日本を超えた韓国
世界では同じような国と言われている日本と韓国
しかしながら美観に関しては全く違うという面白い傾向があります。
そもそも美容整形が一般的な韓国と異なり、親から受け継いだ容姿をいじることに抵抗がある日本
価値観を共有できないとことはたくさんありますね。
そのような日本と韓国ですが技術的には日本の劣化版とよく評されることがあります。
そして現在は経済的にひっ迫しているようでしてこのような記事が書かれているようです。
【コラム】危機の韓国経済、生きる道は科学技術力
韓国経済が危険だ。今年１－３月期の韓国経済は前四半期比０．３％の成長にとどまった。昨年１０－１２月期－０．３％で逆成長したことに続く低成長だ。半導体などの輸出の勢いがしぼんでしまった。先月の輸出は５２２億ドル（約７兆２７００億円）で、昨年同期比１５．２％減って８カ月連続で減少した。問題は輸出主力商品の競争力がますます弱まっている点だ。全国経済人連合会（全経連）の調査の結果、輸出トップ１０品目のうち半導体など電子機器、機械、自動車、船舶など７品目の輸出競争力が過去１０年間で低下した。
韓国経済を支えていた中国特需も消えた。韓国はそれまで中国に中間材や部品を供給して中国成長の恩恵を享受してきた。ところで今では中国の技術力が高まり、価格競争力がある自国製品を使って韓国製の中間材・部品を買わなくてもよくなった。その結果、韓国輸出の３０％を占めていた対中輸出が１２カ月連続で減少した。
成長基盤も弱まっている。今年１－３月期の合計出生率は０．７８で歴代最低水準を記録した反面、生産可能人口（１５～６４歳）１００人に対する高齢（６５歳以上）人口比重を意味する高齢者扶養率は２６．１人で歴代最高水準だ。働く人は減っているのに彼らが養わなければならない老年層は急速に増加している。
国際格付け機関ムーディーズは「韓国経済成長の長期的なリスクは人口統計学的圧力が大きくなること」としながら韓国の潜在成長率が２０２５年以後、約２．０％水準に鈍化すると予想した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は昨年下半期の経済展望で「２０２０年代以降、人口減少や急速な高齢化などの人口構造変化で成長は次第に鈍化して２０５０年には経済成長率が０．５％水準に下落するだろう」と展望した。
少子高齢化は韓国の未来展望を暗くしている。イ・ヨンウクＫＤＩ研究委員によると、「子女世代の社会経済的地位が高まる可能性がある」と回答した比率は２０１１年４１．７％から２０２１年３０．３％へ１０％ポイント以上減った。
高所得層と低所得層の所得格差はさらに広がっている。統計庁が先月２５日に発表した２０２３年１－３月期の家計動向によると、所得上位２０％である第Ｖ階級世帯の実質所得は１年前より１．２％増加した反面、所得下位２０％である第Ｉ階級世帯の実質所得は１．５％減少した。
韓国が直面した危機を克服するには成長基盤を広げることが急務だ。まず少子高齢化を緩和する政策が必要だ。保育・教育政策を改革して子女を産み育てやすい環境を作らなければならない。今は子女を産み育てるために非常に多くの時間と金が必要だ。「一人の子どもを育てるには地域の力が必要だ」という言葉のように育児は個人ではなく共同体・国家が責任を負わなければならない。また、私教育に頼らなくても子女教育に大きな問題がないように公教育が本来の役割を果たさなくてはならない。両親が老後に備えることができないほど子女私教育に投資しなければならない国は正常ではない。持続可能な高齢化社会のための年金改革と定年延長、移民拡大が必要だ。どれも抵抗が難しい事案だ。しかし現在の危機状況を克服するには必要な改革だ。
特に成長潜在力を高めるには科学技術人材の養成が切実だ。半導体・バッテリー・人工知能など未来産業の競争力は人材養成にかかっている。ところで医大に行こうと理工系を忌避する現象が深刻だ。韓国の未来産業エコシステムに致命的だ。理工系優待政策とあわせて医大定員を増やして医師不足を解消し、医師の希少性を緩和する必要がある。
これと合わせて中産層を厚くする政策が必要だ。中産層は国家を支える砦だ。中産層が崩壊すれば社会は両極化して深刻な葛藤に陥る可能性がある。貧富の差が激しい中南米で投票者の心を狙ったポピュリズム政策で国家が秩序を失う事例が少なくない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が先月２３日の国務会議で「厚い中産層は国家の安全弁」としながら「政府は活気に満ちた市場政策で良質の雇用を数多く創出することによって脆弱層が中産層に厚く編入されるように努力する」と明らかにしたのは望ましい方向だ。
脆弱層が中産層へと活発に移動するには政治的・経済的包容性が大きくならなければならない。政治的包容性と経済的包容性は互いリンクして正のスパイラルとなる。韓国は経済成長と民主主義争奪を通じて政治的・経済的包容性を拡大してきた代表的な国家だ。選挙で二大政党が大きくなりすぎたり群小政党が小さくなりすぎたりしないように選挙制度改編を通じて政治的包容性を拡大して、過度に広がった正規職・非正規職、大企業・中小企業、男女の賃金格差を縮めて経済的包容性を拡大する政策が必要だ。
経済がひっ迫し、人口下ヘリ、貧困の差が大きくなっている韓国社会
救いのないってこのことなのでしょうね。本当にひどいものです。
それでも生きて行かないといけませんので歯を食いしばっているのでしょう。
前政権のつけが回ってきたともされています。
文在寅政権時代の脱原発、莫大なツケは今後も長期間国民からカネを奪っていく
自害行為に近い文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策による弊害が表面化している。問題は脱原発による弊害が前政権の任期で終わらず、今後もかなりの期間にわたって現在進行形となることだ。まずは韓国を代表する公益企業である韓国電力公社（韓電）、韓国ガス公社の巨額赤字で可視化された数十兆ウォン規模のツケは電気・ガスの料金通知書を通じ、国民に負担を強いている。今後数年間そうした状況が続くのは避けられない状況だ。2021年から今年第1四半期まで44兆ウォン（約4兆6500億円）に達した韓電の赤字問題を解決するために直接的な財政投入が必要だという主張まで出ている。料金に反映しようが税金で補填しようが脱原発費用は結局全ての国民が抱え込むことになる。
■続く脱原発の被害
文在寅前大統領は就任直後の2017年6月に行われた古里原発1号機の廃炉宣言式で「脱核」を宣言し、脱原発政策にかじを切った。当初稼働期間が延長される見込みだった月城原発1号機は3年前の2019年12月に稼働を停止した。月城原発1号機はその直前、7000億ウォンをかけて設備を交換し、再稼働したばかりだった。
工事進捗（しんちょく）率が28％を超えた新古里原発5・6号機（セウル原発3・4号機)も脱原発議論で工期が延び、1000億ウォンに達する損失を出した。建設用地の造成が進んでいた新ハンウル原発3・4号機は建設が中止された。慶尚北道盈徳郡の天地原発1・2号機と江原道三陟市の大津原発1・2号機の建設計画は白紙化された。2023年で稼働認可が満了する古里原発2号機をはじめ、原発10基は稼働を継続できるにもかかわらず、稼働延長を禁止した。
チョン・ボムジン慶煕大教授は「ハンビッ原発4号機の格納容器にコンクリートのすき間が見つかった問題の場合、米国など諸外国では原発を稼働しながら補修すべきケースだが、5年間稼働を中断し、新ハンウル1・2号機の稼働認可も通常1－2回の本会議を13回も開き、1年以上遅れた」と指摘した。新規原発の建設中止、既存原発の稼働延長不認可、商業運転許可遅延など脱原発政策は随所で巨額な被害を出した。
■ツケは全て国民に
脱原発政策は昨年5月、尹錫悦政権の発足と同時に撤回されたが、脱原発の弊害は前政権の5年間にとどまるものではなかった。文政権は原発の危険性を誇張する一方、脱原発をすれば高価な液化天然ガス（LNG）による発電が増え、経済性が劣る太陽光と風力による発電割合が高まり、コスト負担が増大するという事実は隠した。
ソウル大原子力政策センターによると、脱原発政策で今年韓電が追加負担しなければならない費用は2兆5000億ウォンに達する。16日に電気料金が1キロワット時（kWh）当たり8ウォン引き上げられることで減少する韓電の赤字は約2兆6000億ウォンだ。家庭や企業が負担する電気料金引き上げ分は脱原発被害額とほぼ等しい計算だ。
韓国科学技術院（KAIST）のチョン・ヨンフン教授は「韓電にとっては、脱原発は11人がプレーするサッカーから2－3人が抜けたのと同じだ。赤字を出すしかない構造的な問題をつくった」と話した。仁川大の孫良薫（ソン・ヤンフン）教授は「LNG長期契約が多い韓国は、ロシア産天然ガスをパイプラインで受け取る欧州に比べ、エネルギー危機を乗り越えることができたが、脱原発のせいでそうした強みを生かすことができなかった。前政権はエネルギー安全保障や政策推進に伴う費用を無視し、政治的な理念だけを前面に掲げて国民の被害を増大させた」と指摘した。
無計画な脱原発によって国民の生活が苦しめられているってことでしょうね。
原子力発電は確かに事故が起これば最悪の事態になりますが、それは稼働していても発電を止めていても危険度は対して変わりません。そのことをしっかりと理解しなければならないでしょう。
韓国の国力は世界で6位にも達するらしいですね。
全経連「韓国、グローバル国力総合６位…ソフトパワーは不足
世界各国の軍事力・経済力・革新能力・経済安全保障・影響力など「グローバル国力」を比較すると、韓国が総合６位に該当することが分析で分かった。
韓国全国経済人連合会（全経連）は、１９日に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７、日本・米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ）首脳会議（サミット）を控え、Ｇ７と韓国の相対的な位置を比較分析した結果を１７日、明らかにした。
全経連によると、昨年ＵＳニューズ＆ワールドレポート（ＵＳ Ｎｅｗｓ ＆ Ｗｏｒｌｄ Ｒｅｐｏｒｔ）とペンシルベニア大学ウォートン・スクールが全世界１万７０００人を対象に実施したグローバル国力順位認識調査で、韓国は６位（６４．７点）を占めた。
米国が１００点満点で１位で、次いで中国（９６．３点）、ロシア（９２．７点）、ドイツ（８１．６点）、英国（７９．５点）の順となった。
軍事力の場合、米国の軍事力評価機関であるＧＦＰ（Ｇｌｏｂａｌ Ｆｉｒｅｐｏｗｅｒ）が発表する今年の世界軍事力指数で、韓国は世界６位となった。１～５位はそれぞれ米国、ロシア、中国、インド、英国だった。韓国は軍事力の面で核兵器を保有していない国のうち最も高い順位だった。
経済力指標である世界輸出市場シェアで韓国は２．８％で６位、輸入市場シェアは２．９％で８位となった。特にＩＴ輸出の割合は２９．２％で、Ｇ７平均４．８％に比べて大幅に高かった。ただし、韓国の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）はＧ７諸国に比べてやや低い世界１３位（１兆６６５０億ドル）となった。
全経連は、ＧＤＰに対する研究開発（Ｒ＆Ｄ）の比重、特許出願など革新力の面で韓国が比較的主導的な位置にあると評価した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０２１年のＧＤＰに対するＲ＆Ｄ投資の割合は韓国が世界２位（４．９％）で、Ｇ７平均（２．６％）の約２倍に達する。国際特許出願は日本（１位）、米国（３位）に次いで世界５位を記録した。
経済安全保障面では、韓国がグローバル・サプライチェーン（供給網）の主要な役割を果たしていると分析した。２０２０年基準で、韓国の半導体市場シェアは１８．４％で米国（５０．８％）に次いで世界２位となっている。２０２１年基準のバッテリー生産シェアは２．５％で世界５位で、Ｇ７の中では米国が２位（６．２％）、日本が６位（２．４％）、ドイツが７位（１．６％）を記録した。
グローバルＡＩ指数では、米国（１位）、英国（３位）、カナダ（４位）に次いで世界７位を占めた。
しかし、韓国は評判・影響力・貿易・国際関係・文化遺産・メディアなどを評価した「ソフトパワー」では、Ｇ７に比べてやや低いと評価された。英国のグローバルブランド評価専門コンサルティング会社「ブランドファイナンス」が発表した今年のグローバルソフトパワー評価で、韓国は１５位を記録した。１位の米国をはじめ、Ｇ７諸国はすべて１０位以内に入った。
キム・ボンマン国際本部長は「韓国はＧ７国家と比較して、その成果にふさわしい十分な重みを持つようになった」とし「長期的に韓国がＧ７に正式に参加し、Ｇ８に拡大されることを期待している」と述べた。
いつまでもG7になれると夢見る韓国
さっさとなれればいいですね。約束を守らない国が他の国から信用されるか否か判りませんがね。
物価が高い国としても日本を超えたらしいです。
世界で最も物価の高い都市、東京を抑えソウルが9位に＝韓国ネット「日本は安い」「怖ろしいのは…」
2023年6月7日、韓国・YTNは「世界で最も物価の高い都市ランキングでソウルが9位に入った」と伝えた。
記事によると、ECAインターナショナルは毎年、通貨価値や賃貸料などの生活費を基準にECA指数を策定し、「外国人にとって最も高価な都市」を選定している。
今年の1位はニューヨークで、インフレと宿泊費の上昇などが反映された。昨年1位だった香港は1ランクダウンし2位となった。
3位はジュネーブ（スイス）、4位はロンドン（英国）、5位はシンガポール、6位はチューリッヒ（スイス）、7位はサンフランシスコ（米国）、8位はテルアビブ（イスラエル）だった。
ソウルは昨年の10位から9位に1ランクアップし、東京は昨年の5位から10位に5ランクダウンした。
ECAインターナショナルは、アジア地域から4都市が10位以内にランクインした理由として、賃貸料の上昇を挙げたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「現在の韓国国民の体感物価は本当に高い」「日本は本当に安い。交通費も昔ほど高く感じない。ソウルが高すぎるから」「東京はホテルも食べ物もソウルより安い」「東京の物価、賃貸料は驚くほど高くて『こんな場所にどうやって住むのか』と思っていたが、今やソウルが上回ったのか。文在寅（ムン・ジェイン）前政権は能力不足で不動産を高騰させたけど、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は物価を抑えたい気持ちがそもそもないよね？」「怖ろしいのは韓国の国民所得が米国の半分という事実。なのに物価はどっこいどっこい。これは正常じゃない」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/堂本）
ソウルの物価が東京を超えたそうです。誇らしいのではないでしょうか？
東京は意外と住居費以外は安いものですからね。
なかなか厳しい韓国の生活、一体全体どうしたいのでしょうね。
昔は日本よりも安い生活費であった韓国、今は体感的には日本を超えていると思います。
それでも大丈夫な社会構造を作ってもらいましょう。
（ブラッキー）
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