日本復活

内閣支持21．3％、最低更新　自民も下落19％　時事世論調査
11/16(木) 17:02配信　　5165
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e811d16e1b6543a1b021f066c19d82ac747389

　時事通信が10～13日に実施した11月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比5．0ポイント減の21．3％だった。 【ひと目でわかる】岸田内閣の支持率推移 　岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、2012年12月の自民党政権復帰後に実施した調査でも最低となった。不支持率は同7．0ポイント増の53．3％で岸田政権として最も高くなった。 　内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる2割台となるのは4カ月連続。自民党の政党支持率は19．1％で、政権復帰以来最低だった前月からさらに1．9ポイント減らした。総合経済対策に盛り込まれた定額減税への厳しい評価や、自民所属の政務三役の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。 　岸田文雄首相が打ち出した所得税・住民税の計4万円減税に対しては「評価しない」が51．0％と半数を超え、「評価する」は23．5％。住民税が課税されない低所得世帯への7万円給付は「評価しない」44．4％で、「評価する」は33．4％だった。
10月26日に山田太郎氏が文部科学政務官を、同31日に柿沢未途氏が法務副大臣を辞任した。首相の任命責任について「重い」と答えた人は57．5％に上り、「重くない」は14．7％にとどまった。調査最終日の今月13日には神田憲次氏も財務副大臣を辞任した。 　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」9．8％、「首相を信頼する」3．8％、「印象が良い」3．5％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」（31．8％）、「政策がだめ」（27．3％）、「首相を信頼できない」（20．0％）の順だった。 　政党支持率は自民に続き、日本維新の会4．6％（前月比0．7ポイント増）、公明党4．1％（同1．0ポイント増）、立憲民主党2．7％（同0．4ポイント減）の順。以下、れいわ新選組1．6％、共産党1．1％、国民民主党0．9％、社民党と参政党がいずれも0．5％、みんなでつくる党（旧政治家女子48党）0．1％。「支持政党なし」は62．5％だった。 　調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は57．2％。　
最終更新:11/16(木) 22:54
時事通信

コメント5165件

岸田内閣の支持率がなぜまだ20％以上もあるのか、本当に不思議でならない。今現在、国民はなんで苦しんでいるのか、何に苦しんでいるのか、もし政治家が賢明で国民目線であるならば、これほど解りやすい時代もないのではないでしょうか。ここまでくれば消費税減税、緊縮財政封印、積極財政移行、必要のない行政法人の廃止、などなど、国民の望む政策をどんどん発信しなければ回復は無理でしょう、できないでしょうが。緊縮財政と新自由主義の失敗はこの30年の惨憺たる日本の現状で証明されています。今こそ本当に我々庶民は立ち上がるときではないでしょうか。次回選挙ではなんとか投票率を10％上げましょう。
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kvh********
9時間前
もはや下がる事はあっても上がる事はないんじゃないかと思う、これだけ国民の声を聞かない姿勢、政治をしていたら 昨日だか竹中平蔵という方が書いた記事を初めて拝見したが、正直この人の書き方、考え方に吐き気がした 給付金の経済的な意味の無さは言わずもがな、施しって… こんな上から目線で語り、普通に書いてしまう方が過去、そしてつい最近まで日本の政治の舵取りに関わっていたなんて… そりゃ今の日本の経済格差、経済成長のしなさも頷けてしまう もう絶句通りこしてヤバさしか感じなかった、これまで日本の政治にこの方が関わってきたという事は、これが自民党という組織の本当の姿なのだと思う
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1. 2023/11/17(金) 03:12:02|
2. 国家安全保障
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【政治】松野官房長官、岸田首相らの給与増額分の返納を正式表明「国民の不信招いてはならない」
http://blog.livedoor.jp/jyoushiki43/archives/52165343.html

1: ばーど ★ 2023/11/09(木) 19:16:08.49 ID:Z6V98OzQ9
松野博一官房長官は９日の記者会見で、特別職の国家公務員の年収を引き上げる給与法改正案について、法案の成立後、岸田文雄首相と政務三役は増額分を国庫に返納すると正式に表明した。特別職の国家公務員には首相らのほかに会計検査院長や人事院総裁などが含まれていることを踏まえ、改正案自体の修正などは行わず、今国会での早期成立を図る。

松野氏は会見で「首相や閣僚などの給与が上がることに国民の批判があるのも事実だ」とした上で「首相や政務三役自身を利するような考えは全く持ち合わせていないが、万が一にも国民の不信を招くことはあってはならない」と返納の理由を説明した。

改正案を巡っては、給与改定後に首相の年収は４６万円、閣僚は３２万円それぞれ増額することから立憲民主党や日本維新の会などの野党が批判を強めていた。

産経新聞　2023/11/9 18:47
https://www.sankei.com/article/20231109-GBQZO4M6IZMEBI2HHBJOMZJYTM/
引用元: ・松野官房長官、岸田首相らの給与増額分の返納を正式表明「国民の不信招いてはならない」 [ばーど★]

6: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 19:17:29.35 ID:119HIbsG0
岸田「返納までしてやったのに・・・」

7: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 19:17:46.34 ID:t7+Q/1kl0
増税メガネ→じゃあ減税するわ
給与増額するな→じゃあ返納するわ

なんのポリシーもない
ただの場当たり的な対応しかできない

9: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 19:18:53.56 ID:UieBWlAg0
最初からそこを落としどころとして用意していただろう　茶番も大概にしないとな

10: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 19:19:39.28 ID:l60A2bWo0
増額は破棄にしろよ、１ヶ月分返納って国民馬鹿にし過ぎ

11: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 19:19:39.68 ID:YnJcTpSO0
無表情で下向いてボソボソ原稿を読むだけ
こんなのが許されるのは日本だけ

12: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 19:20:05.26 ID:oBP5S18D0
岸田は上げたくないのに誰の命令で上げさせられたんだろうな

13: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 19:20:37.43 ID:COh5+Uxz0
増額分ではなく全額返金しろ

14: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 19:21:17.17 ID:Q86ungL20
岸田でもう終わりだよこの国


16: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 19:22:10.04 ID:3QOy2EWI0
一年だけ返納するのかな？
そもそも増額するな。


17: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 19:22:12.16 ID:viO2q/JQ0
返納で済まそうって所が異常なんだけどな


20: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 19:22:42.94 ID:Tr/7IqP/0
意味ないやん
マジで行き当たりばったり過ぎてとてもじゃないけど総理がやってるとは思えないわ


22: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 19:22:49.31 ID:i+ibNIFL0
先に返納率を上げておいて
国民全体の昇給が物価上昇に追いついてから
満を持して閣僚の報酬増、ってしてたら
支持率爆上げしてたと思うけどね
反発されてから「上げるけど返納」じゃ
バカじゃねえのという思いはまったく消えない


103: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 19:54:11.14 ID:zLJnzKuh0
別に政府の賃金と民間の賃金関係ないからな
そこから教えてやれよ
そんで自民党は30年成果出てないから過去30年分返還しろ
来年からは月15万円！


107: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 19:57:01.83 ID:6gK9+V4n0
個人的に岸田総理は嫌いじゃないけど
岸田内閣は不祥事が多すぎる
給与増額分は返納やむなしですよ


137: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 20:12:21.12 ID:A7VcVPVa0
>>107
岸田が任命してるんだけど
一切任命責任は取らないけどな?


108: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 19:57:03.56 ID:Raflp8C10
100貰ってたのを110にして10返却するってなんで面倒なことしてるんだろ

118: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 20:04:00.06 ID:Kb8DLtl/0
一回の返納のみで永遠の給与アップｗｗ


124: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 20:07:12.30 ID:ixHfyQAU0
それより文通費問題有耶無耶にしたけどどうなってんの


138: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 20:12:32.34 ID:ZsjswxYd0
国民の誤解です
返納するとは言ってない
自主返納と言ったんです?


228: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 21:21:44.30 ID:hv2RlTvD0
公務員はGDPが上がったら給与アップする仕組みにすれよ


230: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 21:24:33.24 ID:CQDb+V9r0
>>228
大手企業の給与平均値じゃなくて
全て含めた中央値×1.5倍を基準でいいよ
GDPは不正に操作する前科があるから


310: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 23:27:46.55 ID:eTxnEurN0
返したかどうかわかんねーだろ


312: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 23:35:28.46 ID:UPNUV19U0
意味があるから増額したんだろ？
ぶれるなよ


313: ウィズコロナの名無しさん 2023/11/09(木) 23:38:40.67 ID:pGjEYo320
ここでも国庫に還元かよ
最初から給与増額させなきゃいいじゃねえか

コメント一覧

1. 常識的に考えた名無しさん
2023年11月10日 09:17
ID:gcoz1OGa0
日本の議員報酬他より高いんだし増やしたいなら平均それ以上に上げてからやれ
税金掛からない金含めて色々貰ってんだしな

2. 　
2023年11月10日 09:17
ID:u6fedItn0
それだけ信用がないんよ

3.
2023年11月10日 09:34
ID:bTAImZ1N0
もう不審どころかクズ無能で動くたびに国が悪くなる有害な無能の働き者タイプって見切られてますよ

そういうのを当日に合わせて発表しないくらいに想像力が欠けてるゴミ虫ってな

お前もちゃっかり賃金アップしてんのに何をヌケヌケとほざいてらっしゃる

4. 常識的に考えた名無しさん
2023年11月10日 09:39
ID:INy7hrCg0
特別職だけが先行しちゃってる感。特別職とはなにか。皆わかってる？

特別職の中には自衛隊も含まれてる。たしかに実態不明の特定独立行政法人の「役員」とか上げなくても良いものまで含まれてるけど、個人的には自衛隊のお給料は上げても良いと思ってる。
だけど裁判官や国会職員などは上げる必要なし。

1. 2023/11/10(金) 10:19:21|
2. 時事問題
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所得減税を12月には行わない岸田総理　「財源は50兆円もあるのに、なぜ渋るのか」高橋洋一が指摘
11/9(木) 11:30配信 159
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0d40baf8ce01da4334ef2b9adbd54dbcf65b9c3

数量政策学者の高橋洋一が11月8日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。岸田総理の経済対策について解説した。 【写真】解散年内見送りについて述べる岸田首相
宮沢税調会長のインタビュー
2023年11月2日、記者の質問に答える岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202311/02kaiken.html）
飯田）各紙に宮沢税調会長のインタビューが載っていますが、所得減税の期間については「1年だ」と明言しています。また、防衛増税の時期や手法に関しても、法人・所得・たばこの3税を「一体として処理すればいい」と。岸田さん自身は「減税」を言っていて、「増税していないではないか」などと言いますが、これを見ていると、周りは増税と引き締めが好きな人が多いですね。
財源が50兆円あるのだから、減税ではなく給付金でもいい　～早く実行するべき
高橋）「岸田さんは頑張った」など、いろいろ言われるけれど、それなら「今国会で減税を12月にやればよかったのに」と思います。（期間が）1年だけなら別に減税にこだわる必要はなく、給付金でもいいのです。財源は50兆円もあるのだから、なぜこんなに渋っているのかわかりません。 飯田）50兆円の財源。 高橋）過去2年分の補正予算からの税収の上振れと、今年度の予想できる上振れ。また、過年度分の経済対策の余り。それに外為特会を合わせると50兆円ぐらいです。 飯田）50兆円もあるのですか？　GDPの1割ぐらいですね。 高橋）外為特会だけで含み益が30兆円ほどありますからね。円安だと法人税収も所得税収も上がるし、徐々に物価も上がっているので、消費税収も上がります。税収増と持っている含み益だけで50兆円です。なぜ、これを吐き出さないのか不思議ですね。
税収の上振れた部分を還元　～過去2年分の税収であれば、3～5兆円ぐらいしかない
飯田）岸田さんは、まさに「税収の上振れた部分を還元する」と言っていますが。 高橋）税収でやると言っても、来年度に処理するわけです。そうすると過去2年分だけで、今年度分はあとの処理になるはずです。過去2年分であれば、3～5兆円ぐらいしかありません。そういう意味では、所得税の減税も大したことがなくなるのですよね。財源をどう見るかによってだいぶ違うのです。
「いつまで」に「いくらやるか」がポイント
高橋）私は「いつまでに」、「いくらやるか」の2つしか決めません。経済対策などを見ると、その他大勢の細かい話ばかりです。どうもマスコミの人たちは、そういう話が好きなのですよね。はっきり言って、減税でも補助金でも経済効果はほとんど一緒です。 飯田）市中に出て行き、その分を何かに使ってもらえばいい。 高橋）私は「何がいいか、悪いか」という金の奪い合いに関わるのが嫌だったから、全体の数字しか言いません。 飯田）最近の経済対策だと真水として、予算としてはいろいろと積んであるのですが、それが基金になってしまうことが多い。結局、「市中に出ないと有効需要にならない」という指摘があります。 高橋）補助金系だとそういう形になり、有効需要にならないのは確かです。減税系にした方が100%執行できます。しかし、補助金系も最終消費者に直接届くものは執行率100％になります。
減税、もしくは最終消費者への給付金にすればいい
高橋）基金系や、業者への補助金系にすると、執行率は悪くなるのですよね。それなら全部減税にするか、最終消費者への給付金にすればいい。今回の対策を見ると、ほとんど事業者への補助金系ですよね。9割くらいがそうだと思うので、また執行がうまくいかず、積み回されるパターンが予想されます。 飯田）それがまた次の補正に吸収されたりして、永遠に表に出てこない。 高橋）経済対策をすごく打っているように見えるけれど、実際には打っていないという形になる。既存経費の振り替えという話になるから。全部一気に消化したいのであれば、減税なり、最終消費者への給付金にすればいいのです。 飯田）そうすれば可処分所得が直接伸びることになる。 高橋）最終消費者に回せば、「使い切れない」などと悩むことはまったくありません。 飯田）ただ、減税しようとすると法律改正が必要になりますか？ 高橋）それは補正予算も一緒ですけれどね。定率減税も定額減税も過去に行った例があるから、すごく簡単な税制改正ですよ。みんなすぐ「法律改正があるから」と言うけれど、予算だって国会形式で全く一緒です。 飯田）確かに法案なり予算なりを提出して、それを審議してもらう意味では一緒ですね。 高橋）技術的に難しいことはありますが、今回のような定率減税・定額減税などはすごく簡単です。
政労使会議を11月中に開催する方向で調整
飯田）最近は賃上げの話もありますが、政労使会議を11月中に開催する方向で調整しているようです。 高橋）これはセレモニーですからね。需給ギャップをきちんと埋めていけば、失業率がすごく下がって人手不足感が出てくるから、企業もすぐに賃上げします。政策を出すと、あとは儀式のような話になるから、自ずと簡単に進むのです。需給ギャップさえ真水で埋めておけば、ものすごく楽です。 飯田）逆に言えば、需給ギャップが埋まらないと賃上げしない。 高橋）産業界の人であればマクロの話をしても、自分の産業に照らし合わせて、いま本当に「埋まっているかどうか」がわかるのですよね。要するに「需給ギャップが自分の業界で埋まっていない」と思ったら、賃上げしませんよ。 飯田）「まだまだ人がいるから、これでいい」と。 高橋）それでおしまいです。

コメント159件

igr********
5時間前
税収で、50兆円もの財源があるのなら、減税を来夏まで待たずとも、年末に20万円の現金支給をして貰えれば、まだまだ半分余ります。 それと、介護士の月額6000円アップとケチな事を言わず、60000円で一桁違うでしょう。 そうでもしないと、きつい、安いでは人材は集まりません。 ガソリン高騰のため、元売りに給付しているのをやめて、トリガー条項発動をお願いしたい。 今年も残りわずかとなりましたので、早急な対策をお願いしたい。
690
27
opi********
4時間前
経済で税収増より、増税で自分たちの権力を誇示したり天下り先を確保したい財務省。国民に選挙で選ばれてもいない、駄目な政策を政治家に促して経済悪化させても総括もできない。国民の幸せ、日本経済を良くしたいとは全く考えていない。財務省は改革が必要。歳入省と歳出省に分けてほしい。
164
2
ヤフコメ民
5時間前
物価高による増収分と外為特会の３０兆円で50兆円ですね 物価高で消費税収が伸びたものの、エンゲル係数が上がり、節約志向で消費が減退しているのは国民生活が逼迫している証拠ですから消費税を減税するのが筋です 増収分と外為特会から10兆円づつ出して20兆円あれば消費税を止める事も考えられます １年間でも消費税を止めれば、経済の活性化も期待出来ます 国債残高とか法改正が必要などというのはザイム教の詭弁です こういった方便に騙されず、逼迫している国民生活を守るのが政府の仕事ではないでしょうか 非課税世帯だけ給付金を出し、来年6月のしょぼい減税など、何の為にやっているのかも分からないような愚策は止めて、消費税減税を検討すべきと思います
196
6
jhi********
5時間前
財務省が税収増も含めて金を握り、それを各省庁へ配分することで官僚としての強みや権限を維持していきたい、という野心がある。その為には、勝手に政治家によって現金支給とか減税などしてもらっては、せっかく増えていっている自分たちが権力として使える税収を減らしたくない。使ってもいいのは、自分たちの天下りを確保するための場所を確保しておくために、補助金や基金として給付すること。官僚、それも上級官僚の考えていることはこれ。だから国民のことなどこれぽっちも考えていない。
144
5
hir*****
5時間前
この国の本当の財政状態を知らない国民が多過ぎるし、政府や財務省の言っている事を疑わないというのもお人好し過ぎると思いますよ。 何年も前から日本の財政は黒字になっているし、そういう状態だから節約なんて一切やろうとしていないんですよ。 足りないと言っておけば増税しても強い反発が無い国民性ですしね。 施政側が報酬を上げるというのはそれだけの余裕があるから出来る事だし、企業献金や天下りが有利になる様に財政出動出来るのも余裕があるからですよ。 国民を困窮させてこの世の春を政治家とか役人や政府に近い企業経営者が謳歌しているのが日本の真の姿ですよ。
120
5
aba********
5時間前
取り過ぎた税収が50兆円あるのに、鈴木財務大臣は「財源はない」とか、他では「使ってしまった」とか言ってましたよね。完全に国民に嘘をついているので背任ですよ。罷免してください。税調会長も嘘を言っているので罷免しないですか。国民に嘘ついて減税阻止しようとかやっていい立場なんですか？そうじゃないでしょう。首相の責任で更迭しないとダメでしょう。
106
2
mvs********
5時間前
わかりやすい、その通りなんですよね 消費税は物価が上がってるから税収増えるはずなんですよね そこには国会議員は誰も触れない 今の消費税と同等の税収を考えているなら消費税減税出来るはずなんですよね こういうわかりやすい論点で野党なぜ議論に持ち込めないのか不思議ですね
74
5

1. 2023/11/09(木) 18:02:24|
2. 国家安全保障
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岸田減税案の骨子が自民党内で如何に受け止められているか？
鈴木俊一氏と宮沢洋一氏の感慨も根深いものがある。



「岸田減税」に閣内から〝異論〟「減税潰し」始まったか　鈴木財務相、還元の原資ないと答弁「国債償還などに充てられた」
2023.11/8 13:58
https://www.zakzak.co.jp/article/20231108-PETXTDKSFFOQ3JNTCYGVXDRLQI/?dicbo=v2-lG1CZ7e

岸田文雄首相肝煎りの「所得税減税」に対し、政権内や自民党内から〝異論〟が飛び出した。鈴木俊一財務相が８日、岸田首相が「国民に還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで、還元の原資はないと述べたのだ。「税収増を国民に還元する」との岸田首相発言を、身内である宮沢洋一自民党税調会長が「還元ではない」と否定したのに続く動きだ。「減税潰し」が始まったのか。
鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、過去の税収増分について「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。
岸田政権は来年６月から、所得税を１人当たり３万円、住民税を１人当たり１万円減額する方針を決めている。鈴木氏は同委員会で、減税を実施しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。
自民党税調の宮沢会長も、８日掲載の日経新聞のインタビューで、岸田首相の「税収増の還元」方針について、「『還元』といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない」と異論を唱えた。
宮沢氏は８日、共同通信などのインタビューでは、減税期間が「当然１年にならざるを得ない」と述べた。公明党の西田実仁税制調査会長は「１年限りと決め打ちする必要はない」としており、自民党と公明党との「溝」が浮き彫りになった。


自民公明党は反社会的勢力
ID: 05b784
自民党、とことん腐ってるな。
ダメだこりゃ。
6
0

no name
ID: 56ec50
＞＞「岸田減税」に閣内から〝異論〟「減税潰し」始まったか　鈴木財務相、還元の原資ないと答弁「国債償還などに充てられた」
　岸田首相の不用意な減税発言が元にはありますが、支持率低落が続き見切られ始めたのでしょう。
　財務大臣は、財務省の手先で間違いなしです。「国債償還などに充てられた」は嘘です。国債償還費は一般会計予算に組み入れられていて、税増収分は計算されていません。財務省の減税潰しは明らかです。
　岸田首相は更に厳しい状況に陥りましたが、減税を潰されれば更に内閣支持率、自民党支持率が落ちるのは間違いないでしょう。どう切り抜けるかですが、突然の衆院解散選挙と言うのも有りかもしれません。減税を争点に戦い、勝てば官軍で裏切者は切れば良いのです。負けて下野なら、その者たちの責任も問われます。減税潰しの鈴木財相には厳しい選挙になるはずです。出来るかは知りませんが。
10
0

no name
ID: ec0d6c
自民党の消費税減税派は淘汰されたのか。岸田はワルだがそれ以上のワルもゴロゴロいるな。しょぼい減税すら認めず自分が稼いだ金だと思ってやがる。日本国民はこんなロクデナシをを養っているのだな。
9
0

1. 2023/11/09(木) 02:37:07|
2. 時事
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4. | コメント:0

岸田首相「4万円定額減税」は陰で“減税クソメガネ”と呼ぶ財務省の思惑通り　税収増を還元するなら「1人24万円」減税を
10/30(月) 7:15配信 550
https://news.yahoo.co.jp/articles/3104d377d442747e2be77b53bf474184cd803576

大金を盗んでおきながら、被害者に小銭だけ返して“感謝しろ”とふてぶてしく言い放つ──岸田文雄・首相が突如言い出した1人4万円の所得税・住民税の「定額減税」は、そんな悪辣で姑息な“詐欺”である。それで支持が得られると思っているのだから、あまりに有権者をバカにしている。 【画像】政府与党政策懇談会で岸田首相が定額減税の検討について語った中身
　岸田首相の魂胆は見え透いている。「たった4万円で票が買えると思ったら大間違いです」。そう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子氏である。 「年4万円なんて月にすれば3333円、1日109円ですよ。物価高騰で、スーパーでは大幅値上げされた商品が売れない。庶民は買えないんです。この程度の減税で物価高騰に耐えられるわけがない。選挙をにらんだ“見せ金”だとすぐわかる」 　自民党内でもこの減税は評判が悪い。反主流派の閣僚経験者は「こんなものは経済対策ではない」と突き放した言い方をする。 「物価高騰対策なら全部給付金にすれば年内にも配り始めることが可能だ。しかし、減税だと実施できるのはサラリーマンには早くても来年の夏、自営業者は再来年の確定申告の後になってしまう。総理がこんな即効性のない減税にこだわる理由は、『増税メガネ』と呼ばれたくないからだ」
役人の振り付け通り
　減税の規模は小さく、実施は遅らせる──この絵図面を描いたのが財務省だ。 「今こそ、成長の成果である税収増等を国民に適切に還元する」 　9月25日の会見で威勢よくそうブチ上げた岸田首相だったが、長崎と高知・徳島の衆参補選で苦戦、敗北した翌日、10月23日の所信表明演説では言い方を変えた。 「税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民のご負担を緩和いたします」 　還元を税収増の「一部」に限定したのである。 「所信表明演説に『一部』という文言を盛り込ませたのは財務省だ。財務官僚たちは『増税クソメガネ』と呼ばれたくない一心で減税にこだわる岸田総理を陰で『減税クソメガネ』と呼んでおり、減税の規模を小さくするために総理を巧妙に誘導していった」（自民党議員）
減税期間も1年に限定した。岸田首相の従兄弟で財務官僚出身の宮沢洋一・自民党税調会長は官邸で首相と会談した後、所得税減税について「1年というのが極めて常識的だろう」と発言して縛りをかけた。 　すると岸田首相は、テレビ東京の番組（10月24日放送『ワールドビジネスサテライト』）で、財務省の振り付け通りの発言をした。 　所得税減税の期間は来年1年限りの臨時減税という見方を示し、規模についても、「2年分の所得税などの増収分をお返しするのが最もわかりやすい」と語った。 　2022年度の所得税収は2020年度比で約3.3兆円増えている。 　減税の立案に関わる官邸スタッフは、「所得税減税の対象者は納税者とその扶養家族で約8600万人。そこから逆算して財務省が1人4万円減税（約3.3兆円）という金額をはじき出した」（政府関係者）と説明しているが、3.3兆円というのは2022年度分だけの増収額である。減税額には2021年度の所得税増収分（約2.2兆円）が含まれていない。首相に「2年分をお返しする」と言わせながら、財務省はこっそり1年分を削ったのである。
税収増21兆円を還元するなら「1人24万円」減税を
　本来国民に還元すべき国と地方の税収増はそんなものではない。 　国の税収は2020年度から3年連続で過去最高を更新し、所得税、消費税、法人税などを合わせた2年分の税収増は約16.5兆円、2年連続過去最高の地方税の2年分の増収（同約5.1兆円）を合わせると軽く21兆円を超える。この税収増を全額、納税者とその扶養家族に還元すれば、減税額は「1人24万円」になる計算だ。
「4万円減税」（3.3兆円）は還元どころか、ケチりにケチった金額だとわかる。国民の財布から大金をせしめておいて、それを少しばかり戻して「適切に還元した」と胸を張る姿は“盗っ人猛々しい”と言うほかない。前出の荻原氏が指摘する。 「この2年間、物価高騰で家計の負担はものすごく重くなっている。同じ食品を買っても、値段が上がっているから消費税を多く払わされる。実質賃金は下がっているのに、名目上給料が増えているから所得税も社会保険料も多く取られる。可処分所得はどんどん目減りしている。税収増は国民から搾り取ったものです。 　さらに、政府はこの10月から“増税”しています。インボイスの導入で、年商1000万円以下の自営業者の多くは消費税を納めなければならない状況に追い込まれた。明らかに消費税のインボイス増税です。岸田首相は国会の代表質問に『インボイス制度を廃止する考えはない』と明言したが、その口で所得税減税をアピールするなど欺瞞としか言いようがない」
負担増の予定が目白押し
　そのうえ、この先には所得税、法人税、たばこ税を引き上げる「防衛増税」や「異次元の少子化対策」の財源に充てるための社会保険料引き上げなどの国民負担増のスケジュールが目白押しだ。 　国民にすれば、そうした負担増だけで1年限りの定額減税などすぐに吹っ飛ぶのに、岸田首相は「税収増の一部還元」とは言っても、「防衛増税をやめる」とは言わない。政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。 「岸田首相は支持率低下で10月の衆参補選に大苦戦し、年内解散は難しい情勢だ。そうなると、次のチャンスは自民党総裁選前の来年夏になる。物価高騰対策名目の所得税減税の実施時期をわざわざ来年夏にするのは、減税の効果が出てくるタイミングを考えているからでしょう。財務省が1年限りの減税をあっさり容認したのも、これまでの増税でお釣りが来るうえに、選挙後のさらなる増税を首相が約束したからだと見て間違いない」 “とりあえず4万円くらい減税してやれば票は買える”──そんな岸田首相と財務省による「増税の企み」を本誌・週刊ポストは徹底的に追及していく。
※週刊ポスト2023年11月10日号
最終更新:10/30(月) 7:15
マネーポストWEB

1. 2023/11/05(日) 20:07:26|
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憲法改正や、少子高齢化防止政策など、緊急を要する政策が
目白押しである。現在の岸田政権がこのような事態に適応するか。
実に疑問である。




岸田首相に不満爆発　迷走する「減税」で自民政調会議が紛糾　「人事」でも不祥事連発、３割の岩盤支持層も「飽き飽き」
2023.11/1 15:31
https://www.zakzak.co.jp/article/20231101-AMVWHDNUSBK3RGES6FWWGITL2I/?dicbo=v2-xGP5ODX

岸田文雄政権で〝炎上〟が続いている。政権浮揚の切り札になるはずだった「減税」方針は二転三転したうえ、国民には「遅い、ショボい、選挙目当て」などと極めて不評だ。自民党内からも不満が噴出し、１０月３１日の政調全体会議は紛糾した。岸田首相が力を入れた「人事」でも、柿沢未途法務副大臣（衆院議員）が公職選挙法違反事件に絡んで辞任した。すでに、女性問題を報じられた山田太郎文科政務官（参院議員）が辞任に追い込まれており、「不祥事ドミノ」「辞任ドミノ」を懸念する声もある。Ｇ７（先進７カ国）議長国として中東緊張に対する姿勢も疑問視されている。火だるま状態の岸田政権は、波乱の臨時国会を乗り切れるのか。
◇
「地元で評判が悪い」
「給付に変更すべきだ」
「国民に評価されていない。選挙目当てと見透かされている」
「内容が分かりにくい」
「減税を撤回すべきだ」

自民党は１０月３１日、非公開の政調全体会議で、岸田首相が指示した所得税と住民税の１人計４万円の減税方針を含む経済対策について議論した。１時間半を超えた会議では、延べ４８人が発言した。

岸田政権の姿勢に近い「財政規律派」だけでなく、減税を歓迎するはずの「積極財政派」からも批判・不満が噴出して、「火だるま状態だった」（中堅議員）という。
萩生田光一政調会長が「意見を受け止めつつ、政府をしっかり支えたい」などと呼びかけ、紛糾を収めた。
１日の各メディアは、「自民、所得減税に残す不満」（共同通信）、「所得税減税に一部異論」（ＮＨＫ）、「不満噴出」「袋だたき」（朝日新聞）などと異様な雰囲気を伝えた。
自民党ベテラン議員は「紛糾は、岸田政権の〝右往左往〟が原因だ。国民世論も、それを見透かしている」と険しい表情で語る。
小中学生にまで「増税メガネ」との異名が広がるなか、岸田首相は９月に「税収増の国民還元」を宣言し、唐突に減税案を示したが、世論に響かなかった。早期の衆院解散・総選挙を見据えてか、１０月には「所得税減税」をぶち上げたものの、自民党提言では減税を明記しないなど、方向性が二転三転した。
報道各社の世論調査では、相次いで内閣支持率が過去最低に沈んだ。日経新聞が先月末に公表した調査では、政府の経済対策について５８％が「期待しない」と答えた。いずれの世論調査でも同様の傾向が出ている。
岸田政権を、さらに追い詰める事態も起きている。
東京都江東区長側の公職選挙法違反事件に絡み、柿沢氏が法務副大臣を辞任したのだ。５日前には、女性問題で山田氏が文科政務官を辞任しており、９月１３日に発足した第２次岸田再改造内閣は、短期間で政務三役の不祥事が噴出するかたちとなった。

岸田首相は「任命権者としての責任を重く受け止めている」「国民の信頼を回復できるよう内閣として与えられた課題に全力で取り組んでいく」と沈鬱な表情で釈明に追われた。
緊迫する中東情勢でも、米欧のＧ６（先進６カ国）首脳は先月２２日、イスラム原理主義組織ハマスの大規模テロを非難する一方、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求める共同声明を発表したが、日本は加わらなかった。
岸田首相は「負の連鎖」を断ち切れるのか。
政治評論家の有馬晴海氏は「国民は、増税路線だった岸田首相が急に減税姿勢を打ち出したことに違和感・不信感を持っている。世論調査で見ると、約３割とされる自民党の岩盤支持層さえも離れつつある。いよいよ、『飽き飽き』されている段階ではないか。さらに、不祥事で政務三役の辞職が相次ぎ、人事についても『場当たり的』との見方が強まっている。政権として厳しい状況に追い込まれている」と指摘した。

コメント


退陣か総選挙二択
ID: 9fa77d
自民党でこんな不快で
能力のない首相見たこと
ない。もうダメですね。
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no name
ID: ab1578
>> 国民の信頼を回復できるよう

無駄な抵抗は止め、直ちに総辞職しなさい‥まあ政務官の連続辞任は岸田のせいじゃないんだろうが、この事例は即ち「ロクな人材が周囲に居ない」と言う何よりの証拠になる。

実力者なのだろうが頼れる木原もスキャンダルで去ってしまい、残った人間で何をしようとも最早国民の反感しか買わなくなった‥以前も書いたが国民に「顔を見るのも嫌」とまで思われたら、もう政権どころか政治家としても終わりだと思う。
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no name
ID: ca6073
自民党議員よ！
こんな奴が首相で台湾有事に対応できると思ってるのか！決断ができず迷走し先送り、検討することは国民の神経を逆撫ですることはがり。
自分の選挙のことの前に、台湾有事で日本の舵取りに失敗すれば大変なことになるぞ。仮に中国が台湾侵攻または尖閣に上陸しても「遺憾砲」と「中国に抗議した」だけで米国の指示がないと何もできないぞ岸田文雄は！日本の安全保障を憂い必死に立て直そうとしている高市大臣を担ぐべきなんじゃないのか。岸田文雄みたいな何もできない奴を早く引きずり下せよ！
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no name
ID: 652c56
岸田の視野の狭さはまさに「井の中の蛙」だ。世間知らずにもほどがある。おそらくこれだけ支持率が下がった原因を全く理解していないのであろう。まあ、林芳正のような愚劣な輩を平気で外務大臣に据えたことでわかっていたことだが。
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1. 2023/11/02(木) 09:48:22|
2. 国家安全保障
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来年６月期に、減税。それもこの一回限りならば、退陣が正当である。


岸田首相「早く辞めてほしい」51％　毎日新聞世論調査
政治
速報
毎日新聞 2023/9/17 15:23（最終更新 9/17 17:10）
https://mainichi.jp/articles/20230917/k00/00m/010/087000c

　毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年







内閣不支持率５１％、初の半数超え　岸田首相に「できるだけ早く辞めてほしい」３０・２％　共同通信が調査
2022.11/28 11:16
https://www.zakzak.co.jp/article/20221128-6U3JQPTUBJKPLFY4GN44Z2ASKQ/

共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田文雄内閣の不支持率は５１・６％となり、昨年１０月の内閣発足以降、初めて半数を超えた。支持率も１０月末の前回調査から４・５ポイント減の３３・１％で過去最低を更新した。
岸田首相が、寺田稔前総務相ら３閣僚を更迭したタイミングは「遅過ぎた」が６２・４％に上った。
政府が進める防衛力強化について、日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つことに賛成との回答は６０・８％、反対は３５・０％だった。
岸田首相にいつまで続けてほしいか聞いたところ、「できるだけ早く辞めてほしい」が３０・２％で最多。「再来年９月の自民党総裁任期まで」２９・４％、「来年５月の広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議まで」２３・６％と続いた。








高橋洋一「日本の解き方」
岸田首相、財務省を説得できず　内閣支持率は回復するのか　「減税解散」こそ切り札だが…このままでは手遅れになる
2023.10/22 10:00高橋洋一
https://www.zakzak.co.jp/article/20231022-AT5XFHZVSBLDTJPS4NQDMHF4MU/?dicbo=v2-pR3NyUm

世論調査で岸田文雄内閣の支持率が低下傾向だ。回復させるには何が必要なのか。
最近の各メディアによる内閣支持率を見てみよう。１４、１５日調査の毎日新聞では２５％で前回と同じ、１３～１５日調査の読売新聞では３４％で１ポイント下落、１４、１５日調査の朝日新聞では２９％で８ポイント下落、１４、１５日調査の産経新聞・ＦＮＮでは３５・６％で３・３ポイント下落、１４、１５日調査の共同通信では３２・３％で７・５ポイント下落となった。６～９日調査の時事通信では２６・３％で１・７ポイント下落、７～９日調査のＮＨＫは３６％で横ばいだった。
ＮＨＫ調査では、岸田政権の２年間の取り組みをどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が２％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が３９％、「まったく評価しない」が１５％だった。
岸田内閣が最優先で取り組むべきだと思うことを６つの選択肢を挙げて尋ねたところ、「物価高対策を含む経済政策」が５０％、「少子化対策」が１３％、「社会保障」が１１％、「外交・安全保障」が９％、「環境・エネルギー政策」が５％、「憲法改正」が４％だった。

岸田政権の２年間で、広島サミット、原発処理水放出、防衛力強化などはまずまず評価されているのだろうが、経済対策への不満もあって、支持率が低迷しているとみられる。

何より、岸田首相が「増税メガネ」とあだ名されている。実際の政策では、目立った増税はしていないが、ステルス増税といわれる細かい税措置が不評だ。安倍晋三・菅義偉政権当時のようなコロナ禍でもないし、消費増税のような前政権からの負の遺産もないので、経済状況はいい。その反動で財政状況もよく、税収の上振れも大きい。であれば、素直に税収の上振れを「減税」すればいいのだが、「国民に還元」と言いながら、スッキリ所得税や消費税の減税と言わないのが、国民にはもどかしい。
所得税、消費税、ガソリン税など国民生活に直結しているもので減税することが物価高対策、少子化対策などになるはずだが、これらの諸税の所管は財務省（国税庁）なので、岸田首相は財務省を説得できず、減税措置を言い出せないとみられている。
財務省は予算、税制その他で強大な官庁だ。徴税権を持ち国税庁を配下に持っており、いざとなったら政治家を失脚させることもできるなど、なかなか政治家にとっても手ごわい官庁だ。

安倍元首相ですら、その『回顧録』に書かれているように財務省にはてこずらされた。消費増税を予定通りに行わせないために衆院解散、総選挙に勝利して国民の信を得たことで、財務省を黙らせることができたくらいだ。
このため筆者は、減税措置を打ちだし、「減税解散」するのが、支持率回復の切り札と思っている。問題は岸田首相にその勇気があるかどうかだ。
他の施策で支持率を回復させてから解散・総選挙と思っていたら、手遅れになるのではないだろうか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント


no name
ID: bb74f2
インボイス増税目立った増税してますよ
後岸田政権のやったことでLGBT法案、移民を緩和しましたよね
この二つだけでも支持率10％台です
日本の今後を大きく悪い方向に変える法案を通しました
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no name
ID: 2de08f
「岸田首相、財務省を説得できず」このタイトルは正しくないのでは。岸田は最初から財務省とグルでしょ。

身内への首相とは思えないようなエコひいき。首相というポストの私物化。女性を危険に晒すような法律を審議もろくにせず成立させる。それも、広島サミットでの非核宣言をバイデンに飲ませるための取引。全て利己的。国民のことなど全く考えていない。

このような人物が財務省の説得なんて最初からしていないでしょ。ただ、減税しますと国民を騙すために言っているだけでは。
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no name
ID: ea2382
岸田は経済というものが全く分かっていないようだ。支持率を上げるためにはどんな手も使うと事のようだが、そうは問屋が許すか。こんなことやってたら次の総裁選では引きずり降ろされ、自民党は完敗を喫するよ。日本保守党がキャスティングボートを握るだろう。とにかく最近の岸田は見ちゃいられんよ。
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no name
ID: 56ec50
＞＞このため筆者は、減税措置を打ちだし、「減税解散」するのが、支持率回復の切り札と思っている。
　基本的には高橋洋一先生の主張は正しいとと思います。ただし既に遅すぎる気がします。おかしなことを言いすぎました。実質増税路線から変わり減税をとなえたけれど、一度減税は取り消し、その直後に部分的に復活です。余程の減税策をぶつけなくては、疑心暗鬼になっている有権者の反応はにぶいと思います。消費税５％、ガソリン税トリガー条項発動でも、どうかなくらいでしょう。
　全てに関して遅すぎると言う感じがします。
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2

no name
ID: 84bb69
　人気・支持率を気にして居る様じゃ、男・芸者と同じじゃねぇか？　聞き耳たて、慌てふためきの政策なんか　国民に受ける訳ねぇだろう！　人気取得の為のばら撒き、撒き餌をして魚を釣るが如し？飢えた魚しか食いつかんだろう。　国家の指導者は“デカい事”を一つか二つ遣り遂げれば良い事で、聞き上手と自負して居る様では　小者！　ケツの穴、小さすぎるわなぁ。
※政治家としてのキャパシテイが無さすぎる。

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no name
ID: 3e6393
>消費増税を予定通りに行わせないために衆院解散、総選挙に勝利して国民の信を得たことで、財務省を黙らせることができたくらいだ。

要は『諸悪の根源は財務省』ということですね。
そしてそれを黙らせるには、やはり「力」のある、つまり国民の強い支持を得られるような強いリーダーが必要ということで、それにはやはり「総理の椅子」に座ることしか眼中になかった岸田氏では無理ということかと思います。
しかし岸田氏の代わりになれそうな「力」のある政治家っていませんね・・。
岸田氏を上回る総理の器としては菅前総理や高市氏が挙げられるかと思いますが、どちらも党内基盤が弱く無理そうだし・・。
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no name
ID: 393896
自分の保身しか興味ない岸田が身内の財務省に反論できるわけがない。玉の付いていない岸田はただただ女々しい。
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ニュース裏表
野党第一党もメディアも反対の「減税解散」上等じゃないか　物価高に苦しむ国民に成長の成果の還元…まともな政策では
2023.10/12 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231012-XGD3M7IOYJMK7EBA3JWRB4KOYU/?dicbo=v2-5uiuA2F







高橋洋一「日本の解き方」
日本保守党が政界に与える影響　安倍氏暗殺で自民を離れた岩盤保守層の獲得へ　衆院選であえて「茨の道」進むのか
2023.10/24 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231024-QFXERK3BCBOAVHTO6DDQGZZ7ZQ/?dicbo=v2-D0xqX13

作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏らが立ち上げた日本保守党は、今後、国政でどのような影響力を発揮する可能性があるだろうか。
日本保守党は１０月２０日時点で、党員数が５万人を超えたという。党費は年６０００円で、自民党より２０００円も高いのに、これだけ集まっているのはすごいことだ。
百田氏が日本保守党を立ち上げたときは、正直、驚いた。６月に百田氏が「ＬＧＢＴ法案が成立したら、保守政党を立ち上げます」と宣言しても、「やっぱりやめます」と言い出すと思っていた。しかし、ＬＧＢＴ法案が成立し、百田氏は有言実行した。
国会で議席が取れるかどうか、厳しい見方をする人もいるが、それは戦略次第だろう。
新興政党が旋風を起こすとすれば、いちばんやりやすいのは、地方の首長選に候補者を立てて当選させることだ。狙うのは、ある程度規模の大きい自治体の首長だ。これは既に実行されたともいえる。１０月１７日の結党記者会見で、河村たかし名古屋市長が合流し、百田氏と共同代表になった。
次にやりやすいのは参院選だが、比例で既に複数人を通すことができる勢力だといえる。最も難しいのが衆院選だが、スケジュール的には最も近い。日本保守党が、どういう戦略でいくのかはよく知らないが、もしかしたら、あえて茨（いばら）の道を進むのかもしれない。
百田氏から「高橋さん、うちから出てや！」と打診されたことがあるが、わが家の家訓で「政治活動したら離婚」と決められている（笑）ので、筆者は絶対に出馬しない。
日本保守党は、重点政策項目として、日本の国体、伝統文化を守る▽安全保障▽減税と国民負担率の軽減▽外交▽議員の家業化をやめる▽移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ▽エネルギーと産業政策▽教育と福祉―が公表された。いずれもいい方向の政策だ。
経済政策に関して、さらなる具体策を聞かれれば、「安倍晋三元首相だったら、こういうことをやるんじゃないか」とアドバイスすることはできる。
日本保守党の動きには、日本の他の政党のみならず、他国も関心を持っているだろう。自民党は保守政党と言われるが、実は右から左までウイングの広い政党だ。安倍元首相の暗殺以降、左傾化が強まり、岩盤保守層が離れているという見方がある。その意見が正しいなら、日本保守党は岩盤保守層の支持を集められるだろう。
選挙があれば、日本保守党に票を取られないために、保守政策について、すり寄ってくる動きもあるかもしれない。
百田氏は公徳心のある人だから、人生の最後に日本の役に立ちたいと思ったのだろう。筆者と百田氏は同い年なのだが、あれだけのバイタリティーを持っている百田氏には感心しきりだ。同い年の友人として、陰ながら「友情応援」していければと思っている。
日本保守党が投じた一石は、政界に大きな衝撃を与えるのではないか。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

コメント

no name
ID: 0250ba
>> 河村たかし名古屋市長が合流し

案の定というか、早速左派マスコミはこの市長が秘書課を通さずに出張した事を論う記事を載せてきた‥即ち「ルールを守らない人間が共同代表」→「保守党もルールを守らないに違いない」→「だからダメ政党なので応援するな」と言う論調だ。

前々から書いていたが、これだけセンセーショナルで保守を打ち出す政党ならば必ずや一挙手一投足・発言発信の隅々にまで目を光らせるアンチが湧いてくる‥重箱の隅をつつく様な事でも国民に「ダメ政党」と言う意識を植えつけ、支持を削ぐ事をする。

今回の河村氏への批判を教訓に、スキャンダルや発言・行動に関して次の選挙までアリの一穴も許さぬ姿勢で臨んで欲しい‥特に「金・女（男）・飲食」で問題を起こすと、すぐに食いつかれ致命的なダメージを負おうと思う。
43
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no name
ID: e94bef
国政政党としての日本保守党の活躍も期待しているが、まず地方政治から始めて、その実績と信頼を積むというのもありかな。
今は地方政治が危ない。
東京都の小池百合子。
静岡県の川勝平太。
沖縄県の玉城デニー。
外国人参政権推進の日本維新の会推薦、奈良県知事の山下真。
外国籍の人に日本人と同じ条件で投票権を認める神奈川県逗子市、大阪府豊中市、東京都武蔵野市などもある。
まずは地方から実績を積んで、その基盤を固めていくことも大事な気がする。。
さしあたっては、来年の都知事選でちゃんとした候補者を立てるというのも選択肢の一つかな。
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no name
ID: 8d2a84
さしあたっては、来年の都知事選で候補者を立ててくれ。
親中の小池百合子じゃダメだ。
豊洲移転では、「豊洲は安全だが、安心ではない」という今の中国共産党が処理水放出を非難する時と同じ論拠で棚上げにしたこともある。
前回の都知事選では大した対抗馬がいなくて、しぶしぶ小池百合子に投票したという都民もいる。
今なら勝てる見込みはある。
しっかりした候補を立ててくれ。
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no name
ID: 320feb
自民党は国民より財界を見ている。
経済は企業がよくなれば社員がよくなると言う考え。しかし、企業が良くなっても社員には雀の涙。
利益は内部留保になってしまう。これでは国民を見ているとは言えない。
しかもその内部留保に手を付けるのはタブーとなっている。保守はどうなのだろう？？
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鎮目博道「テレビ用語の基礎知識」
日本のテレビが〝完全スルー状態〟ウクライナの戦争はどこに？　背景にある「海外ニュースは優先度低め」事情
2023.11/2 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231102-RQZ7P3JQ75JCXM2YKDWJDOBULU/


あのー…、ウクライナの戦争っていったいどうなってしまったんでしょうか？　１０月７日の武装組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃が発生してから、この原稿を書いている１０月２６日まで、どこの放送局でもほぼまったくテレビのニュースでウクライナのニュースを見た記憶がないんですが？
戦争はこれまで同様続いてますよね？　多少膠着状態だとか、ガザに比べれば動きが少ないとかはあるのかもしれませんが、「まったく何もない」はずはありません。
なのに、ほぼ完全にスルー状態なのがとても不思議です。まさに「日本のテレビニュースの現状や問題点」を象徴的に表しているといえるような気がします。
テレビニュースに長年携わってきた身として、「なぜウクライナのニュースを一切やらなくなったのか」ということに、だいたい想像はつかなくもありません。
日本の民放テレビ局が抱える海外特派員の数はそんなに多くはありませんから、いまその主力をガザ周辺に投入しているはずで、ウクライナにはそんなに人数を割けなくなっているはず。
そして、国際ニュースの担当部署である外報部も容量オーバーになっていて、「ウクライナまでなかなか手が回らない」のが目に浮かびます。「ガザが少し落ち着いたら、ウクライナのこともやらなければ」と考えているんでしょう。
まあ、ずいぶんとそれも情けない話ですが、しょせん日本のテレビ局の規模なんてその程度ですから。ある意味仕方ないですよね。
それにしても「ぜんぜん放送しない」というのはちょっとおかしな話です。海外のいろんな放送局や通信社から映像配信だって来ているはずですし、よしんば自前じゃなくても、少しくらいはニュースでやることは可能なはずです。
では、なぜやらないのかというと、そこには別の「日本のテレビ特有の問題」が透けて見えます。「海外のニュースが多いと視聴者に飽きられそうだから、ガザだけで十分」と考えていそうな気がしますね。
日本ってニュース番組の時間は長いんですが、ニュース以外の特集や生活情報が多かったり、リピートが多いですから、実はニュース項目の数はそんなに多くありません。そんな中で「海外ニュースは優先度低め」という考えが根強くあります。
でも、そろそろ「国際ニュースだけやる番組」が必要な時代なんじゃないでしょうか。ウクライナも、もっと言えばミャンマーも…何も放送しなくて本当にいいの？　ニュース番組の「基本設計」が時代に合わなくなっている気がしますけどね。

コメント

no name
ID: d6d5fd
朝から芸能ニュ－ス垂れ流しのTBS見れば解るだろ？
先日のハロ－ウインにしてもそうだ、煽ってるのはテレビ局。海外の事？憲法９条が日本の安全守ってくれるから、海外ニュ－ス不要
1
0

no name
ID: e94446
日本の反日メディアは、自分達の国、日本を陥れる材料にならないと報道しない、ベトナム戦争は、アメリカが悪魔の手先、今は、イスラエルが悪魔だ
ハマスは、可哀想な被害者なのである
狂っている日本のマスコミ。
ジャニネタはどうなった？
5
0







「ズレているなあ」高橋洋一氏、財務省の為替介入「スタンバイ」に自身Ｘで批判　「円安はＧＤＰを伸ばし税収増」
2023.11/1 17:18
https://www.zakzak.co.jp/article/20231101-U44XZTRGNZPODIWXOMTTTKBHZU/

円安加速を受けて財務省が、為替介入を含めた対応を「スタンバイ（状態）だ」としたことについて、元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が１日、自身のＸ（旧ツイッター）で、「ズレているなあ」と批判した。
１ドル＝１５１円台まで円安ドル高が進行し、１９９０年以来、３３年ぶりの安値水準に迫ったことで、財務省の神田真人財務官は１日、記者団に「急激な動きを懸念しており、過度な変動に対してあらゆる手段を排除せず行動する」と述べた。為替介入を含めた対応は「スタンバイ（状態）だ」とした。
高橋氏はこれについてＸで、「円安はＧＤＰを伸ばし税収増、しかも外為特会ウハウハなんだから、それらのあまりある国の収入増を国民に還元する『スタンバイ』はないの」と指摘した。

続けて高橋氏は「円安だとＧＤＰ増になるというのに異論のある人は国際機関にマクロ経済学を教えてもらうといい」として、通貨安がＧＤＰに与える影響について経済協力開発機校（ＯＥＣＤ）が試算した画像を添付した。







「岸田さんに任せておけない」日本保守党の法律顧問に北村晴男弁護士　「ＬＧＢＴ法、成立に至った経過…『これはダメだと』」
2023.10/27 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231027-CYP5TCKFUVJ3DKB4CMPISKKESI/?dicbo=v2-fazZKys

ベストセラー作家で、保守論客として知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が立ち上げた「日本保守党」の法律顧問に、日本テレビ系の人気番組「行列のできる相談所」で知られる弁護士の北村晴男氏が就任したことが分かった。
「実は、私は日本保守党の法律顧問になっております。現時点ではお金がないので、無料の法律顧問になっている」
北村氏は２５日、自身のユーチューブ番組「弁護士北村晴男ちゃんねる」で、こう語った。
日本保守党については、「『もうダメだ』という多くの国民の思いを受け止めてくれる保守中道の受け皿になるような政党ができた」「応援しています」と期待を込めた。
百田氏と北村氏は同い年（１９５６年生まれ）で、昨年１１月に終了したネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」で共演していた。百田氏のニコ生「百田尚樹チャンネル」にも、北村氏はゲスト出演している。
北村氏は自身の番組で、１７日に都内のホテルで開催された結党パーティーにも出席して祝辞を述べたことを明かしたうえで、「今の自公政権、自民党の政治手法、特にＬＧＢＴ法、中身もそうですし、成立に至った経過をみて、『これはダメだと』。自公政権、岸田さんに任せておけない。といって既存の政党ではとてもじゃないけど自分たちの思いを託すことができないと思う人が集まっていた。熱気がすごかった」と語った。
コメント

no name
ID: 98d752
>>　自公政権や岸田さんに任せておけない

のではなく、財務省傀儡者がウジャウジャと親中韓派と宏池会が実権を握る様な政党に政権を任せておけないと言う事だと思っています。
保守党の政策が通るまでには最低でも５年以上は掛かると考えていますが、日本再生最後の希望なので、腐らず諦めずに応援し続けるつもりです。
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現実の七人の侍のようです
ID: 9fa77d
北村晴夫弁護士が日本保守党の
顧問弁護士になる。心強い。
河村名古屋市長は４億円の退職金
を辞退。一人また一人と強者が
参加する。七人の侍のようです。
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no name
ID: a539b1
わ、北村弁護士!!
嬉しい〜心強いです。
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福井県民、LGBT稲田は否だよ
ID: a71bfb
キシダが信頼を取り戻すにはLGBT法を廃止すること。非核三原則から持ち込ませずを止める。どうするかって、独でも行ったように共同保有の議論を進めりゃ良いこと。
大甘対韓でFCレーダー照射問題をウヤムヤにした事は自衛隊員を侮辱したに等しいってことも忘れるなよ。
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1. 2023/11/02(木) 09:29:20|
2. 国家安全保障
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自民党の減税方針は、日本国民の理解を得られず。
内閣支持率が低迷している。
そもそも、所得税減税では関心が得られない。
２１年度２２年度の税制では１２兆円余の余剰があると聞き及ぶが、
その恒久財源は単年度減税で済む謂れはそもそも有り得ない。
自民党方針に反する政治的立場は参政党やくにもり、日本保守党など
半自民党政党間で存立するであろう。


減税２年超も！？岸田政権また迷走　世論の不信・不満、内閣支持率の下落基調は止まらず「嫌々…理念のなさの表れ」
2023.10/30 11:37
https://www.zakzak.co.jp/article/20231030-MPHCD6B2ZVJCVH7A2JLD34775E/

岸田文雄首相が自公与党に検討を指示した所得税など「１人当たり４万円」の減税策の評判がよくない。政権浮揚の切り札のはずだったが、内閣支持率の下落基調は止まらず、日経新聞の世論調査では「（物価高対策として所得税減税は）適切だとは思わない」との回答が６５％に上った。減税期間についても、自民党税制調査会は「１年限り」とすることでおおむね一致したが、この程度の減税策では物価高や実質賃金の減少に対応できるわけもない。危機感を強める与党内からは「１年限りと決定しているわけではない」「１回で終わらない」との声が上がっている。岸田政権のさらなる迷走が避けられない状況だ。
萩生田政調会長
「今の段階で１年限りと決定しているわけではないが、永遠にできることでもない」
自民党の萩生田光一政調会長は２９日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、注目の減税の期間をめぐり、こう語った。
公明党の山口那津男代表は２８日、福岡市で街頭演説し、減税や給付をめぐり、「物価高が続くなら、１回で終わりにはならない」と述べた。その後、景気が悪化した場合に減税期間を延長する「景気条項」について、「経済と賃上げの状況をよく見極めながら検討するべきだ」と記者団に語った。
減税をめぐる自公与党の方針が揺らいでいる。
自民、公明両党の税調は２７日、非公式の幹部会合を開き、所得税と住民税の減税期間について協議した。宮沢洋一税調会長は会合後、「当然１年限りという認識だ」としたうえで、他の幹部も同様の考えだと明言していた。
前出の景気条項についても、宮沢氏は「まったくない」として、減税は２０２４年の１年で終える考えを強調していたのだ。ただ、公明党の税調幹部は「今後の議論だ」と含みを持たせていた。

岸田政権は扶養家族を含め、「１人当たり４万円」の減税を来年６月から、所得税と住民税が非課税の「低所得世帯への１世帯７万円の給付」を年内に始める方針だが、１年限り、１回限りの減税や給付に対して世論の見方は厳しい。
日経新聞とテレビ東京が２７～２９日に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率が３３％となり、２１年１０月の政権発足後、最低を記録した。支持しない理由のトップは「政策が悪い」で５２％だった。物価高対策としての所得税減税を「適切だとは思わない」とする回答は６５％で、「適切だと思う」の２４％を大幅に上回った。
臨時国会の所信表明演説で、「経済！　経済！　経済！」と強調した岸田首相の経済政策が有権者に受け入れられていないことを示している。
政治評論家の小林吉弥氏は「防衛増税が既定路線であることや、減税案を小出しするなど二転三転する岸田政権の姿勢に『国民の不信感』が反映されている。岸田首相自身にも『確固とした考え方がない』ようにみられている。支持率を上げる材料は見当たらず、ここまで混迷すると減税の問題は政権の足を引っ張る要因になっているといわざるを得ない」との見方を示す。
萩生田、山口両氏の発言は、世論の不信・不満を受けて、方針転換の可能性を示唆したものだが、岸田首相が「聞く力」を発揮することで支持率が下げ止まるかどうかは分からない。
これまでも世論を意識しすぎた結果、政策が迷走し、有権者の不信感を買っているとも指摘されている。
岸田首相はＳＮＳなどで広がった「増税」イメージを払拭するために、「減税」を打ち出したとみられる。「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と強調するが、中身は変遷が目立つ。
当初は賃上げや半導体などへの投資を支援する法人税減税など企業減税が軸だったが、家計への恩恵が少ないといった批判が出ると、「所得税減税」の検討を指示した。一方で、消費税の減税については否定している。
早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「有権者に『支持率が上がらないから嫌々ながら減税する』という姿勢が見透かされているのではないか。税のあり方は、国のあり方や政治理念も示すものだが、場当たり的で選挙対策でしか物事を考えていないことを示している。本来は『恒久減税』を実施してもいい局面だが、断行できないのは理念のなさの表れだ」と語る。
１９９８年の参院選では、当時の橋本龍太郎政権が所得税について、一時的な「特別減税」か「恒久減税」かをめぐり発言が迷走したあげく、自民党は大敗した。
前出の小林氏は「当時の橋本政権も『減税してやる』というような上から目線の姿勢が有権者の反感を買う決定打となったが、岸田政権にも同様の空気を感じる。補正予算をしっかり組んで、国民の判断に委ねるしかないが、年内解散はやはり厳しい状況だ。普通ならば『岸田降ろし』が起きてもおかしくない段階だ。もはや政権を維持している要因は『ポスト岸田』がいないという点に尽きるのではないか」と指摘した。

コメント

no name
ID: f2317a
愚かな人間が国を治めるとどうなるか、世界的に同じ結果となって居る様です。中国、韓国、カナダ、フランス・・・。国民に等しく還元するなら、国民から等しく徴収して居る消費税などを対象に施策を練るべきです。その前に、首相を含め内閣の一新が必要。
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no name
ID: 26cd1b
自由民主党、公明党、維新、国民民主党　VS　立憲民主党、共産党、その他大勢
企業の儲けの課税、国民の所得への課税、商品を購入したときの消費税。
家を維持するための不動産税、水道、道路などなどの行政サービスへの支払い。

国、地方財政で1000兆円以上の赤字、国民の黒字は2000兆円以上。国が赤字で国民が黒字であれば、ロシア、中国、北朝鮮などより遙かに国民は幸せだと思う。

かねの出所は、わからないが「めがね増税」だとか言いたい放題の言葉があふれているが、それが日本を憂うことばであろうか？
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憂国居士
ID: daf53c
いまさら減税詐欺師が選挙目当てに何を言ってもな。
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no name
ID: ec0d6c
萩生田光一の変節ぶりは大したものだ。日曜討論では岸田の代弁者としてとぼけた事をぬかしていたな。山口と並んでいるのが板についていた。百田氏が失望するのも頷ける。岸田政権と共に消え去れ。
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no name
ID: 56ec50
＞＞内閣支持率の下落基調は止まらず
　減税を唱えても、内閣支持率の下落基調は止まらずは、大方予想していた事です。早い時期に所得減税であれ進めていれば、支持率回復はあったかもしれません。今言っても全て選挙対策見え見えです。内閣支持率上がらないから減税やめたと思わせる事を、一度していますから皆疑心暗鬼の所もあります。
　実のところ景気対策にも物価高にも、所得減税は効果が低いのです。最終的にはGDPギャップが埋まればよいので、トータルの効果は同じですが、心理的な効果から効果が出るのは格段に遅くなるでしょう。
　支持率回復には消費税大幅減税が一番、ガソリン税トリガー条項凍結解除、発動が２番です。あらゆるところから言われているでしょう。これが聞こえないロバの耳が悪いのです。
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MASARU
ID: 5db8f2
減税が実現したとてっ来年の６月から。
この程度のスケジュール感しか持てない連中がさらに「当然１年限りという認識だ」と言い放つありさま。
「今苦しんでいる人たち」に対して「助けるのは来年６月以降」という血も涙もない宣言をした挙句に「助ける期間は１年間のみ」とほざく奴らが国民のことを考えているはずが無かろう。
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no name
ID: 0388d6
元々理念なんぞなく、ただ総理大臣になりたかっただけの御仁である。
なった瞬間に頭を過ったのは、まずは身内への自慢が如く、総理という権力を使い夫人のアメリカ訪問という名の旅行と、視察というなのこれまた旅行を息子へプレゼント。
批判が出始めると、左派メディアを取り込む為の日韓スワップ締結とＬＧＢＴ法案のごり押しで、国民意識とかけ離れた愚策。
官僚にも良い顔したいが為に増税一直線と、挙句の果てに労組へもすり寄る。
ここまで保身の為だけに総理の椅子にしがみ付く、もはや病的。

憲政史上、最低最悪の総理の一人である事は間違いなし。
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no name
ID: 23e2e0
岸田文雄は腹据えて消費5%減税、所得税2/1減税、社会保障費1/2減免をやるしかもうないでしょう。
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1. 2023/10/31(火) 06:47:56|
2. 国家安全保障
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増税メガネから、増税クソメガネに進化した模様である。
クソメガネは、次期総裁選を希望している模様であるが、
「ポスト岸田」とは、茂木敏充幹事長、河野太郎デジタル相、高市早苗経済安全保障担当相の３氏を指す。
https://www.sankei.com/article/20230901-CUOIPLGH5NPWFGQ2OIWP7PCZIA/
最近、日本保守党に関する記事がネット上に氾濫している気配である。
３氏の「ポスト岸田」に関しては、高市早苗経済安全保障担当相の他に
自民党を盛り立てる目標は有り得ない。シェイシェイ茂木氏・河野のデジタル相とでは、
自民党自身が漂流する事は必至である。
「ポスト岸田」自身（増税クソメガネ）も、解散の激が発せられるかも、疑問である。
日本保守党では、党員数が思いの外、多数を占めて保守層に人気である。


岸田首相「国民は物価高に苦しんでおり、国民生活を守らなければいけない」
2023年10月07日
政治・経済
http://toushichannel.net/archives/40920465.html

1: 2023/10/03(火) 15:28:20.59 ID:??? T
政権発足から２年間、経済政策「新しい資本主義」を進めてきた。
３０年ぶりの賃上げの動きや株価の上昇など、経済に新しいステージへの兆しが出ている今、この動きを定着させる重要な時期を迎えている。
世界的なエネルギー危機などを背景として、国民は物価高に苦しんでおり、国民生活を守らなければいけない。

　――防衛費増額や少子化対策の財源確保といった問題がある中、税収増を国民にどう還元するのか。

これまで３年余りにわたって、国民の努力を結集し、コロナ禍を乗り越えてきた。
今こそ成長の成果を国民に還元すべきだ。
各種の給付に加え、減税や社会保障の軽減など、あらゆる手段を考えていきたい。
具体的な手法は与党の議論を踏まえ、政府として決定する。

防衛力の抜本的強化については、行財政改革や景気・賃上げの動向などを踏まえ、判断していく。
子ども・子育て政策の財源は、徹底した歳出改革を行い、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す。
歳出改革は、全世代型社会保障構築会議で工程を年末までに策定する。

　――臨時国会で補正予算の成立を目指すか。

速やかに補正予算案を編成し、臨時国会に提出したい。提出する以上は成立させたい。



つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/73305a383322dadfe9317c6c86bad0001431ef5e
6: 2023/10/03(火) 15:36:02.86
>>1
バカ野郎。
また血税食い荒らしか。
無駄削減だろうが。
公務員・政治家半減。取り分半減。
大企業の血税食い荒らし禁止。
利権団体の血税食い荒らし禁止。
保険点数半減。
防衛費半減。

諸悪の根元の献金全面禁止！！！！！！！！

7: 2023/10/03(火) 15:37:12.03
仕事してるフリメガネ
>>7
ふりだよな
綺麗事並べて言っときゃ仕事した風の人って
老若男女問わずそんな人いるよね

同じタイプなんだろう



11: 2023/10/03(火) 15:43:16.17
国民を守るために大企業と金持ちには減税と手続き簡略化を
貧民には増税と手続き煩雑化を与えよう
14: 2023/10/03(火) 15:44:55.12
自民悪党の財産没収を阻止せよ！！！！！！！！

新札発行の来年の7月まで、断固、衆院選を阻止せよ。
さもなくば、国民は自民悪党に預金封鎖・財産税・財産没収される可能性大。

キプロスの財産税では国民全員の財産没収しようとしたが、暴動が起きて金持ちだけから財産没収された。
ブラジルの財産没収では、金持ちも貧乏人も財産没収された。

ブラジル型になったら最悪。
昔は全学連や全共闘が暴動起こしてくれて、自民のやりたい放題ができなかった。
しかし今は暴動起こす人が居ないから、自民のやりたい放題。
財産没収が来たら、国民は抵抗もできず財産巻き上げられる。
33: 2023/10/03(火) 16:00:32.37
増税メガネ<物価高対策費の為に増税します^^;
37: 2023/10/03(火) 16:01:31.42
減税しろよ！消費税を下げろよ！物価を下げろよ！
電気ガス水道代を下げろよ！100円マックの物価を100円に戻せよ！
バラマキ、増税しか出来ない岸田のせいで生活苦になった
もやし、豆腐、ブレンド米、玉うどん3食入り80円、焼きそば3食入り100円、食パン1斤110円、PB(プライベートブランド)の5食入り袋ラーメン200円がメインの食事になった
岸田のせいで一日一食になってガリガリに痩せ細ってしまった
我々は生きがいすらなくなった

>>37

食料が手に入らなくて「ガリガリに痩せ細」る状態は、とても危険。
タンパク質不足だと、タンパク質をいつも必要としている内臓が、やられるので、命の危険がでてくる。

まずは、地域の役所に行って、生活保護を求めないと。








官房長官、消費減税に否定的見解「社会保障制度支える重要な財源」
2023年10月07日
政治・経済
http://toushichannel.net/archives/40920419.html

1: 2023/10/06(金) 12:52:55.10 ID:??? T
松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、岸田文雄首相が10月中の取りまとめを指示した総合経済対策に消費減税を盛り込むことに、否定的な見解を示した。自民党の議員連盟が時限的な5%への引き下げを求める提言をまとめたが、松野氏は「消費税率の引き下げは慎重に検討する必要がある」と述べた。

　松野氏は総合経済対策について、「税制面での対応を含め、首相からの指示に沿って真に必要で効果的な政策を積み上げていくことになる」と指摘。一方で消費税については「全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられており、その税率を引き下げることについては慎重に検討する必要がある」と語った。

　自民党の若手議員約100人でつくる


続きはこちら
https://www.asahi.com/articles/ASRB64146RB6UTFK004.html
5: 2023/10/06(金) 12:56:03.19
ここで金持ち自慢してるヤツらから取ればいいのに
て、メガネの仲間だったな
6: 2023/10/06(金) 12:56:03.84
消費税が社会保障になるわけないんだよな。
逆進するんだから。
政治家の資格ないでしょ。
14: 2023/10/06(金) 13:03:35.38
>>1
経団連企業の法人税穴埋めする重要な財源
でしょうが
カンペ棒読みするしか能が無いクソ無能の癖に
15: 2023/10/06(金) 13:04:03.24
経済が良くなっていると騙して上げた
消費税は絶対に下げません
24: 2023/10/06(金) 13:19:50.46
むしろ「消費税は一切引き下げるべきではなく、むしろ早期の大幅税率上げが必要不可欠である」と
正式にコメントを出すべきだったな、財務大臣との共同声明でw
31: 2023/10/06(金) 13:33:38.70
６日前に実質的な消費税増税したばかりのタイミングだしね
減税にせよ増税にせよ消費税に触れるべきタイミングじゃない
43: 2023/10/06(金) 15:10:13.64
失われた30年前から
少子高齢化になるのが分かっていながら、対策しなかった
自民党公明党お前らが悪いのに、そのツケを国民に負わせるなよ！いい加減にしろよ！
ブチ殺すぞこの野郎

45: 2023/10/06(金) 15:37:34.16
どんどん削ってるのにな
47: 2023/10/06(金) 15:44:52.96
大嘘つき
消費税が増税する度に法人税が下がってる
法人税減税のために消費税が利用されてる


4. 名無しの投資家
2023年10月07日 18:14
官房長官「どうせ増税しても非難は岸田に行くっしょw次の選挙惨敗しても俺関係ないしwありがとう増税メガネwww」
1

16. 名無しの投資家
2023年10月07日 19:46
消費税はジジババから取れる貴重な税金だぞ。そんなのより自己負担上げていいから保険料下げてくれ。
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17. 名無しの投資家
2023年10月07日 19:56
年々増え続ける莫大な社会保障費の制度改善など
支出をどうにかしようとする弁論はなされず、
安易に国民への負担（つまり増税）するだけの無能政治家ども

１

1. 2023/10/08(日) 03:01:38|
2. 国家安全保障
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4. | コメント:1

「隙あらば増税」の影消えず…岸田政権「大胆な経済政策」も変わらぬ〝財務省依存〟　財政再建に動けばツケは国民に
2023.9/19 11:35
https://www.zakzak.co.jp/article/20230919-BLKJQQK4HZLHZPPNPK24Z57V74/

ガソリンやエネルギー、食品など物価高が続くなか、岸田文雄政権の優先課題は経済対策だ。だが、財務省の影響力は強いままで、「国民生活を応援する大胆な経済政策」が打ち出されても、その後の「増税・負担増」で国民にツケが回る懸念が強い。
◇
岸田首相は１３日の記者会見で、月内には閣僚に対し経済対策の柱立ての指示を行い、来月中をめどに取りまとめを目指す考えを示した。
「ガソリン補助金の継続を含め、国民生活を応援する大胆な経済政策を実行していく」と述べたが、ガソリン価格の「トリガー条項」の凍結解除や二重課税の解消に踏み込む姿勢はない。
第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「経済政策に大きな変化はなく、財政規律重視の動きは続きそうだ。すでに出ている物価高対策でも、ガソリン価格のめどが当初の１６８円から１７５円に引き上げられた。電気・ガス料金対策も、補助金の規模が縮小されてから年末までの延長を決めるなど出口を意識する姿勢が目立つ。経済対策では特定分野への投資減税などが浮上する可能性もある一方で、国民負担を増やす可能性があることには注意が必要。昨年度の補正予算は真水で２９兆円程度だったが、今回はさらに小規模になると見込まれる」と慎重だ。
閣僚の顔ぶれをみると、鈴木俊一財務相が留任。首相側近の官房副長官に財務省出身の村井英樹氏が就くなど、同省に近い人物も目立つ。
一方、「非緊縮派」では、初入閣の木原稔防衛相は、積極財政派と目される党の財政政策検討本部のメンバーだ。
上武大学の田中秀臣教授は「『増税・負担増』批判や保守派に配慮した人事もみられるが、全体的に財務省への依存度は強まったといえる。岸田首相の経済政策は党内勢力や支持率などの状況に左右されがちだ」と分析する。
首相が大規模な経済対策と補正予算を掲げても、その後の「負担増」路線に警戒が必要だと田中氏は話す。
「岸田首相が本当に『変化』を見せたければ、補正予算で少なくとも真水１０兆円程度が必要だ。本来なら消費減税が望ましいが、難しいだろう。次期衆院選対策として大胆な策を打ち出したとしても、選挙後に『デフレ脱却宣言』をして財政再建に向けて動きだせば、ツケは必ず国民に回ってくる。国民は、政府が『隙あらば増税』と考えていることに意識を向けておくことが重要だ」

1. 2023/09/20(水) 03:47:37|
2. 国家安全保障
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