商売のために心を売ったユニクロ
こちら京都ラーメンとかいうものです。
大黒ラーメンの特性ラーメンです。
ラーメンに朝鮮漬けが乗っているのが特徴ですかね？
なかなかのお味でした。日本は平和です。すこし観光客が多すぎるのが玉に瑕ですね。まあ、仕方ないね～
という訳で日本では普通の衣料品店ですが韓国では高級品扱いされているユニクロ
そのユニクロで物議が醸し出されました。
ユニクロの柳井正氏、新疆綿は「使っていない」 BBCインタビューで説明
ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長が、ユニクロは中国・新疆産の綿花を使っていないと初めてBBCに認めた。
かつては世界三大綿と呼ばれていた新疆綿だが、中国政府が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒が大部分を占める少数民族ウイグル族を収容施設に収容し、民族迫害をしていると報じられるようになったことを背景に、2021年から多くのブランドが新疆綿の使用を中止し、アメリカ政府はそれを使った製品の輸入を禁止した。
しかし懸念を発表した企業に対し、中国では製品の不買運動が広がった。
当時、柳井氏は「政治的な質問にはノーコメント」などと明言を避けてきた。
中国での反発を避けようとするのは柳井氏に限ったことではない。
映画「バービー」は、中国が主張する南シナ海の領域を示す「九段線」を描いた地図を使用し、ベトナムで上映禁止に。またアップルも、中国政府に譲歩していると長年批判されている。
柳井氏が新疆綿について明言しなかった結果、ユニクロは中国市場での人気を維持し、過去最高の業績につながっている。
BBCは今月、東京で柳井氏にインタビューし、環境・人権を念頭にサプライチェーンを改革しているのは、新疆綿が理由か聞いた。
「それは使っていません」と柳井氏。「どこの綿っていうことを言ったとしても……」と続けたのち、「まあこれ以上言うと政治的になるんでやめましょう」と答えた。
それ以上語らなかった理由は、インタビュー前半の柳井氏の発言に隠されているのかもしれない。
中国はユニクロにとって消費者市場としてだけでなく、製造拠点としても大事なマーケットだと、柳井氏は説明した。
■中国で「3000店舗はいける」
ユニクロは近年、欧米で積極的に出店しているとはいえ、柳井氏いわく「世界で知られていないブランド」。その知名度はアジアの方が高い。
中国には日本を上回る数の店舗があり、中国国内の消費が冷え込んでも戦略を見直す必要はないと言う。
「14億人、人がいますから。まだ900から1000くらいしかないでしょ、店舗が。僕は3000店舗ぐらいは行けるんじゃないかなと思っている」
一方で、2009年の時点で、ユニクロが毎年作る5億点の製品のうち、8割が中国で製造されていた。
当時のインタビューでは、中国での製造コストが高くなってきたから、もっと安いカンボジアに移そうと思っていると語った柳井氏。
現在は、その自分のコメントに笑いながら、中国の製造技術を他国でまねることは難しかったと言う。
「一朝一夕でできるようなもんじゃないんで、たとえば工場を作ったとしても、カンボジアもそうですし、ベトナムもそうなんですけど、やっぱり中国資本みたいなものがそこに一緒に入っていくっていうことと、現地資本みたいな人を中国の人が指導するみたいなことでやっていかないと、なかなかね」
■「ファストファッションの将来はない」
アパレル業界は競争が激化し、中国発のファストファッション企業の「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」が人気だ。
しかし柳井氏は「ファストファッションの将来はないというふうに思います」と言う。
「やっぱり安易に物作りしすぎですよね。着てもワンシーズンで終わり。そういうのはやっぱりあまりにも地球の資源を無駄にしている」
自分の着ている洋服を指差し、「我々の服っていうのは何シーズンも着られるんで、僕のこういうシャツとかセーターみたいなものも何年前のものか分からないし」と笑う。
ユニクロの増収増益の秘訣（ひけつ）の一つは、消費者が毎日の生活で必要なものに焦点を当ててきたことだ。
東レとのコラボレーションにより、ヒートテックやエアリズム、ウルトラライトダウンといったヒット商品を世に送り出し続けてきた。
創業40周年の今年、売上高は過去最高の3兆円を突破した。そのことについては、「一番最初ね、父親から今の企業を継いだ時は、1億いかないぐらいですよね。それが3兆円できたんですから」と柳井氏。
次の目標は売上高10兆円、そして「ZARA」などを展開するスペインのインディテックスを抜き、アパレル企業の売上高世界一になることだ。
75歳の柳井氏に、現役のうちに達成が可能かと聞くと、「達成したいなっていうふうに思っていますし、達成しないといけないんじゃないかなというふうに思っています」。
しかしそのためには、中国だけでなく、人権問題を重視する消費者が増えている欧米での成功も必要だ。
中国事情に特化したビジネス調査会社「ストラテジー・リスクス」のアイザック・ストーン・フィッシュ最高経営責任者は、企業には中国とアメリカの両方から圧力がかかっていると強調し、こう続ける。
「もはや政治的中立を保てる大企業は一つもない」
「中国もアメリカも企業に対し、どちらの側につくのか決めるよう求めている。日本はこの問題ではアメリカ寄りの姿勢を取り続けるだろう」
今後、第2次ドナルド・トランプ米政権の下で、米中貿易摩擦の悪化も予想される。そうした中、柳井氏の政治的中立を保つ綱渡りは、いっそう難しくなるかもしれない。
中共に虐げられているウイグル人を強制的に働かせて価値を生み出しているウイグル綿、それについてユニクロは使っていないといっていますが、本当でしょうか？
お金のために心を売り、祖国も売り飛ばそうとするユニクロ、私が購入することはないでしょうね。
そしてこのインタビューを聞いた支那人が脱ユニクロで動き出したそうです。
「ユニクロが脱新疆なら、中国人は脱ユニクロ」＝柳井正氏の「新疆綿使ってない」発言が中国で物議
ユニクロなどを運営するファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長が、ユニクロでは中国・新疆ウイグル自治区産の綿・いわゆる「新疆綿」は使用していないと発言したことが、中国で大きな反響を呼んでいる。
英BBCの報道によると、今や日本を上回る数の店舗がある中国について、柳井氏は「消費者市場としてだけでなく、製造拠点としても大事なマーケット」との考えを示す一方、「環境・人権を念頭にサプライチェーンを改革しているのは、新疆綿が理由か」との質問に、「それは使っていません」と新疆綿の使用を否定したという。また、「これ以上言うと政治的になるから」と多くは語らなかったとのこと。
この発言が中国でも伝えられると、中国のSNS・微博（ウェイボー）で「ユニクロ」がトレンド1位に急浮上。ネットユーザーからは「ユニクロはコメントしてもらえますか？」「ユニクロが脱新疆なら、中国人は脱ユニクロだ」「今日からユニクロ買うのやめるわ」「中国から出て行け」「新疆綿を使ってない？どうりで品質が悪いと思った」「中国人が着る服が、日本の2大ブランド、ユニクロと無印良品に独占されているのが悲しい」「（新疆綿を使用しないと宣言して客離れが進んだ）H＆Mと同じだな。まだ買う人もいるだろうが、俺は買わない」など、怒りに任せたコメントが相次いだ。
また、「ユニクロは10年前は良かったんだけどな。ベトナムにサプライチェーンを移してから質が下がって価格が上がってしまった」「昔はコスパが良かったけど、今はずいぶん高くなって商品が価格に見合わなくなってきた」など、以前と比較してそれほど魅力を感じなくなったという意見も。
一方で、「ユニクロもそうだが、ナイキにアディダス。みんな新疆綿を使わないと宣言したが、中国人はこれらのブランドが大好き」「いい物があれば買っちゃう。口では強気だが、体は正直」「（企業は）使いたい物を使えばいいと思う。企業家が考えるのは利益。われわれはもう数年前のように外資系企業に道徳を振りかざすのはやめよう。意味はない。最終的に彼らがみんな出ていってしまっては、中国に良いことは何もない」などのコメントも寄せられている。
支那では作れないブランド力を持った企業を支那で育てることは出来ません。
なので海外ブランドに流れるってことのようですが、それを反発する支那人がいるってことなのかもしれませんね。
そして中共も関与してきました。
「政治的な圧力」排除を 新疆綿巡りユニクロけん制 中国外務省
【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は29日の記者会見で、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が新疆ウイグル自治区産の綿を使っていないと述べたことについて、「政治的な圧力」を排除すべきだとけん制した。
新疆産の綿を巡っては近年、生産時の強制労働が疑われるとして欧米などで調達を控える動きが拡大している。柳井氏は英BBC放送のインタビューで新疆産を「使っていない」と表明し、中国で反発の声が上がっていた。
毛寧氏は新疆産について「世界でも最高品質だ」とアピール。ファーストリテイリングに対し「自らの利益に基づき経営判断を行うべきだ」と呼び掛けた。
中国はユニクロにとって重要市場の一つ。中国のSNSでは「二度と買わない」「早く去るべきだ」といった投稿が相次いでいる。
支那人から出て行けと言われているユニクロ、安物商品をブランド付けて販売するその手法はどうなのでしょうね。
一年着れればいいって感じの商品です。私が買うことはありませんね。
支那ではユニクロへの反発が出てきているようです。
でも、No Japanを貫かれなかった韓国の事例があるのでどうなるのでしょうね。
「ユニクロは出ていけ」 柳井会長「新疆ウイグル自治区産の綿花使っていない」発言に中国で批判殺到
イギリス公共放送・BBCは28日、ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長がユニクロ製品に「中国・新疆ウイグル自治区の綿花は使っていない」と発言したと報じました。中国ではSNS上で不買運動を呼びかけるなど批判の声があがっています。
柳井会長はこれまで、新疆産の綿花をめぐる問題について「政治的な質問にはノーコメント」としていましたが、今回初めて新疆産の綿花を使っていないことを明言した形です。
この発言に対し、中国のSNS上では、「もう買わない」「ユニクロは倒産しろ」「中国市場から出ていけ」など、非難するコメントが殺到していて、関連記事の閲覧数はすでに1億回に達しています。
北京市民は…。
「ユニクロの品質は良いと思いますが、新疆の綿花を使わない以上、これからはあまり選びません」
「（ユニクロが）新疆の綿花を使わないなら、もう着ません。国産ブランドを支持します」
新疆ウイグル自治区産の綿花をめぐっては、ウイグル族に対し、綿花畑や工場などで強制労働をさせるなどの人権侵害が行われていると指摘されており、アメリカ政府は2021年から新疆ウイグル自治区で生産されたすべての綿製品の輸入を禁止しています。
ユニクロは中国に900店以上出店していて、今回の発言が中国国内での販売にどのような影響を及ぼすのか注目されます。
一方、中国外務省は29日の定例会見で、「新疆ウイグル自治区の綿花は世界で最も良い綿花の1つだ」としたうえで、「関係企業が政治的な圧力や妨害を排除し、独立して自分たちの利益に適う決定を下すよう希望する」と不快感を示しました。
さて、ユニクロは日本を取るのか支那を取るのか、アメリカなどの西洋の価値観を取るのか？媚中で行くのか？
世界一になりたいというユニクロの社長は決断を迫られています。
まあ、私にとってはどちらでもいいですし、安物だったらしまむらで十二分ですね。
商売をするにも最低限の品格が必要です。
その享受が必要でしょう。
（ブラッキー）
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マスゴミの敗北
最近、マスゴミの劣化が激しいですね。
そしてそのことが国民にも広く知れ渡るようになり、多くの国民が自分の頭で判断するようになりました。
その結果が選挙に表れています。今回の兵庫県知事選挙、多くの人が投票に言ったそうですね。
立憲共産党が応援する陣営は敗北しました。これが結果なのでしょう。
もはやマスゴミの誘導は通用しません。第二ソースとの比較を行っていくようになった国民の行動がマスゴミの敗北を生み出したのです。
ＳＮＳから誹謗中傷を受けたからと言ってそれが原因で選挙に負けたわけではありません。
切っ掛けになったかもしれませんが、それが芯因ではないってことです。
そのことをいつになったら悟るのでしょうか？
そしてフェイスチェックをやっているからマスゴミは嘘はつかないという判断を日本フェイクニュースチェッカーとかいう会社がありますがものの見事に機能していないようですね。
共同通信が流した政務官の靖国神社参拝報道、本人は参拝していないそうですが、参拝していても何の問題もありません。
しかし、共同通信が報道したことを韓国政府が真に受けて追悼式を欠席するという人間ではありえない行動を起こしましたね。
そのことに対して韓国政府はこんな言い訳を行っています。
共同通信社“生稲晃子氏が靖国神社参拝誤り”韓国政府がコメント
現在、外務政務官の生稲晃子氏が靖国神社を参拝したと報じた2年前の記事について、共同通信社が「誤りだった」と明らかにしたことを受け、韓国政府が25日夜、コメントを発表しました。
「共同通信で靖国神社参拝の有無について訂正する報道が出されたと聞いている」「韓国政府は諸般の事情を考慮して追悼式に参加しないことを決めた」としています。その上で、「追悼式の内容などが当初の合意水準に達していないことが考慮した重要な事項だった」と述べています。
内容が合意に達していないって何が達していないのでしょうね。そもそも韓国が開催するようにと言っていた追悼式です。
無断で欠席するなんて社会的常識がありません。こんな奴らの話は丁寧に無視していきましょう。
そして共同通信がデマを流したことによって様々な問題が浮上してきました。
生稲晃子氏の靖国参拝報道、共同通信が訂正し謝罪…韓国の「佐渡島の金山」追悼式典参加見送りに影響か
共同通信社は２５日、２０２２年８月１５日に自民党の生稲晃子参院議員（現・外務政務官）が靖国神社に参拝したと報じた配信記事は誤りだったと発表した。実際には参拝していなかったと訂正し、「日韓外交に影響した可能性がある」との認識を示した。
同社は「本人に確認取材をしないまま記事化した。深くおわびする。再発防止策を徹底する」と説明した。
生稲氏は２４日、世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）を巡り、朝鮮半島出身者を含む全ての労働者の追悼式典に出席した。韓国政府の代表は参加を見送り、２５日に独自に追悼式典を開いた。韓国国内では、「生稲氏が過去に靖国神社を参拝した」との情報が一時広がり、判断に影響した可能性がある。
韓国外交省は２５日、「訂正報道を出したと承知している」としたが、日本側の式典への不参加理由については「追悼式の内容が、（世界遺産登録の際の）合意水準に及ばないことが重要な考慮事項だった」とコメントした。
日本政府は、今回の事案を改善が進む日韓関係に波及させないよう冷静に対応する構えだ。林官房長官は２５日の記者会見で韓国側に「慎重な検討や対応を求める要請をした」と明らかにしたが、「日韓が緊密に連携していくことは重要だ」とも強調した。
日本フェイクチェッカーは嘘を言っていたという事です。共同通信は裏取りを行わないでデマを報道し、日韓関係に傷を作ったとの言えますね。
外交問題に発展したフェイクニュースを作った共同通信、朝日新聞と言い最低な奴らです。
流石に外務省も共同通信に対して注意をおこなったみたいですが甘すぎますね。
生稲晃子氏の靖国参拝報道、林官房長官「誤った報道が混乱を生じさせた」…共同通信に説明要求へ
林官房長官は２６日午前の記者会見で、共同通信社が自民党の生稲晃子参院議員（現・外務政務官）が靖国神社を参拝したと配信した記事を訂正したことについて「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾だ」と述べた。
同社は２５日、生稲氏が２０２２年８月１５日に参拝したとの配信記事を「本人に確認せず記事化した」などとして訂正した。
世界文化遺産「 佐渡島さど の金山」（新潟県佐渡市）を巡り、生稲氏は２４日、佐渡市内で朝鮮半島出身者を含む全ての労働者の追悼式典に出席したが、韓国政府は式典への参加を見送り、２５日に独自に追悼式典を開いた。
同社の記事が韓国側の判断に影響した可能性があり、林氏は「誤った報道が混乱を生じさせた」と指摘した上で、同社に事実関係や経緯の説明を求める考えを明らかにした。
フェイクニュースを量産している共同通信社、誰が見ても最悪な状況です。
社長の謝罪で済ましてはいけませんね。倒産に追い込むくらいのことをしてもよいかもしれません。
だって、共同通信含むマスゴミたちは自民党関連に対してそのようないじめをいつも行っていますからね。
共同通信の社長が謝罪したそうですが、それだけで済む問題ではありません。
【速報】共同通信の社長が外務省に謝罪 生稲晃子外務政務官の靖国参拝めぐる誤報問題で
共同通信が生稲晃子外務政務官がおととし8月、靖国神社を参拝したとする報道は誤りだったと認めた問題で、外務省は先ほど共同通信の水谷亨社長から謝罪があったと明らかにしました。
水谷社長は外務省で岡野事務次官と面会し、「生稲外務大臣政務官や地元の方々、日韓の多くの関係者に謝罪する」と述べたうえで、「本件を重く受け止め、なぜこのようなことが起きたのか検証し、再発防止策を内外に説明する」と伝えました。
これに対し岡野事務次官は、謝罪の言葉に「留意する」とした一方、「事実に基づかない報道が混乱を生じさせたことは極めて遺憾」だとして再発防止策の徹底を強く求めたということです。
この問題をめぐっては、林官房長官がきょう共同通信側に対し、事実関係や経緯説明を求める考えを示していました。
再発防止として共同通信自体が腐っているので廃業したほうがいいですね。
それに記者クラブってのも廃止したほうがよいでしょう。あれで談合されているとしか思えない記事構成ですからね。
マスゴミがいなければもう少し日韓関係は良くなっていたでしょう。
捏造慰安婦問題や教科書問題、参拝問題などマスゴミが作り上げた捏造が事の端を発しています。
厳しい処罰が必要なのでしょう。
（ブラッキー）
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反日でも日本を頼る朝鮮人達
小さい秋を見つけました。
と云う訳ですっかりと寒くなった日本、景気がって話ですがね。
少し豪勢に頂く秋のお弁当、美味しいものをゆっくりといただいております。
これから冬に向けてどんどん寒くなることでしょうね。
しっかりと体を作っていきましょう。
さて、反日であっても日本でしか稼げない韓国の芸能界
虚しくはないのでしょうか？
「あまりにも行いが不適切」反日ソング歌唱のTWICE妹分、日本公演決定で“反対署名”約5万件！
《もう日本に来なくていいよ……》
TWICEやNiziUの妹分として、韓国の大手芸能事務所JYPからデビューしたNMIXX（エヌミックス）に痛烈な批判が寄せられている。
「日本が嫌いなら公演しないで」
事の発端は、今年の8月にさかのぼる。
「8月22日、韓国で人気を誇るウェブ番組『MMTG』にNMIXXが出演しました。番組では、複数ジャンルの音楽をミックスして1つの楽曲を作る“ミックスポップ”という手法の話題に。そこで、同グループはMCに促される形で『独島は我が領土』という曲を含んだミックスポップを披露したのです」（音楽誌ライター）
『独島は我が領土』は、竹島（独島）を巡る日韓の領土問題を風刺した歌で、韓国では広く知られているという。
「NMIXXが同曲を歌う姿は、日本語訳が付けられ、瞬く間にSNS上に拡散されました。そして、《どんなにかわいい子でも、悪意がある時の顔は醜い》《また反日騒動》と非難の声が殺到したのです」（同・音楽誌ライター）
そして11月11日、2025年1月にNMIXXの日本単独公演の開催が発表されたこと“独島騒動”が再燃。SNS上では公演に懸念を示すコメントが相次いだ。
《日本が嫌いなら日本で公演しない方がいいよ》
《日本公演でも『独島は我が領土』歌えるの?》
《デリケートな問題なんだから軽率に発言すべきではないよね…》
過去にも「独島」発言
さらに議論は過熱し、オンライン署名サイト『change.org』では、日本公演実施を反対する署名活動まで起こっている。
「署名は《NMIXXの日本でのファンコンサート開催に断固反対します》というタイトルで、11月13日から開始され、わずか3日で3万件を超える賛同票が集まりました。集められた署名は、所属事務所のJYPに提出する予定だそうです」（芸能ライター）
11月19日現在、約5万件もの数が集まっている署名。その賛同理由については、次のようなコメントが寄せられている。
《反日なのに日本でお金稼ぎをするのは意味が分からない》
《私はNMIXXのファンなので、日本公演があると知った時は嬉しかったのですが、この署名を見て、“そういえば竹島の歌うたってたな”ともやもやしてきました》
《NMIXXが嫌いだからではなく、反日行為を容認し、日本でのイベントやコンサートを行うのはよろしくないなと思い、賛同しました》
《日本で活動しようと思っているなら、あまりにも行いが不適切です》
NMIXXは過去にもメンバーの独島発言が物議を醸していた。
「2022年に行われたファッション誌『ELLE』のインタビューで、同グループ元メンバーのジニさんが“海が好きなので独島に行ってみたい”と発言していました。ジニさんは同年にグループを脱退したこともあり、この件は大きな問題にはなりませんでしたが、今回の『独島は我が領土』歌唱の件を受けて、“JYPの教育はどうなっているんだ”と併せて問題視されています」（芸能ライター）
自ら招いた逆境の中、約2か月後に迫る日本公演を乗り切ることができるか――。
反日活動をしないと韓国では致されるが韓国では稼げないので日本にすり寄るって話ですね。
節操のない人間たち、マスゴミ関係者ってのはそういうところがありますね。
そして韓国の若者は国内旅行を行わないで日本旅行に来ているそうです。
誰も彼もみんな行く…韓国人７２０万人も訪れた旅行先は日本
１月から１０月までに日本を訪問した外国人が３０００万人を突破した。そのうち韓国人観光客が７２０万人で国別訪問客数１位だった。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２０日に発表した内容によると、１９６４年に関連統計作成を始めてから年間基準としては最短期間で３０００万人を超えた。
１０月までに日本を訪れた外国人は３０１９万２０００人だった。そのうち韓国人が７２０万人で最も多かった。
この期間に日本を訪問した韓国人は前年の同じ期間と比較して３０．３％増えた。
韓国人に次いで中国人が５８３万人、台湾人が５０６万人、米国人が２２３万人、香港人が２１７万人の順で多かった。
先月だけみても訪日外国人のうち韓国人が７３万２０００人で最も多かった。
１０月の訪日外国人数は３３１万２０００人だった。７月に記録した３２９万人を超え月間基準で最多となった。
ＪＮＴＯは「韓国は日本各地へのチャーター便を含む地方路線の増便や祝日などの影響もあり１０月として過去最高を記録した」と明らかにした。
韓国人が何しに日本に来るのでしょうね。
韓国のハワイでも行けばいいのですよ。
そんな若者が逃げていく韓国ですが、外国人の資本も出て行っているようですね。
外国人投資家の「韓国離れ」が加速…直近3カ月間で115億9000万ドルの流出超過。原因は？
韓国の主要半導体企業の成長性への懸念などから、外国人投資家が韓国株式市場で過去3カ月間に約16兆ウォン（約1兆7800億円）を売り越したことが明らかになった。
11月20日、韓国銀行によると、外国人の株式投資資金は今年8月から10月まで、3カ月連続で流出超過となった。流出超過とは、韓国株式市場から流出した外国人投資資金が流入した資金を上回ったことを意味する。
この3カ月間の流出超過額は約115億9000万ドル（約1兆7900億円）で、10月末のウォン・ドル為替レート（1379.9ウォン）基準で約15兆9930億ウォンに相当する。特に9月の流出超過額は、55億7000万ドルに上り、2021年5月（マイナス82億3000万ドル）以来、3年4カ月ぶりに最大となった。
外国人証券投資資金が流出した要因として、韓国銀行は世界的な人工知能（AI）産業の成長に対する不確実性や、韓国半導体企業の見通しへの懸念が影響したと説明している。
また、ドナルド・トランプ前米大統領の当選後、「トランプトレード」の継続により、11月も外国人株式投資資金の流出超過が続いている。
韓国取引所によると、外国人投資家は有価証券市場で11月1日から18日までに1兆9300億ウォン（約2100億円）を売り越した。市場では、トランプ第2期政権で貿易摩擦が激化すれば韓国経済が萎縮する可能性があり、さらにトランプ次期大統領がアメリカ国内に投資する半導体企業に補助金を提供する「CHIPS法」（半導体支援法）を廃止した場合、サムスン電子など韓国半導体企業の業績をめぐる不確実性が高まるとの分析も出ている。
一方で、外国人投資家たちは3カ月連続で韓国国債を買い越している。
今年8月から10月にかけて流入超過となった外国人債券投資資金は125億6000万ドル（約1兆9400億円）で、10月末の為替レート基準で約17兆3315億ウォンに達する。8月の流入超過額（54億7000万ドル）は、2023年5月（89億6000万ドル）以来最大であった。
韓国銀行は、韓国の成長率が世界主要国の中で良好な水準にあり、同じ信用格付けの国の債券と比較して金利水準が高い点が影響していると説明した。
ただし、短期的な裁定取引を狙った資金の大量流入も影響している。裁定取引の誘因とは、外国人がドルを借りてウォンに両替した後、国内債券に投資することで得られる利益を指す。この誘因は、外国為替スワップ市場の需給条件や韓米短期債券市場の状況などの影響を受け、通常は金融市場の不確実性が拡大した際にも高まる傾向がある。
裁定取引の誘因（3カ月物、平均）は、今年1月から7月までは12bp（1bp＝0.01%ポイント）だったが、8月には42bp、9月には45bp、10月には56bpに拡大した。
裁定取引を狙って流入した短期資金の場合、満期が到来して裁定取引の誘因が低下すれば流出する可能性がある。
実際に外国人債券投資資金は、2023年4月から6月にも裁定取引の誘因が拡大したために3カ月間で145億2000万ドル流入超過となったが、裁定取引の誘因が縮小すると同年7月には6億ドルの流入超過にとどまった。その後、8月から10月には3カ月連続で流出超過を記録した。
韓国は金利をアメリカより下げることが出来ないというリスクがあります。
そのため、国内の内需が凍結しており、不動産投資もままなりません。というかその不動産が足を引っ張っています。
そんな状態ですね。
そして内需を育ててこなかった韓国はその付けを若者に押し付けようとしています。
内需不振の直撃弾…２０代・４０代の雇用が過去最大減少＝韓国
韓国の今年４－６月期の雇用が１年前に比べて約２５万件増にとどまった。雇用の増加も６０歳以上の高齢層が牽引した。２０代以下の青年層と経済の要となる４０代の雇用は過去最大幅の減少となり、雇用の質の低下が懸念されている。
統計庁が２０日に発表した「４－６月期の賃金勤労雇用動向」によると、４－６月期（５月基準）の全体の雇用は１年前に比べ２５万４０００件増だった。２０２２年１－３月期（７５万２０００件）から７期連続で減少した雇用増加幅は今年１－３月期（３１万４０００件）に前期（２９万３０００件）比で小幅増加したが、また２０万人台に減少した。新型コロナが拡大した２０２０年４－６月期（２１万１０００件増）以降で増加幅が最も小さい。
人口減少と卸小売・建設業など内需不振の影響と解釈される。卸小売の雇用は１年前に比べ５０００件増で、前期（１万５０００件増）より増加幅が縮小した。建設業の雇用は３万１０００件減と、３期連続の減少となった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は下半期の経済見通しで、内需不振による建設業の萎縮などで今年の就業者増加幅を当初の２０万人から１８万人に下方修正した。
雇用増加を牽引したのは保健・社会福祉（１３万件）分野だった。関連の雇用は高齢化が進む中、統計の作成を始めてから増え続けている。雇用の比率が最も大きい製造業は２万８０００件増だった。船舶およびボート建造業で１万件、自動車新品部品で５０００件増えた。ただ、製造業も昨年１０－１２月期から３期連続で増加が鈍化している。
年齢帯別には２０代以下の雇用が１３万４０００件減り、２０１７年に関連統計の作成を開始して以降、最大の減少幅となった。４０代も５万６０００件減り、過去最大の減少幅だった。統計庁のキム・ジウン行政統計課長は「２つの年齢帯ともに人口減少の影響があるうえ、２０代以下はカフェ・飲食店（卸小売業）に、４０代は建設業に従事する比率が高いが、両業界の事情が良くない点が複合的に作用した」と説明した。
一方、６０代以上（２６万１０００件）、５０代（１２万４０００件）、３０代（５万９０００件）では雇用が増えた。
青年の雇用は減り高齢層の雇用は増えるという二極化が深刻化し、雇用の質が低下しているという指摘が出ている。人口に影響を受ける就業者数増加幅を除いた他の雇用指標は順調だ。９月の雇用率は６９．９％で過去最高、失業率は２．１％で過去最低水準だった。
梨花女子大のソク・ビョンフン経済学部教授は「６０代の雇用は政府が作った短期雇用であり、持続可能な雇用と見なしがたい」と指摘した。漢陽大のハ・ジュンギョン経済学科教授は「４０代は経済生産性が高く、他の年齢帯を扶養する階層でもある。４０代が失職してキャリアが断絶すれば韓国経済に相当な不安要因になる」と話した。
政府は建設業と自営業、青年など雇用脆弱階層の厳しい状況が続いている点を認め、「良質の雇用創出のために『現場待機プロジェクト』稼働支援など第３次投資活性化対策を年内に用意する」と明らかにした。「現場待機プロジェクト」とは、企業の投資が諸般施設不足や規制などの理由で遅れている事業を意味する。
内需が育っていないので若者や中核となる４０代の失業が増えているってことですね。
その代わりに文さんがやった短期バイトを行う老齢な人が増えているのです。最悪ですね。
日本が嫌いで日本の教育方針に従わないのに日本に金を要求する恥知らずたち
北朝鮮に対して核開発する資金を住民に渡せばそのようなことにはならないかったと思います。
日本人有志、朝鮮学校関係者ら千葉県へ要請
2011年から打ち切られている千葉朝鮮初中級学校に対する補助金（千葉県立私立学校経常費補助金）の支給再開を求め13日、千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク（以下、千葉ハッキョの会）、千葉・朝鮮学校を支える会、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会（以下、無償化連絡会）、I女性会議、朝鮮学校関係者ら総勢20名が千葉県庁を訪れ要請活動を行った。
この日の要請には千葉県総務部学事課の職員4人が対応した。要請の場ではまず千葉ハッキョの会の榮永正之事務局長と千葉・朝鮮学校を支える会の坂本雄一郎代表委員が要請の趣旨を発言した後、それぞれの会の要望書を学事課長に提出した。
要望書が提出された
両会の要望書は、朝鮮学校が高校無償化から2013年に完全に除外され、それに続いて2016年の文科省通知によって各地の少なくない自治体が朝鮮学校に対する補助金を凍結または減額している中、千葉初中への補助金支給も打ち切られたままであり、その結果として学校運営が危機的状況にあることに触れ、千葉初中の子どもたちの教育を受ける権利を保障することは同じ地域に暮らす県民の義務であると指摘した。そのうえで県に対して、▼県の経常費補助金を早急に支給するとともに、来年度に向けて予算化すること、▼千葉初中を教育環境整備費等補助金の支給対象とすること、▼保護者への助成も実施すること、▼教職員研修のための補助金も助成することを求めた。
これを受けて学事課側は、「補助金の再開にあたっては当然ながら県民の理解が必要であり、その理解がないと補助金の再開は難しい」と回答した。
次に学校関係者、支援者らが発言した。千葉初中の康静恵校長は、「日本の支援団体のメンバーたちが学校のためにカンパを募り、学校で使う備品などを買ってくれている。本来、それは国や自治体からの助成金で賄うものだ」などと学校運営の厳しい実情を切々と説明しながら、県職員に向けて「朝鮮学校に補助金を出していただきたい」と訴えた。
「自分たちのアイデンティティを学び、守りたいという気持ちの何が悪いのか。朝鮮学校の子どもたちも、みなさんの周りにいる子どもたちと何も変わりない。どんな子どもたちにも学ぶ権利は平等にある。補助金支給の再開を検討していただきたい」。千葉初中オモニ会の皇甫美和会長（46）は目に涙を浮かべながら自身の思いを吐露した。
最後に千葉ハッキョの会の廣瀬理夫共同代表が今後も県に対して要請を行っていくと述べた。
日本の教育指導要領に沿った形で教育を行えば問題ありません。一条校にならないと選択したのは朝鮮学校です。
日本の学校を選べば補助を受け取ることが出来るのです。
権利を放棄したのは朝鮮学校の方なのでこちらから言えることはないでしょう。
権利を言う前に義務を果たしましょうね。
日本が嫌いなのに日本にたかる朝鮮人達、日本からの技術で発展してきたも独自の技術を開発してこなかったことから危機に陥っています。
その状態に誰がしたのでしょうね。
日本は関係ありません、断交しましょう。
（ブラッキー）
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愛国の芯のない立憲共産党は支持されていません。
素人が政治を行う、今の日本にも莫大な負の遺産を残した民主党政権
誰がやっても同じという事はないというのがよくわかった事例でしょう。
そもそも政策指針がありえないくらい馬鹿であり、予算委員会で予算も組めないくらいに馬鹿が多かったのです。
政治家として一切勉強しなかった人間たちが何が出来るかというと何もできずに官僚任せ、そして官僚たちは見返りに天下り先をどんどん開拓していき、天下りの天国となりました。
それが民主党政権の悪夢になったのです。
そしてそのことに一切の反省を行わずにもっと劣化したのが立憲共産党と呼ばれる最低の集団です。
消費税増税を２回も行った野田政権、トラストミーとか言い出したルーピー鳩山、すっから菅と呼ばれ、４列目の男というあだ名を持つ男が総理大臣になったという非常に最悪な政権でした。
東日本大震災では自分たちのことを優先して国民を見殺しにした菅直人、放射線に無知でいらんことしか出来なかったことが判明しています。
そん奴らの後継者たちが集まったというか全く成長しない大人の集団が立憲共産党って話になりますね。
そして他人の悪口しか言えずにマスゴミに庇ってもらっている立憲共産党は一切成長しないでのさばっています。
立憲民主が存在感発揮に苦慮、「野党結集」主導できず…「国民民主に埋没しかねない」と危機感
衆院選で議席を大幅に伸ばした立憲民主党が、存在感の発揮に苦慮している。国民民主党がキャスチングボートを握る存在として注目を集める一方で、立民は各党との基本政策の違いなどから「野党結集」を主導できず、政権交代に向けた機運を高められていない。
「野党が力を合わせればダイナミックな動きになる。一致点をどんどん見いだしていきたい」
立民の野田代表は１日の記者会見で、野党間の連携強化に強い意欲を示した。
野田氏は１０月３０日に日本維新の会の馬場代表、共産党の田村委員長と個別に会談し、協力を求めた。１１月５日には、国民の玉木代表とも会談する予定で、野党への働きかけを強めている。
与党が衆院で過半数割れとなる中、躍進した立民は自民党の政治資金問題を受けた政治改革などを旗印に野党を結集させ、政権交代への道筋を付けたい考えだ。
ただ、特別国会の首相指名選挙を含め、各党から協力を得られるかは不透明だ。維新や国民は、エネルギーや憲法問題などを念頭に「基本政策の一致が条件だ」と慎重姿勢を崩しておらず、多数派工作は難航している。
対照的に存在感を高めているのが国民民主で、立民内では「このままでは国民民主に埋没しかねない」（幹部）と危機感が広がる。
１日の記者会見で野田氏は「手取りへの影響で、より深刻なのは社会保険料の負担が生じる『１３０万円の壁』だ」と強調した。年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しを国民が掲げていることを踏まえた発言で、強い対抗心をにじませた形だ。
立民は小選挙区で議席を大きく増やしたものの、比例選での得票は、前回２０２１年衆院選から７万票の上積みにとどまった。野田氏も「（立民の）底力が上がったのではない。はしゃいでいる場合ではない」と認めており、来夏の参院選に向けて党勢拡大や候補者の擁立作業の加速が急務だ。
共産との距離感も課題となる。共産は首相指名選挙での協力に前向きだが、連携を深めれば、野田氏が掲げる「中道路線」に疑問符がつきかねない。党内には、「また『立憲共産党』とやゆされる」（ベテラン）と懸念する声も出ている。
結局、他人の政策を批判するだけで具体的な話が一切できていない立憲共産党、いる意味ありませんね。
政策論議を行わない政治家は必要ない、これが民意であると私は思っており、下らない政治資金規正法による不記載なんて話題にする価値が一切ありません。
そんなことするなら不法滞在している外国人に対してしっかりとした政策を行うことを議論してもらいたいものですね。
それがマスゴミや立憲共産党が判っていないのですよ。
なのでこのような形で不平不満が出てくるのでしょう。
その前に努力しろやって話です。
立民・小川氏、首相指名で不満 維新と国民民主念頭に
立憲民主党の小川淳也幹事長は3日のBS朝日番組で、特別国会での首相指名選挙を巡り、日本維新の会と国民民主党の対応を念頭に不満をにじませた。
「首相指名権の行使は国会議員の任期中の最も重い仕事だ。衆院議員のうち70人が無効票に終わる可能性が論じられている。重大性を理解してほしい」と述べた。
首相指名選挙は、石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表による決選投票に進む見通しで、国民民主は決選投票でも玉木雄一郎代表に投票する方針だ。維新の馬場伸幸代表は石破、野田両氏のいずれも記名しない可能性に言及している。
なのでこのような馬鹿みたいな話を平気で行えるのでしょう。
野党で固まるって意味ありますか？政策で論議できない奴にかまっている必要ありますか？
自分達の馬鹿さ加減を理解していないのはあまりにも馬鹿すぎますね。
なのでこのように突っ込まれるのですよ。
立民・小西洋之氏 国民民主党を連日の猛批判 ひろゆき氏からの指摘にも反論
立憲民主党の小西洋之参院議員が４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。「国民民主党のために日本の最大の国益が失われようとしている」と、国民民主党の姿勢を強く非難した。３日に実業家のひろゆき氏から受けた指摘にも同日、反論した。
小西氏はＸで「国民民主党のために日本の最大の国益が失われようとしている」と指摘。「失われた３０年の元凶は『利権、世襲、愚かな大臣任命』の先進国で唯一の自民党型派閥政治であり、それを一掃する政治改革こそ本質かつ必須だ。少数与党の自公に迫れば実現も可能であったのに国民民主が誤らせてしまった」と糾弾した。
小西氏はこの数日、国民民主党の姿勢について毎日「『自公過半数割れという政治的成果』をいわば私物化することが問題」「やる気なし」「日本の最大の国益が失われた」と非難を連発した。
ひろゆき氏から「立憲民主党が『政権交代こそ最大の政治改革』を本当に実現したいのであれば、首班指名で『玉木雄一郎』と書けば実現出来ます。立憲民主党は、石破氏を首相にするのか、玉木氏を首相にするのか選べる立場ですよ」と指摘されると「問題の本質は玉木代表に今の日本を救うための本質的な国家観がなく、付け焼き刃以下の『手取り政策』などで自民党政治を支えようとしていることにあります」などと反論した。
というか政策で議論しないで自民党か非自民党だけで議論しようとしているところが馬鹿なのでしょうね。
そんもの誰が必要としていますか？私たちにとっては国防と経済安全保障をどのようにするのかが問題であって自民党が問題ではなく公平に中立的な報道を行わないマスゴミがすべてを捻じ曲げているそして官僚がそれを使って日本を貶めているのが問題なのです。増税しか出来ない立憲共産党はお呼びではありません。
そしてマスゴミへの理解の乏しい立憲共産党の議員は自民党よりも自分たちのほうが支持されていないことに気が付かないのです。
立憲民主女性議員「野党が政権維持に協力 選挙が茶番に見えるのでは？」Ｘ書き込みも「有権者なめてます？」「立民が支持されてない」
立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が３日、Ｘを更新。自公が過半数割れした衆院選の結果を受け、「選挙が茶番に見えるのでは？」とつぶやいた。
「選挙後の多数派工作に思うこと。国民は自公過半数割れという選択をしたのに、１８も足りない数を個々の議員が会派に入ったり、野党が政権維持に協力して何事もなかったように政権が続くなら、選挙が茶番に見えるのではないだろうか？」と書き込み。
いわゆる裏金問題で無所属となった元自民の議員が、当選後に自民党の会派に所属し、一方で、議席数を７から２８日に飛躍的に伸ばした国民民主や、日本維新の会などが首相指名選挙でも一枚岩とならないことに、不満をのぞかせた。
コメント欄には「茶番どころか民主主義がしっかり機能してるなとしか思わないが」「今回の選挙で立憲民主が支持されたということではありません」「有権者なめてます？」などの厳しい声が並んだ。
亀井氏は、元衆議院議員の亀井久興氏の長女。岩倉具視の子孫にあたる。
このように野党は政策での一致がありません。そんな奴らに何が出来るのでしょうか？
自民党が正常に戻ってくれるためのカンフル剤でしかない立憲共産党、自分たちが支持されていないことに気が付かないのでしょうね。
そして住民を騙して当選した立憲共産党議員はだんまりを決め込んでいるようですね。
川口クルド人意見書でれいわ離党の市議、立民愛知から衆院当選 移民問題「答えられない」 「移民」と日本人
10月27日投開票の衆院選で、立憲民主党公認で愛知15区から出馬した前埼玉県川口市議、小山千帆氏（49）が、比例東海ブロックで復活当選した。小山氏は昨年6月、川口市議会のクルド人問題を念頭に置いた「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成後、所属するれいわ新選組を離党。さらに市議を辞職していた。小山氏は「移民問題」について「取材は受けない」としている。
小山氏は昨年4月の統一地方選でれいわ公認で川口市議に初当選。同年6月、市議会でクルド人問題を念頭に置いた意見書が可決された際は、立民・れいわの共同会派が反対する中、小山氏は賛成した。
小山氏はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたとされ、今年5月、れいわを離党。無所属で活動後の7月下旬に市議を辞職し、直後に立民愛知15区総支部長に就任した。
小山氏はれいわ離党の際「川口市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」と理由を話していたが、市議を辞職した際は取材に対し「取材は断っている」と回答。自身のXも全面削除した。
今回、衆院初当選に当たって、国の出入国管理政策や「移民」受け入れのほか、川口市のクルド人問題や昨年6月の意見書について取材を申し込んだところ、愛知県豊橋市の地元事務所を通じて「取材は受けない」と回答があった。
回答を伝えた事務所の男性に名前を尋ねたところ、回答を断られた。
10月27日投開票の衆院選で、立憲民主党公認で愛知15区から出馬した前埼玉県川口市議、小山千帆氏（49）が、比例東海ブロックで復活当選した。小山氏は昨年6月、川口市議会のクルド人問題を念頭に置いた「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成後、所属するれいわ新選組を離党。さらに市議を辞職していた。小山氏は「移民問題」について「取材は受けない」としている。
小山氏は昨年4月の統一地方選でれいわ公認で川口市議に初当選。同年6月、市議会でクルド人問題を念頭に置いた意見書が可決された際は、立民・れいわの共同会派が反対する中、小山氏は賛成した。
小山氏はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたとされ、今年5月、れいわを離党。無所属で活動後の7月下旬に市議を辞職し、直後に立民愛知15区総支部長に就任した。
小山氏はれいわ離党の際「川口市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」と理由を話していたが、市議を辞職した際は取材に対し「取材は断っている」と回答。自身のXも全面削除した。
今回、衆院初当選に当たって、国の出入国管理政策や「移民」受け入れのほか、川口市のクルド人問題や昨年6月の意見書について取材を申し込んだところ、愛知県豊橋市の地元事務所を通じて「取材は受けない」と回答があった。
回答を伝えた事務所の男性に名前を尋ねたところ、回答を断られた。
小山氏の衆院選向け公式サイトには主要政策が4項目列挙されているが、移民問題についての言及はない。
結局、立憲共産党でも外国人問題はタブーなのでしょうね。
週銀選挙の際に矢面に立った自民党議員とは大違いです。
どちらが住民のことを考えているのかよくわかる事例ですね。
結局、マスゴミが庇わないと何もできない素人集団立憲共産党
他人の悪口しか言えない奴らが支持されると思っているのでしょうか？
その程度も判らないのでしょうね。
（ブラッキー）
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公になる反社の実態
JR高槻駅近くの麵屋キン次郎のラーメン
素晴らしいですね。美味しいラーメンをいただけるなんてなんて幸福なのでしょう。
日本はこのような美味しいものにあふれているってのがよいところですね。
美しい山を登って美味しいラーメンをいただくという最高の贅沢を堪能している私ですが、いろいろと悩みもあるんです(笑)
と云う訳でごちそうさまでした。
さて、最近マスゴミは法律違反を起こしている人間に対してかわいそうだからと言って煽る手法をよくやっていますね。
内定得ても入社できない…日本生まれ男性が語る“仮放免”の現実 阻まれる在留資格のない子どもたちの未来
「ずっと『なんで』と思ってきた。この国で生まれ育ったのに…」。日本で生まれながらも、在留資格がないため、内定を得た会社に入社できない男性がいた。
在留資格は、男性にとって、未来を切り拓く希望そのものだった。
■県外に出られない・・・自由がない「仮放免」
「『池袋に遊びに行こう』 友人の誘いを理由も言えず断るしかなかった」
こう話すのは、神奈川県内に住む男性（22）。父親は、中東出身で母親は南米出身だ。両親は1990年代に労働者として来日したものの、その後、オーバーステイ[不法（非正規）滞在]に。そんな両親のもとで生まれた男性は、在留資格が与えられないまま、22年間を過ごしてきた。
自宅で取材に応じた男性は、私たちに1枚の写真をみせてくれた。小学校の入学式の日に撮られたもので、教室で自分の机に座り、はにかむ男性の姿が。これからできる新しい友達との生活に、希望があふれていた。
しかし、この1か月後、男性の家族にある“事件”が起きた。父親が働いていた車の整備工場が、入管の摘発を受けたのだ。父親は約3か月間、入管施設に収容された。男性と母親は収容されなかったが、「仮放免」となった。
「仮放免」とは、在留資格がない非正規滞在の外国人に、一時的に入管施設の外で暮らすことを認める措置のことだ。ただし、入管からの許可が無ければ、居住する県の外へ出ることができず、就労することができないなど、多くの制約が掛けられる。
この制約は、神奈川県内に住む男性から友達と過ごす時間を奪った。友達から「池袋に遊びに行こう」と誘われた時も、理由を言えないまま、誘いを断った。県外へ遊びに行く誘いを受けるたびに断ることが続いた。「もう誘われなくなるかもしれない」それが一番怖かった。
高校に進学後、入部したバスケ部では1年生でレギュラーに選ばれ、試合でも活躍した。しかし、けがをしても、病院に行くことができなかった。健康保険に入れていないため、治療費は全額負担となるからだ。
薬指を突き指し、真っ青に腫れあがった指をみた監督から、病院に行くよう勧められても、痛みに耐えて必死に指を曲げて見せた。テーピングを巻いて腫れている指を隠し、痛みは鎮痛剤を飲んでやり過ごした。
■「生まれ育った日本で働きたい」 支援者への恩返し
自分が周りとは違うことを突きつけられる日々。「自分に在留資格がないのは、両親のせいだ」との思いを募らせた。
だが、高校生の時、「何もしてあげられなくて、親として申し訳ない」と自分に頭を下げる両親の姿をみて、「親も追い詰められている」ことを知った。それ以来、「親を責めず、自分の未来を進んでいこう」と決めた。
「大学に入ったら、今の状況が変わるかもしれない」。予備校にはいかず、自力で受験勉強をした。奨学金は、在留資格がないため受けられず、両親は、日本にいる同郷の知り合いや、母国の親戚に頭を下げて回り、必死に学費を工面した。日本人支援者からの寄付もあった。
大学に進学すると、「生まれ育った場所で貢献したい」と思うようになった。両親の収入がない中で、これまで支援者たちから生活費や学費を援助してもらったことへの感謝と恩返しの気持ちからだ。
大学3年生の時に、就職活動を始めた。第一志望だった不動産会社の面接を受けた際、家を借りようとしても「外国人だから」という理由で、何度も断られた自身の経験を語った。「日本で暮らす外国人が安心して家を借りられるようにしたい」。
そんな思いが通じたのか、大学4年生の2023年8月、この会社から、内定を得ることができた。
■内定得るも働けず、特例措置からもこぼれ落ち
しかし、男性は内定を得ても入社できなかった。在留資格がない「仮放免」のままだったからだ。
「内定をもらえれば、自分が日本に必要な存在だと証明できる。入管はきっと在留資格を認めてくれる」。そんな思いで入管に在留資格を求めたが、認められなかった。理由を聞いても、「分からない」「教えられない」という回答だった。
内定をもらった会社に事情を説明すると、幸い、在留資格を得られるまで待ってもらえることになった。ただ男性の寂しさは募る。
入社同期のメッセージグループには売り上げ目標達成の報告や社員旅行中の写真などの様子があがっていた。
「すごく悔しいなって思う。悔しいですけど、一番は寂しい」。男性は入社できる日を夢見て、資格の勉強に励むしかなかった。
実は、去年（2023年）8月、日本政府は、「日本生まれ」の仮放免の子どもたちに、特例で「在留特別許可」をすると明らかにしたのだ。日本の小中高校を卒業した成人でも、「基本的に在特を認める」と。
それから、およそ1年後の今年9月、政府が外国籍の子ども212人に「在留特別許可」をしたと発表した。しかし、男性にはこの時も与えられなかった。すでに入社できないまま半年以上。「在留特別許可を得た子どもたちは、日本社会で活躍してほしい」という当時の法務大臣の言葉が、むなしく響いていた。
■「日本にいる証」手に 取りこぼし自分を最後に
今月9日、男性の姿は東京出入国在留管理局横浜支局（横浜市）にあった。
少し照れながらも、真新しい在留カードを見せてくれた。男性に「在留資格」が与えられたのだ。
「やっと日本にいる証をもらったなと思う」安堵した表情だった。
ただ、なぜこのタイミングで資格を与えられたのかは分からない。
男性を支援する団体が、これまで何度も入管への嘆願活動を行い、団体が主催する記者会見に男性も参加して、窮状を訴えてきた。こうした取り組みが功を奏したのだろうか。
在留資格を得た今もまだ不安はあるという。ともに暮らす両親には、在留資格が与えられなかったからだ。強制送還など家族がバラバラになるかもしれないという恐怖を抱きながら、今は入社に向け準備を進めている。
在留資格を失った外国人や難民を支援する駒井知会弁護士は、今回の特例措置で、212人の子どもに在留特別許可が出たものの、幼いときに来日して日本で教育を受けたケースや、日本で生まれたが対象にならなかったケースなど「取りこぼされた存在」が、今も複数あると指摘する。
自分と同じように仮放免で暮らす子どもたちが「自ら掴みとった未来に進めるように」、男性は、長く取りこぼされるケースが自分で最後になるよう望んでいる。
そもそも不法滞在している親が問題であり、繰り返し難民申請して仮放免のまま暮らしている親が問題です。
両親とともに摘発時に帰国すればこのような事態は発生しません。
日本から頑なに帰国したくないという両親の我儘をどうにかしないといけません。行政が悪いのではなく何度も難民申請を行っている両親が問題ですね。
そして多重国籍は推奨されていませんし、国籍を二つ持つことは許されません。
「国籍選択の機会の不平等」問う違憲訴訟で請求棄却 原告男性は“1歳”で日本国籍を喪失も…「手続き“前”までは保障あった」
10月17日、出生後に英国国籍を取得したため日本国籍を喪失した子の両親が、国籍法11条は憲法14条の「平等原則」に違反して無効であると主張し、子が日本国籍を有することの確認を求めた訴訟で、東京地裁は原告らの請求を棄却する判決を言い渡した。
親の「かん違い」で1歳の時に日本国籍を喪失
本訴訟の原告は2010年生まれ、現在14歳の男性。
原告は日本人の子として出生し、その時点で日本国籍を取得。その後、英国人男性と日本人女性の夫婦と特別養子縁組を結び、夫婦の子となった。
原告は日本旅券（パスポート）を持っていたが、両親は「子（原告）は特別養子縁組によって実子と同じ立場になったから、父の国籍である英国籍も得たはずだ」と考え、原告が1歳の時に在日英国領事館で英国旅券を申請しようとした。これに対し、領事館の担当者は「旅券申請の前に英国の市民登録をする必要がある」と説明。
両親は「子はすでに英国籍を持っているが、英国政府に届を提出していないから政府側は子を英国国民として把握しておらず、そのために市民登録が求められている」と考えて、旅券の申請と共に市民登録を行う。その後、原告の旅券が発行された。
ところが、実際には「英国への市民登録」が「英国籍の取得手続き」を兼ねていた。
この事実を両親が知ったタイミングは、原告と両親が2010年代後半に英国に移住し、期限を迎えた原告の日本旅券の再発行を申請しようとしたところ、在英日本領事館の担当者に「国籍法11条1項によって原告は日本国籍を喪失している」と告げられた際であった。
「複数国籍者」間の「不平等」を問う
原告らは、国籍法11条1項は憲法14条1項の「平等原則」違反であると主張している。それぞれの条文は下記の通り。
国籍法11条1項「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」
憲法14条1項「すべて日本国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」
本訴訟で問題となっているのは、外国籍を「志望取得」した人と「当然取得」した人との間の不平等だ。
通常、日本人と外国人の夫婦の子や、日本人父から認知されて日本国籍を取得した外国人、外国人と養子縁組した日本人などは外国籍を「当然取得」して「複数国籍」となる。
そして、未成年の場合には成人してから2年以内に、成人の場合には複数国籍になった時点から2年以内に、国籍選択届を提出することが制度上は求められている。ただし、期限を過ぎても、原則として罰則はない。
逆にいえば、当然取得によって複数国籍になった人には、自分の国籍を日本にするか外国にするか、最低でも2年間は熟慮したうえで選択するという「機会」が与えられる。
一方で、外国の市民権を登録するなどして外国籍を「志望取得」した人は、その時点で日本国籍を失う。つまり、その後に国籍を選択する機会はない。 原告らは、このような「国籍選択の『機会』の有無」の不平等は平等原則違反であると主張する。
さらに、未成年者の場合には、原告の事例のように、法定代理人である親権者が志望取得の手続きを行った時点で、その後に本人が国籍を選択する機会が失われてしまう。一方で、当然取得による未成年の複数国籍者は20歳まで国籍選択を猶予されているため、熟慮の末に選択する機会が保障されている。
原告らは「未成年者間における国籍選択の『機会の保障』の有無」の不平等も平等原則違反であると主張している。
「事前」に保障されていたから「事後」の保障は必要ない？
今回の判決で、裁判所は「原告は親が英国籍を志望取得したことで国籍選択の機会を『事後』に失ったが、その志望取得手続きの『事前』までは原告にも機会は保障されていたのだから、本件は平等原則違反には当たらない」との論理で、原告の請求を棄却した。
判決後の会見で、原告代理人の近藤博徳弁護士は2021年や2023年にも類似の事例で東京地裁や福岡地裁が同様の判断をしたことを指摘しつつ、「裁判所の論理はレトリック、ごまかしに過ぎない」と批判した。
「原告は、日本国籍を喪失した時点では1歳の子どもだ。それなのに『事前に機会があった』という理屈はおかしいのではないか。このことを裁判所が疑問にも思っていない様子なのが残念だ」（近藤弁護士）
前述したように、当然取得による複数国籍者が日本か外国かの国籍を選択して単一国籍になる際には、国籍選択届の提出という手続きが必要になる。逆にいえば、届を提出しなくても、それによってどちらかの国籍を失うことはない。
近藤弁護士によると、このような国籍選択制度の運用について、国会では「本人による選択の機会を保障しなければならないため」と判断されたという。
「裁判所は、選択の機会の保障を重視する国籍選択制度に無理解だ。法律の条文によって『事前に保障されていた』と主張するだけでなく、機会を実質的に保障する必要がある」（近藤弁護士）
国籍は「選挙権」にも関連する
原告の代理人の仲晃生弁護士は、国籍は選挙権に関わる点を指摘した。
過去、最高裁は「選挙権の制約が許されるのは、きわめて限定的な、やむを得ない場合に限られる」と判断している。選挙権は国民主権の原則に関わる、重大な権利であるためだ。
「しかし、今回のような判決では、日本国籍の地位を本人の意思に反して喪失させることが、容易に認められてしまっている。
制度上、国籍を喪失させる根拠は『複数国籍による弊害のおそれ』だが、その『おそれ』が実現したことはこれまでにない。それなのに、日本国籍を持つことができたはずの子どもたちを、日本から追放していくのが良いことだと思うのか」（仲弁護士）
また、近藤弁護士は「今回の裁判は『複数国籍を認めよ』と主張するのではなく、『選択の機会を与えよ』と求めるための裁判に過ぎない」と語った。
と言っても親がイギリスの国籍を申請したのですから日本国籍が亡くなるのは当然のことです。
選択肢を増やせというのは判らなくもありませんが、このような例外に対して制度を増やすことは法律の隙間を作ることと同じこと、例外規定なんてものはない方がいいに決まっています。
マスゴミが左翼を出演させていることでサイテーと言われているサイテーモーニングに出演しているに人間がヘイトスピーチを公然と行っており大問題になっております。
サンモニ出演者、相次ぎ炎上 田中優子前法大総長「高市氏は安倍氏の女装。中は男でしょ」
27日投開票の衆院選に立候補している立憲民主党の新人候補が参加した公示前の集会で、法政大の田中優子前総長（72）が先の自民党総裁選で高市早苗氏が決選投票に残ったことについて「安倍（晋三）さんが女装して現れた」などと発言した。田中氏はTBS系報道番組「サンデーモーニング」の出演者で、同番組をめぐってはジャーナリストの青木理氏が自民支援者への「劣等民族」発言で同番組を含む地上波番組の出演を自粛したばかり。ネット上では批判の声も上がっている。
この集会は市民団体主催で、13日に東京都八王子市内で開かれた。田中氏は先の自民党総裁選で高市氏が決選投票に残ったことについて、「あ、まずいと思った。日本の歴史に残る最初の女性の首相がこの人だったら、ちょっと恥ずかしいでしょ」と指摘し、こう述べた。
「安倍さんが女装して現れた。言っていることは安倍さんそのものだ。女性がどういう歴史を歩んできて、どんな目に遭って今まで生きてきて、政治がそれに対して何をしないといけないのか、一度も考えたことないのだと思う」
田中氏が「だから、中は男でしょ。安倍さんでしょ」と続けると、会場からは笑い声が漏れた。
ネット上では「自分達が認めない女性は女性と認めないのか」「同様のことを自民党が行ったら、メディアも野党も大キャンペーンを張るのでは」などの批判が多数上がっている。一方で「その通り」という声もある。
田中氏は江戸文化の研究で知られ、平成26（2014）年から令和3（2021）年まで法大総長を務めた。
サンデーモーニングをめぐっては9月、コメンテーターのジャーナリスト、青木理氏がユーチューブの配信動画で自民党支援者を「劣等民族」と表現後、撤回し謝罪。その後の同番組には出演せず、すべての地上波番組の出演を自粛した。
青木氏の問題では、TBSテレビの龍宝正峰社長が記者会見で「われわれが放送する番組以外の発言だ。それに関してのコメントをこの場で申し上げるのは控えたい」と述べている。
基本的にマスゴミは差別主義者ですね。
自分達の主張以外は認めない議論もしない、否定、排他を行うことで有名です。
実に斜め上の国の人みたいですね。
そういえば朝鮮玉入れも最近勢いが落ちています。
パチンコ店舗数が相変わらず減少 スマスロ導入に新紙幣……中小ホールには厳しい状況続く
今年になって新紙幣が流通開始され、各地で自販機とか両替機などもこの新たな紙幣への対応が進んでいる。パチンコホールもまた、その変遷に追われている施設の一つだ。
なにせ今は設置台1つごとにサンドと呼ばれる、紙幣を認識してメダルを貸し出す機械がセットになっている。このサンドも新紙幣への対応をしなければ不味いから、各ホールは頑張って機材の新調を図ったわけだ。
10月時点で営業しているホールなら、ほとんどこの対応も終わっているわけだが、一方で新紙幣の導入を待たずして閉店してしまったホールを、僕も身近に2軒ほど知っている。
直接の因果関係は店長に聞いたわけでもないので分からないが、閉店を決めた理由には昨今の、既存のメダル機を撤去した上でわざわざスマスロ、スマパチ用のスマートユニットを導入したことが負担になった場合もあるだろうし、そうした中で新紙幣に対応する余裕がなかった、なんてこともあるのかもしれない。
全国規模で見れば、特に小さなホールなどはこれらが原因で店じまいとなったケースもきっとあるんだろうなぁ。結局大規模な店舗システムの刷新に耐えられるのは、大手ホール企業ぐらいのものだろうし。何よりホールが減少の一途を辿っている現実が、そう思わせてくれるわけで。
ついに約6000店舗まで減ったパチンコホール
パチンコホールはかつて、全国に4万3000を超える数の店舗数を誇る時代があったというから驚きだ。これは1950年代の、まだ娯楽が戦後の日本にそんなに多くなかった頃のことである。現在ほどギャンブルギャンブルしていない時代で、庶民の余暇産業として機能していたようだ。
僕がパチンコホールに出入りするようになったのは2003年ぐらいからのこと。この頃の店舗数は1万6000軒となっており、最盛期からすればかなり減ったものの、それでも相当な数のホールが残っていた。
翻って現在である。ここ数年はコロナ禍もあってホールもますます撤退が相次いでいたが、ついに6000店舗弱にまで目減りしたようだ。
全国のパチンコ店情報を発信しているP-WORLDに「8月末時点のパチンコホール数は6,082店舗、パチンコ7.2千台減もパチスロは6.4千台増／全日遊連加盟店舗調査」（9月24日付け）という記事があった。
見出しにあるように現在、全日遊連組合加盟店の総数は全国に6082軒。前年同月比で390店舗の減少となっており、2023年よりもさらにホールが減ったことが分かる。
6000店舗というと、僕がパチンコホールに出入りして21年経過したが、その間に10,000ものホールが閉店してしまったというのは、なんとも時間の経過を感じさせる。そうだよなぁ。今や僕が昔通っていた店が駐車場になったり業務スーパーになったりってこと、珍しくないもんなあ。時代の流れを感じざるを得ない。
来年は組合加盟店5000店舗台に突入するのか？
こうなると、来年の8月末時点のホールの残存数が気になる。キャリコネでコラムを書くようになってもう10年ぐらい経過すると思うけど、その間にどんどん景気も悪くなってきた。
ホールだってまた減るだろうから、とうとう5000店舗台になっているんじゃないかという気がする。最近はパチスロがパチンコよりも人気という話だけど、結局長くやっていた店がつぶれてしまうぐらいには大手以外はなかなかカツカツなんだろうし。そして大手じゃないと、もう滅多なことでは高価な遊技台をそういくつもメーカーから購入だってできない。
ユーザーも年を取ってどんどん減っているわけだし、残されたヘビーユーザーも「少しでも勝ちたいから」と大手ホールに逃げていくわけだし。今残っている中規模ホール以下の店舗とか、たまに覗くけどやっぱり大変そう。大変そうっていうか低貸しコーナー以外に客がいないので、店員が暇そうにしている。あれは勤務中もしんどいだろうなぁ。することもなさそうだし。
メーカーはヘビーユーザーをつなぎとめるのに必死で、過去に当たったことがある版権のマシンばかり焼き回している。遊技の仕組みもヘビーユーザー向けを念頭に開発しているからか、細かい説明が至らない。
たびたびこちらでも指摘しているけど、とにかく今の遊技台ってのは、初心者が触っても意味が分からないままお金だけなくなるようなマシンばかり。これじゃあ新規ユーザーも増えようがない。
インバウンド客の来店をアテにして、数年前には中国語や韓国語にも字幕対応したマシンを出すメーカーはあったが、結局ホールそのものが外国人客への対応マニュアルがほぼないので、いつの間にかそういったマシンも消えてしまった。
マルハンなどの大手は今もそう簡単に閉店するホールなんか有していない雰囲気はあるけど、やっぱり中規模以下のホールの閉店は珍しいニュースではなくなっている。
将来的には恐らく消滅するレジャー産業なんだけど、大手は最後の最後まで残ってそうだなぁ。
何が面白いのか一切わからないパチンコ、スロット、新規の客が入らないのは仕方がありません。
お金出して遊んで虚しいだけでは？って気がしますね。外に出て自然を満喫しましょう。
さて、反社といえば沖縄の活動家がお金をもらって活動しているという周知の事実ですが、それが漫画でさらされましたね。
弘兼憲史氏とモーニング編集部「軽率な判断だった」とおわび 漫画「島耕作」内で新基地建設の抗議者「日当もらっている」 単行本で修正へ
17日発売の漫画雑誌「モーニング」で掲載された「社外取締役 島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設への抗議者が「日当をもらっている」との表現が描かれた問題で21日、モーニング編集部と作者の弘兼憲史氏が連名で、モーニングのホームページ（HP）上で「軽率な判断だった」として読者におわびした。単行本掲載時に内容を修正するという。
HPによると、執筆に当たって作者と担当編集者が沖縄を訪ね、観光業を中心とした取材活動を行った際、複数の県民から「新基地建設反対派のアルバイトがある」との話を聞き、作品に反映させたという。
「当事者から確認の取れていない伝聞でした。にもかかわらず断定的な描写で描いたこと、登場キャラクターのセリフとして言わせたこと、編集部としてそのまま掲載したことはフィクション作品とはいえ軽率な判断だったと言わざるを得ません」と謝罪している。
事実陳列罪ってあるんですね。本人に確認していないといっても周知の事実です。
そのような声があるってことが問題ではないでしょうか？
というか暇そうな老人ばかりですもんね。
様々な反社の行動が公に出てきましたね。
どんどん力を削っていきましょう。
（ブラッキー）
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