2021年05月平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

情勢を不幸にするLGBT差別法案

改めて思うLGBTについての法律
そもそも女性議員が少ないからと言って女性議員比率を義務づけようとする議員に限ってBLTG法を通そうとしているように思えます。
なんで男女平等なのに女性議員を増やさなければならないのでしょうか？
女性が立候補しないなら当選しないのが当たり前です。
そのことすら判っていないのではないでしょうか？
実力も意欲もない人間が議員になると進次郎みたいな大臣が出来てしまいますよ。
それが判らないのでしょうか？
まあ、LBGT法とは関係ないので後にしましょう。

さて、世界では男性が女性を名乗り女性の陸上競技に出てメダルをかっさらうという行為が繰り返し行われているそうです。
それを危惧している普通の感覚を持つ議員が今回のＬGB法に反対しております。
自民・山谷元拉致相、ＬＧＢＴ発言を釈明「社会運動化で副作用も」
　自民党の山谷えり子元拉致問題担当相は２０日、ＬＧＢＴなど性的少数者を巡り「ばかげたことがいろいろ起きている」とした自身の発言について「どういう社会現象が起きるか学ぶべきだ。社会運動化、政治運動化されると副作用もあるのではないか」と釈明した。党本部で記者団に語った。
　山谷氏は１９日の会合で、ＬＧＢＴへの理解増進を図る超党派の法案に関連し「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と発言した。
これが実力ある議員の説得力ですね。
理想論だけではなく現実を見て法案の方向性を決めていく事が求められています。
政権批判だけしかできない奴らとは異なりますね。利権が欲しいだけの奴らとも同じです。
しかもこの法案は票になりません。むしろ自民党の評判を貶める法律です。

その為、自民党では慎重論が出てきています。
自民、ＬＧＢＴ法案「国会で十分審議」条件付き了承
　自民党は２４日、「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長・稲田朋美前幹事長代行）などの合同会議を党本部で開き、与野党の実務者で合意した同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案について改めて協議した。約３時間半に及んだ議論を稲田氏側が打ち切り、法案の「条件付き了承」を得たと主張。しかし、保守派は懸念が払拭されていないとして反発しており、法案の行方は依然不透明だ。
　会議では、２０日の前回に引き続き、保守派により自民の当初案になかった「差別は許されない」「性自認」との文言が問題視された。しかし、野党との調整役を担った稲田氏は、自民案になかった表現について「一言たりとも野党から言われて入れた言葉はない。全てわが方から出したものだ」と説明し、最後まで修正要求に応じなかった。
　保守派は前回会合では法案を了承させなかったが、今回は向かい風に直面した。前回、慎重派の一人が性的少数者をめぐり「生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」との趣旨の発言をしたと報じられたからだ。党関係者は、発言が党内外から集中砲火を浴びた影響を「小さくなかった」と振り返る。
　法案の扱いについて、賛成派は当初、稲田氏への一任を取り付けたうえで、６月１６日に会期末を迎える今国会で成立させる道筋を描いていた。しかし、保守派は２４日の会議でも納得せず、最終的に保守派の懸念について「国会で十分に審議する」という条件付きで「了承」が宣言された。今後は衆参の内閣委員会で保守派の懸念に答える議論ができるかどうかが焦点となる。
　稲田氏は会議後、記者団に「（保守派の懸念を国会で）議論できるよう私たちも努力することで、自民党の手続きを前に進めていくことができる」と強調。法案は条件付きで了承されたことを強調した。
　成立に向けた賛成派の意志は強い。野田聖子幹事長代行は２４日の会議前の記者会見で「本人たちが差別だと感ずることは差別。それはなくしていかないといけない」と述べ、法案に賛同する考えを強調していた。
　賛成派は早期に法案を成立させるため、速やかに党内手続きを終えたい構えだ。ただ、納得していない保守派も多く、「手続きは進まない」（保守派）との見方もあり、自民内の神経戦が激化する可能性がある。
　賛否両派の溝は深く、今後の党運営に禍根を残す可能性がある。自民ベテランは前回の会合で複数の保守派の発言が批判的に報じられたことを念頭に「発言したら騒ぎになってつるし上げられる。そういう『毒』があの法案に含まれているということだ」と語気を強めた。（広池慶一）
ようは正常な議論が出来る状況ではないので法案の議論をしない方がましという状態になっています。
そもそも自分が差別と感じたら差別だという思想自体がおかしい事が判っていない賛成派たち、これでは自民党がおかしな方向に行ってしまう事でしょう。
実力のない議員が賛成に、現実が判っている議員が反対に回っているという構図ですね。

このような一方的な議論に対して苦言を呈している人がいます。
【正論】寛容は双方向でなければならぬ　福井県立大学教授・島田洋一
　杉田水脈衆院議員へのバッシングを見ていて、アメリカのキム・デービス事件を思い出した。同性婚カップルへの結婚証明書発給を拒否して収監された女性書記官のことだ。保守派の不寛容を示す典型的事例として盛んに報じられた。ところでデービスさん（ケンタッキー州ローワン郡書記官）は、結婚は１組の男女に限るとする宗教的信念を変えていない。それでいて職に留（とど）まっている。一体問題はどこに「消えた」のか。
　「寛容は双方向でなければならない」がこの一件を理解する鍵である。２０１５年６月、米連邦最高裁が同性婚を新たに憲法上の権利と認め、全ての州に認定を義務づける判決を下した。５対４の１票差だった。反対者の１人スカリア判事は、憲法は結婚を定義する権限を最高裁に与えておらず「本日の司法クーデターに見られる思い上がり」は民主的な決定プロセスを破壊するものだと批判した。
　この時点で、ケンタッキーは同性婚を認めない州の一つだった。また州法は、結婚証明書に郡の書記官が署名すべき旨を定めていた。デービスさんが拒否したのはこの署名である。自分が同性婚の保証人となるのは耐えがたい、様式を変更してほしいとの上申書を連名で知事に提出している。署名なしなら機械的に処理する意向も示していた。ところが知事（民主党）は、「規定通りに署名し証明書を発行せよ。いやなら辞職せよ」と一蹴する態度を取った。
　結局デービスさんは、結婚証明書の様式変更があるまで発行を停止するという行動に出る。なお、郡の書記官（ｃｏｕｎｔｙ　ｃｌｅｒｋ）は選挙を経た幹部職で、正規の弾劾手続きによらなければ解職できない。これに対し、同性婚カップルらがデービスさんを告訴、裁判所が証明書発行を命じる仮処分を下した。これにデービスさんが従わなかったため、法廷侮辱罪で収監となり、騒ぎは一層大きくなる。
　≪何が騒ぎを拡大させたのか≫
　数日後、「判事の権限に基づく」と記した暫定様式で妥協が図られデービスさんは職場復帰、発行業務を再開した。知事もこれを有効と認めた。ところが左派の法曹団体「アメリカ自由人権協会」（ＡＣＬＵ）が、州法の規定通りでない証明書は無効として新たな訴訟を起こす。あくまでデービスさんに署名させろというわけである。不寛容は一体どちらなのか。
　ここにおいて世論の風向きが変わり出す。リベラル派のワシントン・ポスト紙も、「例えば多くの航空会社はイスラム教徒の客室乗務員に酒類の提供サービスを免除している。結婚証明書についても同様の対応が取れるはず。収監は過剰な権力行使だ」などとしたコラムを載せている。
　同年１１月、ケンタッキー州で行われた知事選で、収監中のデービスさんを見舞うなど理解を示した共和党の新人が大勝した（なお、デービスさんは民主党員だったが、騒動の渦中、共和党に党籍変更している）。新知事は直ちに結婚証明書に書記官の署名を不要とする行政命令を出し、州議会も同趣旨の法律を通した。ここにおいて問題は正式に解消する。
　以上に明らかな通り、この騒ぎは、右派の不寛容というより、左派の不寛容により多く起因するものであった。「同性愛者の権利と信仰の自由のバランスをいかに取るか」をめぐっては、今年６月４日、最高裁が別の注目すべき判断を下している。
　≪バランスを見いだす努力が重要≫
　２０１２年、コロラド州のケーキ店主ジャック・フィリプス氏がゲイ・カップルからのウエディングケーキの注文を、信仰を理由として断った。もっとも一般の商品やバースデーケーキなら売ると述べている。
　告発を受けた州の公民権委員会は、フィリプス氏の行為を「不当な差別」と認め、同性愛カップルにもウエディングケーキを製造販売するよう命じた。拒否すれば営業許可は取り消される。フィリプス氏は信仰に反して祝福を強要するのは憲法違反だとして、命令の撤回を求める訴訟を起こした。
　最高裁は７対２でフィリプス氏の主張を認めた。リベラル派の２人も賛成に回っている。法廷意見は次のように言う。公民権委員会は寛容の精神に基づき、同性愛者の尊厳と信仰の自由の両立を試みるべきだったが、職責を放棄し、フィリプス氏に一方的に「敵意」を向けた。「公聴会の場で、何人かの委員は、フィリプス氏の信仰を唾棄すべきものと退け、彼の誠実な宗教的信念を奴隷制やホロコーストを弁護する論理に例えた。これらのコメントに異議を唱える委員は一人もいなかった」
　到底バランスの取れた審議だったとはいえないというわけである。同性愛者が不当に差別されたり、辱められたりしてはならないことは言うまでもない。ただ寛容は双方向でなければならない。揚げ足取りに走り「ナチスの優生思想」などという言葉が飛び交う状況は果たして健全か。重要なのは具体的にバランスを見いだしていく努力である。（しまだ　よういち）
と言う訳で他人に自分の価値観を押し付けようとする輩が多いというのが本来の問題です。
別に勝手に結婚すればいいだけです。結婚を認めるのに政府の許可が必要であるか？という話ですね。
政府の認可が下りなくても事実婚とかでいいと思います。夫婦別姓も同じことですね。
勝手に個人でやればいいだけなのです。政府の認めてい要る結婚と同じ権利が欲しいだけの社会活動、政治活動と言われても仕方ない話です。

自由の危機　ＬＧＢＴ差別解消の美名の下で
　世界では近年、同性愛や同性婚に賛成する人たちが「同性愛や同性婚を反対することは差別である」と主張し、欧米諸国では相次いで、同性愛者などのＬＧＢＴ（性的少数者）に対する差別を禁止する法律が制定されている。日本でも現在、超党派でＬＧＢＴ理解増進法案を国会提出する動きがある。まだ正式に提出された法案ではなく、内容は流動的のようだが、報道によれば、「差別は許されない」という条文が盛り込まれるという。
　「差別をなくすのはいいことではないか」と思うかもしれないが、欧米の実例を見ると、この種の法令制定は必ずしも、自由民主主義社会にいい結果だけをもたらしているとは限らないようだ。
　今月１９日に参院議員の山谷えり子氏が「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と発言し、朝日新聞で批判的に報じられていたが、実際、欧米では発言にあるようなケースが問題になることは珍しくない。性的少数者への反発や社会的混乱も招いている。
性的異常者への配慮ないと言えばないのかもしれませんが、少数派の意見だけを聞かなければならないという議論には賛同できませんね。
何がやりたいのでしょうね。いい加減にしてもらいたいものです。
不寛容なＬBGTたち、そもそも病気なら治療が必要であり、趣味なら個人の勝手なのに一緒にしている事がおかしいのですよ。

このような話もあります。
櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
　選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心につくる「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」が１９日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
　櫻井氏は「保守政党としての自民党の矜持（きょうじ）」と題して講演。安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」と強調した。「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」とも語った。
　八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇（ちゅうちょ）する。逆に少子化が進む可能性がある」と指摘。「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」と訴えた。
　一方、会合ではＬＧＢＴなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案についても取り上げられた。法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める「性的指向・性自認に関する特命委員会」が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
　これについて、山谷えり子参院議員は「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった。自民党として認めるには大きな議論が必要だ」と語った。
結局、何をもって立っているのかを考えて議論しないといけないのに人気取りでやっている節のある議論は本来しなくていい苦労をしているとしか思えませんね。
不寛容な人の話を聞いて法律にするのは危険です。一方的な議論も危険です。
しかし、民主党やマスゴミなどは社会を混乱させたいがための議論しかしていませんね。

日本の未来の為になる議論を推進していく必要があります。
しっかりと考えていきましょう。
（ブラッキー）

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