見通せなくなった韓国社会
韓国が民主化して初めての戒厳令を出した１２月３日を境に韓国社会の情勢は一気に変わりました。
韓国の経済を立て直すために奮闘していた尹大統領、彼は韓国が日米から援助をしてもらわないと立ち行かなくなっていることに気が付いており、何とかして国が崩壊するのを防ごうと必死になって政権運営を行っていました。しかしながらその姿勢を野党から親日派というレッテルを貼られ、どんどん悪くなる契機と共に追及する勢いが増していきました。
その結果が戒厳令です。
文前大統領が残して負の遺産にて身動き取れなくなっていた韓国社会の借金地獄を顧みない国民、国家公務員を弾劾して自分自身の犯罪を告訴した人間に圧力をかける野党の頭首、海外からは前大統領の蝙蝠外交で傷ついた外交地位
にっちもサッチモいかなくなった状況です。
これから韓国社会はどう名乗るのでしょうね？
そしていきなり戒厳令を出すような国とは商売は出来ないという事で武器の輸出先であった国の首相などが訪韓をキャンセルしています。
「戒厳と弾劾」が韓国の輸出の道もふさぐ…訪韓外国大統領が急きょ帰国
キルギスのジャパロフ大統領が４日に慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）を訪問する予定を急きょキャンセルした。前日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による非常戒厳宣布の余波だ。防衛産業業界は今回の戒厳事態のため成長期を迎えた韓国の防衛産業輸出に影響がないか心配している。
防衛産業業界によると、キルギスのジャパロフ大統領は４日にＫＡＩを訪問し韓国型機動ヘリコプター（ＫＵＨ）の試験飛行と生産現場を視察する計画だった。３日に両国間の関係を「包括的パートナー関係」に格上げする首脳会談を行った後にＫＡＩを訪問することにした日程で意味が大きかったが、３日夜に起きた非常戒厳事態により実現しなかった。
最近まで海外の軍関係者が先を争って艦艇建造現場を訪れていたＨＤ現代重工業とハンファオーシャンもしばらく海外の軍関係者の訪問予定はないと明らかにした。
◇政府間取引で行われる防衛産業輸出萎縮の懸念
防衛産業輸出は通常、政府間取引で行われるだけに、両国間の信頼が最も重要だ。武器購入は今後の技術支援と導入後のメンテナンス、性能改良まで、最大数十年にわたり取引が続く可能性がある。こうした理由で主な防衛産業輸出国は大統領が直接乗り出して防衛産業輸出を支援する。防衛産業業界関係者は「今回の戒厳宣布事態により海外で韓国の対外信用度が損われただけに防衛産業輸出にも悪影響は避けにくそうだ」と予想する。
大規模受注を控えている防衛産業企業の悩みが特に大きい。最も急がれるのはポーランドのオルカプロジェクトだ。ポーランドは最新型潜水艦３～４隻を保有するオルカプロジェクトを２０１４年に始めた。防衛産業業界では３兆３５００億ウォン規模の事業と評価する。
カナダの潜水艦導入事業も韓国の造船企業が期待する大規模受注の機会だ。カナダ国防省は近代式潜水艦１２隻獲得事業を進行中で、防衛産業業界はこの事業の規模を約６０兆ウォンと推定する。チェコで韓国が受注した２４兆ウォンの原発事業の２．５倍に達する。
カナダは具体的仕様を明らかにしていないが、北極海を覆う氷の下で作戦でき、氷を破って緊急浮上できる排水量３０００トン以上の潜水艦を希望しているという。韓国の最新潜水艦である「張保皐（チャン・ボゴ）Ⅲ」がこれに適合する。３０００トン級潜水艦にリチウムイオンバッテリーを搭載した先端仕様でカナダの希望に合うためだ。
防衛産業業界では最近和解ムードを作り輸出ワンチームで声をそろえているＨＤ現代重工業とハンファオーシャンがともに入札する場合、個別入札時より受注の可能性が大きくなると予想する。両社が共同入札する場合、生産ドックを分散でき競合国である欧州の造船企業より納期日を早められると分析される。
専門家らはこうした時ほど政府の役割が重要だと話す。防衛産業学会のチェ・ウソク会長は「戒厳宣言の余波で一部日程に遅延が生じるかも知れないが、政府が防衛産業輸出のコントロールタワー役を手放さずバランスをしっかりとって韓国企業が受注できるよう積極的に役割を果たさなければならない」と強調した。
現在韓国の主要防衛産業事業者の受注残高は８０兆ウォンで過去最大を記録中だ。９月末基準でハンファエアロスペース地上防衛産業部門の受注残高は２９兆９４１８億ウォンを記録し、次いでＫＡＩが２２兆４０００億ウォン、ネクスワンが１８兆３９０４億ウォン、ハンファシステムが７兆９２３６億ウォン、現代ロテムが４兆４７５５億ウォンの順だ。
輸出に頼っていた韓国経済が今回の戒厳令でキャンセルとなったという事ですね。
情勢が不安定な国から兵器を購入するってのはかなりのリスクになります。
ましてや韓国が共産圏に取り込まれたりするとその兵器が西から東にわたるという事で性能がバレてしまうという問題点もあります。潜水艦なんて機密の塊ですからね。
観光客もキャンセルが続いており、年末の旅行シーズンによる収入の低下が懸念されているのを見て政府は緊急でこんなことを言い出しています。
「渡航警戒レベル引き上げ不要」 韓国外交部が各国在韓公館に公文書
【ソウル聯合ニュース】韓国で45年ぶりに「非常戒厳」が宣言され各国で旅行や出張を控える動きが出るなど動揺が広がっていることに関連し、外交部の李在雄（イ・ジェウン）報道官は5日、「4日に各国の在韓公館に公文書を送り、戒厳令の解除やこれに関連した情報を共有した」と明らかにした。韓国内の秩序が維持され安全保障状況が安定しているという内容を伝えたという。
公文書には民主的な手続きに従って「非常戒厳」が解除され、公共の安全・秩序が維持されているほか、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が4日、韓国の国債格付けを最上位から3番目の「AA」に据え置くなど韓国の経済基盤は堅固であり、北朝鮮内にも特別な動向がなく安保状況も安定的に維持されているという内容が盛り込まれた。
また、現在の韓国において日常生活に変化がなく、観光や経済活動への影響もなく、韓国への渡航の危険情報レベルの引き上げなどの措置が必要ないことを本国に報告してほしいと要請した。
外交部はこの公文書の写しを各国にある公館に送り、現地で内容を共有、伝達するよう指示したという。
と言われてもね、韓国の国会議員が自身の疑惑による裁判を国家権力によって弾圧しようとしていますからね。
そのような国が何を言っても信用ならないというのが自然なことではないでしょうか？
信用できない信じれないってのは仕方がないと思いますね。
そして若者が希望を持てないという暗黒の時代へと突入した韓国、日本に逃げてこないでほしいですね。
韓国Z世代がはまる「低成長先進国の罠」…ひとまず就職してから「無限転職」
韓国のZ世代（1995年－2010年代初め生まれ）はそれまでの世代と違い、「先進国で生まれて育った」と言われている。彼らのほとんどが10代以下だった2014年に韓国の1人当たりの国民総所得（GNI）が3万ドル（現在のレートで約450万円）を超えたためだ。
就職活動を始める前から既に先進国を体感してきたZ世代は「それなりの就職先」を望むが、韓国はいつのまにか他の先進国と同じように低成長期に入り、雇用を生み出すことができない「先進国のわな（罠）」に陥ってしまった。目線が高くなった20代を満足させるほどの雇用の供給は途絶え、「雇用ミスマッチ」の状況に直面している。2020年代の韓国の平均経済成長率は2％にも満たない。高麗大学経済学科の姜晟振（カン・ソンジン）教授は「最近の若者たちは『高い給与水準』『ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）』『公正な成果給制度』が整っている就職先に目を向けているが、労働市場は硬直した製造業・正規雇用が依然として中心となっている」と話す。
Z世代は親世代とは違い、午前9時から午後6時までの勤務という定型化された製造業・正規雇用の求職需要が高くない。その代わり、賃金と「ワーク・ライフ・バランス」に大きな価値があると考えている。韓国雇用労働部（省に相当）と韓国雇用情報院がこのほど発表した「2024年上半期青年層採用動向調査」によると、青年（19－34歳）4001人の87.0％は「賃金・福利厚生が良ければ企業規模は関係ない」と答えたとのことだ。また、63.0％は「賃金・福利厚生よりワーク・ライフ・バランスの方が重要だ」と答えたという。
韓国が「先進国のわな」にはまり、良質な就職先が多くないため、Z世代はひとまず就職した上で、さらに良い条件を提示する会社へ「無限転職」を繰り返すケースもある。韓国経営者総協会の「労働者転職トレンド調査」によると、20代の83.2％が「転職を考えている」と答え、30代（72.6％）や40代（58.2％）よりも多かったとのことだ。
さらに、ワーク・ライフ・バランスをできるだけ実現させようと、正社員を避けて働く人もいる。インテリア会社を昨年初めに退職したリさん（28）は現在、仕事が入ると1件当たりの賃金をもらい、仕事がない時は短期アルバイトで生活費を稼いでいる。リさんは「このような働き方をしていても、会社で働いていた時と収入はほぼ同じだ。当分は今のように暮らし、進路を模索したい」と語った。
製造業は国の柱です。それをないがしろにて貴族のような生活を夢見て未来がない働く場所がないといって避けているのが問題なのでしょう。良質な製造業が求められています。
その状態でやる気が出るのか？と言われても仕事に興味がない最近の若者は他人の責任にしがちですね。
低迷が続く韓国経済、見えない出口
韓国の経済規模が来年まで６年間は回復が難しいという国際機関の見通しが出た。
専門家の間では低出産率・高齢化・革新不足などの問題が重なり、韓国経済の構造的長期低迷が始まっているという分析が出ている。
1日、韓国銀行が国会行政安全委員会所属のヤン・ブナム共に民主党議員に提出した資料「2001～2025年韓国・G7国内総生産（GDP）ギャップの現況」によると、経済協力開発機構（OECD）は今年5月、韓国のGDPギャップ（実質GDP-潜在GDP）が2020年から2025年まで連続でマイナスを記録すると予想した。
潜在GDPは、一国の労働・資本・資源など全ての生産要素を動員しながらも物価上昇を誘発せずに達成できる最大生産水準、経済規模をいう。GDPギャップがマイナスであるということは、その年の実際の生産レベル（実質GDP）が潜在GDPに及ばなかったという意味だ。
韓国の年度別GDPギャップ率は△2020年 -2.5%△2021年 -0.6%△2022年 -0.3%△2023年 -1.0%△2024年 -0.4%△2025年 -0.3%と推算された。2001年以降、2019年までは韓国GDPギャップが2年連続マイナスを記録したことがなかった。
専門家たちは、景気変動に応じて実質GDPと潜在GDPが不安定で、プラスマイナスのGDPギャップ率が低く維持される状況を理想的と判断する。
過度なプラスは景気過熱状態とインフレ（物価上昇）の懸念を反映し、逆に大幅なマイナスは景気低迷、高い失業率などと関連がある。生産設備や労働力など生産要素が十分に活用されていないという意味だ。
韓国のように潜在GDPが実質GDPよりも大きいマイナスのGDPギャップが容易にプラスに転換できない現実は、短期的景気下降ではなく、長期・構造的景気低迷の可能性を示唆するという分析が出ている。
チョ・ヨンムLG経営研究院研究委員は「推算過程で過大または過小計上の問題を調べなければならないが、6年連続マイナスGDPギャップは非常に良くない信号だ。体力に比べてはるかにゆっくり走るような感じ、とし「ただし、潜在GDPと格差を減らそうと政府が財政を使いすぎて韓銀が金利を急速に下げれば財政赤字、物価上昇などの副作用も懸念されるため政策としての対応は簡単ではないだろう」とした。
韓銀は今回の提出資料で自ら潜在成長率推定範囲を2021～2022年基準で「2％内外」としてのみ公開した。
韓銀の推定値も2001～2005年5.0～5.2％、2006～2010年4.1～4.2％、2011～2015年3.1～3.2％、2016～2020年2.5～2.7％などと急速に下がる。
2019～2020年（2.2％内外）と2021～2022年（2％内外）の推定値は、新型コロナウイルスによる変動性が緩和する時点で再確定する計画だが、これで今月新たに推定された潜在成長率が公開されると予想される。
最近まで韓銀と政府は当初予想より成長率が低いという指摘に「約2％の潜在成長率を超えるため悪いとは見えない」と反論してきた。しかし、韓銀が28日、修正経済展望を通じて来年と再来年の成長率見通しを1％台に下げ、景気分析が混乱した。
２％の成長率を保てない発展途上国である韓国、でも自分たちは先進国だ～と言って叫んでいたりしますね。
何がやりたいのかよくわかりませんが、経済成長しないと国は厳しくなる一方です。
経済成長を止めている韓国の社会、その責任は韓国国民に重くのしかかります。
それを何とかするのも韓国国民の仕事です。日本は関係ありません。巻き込まないようにしてください。
（ブラッキー）
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