合=左翼と思っている人がいますが、組合にも右派勢力が存在しているのです。
しかしながら右派勢力のアピールが悪いのです。
連合は700万人と言われています。しかし、平成元年に同盟(400万人)と総評(300万人)が組み合って連合になりました。
総評はともかく、同名の活動方針は憲法改正及び自衛隊の拡充です。立派な右派なのです。
先程出しましたフランスの共産党ですが、前のフランス大統領であるオランドさんは共産党ですが、立派に国家を持っています。
日本の左翼にはそれがないのです。
そもそも左翼って何なのでしょうね。
世界の左翼の発祥は国民がご飯を食べれるか否か、食べれるようにしていきたいという考えが原点です。
我が国以外ではコミンテルンが活動を行う前から共産党運動(社会民主党)が行われている、コミンテルンが出来て活動開始しても、
おかしいのでは?と考える人がたくさんいました。
その事前の思想の土台から一度は共産党になっても社会民主党に戻っていくのです。
しかし、日本にはそのようなものはなくコミンテルン思想がそのまま活動方針になってしまっているのです。
大正11年に日本共産党が発足した際にそのような土台が日本の左翼にはなかったのです。
世界では社会民主党運動を経て共産党になり、社会民主党に戻った歴史がありますが、
日本では共産党から始まり、社会党に分裂したという歴史になるのです。
依ってコミンテルン思想が原点となりそのまま残っているのです。
因みにGHQが創立を命令して出来た日教組の結成大会は橿原神宮で行われているのです。今の基準だと保守と言えるでしょう。
労働組合の歴史は城常太郎が作った職工義友会による労働運動が始まりです。
そして全国大会での檄文にはこのような発言があります。
職工諸君に寄す
『且つ又社会の進歩なる者は常に遅緩にして秩序ある者なるに、革命なる者は之に反して急速突飛を要素とすることなれば、両者の行道全然相反するのみならず、元来貧富平均のことたる人に賢愚の別ある以上は、其財産に不平均あるは誠に已やむを得ざることなれば、貧富平均論は言ふべくして行ふべきことにあらず。
左れば我輩は諸君に向つて断乎として革命の意志を拒めよ、厳然として急進の行ひを斥けよ、尺を得ずして尋ひろを求むるの愚は、是を貧富平均党に譲れよと忠告するに躊躇』
共産党思想である革命思想を否定しているのです。
さて、共産党は党として一度も暴力革命を肯定していないと嘘を言っています。
私たちがやるべきことは無党派層に対して正しい知識を訴えて行くことです。
戦前の共産党の特徴はひところで言えば資金の私的使用、横領です。
戦前から戦後にかけて左から右に転向した人が多くいます。
その中で左翼なのに右翼と左翼をつぶして組織戦をすべしといって左翼から追放された山川均がいます。
彼の発言は左翼に否定されましたが、今実際に行われている戦略はこれを基にされているといわれています。
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2979709?tocOpened=1
https://kotobank.jp/・・・/%E5%B1%B1%E5%B7%9D%E3%82%A4%E3%82・・・
終戦後にタケノコのように労働組合が出来ていきました。
1年で全労働者の55%が組合員になっていたそうです。
組合の作り方がわからないのにGHQより組合を作るように言われた労働者に取り入ったのは終戦の恩赦にて開放された3000人の共産党員ともいわれております。
共産党の人間が中心となり、オルグを重ねて作られていった労働組合、55%の労働者の約9割が共産党の支配下にはいったともいわれています。
その労働者によって昭和22年2月1日にゼネラルストライキが計画され、それにより暴動や革命、政府転覆がなされる予定でした。
しかし、前日の19時15分にNHKラジオより中止の連絡が入り、ゼネストは中止、これにより共産党の衰退がはじまったのです。
この中止にはGHQが関与しており、GHQは軍隊による掃討や食糧輸入の停止などの武力阻止を計画していたそうです。
組合の代表者はGHQの圧力に負け、泣きながらに一歩後退、二歩前進と言って中止を連絡したとの事、これにより共産党が衰退し、社会党が出てくる結果になりました。
そしては同盟、産業別、などと共に総評:社会党が出来、そこから民社党が結成されることになりました。
この学生運動が活発化した原因の一つに共産党の路線変更があります。
レーニンは暴力革命を目指していました。
日本の共産党もまた、1951年に主流派の所感派により武装闘争路線を採択(51年綱領)しています。
しかし、その後の選挙にて共産党が壊滅、日本共産党第6回全国協議会(六全協)にて武装闘争路線の放棄を決議しました。
そしてレッド・パージも始まり、共産党は所感派と国際派と別れていきました。
徳田はGHQを解放軍と言ってあがめていましたが、ヨーロッパの共産党からは糾弾されており、それに対して所感を送った派閥を所感派、その糾弾に対して納得したのが国際派と言われています。
暴力革命を破棄した六全協に対して反対し分かれていったのが新左翼と呼ばれる者たちです。
この新左翼が中核派や核マル派になっていくのです。
なので日本共産党と核マル派や中核派は思想が異なるのであり、一緒にしてはいけないのです。
学生運動と労働闘争は覚悟、背負っているものが全然違います。
学生は親のお金で運動を行っていますが、組合員による闘争は頭の中には食べれない家族がいるのです。
そのことを学生は痛感した事例があります。
対案のなき60年安保、これにより学生運動が活発化しました。
三池闘争をご存じでしょうか?東の安保、西の三池と当時言われており、安保に負けた学生運動は三池に参加すべく移動したそうです。
その地に降り立った学生は組合員に様々な違いを感じたそうです。
組合の事務所に降り立った際に渡されたものは釘の付いた角材だそうです。
それを受け取った学生はどえらいところにきたと感じたそうです。
郵政に関してですが、総評は公務員が多かったです。
全郵政は右の全国初めての組織ですが、その組織比率は24万人 対 5人と圧倒的に少数でした。
しかしながらその思想から右になる人が増えていきます。それにより、資金と影響力が低下することを恐れた左は右をつぶすための活動を行っていくのです。
そのような中、全郵政発足後に鉄労が発足します。
当時、国鉄の労働組合は違法スト、スト権ストを行っており鉄道が止まっていることがありました。
そんな中、エリザベス女王が日本に来日した折には新幹線に乗りたいとの要望を話されていました。
しかし当時は国鉄がストで止まっている状況でありましたので往路は飛行機で伊丹に飛んでいただきました。
帰路は名古屋から乗っていただく予定でしたが、新大阪駅を出発する鉄労の組合員が運転する新幹線が名古屋駅到着時間は予定を過ぎてしまっていました。
当時の最高速度は209km/h、富士山のふもと以外はこのスピードを維持して東京駅には定刻で到着し、日本の意思を一人の組合員が見せたのです。
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1658/2/
労働組合は共産党の傘下ではありません。
連合(700万人)は同盟400万人と総評から共産党を外した人たちによる300万人の集合体であり、同盟が国民民主党、総評が立件民主党に分かれます。
そして全労連(70万人)は共産党の傘下の労働組合であり、全労協(10万)は関西生コンなどの集合体であり、社会党、新社会党を支援しているのです。
石を投げつけるにしてもしっかりと敵を見定めてから投げていきましょう。
以上が講演会の大体の内容になります。
間違っていたらごめんなさい、流石に3時間にもおよぶ講演会をメモ書きだけですべて網羅するだけの能力はありませんでした。
後で動画と共に修正します。
浪花節の話がありますが、なかなかメモるのが難しいので教えてほしい方は上野崎先生の勉強会に参加してみてください。
以上、宜しくお願いします。
(文責:ブラッキーこと吉矢)
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武漢ウイルスに負けない伝統の味
最近、うだるような暑さで困っている今日この頃
汗をたくさんかいては水分補給が続きますね。それで水をたくさん飲み過ぎて腹を下して、水分補給・・・
繰り返しですね。夏の水分補給には冷たい麦茶か温かい緑茶が良いですね。
体に良いし、美味しいし、ジュースと違い太らないしね。
これから夏本番に向けて日々努力を続けていきましょう。
さて、おかしな方向で努力する人がいるらしいですね。
「ワクチン接種しないと退職要求」「職場にチェック表貼り出し」医療従事者の相談、日弁連が公表
日弁連は6月9日、新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表した。
ホットラインは5月14、15日に実施し、37都道府県から208件の相談が寄せられた。
医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられた。
●「もしコロナにかかったらあなたのせいだ」
相談は、ワクチン接種が先行的に進められている医療従事者や看護学生・医学部生、高齢者・介護施設の従業員などから寄せられた。事例の一部を紹介する。
「ワクチン接種をしないと実習を受けさせない。そのため単位を与えられないなどと言われて強制されている」(看護学生)
「ワクチン接種をしなかったところ、医学部の寮担当の教授から呼び出され、自主退寮を勧められた」(医学部生)
「職場にワクチンを受ける・受けないにチェックする表が貼り出されている。受けないにチェックできる空気ではない」(医療関係者)
「病院から、ワクチンを打ってコロナに罹患した場合は7割の給与を補償するが、受けずにコロナに罹患した場合には自己責任と言われる」(看護師)
「職場で自分だけが接種しないこととなったが、上司から『もしコロナにかかったらあなたのせいだ』などと言われた」(介護施設職員)
日弁連の川上詩朗人権擁護委員会委員長は6月9日、記者会見で「ワクチンを打つ打たないは自らが判断することができ、その判断は尊重されなければならず、打たなかったからと言って不利益を被ることがあってはならない。現場ではそれが十分に考慮されていない実態があるのではないか」と話した。
業種にもよりますけどワクチンを打つ打たないで差別を作り出しているって事ですよね。
ワクチンパスポートなんて下らない事を発案した人はこの状況が判っているのでしょうか?
ワクチンを打っても武漢ウイルスが止まらないって話も聞きますよね。
アメリカでは医療関係者は人権を無視される判決が出たそうです。
ワクチン拒む職員は解雇、病院の主張認める 米連邦地裁
(CNN) 米テキサス州ヒューストンの病院に勤務する職員が、雇用条件として新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける措置に反対し、病院を相手取って起こした裁判で、米連邦地裁は職員側の訴えを退ける判決を言い渡した。
この裁判は、ヒューストン・メソジスト病院に勤務するジェニファー・ブリッジェズ氏と同氏の同僚116人が原告となり、病院によるワクチン接種の義務付けを阻止するよう求めていた。米連邦地裁のリン・ヒューズ裁判官は12日、病院側の主張を認め、原告側の訴えを棄却した。
原告側は、米国で使われている新型コロナウイルスのワクチンについて「実験的で危険性が高い」と主張。接種拒否を理由とする解雇は不当だと訴えていた。
これに対して病院側は、原告側の主張は事実に反するだけでなく、テキサス州の法律で労働者が解雇を免れることができるのは、刑事罰の対象となる罪を犯すことを拒んだ場合に限られると反論していた。
ワクチン接種は不法行為ではなく、刑事罰の対象にもならない。
判決では、解雇の脅しは「ホロコースト時代の人体実験強要」に等しいとしたブリッジェズ氏の訴えについて「非難すべき」主張と形容し、ブリッジェズ氏は接種を強要されているわけではないと指摘。「メソジスト病院は、新型コロナに感染させることなく生命を救うという仕事をしようとしている」「それはスタッフや患者、その家族の安全を守るための選択であり、ブリッジェズ氏は新型コロナのワクチンを受け入れるか拒むかを自由に選択できる。ただし拒んだ場合は単純に別の場所で働く必要がある」とした。
これに対して原告側の弁護士は、「人間モルモットになることに同意するかどうかを雇用の条件とすべきではない」と強調、判決を不服として控訴する見通しを明らかにした。
裁判所はこれに先立ち、ワクチン接種を拒んだ職員の停職処分に対する差し止め命令を求めた原告側の訴えも退けていた。
ヒューズ裁判官は「職員116人のワクチンに関する嗜好(しこう)を守ることよりも、パンデミックの間に患者の診療ができる病院をもつことの公共の利益の方が、はるかに大きい」と述べ、「原告は自分自身の健康を危険にさらしているだけでなく、医師や看護師、助手、患者、その家族の健康をも危険にさらしている」と断じた。
米雇用機会均等委員会は昨年12月、職場に戻る従業員や新規に採用する従業員に対し、企業は合法的にワクチン接種を義務付けることができるとする見解を発表していた。ただし、宗教上の理由や障害を理由とする例外は認める必要があるとした。
まだ効果がはっきりと検証されていない武漢ウイルスのワクチン、そりゃあ打たないでいいなら打ちたくありません。
でも、病院は打たない人間は解雇すると通達していたみたいですね。法律的にはどっちもどっちっぽいのですけど、ちとやりすぎのような気がしないでもありません。
さて、フィリピンでは支那製のワクチンを拒否すると投獄される危険性が出てきました。
フィリピン大統領「ワクチン拒否なら投獄」、接種状況にいら立ち
[マニラ 21日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は21日、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒否する国民に対し、「ワクチンを打つか投獄されるか選ぶことになる」と警告した。
首都マニラの複数のワクチン接種会場では訪れる人が少ないという報告を受け、同大統領はこの日のテレビ演説で、「政府の助言を聞かない国民に憤慨している」とも述べた。一方、保健当局はワクチン接種は任意だとしており、大統領の発言はこれと矛盾する。
人口1億1千万人のフィリピンでは20日時点で210万人がワクチン接種を終えており、政府は年内に最大7000万人に接種する目標を掲げている。
国内の累計感染者数は130万人超、死者は2万3000人を超えている。
目標に全然届かないからイライラしているって事でしょうね。
支那産のワクチンがあっても誰も打とうという気にはなりませんよね。
日本でも一部ワクチンを打たない人間に対する差別が出始めています。
ヨーロッパから発生したワクチンパスポート構想、これが如何に差別的な考えであるかをしっかりと認識しましょう。
河野大臣は止めようと言っていますが、マスゴミや某評論家のような他人の目ばかり気にする馬鹿に寄って差別が固定化されないようにしていく必要がありますね。
河野太郎氏がワクチン接種 控えた人への差別防止も呼び掛け
河野太郎行政改革担当相は21日午前、この日始まった国家公務員の新型コロナワクチンの職域接種に、東京・霞が関で参加した。
ワクチン担当閣僚の河野氏は、自身の接種後に「VACCINATED(接種済み)」と書かれたマスク姿で記者団の取材に応じた。同日に本格スタートした企業などの職域接種について、河野氏は「副反応を考えても非常に効果のあるワクチンだ。一人でも多くの方に打ってほしい」と強調した。
一方で「アレルギーのある人などは、体のことを考えて接種はお控えいただきたい。(接種するかは)最終的にはそれぞれの判断になる」と指摘。「職場などで、ワクチンを打たないからといって差別的な取り扱いがなされないように気をつけてほしい」とも呼び掛けた。
自身の接種後の経過は良好とした上で「翌日に副反応が出る方が多いので、あすは多少余裕を持った日程にしている。無理せず、必要なことだけやっていきたい。副反応がよほどひどくなければ閣議には出席する」とした。
個々の体質は違うものです。ワクチンが効きすぎる人もいれば効かない人も当然います。他の人から強要されるのもでもなく、まだ実証実験も終了していないワクチンです。
打たないという選択肢も当然あるという認識ですね。
支那製のワクチンが効かないと世界中で声が上がっています。
中国シノバック接種したインドネシアの医療陣、約350人が感染…「効果に疑問」
インドネシア地域では中国製薬会社シノバックが開発したコロナワクチンを接種した医療関係者数百人がコロナに感染したことが発覚した。
ロイターは18日(現地時間)、現地当局関係者の発言を引用してこのような内容を報告した。報道によると、インドネシアのジャワ州クロドス地域で、シノバックワクチンの接種を終えた後にコロナに感染した医師など医療関係者の数は350人を超えた。
クロドスの保健局長は「感染した医療従事者のほとんどは無症状で自己隔離している。このうち数十人は高熱と血中酸素飽和度の低下のため入院した」と説明した。
この地域では約5000人の医療従事者がコロナ防疫前線に投入されて活動している。インドネシアではワクチン接種者のほとんどがシノバックワクチンを接種し、先月から中国産シノファームと英国産アストラゼネカワクチンも接種を開始した。
優先接種対象者であるこの地域の医療関係者は、ほとんどがシノバックワクチンを接種した。しかし、大規模な感染が起きてワクチンの有効性に関する疑問が提起された状態だ。
シノバックのワクチン開発はだいぶ前に完了したが、世界保健機関(WHO)は今月1日になってようやくシノバックの緊急使用を承認した状態だ。
この地域のほか、すでにワクチン接種を終えた医療従事者が感染したり死亡した事例は、インドネシア各地で報告されている。
首都ジャカルタでは、ワクチン接種を終えた医師6人が感染し、入院したうちの1人は集中治療室にいることが分かった。
医療スタッフは、最近流行しているコロナデルタ変異にシノバックワクチンが効果があるのかどうかも懸念している。インドネシアではコロナ発生後、約1000人の医師や看護師が感染で死亡した。
支那製のワクチンは効かないって事でしょうか?それとも支那人だけに効くって事でしょうか?
よくわかりませんが、私は免疫力を高めて武漢ウイルスに打ち勝つことを目標にしています。
そんな中、身近なものが武漢ウイルスに効果があるという話が出てきました。
最初に書いた緑茶です。
“カテキン”で感染能力100分の1以下 京都医大発表
強力な治療薬の開発につながるかもしれません。感染を防ぐ「スーパー中和抗体」の作製に成功しました。
富山大学理事・北島副学長:「現時点では最も理想的なスーパー中和抗体がとれた。重症化を予防することができる、非常に有効な抗体」
従来型の新型コロナウイルスだけでなく、イギリス型やインド型などの感染を防ぐことができるというスーパー中和抗体の作製に成功したのは、富山大学の研究グループです。
研究グループは、中和抗体の量が特に多い回復患者の血液から「B細胞」と呼ばれる、抗体を作る細胞を取り出しました。
このB細胞の遺伝子を組み替えて、複数の変異型を防ぐ、スーパー中和抗体の作製に成功しました。
富山大学理事・北島副学長:「たくさんのステップを踏んで、何回も繰り返しながら、多数の検討をした時に、唯一1個だけ、すごい抗体がとれました」
スーパー中和抗体は、患者が重症化する前に投与すれば、ウイルスが増殖するのを抑える「治療薬」として期待できるということです。
■“カテキン”でコロナ感染力低下
一方、京都府立医科大学は、お茶に含まれるカテキン類が、従来型の新型コロナウイルスの感染能力を低下させることを確認したと発表しました。
試験管に健康な人の唾液と新型コロナウイルスを入れたうえで、お茶を加えたところ、10秒ほどで感染能力が100分の1以下になったということです。
他人と会話する前に、お茶を口に行きわたらせてから飲むことで、感染を防ぐ可能性があるとしています。
素晴らしい事ですね。武漢ウイルスへの中和抗体及び緑茶による殺菌効果
特に日本人は結構緑茶を呑みますので大変効果が高いと感じます。
しかも一般家庭で出来る予防策として広く日本中に広めようではありませんか(`・ω・´)
さて、夏も近づく八十八夜~って歌われる茶摘みの時期ですね。
伝統の飲み物で武漢ウイルスに依るコロナ禍を乗りえていきましょう。
(ブラッキー)
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中国共産党結党100年 すべての犠牲者を追悼する集会&デモ
1997年中国に主権を渡した以来、香港は24年間毎年主権移譲日の7月1日でデモ行進を行ってきました。64天安門虐殺事件追悼集会と並列するほど重要なデモ行進であり、香港基本法における言論の自由が保証されている象徴でもあります。
そして、去年香港国家安全維持法の成立により、2021年の香港が平和的なデモ行進ですらできなくなりました。香港の自由が完全になくなったことは明らかです。
しかし、これだけではありません。二週間後、中国共産党は結党100年を迎えます。100年間暴政の統治下、自由と民主主義のために戦った沢山の方々が犠牲となってしまいました。
全ての犠牲者を追悼するため、7月1日は追悼集会とデモをウイグル、チベット、南モンゴル、台湾、香港の合同で行います。
梁凌杰、陳彦霖、周梓樂、及び全ての犠牲者の為の追悼の場を設けるので、獻花の白い花を供えて下さい。キャンドルは沢山用意してあります。
可能な限りブラックブロック、黄色マスクと黄色傘でのご参加をお願いします。香港の意思を引継ぐ、現地ができない分までやっていきたいと思います。自由民主陣営が手を組み、中国共産党の暴行を食い止めなければなりません、ご参加・ご協力の程、よろしくお願い致します。
兩星期後將會係中共建黨100周年。要令中共係呢個日子蒙羞,繼續令日本社會關注中國人權問題係我地能夠為勇敢對抗極權而不幸犧牲嘅義士盡嘅一點心意。
維吾爾,西藏,南蒙古,台灣以及香港人將會係7月1日共同舉辦追悼集會同遊行。
我地會設置場地令各位參加者可以向梁凌杰、陳彦霖、周梓樂、以及所有義士獻上白花。大會亦有準備蠟燭。
雖然當日為平日,但希望各位手足依然可以全副武裝Black bloc+黃色口罩or黒口罩+黃色遮出席。
可唔可以透過日本傳媒見到香港人嘅堅持同心意,就睇各位會唔會選擇同我地繼續走下去。請務必抽空出席當日遊行集會。
獻上白花,毋忘義士。
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第79回日本の歴史文化研究会 東條英機の実像を語る
曾孫である英利さんが開戦に至る東條英機首相の立場、実像について語って頂きます。
オンライン・対面式講演となります。
【対面式講演】
日時 令和3年7月11日(日) 14:00~16:45(13:30受付)
会場 芦屋市民センター203号 定員50名(先着順)
芦屋市業平町8番24号 阪急芦屋川駅、JR・阪神 芦屋駅から歩9分 駐車場あり
参加費 1000円 (学生無料) コロナ対策の為、人数制限いたします。
申込 [email protected] 氏名、連絡先を明記の上メールをお願いします。
問合せ
090-3716-6132 石本
【オンラインYoutube講演申込方法】
※申込期間6月26日(土)~7月8日(木)
[email protected]にお名前を記入しメールして下さい。振込口座(ゆうちょ銀行)を返信します。
入金の確認が取れない場合キャンセル扱いとなります。お振込(千円)確認後、Youtubeアカウント招待状をお送りします。一度ご入金頂きますと返金できませんので、お間違いの無いようお気を付け下さい。お振込手数料はご負担願います。
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韓国から孤立する世界
先週、原子力発電所の制御棒が5本破損し、放射性物質が基準の5倍放出された支那にある原子力発電所の事故
これに対して各国の環境テロリストはおとなしいものですね。
やっぱり中共を批判すると命を狙われるので恐ろしいと思っているのでしょうね。
散々、日本に対して問題視してたかっていた朝鮮半島の人々もだんまりを決めています。
まあ、距離があるので問題視していないのでしょうけど、少量でも駄目と言っている日本の左翼活動家も何を考えているのでしょうね。
自然界にも放射線はたくさんあり、ラドン温泉なんてその典型です。
イメージや感情だけで批判し、なんの解決策も見出せない下らない批判なんか相手にしても仕方がないでしょうね。
さて、そんな特定亜細亜に於いて自分の導き出した研究結果すら出せないような人々がいます。
「福島の汚染水、韓国への影響微々」報告書を作成した博士研究員に懲戒処分=韓国原子力研究院
「福島の汚染水、韓国への影響微々」報告書を作成した博士研究員に懲戒処分=韓国原子力研究院
韓国原子力研究院が「日本の福島原発の汚染水が韓国に及ぼす影響は微々たるものだ」という報告書を作成した博士研究員に「警告」処分を下し、騒動になっている。表向きは「内部手続きに違反して部署長の承認なしに研究内部資料を流出させた」という理由だが、韓国原子力学会と全国科学技術研究専門労働組合の韓国原子力研究院支部は「今回の懲戒処分は政府の見解と対照的な報告書を作成したためであって、明らかに学術活動の自律性を侵害している」と反発している。
問題となったのは、4月26日に韓国原子力学会が公表した報告書だ。この報告書は、原子力研究院のファンという博士が昨年8月に作成したもので、「福島原発の汚染処理水処分による韓国国民への放射線の影響」という題だ。この報告書には「福島原発汚染水による放射線の影響は韓国にとっては微々たるものだ」という内容が含まれていた。「汚染水放出は日本の情報公開不足により危険度の予測ができない」という韓国政府の見解とは異なる内容だった。
原子力研究院は5月24日、ファン博士を懲戒委員会に付した。部署長の承認なしに報告書を作成し、政府が発表した報道資料の内容と対照的なのにもかかわらず、報告書が学会で公表されたというのが理由だった。懲戒委員会は今月7日、ファン博士にしっ責処分を下したが、ファン博士は長官表彰されたことがあり、懲戒処分は警告に軽減された。
しかし、このような事実が明らかになると、学界では、「今回の懲戒手続きは極めて異例だ」という批判が出た。研究院が行ったファン博士警告処分について、原子力学会も14日から会員5000人を対象に抗議署名を受け付けている。「政府の見解と対照的だという理由で行われた、明らかに標的にされた懲戒処分で、学術活動の自律性を非常に侵害する行為だ」というのが理由だ。原子力研究院労組も「報告書の内容が政府の内容と一致していたら懲戒処分になっただろうか」と批判した。
これに対して原子力研究院は「放射能が何の問題もないという資料が発表されれば、社会的な影響が予見されている状況で、部署長の承認なしに流出させたのは手続き違反だ」としている。
なんとなく日本学術会よりも学問の自由を判っているようですね。
日本学術会議は共産党の影響をもろに受けている組織らしいですし、善治売春婦問題に関して学術論文を出した際に日本の言論界は糾弾しかしませんでした。その中で日本学術会議が何かしたか?と言えば何もしなかったと言わざるえません。
政府と異なる声は排他される韓国社会、駄目駄目ですね。
まあ、大統領ですら見栄の為に嘘を吐ける国ですからね。
日本は今回のG7にて韓国の大統領とは会談を行わない事を宣言していましたが韓国の大統領はこんなことを言っているのです。
日韓、首脳会談なしで応酬 「合意破り」「事実ない」
韓国の聯合ニュースは14日、韓国外務省当局者の話として、日韓が英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ簡略な首脳会談実施で暫定合意していたものの、日本が一方的にキャンセルしたと報じた。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「そのような事実は全くない」と否定し「一方的な配信は極めて遺憾であり、直ちに(韓国政府に)抗議した」と述べた。
聯合の報道は、日本は韓国軍が15日に竹島(韓国名・独島)防衛を想定した定例訓練を行うことを会談取り消しの理由に挙げたとしている。加藤氏は、会談を開催しなかった理由は「スケジュールなどの都合」によるものだと説明した。
因みに暫定合意って言っていますが、そもそも合意できていない事を勝手に解釈したにすぎないような気がします。
G7では分刻みの予定表で動いています。なのになんでそんな嘘を言えるのでしょうか?
本当にいい加減な国ですね。
このような韓国の対応を見て日本政府はこのように話しています。
「韓国によりゴールポストが動かされる」 朝日報道は「極めて問題」慰安婦問題 外相、官房長官が答弁
茂木敏充外相は31日の参院決算委員会で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意前後の韓国政府の姿勢を念頭に、「率直に申し上げて、韓国によってせっかくの(問題解決の)ゴールポストが常に動かされる状況がある」と指摘した。
自民党の有村治子氏に対する答弁。有村氏は韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の最近の主張を引いて、「韓国政府は『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙(じゅうりん)』などという新たなレッテルをはることで、日本を不当におとしめて孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」と訴えた。
また、有村氏は4月27日に政府が閣議決定した答弁書が、慰安婦が強制連行されたとの見方が広がった原因に関し、「吉田清治氏(故人)が、昭和58年に『日本軍の命令で、韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』旨の虚偽の事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかのように大きく報道されたことにある」としたことについても質問した。
有村氏は「真実にもとる情報によって国内世論が作られ、韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ、在外邦人がさげすまれ、その子女がいじめられ、どれだけか日本の信用と国益が減じられたことか計り知れない。今さら『大手新聞社』などと匿名にする必要など全くない」と訴えた。
これに対し加藤勝信官房長官は「大手新聞社は朝日新聞だ」とした上で、「朝日新聞が報じていた吉田氏の証言により、あたかも強制連行があったような事実に反する認識が、韓国をはじめ、国際社会において広まったことは極めて問題であったと考えている」と答弁した。
朝日新聞が作り上げた虚像を韓国などが信じてしまい、抜け出せなくなったと言う事でしょうね。
自分の信じたいものだけを信じていく国民性なのでしょうか?それとも願望と事実を混同しているだけなのでしょうか?
まあ、何にしても朝日新聞が韓国などを騙している事は事実の様ですね。
韓国人はそんな嫌いな日本に対して特権をよこせと図々しくも当たり前のように言ってきます。
【東京五輪】くるりんぱ! 韓国経団連が日本に特例入国を要望「経済協力拡大しよう」
韓国経済団体が日本政府に対して「隔離措置なし」の特例入国を要求した。
韓国紙「コリアヘラルド」によると、このほど、日本の経団連にあたる韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」と、相星孝一駐韓日本大使や日本の企業家などによる会議が開催。そこで韓国側が、東京五輪を前に経済交流の活発化を目的に「ワクチンを接種したビジネスマンのために特別な入国許可を認めるよう日本政府に要請した」と報じた。
全経連は「ビジネスマンにとっては、二国間の旅行制限が最大のハードルになっている。現在中断されている特別入国手続きの再開」を要求。続けて「ソウルと東京の間で〝空の旅のバブル〟をつくり、検疫なしの旅行パートナーシップに、署名するよう求めた」と入国後の隔離措置なしを中心にした特例入国を日本側に強く要請した。
全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長は「直近2年間で二国間の貿易が12%近く減少したので、韓国と日本は経済協力を拡大すべきだ」と主張。これに対して日本側は「カーボンニュートラル、中米貿易、第4次産業革命などの分野で、技術力の高い両国が協力する余地は大きい」と述べるにとどめた。
現在、日韓両国の間では東京五輪ホームページにおける竹島(韓国名・独島)の表記問題で緊張感が高まっている。すんなり関係改善とはいかないようだが…。
何勝手なこと言っているのでしょうね。馬鹿じゃないかな?
日本の実業家や会社員も韓国に移動できないのです。なんで韓国だけを優遇する必要があるのでしょうか?
ましてやワクチンを打った人だけと言っていますが、ワクチンはあくまでも重症化を防ぐための物であって重症化しないわけではないのです。
それを勘違いしていませんか?
このような韓国人の妄想はその韓国の悲しい歴史が背景にあるという人がいます。
止まらない韓国の“反日暴挙” 誤り認めず詭弁を連発する背景に「官界の左傾化」による「運動圏文化」が影響か 政権人事に現れる文大統領の“贖罪”
韓国の「反日」暴挙が止まらない。東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページの日本地図に、島根県・竹島の表示があることにイチャモンを付けたうえ、韓国軍は15日、竹島周辺で軍事訓練を強行した。英国での先進7カ国(G7)首脳会議に合わせ、日韓両政府が簡略な首脳会談実施で暫定合意していたが、日本が一方的にキャンセルしたなどと「事実無根」の情報を流し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が東京五輪の開会式に出席する意向という報道もある。隣国が自分勝手な「主張や批判、詭弁(きべん)」を連発する背景に、文政権下で加速した「官界の左傾化」が影響しているという。ジャーナリストの室谷克実氏が考察した。
韓国の官僚の世界が、「運動圏」文化にヒタヒタと侵食されているようだ。韓国語で言う「運動圏」とは、従北左翼の過激な学生運動のことであり、そこに没頭していた人々を「運動圏出身者」と呼ぶ。
文大統領も運動圏出身者だが、彼はある時期、司法試験を受けるため学業に専念した。
日本の古い左翼用語を借りて説明すれば「肝心な時期に日和った」のだ。それが彼のコンプレックスになっていることは、「光州(クワンジュ)事件」の犠牲者に対する弔意表明の言葉などに明確に表れる。
そうしたコンプレックスに対する、いわば「贖罪(しょくざい)」が、大統領府スタッフや、高級官僚に運動圏出身者を多数起用する人事になって現れている。
運動圏とは、被逮捕歴が勲章として語られるような世界であり、彼らの多くは「資本主義的」な意味で言う“まともな職”に就いた経験がない。それは、「○○問題の専門家であり、市民団体の代表として実績を上げてきた」といった起用理由から透けてみえる。
金大中(キム・デジュン)政権から本格化した、左翼系市民団体に対する政府の各種助成金-端的に言えば「左翼利権」で食べてきたグループなのだ。
韓国の理論派集団は左も右も、李王朝の「両班(ヤンバン=最上級身分の支配階級)」に気脈が通じる。意識しなくても、朱子学の感覚を持つ。決して自分の誤りを認めない。失敗したら言い訳のための大義名分(=詭弁や虚偽)を考え出し、失敗を追及する者に罵詈(ばり)雑言を浴びせるのが彼らの得意技だ。
韓国型の理論派は、自分が考える「本質」への取り組みが重要であり、他のことは些事だ。官僚は長年の経験を積み重ねてきて出来上がった「仕事の手順」を重する。しかし、理論派からすると、その多くは「本質から外れた些事」に過ぎない。
人は易(やす)きに流れる。上に立つ運動圏出身者が「そんなことはどうでもいい」と言えば、高級官僚も下級公務員も大部分はそれに従うのだ。
日本政府の「福島原発処理水の海洋放出方針」に対して、韓国の政界・民間は大炎上した。「日本は全世界の人類に核攻撃を仕掛けようとしている」という激烈な非難もあった。これも、敵対者に対する非難は「たとえ話」を極限までエスカレートさせる運動圏文化の影響ではないかと私は思う。
■海洋放出「国際訴訟」発言の背景にも
海洋放出方針をめぐっては、文大統領が「国際海洋裁判所への提訴」を口走ったことがあった。韓国政府は国際原子力機関(IAEA)に“仲裁”を依頼した。こうした場合の“仲裁”とは、「あなた様の力で、悪い日本をぶっ叩いてください」という事大主義的な“制裁”の要請だ。
大統領が口走った直後には、政府の内部研究会で「海洋放出は国際訴訟の対象にはならない」との結論が出ていたことが分かった。政府の別のタスクフォースでは、「海洋放出は科学的に見て問題ない」との報告書をまとめていたことも分かった。
官僚機構がまともに動いていたら、大統領スタッフの中の誰かが、大統領にストップをかけただろう。研究会やタスクフォースの報告書は、大統領府に届かなかったのか。あるいは、スタッフが読まずに握りつぶしていたのか。運動圏文化の拡大と無縁のことなのだろうか。
先日のG7首脳会議では、韓国の国営通信社が「日韓略式首脳会談を行うことで暫定合意していたが、日本側が一方的にキャンセルした」と報道し、加藤勝信官房長官が「そうした事実はまったくない」と強く抗議する“事件”があった。
事の真相は…私には運動圏文化が絡んでいるとしか思えない。(室谷克実)
なんか日本の共産党のようなことを平気でやっている韓国って感じですね。
自分たちに不都合な事は効かない、自分の思っている通りにならないと我慢できないっていうのが日本の左翼の特徴と言ってもいいかもしれませんよね。
まあ、何も言えませんけど韓国は一人で頑張ってくださいですね。
日本は台湾やアメリカ、ヨーロッパと共に世界を歩んでいきます。韓国は勝手に一人で中共に煽られながら歩くことでしょう。
でも、それが韓国の選択なのでしょうね。
(ブラッキー)
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憲法改正を求めましょう。
憲法改正、これは国民の悲願であり、国としてやらなくてはならない事です。
それを邪魔するのが共産党や民主党などの反日勢力です。
自民党の結党の理念は憲法改正にあったはず、最近ではその話を出しているもなかなか抵抗勢力によって前に進んでいません。
なかなか難しいかじ取りを迫られる中、国民は憲法改正を望んでいます。
自衛隊の拡充、そして憲法改正、日本を守るために何をなすべきなのか?何をやらなければならないのかをしっかりと考えていきましょう。
旧自民党ではなかなか言い出しにくかった憲法改正
しかし、その壁を安倍前総理が食い破りました。
安倍前首相「自由闊達に議論を」 改憲大会あいさつ全文
自民党の安倍晋三前首相が10日、超党派の「新憲法制定議員同盟」が主催する「中曽根康弘会長を偲(しの)び、新しい憲法を制定する推進大会」であいさつした全文は以下の通り。
皆さまこんにちは、安倍晋三でございます。本日のこの大会に当たりまして、ご尽力をいただきました皆さまには厚く御礼申し上げたいと思います。そして、何よりも会長として大変なご尽力をいただいた中曽根康弘元首相のご遺徳とご功績に改めて敬意を表し、ご冥福をお祈りしたいと、こう思うところでございます。
中曽根元総理は総理大臣として決して憲法改正を叫びませんでした。個人としてはやりたいと思っていたのに自民党の総裁としてではなく、日本国の首相としての立場から言えなかったらしいです。経済界の人間は支那で金儲けを企んでおり、それに配慮したというのが一般的な見方と言われています。
しかし、時代も変わり中共の脅威が目に見えて出てきたと共に、個人的な我儘を言って皆と協力できない奴らが増えたこともあって災害時には政府が率先して動かないといけないと思う国民が増えました。
その為にも憲法改正が必要と言う現実を見据える国民が増えてきたのです。
改憲で私権制限明確化 安倍前首相
自民党の安倍晋三前首相は18日放送のニッポン放送の番組で、憲法改正について「国民の命や安全を守るためには私権の制限もあり得るということを明確にすべきだ」と述べ、緊急事態条項の創設が必要との考えを示した。
次期衆院選に関しては「菅義偉首相を中心に戦い抜かなければいけない。コロナ禍を克服して日本がV字回復し、アフターコロナの新しいあるべき姿を作り上げる上でも、勝ち抜かなければいけない」と強調した。
今回の武漢ウイルスに依るコロナ禍及び前回の東日本大震災の対応に対して私権制限が繰り返し議論の土壌に上がってきました。
緊急時であっても動けない政府及び自衛隊、それに対して何とか動かそうとする人々を阻む左翼達
自衛隊が、消防が、警察が、助けようとする人々の行動を阻む憲法と言う存在があることを国民は知りました。
その為に憲法改正が必要なのです。
しかしながら自民党の、日本国の利益になることに対して反対の為に批判を繰り返し行う野党
何故そのような事を行うのか?を菅総理は民主党に突き付けました。
首相、枝野氏に逆質問「なぜ私権制限に慎重なのか」
菅義偉首相は9日の党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表に対し、新型コロナウイルス対策としての私権制限に慎重だった理由を「逆質問」した。「(立民は)特別措置法の私権制限強化に非常に慎重な立場だった。国民にどうやって強制的な検査を受けてもらうのか。ぜひ伺ってみたいと思っていた」と述べた。
これに対し枝野氏は「別に私権制限に否定的ではない。ただ、補償とセットでなければならないと言い続けている」と反論した。
まったく反論になっていませんね。
総理は強制的にPCR検査を受けてもらう事をどうやったら良いのかを聞いているのに枝野は補償とセットとか言って訳の分からない事を言っています。
そもそも現在は自粛願いであって強制ではないのでお金を出すのも申請制にしなければならないという制約があります。
強制できるのであれば強権的に補助金は幾らと言って渡すことが出来るのですよ。
世間一般では緊急事態を見据えた私権制限に肯定的です。
緊急事態条項「賛成」5割 時事世論調査
時事通信の6月の世論調査で、憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることについて聞いたところ、「賛成」が53.7%だった。「反対」は20.7%、「どちらとも言えない・分からない」は25.7%だった。
緊急事態条項は、緊急時に政府の権限を強化するもので、自民党は憲法改正4項目の一つに掲げている。同党支持層では「賛成」は67.8%、「反対」は12.3%。
調査は11~14日、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は64.1%。
これが国民の声なのです。それを無視している民主党及び共産党は何を考えているのでしょうね。
総理も訴えています。
首相、憲法改正「今こそ実現へ」 改憲大会で
菅義偉(すが・よしひで)首相(自民党総裁)は10日、超党派の「新憲法制定議員同盟」が主催する「中曽根康弘会長を偲(しの)び、新しい憲法を制定する推進大会」にビデオメッセージを寄せた。全文は以下の通り。
会場にお集まりの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の菅義偉です。中曽根康弘会長をしのび、新しい憲法を制定する推進大会が開催されますことを心からお喜び申し上げます。また、憲法改正の実現に向けて、それぞれお立場で精力的に活動をされている皆さまに心から敬意を表したいと思います。
それに対して創価学会が政府の足を引っ張る存在に成り下がっています。
政府与党として推進していかないといけないのに自民党は自主憲法制定を進めたいと考えているのに創価学会は中共の目ばかり気にしているってのが変なところですよね。
「緊急事態条項」の創設焦点 コロナ禍で自民意欲、野党は慎重―改憲論議が新局面
改正国民投票法が11日に成立し、国会での憲法改正論議は新たな局面に入った。新型コロナウイルス感染拡大を受け、自民党は「緊急事態条項」創設に照準を合わせる。これに対し、立憲民主党は国民投票のCM規制に関する検討を優先するよう主張。改憲論議の先行きは見通せない。
「緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民の役割を憲法に位置付けるのは大切な課題だ」。菅義偉首相は10日、超党派の国会議員らによる改憲推進集会にビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の必要性を強調した。
首相は緊急事態宣言の延長を表明した5月7日の記者会見でも「緊急事態への国民の関心は高まっている」と指摘。自民党内で改憲に消極的と見る向きも多い中、秋までの衆院選や再選を目指す党総裁選を見据え、保守層にアピールする思惑が透ける。
党内の改憲派も呼応する。改正国民投票法の成立を受け、下村博文政調会長は早速、記者団に「憲法に緊急事態条項がないことが(コロナ対応の)スピード感を鈍らせている」と問題提起。「世論調査でも大勢が憲法上の対応を求めている」と訴えた。
改憲論議の急速な進展を警戒してきた公明党にも変化の兆しが見える。党関係者は、緊急事態条項の是非が衆院選の争点となる可能性を指摘。党内から「従来の『加憲』だけでは駄目だ」との声が出始めていると明かした。ただ、山口那津男代表をはじめ慎重意見も根強く、「どこまで打ち出せばいいか落としどころを探っている段階」という。
これに対し、立憲と共産、社民両党は慎重姿勢を崩さない。立憲の山花郁夫党憲法調査会長は11日、記者団に「優先順位は(国民投票の)CM規制だ」と主張。首相らが求める緊急事態条項に対し、「現行憲法でできないことが本当にあるのか」と疑問を呈した。
共産党の田村智子政策委員長は会見で「(改正法成立で)改憲策動というわけには絶対にいかない」と反発。社民党の福島瑞穂党首は参院本会議での採決を棄権した。
もっとも、日本維新の会と国民民主党は緊急事態条項の創設に積極的で、野党内も一枚岩ではない。
改憲論議の本格化は早くても衆院選後となる。自民党関係者は、発議に必要な「3分の2」の議席維持について「与党だけでは難しい」としつつ、「コロナが国会を動かすかもしれない。大事なのは議席数ではなく国民の声だ」と語った。
私たち国民は未来を子供たちに渡していく使命があります。それが出来るようにしていくのが大人の仕事です。未来に希望を持たせることが出来るようにしっかりと土台を固めていく事が必要です。
その為の憲法改正、待ったありません。
議論すら封印する民主党や共産党、こいつらが一番民主主義を理解していません。
そんな奴らは選挙で落としていきましょう。
(ブラッキー)
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ワクチン接種が増えています。
こちらとある先進国首脳会議にて撮影された写真に加工したものです。
日本は圧倒的ですね。やはり日頃からの整理整頓躾などが功を奏していると言われており、昔から家に帰ってきたら手洗いうがい、靴を脱いで家に入るなどを行っているので清潔が保たれているのでしょう。
ワクチン接種人数が圧倒的に低いものの陽性者数、死者数などが少ないという結果が出ています。
さて、ワクチンと言えば効かないと評判の怖いワクチンである支那産のワクチン
どこかの評論家が盛んに日本でも導入しようと訴えるも誰からも相手にされていませんでした。
そのワクチンの効果がない事が判明したようです。
チリ首都ロックダウン ワクチン接種進んでも感染拡大―新型コロナ
【サンティアゴ・ロイター時事】南米チリの保健当局は10日、首都サンティアゴ全域のロックダウン(都市封鎖)入りを発表した。チリは人口の半分以上が新型コロナウイルスワクチンを接種しているが、感染は拡大中。首都圏の集中治療室(ICU)の病床は98%が埋まり、看護協会代表は「崩壊の瀬戸際だ」と訴えている。
チリのワクチン接種率は世界屈指だ。少なくとも1回の接種を受けた人は約75%、完全に接種を終えた人は58%近くに上る。ワクチンの4分の3は中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製、4分の1が米ファイザー社製だ。
支那製のワクチンは効果がないっていう事の証明なのでしょうか?
それとも生理食塩水を打ってしまっているのでしょうか?
このように怖いワクチンを追加で打つ方針を出す国も出てきました。
中国製コロナワクチンの効果に不安、ファイザー製「再接種」の国も
中国の国営シノファーム(医薬集団総公司)製のワクチンの有効性に対する不安が、ますます高まっている。
新型コロナウイルスのワクチンの接種率が最も高い水準にありながら、圧倒的な勢いで感染者が急増しているバーレーンは6月3日、すでにシノファーム製ワクチンの2回の接種を完了した人を対象に、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの「ブースターショット(追加接種)」を開始することを明らかにした。
米ウォール・ストリート・ジャーナルは、バーレーン保健省は、「シノファーム製ワクチンの2回目の接種を受けてから6カ月が経過した人のうち、感染リスクが高い人(肥満、50歳以上、慢性疾患があるなど)に対し、ファイザー製ワクチンによるブースターショットを受けるよう呼び掛けている」と報じている。
同国で接種を完了した人の割合は、およそ50%に達している。その上、シノファーム製のブースターショットをすでに開始していた。それにもかかわらず、人口10万人当たりの死者数がインドを大幅に上回っていることから、方針を変更したものとみられる。
主にシノファーム製のワクチンを使用し、接種率が高いその他の国でも、感染者が急増する深刻な事態が生じている。アラブ首長国連邦(UAE)はすでにブースターショットを開始。セーシェルも、同様の措置を検討している。
WHOは承認したが──
シノファームのワクチンは5月上旬に世界保健機関(WHO)から緊急使用の承認を得た。だが、同様にWHOから緊急使用を認められている中国シノバック(科興控股生物技術)製のワクチンとともに、有効性に関する懸念が示されている。
両社が主張する有効性を検証するために必要な臨床データが不足しているほか、公開されているデータに不備があること、中国政府がワクチンを政治利用していると指摘されていることなどが、その主な理由だ。
5月末に発表された両社製ワクチンの第3相臨床試験の結果を分析した査読付き論文では、2種類のワクチンの有効性はそれぞれ、73%、78%とされている。だが、臨床試験は対象者の大半が若く健康な男性であり、慢性疾患がある人、女性、高齢者が含まれていない。
そのため両社の臨床試験は、ワクチンの有効性を明らかにするには「不十分だった」と指摘されている。WHOもまた、高齢者に接種した場合の有効性については懸念があるとの見方を示している。
その他、論文の著者らは、重症化と無症状の感染を防ぐという面での有効性については、これらの臨床試験の結果から「結論を導き出すことはできなかった」と述べている。
フォーブスはこの件についてシノファームにコメントを求めたが、返答は得られていない。
ワクチンは外交ツール
中国は、自国の国営企業が開発したワクチンの品質と有効性を、かたくなに擁護している。「パンデミックと戦う上での効果的な、かつ必要なツール」として、臨床試験が終了する前に接種が開始されたこのワクチンは、中国にとってはコロナ禍での外交政策上、重要なツールとなってきた。
両社のワクチンはどちらも、WHOと米食品医薬品局(FDA)が緊急使用を認める最低基準、50%の有効率を上回っている。この下限は、これを満たしていれば、ワクチン需要が供給を大幅に上回る世界において、命を救うために多大な影響を及ぼすことが可能と考えられる数値だという。
だが、今年3月からシノファーム製ワクチンのブースターショットを開始していたUAEは、接種を完了した人たちを対象として、ひそかにファイザー製のワクチン接種を進めていると伝えられる。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、再び接種を受けたことを同紙に明らかにした人は、「数十人いる」。その中には、シノファームのワクチン接種を受けた後も、抗体が確認されなかった人がいるという。
因みに共産党のトップクラスは支那産のワクチンを打たずに欧米製のワクチンを接種している事からわかるように誰にも信用されていない、身内からも信用されていないワクチンを接種されられたって事になりますね。
そして日本製の治療薬であるイベルメクチンやアビガンが注目を浴びているようです。
中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得 巧妙な手口に日本の関係者は危機感
抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は新型コロナにも効果が認められるとして、中国の人民解放軍が「用途特許」を出願、同国の国家知識産権局(CNIPA)が特許を認めたことが5月27日、デイリー新潮の取材で分かった。
アビガンのジェネリック品を作る目論見のようですね。日本で承認されていないのは開発した会社が天下りを受け入れないから嫌がらせを受けているとの話もあります。最低な厚生労働省ですね。
最低な人々と言えば日本医師会も自分たちの利権だけしか考えていない事が判明しています。
地域医療「医師会は努力不足」 横倉前日医会長
新型コロナウイルスの感染拡大は日本の医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにした。日本医師会のトップをおよそ8年にわたって務めた横倉義武前会長に課題を聞いた。
――政府の新型コロナ対応をどう評価しますか。
「新型コロナに対応する特別措置法や感染症法を2月に改正したが、あまり実効性が伴わない。海外で開発したワクチンを日本で使う際も平時と同様の治験が必要だ。緊急時はスピードを上げないといけない」
結局、第二類にしている事が一番の問題なのでしょうね。そこまで感染力が大きいとは思えませんし、死者数も全然です。
第5類にして対応することが良いと思いますよ。それを言えないのが医師会の限界なのでしょうね。
先日、劇的な演出で送られた日本から台湾への贈り物
当たり前の事をしたという人が多数です。
安倍前首相「台湾への新型コロナワクチン提供は当然」
安倍晋三前首相は17日放送のニッポン放送番組「飯田浩司のOK!Cozy up!」で、政府が新型コロナウイルスワクチンを台湾に提供したことについて「台湾は日本にとって古く大切な友人だ。その国が困っている中でワクチンを提供するのは当然のことだ」と述べた。台湾の蔡英文総統から「国民の皆さまに感謝を伝えてください」とお礼の電話があったことも明らかにした。
安倍氏は台湾に関し「東日本大震災のときに最も多くの義援金を集めてくれた。コロナ禍の中にあって大量のマスクなどを送っていただいた。日本は決してこのことを忘れてはならない」と述べた。菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、加藤勝信官房長官、茂木敏充外相の名前を挙げ「皆さんが一致協力してスピーディーに100万回以上のワクチンを届けることができてよかった」と振り返った。
礼には礼で返す。この当たり前の連鎖が素晴らしいですね。
日本国内でも一回以上打った人が2000万人を超えたそうですね。人口の1/6です。
さて、いつまで武漢ウイルスに依るコロナ禍が続くのでしょうね。
(ブラッキー)
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国内、国外で台湾を国として認めていきましょう。
最近、中共が相当焦っていますね。
自分たちが世界に拡散させた武漢ウイルス、中共の狗であるWHOの発言力が低下しており、誰も信じてもらえていません。
中共の武漢にて生物兵器の研究が行われており、それ市場に拡散してしまって発生したと言われている武漢ウイルスに依るコロナ禍
いい加減マスゴミ達も正しい情報を流してもらいたいものですよね。
さて、その中共の脅威を受けている台湾、それを支援する画期的な決議が日本の国会で可決されました。
WHO総会への台湾参加 認めるよう求める決議可決 参議院
WHO=世界保健機関の年次総会に台湾の出席が認められなかったことをめぐり、参議院は、感染対策で成果を上げる台湾の知見を共有できないのは損失だとして、次の総会から参加を認めるよう各国に求める決議を、11日の本会議で全会一致で可決しました。
決議案は、先月下旬から開催されたWHOの年次総会をめぐり、加盟していない台湾のオブザーバー参加が中国などの反対で認められなかったのを受けて、超党派の議員が提出しました。
参議院本会議で全会一致で可決された決議では「感染症の終息には、公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見や経験を世界で共有することが欠かせない」と指摘しています。
そして「検疫体制の強化などに先駆的に取り組んできた台湾が会議に参加できないことが、国際防疫上、世界的な損失であることは、各国の共通認識になっている」として、関係各国に対し、次の年次総会から参加を認めるよう求めています。
さらに日本政府にも、台湾が会議に参加する機会が保障されるよう各国に働きかけることを求めています。
台湾を世界の情勢に組み込まないのは世界の損失であり、日本の損失です。
中共が一方的に言っている一つの台湾・・・じゃなかった一つの中共政策はただの独りよがりであり、大多数の人間は台湾を国家として認識しています。
ただ、対外的に支那の一部にしているだけですね。
その台湾を国際社会に組み入れるための画期的な決議です。
これを受けて台湾では感謝の声が上がっているようです。
日本参議院、台湾支持の決議を全員起立で可決 游立法院長「感動した」
(台北中央社)日本の参議院で、台湾の国際機関参加を求める決議が全会一致で可決されたのを受け、游錫堃(ゆうしゃくこん)立法院長(国会議長)は12日、全員が起立し、拍手した場面に「非常に感動した」とフェイスブックにつづり、立法院(国会)の超党派議員連盟「台日交流聯誼会」の会長を兼ねる身として、改めて参議院に謝意を表明した。
決議案は、台湾の世界保健機関(WHO)総会参加を次回から認めるよう各国に求める内容で、先月下旬に開催された総会に台湾が招かれなかったのを受けて、超党派議員が提出し11日の本会議で採決された。
与党・民進党の謝佩芬(しゃはいふん)報道官も同日、日本政府が新型コロナウイルスワクチン124万回分を迅速に提供してくれただけでなく、国会でも党派を超えて台湾の国際参加を支持してくれたと指摘。これらはいずれも、台湾と日本の関係をより緊密にすると述べ、改めて日本政府と国会に感謝するとともに、さらなる関係深化と交流推進に期待を寄せた。
やっぱり善意の応酬は気持ち良いものですね。感謝には感謝を伝える。人として当然の行為なのかもしれません。
因みに悪意の塊?というよりも傲慢のかあまりである中共はこんな発言をしています。
駐日中国大使館報道官,日本参議院の台湾に関する決議について記者の質問に答える
問:台湾がオブザーバーとして世界保健機関〈WHO〉総会に参加することを支持する決議を日本の参議院が6月11日採択した。これに対し中国は何かコメントがあるか。
答:日本の参議院は中国の厳正な立場を顧みず、いわゆる台湾に関する決議の採択に固執し、中国の内政に公然と干渉し、一つの中国の原則と中日共同声明など四つの政治文書の精神に重大に背いた。これに対し中国は強い不満と断固とした反対を表明し、すでに日本側に厳重な申し入れを行った。
台湾問題は中国の内政で、外部のいかなる干渉も許さない。WHOを含め国際機関の活動への台湾地区の参加は一つの中国の原則に照らして処理しなければならない。これは国連総会第2758号決議とWHO総会の関係の決議で確認された根本原則であり、国際社会の幅広い支持を得ている。民進党当局が「台湾独立」分離の立場に固執していることがまさに台湾地区のWHO総会参加の政治的基礎を失わせており、責任は完全に民進党当局にある。先の第74回WHO総会総務委員会と総会がそれぞれ決定を行い、日本を含むごく少数の国が提出したいわゆる「台湾をオブザーバーの資格で総会に招く」提案を大会の議事日程に入れることを明確に拒否した。これは一つの中国の原則が国際社会から公に認められているという事実をあらためて示すもので、国際関係の基本準則でもあり、いかなる挑戦も許さない。
中国の中央政府は台湾同胞の健康福祉を高度に重視している。一つの中国の原則を前提として、台湾地区が世界の衛生事業に参加することについては適切な手配を行っている。新型コロナウイルス肺炎感染症の発生後、中国中央政府は台湾地区に新型コロナに関してこれまで260回通報し、台湾地区の衛生専門家がWHOの技術イベントに参加することを16回許可した。台湾地区に「国際保健規則」の連絡窓口が設けられ、WHOや各国との情報交流は円滑で、仕組みが整っている。いわゆる「国際防疫システムの欠陥」は根本的にでたらめな話である。
台湾問題は中国の核心の利益に関わり、中日関係の政治的基礎に関わるものである。中国は日本が中日間の四つの政治文書の原則とこれまでの約束を確実に守り、台湾問題を口実に中国の内政に干渉することをやめ、衛生に関する問題の政治問題化をやめ、中日関係がさらに損なわれるのを避けるよう厳に促す。
台湾は立派な独立国家ですよ。何勘違いしているのでしょうね。
一つの台湾、一つの中共の原則を忘れたのでしょうか?いい加減な奴らですね。
台湾政府に中共の影響が少なくなり、日本からのワクチン輸送を邪魔することが出来ず、アメリカの軍用機が台湾に到着したことがその象徴です。
先進国首脳会議では習近平の目玉政策である一帯一路に対して対抗することが決定しました。
G7、巨額インフラ投資合意 中国「一帯一路」に対抗―菅首相、現状変更・人権懸念
【コーンウォール(英南西部)時事】英国南西部コーンウォールで開催中の先進7カ国首脳会議(G7サミット)は12日午前(日本時間同日午後)、外交などを議題に2日目の討議を行った。中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する巨額のインフラ投資計画で合意。覇権主義的な動きを強める中国に日米欧が結束して対応する。
米政府によると、新たな投資計画は今後数年間で数千億ドル(数十兆円)規模で、(1)気候変動(2)健康・医療保障(3)デジタル技術(4)ジェンダー平等―の4分野に重点投資する。
中国はアフリカなどの途上国に多額のインフラ整備などの対外援助を展開しているが、環境破壊や過剰融資などの問題が相次いでいる。G7は途上国に対する質の高いインフラ構築を支援する方針だ。
サミットの最大のテーマは、軍事・経済両面で台頭し、欧州でも脅威論が高まる中国とどう向き合うかだ。バイデン米大統領は「新時代の脅威を抑止する民主主義の力を示す」と訴える。G7を中心とした「民主主義国家」が、「専制主義国家」と位置付ける中国やロシアと対決していく考えを示している。新たな投資計画もこの一環だ。
中国は沖縄県・尖閣諸島や台湾海峡で軍事的脅威を強めている。菅義偉首相は、東・南シナ海での一方的な現状変更の試み、香港や新疆ウイグル自治区で問題視される人権状況などについて、「G7の価値観と相いれない」として「深い懸念」を表明。「G7として連携して行動すべきだ」と呼び掛けた。
サミット最終日の13日に採択する首脳宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されるかが焦点で、台湾をめぐっても議論を交わしたとみられる。
北朝鮮に関し、首相は核・ミサイルの「完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄という目標を堅持する」と強調。拉致問題は「菅政権の最重要課題」として早期解決への協力を要請し、各国の賛同を得た。ミャンマー情勢にも触れ、「(国軍による)クーデターは受け入れられない」と非難した。
恐怖政治にて一党独裁を続けている中華共産党、因みに中国と言っちゃうと日本の一部になっちゃいますよね(笑)
まあ、そんな事は於いといて中共の肥大化した欲望を抑えていかなくてはならないというのが世界の選択と言う事です。
肥大化した支那人は欧米で地元の人を圧迫しているそうですね。
その為、支那人を排他する行為が各国で見受けられます。その一つのイタリアがこのような発言を出しているのが印象的です。
イタリア首相「中国は専制国家」 一帯一路見直しも
【ウィーン=細川倫太郎】イタリアのドラギ首相は13日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)閉幕後に記者会見し、中国について「多国間のルールを守らない専制国家であり、民主主義国家と同じ世界観を共有していない」と断じた。
サミットでは中国への対応が主要議題の一つとなり、新疆や香港との関係で人権や基本的自由の尊重を同国に求める共同宣言を採択した。ドラギ氏は「(中国とは)協力する必要があるが、共有できないもの、受け入れられないものについては率直に話し合わなければならない」と話した。
イタリアはドラギ氏が首相に就任する前の2019年、G7参加国として初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参画する覚書を交わした。中国によるインフラ投資をテコに経済を活性化させたい狙いだったが、ドラギ氏は「具体的な合意については慎重に検討していく」と述べ、見直しを含めて考えていくことを明らかにした。
サミット全体については「雰囲気は前向きで、現実的だった」と評価した。イタリアは21年の20カ国・地域(G20)の議長国で、10月には首都ローマでG20サミットを開催する。
中共の横暴に嫌気がさしたって事でしょうね。金の力でほほを叩いてくる支那人達、力を持つと勘違いする輩達ですね。
因みにセキュリティーダイヤモンド構想の中心的な日本に対して馬鹿な質問をしている記者がいます。
【菅首相記者会見】「私は対中包囲網なんか作りませんから」
菅義偉首相は17日の記者会見で、「私は対中包囲網なんか作らない」と述べた。先に英国で開かれた先進7カ国首脳会談(G7サミット)の場で「対中包囲網の結束は図られたのか」との質問に答えた。
サミットの首脳声明では、中国の覇権的な海洋進出を踏まえ、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」を維持する重要性を確認した。「インド太平洋」構想は、安倍晋三前首相が2016年、台頭する中国を念頭に提唱。欧米各国で支持が広がっている。
馬鹿すぎる記者に対して回答しただけに過ぎません。
そんなことをはっきりと言うとでも思っているのでしょうか?ヨーロッパなどと地政学的な距離が違いすぎます。
宣戦布告と取られてもおかしくない発言をさせるつもりなのでしょうか?
記者のレベルが低すぎますね。
同じような事例としてこのようなものがあります。
チベット「解放」70周年、中国が政治教育活動を拡大
ロイター記者「あなたたちの精神的指導者は? ダライ・ラマ14世か」
僧侶「習近平だ」
記者「本当に? もう一度聞く。あなたの精神的指導者は誰か」
僧侶「酔ってはいない。私は自由に話している」
顔を出して発言しているのに中共に逆らったら即殺される状況です。その状況が判っていない記者
はっきり言ってマスゴミが人を殺している事例がたくさんあることを忘れないようにしていきましょう。
反発を続け、横暴で粗暴、我儘で自己中心的な中共の独裁者:習近平
何時になったら平和になるのでしょうね。
台湾に侵略する事を夢見ている中共、日本は世界を味方に付けて抑えにかかりましょう。
(ブラッキー)
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見捨てられる特定亜細亜
こちら韓国が誇る伝統料理?プデチゲ=軍隊鍋
様々な食材を大鍋で煮込んでいただく料理は朝鮮半島では昔から食べられていました。
その由来は少ない食材を持ち寄って大きな鍋で煮込み、水で水増しして飢えをしのいでいたそうです。
韓国のチゲと呼ばれる料理はそのような悲しい貧困時代からの風習であり、この軍隊鍋もまたアメリカ軍からいただいた食材を美味しく食べようという発想から発生した料理です。
なので食材はソーセージやスパム、チーズ、豆と言った韓国の伝統とは異なる食材が主流になっているのです。
さて、先日先進国首脳会議が開催されましたね。
その主流の議題は武漢ウイルスに依るコロナ禍に対する対応及び日本で開催されるオリンピックに向けて世界で対応する事、そして膨張を続ける支那の中共への対応でした。
その会議の場では中共の悪意を如何に抑え込むかの打ち合わせが行われており、それに対して中共は反発しているようです。
中国、G7包囲網に「対抗あおる」 神経とがらせ
【北京=三塚聖平】先進7カ国首脳会議(G7サミット)でバイデン米政権を中心に、中国やロシアに対抗するため同盟・パートナー諸国と関係強化を図って対中包囲網を強める動きが出ていることに、中国側が神経をとがらせている。
中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は10日の記者会見で、G7サミットに対し「対抗をあおるのは間違いなく誤った道だ」と牽制(けんせい)。「徒党を組み、小派閥をつくるやり方は人心を得ず、活路はないと決まっている」とも述べて警戒感を示した。
一方で中国は、包囲網の切り崩しに向けた戦略も着々と進めている。巨大経済圏構想「一帯一路」を軸にアジアやアフリカの発展途上国を中心に味方作りを急いでおり、新型コロナウイルスの流行後には「ワクチン外交」でその結びつきをさらに強めている。
また、対米で利害が一致するロシアとの接近姿勢も目立つ。3月下旬には王毅国務委員兼外相が、訪中したラブロフ露外相と会談し、米国が中国の人権状況を問題視していることを念頭に、「人権問題の政治化に各国は反対すべきだ」とする共同声明を発表した。
人権問題で政治問題化させているのは中共もよくやる手口ですよね。
日本に来ている工作員がよくやっているじゃないですか(笑)
自分は正しいけど他人からやられたくないだけって話ですよね。いい加減な国です。
しかもかなり焦っているようでして本来ありえないような外交を行っているのも中共の特徴です。
中国報道官「米国は病気だ」とG7に反発
【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は15日の記者会見で、新疆ウイグル自治区の人権問題などを明記した先進7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明について「米国など少数の国が、人為的に対立や溝を作り出している」と強い不満を表明した。
趙氏は「米国は病気だ。それもかなり重い」と述べ、「G7は米国の脈をとり、処方箋を出したほうがいい」と揶揄(やゆ)した。同盟・パートナー諸国と関係強化を図って対中包囲網の構築を進めるバイデン米政権に対し、中国はいらだちを強めているとみられる。
趙氏は、北大西洋条約機構(NATO)が首脳会議で中国を「体制上の挑戦」と位置づけた首脳声明を採択したことについても、「(中国は)自らの主権や安全、発展の利益を断固守る」と反発した。
周りとの協調を行わずに自分たちの利益だけを追求すると宣言した中共、それでこれから先やって行けるのでしょうか?
中共はこれから先、自国を膨張させて全方位的に敵を作り出す方策なのでしょうね。
さて、先進国首脳会議に参加していた韓国、日本と会議をやりたいと言っていたみたいですが、全く相手にされていないようですね。
それもそのはず、国と国との約束を守らない韓国を相手にしている暇はありませんし、口先だけで何とか出来る状況はもうすでに終わっていると言えます。
しかし、そんな状況でも日本が悪いと言えるのは実に半島らしいですね。
韓国外交部、G7での日韓首脳会談“不発”は「日本側の責任」と改めて釘をさす…「開かれた姿勢で臨んだが」=韓国報道
韓国政府は主要7カ国首脳会議(G7サミット)で日韓首脳会談が実現しなかった理由について、「開かれた姿勢で臨んだが、結果的におこなわれなかった」と述べた。日韓首脳会談が不発に終わった経緯は明かしていないものの、その責任は日本側にあると改めて釘をさしたかたちだ。
韓国外交部(外務省に相当)のチェ・ヨンサムスポークスマンは15日の定例会見で、「日本が東海領土守護訓練(竹島(韓国名:独島)防衛のための訓練)を口実に首脳会談を破棄したのか」との質問に、このように回答した。
これを前に、ある外交部当局者は日韓がG7を契機に首脳会談を開く予定だったが、日本側が竹島防衛訓練を理由に一方的に取り消したと主張していた。韓国軍によると、同訓練は1986年から毎年、上・下半期に分けておこなわれているもので、その都度、日本政府は抗議してきた。訓練は本日、実施されている。
一方、日本政府はこうした内容の報道に「事実ではない」との立場を示した。
これにチェ氏は「独島は歴史的・地理的に明白な大韓民国の領土であり、これに対する挑発にわが政府は今後も、断固たる立場を継続していく」と強調した。
そもそも日本はG7にて韓国と会議する予定はない、話すことは何もない、約束を守れ!と最初から宣言していたのですが何妄想で話しているのでしょうね。
おそらく韓国構内向けのパフォーマンスなのでしょうけどよくまあ、嘘を吐けるものですよね。
当然のことながら日本政府は韓国の嘘を否定しています。
日韓首脳会談合意の事実なし 政府、韓国に抗議
加藤勝信官房長官は14日午後の記者会見で、日韓両政府が英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと複数の韓国メディアが報じたことに関し「そのような事実は全くない」と否定した。東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことも明らかにした。
加藤氏は「事実に反するのみならず、一方的な配信は極めて遺憾であり、ただちに韓国側に抗議した」と述べた。首脳会談は日程などの都合で実施できなかったと説明した。
しかし、まあよくもこんなに嘘を吐けることですよね。
相手にされない国と言わざるえませんよね。
そういえば最近全く話題に上がらない特定亜細亜の一国である北朝鮮
何故か日本の政治家が拉致事件の犯人である北朝鮮に対して支援しろとか言っているみたいです。
立民・森裕子副代表の「北朝鮮にワクチン提供したら」提案に批判殺到 ネットでは「思いつきを言うだけの議員」
立憲民主党の森裕子副代表(65)は11日の参議院拉致問題特別委員会で「北朝鮮にワクチン提供したらどうか」と大胆な提案を行った。
菅政権は拉致問題を最重要課題と位置づけて「あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動をしていく」と強調。しかし日朝関係は長期間にわたり、こう着状態が続いている。
森氏は国内で新型コロナウイルスワクチンの確保量が全国民分を超えて余剰ワクチンが出ることを踏まえ、「北朝鮮に対して人道支援ということで提供するということはいかがですか」と質問した。
茂木敏充外務相(65)は「それぞれの国のニーズであったりとか感染状況、こういったものも考えながらワクチンの直接供与というのも考えなければならない」とした。
森氏は「日本の本気度を見せたらどうか。できることはすべてやるんでしょ。残念ですね、全然本気度が感じられない。本当に最重要課題なんですか」と追及した。
茂木氏は「北朝鮮自身はコロナの感染者は出ていないと言っている。ワクチンが欲しいと国際社会に示していない中で、どうするかという対応になる」と答えた。
北朝鮮の人口は約2500万人。菅政権はワクチンを人道支援の一環として北朝鮮に提供し、日朝交渉の糸口につなげる意向を示さなかった。
ネット上では森氏に対して「バカな議員だな、北朝鮮が拉致被害者の解放にワクチン外交など通用しないし、するわけがない」「北朝鮮は新型コロナウイルス感染症の査察を拒否している。拉致被害者の救出について確証ない。思いつきを言うだけの国会議員だ」と批判の書き込みがされている。
武漢ウイルスに感染している人間が確認されていないのにワクチン送られても困るという発想が民主党にはないのでしょうか?
善意の押し付けは相手からすれば嫌がらせにしか思えないと思いますよ。
これだから民主党は使えないと言われるんです。
そしてこのような馬鹿な女性議員がいるから女性が政治家になろうとしないのですよ。
ほんと馬鹿バッカです。
しかし、最近世界の市場から外されてきている特定亜細亜
中共は自業自得であり、韓国は嘘吐きで世界中から嫌われ、北朝鮮は存在感を失っています。
日本はそんな隣国に囲まれていますので何かあった際に対抗できるようにしていきましょう。
その為の憲法改正です。
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LGBなどの問題は人権問題ではありません。
選択性夫婦別姓だのLGBだのと差別を作りたい、日本を貶めたいと考える人が提案する差別法案
それを人権問題と勘違いさせて強引な手法で議論を進めようとする人々がおります。
普通の人がどのようにか考えているかを一切考えずに自分たちの主張のみを推し進める左翼的な手法
だれにも受け入れられることはないでしょう。
女性の姓問題と人権問題は全く別物であり、一緒に考えてはいけないのです。
男性は男性での特徴を持ち、女性は女性でその良い特徴を持っているのです。
それをわきに置いて一緒にするという考えは人権問題ではなく生物的な問題です。
それに対してLGBなんかはただの個人的性癖であり公にしてもいいけどその異常性癖を持っていない人にとってはどうでも良い事です。
いい加減に自分たちが主張している事が如何におかしい事かを認識させるのが健常者の使命なのでしょうね。
別に性癖を持つ分には誰も差別なんてしません。権利を主張するからおかしなことになると言う事を覚えてもらいたいものですね。
さて、人権侵害と言えば中共による少数民族、他国侵略問題があります。
心ある国会議員はこのような話をしております。
佐藤正久氏、中国非難決議で「人権に与野党ない」
自民党の佐藤正久外交部会長は4日、東京都内で記者団の取材に応じ、中国当局による新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議を採択する必要性を強調した。「人権については与党も野党もない。日本人として共感できる部分だ。全会一致での決議が望ましい」と語った。
外交部会が2月に発足させた人権外交プロジェクトチーム(PT)では、在日ウイグル人らから中国の人権状況の聴取を重ねている。
超党派有志の「日本ウイグル国会議員連盟」や「人権外交を超党派で考える議連」など複数の議連は今国会での対中非難決議の採択を目指しているが、16日に会期末を迎える国会の日程は窮屈で、実現は見通せていない。
本件について対中共非難決議に反対しているのは創価学会の作る政党である公明党です。
池田大作の思想から逃れることが出来ない創価学会の思想がもろ出ていますね。
そんな与党は必要ありません。
池田大作は清だと言われていますが、求心力及び財産の相続税問題などがあり、死を隠していると言われています。
その創価学会が差別法案となるLGBT法案に賛成しているは滑稽ですね。
公明代表「理解しづらい」 LGBT法案見送りの自民を批判
公明党の山口那津男代表は1日の記者会見で、自民党が同性愛者など性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案の今国会提出見送りを決めたことを批判した。「東京五輪・パラリンピックの基本的な精神には多様性を認めるという考え方がある。直前の国会で意思明示を止めるのは、なかなか理解しづらいものがある」と述べた。
山口氏は法案について「そもそも自民党のマニフェスト(公約)で掲げられたもの」と指摘。自民党議員も超党派の議員連盟に参加して今国会での成立を目指す方針で一致したとして「自民党としても、もう一歩努力いただきたい」と求めた。
このように差別を増長させる法案を推進している奴らは公平と平等を勘違いしており、考えの浅さが明るみに出ていると言わざるえません。
そんな奴らに対して支持することが出来るのでしょうか?考えていきましょう。
東京新聞と言う左翼のプロパガンダ紙がこんなこと書いている法案は反対で良いと思います。
自民に大幅譲歩したのに自民がつぶすLGBT法案 保守派の抵抗激しく…今国会の提出断念
超党派で合意したLGBTなど性的少数者の課題に関する「理解増進法案」は、自民党内で「差別は許されない」との表現への了承が得られず、今国会への提出が見送られることになった。法案には、職場や学校などでの性的少数者の差別解消に実効性を持たせるための具体策は盛り込まれず、さらなる法整備に向けた入り口となるはずだった。自民党の保守派の一部議員がかたくなで、スタート地点さえ遠のいている。 (中根政人、奥野斐)
◆手続き8時間30分空転
「自民党内の手続きは8時間30分を費やした。総務会で了承がいただけていない。国会が終わるまで執念を持って取り組みたい」
自民党の馳浩元文部科学相は5月31日、理解増進法案をまとめた超党派の議員連盟が開いた総会で、党内の状況を報告した。
法案は、自民特命委が策定した要綱案を基に、与野党の実務者協議で修正が図られた内容だ。立憲民主など野党側は国会に「差別解消法案」を提出。企業や教育現場に助言、指導、勧告などができる内容だったが、自民党が消極的だったため、大幅に譲歩して啓発活動を促すことなど理念中心の案で決着した経緯がある。
野党側は「大きな隔たりが残っている」(立民・西村智奈美衆院議員)としながらも、法案を足がかりに、法に基づく施策をさらに拡充させる方向性を確保することを狙った。
◆自民、三役一任の結果
しかし、自民党内の手続きが始まると、一部議員から異論が噴出。特に、実務者協議で基本理念に盛り込まれた「差別は許されない」との文言に対し「行き過ぎた差別禁止運動につながる」「差別の範囲が明確でなく、訴訟が増える」との批判が相次いだ。
結局、党内では特命委、政調審議会は通過したものの、最終決定機関の総務会で意見集約ができず、党三役に一任という形に終わった。特命委員長の稲田朋美元防衛相は自身のツイッターに「私はあきらめていない。今国会で成立させたい」と書き込んだが、佐藤勉総務会長は31日の党役員会で「三役で協議した結果、今国会には提出しないと確認した」と明言した。
◆「実効性ある差別禁止規定を」
自民党の要綱案をベースにした法案を、自民がつぶしたことになる。立民の枝野幸男代表は31日の記者会見で「国会日程上、無理だとの発言が聞こえてくるが、この法案だけ日程のせいにするのは恣意しい的だ」と強調。東京五輪の大会ビジョンに「多様性と調和」を掲げていることを念頭に「主催国として、開幕前につくっておかねばならない法律というのが与野党共通の考え方だ」と主張した。
自民内の一部が抵抗を続け、議論が下火になってしまうのか。ハラスメント対策に詳しい独立行政法人労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員は「(増進法案には)人権侵害や差別を受けた人が訴える法律上の根拠も、救済の仕組みもない。実効性のある差別禁止規定が必要だ」と、差別やハラスメントを明確に禁止する法整備の必要性を訴えた。
因みに差別と言うのは特権を持てないという事を指しているだけに過ぎません。
通常の子孫を残せる結婚と同じようにしなければならないという前提条件から狂っている主張をしているにすぎません。
日本の建国の理念である家族のような国家にしたいという理想から外れた滑稽な主張をしているだけに過ぎないのです。
そんな我儘に時間を割くよりも、金を割くよりも中共の侵略に対して自衛力を上げるための憲法改正議論、自衛隊を国軍へ昇格する法案などの審議をやったほうがましってものです。男女共同参画も無駄な時間と金ですね。
因みにこのような行為に対して賛同しているような奴らがLGBTなどの権利を求めているって事も忘れてはなりません。
九州朝鮮学校無償化、学校側の敗訴確定 最高裁、上告を棄却
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定しなかったのは違法として、九州朝鮮中高級学校(北九州市八幡西区)の卒業生68人が国に約750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は学校側の上告を棄却した。決定は27日付。国の不指定は適法とした1、2審判決が確定した。
同種訴訟は全国5地裁・支部で起こされ、敗訴確定は東京、大阪、名古屋に続き4件目。【宮城裕也】
因みに朝鮮学校は学校と行っていますが、日本の教育方針に則っていないただの私塾です。勘違いも甚だしい話ですね。
世界の流れは平等よりも公平な社会という流れになっています。
本来運動なんかでは男性と女性は区分けされています。
身体能力が圧倒的に異なるからです。その事実を無視して平等を謳ってLGBTなんかを推進しているからこのような無駄な法律を作らなければならなくなったのです。
トランスジェンダー禁止 公立校の女子競技―米フロリダ州知事
【マイアミAFP時事】米フロリダ州のデサンティス知事(共和党)は1日、トランスジェンダーの選手が公立校の女子運動競技に参加することを禁止する法律に署名した。7月1日に施行される。
法律は女子競技への参加者に対し出生証明書で性別を明示するよう義務付ける内容。デサンティス氏は署名に際し「スポーツはイデオロギーではなくバイオロジー(生物学)に基づいて行われるべきだ」と強調した。
これに対し、性的少数者(LGBT)の擁護団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」は「差別を前提にした誤った立法だ。トランスジェンダーの子供たちを危険にさらす」と反発。法廷で争う構えを示している。
当たり前の事を当たり前のようにしていかないとこのような無駄な法律が出来てしまいます。
実際にこのような人々によって本来メダルを取っていた女性が性転換した男性にメダルを取られてしまうと言う事が発生しています。
薬物規制と同じように扱われる未来しか見えませんね。
人権問題とLGBのような異常性癖を公にして普通の人々に嫌悪感を与えるようなものを一緒にしている左翼達
本当に馬鹿だと思います。
(ブラッキー)
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成長しない民主党
テレビ朝日が美人局で財務省から情報を引き出そうとして失敗して、部下から配置換えの依頼を受けるも一年間放置していた問題
これこそ女性差別の典型的な例だと思います。
女性の武器を使って男性を騙し、情報を引き出すことを女性が支持して、嫌がっている女性の要望を聞くことがありませんでした。
耐えかねた女性はテレビ朝日ではなくマスゴミに情報をリークして金を得たそうですね。
プロとしての気概がありませんし、誇りもないのでしょう。
この時、財務省の官僚や副総理である麻生さんはテレビにて盛んに叩かれましたよね。
いま北海道で50歳の男性が14歳と恋愛しても良いと言った議員と比べてどちらが悪質であるか?
考えればよくわかる話ですが、マスゴミは民主党議員を叩くことがありませんね。
一向に成長しないで成長しない民主党
最近では安倍前総理に対しても批判しています。
立民・枝野氏「安倍前首相の責任大きい」五輪1年延期か中止必要
立憲民主党の枝野幸男代表が11日、外国特派員協会で会見し、東京五輪・パラリンピック開催可否について「選手のみなさんのことを考えると何とか開催したい気持ちはやまやまですが、ワクチンの効果が表れる1年延期か、中止かという選択をIOCの間で交渉すべきである」と明言した。
開催した場合には「第3波を超えるような感染の爆発を生じる恐れが非常に高い」と指摘した。また「ワクチンなどのめども立たない中で、2年ではなくて、1年延期ということをIOCと交渉して決断をした安倍(晋三)前首相の責任が大きい」と批判した。
また馬鹿な事を言っていますね。
なんか手伝ったのか?何か国民の為に働いたのでしょうか?いい加減な奴らですね。
このような見識の低い奴がいるから世の中良くならないのでしょうね。
かと思ったらこんなことも言い出しています。
何で半年前から言わないのかよくわかりませんね。
立憲・枝野代表「五輪1年延期か中止」IOCと交渉すべきと主張 「強引にでも止めることは可能」
立憲民主党の枝野幸男代表は2021年6月11日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見で、東京五輪・パラリンピックについて、1年延期するか中止すべきとの考えを示した。このまま開催すれば、これまで感染者数が最も多かった「第3波」を超える規模で「国内における感染の爆発を生じる恐れが非常に高い」ためだ。
東京五輪は7月23日の開幕まで50日を切っており、「もう引き返せない」との見方も浮上する。枝野氏は、日本が持つ出入国管理の権限を行使すれば制度上は中止も可能だとして、それを盾に国際オリンピック委員会(IOC)に交渉を迫るべきだと主張した。
第3波を超える「感染爆発を生じる恐れが非常に高い」
枝野氏は、
「参加される選手・コーチなどに限れば、様々な対策が一定の効果をあげることが期待できるかもしれない」
とする一方で、(1)海外から数万人規模の入国が予想される(2)国内でも人の流れが増える(3)夏休みと重なる(4)半年にわたる自粛生活の反動が起きる、といった可能性に言及しながら、大規模な感染爆発が起こるリスクを指摘した。
「このまま開催すれば、8~9月に、国内的に、今までの第3波が一番高い感染の山だったと思うが、それを超えるような国内における感染の爆発を生じる恐れが非常に高いと言わざるを得ないと思っている」
出入国を止めれば五輪も「強引にでも止めることは可能」
その上で、次のように述べ、21年夏の開催は断念すべきだとした。
「従って、日本の国民の命と暮らしを守るという責任を負っている日本のリーダーの責任としては、選手の皆さんのことを考えると、何とか開催をしたい気持ちは山々だが、ワクチンの効果が間違いなく現れることが期待される1年延期か中止か、という選択を、IOCとの間で交渉すべきである、と言わざるを得ない」
実現可能性に関する質問も出た。「現段階で五輪の開催を止めることは可能なのか」とい問題だ。枝野氏は、出入国管理の権限を行使すれば制度上は可能だと主張した。
「制度的に言えば、日本の出入国の権限は日本政府が持っているわけだから、それを止めてしまえば、強引にでも止めることは可能。従って、その権限を背景にしてIOCと交渉するということであれば、まだ間に合うと思う」
なんの理由をもって入国禁止にするつもりなのでしょうね。
そんなことが簡単にできるとでも思っているのでしょうか?
日本が国として信頼を失う方向でやるしかないと言う事を言うのでしょうか?
いい加減な枝野ですね。
先日、全く話題にならなかった党首討論の結果を受けて野党連合は内閣不信任案を出すつもりです。
与党、不信任案提出なら否決 会期延長の必要性否定 立民・福山氏「大きな選択肢、解散は覚悟」
自民党の野田聖子幹事長代行は13日午前のNHK番組で、今国会で野党が菅義偉内閣への不信任決議案を提出した場合に与党として否決する考えを示した。「素直に反対だ。自分たちはちゃんとやってきたという自負がある」と述べた。公明党の石井啓一幹事長も「不信任に相当する理由はない。与党は粛々と否決する」と語った。
国会は16日に会期末を迎える。立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は3カ月の会期延長を与党側に申し入れている。新型コロナウイルス対策のための2021年度補正予算案や東京五輪・パラリンピックの議論が必要だと訴える。
立民の福山哲郎幹事長は政府・与党が延長せずに閉会する場合について「内閣不信任案の提出は大きな選択肢の一つ。(衆院)解散を覚悟の上だ」と言明した。
与党側は延長は必要ないとの認識を示した。野田氏は「現実的な対応を考えれば閉会中審査などを活用し、集中的にやるのが大切だ」と指摘した。石井氏は「新型コロナ対策で必要が生じれば閉会中審査で十分に議論は可能だ」と強調した。
野田氏は衆院解散の時期に関して「首相が言った通り新型コロナがしっかり収束してからということになる」と言及した。石井氏も「現実問題として足元はコロナ対策が最も重要だ。現状はそれに力を入れていく」と触れた。
福山氏は「(衆院解散は)政治空白を起こすので、まずは国会を延長して国会の役割を果たすべきだ」と主張した。国会を延長すれば「不信任案は出さない」と明言した。
野田氏は五輪・パラの開催を巡り「私たちはしゃにむにやることを前提に何かをしているという日々ではない」と強調した。「安全な五輪・パラを開催できるか、科学的な積み上げをやっている最中だ」とも話した。
不信任案を出すのに解散はやらずに会期延長しろと言うのは頭おかしいのではないでしょうか?
信用できないから不信任案を出すのですよね。不信任案を出しているのにその内閣で議論を進めろっているのが矛盾です。
結局反対のための反対ってだけなのでしょうね。
下らない奴らな事です。
しかもこんな妄想すら出てきているみたいです。引退させた方がいいんじゃないでしょうか?
枝野氏、米大統領演説触れ「時代が私に追いついた」
立憲民主党の枝野幸男代表は11日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、新著「枝野ビジョン 支え合う日本」(文春新書)に関し「バイデン米大統領の(1月の)就任演説を読み、私がずっと言ってきてこの本にも書いたこととほぼ同じ方向性を言っている。時代が私に追いついていただいたと喜んでいる」と自賛した。
枝野氏は目指す社会像を示した新著について、新自由主義は時代遅れ▽産業革命以来の規格大量生産が豊かさをもたらす時代も時代遅れ▽所得の再分配やエッセンシャルワーク(生活必須職)の充実が社会と経済の発展のために重要-といった訴えを記したと紹介した。
さらに、先進7カ国(G7)が今月上旬の財務相会合で、法人税の国際的な最低税率について合意したと指摘し「このことが象徴的に表しているが、世界が私が本で書いた方向に明確に転換を始めている。日本もそれに遅れてはいけない」と強調した。
だそうです。
でって感じですね。新しい本出したって話ですけど売れているのでしょうか?
書店で積まれているのを見たことがありませんね。
成長しない民主党、このような奴らが野党第一党ってのがおかしいのですよ。
選挙で落としていくしかありません。
しっかりと選んでいきましょう。
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人として大切なものを考えましょう。
相変わらず感染率が低迷しており、死亡率も低い武漢ウイルス
陽性反応を示すも感染して発症しないウイルスであり、衛生観念の高い我が国ではさほど気にするようなものではありません。
むしろ、気にし過ぎてそのストレスで亡くなっているケースもあり、わざとやっているとしか思えない医師会の下らない話を聞かなければならない馬鹿らしさを国民は感じていると思います。
まあ、マスゴミも煽るだけで解決策を提示するわけではありませんので見るつもりもなくいい加減にしてほしいというだけですね。
さて、色々と手を進めている菅総理はG7に行くそうです。
菅首相 G7に向け出発「日本の立場を説明 議論に貢献したい」
菅総理大臣は、G7サミット=主要7か国首脳会議に出席するため、10日午後8時半すぎイギリスに向けて出発しました。
これに先立ち菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策や気候変動などの課題について日本の立場を説明し、サミットの議論に貢献したいという考えを示しました。
菅総理大臣は、11日から今月13日にかけて、イギリス南西部のコーンウォールで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議に出席します。
これに先立って、菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「今回のG7サミットでは、新型コロナ対策、気候変動、経済、地域情勢といった重要な課題について、普遍的価値を共有するG7のリーダーと率直な議論をして、その中で日本の立場を説明し、サミットの議論に貢献したい」と述べました。
また、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染対策を徹底し、安全・安心の大会を実現する。こうしたことを説明して、理解を得たいと思う」と述べました。
G7サミットが対面で行われるのは2年ぶりで、菅総理大臣にとっては、去年9月の就任以来、初めて臨む対面での国際会議となります。
今回のサミットでは、新型コロナウイルス対策や気候変動のほか、覇権主義的な行動を強める中国をめぐって議論が行われる見通しで、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有するG7として、どのようなメッセージを打ち出すのかが焦点となります。
政府専用機 機内照明に不具合で出発に遅れ
出発にあたって、搭乗を予定していた政府専用機の機内で不具合が見つかったため予備機に変更されました。
政府専用機を運航している防衛省・自衛隊によりますと、10日午後5時ごろ、機体を点検していた際に機内の照明に不具合が見つかったということです。
改修にあたったものの、不具合が解消されなかったため予備の専用機を使用することになったということです。
このため、菅総理大臣は、当初の予定よりおよそ1時間半遅れて、今夜8時半すぎ、イギリスに向けて羽田空港を出発しました。
政府関係者によりますとG7サミットのスケジュールには影響はないということです。
日本の立場を世界に伝えて中共の脅威を認識させるために菅総理は行かれるのでしょうね。
オリンピックは開催されますし、台湾のWHO加盟、戦勝国連合への加盟を話し合われることでしょう。
なんか金魚の糞がくっついてくるみたいです。
韓国・文氏は何をしにG7へ? 日韓首脳会談は設定なし 足並み乱れる懸念も
【コーンウォール(英南西部)=田村龍彦】英コーンウォールで開催中の先進7カ国首脳会議(G7サミット)には韓国もゲストとして招待されているが、菅義偉首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の会談は設定されていない。韓国側から関係改善に向けた動きが見えないためだ。
「同じ部屋にいて相手が近づいてくるのに逃げるのもおかしい」
政府高官はサミット期間中に首相と文氏の接触があり得るとの見方を示す。12日からの会合には文氏も参加するため、会場や控室で居合わせた両首脳が言葉を交わす可能性もある。
ここまで掛かれると可哀想ですよね。
韓国国内でも何しに行くのか判らないという声もありますし、任期もあと一年しかないので影響力が亡くなっているとも言われています。
そしてまた刑務所行きか~との声も聞こえてくるのが韓国流なのでしょうね。
さて、私は一切気にしていませんが世界は気にしているワクチン接種率
まあ、下らない事でランキングを付けて貶めようとする馬鹿評論家がいますけど、日本は一日当たり100万回を超えているそうです。
ワクチン接種、発表ベースで「1日100万回」達成
首相官邸は8日、新型コロナウイルスワクチンの接種回数が7日時点で1834万8184回に上ったと発表した。前日比109万3504回増で、発表ベースで菅義偉首相が目標に掲げた「1日100万回接種」に達したことになる。
打つも打たないもその人の勝手です。そしてそれを使ってワクチンパスポートなる新しい差別を作り出しているのは何処の馬鹿なのでしょうね。打つことで抵抗力が上がりウイルスが増幅しにくくなる、その事により重症化しにくくなるというのがワクチンの効果です。
決して感染しないと言う訳ではなく発症しにくくなるだけの話です。
なのにワクチンを強制する人が後を絶えません。
「ワクチン接種しないと退職要求」「職場にチェック表貼り出し」医療従事者の相談、日弁連が公表
日弁連は6月9日、新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表した。
ホットラインは5月14、15日に実施し、37都道府県から208件の相談が寄せられた。
医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられた。
●「もしコロナにかかったらあなたのせいだ」
相談は、ワクチン接種が先行的に進められている医療従事者や看護学生・医学部生、高齢者・介護施設の従業員などから寄せられた。事例の一部を紹介する。
「ワクチン接種をしないと実習を受けさせない。そのため単位を与えられないなどと言われて強制されている」(看護学生)
「ワクチン接種をしなかったところ、医学部の寮担当の教授から呼び出され、自主退寮を勧められた」(医学部生)
「職場にワクチンを受ける・受けないにチェックする表が貼り出されている。受けないにチェックできる空気ではない」(医療関係者)
「病院から、ワクチンを打ってコロナに罹患した場合は7割の給与を補償するが、受けずにコロナに罹患した場合には自己責任と言われる」(看護師)
「職場で自分だけが接種しないこととなったが、上司から『もしコロナにかかったらあなたのせいだ』などと言われた」(介護施設職員)
日弁連の川上詩朗人権擁護委員会委員長は6月9日、記者会見で「ワクチンを打つ打たないは自らが判断することができ、その判断は尊重されなければならず、打たなかったからと言って不利益を被ることがあってはならない。現場ではそれが十分に考慮されていない実態があるのではないか」と話した。
このような差別を平気で行うような社会にしてはいけません。
ワクチンを打てばウイルスが死滅す津のでしょうか?決してそんなことはありません。
この傾向はヨーロッパなどの人権後進国程顕著にみられる傾向にありますね。
日本ではそんなことを考えずに行動していきましょう。
さて、G7では台湾をWHOなどの国際機関に参加してもらうような方向性で話が進んでいます。
G7「台湾」明記へ調整 首脳宣言、中国人権に懸念
日米欧など先進7カ国は11~13日の首脳会議(G7サミット)で採択する首脳宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記する方向で調整に入った。軍事・経済両面で台頭する中国にどう向き合うかがサミットの主要な焦点。台湾への軍事的威圧に反対する立場で足並みをそろえ、中国をけん制する。
G7、中国に重大懸念 台湾海峡「平和と安定重要」―対立鮮明に、外相声明
G7首脳の成果文書に「台湾」が入れば初めて。G7外相は5月に採択した共同声明に「台湾海峡の平和と安定」を明記しており、首脳レベルでも踏襲する考え。4月の日米首脳会談、5月の日・欧州連合(EU)定期首脳協議でも台湾問題を成果文書に盛り込んだ。
首脳宣言は、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害、香港情勢への懸念を表明する方向。東・南シナ海問題では中国の現状変更の試みに反対する。北朝鮮には完全な非核化や拉致問題の即時解決を求める。外務省幹部は「日本が重視するのは、北朝鮮問題と中国の現状変更の試みへの反対だ」と強調した。
東京五輪・パラリンピックについては、菅政権が目指す「安全、安心な大会開催」への支持を打ち出す方針だ。
G7サミットは英南西部コーンウォールで開かれる。対面での開催は2019年8月の仏ビアリッツ・サミット以来で約2年ぶり。サミットの文書取りまとめは、米国第一主義を掲げたトランプ前政権時は、各国の対立が表面化して調整が難航した。外務省幹部は「今回のG7はスムーズに進むと思う」との見通しを示した。
G7は、新型コロナウイルス対策や途上国へのワクチン支援、気候変動問題についても成果文書を発表する方向で調整している。
菅義偉首相はサミット出席のため10日夜に日本を出発し、14日午後に帰国する。サミットには韓国の文在寅大統領も招かれているが、日韓首脳会談やバイデン米大統領も交えた日米韓首脳会談の予定はない。日本は日米首脳会談を調整しており、「日米韓会談の優先順位は低い」(外務省幹部)というのが本音だ。
武漢ウイルスを隠蔽しようとして失敗し、世界に拡散させて自分たちの失敗をうやむやにしようとした中共
その覇権主義を打ち砕くためにしっかりと抑え込まなくてはなりません。
法の秩序がなく一党独裁で自制作用のない中共、解体するのが良いと思います。
武漢ウイルスに依るコロナ禍、その非常事態においてどのような行動をとったのか?
それを真剣に考えてこれから任せることが出来る人材を議員にしていきましょう。
それが国民の義務であり、権利なのです。
(ブラッキー)
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党首討論があったみたいです。
話題沸騰の台湾へのワクチン譲渡、この件については様々なメッセージが隠されていると言われています。
6月4日は中共にとって天安門大虐殺が行われた日であり、32年前の事を思い出すきっかけになったという見方が有力的ですね。
それに加えて飛行時間も天安門の時間を一致するとか何とか、本当にこれは狙って出来る事なのでしょうか?
┌─────┐
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│ 偶然だぞ │
│ │
(ヨ─∧_∧─E)
\(*´∀`)/
Y Y
さて、その偶然の一致が起きた台湾の件ですが、一向に話題にならなかった党首討論で台湾を国として菅総理が扱ったという話題が出てきましたね。
首相、台湾を「国」と表現
菅義偉首相は9日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「3国は強い私権制限を行っている」と述べた。台湾と外交関係がない日本政府は「一つの中国」の原則の下、台湾については「国」ではなく「地域」と呼ぶのが一般的となっている。
立憲民主党の枝野幸男代表も、台湾の名を挙げた上で、感染拡大の抑止に「成功している国」と表現した。
日本の政治家の認識では台湾は国、国家です。一つの台湾、一つの中共と言うのが共通の認識になります。
それ以外一切話題になっていない党首討論
何の意味があるのでしょうね。
と思ったら記事にされていました。
議論苦手の枝野氏、菅首相に余裕
物心ついたころから政治家を目指し、弁護士でもある立憲民主党の枝野幸男代表はよく弁が立つといわれる。実際、国会でよどみなく持論を語る姿はいかにも雄弁だが、ある自民党ベテラン議員は少し違った見方を示している。
「枝野氏は演説するのは好きだが、議論は好きじゃない。言い返され、反論されるのは嫌う」
確かに、衆院本会議の代表質問や衆院予算委員会で用意した質問をもとに政府側を追及する際は生き生きとしてみえる。一方で、相手が逆質問してきたり、想定外の隠し玉をぶつけてきたりする党首討論は、苦手なのかもしれない。
よく左系の組合が行う恫喝手口ですね。
自分の主張しか聞けない人間がよくやる手口であり、民主党の常套手段です。
まあ、違法人を代表としてコニタンなどがよくやる手口ですからある意味民主党だな~という感想しかありませんね。
その民主党の親玉である中共が日本の内政に対して口を出してきました。
台湾「国」表現を非難 中国、菅首相に「約束違反」
中国外務省の汪文斌副報道局長は10日、菅義偉首相が9日の党首討論で台湾を「国」と表現したとして、強烈な不満を表明した。両国間の政治文書や「台湾を国家と見なさないという厳粛な約束」に違反したと非難した。
「一つの中国」の原則を掲げる中国は「台湾は不可分の領土の一部」と主張。日本政府は正式な国交がない台湾を「地域」と表現している。菅首相は党首討論でオーストラリアとニュージーランド、台湾の新型コロナウイルス対策に触れた際「この3国」と述べた。
日中国交正常化を表明した1972年の共同声明で、日本は中国を「唯一の合法政府」と承認。台湾を不可分の領土の一部とする立場を「十分理解し、尊重」するとした。汪氏は記者会見で「中国の主権を損なってはならない」と牽制(けんせい)し、再発防止を求めて厳正な申し入れをしたと明かした。(共同)
日本を侵略しようとする国がエロそうに言うね。台湾国として戦勝国連合に加わるように働きかけていきたいですし、WHOも台湾を認めて正式加盟させないといけませんよ。
何馬鹿なことやっているのでしょうね。
因みにその中共が作っているワクチンで世界中に武漢ウイルスをまき散らしているそうですね。
そのワクチンを日本が受け入れないのが不思議って思っているところに知性がありません。
日本はなぜ中国製ワクチンを拒むのか=中国メディア
中国のポータルサイト・網易に4日、「日本が中国産ワクチンを拒む背景にある、ダークな感情」とする記事が掲載された。
記事は、世界保健機関(WHO)が1日、中国企業シノバックが開発した新型コロナワクチンの緊急使用を承認したと紹介。中国製ワクチンが世界的に認められる中で、自国でワクチンが開発できていない日本は主に米国、英国などの西側諸国と提携してワクチンを調達する一方、中国製ワクチンに対して警戒し敬遠する姿勢を貫いているとした。そして、日本政府の中国製ワクチンに対する姿勢には「日本が終始抜け出すことのできない、対中関係上の3つのダークな感情」が関係していると伝えた。
まず1つめのダークな感情として、日中国交正常化以来日本がいまだに脱却できていない冷戦的思考を挙げた。現在に至るまで日本が中国を見る際、両国間の社会制度やイデオロギーの違いを持ち出して対中戦略の基本要素を制定し、その中に「中国脅威論」を散りばめていると主張。新型コロナ問題でも日本政府の態度は同じで、中国がワクチンを使って政治的な利益を求めたり、さらには侵略行為に及ぶのではないかと疑っているとした。
次に、日本には今なお中国の技術に対する蔑視、無知、偏見が存在すると指摘。日本は自力でワクチン開発できず欧米に依存している一方で、中国に対しては「技術が遅れている、中国のワクチンは効果が薄い」などと認識しており、日本のメディアも試験データの透明性が不足しているといった点ばかりを強調するなど、偏見に満ちた目で中国のワクチンについて報じているとの考えを示した。
そして最後に、中国のワクチン外交を懸念する一方で日本政府が新型コロナを政治に用い、中国を貶めることで自らの利益を得ようと算段していると主張。「どのワクチンを使うかは主権国の自由な権利であり、日本が西洋のワクチンを使うこと自体は構わない。しかし問題は、日本のメディアや世論が絶えず中国製ワクチンが危ない、中国はワクチン外交によって中国製ワクチン使用国における政治的、経済的影響力を高めようと目論んでいるといったことを喧伝し続けていることなのだ」と論じている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
いや、実際に危ないし、70%も接種している国で武漢ウイルスが猛威を振るっている現状を見ていると仕方ないのではないでしょうか?
だって中共ですもんね。この一言でケリがついてしまいますよ。
なんか話がそれましたが、国会答弁で台湾を国として扱える日が来るというのは素晴らしい事だと思います。
しっかりと応援していきましょう。
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東條英機の実像を語る
曾孫である英利さんが大東亜戦争・開戦に至る東條英機の立場、実像について語って頂きます。
オンライン・対面式講演となります。
【対面式講演】
日時 令和3年7月11日(日) 14:00~16:45(13:30受付)
会場 芦屋市民センター203号 定員50名(先着順)
芦屋市業平町8番24号 阪急芦屋川駅、JR・阪神 芦屋駅から歩9分 駐車場あり
参加費 1000円 (学生無料) コロナ対策の為、人数制限いたします。
申込 [email protected] 氏名、連絡先を明記の上メールをお願いします。
問合せ
090-3716-6132 石本
【オンラインYoutube講演申込方法】
※申込期間6月26日(土)~7月8日(木)
[email protected]にお名前を記入しメールして下さい。振込口座(ゆうちょ銀行)を返信します。
入金の確認が取れない場合キャンセル扱いとなります。お振込(千円)確認後、Youtubeアカウント招待状をお送りします。一度ご入金頂きますと返金できませんので、お間違いの無いようお気を付け下さい。お振込手数料はご負担願います。
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気持ち良い善意の応酬
善意に対して善意で返す、これは当たり前の事のように見えますが難しい事でもあります。
世界は腹黒い、花うさぎさんの言葉にあるように国際社会は悪意で満ち溢れており、だましだまされを繰り返して歴史が積み上げられています。
そのような不条理の中にあって、日本と台湾の友好は素晴らしいものがあります。支那の武漢発祥であり、中共が隠蔽しようとして失敗した武漢ウイルスのコロナ禍における美談として語り継がれることでしょう。
そのような友好を見せられてイラついているのがお馴染みの中共です。
中国、日本を牽制「政治パフォーマンス」 台湾にワクチン
【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は4日の記者会見で、日本が新型コロナウイルスワクチンを台湾に援助したことを受け、「政治パフォーマンスに固執するな」と日本を牽制した。
汪氏は「中国は、コロナ対策の協力を一貫して支持している」と強調。台湾の蔡英文政権に対しては「自らの政治利益のため、コロナ対策の協力を政治的にもてあそんでいる」と非難した。
一方、中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の馬暁光(ば・ぎょうこう)報道官は4日、蔡政権に対し、「さまざまな言い訳をでっちあげ、(中国)大陸のワクチン輸送をみだりに阻止した」と反発する談話を表明した。
中国政府は、感染が急拡大した台湾に中国製ワクチンの提供を申し出ていたが、ワクチン確保に苦しむ蔡政権への揺さぶりという思惑が指摘されていた。
中国メディアによると、馬氏は「現在、安全で効き目が顕著で、数量も十分な大陸ワクチンを受け入れることにより、効果的にウイルスを食い止めることができる」と主張した。
自分たちは支那産のワクチンを接種せずに欧米産のワクチンを打っているのに何を送るつもりだったのでしょうか?
台湾が受け取りを拒否する毒物を送って感謝しろっていう方がよっぽど傲慢です。
こんないい加減な奴らに対してしっかりと注文を付けていきましょう。
蔡総統は感謝の意を世界に示しました。
台湾にワクチン届く 蔡英文総統「民主主義にいっそうの自信」
台湾の蔡英文総統は日本政府から新型コロナウイルスのワクチンが届いた4日、6月4日が天安門事件から32年の日と重なることを関連付け、フェイスブックにメッセージを投稿しました。
メッセージは「同じ信念を抱く人たちが互いに支え合わなければなりません」という書き出しで始まり「6月4日というこの日に日本からのワクチンが台湾に届きます。私たちは同じように自由と民主の価値を堅持するパートナーから助けられ、民主主義にいっそうの自信が得られたことに感謝します」としています。
続いて「32年前のこの日、天安門広場で犠牲になった若者たちのことを忘れることはありません」としたうえで「自由と民主を誇りに思う台湾のすべての人たちがこの日を永遠に忘れず、信念をかたく守り、困難にも動揺することがないと信じています」と結んでいます。
中国 台湾 蔡英文政権を強く非難
台湾が、日本からの新型コロナウイルスのワクチンの支援に感謝の意を示したことについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は、報道官が記者の質問に答える形で談話を発表しました。
談話では「台湾で感染が拡大して以降、われわれは何度も中国製のワクチンを提供する意向を示してきたが、民進党当局はさまざまな口実をつくって阻んできた」としています。
そのうえで「一日も早く免疫のバリアーを築くことが重要なのか、それとも中国と台湾の政治的な対立をもてあそぶことが重要なのか、民進党当局は台湾の人々に答える必要がある」と主張し、台湾の蔡英文政権を強く非難しました。
台湾に対してワクチンの入手の妨害を行っている中共の屑たち
自分たちの意のままにならないなら潰してしまえと平気で言う奴らです。
そんな奴らに対して毅然と立ち向かう台湾、日本もしっかりと援助していきましょう。
台湾の副総裁も今回の件で感謝の意を表しています。
頼副総統ら、「鬼滅の刃」の名言で日本に感謝 駐台代表に呼応
(台北中央社)日本政府が寄贈した新型コロナウイルスワクチンが台湾に到着したのを受け、頼清徳(らいせいとく)副総統や蘇貞昌(そていしょう)行政院長(首相)、謝長廷(しゃちょうてい)駐日代表(大使に相当)らが相次いで日本への感謝を表明した。
頼氏は4日、フェイスブックを更新し、天安門事件から32年となるこの日に、日本が「行動で台湾を支持してくれた」と喜びを示した。そして、日本の人気漫画「鬼滅の刃」の主人公が言った「強い絆で結ばれている者には、信頼の匂いがする」というセリフを使って、困難な時であるほど助け合う日台の友情を形容。「台湾と日本は本当に信頼し合える友人だ」と強調した。
蘇氏も同日、鬼滅の刃に出てくる「人生には空模様があるからな。移ろって動いていく。ずっと晴れ続けることはないし、ずっと雪が降り続けることもない」という主人公のモノローグをフェイスブックに投稿。東日本大震災では台湾が手を差し伸べ、10年後のきょう、日本がワクチンを寄贈してくれたとし、真の友人の真心を「心に刻む」とつづった。
頼氏と蘇氏がともに「鬼滅の刃」を引用した背景には、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の泉裕泰台北事務所代表(大使に相当)が発信したメッセージがある。泉氏はワクチン寄贈が確定した3日、同協会のフェイスブックに「日台は困難な時を共にしてきた仲間」というコメントを投稿し、桃太郎と鬼滅の刃、2つの鬼退治物語が教えてくれるように「仲間を信じて団結すれば、正義を勝ち取ることができる」と記していた。
ワクチンを積んだ航空機は4日午後、台湾桃園国際空港に到着した。謝氏はこの日、東京都内の台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)で台湾メディアの駐日特派員らとともに、ワクチンが台湾に到着する様子をライブ配信で確認し、「安心した」と胸をなでおろした。そして、台湾と日本の関係は「善の循環」で、日本に伝わる三本の矢の教えと同じ意味の台湾語の成語「打虎抓賊親兄弟」のように、何かあったとき互いに助け合う兄弟のようだと報道陣に語った。天安門事件から32年目となる6月4日を選んだ理由については、「特に意識したわけでなく、日本政府の決定を尊重した」と回答した。
天安門大虐殺の32年目の日に日本と台湾の絆が示され、中共と言う悪がしっかりと印象づけられましたね。
しかし、日本の漫画が世界中に広がるって素晴らしい事ですね。政府公認の漫画喫茶を作る必要がるのではないでしょうか?
それを潰した民主党は何を考えているのでしょうね。
今回の立役者である日台交流協会に対して花束が続々と送られているようです。
交流協会に花束続々 ワクチン供与「ありがとう日本」―台湾
【台北時事】日本から台湾に4日、緊急支援の新型コロナウイルスワクチンが届いたことを受け、台北の日本台湾交流協会台北事務所(大使館に相当)には、市民からたくさんの花が贈られた。台湾ではワクチンの無償提供に歓迎ムードが広がっており、花には「ありがとう日本」などと、お礼のメッセージが添えられている。
日本からのワクチンが台湾到着 蔡総統、「友好の神髄再確認」―新型コロナ
同事務所によると、4日夜時点で16組から花束やランの鉢植えが届いた。市議会議員らからの一部を除き、ほとんどが一般市民からで、匿名のものもあった。同事務所は「花が届くとは全く予想していなかった。スタッフ一同、感動している」(広報担当者)と歓迎。同事務所には、日本への謝礼のメールも多数寄せられた。
地元メディアによると、台北の超高層ビル「台北101」は、「台日の絆と感謝」と日本語でライトアップし、支援への謝意を発信した。
善意に対して善意にて答える、この善意の連鎖は泣くほど嬉しいですね。
この腹黒い世の中にあって素晴らしい話です。
日本と台湾の歴史、最初は決して良いものではありませんでした。
しかし、日本の心に対して開いてくれた台湾人の皆さんの心
これからも大切にしていきたいものです。
(ブラッキー)
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嫌われる民主党
共産党と手を組む民主党、そこまで落ちぶれたのか?と思いましたが、普段の言いようはまさに共産党ですね。
そもそも民主党は恫喝政治しかできない奴らの集まりであり、日本語すら怪しい奴らが幹部にいたりする政党です。
しかも人の話を聞いておらず脳内変換をかけて発言を捏造することは日常茶飯事
思い込みが激しく、そして勉強しない姿勢故の知識のなさが浮き彫りになっています。
そんな民主党が3%という支持率まで落ちていき、その打開策が共産党と連立を組むというこれまた労働者の意思を無視する間違った政治に走るからこれまた労働組合からそっぽを向かれています。
さて、そんな民主党の違法人がこれまたおかしなことで政府批判を行っています。
蓮舫氏、丸川五輪相の開催前向き発言に疑問「感染症はスポーツの持つ力で無くなりません」
立憲民主党の蓮舫参院議員が4日、自身のツイッターを更新。開催まで50日を切った東京五輪に向けての丸川珠代五輪担当相の発言に疑問を呈した。
丸川氏がこの日の閣議後の記者会見で政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が五輪について「こういう状況で何のためにやるのか」と懸念を示したことについて聞かれ、「(感染対策の)一つ一つの積み重ねが、本格的に社会を動かしていくときの知見になると確信している。どのように社会を動かしていけるかをシェアできたら安心安全につながり、次のステップへ進んでいけたらという思い」と述べ、開催の意義を強調したという記事を貼り付けた蓮舫氏。
「『われわれはスポーツの持つ力を信じて今までやってきた』私もスポーツの持つ力、アスリートの姿に感動します」と丸山氏の言葉を引用しすると、「が、感染症はスポーツの持つ力で無くなりません。全く別次元の話で誤魔化しています」と厳しく続けていた。
丸山大臣は一人一人の一つ一つの対策の積み上げが大切と言っているだけでスポーツの力で乗り越えましょうなんて言っていません。
何を批判しているのでしょうか?他人の発言を勘違いいて批判しているだけですよね。恥ずかしくないのでしょうか?
恥ずかしいと言えば民主党の党首がこれまた変な本を出版するそうです。
立憲・枝野氏「ビジョン」提示へ、総選挙前に政権構想本
立憲民主党の枝野幸男代表が20日、著書「枝野ビジョン 支え合う日本」(文春新書)を発売する。次期衆院選を前に、自身の政権構想をまとめたもので、「過度な自己責任社会から『支え合い、分かち合う』社会へ」などと、めざす社会像を示した。
枝野氏は19日、国会内で記者会見し、「次の総選挙は政権の選択肢を目指さなければならない。私がどういう社会を目指しているのかについて、一度しっかりと整理をして、世の中に問わなければならない」と出版のねらいを述べた。
枝野氏は著書の中で「総理になる準備が整い、覚悟ができた」と政権交代を目指す意思を改めて表明。経済、社会保障、エネルギー問題、外交、安全保障などの分野にわたって、持論をまとめた。
目指す社会像については「過度な自己責任論から脱却し、支え合う経済と、機能する政府を取り戻す」と強調。政府による所得の再分配機能を高めて低所得者層の所得を底上げし、消費拡大につなげることや、医療や介護、保育といった「ベーシック・サービス」を拡充することを訴えた。(吉川真布)
準備が出来て覚悟官僚ってか誰にも支持されていないのに政権をよこせとかいう馬鹿に何を期待するのでしょうか?
過度な自己責任論っていうが自分たちがどのような政策を行うのかを具体的に示してもらいましょう。
話はそれからですね。
そんな民主党は独自路線に突き進むようです。
「14歳と同意性交、捕まるのはおかしい」立憲議員発言
刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げることを議論する立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム(WT)」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかった。WTは7日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったが、見送った。
複数の関係者によると、5月10日に開かれたWTで本多平直衆院議員(56、比例北海道ブロック)が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した。同月下旬のWTでも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたという。
「性交同意年齢」は、性行為の同意能力がある年齢の下限とされ、日本は刑法で13歳未満との性行為を禁止している。100年以上前から基準が変わっておらず、国際的にその低さが指摘される。携帯電話やSNSの普及で未成年者の性被害も深刻化しており、立憲は禁止される年齢の「16歳未満」への引き上げを目指して議論を続けていた。
本多氏の発言があった5月10日のWTに出席した大阪大大学院法学研究科の島岡まな教授(刑法)は、朝日新聞の取材に「発言を聞いて絶句した。(中学生との性行為は)性的搾取にあたるから、犯罪となり得ると示すことが大事だ」と語った。
立憲の福山哲郎幹事長は7日、記者団の取材に「本人が『撤回』と言っているので、それでいいのではないか」と述べ、発言者を公表しなかった。その後、夜になって「(本多氏を)厳重に口頭注意した」とのコメントを出した。本多氏も7日夜、「今回、党内での会議の一部の発言が報道されるに至りましたが、趣旨において私の理解が足りていない、また報道によって傷つく方がいるとのご批判は当然と考えます。真摯(しんし)に反省をし、認識を深めていきます。性犯罪に関する刑法改正に関して、私は、一方当事者が少なくとも中学生までの低年齢で、他方当事者が成人である場合、両者の間に対等性はなく性搾取となっている実態を踏まえ、低年齢当事者を保護するために成人を処罰対象とすることの必要性を認識しています。刑事処罰の議論では、限界事例についての検討や、特異な例外事例の存在など緻密(ちみつ)な検討が必要だと考えました。しかしながら、私の発言は、例外事例としても不適切であり、お詫(わ)びして撤回いたします」とのコメントを公表した。
法律論的には正しい事を言っているのですが、流石に子供か下手すると孫の年代に手を出すというのはおかしいのではないでしょうか?
極端な例を出してしまったと言う事はあるでしょうけど、その認識を基準に話されてもね。
20歳と14歳が真剣に恋愛してって話であれば考えなくもないですけど50歳と14歳はね( ^ω^)・・・
支那製のワクチンを日本国民に打つようにと言っていた評論家が彼を擁護していましたけど、法律論で批判されていないのに法律論で擁護しようとしているのが滑稽です。
そして民主党はこのような認識の議員に対して何も出来ないってのが支持されない理由なのですよ。
立民、本多氏対応で「身内に甘い」姿勢露呈
立憲民主党の本多平直衆院議員は8日、国会内で記者団に対し、性交同意年齢に関する党内議論で出た「50歳が14歳と同意性交で捕まるのはおかしい」との発言が自身によるものだったと認め「多くの方を傷つけ、不快な思いをさせた」と陳謝した。報道陣の質問は「コメントがすべて」と受け付けなかった。
福山哲郎幹事長は7日、さまざまな意見が出た中の一つだと記者団に強調し、「本人が言い過ぎたので撤回だと言っているのでそれでいいのではないか」と述べた。党として対応しない考えを示し、実名や発言の公表も「議論全部の議事録を作って発表しなければいけなくなる」と否定した。
ところが、その5時間後の7日夜に実名が報じられると本多氏は名乗り出て謝罪コメントを発表し、福山氏も口頭で厳重注意したとコメントを出した。党内からは「最悪の対応だ。幹部がきちんと説明すべきだ」との批判が出ているが、枝野幸男代表は8日夕時点で見解を示していない。
そういえば党首討論もありましたね。
実際どうだったのでしょうか?なんか時間を掛けた分良い話が出来たのでしょうか?
民主党は勘違いしているようですね。
自民党を叩けば勝てると思っているようですが、国民から支持を得るための戦いを行う必要があります。
でも、奴らは自民党を落とせば自分たちが勝てると思っているところに限界があります。
自分たちで高めていく必要があるのですよ。
そんな民主党に三下り半を突き付ける連合があります。
立憲民主党と共産党との連携に対する連合東京の対応について
連合は「連合の政治方針」において、「左右の全体主義を排し、民意が適正に反映されて、健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立を求める」としており、連合東京も同様の政治方針で取り組みを進めてきている。
今般、連合が総体で支援している立憲民主党の東京都連が共産党と対談している記事が確認されたが、本件は、立憲民主党の都連として受け、発言したものであることを確認した。その中では、4月に行われた衆参補選の評価、これから行われる都議会議員選挙や第49回衆議院選挙で連携を深めていくことが記載されている。
連合東京は、立憲民主党東京都連に連合および連合東京の政治方針を、この間も再三にわたり説明してきた経過から、立憲民主党東京都連とは埋められない距離感を感じざるを得ない。
一方で、連合東京は、今年7月に行われる都議会議員選挙および年内に実施される衆議院議員選挙の予定候補者とは、これまでの連合東京との連携等を考慮しながら人物本位で推薦等を行っている。その協定には、共産党と与しないこと、違反行為がある場合には推薦等の支援を取り消すことになっていることから、本件を受け、すべての推薦・支持・支援候補者の活動実態を確認し、協定内容に照らして毅然とした対応を図ることとする
。
連合東京は、東京で働き暮らす人々の生活の維持・向上に向け、政策制度の実現をともに取り組むことができる人物を支援していく。
労働者の敵となっている民主党、連合もあきれている共産党との連携
散々共産党と手を組むことはないと説明してきた組合の幹部はどう思っているのでしょうね。
その結果がこれって事でしょう。
何故嫌われているか判っていない民主党
二度とこの幹部連で政権交代はないでしょうね。
日本と言う国が心の真ん中にない議員の連合である民主党、決して賛同される存在ではありませんよね。
(ブラッキー)
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焦っている中共
中共の妨害を受けないように秘密裏に進んでいた日本から台湾へのワクチン輸送
無事成功し、日台の親善が発揮されました。
それに発狂したのはお馴染みの中共です。
他人が自分の存在を無視て行動しているのがよっぽど憎たらしいのでしょうね。
今回の件で自分たちが如何に信用されていないかがよくわかったのだと思います。
さて、武漢ウイルスをなかなか認めなかったWHOのせいで世界中に武漢ウイルスが拡散されました。
それなのに中共を追求しない支那の狗であるWHOはこんな馬鹿げたことを言い出しています。
コロナ変異株に新名称、アルファなどギリシャ文字に WHO決定
[ジュネーブ 31日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は31日、「懸念される」新型コロナウイルス変異株4種類の名称について、ギリシャ語のアルファベットを使用すると発表した。
今後は、英国株はアルファ、南アフリカ株はベータ、ブラジル株はガンマ、インド株はデルタとなる。
これまでは「B.1.351」といった科学的な名称が使われていたが、複雑すぎるとの批判が上がっていた。WHOはまた、ウイルスが最初に検出された国や地域の名称を用いることで、マイナスのイメージを植え付けたくないと説明した。
ギリシャ神話の神の名前なども候補に上がっていたものの、多くがブランドや社名などに使用されていることもあり、見送られた。
よっぽど武漢ウイルスの名前が都合悪いようですね。二重基準を引いているマスゴミの輩も何考えているか判りません。
そもそも、武漢ウイルスの変異体は上海型がその始祖、ようは支那が原産なのです。
日本の某評論家が接種を推進していた支那パックのワクチン、効果がないから共産党の幹部も見向きしなかったのですが、WHOは何故か承認したそうです。
WHO、中国製ワクチン緊急使用承認 2例目、シノバック
【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO、本部・ジュネーブ)は1日、中国の製薬大手、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が開発した新型コロナウイルス向けワクチンの緊急使用を承認した。WHOは5月に中国の製薬大手、中国医薬集団(シノファーム)のワクチンを承認しており、中国製は2例目となる。中国はWHOから新たに緊急使用承認を得たことで「ワクチン外交」を一段と加速させる可能性がある。
実際のワクチン接種や治療薬などの可否は通常、各国の保健当局がそれぞれ判断する。ただ、自国で臨床試験(治験)や審査を独自に行うことが難しい途上国は、WHOの承認を参考に判断することが多い。
ワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」もシノバック製使用が可能になる。
英製薬大手、アストラゼネカが開発したワクチンを製造するインドが、自国での感染拡大で輸出制限を行ったため調達に支障が生じており、COVAXでは今後、中国製ワクチンの供給も進むとみられている。
主に貧困国が実験台にされている支那パックと支那ファーム、WHOが承認したそうですけど誰が積極的に打つのでしょうね。
そういえば思い出しましたが生理食塩水をワクチンと言って接種したケースもありました(笑)
まあ、そもそもワクチンは否定的なので打つつもりありませんけどね。
そんな支那の覇者中共の習近平ですが、中共が信用されないのがおかしいと思っているそうです。
習主席、「愛される」中国外交を指示 友好国増やすため
中国の習近平国家主席は5月31日、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作り、友好国の輪を拡大したいと中国共産党幹部に伝えたという。国営新華社通信が伝えた。
報道によると、習主席は党幹部との会合で、中国が国際社会に対して自らを前向きな形で語るのが大事だと強調。「友人を作り、大勢をまとめ、大多数の支持を獲得し、国際世論については常に友人の輪を広げていく必要がある」と話したという。
習主席はさらに、国際社会とやりとりをする際には中国は「オープンで自信をもつと同時に、謙虚で控えめ」な姿勢を示すべきだと述べたという。
主席は加えて、党の広報機関は中国政府が目指しているのはただひたすら「中国人民の幸せと幸運だけ」だと、明確に伝える必要があると指示したという。
党傘下の英字紙「チャイナデイリー」はこれを受けて、自分たちは「中国と世界の橋渡しとしてより良い意思疎通を実現するという責務を今後も忠実に果たす」ことになると書いた。
習主席の発言は、中国が外交姿勢を変えるきっかけになるかもしれないと受け止められている。多くの専門家は中国の外交姿勢がこのところますます、高圧的で敵対的なものになっていると指摘していた。
中国と諸外国の関係は近年、悪化を続けている。新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族に対する人権侵害や、香港の民主活動家への厳しい取り締まりなどへの批判は、欧米を中心に諸外国で高まっている。
最近では、パンデミックを起こした新型コロナウイルスが中国・武漢の研究所から流出したものかあらためて調査するとアメリカ政府が発表したことに、強く反発。アメリカは政治的な責任転嫁で批判の矛先をそらそうとしていると非難した。
「異例」との受け止め
専門家の多くは、習主席のこの発言は、中国の国際的孤立を認める、異例の内容だと受け止めている。
習氏は2012年に国家主席に就任。中国はそれまで以上に対外的に自己主張を強くし、権威主義的な側面を強めてきた。
中国の外交官たちは近年、強い調子で表立って発言することが増え、中国の公式見解に異論を唱える人に皮肉や罵倒を浴びせることも珍しくなくなっている。
この好戦的な外交スタイルは「戦狼(せんろう)外交」と呼ばれている。この呼び名は、愛国的な大ヒット映画にちなんだもので、その映画は中国のエリート特殊部隊がアメリカの傭兵集団と戦う内容だった。
嫌われ者で粗暴な奴らが何言ってんでしょうか?
誠意を見せずに敵意しか見せない奴に友好を感じる人がいるとは思えませんね。
さて、支那製のワクチンに対してこのような記事も出ています。
コロナワクチン接種率が高い国で感染者・死者が急増、原因は
世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。
感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル(72%)と、それに次いで高い水準にあるモルジブ(57%)、チリ(56%)、バーレーン、(55%)、ウルグアイ(51%)など。
ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回った。また、チリ、セーシェルは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。
こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。
バーレーンの保健省高官は感染者の急増について、検査数を増やしたことに加え、ラマダン(断食月)に人が集まる機会が増えたこと、ラマダン明けの祭り(イード・アル・フィトル)があったことなどを理由に挙げている。
ただ、行動規制の緩和は、感染拡大の要因となるものの一つにすぎない。新たに出現する変異株が、再び感染者を増やし始める可能性もある。例えば、ウルグアイで(接種が進んだ後に)再び流行が拡大したのは、ブラジルで最初に確認された変異株(P.1)が主な原因とみられている。
また、接種率が高い一方で感染者が増えているこれらの国では、多くが中国のシノファーム(中国医薬集団)製のワクチンを使用している。バーレーン、そして同じ中東のアラブ首長国連邦(UAE)はすでに2回の接種を完了した人を対象とするブースター接種も行っていることから、感染を防ぐことに対する同社製ワクチンの有効性について、懸念が高まっている。
セーシェルの保健当局が5月中旬に明らかにしたところによると、同月第1週に感染が確認された人の3分の1以上は、接種を完了した人だった。この大半がシノファーム製の接種を受けており、同国の感染状況については世界保健機関(WHO)が調査を行っている。
「誤った安心感」に要警戒
米国はその他の多くの富裕国と同様、ワクチン接種の推進を、パンデミックに伴う経済的・社会的な行動制限からの出口戦略と位置づけている。米疾病対策センター(CDC)は先ごろ、接種を完了した人の割合が高くなったことを理由に、マスク着用に関する指針を変更。接種を完了した人は屋内の公共の場で、マスクをせず、ソーシャルディスタンスを取らなくてもよいこととした。
複数の州当局はこれを受け、相次ぎマスク着用に関する規則を緩和している。だが、ワクチン接種率が頭打ちになる中、また一定の割合の人たちが接種を拒否し続ける中、そうした方針転換が今後の感染拡大の抑制において賢明なものであるのかどうか、疑問視する向きもある。
専門家や当局関係者らは、感染者が再び増加に転じる恐れがあるとして、国民には過度の安心感を持たないよう、当局には規制の解除を急がないよう、注意を促している。
また、米国では世論調査の結果から、ワクチン接種を受けた人より未接種の人の方が、パンデミック前の日常と同じように生活することへの安心感を持っていることが分かっている。この安心感が、行動規制の緩和を進める各州当局にとっての問題となる可能性もある。
だってさ、支那製のワクチンを打っていて根拠のない安心感を得て自由に振舞い、武漢ウイルスが拡散してしまったと言う事ですね。
支那産しか手に入らない国々は大変な事ですね。
結局、すぐには信頼はもらえませんし、信用もされません。
実績の積み上げのみがそれを可能にしているのです。
それを中共は実感すべきなのでしょうね。
(ブラッキー)
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日本が相手にしなくなった韓国
日本を憎んでいるはずなのに密入国や不法入国を行ってきた朝鮮人達
済州島での共産党弾圧から日本に逃げてきた事例もあり、約60万人もの難民を日本は受け入れています。
それだけの人数の難民を受け入れているのに国際社会的に難民が少ない国と言われる謂れはありませんよね。
ちゃんと在日朝鮮人達の処遇を国際社会に知らしめていきましょう。
そして生活保護を受けている在日朝鮮人を保護難民として認定し、日本は難民を受け入れていないという謂れのない中傷を否定していきましょう。
そして現代においてまた朝鮮半島の景気が悪化し、日本に流れてくる朝鮮人が増えています。
賭博大国・韓国に暗雲が迫る 低所得層まで「借金して株投資」の異様 ヨダレを垂らして見つめるハゲタカファンド、続く亡国の進撃
韓国人は昔から賭博が大好きだ。政府系機関はこれまでに何度か、「韓国人の賭博中毒者比率は欧米の数倍」と警告してきた。だが、いま問題なのは、海外にサイトを置いた違法なネット賭博、あるいはカジノや公営ギャンブルではない。“株式賭博”だ。
「投資」という言葉とは、およそ懸け離れた熱狂に支配されている。低所得層まで「借金してでも株だ」と動いている。
しかし、借金して買ってももうかるような株がそうはあるはずがない。いずれ大破綻が来る。大規模な「徳政令」(=国庫による個人債務の買い上げ)が必至となるだろう。そして、国家財政も大破綻へ…亡国への進撃が続きそうだ。
韓国人は「危機をチャンスに変えよう」という言葉が大好きだ。この言葉の背後にあるのは「一発逆転」を狙う賭博気質だ。
借金してでも株式投資の風潮は、実は初めてのことではない。
▽「借金までしての株投資」ビッグラリーへの期待感で急増(東亜日報2010年12月13日)
▽借金して株式投資をする低所得層が急増(東亜日報・韓国語サイト13年2月12日)
▽「借金による株式投資」が過去最高とは(朝鮮日報15年4月18日)
いずれも韓国総合株価指数(KOSPI)が急角度で上昇した時期だ。
それらの時期と比べれば、20年末から今日に至るKOSPIの上昇は「超々急角度」だ。そして、不動産価格の高騰と、若い世代の貧困化が背景にある。
ようやく就職できたが、いつクビになるかもしれない非正規職。その安月給では不動産投機はとてもできない。ただ、株なら少しは買える。この際、苦しい生活を続けるより、できる限りのカネを借りまくって、株で当てれば「三放世代(=恋愛、結婚、出産の夢を放棄せざるを得ない貧しい若者)」からニューリッチに転身できるぞ…。
まさに、「危機をチャンスに」「一発逆転」を狙う“株式賭博”なのだ。
「20歳代の株式中毒3倍増」(中央日報21年2月28日)、「40%が株式投資する韓国の20歳代」(中央日報21年5月4日)という記事には驚かされる。貧しい若者たちまで株を買っていることに触発されて、中高年齢層も走る。「株を買っておかないと負け犬になるだけ」と考えるらしい。
みんなが株購入に熱中しているから、KOSPIはジグザグこそあれ、右肩上がりを続ける。だから、ますます“株式賭博”に手を出す韓国人が増える。
この状況を、ハゲタカファンドはヨダレを垂らしながら見詰めているのではないだろうか。
米国のインフレ懸念と金利引き上げへの動きもある。韓国の消費者物価も、21年4月は前年同月比2・3%上昇した。2%台は2年5カ月ぶりだ。
どうやら、韓国株式市場の上に暗雲が漂い始めたのではないだろうか。
韓国の20年末の国家債務は国内総生産(GDP=1924兆ウォン=約184兆円)を上回った。家計債務もGDPにほぼ等しい水準にある。
そこを株式相場の急落が襲ったら…。その惨状は想像するのも厭(いと)われる。(室谷克実)
地道な積み上げを否定する韓国人と言うよりも地道な試行錯誤をする余裕がないのか一発逆転を夢見てパリパリ精神で行動しているとしか思えません。
進化って一瞬んで行われるわけではなく少しずつ改善させていくものなのです。
それが判っていないって感じですよね。
そんな韓国人が罪の意識もなく罵倒できるのが反日政策です。
とうかそのようなものでストレス発散しないと持たないって事なのでしょうね。
常に恨むのはエネルギーが必要です。でも他に怒りをぶつける対象がいないのでしょうね。
「汚染水」「放射能」で反日連鎖が拡大する韓国
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定を受け、韓国で各方面からの反発が連鎖的に拡大し、反日機運が高まっている。韓国メディアは処理水をいまだに「汚染水」と呼び、「汚染水放出は地球で最も大きな井戸である太平洋を汚染させる行為」という「井戸汚染論」が拡大中だ。釜山(プサン)地裁には放出禁止訴訟が起こされ、複数の地方自治体が連携して反対運動を始めた。漁民の海上デモや学生の集会が行われたのに加え、来年の大統領選の有力候補が日本への抗議の先頭に立ち、反日を人気取りに利用している。
韓国政界「東京五輪ボイコット」 振り上げたこぶしの行方
東京五輪のホームページ(HP)の日本地図に竹島(島根県隠岐の島町)が掲載されているとして、韓国で「五輪ボイコット」を求める声が広まり、韓国政府が動き出した。元首相や前首相に続き、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相も「可能な限り最大限に強力な措置を取る」と強硬発言。国内向けの政治パフォーマンスから本気度が上がっている。韓国では日本批判なら何を言っても許されるという「反日無罪」が国民感情だが、政府がさらにこぶしを振り上げれば、落としどころが難しくなる。韓国の「五輪ボイコット」は本気なのか、虚勢なのか。
始まりは著名な反日学者
加藤勝信官房長官は5月28日の記者会見で、韓国の丁世均(チョン・セギュン)前首相や李洛淵(イ・ナギョン)元首相が、東京五輪の公式HPの地図から竹島を削除しなければ五輪をボイコットすべきだと発言していることについて問われ、「引き続きわが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くという決意のもと、冷静かつ毅然(きぜん)と対応していきたい」と述べた。日本政府は韓国側の削除要請を「受け入れられない」と拒否している。
さて、このような記事がいま韓国ではたくさんありますね。まあ、今までも多かったのですが、日本政府が韓国に対して譲歩しないという姿勢をはっきりと言う事は素晴らしい事だと思います。
勝手にボイコットしてくださいって話ですね。
そんな韓国人を尻目に日本政府は韓国政府を相手にしない事を決めました。
政府、日韓首脳会談を設定せず G7開催時、歴史問題で
日本政府は、韓国の文在寅大統領がゲストとして出席する英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)に関し、事前に日韓首脳会談を設定しない方針を固めた。複数の日本政府筋が5日、明らかにした。歴史問題で韓国から実効性のある打開案は示されておらず、菅義偉首相が対話に臨む環境は整っていないと判断した。短時間接触についても、応じる必要はないとの消極論が政府内に根強い。
関係者によると、日本政府は韓国側に首脳会談を打診していない。韓国側も会談を日本政府に持ち掛ける構えを見せておらず、双方がいずれもトップ対話を提案せずにサミットを迎える公算が大きい。
宿題の回答を出せない奴の相手をしている暇はないって話です。
いい加減、韓国は日本との約束を守らないと相手にされない事を理解してほしいですね
反日無罪の反日教育がこの状況を作り出しています。しっかりしてほしいものですね。
反日なのに日本に頼る韓国、恥ずかしくないのでしょうか?
国民感情を無視しているのですが、まあ気にした韓国人的に負けなのでしょうね。
韓国政府、「協力を願う」日本のルネサスなど自動車用の半導体メーカーに公文書
韓国政府が海外の主要車両用半導体メーカーを相手に、車両用半導体の円滑な国内供給に向け協力を願う、公文書を発送していたことが分かった。
関係部署は25日、「産業通商資源部(経済産業省に相当)は最近、このような内容の公文書を各国の外交公館を通じて、主要車両用半導体メーカーに送った」と明らかにした。
同部が公文書を送った業者はオランダのNXP、ドイツのインフィニオン、日本のルネサスなど、韓国の自動車メーカーと取引関係にある5~6社だという。
今回の公文書には、韓国の自動車産業がこれまで車両用半導体企業と共に成長してきただけに、車両用半導体の需給不足の中、円滑な供給に協力してほしいという内容や、今後の協力増進について盛り込まれているという。
最近、車両用半導体の需給難が長期化し、現代自動車(HYUNDAI)・起亜(KIA)をはじめとする韓国の自動車メーカーは工場中断と再開を繰り返している状況だ。そのため韓国政府は主要国や企業と車両用半導体の供給に関して協議を続けている。
関係部署の関係者は「これまで韓国の自動車産業と相互の信頼を通じ、共に成長・発展してきただけに、現在困難に直面する車両用半導体の供給が、円滑に行われるよう要請したと聞いている」と述べた。
相互信頼、良い言葉ですが韓国人が言うのは間違っていると言わざるえませんよね。
こんないい加減な事ばかりやっている国が何を言っているの?と言わんばかりです。
日本人の嫌韓の割合が大きくなっている事を実感できないのでしょうか?
コロナ禍だから判らないって事かもしれませんね(笑)
約束を守らない民族朝鮮人、でも他人が儲ける事を妬むその歪んだ精神
日本人とは相いれないですね。朝鮮人が改善させないと日本は相手をしない、これで行きましょう。
(ブラッキー)
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ここが変だよ!ニッポンのサヨク・リベラルの正体
いまだに、日教組・自治労・部落解放同盟・朝鮮総連などは、日本共産党だ!などと仰る方が、名古屋近辺でもし居られたら、お越しください。例えばの一例で書きましたが、それぞれ昭和30年、44年、平成元年から日本共産党の組織ではないのは、常識ですし、
他にも、日本共産党は暴力革命を!と言った時に、日本共産党員なら「我が党は党として正式に暴力革命を決定したことなど一度もない」と反論する者が多いでしょう。その主張に対して、どう理路整然と喝破されますか?
そのようなことは、基本中の基本で、わざわざ御説明するまでもないようなことですが、
先ずは、そこから、そして左翼勢力の内部矛盾や欺瞞についてまでを共有できればと思います。
日本共産党の話だけではありません。私の主張ではなく、時間の許す限り、お聞きになりたい内容を御話させていただきたいと思っています。
主催者の方々が、一生懸命にタイトルから本文などまで御考えいただいたチラシです。 お待ち申し上げております。
なお、同時中継のYouTubeのチャット欄やコメント欄はございません。御高説の御有りの方は、御足労ですが会場まで、私の むさくるしい顔を観にお越しくださいませ。
ここが変だよ!ニッポンのサヨク・リベラルの正体
※対面式・Youtube配信式(有料)講演会
投票は大切な国民の権利ですが、誰に投票すれば良いのか、分からないから投票しない方も多いのではないでしょうか?低い投票率になればなるほど左派系組合や団体の組織票が有利になるのも事実です。
ではその組織の実像をご存知でしょうか?知っているようで知らないサヨク・リベラルについて元全郵政組合の行動隊長がやさしく学べる勉強会を開催します。
【講師】上野崎譲二(うえのざきじょうじ) 昭和36年大阪生まれ。全日本郵政労働組合支部書記長、近畿本部教育トレーナーを歴任。左派の全逓信労と現場で語ってきた行動隊長
【会費】1000円
【申込】[email protected]
にお名前を明記してメールでお申込ください。準備の都合上、6月12日(土)~6月17日(木)23:00迄にお願いします。
振込口座(ゆうちょ銀行)を案内メールを返信メールにてお知らせします。入金の確認が取れない場合、キャンセル扱いとなります。
お振込み確認後、当日までにYoutubeアカウント招待状を送ります。
【対面式申込】
当日、対面式講座ご希望の方は
当日会場にてメールにて申込の上お越しください(先着45名となります。)
ウインクあいち11F 1168号室 13:30受付
【問い合わせ】
090-8121-7336 事務局まで
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絆を深める日台
中共が隠蔽しようとして失敗し、代わりに世界中に広めてパンデミックを引き起こし、コロナ禍と言う最悪の事態を引き起こしました。
引き起こすというよりも中共がわざと発生させた最悪の化学兵器ですね。
それにより世界中で人がたくさんなくなっており、混乱が発生しています。
そして平和の祭典が延期になり、世界中の人々を絶望に貶めました。
その特効薬と言われているワクチンや治療薬をめぐり、様々な陰謀も引き起こされています。
嫌な世の中ですね。人間の嫌な側面が浮き彫りとなる非常事態、
非常事態、人間は追い込まれた時にその本性が出ると言われています。
その時に人間らしい行動がとれるのか?それが試されているのかもしれませんね。
さて、困っている友人には手を差し伸べることが出来るこ事は素晴らしい事だと思います。
政府 4日にも台湾にアストラゼネカのワクチン提供する方針
政府は新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾に対し、4日にもアストラゼネカのワクチン、およそ120万回分を提供する方針を固めました。
新型コロナウイルスワクチンをめぐり、政府は国内で必要な数量を上回る分をほかの国や地域に供給する方針で、菅総理大臣は2日開かれた「ワクチン・サミット」で3000万回分を供給する考えを表明しました。
こうした中、政府は5月中旬から感染が急拡大し接種の加速が課題となっている台湾に対し、4日にもワクチンを提供する方針を固めました。
提供されるのは国内では当面、公的な接種に使わない方針のアストラゼネカのワクチンで、およそ120万回分を輸送する方向で最終調整を進めています。
政府は中国が各国への積極的な供給を通じた「ワクチン外交」を展開していることも踏まえ、今後もワクチン供給を推進するとともに「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網を途上国に整備する支援にも取り組み、国際社会での存在感を示していきたい考えです。
僅か一か月で1000万回と言う驚異的なスピードでワクチンの接種が行われている日本
国民全員分のワクチンも確保されており、自衛隊、歯科医師などでもワクチンが撃てるように利権を破壊させてスピードがますます上がっている日本、その日本が友人である台湾の危機に対して立ち上がったと言う事です。
ワクチンの輸送は東日本大震災の返礼とも言われています。
<独自>台湾にワクチン124万回分提供 4日到着、震災支援の「返礼」
政府が4日に新型コロナウイルスの感染拡大でワクチン確保に苦しむ台湾に対し、国内供給用に調達した英製薬大手アストラゼネカのワクチン約124万回分を提供することが3日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。ワクチンを積んだ輸送機は4日、台湾に到着する。日本と台湾は大規模災害などの際に相互に助け合ってきたことを踏まえ、政府は緊急措置として支援を決めた。
関係者によると、今回のワクチン提供は台湾側から日本側に水面下で打診。政府はワクチン支援を「国内の災害時の支援への返礼」(関係者)と位置付け、提供量や時期などを台湾側と調整し、アストラゼネカ製ワクチン約124万回分を送ることを決めた。
平成23年の東日本大震災の際には台湾からの義援金が約200億円に上った。また、新型コロナの感染拡大に伴うマスク不足が深刻化した昨年4月には、台湾から医療用マスク200万枚が送られた。
政府はアストラゼネカ製について、年内に1億2千万回分(6千万人分)の供給契約を結んでいる。ただ、接種後にまれに血栓が生じる事例が海外で報告され、当面は公的接種の対象外としている。
政府は米製薬大手ファイザーのワクチンを年内に1億9400万回分(9700万人分)、米製薬会社モデルナ製を9月までに5千万回分(2500万人分)契約しており、アストラゼネカ製ワクチンを台湾に提供しても日本国民への接種に影響はない見通し。
台湾では感染が急拡大する中でワクチンの早期調達が課題となっている。蔡英文総統は先月26日、一部の海外製薬会社からのワクチン購入に関し、中国の介入で今も契約できていないことを明らかにした。
国民全員がワクチンを打てるだけの量が確保されており、これから国産のワクチンも接種できるようにもなります。
台湾で承認されているアストラゼネカのワクチンを分けることが可能であったと言う事です。
素晴らしい事ですね。
今回のワクチンの融通は媚中派の二階を無視した形で実現しているようですね。
ワクチンの台湾提供、安倍前首相ら動く 中国妨害警戒 日米台が水面下で調整
台湾に対する英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの提供は、中国からの「横槍(よこやり)」を警戒しつつ、水面下で慎重に準備が進められてきた。ワクチンを共同購入して途上国に分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通じて台湾に供給する案も検討されたが、「時間がかかりすぎる」と判断。安倍晋三前首相ら自民党議員も動き、迅速な提供を実現した。
5月24日夜、東京都港区の台北駐日経済文化代表処では、台湾の駐日大使に当たる謝長廷代表と米国のヤング駐日臨時代理大使の意見交換会に薗浦健太郎元首相補佐官が招かれていた。
「日本はアストラゼネカ製のワクチンを公的接種では当面使わない。それを台湾に譲る動きもある」
薗浦氏はアストラゼネカ製の使い道を問われ、こう答えた。薗浦氏の発言にヤング氏も「グッドアイデアだ」と賛意を示した。
台湾は新型コロナウイルスの押さえ込みに成功してきたが、5月中旬から感染が拡大。与党関係者によると、日本政府にも5月の大型連休明け以降に、台湾側から複数のルートで「100万回分ほどワクチンが融通できないか」と打診が届いており、水面下での検討が進められていたという。
薗浦氏は翌日、安倍氏に謝氏らとのやり取りを報告して協力を要請した。2人は前政権で首相と、首相を支える首相補佐官や党総裁外交特別補佐として外交政策を担ってきた間柄でもある。安倍氏も「すぐにやろう」と応じた。
今回の件は安倍前総理が動いていたそうですね。
日本ではまだ承認されていないワクチンを承認している台湾に送り、少しでも被害を食い止めようとしているって事ですね。
素晴らしい話です。
その10日間の動きが記事になっています。
日本のワクチン提供「10日間の静かな作戦」 台湾の安全保障高官が明かす
(台北中央社)日本が台湾に無償提供した新型コロナウイルスワクチンは4日午後、桃園国際空港に到着した。台湾の安全保障部門の高官は4日、ワクチン寄贈が実現するまでの「10日間の静かな作戦」の内幕を明らかにした。この計画は蔡英文(さいえいぶん)政権の「最高機密」と位置付けられ、法律面の交渉から地域情勢の把握まで、台日双方の協力と米国の静かな後押しによって「不可能な任務」を成し遂げた。
ワクチン寄贈計画は5月24日、謝長廷(しゃちょうてい)台北駐日経済文化代表処代表(大使に相当)が米国のヤング駐日臨時代理大使と安倍晋三政権下で首相補佐官を務めた薗浦健太郎氏を公邸に招いて開いた懇親会に始まる。その席では新型コロナに関する問題が話し合われ、薗浦氏から「日本のアストラゼネカワクチン台湾に提供可能だ」との提言があった。ヤング氏もこの意見に賛同し、「台日米」3者間においてひとまずの合意が得られた。その後には煩雑な法律と政治上の問題の処理が待ち構えていた。
蔡総統は謝氏から報告を受けると、「内密に、全力で目標達成」を最高原則として、即座に安全保障や外交部門に総動員を指示した。長年にわたり対日関係を築いてきた頼清徳(らいせいとく)副総統はすぐさまルートを通じて日本の重要人物に連絡を取り、日本からの支援に期待を示し、好意的な反応を得た。総統就任前から米国や日本との関係を安定的に築いていた蔡総統は自ら、古くからの友人らに国際電話を掛けて意見交換を行った。得られた反応はどれも全く同じで「日本は東日本大震災時の台湾からの援助、そして昨年のマスク提供にずっと感謝していて、この恩はもちろん心に留めている。必ず力を尽くし、早急に台湾へのワクチン提供を実現させる」というものだった。
菅義偉政権の重要メンバーの見解や役割についても駐日代表処を通じて即座に把握した。首相官邸や各省庁の官僚が人道支援や恩返しの気持ちから、残業をしてまで短時間でこの困難な任務を達成しようとしていたことは、台湾側を温かい気持ちにさせた。
中国外務省の趙立堅報道官は先月下旬、この計画について「目的は達成できない」と台湾側をけん制したが、日本国内で台湾を応援する声は高まり、国会議員や大臣までもが台湾を支持する立場を相次いで表明した。蔡政権は「ワクチンの乱」に陥りながらも「内密」を最高原則として、3日夜にNHKの関連報道が出てもなお、総統府も中央感染症指揮センターも「航空機に載せられるまでは事実関係を認めない」という立場を堅持し、口を閉ざしたままだった。このワクチンを無事に台湾に到着させることが最も重要という考えで一致していた。
▽ 日本、あるだけのアストラゼネカ製ワクチンを台湾に
今回日本から届いたワクチンはアストラゼネカ製124万回分。これは日本が現時点で保有しているアストラゼネカ製ワクチンの全数だったとみられている。安全保障部門の高官によれば、ある日本側の関係者からは「現時点ではこれだけしかなく、申し訳ない」との言葉をかけられたという。
この高官は、今回の交渉の過程において、日本側の温かさに台湾は深く感動し、深く感謝していると話した。
中共の妨害に合わないためにもワクチンが台湾に到着するまで秘密裏に行われた計画だったようです。
中共からしてみれば自分たちの開発したワクチンを売り込みたかったのでしょうけど失敗したと言う事でしょうね。
日本側も震災の際に受けたお礼に返礼、いの一番支援を呼びかけ救助チームを編成した台湾に対してお返しをしたかったと言う事でしょう。
それが今回の件に結びついたと言う事です。
ワクチンが無事到着したことによってようやくことが判明した今回の作戦
台湾からはお礼の声が高まっています。
台湾「心から歓迎し感謝」
【台北=矢板明夫】菅義偉首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことに対し、台湾の外交部(外務省に相当)は17日、「心から歓迎し感謝する」との声明を発表した。
さらに、「私たちは日米と同じく自由、民主主義、人権の尊重などの価値観を重視している」と指摘。「理念が近い国と緊密に協力し、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を共に守っていく」と強調した。
中国の軍事脅威に直接さらされている台湾の蔡英文政権にとり、日米が一致して台湾支持を表だって表明した会談は追い風だ。
台湾のテレビやネットメディアは、17日早朝から日米首脳会談の動きを詳しく伝えた。共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれたことが確認されると、一斉に速報し、高い関心を示した。
台湾の与党、民主進歩党の関係者は「共同声明で台湾海峡に言及すると日米のメディアが事前に伝えたが、文面を見るまでは安心できなかった。中国はそれを阻止するために水面下で働きかけたことも想像していた。日米両国の関係者に感謝したい」と話した。
アメリカも今月中にワクチンを台湾に供給することになっているそうですね。
日台友好に加えてアメリカも加わった日台米の友好、良いものですね。
中共が引き起こしたコロナ禍に依るパンデミック、そのワクチンを供給して世界への影響力を発揮したいと考えている中共の目論見が崩れ去りました。
これからも日本と台湾、しっかりと結びついていきましょう。
(ブラッキー)
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騒ぐことしか出来ない奴ら
日本を駄目にしている腐れ野党
今日もまた下らない事で政府を批判していました。
何がしたいのかよくわからない野党の戦略、これで政権交代するという馬鹿げた話をぶち上げているのは正気の沙汰ではありません。
オリンピックも近づいているのに内閣不信任案を出してくる腐れ野党、相手にするのも馬鹿らしいですね。
さて、オリンピックですが金の利権だらけという指摘は相当前からあります。第一真夏に行うっていうのは選手にとって非常に厳しい環境でしょうね。
夏のオリンピックとはいえ、もっと選手に配慮すればいいのにと思わなくもありません。
さて、オリンピックの開催の為に存在しているIOC、東京オリンピックの開催についてこのように話しています。
緊急事態宣言中でも五輪開催 IOCコーツ調整委員長が強調
国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は21日の記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも大会を開催すると明言した。
コーツ氏は「(現在)緊急事態宣言が発令されている状況でもテスト大会が成功裏に行われている」とし、「(開催するかどうかの)答えはイエスだ」と述べた。
そもそも他のプロスポーツが順次開催されているのにオリンピックだけ開催してはダメと言う理由が判りませんね。
子供の運動会が開催できないのにオリンピックを開催するなんて許せないとかいう馬鹿げた主張をしている奴もいますが、規模と掛けれる金が桁違いなので批判の土壌にも上がっていません。
それ判りますか?(笑)
さて、しかも勘違いな事で噛みついている通称民主党のカミツキガメがまた馬鹿な事を言っています。
蓮舫氏「批判」ではない 五輪優遇策への「問題提起」だ 五輪選手村に酒持ち込み許可巡り
立憲民主党の蓮舫参院議員が1日、ツイッターに投稿。政府の東京五輪・パラリンピック推進本部事務局が、選手村に選手が酒を持ち込むことは可能だと説明し、これに「野党批判相次ぐ」と報じたニュースを取り上げ、「これも『批判』と報じるのですか」と指摘した。
「宣言下の東京都では休業要請に時短要請、かろうじて開ける飲食店には酒類提供禁止と言いながら、五輪は例外との優遇策への問題指摘です」と主張した。「同じ問いを飲食店にも質問を」と記した。
そもそもホテルや自宅にお酒持ち込むことは別に禁止されていません。家に食事を宅配されることも別に禁止されていません。
何を言っているのでしょうか?飲食店にてお酒が禁止になっている事に対して批判することは良い事ですが、でもこの記事見ていると何を批判しているのかよくわかりませんね。
選手村って飲食店なのでしょうか?選手が宿泊する施設ってだけですよね。世間では家で会食している人もいますよ。
何馬鹿な事を言っているのでしょうね。
馬鹿な事と言えば大阪にて嫌われ始めている維新の会を院政にて牛耳っている橋下がこんな馬鹿な事を言っています。
橋下徹氏、五輪貴族「許せない!」「来させなきゃいい」
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が30日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、IOC委員ら、いわゆる“五輪貴族”に対して「許せない」と怒りをあらわにした。
五輪に出場した選手らに対する医療についての話題。リモート出演した千葉県の熊谷俊人知事は「医療というのは全員イーブンで提供されるべきもの。国民の理解を求めるのに大事なのは、オリンピックが特別な扱いされているという疑念だと思います。それを払しょくしていくことが重要だと思います」と見解を示した。
ここで、橋下氏は「選手、選手関係者はイーブンでいいと思いますが、そうじゃない、よく分からないお偉いさん方とかVIPみたいな人は後回しにすりゃいいと思うんですよ。3000人も来るっていうんですけど」と不満げな表情。“五輪貴族”と言われるIOC関係者らをバッサリと切った。
梅津弥英子アナウンサーが「『後回し』っていうと?」と真意を尋ねると、橋下氏は「来させなきゃいいんですよ」とヒートアップ。フジテレビ報道局解説委員・松山俊行氏が「橋下さん、最近IOCの幹部にかなり厳しい」と苦笑いで突っ込むと「ああいう発言をするのは許せないですよ!」と憤った。
「発言」の内容については番組内では触れなかったが、橋下氏は、今月27日に自身のツイッターで、IOCのディック・パウンド委員の「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」という発言を問題視。IOC関係者が削除されず3000人が来日するというニュースについても「IOC関係者(五輪貴族)たちが一番要らん。高級ホテルに滞在して贅沢ざんまい。五輪をやるなら五輪貴族の来日はなくすくらいの覚悟を示せ!」と糾弾していた。
このように馬鹿な批判をしている奴ほど、自分が同じ立場になった時その行動がとれなくなるのですよね(笑)
ね、市役所まで地下鉄で10分程度なのに公用車を使って通勤していた貴族さん
特別扱いに慣れている人はこんなことやっているのですよね。タダの評論家になり要人ではない橋下さん(笑)
このような的外れな批判をしているアメリカのマスゴミがいます。
「命より金。愚かすぎる」米の渡航中止勧告に菅政権は苦しい弁明…ネット上は怒りの渦に
米国務省による日本への渡航中止勧告に対する日本政府の〝苦しすぎる弁明〟に国民の怒りが爆発だ。
米国務省は新型コロナ禍の深刻化により日本への渡航警戒を4段階のうち最も厳しいレベル4の「渡航中止・退避勧告」へと引き上げ、米国疫病予防管理センター(CDC)も「渡航者は日本へのすべての旅行を避けるべき」と通告した。
米メディアは一斉に東京五輪の開催に深刻な打撃となると指摘したが、日本政府は頑なに影響を否定。加藤勝信官房長官は「必要な場合の渡航まで禁止されているものではない。今回の判断と選手団の派遣は関連しないとの説明を米国から受けている」と語り、丸川珠代大臣も「影響が特に何か今のところ見込まれるということはない」と火消しに躍起になっている。
しかし、国民にとって東京五輪は単なるスポーツイベントにすぎず、命を賭して強行すべきものではない。不要不急のイベントにあたることは誰の目にも明らかで、政府の弁明はいかにも苦しい。
何が何でも東京五輪を強行しようとする政府の方針に、国民は猛反発。ネット上では「日本の政府は本格的に異常事態。国民の命より金。愚かすぎる」「国民の命もいとも簡単に見捨ててしまうのか」「政府のかじ取りの無能さを物語る」「政府は本当に信用できない」と非難の声が殺到している。
米国からの〝忠告〟にも無視を決め込む日本政府や大会組織委員会。国民の怒りはいよいよピークに達しようとしている。
無能すぎる奴らが批判してもね~
ワクチン打っても日本以上に陽性反応者を出しているアメリカ、壮大な社会実験中ですよね。
オリンピックをただのスポーツイベントとしか見ていないというのがおかしな奴らって話です。見識が低いですよね。
オリンピック反対派の主張はマスゴミ連中を中心に話されていますがサポータは降りていないのですから意味ないですよね。
まるで民主党のような主張しかできない奴らが多いって事です、左翼の特徴なのでしょう。
そういえば批判がなりで対案や政策提言を行わない民主党はとうとう狂ってきました。
「政府与党こそ対案がない」枝野幸男代表が定例会見
「野党には対案がないというデマを何度となくまき散らされてきたが、政府与党こそ対案がないと強く申し上げたい」(緊急事態宣言の延長と政府のCOVID-19、新型コロナウイルス感染症対策について、枝野幸男代表)。
以下省略、どうせたいしたこと言っていない( ´艸`)
そもそも政策提言したのか?対案って提言があって初めて出てくるのですよ。
自分たちが仕事していないので、与党からの対案がない、でも与党は政策提言を順次しているってだけだと思います。
こんな奴らが政治をやっている事に日本の不幸さが出ていると思いませんか?
民主党は壊滅させなければなりません、これは絶対です。
(ブラッキー)
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いじめられる原因を作っている中共
有史以来戦乱を続け、国力を蓄えるよりも他から奪った方が良いという思想を持ってしまっている支那
その為、グローバル社会の嫌われ者となっている中共が現在、支那の覇者となっています。
なんとなくそろそろ歴史はくりかえすって感じで内戦が勃発しそうな勢いでチャイナボカンが発生していますが、
平壌運転なのでしょう。支那にとっては平和な日常なのかもしれませんね。
まあ、支那への対応は答え合わせって感じに聞こえてくるのが情けないって感じですが、
マレーシアの人がこんなことを言い出しています。
「世界経済回復のために中国を怒らせてはならない」 マレーシア前首相が米日豪印に警告
「日本経済新聞」の5月20日の報道によると、マレーシアのマハティール前首相は、「4国戦略対話(QUAD)」メンバー国は慎重に事を進め、世界経済回復のために中国を怒らせてはならないと警告した。
マハティール氏は、「QUAD」のメンバーである米国、日本、オーストラリア、インドは中国と単独で接触していいが、中国のインド・太平洋地域と南中国海で高まる影響力を連携して抑止しようとしてはならないと述べた。
「日本経済新聞」が開いたアジアの未来会議で、マハティール氏は「QUAD」は古い包囲戦略だと指摘し、「このような戦略の中で敵を包囲しようとしても、敵は報復してくる」と述べた。
マハティール氏は、「QUAD」は安定と共通の経済利益の実現を目標に、中国と平和な話し合いを進めるべきとの見解を示した。
また、トランプ米前大統領が中国に過激な態度を示した後、ジョー・バイデン大統領は中国との関係を修復できることを望むと話した。
マハティール氏は、「時期がくれば、バイデン氏は緊張状態を緩和し中国と対話できると思う。トランプ氏の時よりひどい状況にはならない。バイデン氏はオバマ政権時に副大統領を勤め、国際問題においてトランプ氏より経験が豊富だ」と述べた。
1月に大統領に就任した後、バイデン氏は3月に第1回「QUAD」首脳会合をオンラインで主宰し、4国間には新型コロナウイルスの流行抑制と自由で開放的なインド・太平洋地域協力の維持が必要だと主張した。
中国外交部の趙立堅報道官は今年3月の記者会見で「QUAD」会合について、「関係国が開放、包容、ウィンウィンの理念を堅持し、排他的な小さいグループを作らず、地域の平和、安定、繁栄のためになることを多くすることを望む」と話した。
侵略を目論む奴らが何を言っているのでしょうね。
哂っちゃうとはこのことです。
本当に考えているのでしょうか?マレーシアはどれだけ支那に侵略されているのか判っていないのでしょうか?
向こうが戦争する気で取りに来ているのに話し合いが出来るわけがありません。
国際状況を軽く見過ぎだと思いますね。
さて、私は昔購入してその品質の低さから二度と買っていないユニクロですが、アメリカから締め出されたそうです。
製品差し止め「非常に遺憾」 人権侵害「ない」と反論―ファーストリテ
米税関・国境警備局(CBP)が、ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」のシャツの輸入を差し止めていたことに対し、同社は19日、「決定は非常に遺憾」とのコメントを公表した。今回の米国の厳しい措置を受け、日本企業は対応を迫られそうだ。
CBPは1月、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ユニクロのシャツをロサンゼルス港で押収した。ファーストリテイリングは「サプライチェーン(供給網)においては強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認している」と反論し、綿素材についても「生産過程で強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみ使用している」と強調した。
同社は「輸入要件を満たしていることを示すためにあらゆる証拠を提出した」としているが、CBPは証拠不十分で却下した。
あれだけ国際問題になっているのに確認しなかったユニクロがおかしいですね。
何の確認もしなかったのでしょうか?確認すれば世界で何が起こっているか判っているはずです。
確認しないで反論していたって事ですね。
なんか社長は逃げの発言をしていたしね。
ウイグル問題 綿花「ノーコメント」 柳井氏“取引先問題ない”
中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。
これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表しています。
8日の決算会見で柳井会長兼社長は、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているかどうかと問われたのに対して「政治的に中立な立場でやっていきたいので、政治的な質問にはノーコメントだ」と述べました。
そのうえで柳井会長兼社長は「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している。人権は非常に大事で、やるべきことはすべてやっている」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。
人権が大切とか言いながら中共には逆らえないって事でしょうね。
だから私はこのようなデフレブランドを買うことが出来ません。買うならしまむらかワークマンですね。
質ははるかに上だと思いますよ。
まあ、ユニクロはこんな詐欺をやっている会社です。アップルと何ら変わりありませんね。
一番嫌い『ユニクロ』批判噴出、裁判へ
ウイグル問題がきっかけで、不買運動が起こっている『ユニクロ』。ここに来て新たな問題が発覚。それは「ユニクロ」の店舗で導入されている無人会計システム。これは商品タグを1つずつ読み取ることなく、レジの〝くぼみ〟に商品をまとめて置くだけで、情報が読み取れる画期的なシステムだ。しかし、このシステムは「ユニクロ」が開発したわけではなく、レジコンペに参加した『株式会社アスタリスク』が開発・提案したもの。「ユニクロ」側は「アスタリスク」のコンペを不採用にした上で、システムのみを秘密裏に採用し、実用化させているというわけである。通常ではあり得ない事態に「アスタリスク」は猛抗議し、システムの特許の有効性とシステムの利用中止を主張。対して「ユニクロ」は「これまでの技術と同じで発明は簡単だ」と主張し、「アスタリスク」に喧嘩を売る形で裁判がスタートした。5月20日に判決が下され、「アスタリスク」の特許が認められた。「ユニクロ」の悪事は無事に成敗されたものの、一連の騒動を知った人からは批判の声が続出。実際には、
《コンペで技術を盗んでおいて、発明は簡単だって… 卑劣にも程がある》
《技術も人も大事にしない企業って、覚えておきます》
《ヤクザでももっと人情あるわ。ユニクロは社長しかり、社員もやばいのしかいないんじゃない?》
などと、「ユニクロ」の評価がダダ下がり状態に陥っていると、まいじつが報じた。
人も技術も大切にしない会社ですね。グローバル会社ってどこも似たようなものでアップルも大問題になりましたよね。
違約金よりも儲けが多ければ法律なんて関係ないってのがあのような会社のスタンスの様ですね。
おっと話がそれましたが嫌われ者の中共、こんなことやっているから嫌われるって事をいい加減覚えてほしいですね。
WHO報告書「中国、ウイルスのサンプル数千点破壊」
「新型コロナウイルス中国武漢ウイルス研究所起源説」をめぐり米国が全面再調査に入った中、世界保健機関(WHO)が今年初めに行った武漢現地調査が再び注目を集めている。
WHOは今年1-2月の多国籍専門家チームによる武漢現地調査後、「新型コロナは動物から人に感染した可能性が非常に高く、武漢研究所から流出した可能性は非常に低い」という結論の報告書を3月に出した。しかし、現地調査そのものが中国の拒否により新型コロナ発生から1年以上過ぎた後に行われた上、中国が「武漢研究所起源説の証拠はない」とあらかじめ結論を出したままで、調査チームの情報接近を制限したことから議論を生んだ。米国や韓国など14カ国は当時、調査の客観性欠如を挙げて遺憾の意を表した。
問題は、当時のWHOの調査でも、新型コロナの武漢研究所起源説を疑うだけの状況があったという点だ。米CNNが25日(現地時間)に明らかにしたところによると、WHO専門家チームが発表した報告書には200ページに及ぶ付録が添付されていたという。この付録には、中国保健当局が2019年12月、人体から採取した新型コロナウイルス類のサンプル数千点を保存していたものの、後に破壊された過程が書かれていたが、それにもかかわらず、WHOは「このサンプルを検査できなかった」と書いた。付録には最初の感染者である武漢市内の40代男性が2019年12月に接触した28種の食品リストや、野生動物を販売する市場を訪れたことが書かれていた。
これと関連して、WHO調査チームは今年2月の武漢での会見で、「新型コロナ発症が初めて報告される前の2019年12月、武漢で既に13種の変異ウイルスが広範囲に拡散していたことを確認した」「中国が調査を阻んだ数十万点の血液サンプルに接近しようと努力しているところだ」と明らかにした。CNNは「(付録には)中国の情報隠ぺい疑惑と共に、『再調査が必要だ』との見解が書かれていたが、きちんと検討されていなかったと報じた。
WHO専門家の報告書にはこれと共に、中国が新型コロナ発症報告直前の12月初め、武漢近くの野生動物69種から標本を抽出し、大規模調査を行った状況も記述されていた。WHOパネルの中からは「既に新型コロナ患者が発生していたため、動物の調査を行ったのではないだろうか」という意見が出たという。
一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、「武漢ウイルス研究所の研究員3人が2019年11月、既に高熱など新型コロナに類似した症状で病院に搬送されるほど体調が悪くなったという情報を米国の情報当局では把握している」と報道、新型コロナ武漢起源説に火をつけた。その翌日には「2012年にコウモリの排せつ物を片付けようと銅の廃鉱に入った炭鉱作業員6人が原因不明の病気にかかり、このうち3人が死亡したが、武漢ウイルス研究所が当時、この鉱夫たちから数種類の新しいコロナウイルスを検出した」とも報じた。
武漢ウイルスの発祥地は支那の武漢であることは世界中の誰もが判っている事です。
それを隠そうとしている中共、いい加減に騙さ脅しで事実を曲げる事を止めてもらいましょう。
結局嫌われる理由は嫌われている本人が作り出しているのです。
その事をしっかりと理解していかないとこの世界では生きていけません。
世界は腹黒い、花うさぎさんの持論です。事実だと思います。
その中でも生きていくためにやるべきことがあります。そして美しいものを残していきましょう。
(ブラッキー)
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色々と遅い政治屋の発言
今更主張を変える事はありませんが、PCR検査は確定検査には向きません。
なのでそれを使って陽性反応者を洗い出して感染者として差別することには反対です。
そもそも陽性反応になった人と、感染者では大きく違いがあります。
陽性反応をした人はただ単にそこにウイルスがいるだけであって免疫力で抑えられており、武漢ウイルスが増殖していません。
増殖して免疫力で抑えられなかったとたん他人に移るほどのウイルスを持ち、体の調子が悪くなるのが病気の原理です。
何故その事を言わないのか?国会答弁でもはっきりと言っているのに何故差別を誘発するようなことをやるのか?
なので私はテレビを信用しませんし、パフォーマンスを行うだけの人間達を嫌っています。
事実を事実として発信している人をしっかりと見据えましょう。
そしてしっかりと働いている議員と馬鹿な話でパフォーマンスに走る橋下のような人間ときっちりと区別していきましょう。
さて、そういえばアメリカの民主主義を台無しにしたと言われているバイデン大統領
彼がやっとこのような発言を行いました。
バイデン氏声明に波紋広がる コロナ「武漢起源」追加調査加速、中国反発「可能性は極めて低い。責任を押し付けている」
ジョー・バイデン米大統領が26日、新型コロナウイルスの「起源」について発表した声明が波紋を広げている。「中国の研究機関からの漏洩(ろうえい)説」を否定せず、情報機関に90日以内の追加調査を指示したからだ。一方、情報機関による未公開報告書の存在をスクープした米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、社説や特集記事などを相次いで発信している。
「当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間はかかったのは恥ずべきことである」
WSJ紙(日本語電子版)は27日の社説で、バイデン政権をこう批判した。中国・武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの漏洩説については、ドナルド・トランプ前政権で強く指摘されていただけに、皮肉を込めた論評といえる。
同紙は26、27日、「武漢のウイルス流出疑惑、焦点は廃銅山」というタイトルの長文記事を前後2回にわたって掲載した。中国が抱える数々の疑惑に切り込んだうえで、漏洩説に否定的だった米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が「流出」の可能性を示唆したことを伝えた。
バイデン政権の方針転換に、同盟国も注目している。
日本の加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、「今後の徹底した調査が発生源解明につながるよう、わが国も必要な対応を取りたい」と述べた。
来月、英コーンウォールで開催される先進7カ国(G7)首脳会談で主要テーマとなる可能性を見据えた対応といえそうだ。
これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は27日の記者会見で、「世界保健機関(WHO)の国際調査団は、中国の研究所からのウイルス漏洩説は『可能性は極めて低い』とはっきりと報告書に記録している」「政治的にもてあそび、責任を押し付けている」と反発した。
WHOの調査は中共の監視下にあり、証拠も隠蔽された状況で行われていました。
そんな調査が正しいとでも思っているのでしょうか?私はそうは思いません。
あんな茶番を信じる程純真ではありませんのでね。
因みにイギリスでも同じ話が持ち上がっています。
英情報機関も武漢研究所説 新型コロナ起源で英紙報道
【ロンドン共同】30日付の英紙サンデー・タイムズは、新型コロナウイルスの起源について英情報機関が中国武漢のウイルス研究所の可能性があるとみていると報じた。起源解明へ追加調査を命じたバイデン米政権の情報機関とも連携しているという。
同紙によると、欧米の情報機関はこれまで、研究所から漏えいした可能性は低いとみていたが、再び分析した結果「あり得る」と判断した。ただ、欧米情報筋は、中国が真相を明らかにすることはないため解明は難しいとの見方も示している。
バイデン米大統領は26日、起源解明に関して90日以内に結果を報告するよう情報機関に指示したと発表した。
そもそも武漢ウイルスが支那発祥のウイルスであることは間違いありませんし、イギリス株とか言っていますがあれは上海で変異したものでありどちらも支那発祥です。その事を言わないで何を言っているのでしょうね。
武漢ウイルスは支那が隠蔽しようとして失敗し、パンデミックを引き起こした原因も中共にあります。
そのことはいくら否定しても否定できませんよ。
いい加減にしましょうね。
さて、その武漢ウイルスを使用して名を上げようとするも一切責任を負わない姿勢から追い込まれている政治屋が西にも東にもいますね。
そんな馬鹿が権力を持つとろくなことがないという典型的な例となりました。
吉村知事「最後の手段」 大阪府“時短要請”に従わない飲食店に「時短命令」へ
大阪府の吉村洋文知事は31日、これまで午後8時までの時短要請に従わなかった飲食店16店舗に対し時短命令を出した。
吉村知事は「土曜日、日曜日、そしてきょうを含めて、この3日間で16店舗に時短命令を行う。これは最後の手段としてやっている。16店舗だけではなくて、これからまだ増えてくると思う」と語った。
新型コロナ特別措置法に基づき、初めて要請に応じるよう命令を出したことを明らかにした吉村知事。従わない場合は30万円以下の過料を科す手続きに入るとしている。
たかが要請レベルで従うとでも思っているのでしょうか?命令したら如何かな?
と言っても野党の反対で命令できなくなっている事を訴えたラいかがかな?いい加減に憲法改正をしない事には前に進まない事が判っていないのでしょうか?
このようないい加減なパフォーマンスをやるような人間に付き合うのもろくなことではありませんね。
東でも馬鹿が権力をもって民間を弾圧しています。
小池都知事「あすから8時終業を運動に」 緊急事態延長
東京都の小池百合子知事は31日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け「まずテレワークだが、出勤せざるを得ない方は午後8時には業務を終えてほしい。あすから集中して、ムーブメント(運動)としてぜひお願いしたい」と述べた。都は6月1日の緊急事態宣言延長にあわせ、都内企業に社員の午後8時までの終業と早期帰宅を要請する。
そもそも8時にウイルスの活動が活発化するというデータでもあんのか?
みんなが8時に帰宅して家に帰って何の意味があるかしっかりと検討したのか?何もしていないだろうに
いい加減な事で方針キメるな。これだからお山の大将は困りますね。
しかも逆切れしている維新の会です。
怒り心頭!吉村知事「営業停止ですよ」 休業要請に応じず酒類提供の店舗に
大阪府の吉村洋文知事が25日夕、ABCテレビの情報番組「キャスト」に生出演。緊急事態宣言の中、休業要請に応じず酒類を提供する店舗に怒りをあらわにした。
番組では要請に応じずに営業を続け、「売り上げが前年比の300%」などとする居酒屋を紹介。要請に応じている店との不公平感に吉村知事は「“正直者がバカを見る”なんてことはあってはならない!」と語気を強めた。
「“もうかって仕方ない”とかおっしゃってますけど、ここのお店で来るお客さん、陽性になってお父さん、お母さん、命失ってもいいのかな?って思いますね。そういった方でも医療従事者の方は命を守る活動をしてるわけですよ。まあ、ぜひ協力してもらいたい」とあきれ気味に話した。
要請に応じない店舗には「過料を科す」ところまでしかできない日本の法律についても、吉村知事は苦言。「(守らない店には)営業停止ですよ。“守らない方が売り上げ伸びて良かったよ”という店が出てくるのであれば、それを許していいんですか?法治国家として。営業停止にするとか、感染を抑えるためにもっと強い権限を与えてもらいたい」と、表情を引きつらせまくしたてた。
大阪府はこの日、31日まで発令されている緊急事態宣言の「延長」を政府に要請することを決定した。
そもそも前提が違うって事が判っていませんね。
陽性反応と感染者の違いはウイルスを抑える免疫力があるかないかです。
ワクチンも免疫力を上げるために打つんですよね。で人の免疫力を信じないのでしょうか?なんぜ日本ではこれだけ抑えられているのかをしっかりと考えて発言してもらいたいものですね。
では、夜遊び惚けている医師会の会長に聞いてい見ましょうか(笑)
結局、自分の理論に正当性が持てないから切れているとしか思えないのですよね。
まあ、パフォーマンスしかできない筆頭の民主党はこんなことで切れていて鬱陶しいですね。
蓮舫氏、相次ぐ立憲ポスターの切り裂き被害に「政党の好き嫌いもあると想像します。それでも…」
立憲民主党の蓮舫参院議員が31日、自身のツイッターを更新。大阪市内で立憲民主党の政治活動用ポスターが何者かに切り裂かれるなどの被害が相次いでいるとして悲痛な声をあげた。
この日、同党のポスター被害について、警察が器物損壊の疑いで捜査中という一部報道を貼り付けた蓮舫氏。「政党の好き嫌いもあると想像します」と書き始めると、「それでも、ポスターを切り刻まれるのは本当に痛いです。与野党問わず全ての総支部長は『国を良くしたい』その想いで国政を目指しています」と訴えていた。
目障りだなっていうだけで切るまではないですね。でも、酔っぱらったらやるかもしれませんよね。
だって人でなしの最低な政党ですもん。
あいつらは落とさなければなりませんね。いい気味です。
結局、自分の事ばかりで周りに迷惑かけている事が判っていないってのがこのような奴らの特徴と言わざるえません。
しっかりと選挙で落としていきましょう。
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でも自民党も色々いるんですよね。
結局、今の政党を見ていると自民党しか選択肢が亡くなるんですよね。
確かに二階や野中や山崎、石破のような売国奴がいる政党ですし、小泉のような勘違いも沢山いる政党ではあります。
しかしながら懇意にしている様々な政治家がいるのも確かであり、歴史認識を共通する人がいるのもまた事実、
民主党や共産党は眼中にありませんし、維新の党は利権の話ばかりで様々な国民運動をかき回している邪魔者でしかありません。
社会党?そんな党合ったっけ?山本太郎とゆかいな仲間たち?緑の党?馬鹿らしくて話になりませんね。
自民党も地方議員レベルだと様々な人がいますし、創価学会は池田大作党ですからね。
結局、好きな政治家が自民党だから自民党を応援しているにすぎません。
絶対視は出来ない自民党、大規模政党だから仕方ないかもしれませんね。
でも、こんな奴らを総裁にしたくはないっていうのが本音です。
「ポスト菅首相」に急浮上 野田氏、稲田氏、小池氏、3人の女性候補
日本の政治は、言わずもがな“男社会”だ。しかし、いま急速に「初めての女性首相」を求める声が高まっている。菅政権の次は女性首相だろう──実は、自民党の男性議員の間からも、「女性首相の登場は時代の要請」という声があがっている。
「名前があがっているのは、自民党の野田聖子幹事長代行(60才)、稲田朋美元防衛相(62才)、そして“ダークホース”小池百合子都知事(68才)です」(自民党関係者)
自民党政権下で首相の座に就くためには、総裁選で勝利しなければならない。
「今年9月に行われる次の総裁選に出馬を目指しているのが、野田さんと稲田さんです。鍵となるのは『自民党議員20人の推薦』を取り付けられるかどうかでしょう」(前出・自民党関係者)
推薦人が集まらなければ、総裁選に出馬することはできない。つまり、首相になるための“スタートライン”にすら立つことができないのだ。
自民党の女性議員は現在39人だ。計算上は、その半数と少しの支持があれば立候補可能に思える。しかし、議員の多くは各派閥に所属しており、総裁選になると「派閥が決めた候補に投票するように」という、旧態依然とした“男社会”による締め付けが行われる。
野田氏と稲田氏には、ともに総裁選に苦い思い出がある。
野田氏は無派閥のため、一挙に推薦人を集めることが難しい。過去3回の総裁選は、20人を集めることができずにいずれも出馬断念に追い込まれた。その際は、「天井は開いているんだけど、足を引っ張る人たちがいっぱいいる。時にスカートをはいた女の人たちも」と無念そうに語った。
片や、稲田氏は自民党最大派閥「細田派」所属。2020年の総裁選では、「女性も総理を目指すことができるということを示していきたい」と出馬に動いた。
「稲田さんは後見人の安倍晋三前首相(66才)に『私、総裁選に出たいんです』と直訴して推薦人集めに協力を頼んだ。しかし、細田派が総裁選で菅首相支持を決めたので、推薦者数が集まらずに出馬を断念するしかなかったのです」(細田派議員)
稲田氏もこう語っている。
「日本の場合、女性がいない民主主義といわれるくらい政治の世界に女性が少ない」
野田氏には二階氏、稲田氏には安倍氏
派閥に頼っていては、支援は見込めない──そんな2人は、次の総裁選に向けて女性議員の「推薦人獲得競争」を展開している。
野田氏は塾長を務める自民党「女性未来塾」に女性候補者育成コースを開講して候補者を募集。一方で、稲田氏が委員長代行を務める「自民党女性活躍推進特別委員会」では次期衆院選で自民党比例代表候補の15%を女性にする提言を議論している。
さらに、稲田氏が自民党女性議員でつくる「女性議員飛躍の会」や「こども宅食推進議員連盟」を主宰しているのに対抗して、野田氏は「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」や超党派の「女性国会議員増を目指す勉強会」などを発足させた。
野田氏と稲田氏は、政策面でも「女性と子育て」の分野を競い合っている。
不妊治療の末に50才で出産し、心臓などに障害を持つ男児を育てている野田氏は早くから「不妊治療への助成」「代理出産の解禁」「幼児教育の義務化」「出産一時金の増額」など、女性と子育て重視の政策を提唱してきたことで知られる。
出馬を断念した2018年の総裁選の際には、女性や高齢者、障害者などすべての国民が活躍できるフェアな制度をつくるという内容の「落ち着いて、やさしく、持続可能な国へ」という政策集をまとめた。
ジェンダーギャップの問題についても、「法律婚と事実婚をイコールにして、選択的夫婦別姓を認め、配偶者控除の撤廃が必要」というのが持論だ。
一方の稲田氏は自民党内で「タカ派のマドンナ」と呼ばれ、これまでは憲法改正や靖国神社参拝などを主張してきた。最近は女性重視政策に大きくスタンスを変え、「婚前氏(旧姓)続称制度」(選択的夫婦別姓)やコロナ対策でのシングルマザーへの追加給付金を訴えている。
政治ジャーナリストの野上忠興さんが総裁選出馬の見通しをこう語る。
「野田氏には二階俊博幹事長(82才)、稲田氏には安倍前首相という実力者が応援団について、女性議員の囲い込みを始めました。総理・総裁候補として男性議員も含めた党内の評価が高いのは野田氏です。卵子提供による出産では心ない批判を浴び、苦労しながら育児と議員活動を両立させてきた。その分、人の痛みもわかるし、包容力もあるという評価です。
稲田氏は安倍前首相に気に入られて“出世街道”を上ってきたが、防衛大臣時代の失敗で政治手腕を疑問視する声があることがネックです」
「東京五輪中止」が隠し球か
仮に2人が女性議員の支持を得て総裁選に出馬しても、当選して首相になるには自民党国会議員の9割を占める男性議員の支持が必要だ。
「自民党実力者に担がれて首相になったら、男性優位の政界の“操り人形の女性首相”と思われてしまう。それでは意味がない。そう思われないためにも、『自力でやっている』ことを提示することが必要です」(全国紙政治部記者)
そこで野田氏や稲田氏が提唱するのが候補者や議員の一定数を女性枠にする「ジェンダー・クオータ制」の導入だ。クオータ制は、世界約130か国で採用。台湾の蔡総統やニュージーランドのアーダーン首相など女性のトップが誕生したのは、クオータ制で女性の国政進出(台湾約42%、ニュージーランド約48%)が進んだからともいわれている。
野田氏は5月12日、超党派の女性議員の勉強会で「いったん女性が(責任ある立場を)担えば、男性じゃないとできないと思われている仕事でも、女性でもできるんだと理解してもらえる。そのいちばんの早道は、クオータ制で『見える化』をすること」と発言し、稲田氏も「比例候補のなかに『女性枠』を設けるのはどうか」(女性セブン2021年4月8日号)と提案している。
しかし、実現は簡単ではない。「女性枠をつくると、それによって1つ議席がなくなるわけです。つまり、男性政治家にとっては、政治生命にかかわってくる話になるんです」と稲田氏が語る通り、男性議員から根強い反対があるからだ。
もう1人、男社会の政界に風穴を開ける破壊力を秘めているのが“ガラスの天井”を突き破って女性初の東京都知事になった小池氏だ。自民党議員時代は女性議員で唯一、2008年に総裁選に出馬した経験を持つ。
「2017年の総選挙の際、小池氏は都知事の立場で新たに『希望の党』を立ちあげ、野党から多くの議員を合流させて政界再編を仕掛けた。自民党は一時“小池新党に負けるんじゃないか”とパニックになりました。新党は途中で失速したが、あのとき、小池氏が出馬して勢いが増していたら、政権交代で小池首相の可能性もあった。
小池氏は総裁選の経験から、自民党の中にいても女性が首相になるのは難しいとよくわかっており、チャンスがあればもう一度、新党で勝負を賭ける可能性がある。
現在、開催の是非が大きな話題になっている東京五輪の中止を突然訴えて、国民の求心力を高め、一気に国政に出てくるという予測もあります」(野上さん)
因みに私はこの三人を推薦する気になりません。
山谷さんであれば推薦しても良いと考えます。だって稲田さんは勘違いしている市、野田さんはマンナンライフの件があります。小池?あんな無責任なパフォーマーを尊敬できるかって感じですね。
実力がある人間が国会議員になればいい話で差別につながるクオータ制を作ったり、夫婦別姓に賛同したりするような見識の低い議員が総理になるなんて考えられません。
まずは実績を作って発言力を増やしていく事が必要だと思います。
女性だからと言って優遇される日本ではそのような強い議員が出ずらいのかもしれませんね。
基本的に夫婦別姓などを推進する奴らは他人の事を配慮することがありません。
反対する人は人を不幸にしている……「選択的夫婦別姓」推進派に奢りはないか
今年3月3日、参議院予算委員会で夫婦別姓問題をめぐって議論が行われた。夫婦別姓派の草分け的存在とも言える社民党の福島瑞穂氏が、大臣として東京五輪担当と男女共同参画担当を兼ねる丸川珠代氏に対し、就任前に別姓に慎重な立場を示していたことを取り上げて追及した。丸川氏は「私には私の考えがあるのは確かでございますが、それはそれとして、今、大臣の任にございますので、私は大臣としてしっかり務めを果たしたいと思っております」などと答弁した。しかし、福島氏は納得せず「なぜ選択的夫婦別姓に反対なんですか」などと同じ趣旨の質問を5回も6回も繰り返した。
結局これなんですよ。自分の価値観以外は容認しないというのが今の野党であり、リベラルと言う名をかぶった左翼達の価値観です。
私達は自分の価値観と違う事は違うと認識して理解はするが自分はやらないという対応ですが、左翼達は自分の価値観を受け入れない事が差別と言う訳の分からない事を言い出して皆に迷惑をかけています。
だから誰にも支持されないのですが、その事を理解しないで同じことを同じように言うのですよ。
まあ、だからこそ、自民党を二つに分ける必要がある、確かな野党が必要であると言われて野党が必要ないと言われるのですよ。
自民党も自民党で賛同できないことやっている事も大いにありいますが、でも自民党だからこそこのような判決を出すことが出来るとも言えます。
九州朝鮮学校無償化、学校側の敗訴確定 最高裁、上告を棄却
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定しなかったのは違法として、九州朝鮮中高級学校(北九州市八幡西区)の卒業生68人が国に約750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は学校側の上告を棄却した。決定は27日付。国の不指定は適法とした1、2審判決が確定した。
同種訴訟は全国5地裁・支部で起こされ、敗訴確定は東京、大阪、名古屋に続き4件目。【宮城裕也】
当たり前と言えば当たり前の判決なのですが、それが判らない人だっているって話ですね。
朝鮮学校は学校と自称していますけど学習指導要領を受け入れないただの塾です。
なので高校ではないのです。したがって無償化の土壌にすら上がっていないのですよ。
そしてスパイ養成校に日本から税金を払えという論調自体がそもそもおかしいのです。
その事を理解できない奴らが私には理解できませんね。
そして自民党はこのように日本の未来を見据えた政策を出しています。
自民、半導体産業再興へ議連 最高顧問に安倍、麻生氏
自民党の「半導体戦略推進議員連盟」(会長・甘利明税調会長)は21日、党本部で設立総会を開いた。安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に就任。半導体は経済安全保障に直結する戦略技術だとして、日本の半導体産業の再興を目指していくことを確認した。
日本企業は1980年代、半導体市場で世界トップの50%超のシェアを占めたが、韓国勢などの台頭を受け、存在感は低下。一方、デジタル化が進展し、米中の覇権争いが激化する中、半導体の戦略的重要性は高まっている。
設立総会には国会議員約60人が出席。甘利氏は「半導体を制するものが世界を制する」と指摘した上で、「日本はこんなもんじゃない。『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン・アゲイン』を目指して先陣を切っていきたい」と語った。安倍氏は「同志国・地域と手を結びながら、実力を大いに強化しなければならない」と強調した。
日本の半導体を潰してきたのも官僚ですからね。あいつら日本の未来の事を考えずに自分たちの利益のみを考えて行動するからたち悪いのですよ。
でも、半導体業界が活況になるというのは良い事ですね。産業が活性化すればそれだけ研究開発が出来るってもんです。
自民党議員でもよい人悪い人がいます。自分たちと価値観を共有できる議員を増やしていく事が必要でしょうね。
赤池先生、山田先生、長尾先生、青山先生、様々な議員がいます。
しっかりと支えていきましょう。
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六四天安門事件32周年抗議行動/大阪
中国共産党最大のアキレス腱!
自国の軍隊が自国の国民を虐殺した!!
六四天安門事件32周年街頭抗議行動
日時 2021年6月4日(金)午後3時
場所 JR有楽町駅交通会館前
主催 日本天安門事件実行委員会 王戴(民主中国陣線日本代表)
1989年、中国共産党の軍隊・人民解放軍は、天安門広場で、自由、民主主義、人権を求める無防備の学生、若者を戦車で轢き殺し、銃で射殺した。その数は数万人にのぼるといわれる。
私たちは今、その真相を明らかにし、中国共産党の責任を追及し、中国共産党の解体を求める。
中国で発生した「武漢ウィルス」は、世界で多くの人々の生命を奪い、現在なおその脅威は続いています。
さらにウイグル人へのジェノサイド、香港をはじめとした中国国内、チベット、南モンゴルへの人権弾圧と中国共産党はアジアの自由・人権を踏みにじっています。
東シナ海では、沖縄・尖閣諸島領海侵入を繰り返し、台湾へは軍事圧力を強めて武力侵攻を狙い、南シナ海での不法占拠はベトナム、フィリピンの安全を根底から脅かしています。
今や中国共産党は、アジアのみならず世界そして人類共通の敵です。一刻も早く崩壊させなければなりません。
弁士
自由、人権、民主主義を守る 中国民主化団体 香港 各代表
領土・領海を守る 尖閣・沖縄、台湾、ベトナム 各代表
ジェノサイドから生命を守る チベット、ウイグル、南モンゴル 各代表ほか
【関東】
午前11時~中国大使館抗議 麻布税務署前集合
午後3時~演説会 JR有楽町駅交通会館前
午後5時~記者会見 リファレンス新有楽町ビル2F Y204
天安門事件32周年を迎え、東京/大阪での抗議行動です。詳しくはこちらの公式HPをご参照ください。
https://www.tiananmen1989.net/
【関西】
当日のタイムスケジュール
10:30 靱公園東園(なにわ筋寄り)に集合
→中国領事館前抗議活動
14:00~17:00
なんば高島屋前 街頭での訴え
同時に『北京冬季五輪開催地変更を求める署名活動』も行う予定です。
両方参加でも、片方参加でもOKです。お時間が許すお方はスタッフとしてご参加ください。
もちろん!署名のためのお立ち寄り大歓迎です。
よろしくお願い申し上げます。
主催:日本天安門実行委員会/大阪
現場責任者:利他利他有興会あぼともこ
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日本を守るための力を付けていきましょう。
今年も御霊祭りの申し込みの時期ですね。
去年こそ中止となりましたが、今年は申し込みさせていただきました。
大型献灯3灯させていただきました。
いまだ英霊の皆様を自爆テロと同じように言う輩がいますが、そもそも無差別テロと軍人同士の戦いを混同させて英霊を貶めている奴らの考えがよくわかりません。
大東亜戦争は亜細亜の解放の為の戦争でした。様々な意義があったと思います。
支那がヨーロッパに負けて植民地化され白人が世界のトップになっていた当時、日本は亜細亜の中で唯一白人と戦える国家を作っていました。日本だけが戦えたのです。
自衛自尊の為の戦いでもありましたね。石油などの輸入を止められた日本は戦うしかなかったのです。
おっと、まだ話がずれましたね。
戦争の意義は別の時にしたいと思います。
英霊はテロリストではなく、一兵士でした。勇敢に戦った戦士です。
愛知で英霊を侮辱するような展示会が税金を使って行われて大変な問題になりました。
表現の自由と言っても人が大切にしているものを侮辱されて気分が良いものではありません。
ましてや天皇陛下を侮辱する展示も行われ、私達日本人の大切にしてきたものを侮辱してきたのです。
そんな奴らは私は許せません。
さて、そのテロリストと国が区別のついていない奴らが騒いでいるらしいですね。
【日本の選択】著名識者が“無視”する緊迫イスラエル情勢の重要な共通点 「国家の自衛行為とテロリズム」混同してはならない
中山泰秀防衛副大臣は12日、緊迫しているイスラエル情勢について次のようにツイートした。
「あなたならどうしますか? ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか? 私達の心はイスラエルと共にあります」
防衛副大臣という要職にある人物の発言として、いささか踏み過ぎであるという批判があるのは致し方ない。「私達の心」がすべて「イスラエルと共に」あるとは言い過ぎかもしれない。
だが、このツイートに関して、ツイッター上では看過できない非難の声が上がった。
例えば、著名な2人のツイートを引用してみよう。
「パレスチナの自由を奪い、コロナワクチンも届けないイスラエルをなぜ一方的に支持するのですか?」(精神科医、香山リカ氏)
「あらゆる犠牲があってはならない、ということを前提にしながらも、圧倒的な力の不均衡、長年に渡る搾取の構造を無視し、『どっちもどっち』どころか力のある側を、政府関係者が一方的に擁護することは非常に深刻です」(フォト・ジャーナリスト 安田菜津紀氏)
批判している両者に共有しているのは、この紛争に関してイスラエルが非難されるべきであるという前提だ。香山氏はイスラエルが「パレスチナの自由を奪い、コロナワクチンも届けない」と糾弾し、安田氏は「長年にわたる搾取の構造」が存在すると批判している。
だが、両者が共に無視している重要な点がある。それは中山氏の「ロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ」いるという指摘である。イスラエルの無辜の市民に対してロケット弾を撃ち込んできたのは、「ハマス」というれっきとしたテロ組織なのだ。
朝日新聞などではハマスを「イスラム組織」などと曖昧な表現で実態を糊塗している(=産経新聞は『イスラム原理主義組織』と表記)が、ハマスはわが国の公安調査庁の「国際テロリズム要覧2020」にも明記されているテロ組織だ。
国家がテロ組織からの攻撃に対して自衛措置を取るのは当然のことだ。だからこそ、ジョー・バイデン米大統領は早期の収束を望みながらも、「イスラエルによる自衛の権利への揺るぎない支持」を伝えたのである。
仮に、イスラエルがテロリストの攻撃に対して反撃できなければ、それはイスラエルの存在意義が問われることになる。国民の生命を守るのが国家の使命なのだ。国家を守る自衛行為とテロリズムを混同してはならない。
このように日本の人権派は人の命を軽んじている最低な奴らであり、倫理観も国家感もない最低な人間で、自分の主張に酔っているって感じですね。
テロリストを正義にしているのは如何なものかと思います。
まあ、ハマスを信じている人にとっては正義なのかもしれませんが、イスラエルと言う戦時国家としてはただのテロリスト、破壊者です。その事が日本の左翼には判っていないって事でしょうね。
日本はこのようなテロリストの標的にはなっていませんが、中共や朝鮮から侵略を受けつつあります。
それを食い止めるための軍隊である自衛隊を守るために重要な法案が可決されました。
重要施設周辺の土地利用規制法案 立民 政府に修正求める方針
安全保障上、重要な施設周辺の土地や建物の利用規制を盛り込んだ法案をめぐり、立憲民主党は私権の制限につながるなど問題点が多いとして国の調査に応じなかった場合に科される刑事罰の削除など、政府・与党に修正を求めていく方針です。
この法案は自衛隊の基地や原子力発電所などの施設周辺を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し利用を規制するもので、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍などを調査できるとし、応じなかった場合は刑事罰を科す規定などが盛り込まれています。
法案は19日、衆議院内閣委員会で審議入りし、政府・与党は今の国会での成立を目指していますが、立憲民主党は私権の制限につながるなど内容に問題点が多いとして修正案の骨子をまとめました。
それによりますと
▽国の調査に応じなかった場合に刑事罰を科す規定について行きすぎた対応だとして削除すべきだとしています。
また
▽「特別注視区域」の土地や建物を売買する際に氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づける規定について事後でも認めるよう主張しています。
私権制限になるとか言って民主党や共産党が何時ものように反対しているそうですが、国の重要な施設に対して制限を付けれない方がおかしいです。それこそテロリストに対してもそんなことが言えるのでしょうか?
国の重要な施設に対して制限を持たせるのは当たり前だと思います。
自民党は国防費の増額も提案しています。
防衛費の抜本的増額提言 自民部会、安保環境激化で
自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議は24日、中国の国防費増強など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現状を踏まえ、防衛費の抜本的な増額を政府に求める提言を取りまとめた。4月の日米首脳会談で取りまとめた共同声明で日本の防衛力強化への決意を明記したのを受け、有事を見据えた十分な量の弾薬確保や、宇宙やサイバー分野での能力向上の加速を盛り込んだ。
近く政府に提出し、6月に決定する経済財政運営指針「骨太方針」への反映を目指す。
令和3年度の予算で防衛費は過去最高の5兆3422億円(2年度当初比0・5%増)となっている。提言では、周辺国が国防費を継続的に伸長させる中で「わが国の防衛関係費が現状のままでよいのか」と提起した。
日米同盟で一層主体的・積極的な役割を果たす必要性があるとした上で、ミサイル対処能力の確保や、輸送力といった後方分野の強化などに向け、中期防衛力整備計画の見直しを含めた防衛費の増額が必要だと訴えた。研究開発費の積み増しも求めた。
この日の合同会議では、「台湾情勢の安定」を初めて明記した政府の3年版防衛白書の素案についても了承した。
GDP比で1%とは言わずにNATO並みの3%を目指していきましょう。
膨張する支那の中共に対応する為に必要な予算であり、日本を守るための重要な自衛隊です。
そのような重要な自衛隊は個人でトイレットペーパーを買わなければならないくらい困窮していたそうです。
岸防衛相、自衛官自費購入ゼロ トイレ紙など日用品
岸信夫防衛相は21日の衆院安全保障委員会で、自衛隊の各部隊内でごみ袋や洗剤などの日用品が不足した際、隊員が自費で購入していた問題が解消されたと明らかにした。平成30年度には陸上自衛隊の13・6%の部隊でトイレットペーパーの自費購入があった。当時、国会で取り上げられ、政府は改善の意向を示していた。
防衛省が立憲民主党の本多平直氏に示した調査結果によると、30年度には陸自の12・0%、航空自衛隊の7・3%の部隊がごみ袋を自費購入。せっけんやコピー用紙などを買っていた部隊もあった。年々減少し、令和2年度上半期には陸自でトイレットペーパー1・4%、ごみ袋1・9%などとなり、2年度下半期に全ての品目がゼロになった。
備品ですら購入することが出来ないくらいに困窮化した自衛隊予算、恥ずかしいと思わないのでしょうか?
国会議員の給料を減らして、NHKなどの反日組織の給料を落としてでも自衛官の給料を上げるべきですし、男女共同参画のような無駄なお金も自衛隊の運営費に回す必要があると私は思います。
様々な改善を行っている自民党、でもまだまだ足りないと言えるでしょう。
国を守るために必要な改革を進んで行っていきましょう。
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開催される東京オリンピック
聖火リレーが私の家の近くを通りましたね。
無事今年はオリンピックが開催されるようです。
武漢ウイルスにて延期した去年のオリンピック、日本は世界的に見ても軽症ですんでいるもそれなりに影響がありました。
維新の会の吉村の無策により、梅田の阪急三番街が閉鎖となり、インディアンカレーが食べれなかったという重大な人権侵害を個人的に受けておりますが、人出は確実に増えており、健全な消費活動が行われていました。
維新の会の吉村マジ最悪!憩いの場を提供できずにパフォーマンスに徹する馬鹿は政治屋に向きませんね。
さて、そのような無能な知事を尻目にオリンピックは順調に開催準備を行っているそうです。
五輪組織委・遠藤副会長インタビュー「徹底した感染対策で安全な大会可能」
新型コロナウイルスの感染が収束しない中、東京五輪・パラリンピックは安全に開くことができるのか。大会組織委員会副会長の遠藤利明元五輪相は産経新聞のインタビューで、コロナの治療にあたる医療従事者を現場から引きはがさずに感染対策を徹底することで「安全・安心な大会を開くことは可能だ」と訴えた。
--開催を不安視し、中止を求める声が多い
「これだけ感染が拡大している中で『五輪・パラリンピックをやっていいのか』という不安が募るのは当然だ。安全・安心な大会を実現するため、私たちは国や東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、それぞれの国際競技連盟(IF)と連絡を取り合いながら、感染対策を丁寧に進めている」
--具体的には
「来日する選手や関係者は、出国の96時間以内に2度のPCR検査などを行い、陰性証明書の提出を求める。さらに入国直後だけでなく、選手村や宿泊先に入る際、滞在中まで含めて検査を徹底し、日本の人々と接触や交わらない手はずも整える。公共交通機関の利用は禁じ、選手村や宿泊先からの外出は、自身が提出した活動計画に記載されたものに限定する。違反すれば日本滞在に必要となる大会の参加資格剥奪(はくだつ)もありうる」
--海外から訪日する数万人規模の報道陣が、感染を広めるとの懸念がある
「大会に合わせて来日する海外メディアは、街なかでの取材は認めない。宿泊先と競技に関係する施設以外での活動は、行動計画で認めたものに限定する。宿泊先は組織委などが用意したホテルに限定し、一棟やフロアの貸切など、管理できるようにする。食事もホテルの部屋でのルームサービスやデリバリーを用意する。宿泊先の管理も徹底し、一般利用者との接触を避ける。公共交通機関の利用も禁じ、専用バスや貸切車両での移動とする。地方で競技が開かれる際は、他の乗客と間隔を空けたような、組織委が指定した新幹線や飛行機で移動してもらう」
--東京五輪が開幕する7月23日は、65歳以上の高齢者へのワクチン接種を終えていない
「コロナの治療やワクチン接種に携わる医療従事者を、大会のために引きはがすようなことはしない」
開催に向けて着実に準備が進んでいますね。オリンピック対応の医師も続々と集まっております。
中止なんてありえませんね。
しかし、政府の邪魔をしたい、日本を貶めたいという目的しかない野党はこんなことを言い出しています。
立民・枝野代表「命犠牲に開催できない」 コロナ禍の五輪を疑問視
立憲民主党の枝野幸男代表は23日、党富山県連大会にオンライン参加し、新型コロナウイルス禍での開催に異論が強まっている東京五輪に関し、予定通りの7月実施に疑問を呈した。「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない。命を犠牲にしてでも協力しろなどと迫る権限は誰にもない」と述べた。
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が3月に発表した声明で、コロナ禍では「誰もが犠牲を払わないといけない」と指摘したのを踏まえた。枝野氏は「国民の命を最優先にできなければ延期か、中止せざるを得ない」と強調した。
別に反対する、邪魔する人間に協力しろとは言いません。邪魔しないでもらえますか?迷惑な奴らですね。
何の決定権もない枝野がグチグチ言っても誰も真剣に相手にしていない、されていない事が判らないのでしょうね。
まあ、そんな奴らです。
で、共産党は差別がお好きなようでしていつものように他人を貶めて自分たちの利益になるように世論誘導を行ってきています。
こんな奴らの話を聞く必要はなく、意義もありませんね。
日本の医師による「東京五輪株」危惧発言が海外で大波紋
全国医師ユニオン代表で医師の植山直人氏による「東京五輪株」発生への懸念が、海外で大きな波紋を呼んでいる。
植山医師は27日に日本外国特派員協会(FCCJ)で会見し「全く新しい変異株ができる可能性も否定できない。〝東京五輪株〟と呼ばれて、この先100年にわたって(東京五輪は)人類の大きな愚行であったと非難されることになる」と強い警鐘を鳴らした。
開催国の医師が発した悲痛な叫びを欧米メディアが一斉に報道。海外で大きな波紋が広がっている。
英紙「サン」は「何千もの病院が崩壊し、致命的な恐怖の東京五輪コロナウイルス変異種が大会で発生する可能性がある」と大々的に報道。米紙「カリフォルニアニュースタイムズ」も「植山医師は、五輪の潜在的な危険性について国際社会に警告し、五輪に対する世論の喚起を呼びかけた」と指摘した。
これまで日本国内では東京五輪の中止を求める声が高まっているが、海外では関心が薄いとみられてきた。しかし東京五輪発の〝最恐ウイルス〟の発生が専門家から不安視される状況が各国で報じられることで、海外でも中止を求める声が急速に高まりを見せている。
国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会はいつまで国民の生命軽視を貫くのだろうか。
しかも取り上げている週刊誌が三流しかないってのも笑けますね。
日本とは違い、ヨーロッパなどでは週刊誌は売れません。自分の階級に合わせたものを読むというのが慣習になっています。
武漢ウイルスの責任はすべて中共にある、このことを忘れてはいけませんね。
因みにオリンピックは下記の記事のことだけでも開催する価値があります。
東京五輪 旭日旗は会場持ち込み可「国内で広く使用されており、禁止に該当しない」
東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、都内で大会における持ち込み禁止物品などの周知についての説明会を行った。
韓国などが問題視する旭日旗については、これまで組織委は「政治的主張にあたらない」としてきたが、この日も組織委の岩下剛警備局長は「旭日旗のデザインは日本国内で広く使用されているものであり、それ自体が政治的主張や差別的にはならないことから、それ自体が持ち込み禁止には該当しない」と、強調した。
どこかの馬鹿が発狂しそうな記事ですね。
というか当たり前の事がようやくわかったのでしょう。差別主義者の価値観を共有しないでやっていきましょうね。
といか別件で発狂しているようです。
五輪HPの「竹島」、韓国元首相ら削除要求に応じず 政府
加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページの日本地図をめぐり、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)元首相らが要求している竹島(島根県隠岐の島町)の表示削除には応じない考えを示した。「竹島は明らかにわが国固有の領土であり、韓国側の主張は全く受け入れられない」と述べた。
李氏らは、韓国の五輪不参加も手段に対処するべきだと訴えている。加藤氏は、選手団の派遣は各国・地域の国内オリンピック委員会などが判断すると強調した。
当たり前の事を当たり前のように言う、そして発狂するK国、参加しなくていいですよ。
世界中のオリンピック選手が感謝することでしょうね。
ラフプレーばかりしている韓国の選手を相手にしなくてよいと言う事を歓迎することでしょう。
様々な理由からオリンピックは開催されることでしょう。
その為の努力を国民一同で行っていきましょうね。
(ブラッキー)
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捏造新聞朝日新聞
国会等で人を平気で恫喝し、立場を利用して糾弾する最低な人間である小西
此奴らのおかげで日本の国益がどれだけ損なわれたのかマスゴミは産出しないのでしょうか?
先日も国会で阿呆な理論を持ち出しては馬鹿な話を言っていました。
そんな彼ら民主党を庇う捏造新聞朝日新聞
何を考えて生きているのでしょうね。
さて、そんなマスゴミ達に衝撃が走る記事が出たそうですが、今更感が非常に大きい事で微妙という声があります。
10~20代の約半数、ほぼテレビ見ず「衝撃的データ」
10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。
この調査は日本人の生活実態を探ろうと、1960年から5年ごとに実施。今回は昨年10月に行った。全国10歳以上の7200人を無作為に抽出し、郵送によって、4247人から有効な回答を得た。
テレビ視聴は、調査日にテレビを15分以上視聴した場合のみ「見た」として集計。平日に「見た」人は、10~15歳56%(前回2015年は78%、22ポイント減)▽16~19歳47%(同71%、24ポイント減)▽20代51%(同69%、18ポイント減)。いずれも5年で20ポイント前後減った。
上の年代でも、30代63%(同75%、12ポイント減)▽40代68%(同81%、13ポイント減)▽50代83%(同90%、7ポイント減)と減少。60代は前回と同じ94%、70歳以上は95%で1ポイント減だった。
全体でも85%から79%に下落している。
若年層のテレビ視聴減少の背景要因として、主に夜間帯はインターネットの利用の活発化、朝の時間帯は男女を問わず化粧や身支度などの身の回りの用事が増えていることを挙げている。
渡辺洋子研究員は「衝撃的なデータ。若年層にとってテレビは毎日見る『日常メディア』ではなくなってしまったために減少幅が大きくなった」とみている。
今更感が大きいですね。テレビを信じる人は老人しかいないと言われていますよ。
マスゴミの影響が効いていない40代以下は殆どが保守系の人間ですよ。現実を見ていきましょう。
先日、自衛隊の集団接種を邪魔した朝日新聞と毎日新聞ですが、どうも朝日新聞は過去最大の赤字を迎えたそうです。
朝日新聞、赤字441億円 過去最大「コロナ影響」
朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字(前期は106億円の黒字)だった。赤字額は1879年の創業以来で最大。売上高は前期比16.9%減の2937億円で、同社は「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた」と説明した。
売上高は、新聞などのメディアコンテンツと不動産の両事業で前期を下回った。赤字は11年ぶりで、将来の利益を前提に税金の前払い分を資産計上している「繰り延べ税金資産」を取り崩したことも響いた。本業のもうけを示す営業損益も70億円の赤字(前期は23億円の黒字)だった。
そもそも捏造新聞を好んで読むような奴らがいるのでしょうか?
売れないのは朝日新聞の記事が嘘ばかりで紙切れ化しているだけなのでしょうね。
駅の売店でも買っている人を最近見る事はありません。
買わない人が多いから赤字、嘘ばかり書いているから受け入れられていないって事でしょうね。
さて、そんな朝日新聞ですが、野党と組んで不正行為ばかり行っており、その行為に対して国民からバッシングされています。
本当に公益性はあるのか 2021.5.20
「目的は手段を正当化する」。ロシアの革命家、トロツキーのこの言葉が思い浮かんだ。東京と大阪の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに関する報道をめぐり、防衛省に抗議された毎日新聞社と朝日新聞出版と、その問題への立憲民主党の反応を見てのことである。
両社は大規模接種センターの予約に関し、架空の接種券番号での予約を試み、実際に予約できたことを確認した上で、予約システムに不備があると報じた。
偽の情報を使って登録できたという記事を防衛庁に確認も取らずに流した疑いがあり、実際に回答できない納期で質問しており、朝日新聞に社会常識のない事が浮き彫りになった件です。
なんか野党やマスゴミが自己弁護していましたがそんな事を聞く人は何処にもいませんね。
犯罪者はとことん犯罪者って事なのだと思います。
因みに様々な嫌がらせを行っている朝日新聞ですがオリンピックのスポンサーからは外れることはないようですね。
朝日新聞「五輪中止」社説で主張したけど「オフィシャルパートナーは続けます」
朝日新聞は5月26日付朝刊に「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」とする社説を掲載した。スポンサー契約を結ぶ新聞社のうち、「中止」を明言した社ははじめて。
選手や大会関係者らのことを考えれば「中止はむろん避けたい」としつつ、「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、中止の決断を求めている。
いっぽうで同社は同日、ウェブサイトに「東京2020オフィシャルパートナーとして」とする文書を掲示。オフィシャルパートナーとしての活動は続けると明言した。
今回の社説を意識したものとみられ、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」「社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています」などとしている。
●ポストの取材には「お答えしかねます」で批判を浴びた
東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、スポンサーに名を連ねる大手メディアが、大会中止について明言しないことが批判されてきた。
週刊ポストは5月22日配信の記事(雑誌は5月24日発売号)で、スポンサーになっている新聞6社に大会開催への賛否を尋ねているが、明確に反対した社はゼロ。朝日新聞も「お答えをいたしかねます」と回答し、ネットで批判を浴びていた。
ほかの新聞社では、信濃毎日新聞(5月23日付)、西日本新聞(5月25日付)なども五輪中止に言及する社説を掲載した。
【5月26日16:35追記】
弁護士ドットコムニュースは朝日新聞に対し、▼なぜ週刊ポストの取材に対し、反対を明言せず、今日このタイミングでの社説になったのか、▼社説は編集局のみならず、社の総意と考えて良いか、▼五輪に絡めた販促キャンペーンなどを今後どうするか、▼五輪が開催された場合、競技の報道はするのかーーなどを尋ねた。
朝日新聞からは、まとめて回答するとして、以下の返答があった。
「オフィシャルパートナーとしての見解は朝日新聞社のコーポレートサイト (https://www.asahi.com/corporate/info/14357747)に掲載いたしました。
そちらにもありますように、オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画しています。
社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています。
一方、オフィシャルパートナーとしての活動は、感染状況などを注視し、続けてまいります。
組織委員会には1名が出向しています。 五輪に関わる事象については引き続き、時々刻々、公正な視点で報じていきます」
これに対し、五輪が開催された場合、オフィシャルパートナーとしての活動は続けるのかを再度尋ねたところ、
「追加のご質問をいただきましたが、先ほどお送りした回答限りとさせていただきます」
との返事があった。
と言う事で日本には嫌がらせを行うが金儲けには参加するって事ですね。
まあ、朝日新聞なんてそんなもんなのでしょうね。志が低いって事でしょう。
さて、不正行為を行った朝日新聞、防衛大臣から厳しい言葉が出ています。
防衛相、悪質予約に法的措置辞さず「絶対許されない」
岸信夫防衛相は25日の参院外交防衛委員会で、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターをめぐり、架空の予約を繰り返すような悪質な行為があれば、法的措置も辞さないとの意向を表明した。「不正な手段によって真に接種を希望する人の機会を奪いかねず、絶対に許されない」と述べた。
システムの不備発覚後、架空の市区町村コードや65歳未満の生年月日では予約できないよう改修したものの、入力情報が正しいかどうかはシステムで判断できないと説明。「虚偽番号で入力できるのは変わっていない」と認めた。日本維新の会の浅田均氏への答弁。
立憲民主党の小西洋之氏は、架空情報を使って予約し、システム不備を報じた報道機関に防衛省が抗議したことについて「取材には公益性がある。抗議は報道の自由への配慮を欠くのではないか」と指摘した。岸氏は「模倣犯を増やすことにもなる。不正は不正だ。私はそういうことが嫌いだ」と反論した。
不成功を嫌い事は日本人として当たり前の価値観です。
それを否定する方がおかしいと言えますね。
何故そんなことが言えるのでしょうね。小西は国民の敵であり日本の敵であると言われていますが、こんな事を言う奴が当選する問うのもよくわかりませんね。
小西のような奴は落選させるべきだと私は思いますよ。
人間として最低な事をやっている新聞屋、昔は新聞記者=社会符適合者と言われていましたが、今も変わりませんね。
捏造新聞許すまじです。
(ブラッキー)
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