2024年12月平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

今年も今日まで来年は財務省をぶっ潰しましょう。

今年はようやく、安倍総理の元にあいさつに行くことが出来ました。
こちらは高雄空港の近くにある安倍総理になります。元総理というべきなのでしょうが、安倍総理は安倍総理ですのでそのまま呼ばせていただきます。
仕事で丁度台南に行く予定が出来ましたので仕事ついでに行ってきました。
綺麗にされていてよいものですね。日台友好の証でしょう。
台湾とはこれからもよい関係で居たいものです。
安倍総理が政治を担っていた時は希望に満ち溢れていましたね。やはりトップが日本のことを考えているので下も日本のことを考えざる得ないのでしょう。そんな総理や政治家、官僚が欲しいものですね。

さて、税は理屈らしいですが、日本人が豊かになることを否定する財務省がいます。
なので関係者に減税させないように発言させることが多いですね。
103万円の壁、自公が「123万円」を譲らなかったワケ元議員「地方財政への影響」「国民民主は予算を人質に揺さぶってくる」
　年収「103万円の壁」の見直しを巡る議論は、178万円への引き上げを求める国民民主党と与党の間で合意が整わず、協議が決裂。自民・公明両党は「123万円」に引き上げて、来年度の税制改正大綱に明記する方針を決定した。
　20万円の引き上げは、基礎控除と給与所得控除でそれぞれ10万円ずつ行い、年末調整で対応する形で来年から実施される。一方、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮して、3党の幹事長が改めて会談し、「178万円を目指す」とした合意内容の実現に向けて、協議を続けていくことを確認した。
　不倫問題で役職停止中の国民民主党・玉木雄一郎代表は「123万円というのは、3党幹事長の合意に反している。そのまま行くのであれば、来年度の予算案には賛成できない」と与党を牽制している。
　今回、「123万円」が落としどころとなったが、なぜ「178万円」にできなかったのか。元衆議院議員の宮崎謙介氏は「やっぱり財源の問題。いろいろな組長や知事などから、地域の社会保障等も含めて、『行政サービスができなくなる』といった話がある。そこが最終的に綱引きとして、178万円はやっぱり無理があるのではないかということで与党、財務省が提示してきた123万円というしょぼいところに着地した」と地方財政への影響が関係していると説明した。
　続けて「国民民主党は黙ってないでしょうね。予算を人質にかなり揺さぶってくると思う」としつつ「最終的な会談では途中で退席していた。ポーズだという見方もあるが、戦っていく姿勢を国民に向けても取っていくだろう。どちらが世論に受けているかというと、国民民主党側の方が主導権を持っている感じがある」と述べた。
　石破茂総理大臣の考えについては「石破政権らしい（判断だ）と思いつつ、もう少し頑張れる余地は残したと思う。150万円まではいかないかもしれないが、そこまで持っていこうと思ったところを123万円としたのではないか」と推察した。また、戦略的に玉木氏が引いた可能性も挙げて「年越しに持ち込もうとしたのかもしれない。いろいろな思惑があると思う」と分析した。
そもそも最低賃金を基準に基礎控除を作っているのに今回の２０万円は別の基準で決めているところで論理が破綻しています。
税金は財源ではありません。消費が回ることを考えれば物価に合わせた基礎控除が適正でしょうね。
財務省の案が破綻しているってことでしょう。

しかも、幹事長会談で決めたことを一議員と官僚が覆すってのがおかしいですね。
国民民主・榛葉幹事長、自民・宮沢税調をけん制「幹事長の下に税調がある」24日に「103万円の壁」６者協議
　国民民主党の榛葉賀津也幹事長が20日、定例会見を行い、自民党の宮沢洋一税調会長をけん制した。
　同日に自民党・公明党による与党税制改正大綱が取りまとめられ、その中で「103万円の壁」については123万円への引き上げが書き込まれた。また、自民・公明・国民民主の3党の幹事長会談が開催され、24日に、3党の政調会長＋税調会長の6者による協議を行うこと、その後も協議を継続することが確認された。
　「103万円の壁」を巡っては、今月17日に自民、公明、国民民主の税調らが協議。しかし、開始から約10分で国民民主側が席を立ち、「決裂」する事態となっていた。自民・宮沢洋一税調会長はゴールが見えないという意味で「グリーンの場所を教えてほしい」とゴルフに例えてコメントしていた。
　20日の会見で榛葉氏は「123万ではダメなので、それを理解されたので再協議になった」と森山氏、公明の西田実仁幹事長が会談で一定の理解を示したことを示唆した。一方で「自民党さんは長い歴史ですから。それを数週間・数カ月で変えるのは無理かも知れません」と前置きした上で「普通、税調会長っていうのは、政調会長の下（もと）にいるんですよ。幹事長の下に政調、税調があるんですよ」と力説。幹事長間での取り決めが重い意味を持つとして、ちゃぶ台返しをするような宮沢氏の発言をけん制した。
　また「長い自民党さんの歴史の中で、時として強い権力を持つのが税調会長ですから、そういった意味でいろんな力学が働いてるんじゃないですか」と宮沢氏の“権力”についても分析していた。
基本的な統制がなっていない自民党の税調会長、安倍総理は徹底的にこの動きを封じて増税路線を食い止めました。
というか、財務真理教の人には人間の論理が通じないのでしょう。どうやって飯を食っているのでしょうね。

しかし、今回の件では自民党よりも国民民主のほうが支持を得ているといわれています。
国民民主、支持率で野党1位　「103万」協議に強気｢打ち切りも｣
　国民民主党は政党支持率が朝日新聞社の全国世論調査で野党の首位となったことについて、「政策実現に向けた取り組みを評価していただいた」（浜口誠政調会長）と受け止める。所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げを実現し、この勢いを維持したい考えだ。
　14、15日実施の朝日新聞の世論調査で、野党第3党の国民民主の支持率は11%となり、野党第1党の立憲民主党（9%）を初めて上回った。躍進した10月の衆院選までは0～3%と振るわなかっただけに、結党メンバーは「隔世の感がある」。
　国民民主は衆院選で「103万円の壁」の178万円への引き上げを公約に掲げ、123万円を提案する与党側に再考を迫っている。
　古川元久代表代行は記者団の取材に、「支持率は変化する。一喜一憂することなく、地道に政策実現を目指し、成果を出せるように努力を続けたい」と強調。党会合では、与党側の出方しだいで「協議の打ち切りも考えなければいけない」と強気の姿勢を見せた。
　一方、立憲の大串博志代表代行は、国民民主の支持率について「『103万円の壁』の報道が多いことが影響しているのではないか」と言葉少なだった。
立憲共産党は日本の足を引っ張っているだけで役に立たない組織です。
そりゃ～人気ないでしょうね。何もしなくていいって考えている人が多いと思いますよ。

減税により景気が回復してしまう事を恐れる財務省は政治家を使って必死にやめさせようとします。
景気ってのは気分であり、財布の口を開かせるための政策が必要なのでそれは間違いですね。
自民「減収7兆～8兆円の財源提案を」、国民「法人・消費税収が増」　年収の壁巡り討論
与野党は22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り討論した。自民党の小野寺五典政調会長は、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆～8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。国民民主の浜口誠政調会長は、働き控えの解消や所得増によって法人・消費税収が増加すると訴えた。
小野寺氏は「大きな予算の欠損が出てくるので、何で穴埋めするのか提案してほしい」と述べた。非課税枠を178万円に引き上げた場合、年収2千万円以上の世帯に恩恵が大きく、景気対策につながらないのではとの懸念も示した。
浜口氏は、企業が働き手を確保できれば「収益が上がり、法人税の税収も増える」と主張。手取りが増えれば消費の活性化にもつながると説明した。非課税枠引き上げに関する自民、公明、国民民主の3党協議で納得できる結論を得られなければ、令和7年度予算への対応も「考えざるを得ない」と牽制した。
使える金が増えれば消費活動も活発化するってことが判らないのでしょうね。
その結果、税収が増えることになると今までやってきた財務省の計算が間違っていることを認めざる得ないという省益を失くしたくないってだけのことでしょうね。
小さい奴らなことで

財務省のお飾りがえらそうなことを言っていますが、安倍総理には一切敵わなかった小さい人間ですね。
103万円の壁に立ちはだかった〝ラスボス〟自民・宮沢洋一税調会長　攻略法は「論破」か
国民民主党が求めた所得税が生じる「年収103万円の壁」の178万円への引き上げは、自民、公明両党との妥結点を見いだせず、来年以降の継続協議が決まった。立ちはだかったのは、税制の事実上の決定権限を握る自民党の宮沢洋一税制調査会長だ。税制に精通した東大卒の元財務官僚で、親族に元首相もいる〝華麗なる宮沢一族〟の一人。減税政策に慎重な緊縮財政派として知られ、SNS上では103万円の壁を守る「ラスボス（最後の敵）」とも呼ばれた人物だ。

「税は基本的に理屈の世界だ」
「そういう（国民民主のSNS戦略などの）動きに対抗する働きかけは、これからしていかないといけない。ただ、税というものは基本的に理屈の世界であり、しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけないのも事実だ」
宮沢氏は、来年度の与党税制改正大綱が決定した20日の記者会見でこう述べ、改めて税制を改正する上での理屈の重要性を強調した。抑揚をつけずに淡々と話す〝宮沢節〟はこの日も健在。減税に慎重姿勢を貫く宮沢氏に対し、SNS上では批判の声があふれるが、「そうした声やマスコミ評などを気にせず、黙々と自分の仕事をする人」（与党税調幹部）のようだ。
ある財務省幹部は、「宮沢さんが感情的になって話をするところを見たことがない。他の議員だと1～2時間かかる政策打ち合わせが、宮沢さんの場合は10分ほどで終わる。圧倒的な知識と経験があり、極めて論理的に物事を分析する」と評価する。
この幹部は、今回の103万円の壁を巡る協議でも、「国民民主は2手先までしか読めていないが、宮沢さんは5手先くらいまで先読みしている」と分析する。政府・与党は少数与党の現状や、今後の野党と国民民主との関係性が変節する可能性も計算し、年収の壁の協議を〝期限を明記せず〟継続することが与党、財務省の観点で最良と判断したとみられる。

叔父は元首相、いとこは前首相
改めて宮沢氏の経歴を振り返る。父・弘氏は法相や広島県知事を務めた。伯父は宮沢喜一元首相。母は岸田文雄前首相の叔母で、岸田氏はいとこにあたる。
大蔵省（現財務省）には東大法学部卒業後の1974年に入省し、大阪国税局岸和田税務署長などを歴任している。
経済学者の高橋洋一氏は、財務官僚時代に元上司だった宮沢氏と仕事をした経験がある。高橋氏は、「宮沢氏が証券局総務課の企画官だった際の証券局長は、国家公務員採用上級試験（法律）首席合格、東大法学部首席卒業、司法試験首席合格という〝三冠王〟の角谷正彦氏だった」と振り返る。突出して頭の回転が早い角谷氏の対応に、東大卒の財務官僚が四苦八苦する中、「宮沢氏は角谷氏をサポートしながら、局のキャリア人事にも関与した」という。
宮沢一族という政治色が付いていたためか、恵まれた官僚ポストを歩んでいないが、国会議員に転身してからは自民党内の要職を歴任。現在は年金制度改革に強い発言権を持つ党年金委員会の委員長も兼任している。

安倍氏死去で税調復権へ
宮沢氏が党税調会長に就任したのは2015年10月だ。当時の安倍晋三政権は、公明党が求める消費税の軽減税率制度の導入に抵抗した野田毅税調会長を更迭させて、宮沢氏にすげ替えた。それまでの党税調は首相も口出せない「聖域」とされたが、安倍政権では事実上、官邸の管理下に置かれた。
しかし、安倍氏が22年7月に凶弾に倒れ、いとこの岸田氏が首相に就任すると党税調はにわかに復権の動きをみせる。安倍政権時に景気浮揚策として進めた賃上げ税制や法人税減税について、宮沢氏は公然と見直しを示唆する発言をするようになった。
難航するとみられた防衛財源を確保するための防衛増税も、「増税スキームを短期間で決められたのは宮沢氏だからこそ完成させられた」（与党関係者）とされる。
「税に関してこの方の右に出る者はいない。ミスター税調というか、ミスター財務省と言ってもいいかもしれない」。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は宮沢氏をこう評し、対策に頭を悩ませる。

攻略法は〝論破〟しかない
果たして宮沢氏を攻略する方法はあるのか。高橋氏は、「感情論をぶつけても意味がないので、徹底的な理論武装して論破するしかない」と強調する。
今月17日の自民、公明、国民民主3党の協議では、年収の壁の178万円への引き上げを求めた国民民主に対し、自公が123万円案を提示。国民民主の古川元久税調会長は、要求した水準との乖離の大きさに怒り、「話にならない」と協議を打ち切った。これについて高橋氏は「あのような感情的な対応は一番よくない」と悪手だったと指摘する。
高橋氏は、宮沢氏に対抗する上で、「例えば今回、与党が年収の壁の議論で提示した〝123万円〟の数字の意味について、即座に反応できる頭の回転の早さが必要」と指摘する。
「国民民主が求める年収の壁の103万円を178万円へと75万円引き上げる案は、所得税の基礎控除を現在の48万円から123万円へと75万円引き上げることを意味する」と説明。その上で、「与党から123万円という数字を提示され、『基礎控除を123万円にするという提示なら納得できる』という反応を即座できるくらいの瞬発力が必要だ」と指南する。
ただ、高橋氏は「天才的な財務官僚と渡り合ってきた経験を持つ宮沢氏は、元財務官僚で国民民主党の玉木雄一郎代表や現役の財務官僚も大したことないとみている」と分析する。（西村利也）
人に説明できない財務省のお飾りってことですね。話が１０分で終わるってことは質問しないってことです。
理解しているからっていますが、本当にそうである保証はありません。交渉できない人間であるってことかもしれませんね。
結局、増税を推進する財務真理教のお飾りってことでしょう。

自民党は予算案が通らなくてもよいのでしょうか？それとも橋下維新に泣きついて下らない授業料無償化に流れるのでしょうか？
壁の引き上げ額、落とし所は「150万円」か　意外な世論調査結果　宮沢税調会長が「123万円」案、協議決裂なら予算は通らない
週末にメディア各社が行った世論調査の結果を見比べると、有権者が政治に何を求めているのかよく分かる。
「103万円の壁」の引き上げについてはほぼ賛成。また、政党支持率で国民民主党が立憲民主党を抜き去って野党第1党になった。ここまでは予想通りだ。
しかし、FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞の調査では、内閣支持率と自民党の支持率も上がっているのに、読売新聞の調査では下がっている。朝日新聞と毎日新聞は横ばい。
これは有権者の意見が割れているということだろう。国民民主党の減税策を「自民党がともに推進している」ととらえるか、「妨害している」ととらえているかだ。
自公与党と国民民主党の幹事長が11日、「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意し、12日に国民民主党も賛成して補正予算案が衆院を通過した。ここまでは良かった。
ところが、翌13日の3党の税制調査会長の協議で、自民党の宮沢洋一会長がわずか20万円だけを引き上げて123万円とする案を提示、しかも記者団に「誠意を見せたつもりだ」と発言した。その後、協議は決裂した。
どうも自民党税調は、国民民主党の言う通りに減税するのが嫌なようだ。だが、自公は少数与党で国民民主党の言うことを聞かないと予算も法律も通らないのだから、石破茂首相は178万円の丸飲みも辞さないようにも見える。果たしてどっちなのか。
これについて、FNN・産経が、いい質問をしている。103万円の壁をどこまで上げるのが適切か「額」を示して聞いたのだ。
答えは意外なことに「150万円」が32・6％でトップだった。私がトップだろうと思った「178万円」は22・4％で3位。「120万円」が27・5％で2位だった。
有権者は無責任に「今すぐ178万円にしろ」と言っているわけではない。確かに、読売新聞の調査でも「財源を考慮して引き上げ幅を決めるべき」が66％と高かった。
つまり与党は宮沢氏の言う123万円では話にならないが、150万円くらいを落とし所に国民民主党と協議すればいいということになる。
ただ、それでも税収は5兆円くらい減る。減税が消費を押し上げる効果はあるが、これだけ政治が混乱していると心配で貯金に回す人も多いだろう。だから結果的に歳出削減は必要で、政治家はそこから逃げてはいかん。
国民民主党の人たちは「財源は与党で探せ」と言うが、私はそれはおかしいと思う。有権者は国民民主党を支持しているわけだから、例えば、玉木雄一郎代表（役職停止）が「ここを削減しましょう」と提案すれば耳を傾けるのではないか。
国民民主党はむしろ率先して歳出削減案を出すべきだ。有権者もそれを待っていると思う。
男女共同参画費を削減すれば減収分は余裕で回収できます。なんであのような現役世代に全く役に立たない金を出しているのかがよくわかりません。
無駄の多い予算で不要なものは削ればいいのです。外国人への生活保護費なんて真っ先に削るべき項目です。

今までの税制が間違っていることを認めたくないのでしょうね。
だから財務真理教って言われるのですよ。
（ブラッキー）

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