平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

2月22日の日米首脳会談後の記者会見で安倍首相は、会見内容を報告した後、「交渉参加するかどうかについては、政府専権事項として一任頂き、その上で判断する」と述べました。ところが全てのマスコミは、「TPP交渉参加表明へ」と報じました。TPPの国家主権侵害の危険性が指摘されている中で、国民をミスリードするものです。

安倍政権は、国家を毀損し続けた戦後自虐日本の象徴のような民主党政権では、いよいよ国がダメになると言うぎりぎりの時に、奇跡的に誕生しました。そして政権発足後は、ロケットスタートをし、打ち上げたアベノミクスは世界から注目され、たちまち円安株高のデフレ脱却の傾向が高まってきました。その折のTPP問題です。この状況をどう考えたらよいのでしょうか。

丁度タイミングよく、2月26日、産経プラザにおいて、正論の会(代表三輪和雄氏)による、日本文化チャンネル桜の水島総氏を講師として「安倍内閣をどう支えるか」の講演会がありました。水島氏は、頑張れ日本！全国行動委員会の幹事長であり、同会は機関決定とし安倍晋三氏を支持することとし、政権樹立の支援活動を行ってきました。

一方同会は、TPPには断固反対の立場です。安倍政権は断固支持する、マスコミはTPP推進の大合唱をしている、自民党内にはTPP反対派議員の方が多い、一方アメリカの要望は無視できない等々の連立多次元方程式を、安倍内閣支援の自らの立場において、どう解いていくのでしょうか。

キリスト教、禅宗などを踏まえた日本の現状に対する文明論的な考察から、安倍晋三氏登場の意義を述べ、一方国内及び対米の政治の世界の現実性から、安倍内閣を支える草莽崛起の考え方を述べられました。以下要旨を紹介させて頂きます。



●TPPに対する基本的認識
・関税自主権は、国家主権そのものである。国家主権をグローバリズムの中で溶解させてはならない。経済的な儲かる儲からないの話ではない。

・ISD条項、ラチェット条項で日本は破壊される。

・幕末外国と結んだ通商不平等条約解消に、日清戦争、日露戦争と血を流し、50年かかった。その関税自主権がTPPで危険にさらされる。場合によっては全てを失う。

●日本保守思想の基底にあるもの
・日本人は、世界の中で特異なオリジナリティを持つ民族だ。古来日本には、いろいろな文化が入ってきたが、一定以上の普及はなく、また日本流に変化させた。キリスト教はある一定以上には普及しないでいる。遠藤周作はそれを「日本泥沼論」と言った。

・その遠藤周作は、「イエスの生涯」で「無力なイエス論」を表し、ローマ教会から異端とされた。遠藤周作のイエスは、人が苦しんでいる時、イエスは黙って苦しんでいる人の横に坐って、一緒に苦しみ共に泣いてくれるイエスだ。これは天皇陛下のお姿そのものではないか。

・鎌倉時代、道元禅師は宋に渡り悟りを得て帰国した。宋の禅師が「心塵脱落」とはなんぞやと問うた時、道元禅師は「身心脱落」と応えた。心の塵すなわち「煩悩」からの解脱から、「無私」への解脱と述べたのであり、日本流の禅へと質的大転換を遂げたのであった。

・鈴木大拙は、欧米人への禅の説明で「私がなければ皆私」と言った。「汝と我」といったキリスト教的人間観や、近代主義的な個人の存在を否定している。

・一遍上人は、次のような歌を詠んだ。
　「となふれば 仏もわれもなかりけり 南無阿弥陀仏の声ばかりして」
しかし詠んでハタと気がついて詠み直した。
　「となふれば 仏もわれもなかりけり 南無阿弥陀仏 南無阿弥陀仏」
前者は冷ややかに外から観ている自分があり、後者は自分がとなふる者になりきっていることを表している。

●石原慎太郎の保守思想
・かって石原慎太郎と三島由紀夫が対談した。
　(三島)そのためには死ねるという一番守るべきものは何か
(石原)何のために死ねるかと言えば、それは結局自分のためだ。
(三島)自分が生きて残っているのは卑しい思想だ。君の思想からは大事なものは生まれない。
　
三島は石原を西洋的なんだと述べ、私心を捨てられない思想は卑しいとばっさり切って捨てた。

・石原慎太郎は、個人の自由を残したままで、保守主義を演じている。西欧近代保守主義者だ。近代主義者は第一に自分がある。戦後日本の病んだ姿を、だからダメなんだと外から指摘する。国民を信用していないのだ。皇室を中心とした歴史・文化・伝統が中心に据えられていない。戦後体制に乗った中での保守だ。

・4年前に石原氏と靖国論争をした。石原氏は「A級戦犯を頭の中で分祀して」お参りしていると言った。すなわち、私と言う個人の判断で英霊を分けているのだ。

●小林よしのりの堕落と特攻隊員
・小林よしのりは、特攻隊員を称して、「究極のやせ我慢」と言った。一時はよい仕事をしていたが、今はカスだ。

・かって生き残りの特攻隊員多数にインタビューした。彼らには、祖国日本と自分との一体感があった。特攻隊員は、「自分が日本だ」と信じていた。だから下記の歌に観るように、「今散っても、残った祖国という古木にまた花が咲く」という精神を皆が普通に持っていた。
　「散る桜 残る桜も 散る桜」
　「畦の花 召し出されて 桜かな」

・そこには「自分」がない。「自分が日本そのもの」になりきっているのだ。唯物論ではない。

●安倍晋三とは何か
・第1次安倍内閣と第2次では、安倍晋三は全く変わった。「自分を売る」と言うことが全くなく、自分と日本を一体化している。自分が「病んだ日本」だと思っている。「私が日本だ、だから私が日本を変える」と思っている。「日本を主語」にした保守だ。特攻隊員の「自分が日本そのもの」の精神を持っている。

・戦後左翼の崩壊が始まっている。まだまだしぶといが。TPPにより、戦後保守が変化し始めた。戦後体制の中の保守か、日本を主語にする保守かの分枝が始まっている。

・東京裁判史観を抱えた戦後体制からの脱却が今こそ求められる。安倍晋三はそのような状況の中で、奇跡的に復活してきたのだ。

●安倍政権を取り巻く状況
・安倍氏の党内基盤はほとんどない。現実は恐るべき絶望である。しかし夏の参院選に勝てば、党内基盤は一挙に強固になる。参院選に是非勝ってもらわなければならない。

・それまでは綱渡りになる。政治的妥協は随所に出てくる。昨12月、安倍氏に面会した時に、構造改革派のＴ氏の任用を止めるように進言したが、安倍氏は「これが政治なのだ」と言った。注意深くバランスを取らざるを得ないのが現状だ。

・日銀人事もバランス人事だ。黒田東彦は、アジア開発銀行総裁時にシナの言うことを全て聞いてきた。アジアハイウェイに融資した。が実態はシナの軍用道路であり、シナの東南アジア侵略に荷担している。中曽宏はガンになるであろう。

・武田信玄は甲陽軍鑑で、勝利は7割ぐらいでよい、100％勝ってはならないと戒めた。同じ理屈でバランスを取らざるを得ない。

・公明党という欠陥車を引きずっている。党内にも反安倍の反対者がいる。回り道せざるを得ない。

・TPPは、マスメディアは全て賛成だ。農協が駄々をこねているなどのマイナスキャンペーンをしている。マスメディアは、国を売る手伝いをしている。

・日米構造協議で、アメリカは郵貯200兆円を奪おうとしたが、安倍－中川ラインで阻止した。従って安倍氏に対するアメリカの悪意もある。アメリカにとって日本搾取の郵貯の次のテーマがTPPだ。

・TPPのメリットは、民主党政権時の試算で10年間で3兆円、年間では3千億円に過ぎない。その割には失うものは計り知れない。アメリカの永久属国化に陥り、国柄もなくされる危険性がある。

・日米首脳会談では、表面の声明の裏がある。オバマは弁護士出身で勝つ負けるの仕事をしてきた。裏ではかなり厳しいやりとりがあったはずだ。安倍氏は対米では対抗しながらやっている。新年早々の麻生氏のミャンマー訪問、岸田外相のフィリピン訪問、森元首相のロシア訪問、自らのインドネシア訪問等、布石を打っている。

・安倍氏はTPPの問題は分かっていても、アメリカとの関係で交渉参加を表明せざるを得ないかも知れない。

・シナには日本人13万人が人質になっていると考えなければならない。国内にはシナ人100万人がいる。留学生同士で仲間を殺し、日本人に殺されたと言って、シナの軍事介入を誘うなど、彼らは朝飯前でやる。朝鮮戦争では、国民党軍の降伏兵を後ろから銃で脅して先頭に立たせ、国連軍に殺させた。それにより国民党軍は消滅した。そういうシナにいる13万人をどうするか、安倍氏が今問われている。

●それではどうするのか
・頑張れ日本!全国行動委員会としては、戦後体制脱却の、他に余人がない人物として、安倍氏及び安倍政権を支援していく。
・安倍政権が仮にTPP交渉参加を決めても、TPPに対しては断固反対の運動を行っていく。国内に強い反対勢力があることによって、初めてタフな交渉が出来るのである。そのタフな交渉に期待しそのための支援をする。
・草莽の我々も、「自分が日本」という一体感を持って、戦後体制脱却に向かって、頑張っていこうではないか。
以上
(うまし太郎)

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昨日の日米首相会談の折に発表された安倍総理のスピーチです。
日本は戻ってきました


　ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。
　昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。
　アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません。
　総理の職を離れて、5年という長い年月を送りました。それは、わたしにとって省察の時となりました。何はともあれ、これからの日本はどこに立つべきか、ということについてであります。あれこれが、果たして日本にはできるだろうかとは考えませんでした。何を、日本はなし続けねばならないかに、関心が向くのが常でした。そのような場合、変わらず胸中にありましたのは、次の3つの課題であります。
　いまやアジア・太平洋地域、インド・太平洋地域は、ますますもって豊かになりつつあります。そこにおける日本とは、ルールのプロモーターとして主導的な地位にあらねばなりません。ここで言いますルールとは、貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールのことです。
　第二に、日本はこれからも、誰しもすべてを益すべく十分に開かれた海洋公共財など、グローバルコモンズの守護者であり続けねばなりません。
　日本とはかような意欲を持つ国でありますからこそ、第三に、わが国は米国はじめ、韓国、豪州など、志を同じくする一円の民主主義各国と、いままで以上に力を合わせなくてはなりません。
　ルールの増進者であって、コモンズの守護者、そして米国など民主主義諸国にとって力を発揮できる同盟相手であり、仲間である国。これらはすべて、日本が満たさなくてはならない役割なのです。
　わたしはまた、地球儀を眺めました。見るうち気づくこととは、日本という国は、皆さん方の長きにわたる同盟国として、またパートナーとして、過去半世紀以上になんなんとするあいだ、アジア・太平洋の平和と繁栄から裨益し、また、それに貢献してきた国だということでした。
　支えたものとは、いうまでもなく、われわれの間にある同盟であります。アジアが復興を遂げつつある時ぞ今、日本はわれわれに共通のルールと価値を増進し、コモンズを守り、地域の栄えゆく国々と歩みをともにして伸びていくため、より一層の責任を負わねばならないのです。経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなどありはしないのです。
　わたしはまた胸中に地球を思い描き、テロとの戦いにおいて、日本は頼りになるパートナーでなくてはならないと思いました。決意は、アルジェリアで10人の日本人、3人のアメリカ人エンジニアが殺されたいま、より強いものとなっています。
　世界はなお日本を待っていると、わたしはそう思いました。人権の伸長において、貧困、病との、地球温暖化やもろもろとの戦いにおいてです。だからこそ、ご列席のみなさん、わたくしは再び総理になろうといたしました。だからこそ、わたしは強い決意をもって、日本経済を建て直そうとしているのであります。
　いましがたわたくしは、アジアが長足の進歩を遂げつつあると申しました。が、ただひとつ、例外があると付け加えるべきでした。その例外とは、もちろん北朝鮮です。
　彼らが核実験に及んだのを受け、わが政府は追加の制裁を平壌に対して課しました。核開発に向けた北朝鮮の野望は、容認されてはなりません。核開発、ミサイル技術開発をあきらめ、拉致したすべての日本国民を解放しない限り、わが政府は、およそ報奨めいたものを与えるわけにいきません。
　本件は単なる地域的問題なのではありません。グローバルな懸念事項です。わが政権下、日本は米、韓、その他の諸国、そして国連と、倦むことなくともに働き、北朝鮮が野望を実現するのを阻まなくてはなりません。
　わたしの上着の、襟がご覧になれますか。ブルーリボンのバッジをつけています。これには目的がありまして、来る日も来る日も、自分は、1970年代から80年代にかけ北朝鮮が拉致した日本人を取り返さなくてはならないということを、自分に思い出させるためであります。拉致された人たちの中には横田めぐみという少女、まだ13歳のいとけなさだった少女もおります。
　日本とは、人権をどこまでも重んじる国として、強くあらねばならないゆえんであります。経済において強く、そして、国の守りにおいて強くなければならないのです。
　申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。けれども、わたくしは政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。長年月において初めてのことであります。
　ですから本日は、この場で、リッチ、ジョン、マイクやお集まりのご友人、ご賓客のみなさんのもと、わたくしはひとつの誓いを立てようと思います。強い日本を、取り戻します。世界に、より一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしているのです。
　わたくしは、なさねばならない課題を現実とするべく、総理となる機会を選挙民に与えられました。わたくしはいま毎朝、大いなる責任の意識を重々しくも醒めて受けとめ、目を覚ますのであります。
　いま、アベノミクスなるものがあります。わたしが造語したのではありません。つくったのはマーケットです。これは、３本の矢からなる私の経済活性化策のことを言います。日本では、デフレがかれこれ10年以上続いてきました。わたしのプラン、いわゆるアベノミクスとは、まずもってこのデフレを取り除くためのものであります。
　プランは実のところ、幸先のよいスタートを切りました。最初の矢といたしまして、わたしは日銀を促し、いままで彼らができないと思っていた次元の仕事をさせました。内外の投資家は、これで日本株を買い始めました。輸出が増えるとともに日本産業が円滑な回転をするようになり、東京の株式指標は上昇しました。
　第二の矢とは、大規模な補正予算を実施することです。十分に大きなもので、日本経済を2パーセント押し上げ、60万の雇用をもたらすものとなるはずです。
　第三が、成長戦略です。民間消費と民間投資は、予想していたより早く現れるでありましょう。いまのところ、経済指標はみな上向きです。
　これらの施策に、かつて試みたものがあるのは確かです。しかしおずおずとでしたし、いかにも逐次的でした。わたしのプランにおいて、矢は3本とも強いです。速いですし、遅滞なく放たれています。じき、日本は輸出を増やしますが、輸入がそれに連れて増加します。米国は、そこに裨益する第一の国でしょうし、中国、インドやインドネシアが後に続くことでしょう。
　しかし、話はそれで終わりではありません。もっと重大な課題が残っています。日本の生産性を向上させる課題であります。日本の経済構造を、作り直すという課題です。女性には、もっと多くの機会が与えられるべきです。預金が多いのは主に高齢層ですが、租税負担が重くならないかたちで、若い世代に譲り渡すことができなくてはなりません。わたくしの政府は、いままさにそれを実行しています。
　結論へ移る前に、中国について少々申し上げ、日米関係をわたしなりにどう定義するかをお話させてください。
　初めに尖閣から。尖閣諸島が日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかです。煎じ詰めたところ、1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など、誰からも出てきておりません。いまも、未来も、なんであれ挑戦を容認することなどできません。この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません。日米同盟の堅牢ぶりについて、誰も疑いを抱くべきではないということであります。
　同時にわたくしは、エスカレートさせようとは露ほども思っておりません。それどころか、わたくしの政府は、日本と中国の人的交流のため、いままで以上の資金を投じようとしています。
　わたくしの見るところ、日中関係は日本がもつ最も重要な間柄のひとつです。かつてわたしが命名した「戦略的互恵関係」の追求において、わたくしは、手を休めたことのない者であります。わたくしの側のドアは、中国指導者のため、常に開いているのです。
　そこでようやく、日米の間にあるわたくしたちの繋がりについて一言申し述べることができます。
　日米両国が地域と世界により一層の法の支配、より多くの民主主義、そして安全をもたらすことができるよう、さらには貧困を減らすため、日本は強くあり続けなくてはなりません。それが、第一の点です。
　そこで、わたしは、防衛計画大綱の見直しに着手しました。防衛省予算は増額となります。それらすべては、いま申しましたような課題をなさんがためであります。
　それにしても、素晴らしいことです。日本と米国の間に築かれた紐帯は、良き日も悪しき日もしのいで今日に至りました。米国史全体の、4分の1を上回る長きにわたって、継続してきたのであります。
　けれどもそれは、驚くに値しないことです。米国は、世界最古にして最大の、海洋民主主義国、そして日本は、アジアで最も経験豊かで、最も大きなリベラル・デモクラシーであって、やはり海洋国なのでありますから、両者はまことに自然な組み合わせなのです。
　これまで長い間そうでしたし、これからも長の年月、そうであることでしょう。
　いま、世界でいちばん大きなエマージング・マーケットは、ミドル・アメリカなんだと言う人がおります。ダコタとか、カロライナのことです。
　そこで結論として、みなさんに申し上げたいのですが、わたくしの課題とは、未来を見つめていくこと、そして日本を、世界で2番目に大きなエマージング・マーケットにすることであります。地域と世界にとって、いままでにも増し頼りがいのあるパートナー国にすることなのです。
　前に伸びる道は短いものでないことを、わたしは承知しています。しかし、いまわたくしは、日本をそうした国とするためにこそ、カムバックをしたわけであります。世界をよりよいものとするために、日本は一層の努力をしなくてはなりません。わたしもまた、目的実現のため懸命に働かなくてはならないのです。
　みなさん日本は戻ってきました。わたしの国を、頼りにし続けてほしいと願うものです。
　有難うございました。

オバマ大統領との会談にてTPPに於いて、聖域がないといっていたアメリカが聖域はあるといったことも新しい話です。

しかし、日本の新聞はダメですね。
アメリカで安倍総理がTPP交渉に参加するか否か話していないのに日本の報道局は『TPP参加へ』とデマを流しています。
日本のマスコミ各社の報道まとめ
毎日新聞
安倍首相:ＴＰＰ交渉参加表明へ　全関税撤廃求めず確認
http://megalodon.jp/2013-0224-2311-26/mainichi.jp/select/news/20130223k0000e010169000c.html
朝日新聞
首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ　関税の聖域、日米確認
http://megalodon.jp/2013-0224-2303-02/www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230071.html
産経
首相帰国、ＴＰＰ交渉　週内にも参加表明へ調整加速
http://megalodon.jp/2013-0224-2252-52/sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022422190011-n1.htm
日経新聞
政府、ＴＰＰ交渉参加で25日から与党内調整
http://megalodon.jp/2013-0224-2254-04/www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400G_U3A220C1MM8000/
読売新聞
ＴＰＰ「一定の農産品例外」、３月にも参加表明
http://megalodon.jp/2013-0224-2313-26/www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130223-OYT1T00516.htm?from=ylist
ＮＨＫ
ＴＰＰ交渉参加 今週にも表明
http://megalodon.jp/2013-0224-2316-24/www3.nhk.or.jp/news/html/20130224/t10015741321000.html
ＴＢＳ　
安倍首相、３月中にもＴＰＰ交渉参加表明の方針
http://megalodon.jp/2013-0224-2319-23/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5265510.html
テレ朝
与党幹部からは“支持の声”　TPP交渉参加表明へ
http://megalodon.jp/2013-0224-2321-45/www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230223034.html
日テレ
安倍首相　ＴＰＰ交渉参加を事実上表明
http://megalodon.jp/2013-0224-2323-44/www.news24.jp/articles/2013/02/23/04223670.html
フジＦＮＮ
安倍首相、アメリカから帰国　今週にもTPP交渉参加を表明へ
http://megalodon.jp/2013-0224-2255-10/www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00241095.html

で、現地ワシントンポストの報道ですが、
引用1:
Friday’s meeting was an opportunity for the U.S. to gauge Tokyo’s intent to join negotiations on the Trans-Pacific Partnership,
a regionwide free trade pact being pushed by Washington.
Abe held back from such a commitment,
which is opposed by most of his party and Japan’s small but politically powerful farming lobby, at least until after key elections in July for the upper house.

要約:
「金曜日の首脳会議は米国にとって、
TPP交渉への東京(日本)の参加意志を探るのに良い機会となった。
安倍首相は、自民党の大半と、
小さいが政治力の強い農業団体から反対を受けているため、
少なくとも7月の重要な参議院選挙の後までは、立場を明確にしないと分かった。」
引用2:
In a joint statement following the meeting,
the two leaders agreed to continue their talks about Japan’s “possible interest” in joining the trade pact,
known as the TPP. But they agreed that concerns remained, particularly with respect to the automotive and insurance sectors.

要約:
「会談後の共同声明において、
2人はTPP参加に関する日本の"可能性のある意志"について話し合いを続けることで合意した。
しかし、双方に懸念があることも確認した。特に自動車、保険の部門において。」


はっきりと７月までなにもしないと言っていますね。
どれをどのように考えたら日本の報道局のような発言になるのでしょうか？
甚だ疑問です。ただし、聖域があるからといってTPPに即参加を表明することは必要ありません。
そのままアメリカの養分になることだけは避けなければなりません。
国家がきっちりと運営できるような確約を取れない限り参加する必要はありません。
国よりも企業の方が権限が上なアメリカのようになっては国民は不幸になります。
実際にアメリカはどのようになっていますか？日本も劣化しつつありますが、まだまだ治安は世界最高峰であり、水や食料もいいものが普通に食べられます。
そのような日本の利点を失ってまで自分だけが儲けたいというTPPには私は反対します。
これからどのようになるか、どのようにするのか見極めていかなくてはならないのは私たち国民です。
反日報道局からの情報ではなく国会議員からきっちり話を聞いて意見をしていきましょう。
（ブラッキー）

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素晴らしい記事が出てきました。

中共猛反発…台湾の民進党主席ら、日本との同盟・大陸包囲を提唱
　　中国国営・中国新聞社は18日付で、台湾の蘇貞昌主席が2月上旬に訪日した際に、「中国大陸包囲」を目的とする東アジアの「民主同盟（民主主義同盟）」の強化を訴えたとして、「蘇貞昌が国際情勢の分析で、物を見ることができない愚か者だということが証明された」と厳しく非難した。
　　蘇主席の「民主同盟」とは、日本、韓国、台湾など、いわゆる「民主主義体制」の国が共同で地域の安定と安全を図る考え方だ。
　　記事は、民進党内部でも、蘇主席の言動に対して批判の声が出ていると紹介。民進党の立法委員（国会議員に相当）を務めたこともある郭正亮氏は、「釣魚台（尖閣諸島の台湾側呼称）の問題で最も緊張している時期に訪日し、日本の（尖閣諸島）国有化に対して抗議もしなかった」と論評したという。
　　その上で、郭正亮氏の言葉を引用しつつ、蘇主席の考えを「日本と連携して大陸に対抗するもの」と批判し、「民主党の対大陸路線からもかけ離れている」、「国際的な現実から逸脱しており、米国、日本、韓国もすべて、支持しようとは思わない」、「蘇貞昌が国際情勢の分析で、物を見ることができない愚か者だということが証明された」などと、厳しく非難した。（編集担当：如月隼人）

素晴らしい提言です。
台湾の民進党は国民党とは違い内省人によって組織されている政党です。国民党のように中共の手先である外省人の政党とは異なります。
その民進党の主席：蘇貞昌が来日し自民党幹事長：石破茂氏と面会しました。
しかし、日本の自称マスメディアは全く報道しません。
訪日の蘇貞昌・民進党主席、自民党の石破茂幹事長と面会


訪日中の蘇貞昌・民進党主席は４日、自民党の石破茂幹事長と面会した。この中で石破氏は、日本の経済・貿易政策さらには安全保障で、地域の平和、安定、繁栄を維持するため必ず台湾を考慮に入れると表明した。また、台湾には10回以上訪れており、台湾についてはよく知っており、台湾と日本の安全などのテーマについて非常に理解していると語った。＜2013.02.05　自由A4、聯A11＞
支那の環境問題や北朝鮮の暴発問題、憲法改正議論など多種多様の問題を内外に抱えていますが、その中で明るいニュースを報道しない理由は何でしょうね。昔から思いますがゴールデンタイムはいつも暗い報道ばかりしています。みんなが見るのですから明るい報道の方がいいのではないでしょうか？明るい報道であれば気持ちが暖かくなって心地よく眠れます。逆に暗い報道は気持ちが滅入ります。
　この時期であれば台湾の桜まつりなどのニュースを報道しても良いのに何故しないのでしょうか？
良識を問います。

話を戻します。
一つの中国という誤った方針があるようですが、台湾は台湾です。けっして中共の一部ではありません。
むしろ、中共はウイグル、チベット、モンゴル、満洲から手を引くべきです。
大東亜戦争以後に武力で併合した国、全く自由のない国に併合され植民地支配を受けている国々をその人民に返却させる必要があります。
　又、中共は身の丈を理解したほうが良いのではないでしょうか？責任ある国としての対応を求めたいところですが、ないものを求めても仕方がありません。ないのもは理解不能でしょうから、圧力で分からせるしかないでしょね。

そして、日本国も国を挙げて台湾を応援していく必要があります。まずできることは台湾を台湾の名前で国連加盟を行うことです。これに反対するのは中共とその影響下にある国くらいでしょうね。
むしろ、反対させて中共の孤立化を狙っていければと思います。
後、日本の自称マスメディアに対して報道のあり方を一から教える必要があります。現在のように捏造・湾曲だけの報道であれば見ても意味がありません。国民の知る権利を阻害されているだけではなく、国益すら失っています。（代表：朝日新聞）何が不偏なのでしょね。偏向しかしていません。
４月からマスコミの安倍政権への攻撃が開始されるとの話があります。
　国民はそのことを知っています。事前に報道させないことはできないかもしれませんが、私たちが騙されずに報道を正していければ、報道機関は自分たちの影響が損なわれていることに気がつき国民に擦り寄ってくるのではないでしょうか？マスコミは強いものに尻尾をするしか能のない集団です。
　私たちの良識、団結が試されているのではないでしょうか？
（ブラッキー）


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転載します。

村田春樹さんと花時計代表のマダムこと岡真樹子の番組が始まりました！
みなさんぜひ、ご覧くださいね。

〈第一話〉
http://www.youtube.com/watch?v=5QKcQXnP078
〈第二話〉
http://www.youtube.com/watch?v=3MHGsB7xqAg

この番組の前に打ち合わせがあるのですが、番組内の話しの他にも面白い話が沢
山です。
面白いので、今度は打ち合わせも撮影しちゃおうという話がでるぐらい（笑）
韓国入国禁止の村田さんと韓国語が得意のマダムの韓国裏情報は笑いあり涙なし
の衝撃な話が沢山です。

また来週、月曜日に池袋で撮影があるのですが、
「女性限定、先着２名様！」になりますが、見学したい方がいましたらぜひご連
絡ください。
[email protected]
時間は1時から5時の間で途中参加、途中退出ＯＫです。
打ち合わせ中の出入りはできますが、撮影中の出入りはできません。(撮影中は
ドアに張り紙をしています。)
まだ一度も花時計の活動や保守活動に参加した事がない方もぜひ参加してみてく
ださい。


「春樹とマダムの「日本・韓国」こんなにちがう！」はやまと新聞の番組です。

　皆さん、「やまと新聞」を知っていますか？
「やまと新聞」は実は明治・大正時代には国内で最大部数を誇る新聞でした。
わが国の保守系言論と文化・芸術の担い手として国民に広く愛されていました。

多くの文化人を輩出した新聞でもあります。
創刊されたのは明治17年で、福地源一郎という人が始めました。
福地源一郎は大日本帝国憲法の草案や軍人勅諭の制定にも関わった、まさに明治
を代表する知識人です。

　ところが大東亜戦争の敗戦後、わが国は7年もの間GHQ（連合国軍総司令部）に
占領されました。
戦前は「両院記者会」というものが国会の中にあり、国会を取材して報道してい
ましたがGHQによって「両院記者会」は事実上、国会議事堂から追いだされてし
まいました。
その代わりに「記者クラブ」ができて、「記者クラブ」に登録した新聞社の記者
だけが取材を許されるようになりました。
「記者クラブ」に登録した新聞社の記事はGHQの検閲を受け、検閲にパスした記
事だけが読者の目に届きました。
占領期間中、このような報道統制は国民に気づかれないように密かに、ずっと行
われていましたが「やまと新聞」はこの報道統制に従いませんでした。
その結果、社長の書いた本は焚書、つまり焼かれてしまい、「やまと新聞」の取
材も発行も国会の中だけに限定されてしまいました。
こうなると部数はもちろん激減します。　

　新聞を発行する間隔も日刊から月刊に、さらには四半期に1回に減りました
が、それでも「やまと新聞」はわずかな数の新聞を発行し続けました。
そんな「やまと新聞」に光明がようやく差したのは平成20年でした。
安倍晋三首相と森喜朗氏が「やまと新聞」の国会外での営業活動を許可したのです。
戦後63年目にしてようやく「やまと新聞」は一般読者に対して新聞を発行するこ
とができるようになりました。
しかし、63年間の空白はそう簡単に埋められるものではなく、経営状態は苦しい
ままです。
皆さん、「やまと新聞」を是非応援して下さいね！　
よろしくお願い致します。

その花時計が街宣を行います。
いつも花時計の活動にご参加くださる皆様、また応援してくださっている皆様、ありがとうございます。
　
　政権交代直後から安倍首相を叩くマスコミの偏向報道は目に余るものがあります。政策に対する批判ならともかく、根拠なく公人である首相の個人攻撃をする下品さ、陰湿さは信じられません。４月１日のエイプリルフールに便乗して安倍さんを貶める報道をするらしい、とか４月４日からNHKが一斉に安倍さん攻撃を始めるらしい、という情報が流れています。
　情報の真偽はともかくとして、この機会にマスコミの情報は嘘だらけだということを多くの国民に伝えるべきだと思います。マスコミの危険性に国民が気づくことが日本再生への第一歩です。そこで花時計はマスコミの偏向報道周知街宣を下記の通り行います。一人でも多くの皆様のご参加をお待ちしています。

日時：3月26日（火）　12時～13時30分頃まで
場所：渋谷ハチ公前
主催：愛国女性のつどい花時計

******************
愛国女性のつどい花時計
[email protected]
花時計HP：http://www.hanadokei2010.com/
ブログ「マダムの部屋」：http://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/
週刊花時計：http://www.yamatopress.com/column/pg41.html
*****************
以上、よろしくお願いします。


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最近、TPPの加盟に対して各々で議論が重ねられています。
自民党内分でも参加、不参加の意見があり、先日参加意見の方の勉強会が開催され、約３０名の方が参加されたようです。
自民ＴＰＰ賛成派が勉強会再開「成長戦略のカギ」
しかし、反対派も大勢いらっしゃいます。
２３３名の方が不参加を訴えています。

では自民党の内部ではどちらに決まるのでしょうか？
自民というはTPP参加に対して基本方針を六項目掲げています。
TPPについての考え方
TPP 交渉参加の判断基準
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項 （注） は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
はっきりしていますね。
①は関税自主権を破棄しない
②アメリカからの圧力に屈しない
③日本が世界に誇る国民皆健康保険制度
④日本が世界に誇れる食文化を守る
⑤ある特定の企業が国の権限を超えることができなくする。（国家の存続に関わる）
⑥保険や債権などの日本特有のサービスを守る（日本的な文化を守っていく）
とわたしは考えられると思います。
さて、２２日の日米首脳会談に先立ち、自民党議連が上記六項目の堅持を決議しました。
ＴＰＰで６項目堅持を　自民議連が決議
　自民党の議員連盟「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の即時撤回を求める会」は１９日の会合で、ＴＰＰに関し農林水産物の関税撤廃の除外など６項目を堅持するよう求める文書を決議した。
　安倍晋三首相はＴＰＰ交渉参加の可否を、日米首脳会談で関税撤廃の例外が認められるかどうか見極めた上で判断する考えを示している。同会は２２日の日米首脳会談を前に慎重な対応を求める。
　自民党の政権公約は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」などとしている。同会は、ＴＰＰで守るべき国益を具体的に明示する必要があると判断。コメ、麦などの農林水産物が関税撤廃の例外となることや、自動車の安全基準などを損なわないことに加え、公的な医療給付範囲の維持も含めるなど、対応が必要な６項目を具体的に示した。
さて、TPP参加の是非についてよく農業のことを話されていますがこの話には相当の違和感があります。
まず、農産物＝食は国防にも関わる問題です。これを全て輸入に頼るつもりなのでしょうか？
農業が壊滅するとよく言われますが、外国からの農薬まみれの野菜を食べたい人はいるのでしょうか？汚染物質だらけの支那や朝鮮の海産物、農産物を積極的に食べたいのでしょうか？
私はごめん被ります。又、近くのスーパーでもそれほど多くの食品が輸入されているようには見えません。
どこで消費されているのでしょうか？外食をしない私にはよくわかりませんね。

しかし、TPPの交渉では農産物以外のことも相当有り、工業製品やサービス部門まで関わってきます。
そのことを何故皆は言わないのか疑問を覚えます。
保険の分野では医療保険に差が生じ、医療格差が出てくるでしょう。よく海外の医療の方が優れていると言いますが、考え方によっては日本では皆が高水準の医療を受けられるようにしていて、海外では一部のお金持ちだけが最先端の医療を受けることができ、普通の人は医療費が高すぎるがゆえ医者にかかることができないと言われています。
何故、その前提条件が異なることをきちんと議論の場に載せないのか不思議です。興味がないのか知られてはいけないのか？？？
関税の撤廃についても日本の工業製品はあまり関税をかけないことで有名です。
その事実をきちんと言わないことこそが情報の自由化が進んでいないことの証明でしょうね。

しかも国防面からもスパイ防止法などのない日本では情報が取られていくことしか考えられません。
少なくとも国内の法律をきちんと整備して朝鮮人や支那人などの犯罪者をきちんと管理してからでないと何もできなくなっていきます。

時々TPPに参加する国のGDPは世界の四割に達するという話がありますが、
アメリカを除けば大したことはありません。むしろ世界の二割を占めている日本が参加しないことでTPPのメリットを除外できるのではないでしょうか？しかも、アメリカ以外とはEPAやFTAなどを結んでいる国が多く、貿易分野での参加のメリットはないと言われているくらいです。
早めに参加しないとルール作りに参加参加できないとも言われていますが、
現在のところではもはや既に遅いと言わざる負えません。

こちらのサイトに私の考えと似たようなことが書かれていますので参照してみてください。
考えてみようTPPのこと
農業文化やら考えられていますが引用も見れますのでみなさんの一考の材料になると思います。

参加、不参加で揺れている人が大勢いらっしゃるでしょうが私個人としては反対です。
日本は自立しなければならないと思います。そのためにも反対です。
（ブラッキー）

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北朝鮮の核実験を受け、ようやく神奈川県知事も朝鮮学校に対しての補助金を支給しないことを決めました。

.朝鮮学校の補助金見送り、核実験受け県が決定／神奈川
　北朝鮮が核実験を強行したことを受け、黒岩祐治知事は１３日、編成中の県２０１３年度当初予算案に、県内朝鮮学校５校に対する計約６３００万円の補助金計上を見送ることを決めた。再開の可能性は「北朝鮮が国際社会に受け入れられるような劇的な変化があるか、朝鮮学校が政権とは一線を画している明確なメッセージがなければ難しい。相当ハードルは高い」とし、県が１９７７年度から続けてきた補助金支給が事実上打ち切られる。
　黒岩知事は理由を「国際社会が強く反対する中、３回目の核実験が強行された。これ以上の継続は県民の理解が得られないと判断した」と説明した。
　県の朝鮮学校への補助金をめぐっては、前知事の松沢成文氏が１０年１２月、国の就学支援金支給に関する動向を見守る必要があるとして補助金支出の内示を一時留保したが、学校を視察し歴史・民族教育のあり方など教育内容を確認した上で支出を決定。１１年４月に就任した黒岩知事も拉致問題に対する教育内容などを確認して１１、１２年度の交付を決めていた。黒岩知事は「これまでは北朝鮮と朝鮮学校は分けて見てきた。（学校を）ある種守ってきたという気持ちはあったが、補助し続けることは県民感情として認められないと判断した」と述べた。補助金打ち切りの効果については「強い憤りのメッセージを広く伝えることが重要」とした。

そのことに対して朝鮮系の団体が抗議の声を上げています。

朝鮮学校補助金打ち切り抗議、県内８４団体が「県民会議」を発足／神奈川
　朝鮮学校に対する県補助金の打ち切り方針をめぐり、黒岩祐治知事の姿勢に抗議し撤回を求める県民会議が２１日、発足した。平和や人権をテーマに活動する県内の８４団体が結束、署名運動などを通じて知事に再考を求める声を広げていく方針という。
　発足に合わせて打ち出した声明では、「北朝鮮の核実験は厳しく糾弾されるべきだ」と指摘。その上で「なんら責任のない朝鮮学校の子どもたちに制裁を肩代わりさせるかのような政策は断固許されない」と、県の方針を批判している。
　２１日に県庁で発足会見を開き、発起人の一人「神奈川朝鮮学園を支援する会」の阿部浩己代表（神奈川大法科大学院教授）は「これは北朝鮮の問題ではなく、県内に生きる日本人が、どのような県を築きたいかという問題」と強調。「この措置で得られることはなく、むしろ禍根を残す」とし、多民族が共生する社会の価値を再認識するよう呼び掛けた。
◆「苦渋の選択」県議会で知事
　黒岩祐治知事は２１日、朝鮮学校に対する県補助金の予算計上を打ち切ることについて、「補助継続はどう考えても県民理解が得られない。苦渋の選択で見送ることにした」と述べ、北朝鮮による核実験強行がこれまでの評価を白紙にしたとの認識を示した。知事は、朝鮮学校が拉致問題をテーマにした授業を実施してきた経緯に触れ、「学校は私との約束を履行してきており、核実験の報を受けるまでは評価してきた」と指摘。一方で「学校と北朝鮮は違うという声は承知している。子どもに罪がないことも重々分かっている」とも述べ、外交問題と教育を切り離している姿勢も強調した。
　同日の県議会で、自民党の佐藤光議員の代表質問に答えた。
そもそも彼らは朝鮮学校というスパイ養成組織がどのような成り立ちでできたのか知らないのではないでしょうか？少なくとも知っていれば子供が、教育がという話は言えないのではないでしょうか？

朝鮮学校は不法滞在していた朝鮮人たちが自分が本国に帰った時にすぐに溶け込むことができるように日本の教育を受けないために作られた組織です。
従って、敵国である日本の補助は受けない、自分たちで自分の子供を育てるという趣旨で作られた組織です。
なので日本では学校ではなく、ただの民族教育の場でしかありません。
しかも、不法滞在朝鮮人は特別在留許可を得ているので日本の学校に行くことができます。
しかし彼ら朝鮮人は日本の学校に行くことを選ばずに朝鮮学校に行くという選択をしています。
よって、彼らは自分たちで朝鮮民族教育を受けることを選択しただけであって、差別には当たりません。
むしろ、敵国である朝鮮の組織にお金を渡すのは外患誘致の可能性が高く、朝鮮が宣戦布告してきた際の癌になる可能性がある危険な行為になります。

しかしそのことを理解しない市長がいました。
朝鮮学校への補助金：横浜市長「支援打ち切り、現時点でない」
　横浜市の林文子市長は２０日の定例会見で、市内の朝鮮学校に支給している補助金について「現時点で、子どもの教育への支援を打ち切ってしまうことまでは思ってはいない」と述べた。
　朝鮮学校への補助金については、北朝鮮の核実験を受け、県が打ち切りの方針を示し、川崎市は一部を拉致被害者救済に役立てる方針を打ち出している。
　林市長は「補助金の打ち切りはやりたくない」との考えを示した上で、「しかし、今回の核実験は到底容認できるものではない」と述べ、「２０１３年度予算に計上しているが、執行については、よく議論をして対応を検討していきたい」とした。
　市内の朝鮮学校は、鶴見朝鮮初級学校（鶴見区）、横浜朝鮮初級学校（神奈川区）、神奈川朝鮮中高級学校（同区）の３校。ほかの外国人学校と同様に国際交流や私学振興として、学校設備や備品の経費の一部を支援する名目で補助金を出している。
　市によると、１３年度はほかの外国人学校６校を含め、９校で計約１３００万円を計上。朝鮮学校３校分では計約２５０万円で、例年１１～１２月ごろに支給している。

彼女は何も知らないのでしょうか？国民を守る義務があることを理解していないのでしょうか？
職歴を見ると立派な経営者ですが、市長としては失格ですね。
そもそも民主党から支援を受けており、男女共同参画会議議員です。
日本一丸となって北朝鮮を避難しなければならないこの時期に本来ならば必要ない補助金を継続する意味はどこにあるのでしょうか？
問いかけれ見たいものです。
というわけで、私はここに書いている内容を意見として緑区役所に出しました。
二週間以内に返事が来るらしいのでたのしみです。
（ブラッキー）

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昨日は二月二十二日でした。

今年はいろいろなことがありましたね。
島根県では竹島の日を祝う式典がありました。

それに伴い、朝鮮人たちが不法である政治活動を我国で行いました。
彼らの行動に伴い、朝鮮人はすべからずビザ申請必要とするべきです。
又、韓国政府からの抗議を安倍政権ははっきりと受け入れられないと拒否しました。
それだけでも成果だと思います。

政府関係者が出席するのも初めてと聞きます。我国が正常になる上での第一歩となる重要な事柄かもしれません。
しかし、日本の報道機関は韓国人が日本で政治活動を行ったことについて大々的に報道しません。
これは日本の主権が侵されている行為です。日本の報道機関であれば報道する必要があるのではないでしょうか？
又、朝鮮人の暴発を抑えるために機動隊が出動している事態であることも報じる必要があったのではないでしょうか？不満が絶えません。
竹島の日:島根で式典抗議の韓国人と市民団体が小競り合い

そんな中、維新政党・新風は韓国次期大統領である議員を告訴しました。
朴槿惠次期大統領を告発した！ .
告発状

平成２５年　２月２１日

松江地方検察庁　検察官　殿

告発人
　　　　　維新政党・新風　本部代表　鈴木信行
〒１０３－００１４
　　　東京都中央区日本橋蛎殻町１－６－４－１０３
電話　０３－５６４２－０００８
ほか別添記載の通り。

被告発人　　　　朴槿惠
大韓民国　国会議員
大韓民国ソウル特別市江南区○○○　○○－○番地

第１　告発事実
　被告発人は、平成１７年１０月５日に我が国固有の領土である竹島（島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地）にハンナラ党（現：セヌリ党）国防委員として韓国軍のヘリコプターを用い、不法に上陸したものである。

第２　罪名及び罰状
　出入国管理及び難民認定法第３条１号、２号、第７０条１号、２号

第３　告発の理由
　被告発人は我が国固有の領土である竹島に不法上陸し、我が国の主権と領土、法秩序を蹂躙している。被告発人はこの後、翌年の平成１８年３月７日から１２日まで来日して我が国に滞在した他、我が国を訪れた事実は確認されておらず、ほとんどを韓国にて過ごしていたものと思料され我が国の公訴時効の算定より除外される。

第４　意見
１　本件は我が国の領土と主権を著しく侵害した事案であり、過ぎ去った事として許容することはできない。被告発人は本年２月２５日より大韓民国の次期大統領となる予定であるが、我が邦土に不法上陸した者が国家元首となり、我が国に国賓として来日するという前代未聞の事態が予想される以上、日本国の司法において領土と主権を守るためにも厳正なる処断を切望するものである。

以上

それ以外にも山口県が朝鮮学校への補助金を打ち切ったり、生活保護にてパチンコを行うことを独自の条約にて禁止した自治体が出てきたりとなかなか良い日となりました。
これを気に日本が良い日に向かったと思える日にしたいものです。
まあ、韓国としては円高の是正による収益の悪化、もはや通じなくなった朝鮮の嘘に頼っていた政治、あまりにも肥大しすぎた自尊心などに悩まされていることでしょう、でも日本を恨んでも仕方がありません。それはあなたがたが選び進めてきた道です。日本人が民主党を選んでしまったように自分たちで背負わなければならないことです。
盧武鉉大統領のときのように他人のせいにするだけで乗り越えられてきたときとは時代が異なります。


今後、麻生副総理が韓国を訪れ、今後の行動を縛ることでしょう。
今度は中共政府を相手にしなければなりません。
気を引き締めて退治しなければならないでしょう。

その前のしばしの休息です。
昨日はにゃんにゃんの日らしいですのでそれに見合う動画を一つ

そしてもう一つ

無条件幸福と行きましょう。
しばしの休息です。
（ブラッキー）

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本日は竹島の日です。

　竹島とは島根県隠岐郡隠岐の島町に属し、隠岐島の北西約157km、北緯37度14分、東経131度52分に位置し、東西の２主島と数十の岩礁から成り、その総面積は21万平方メートルで東京ドームの約5倍の広さがあります。
　島の周辺一帯は、南からの対馬暖流と北からのリマン寒流の接点になっており、魚介藻類の種類、数量ともに極めて豊富であり、島根県のみならずわが国にとって水産業の発展と水産資源の確保の観点から非常に大きな価値をもっているといえます。

その竹島は日本固有の領土であったにも関わらず、韓国に不法占拠されています。
竹島は、明治３８年（１９０５年）２月２２日の島根県告示により「本県所属隠岐島司ノ所管」とされていますが、戦後、韓国の警備隊員の常駐などにより、５０年以上にわたって不法に占拠され、漁業権などの我が国の主権が行使できない状況になっています。
さらに、韓国は、郵便ポストの設置、「竹島切手」の発行に加え、竹島の利用に関する新法の制定や民間人の移住など領土権の既成事実化を図ろうとしています。
また、日本の竹島周辺海域での海洋調査計画を契機とし、平成１８年６月、日韓両国政府間で排他的経済水域(ＥＥＺ)の境界画定交渉が６年ぶりに再開されましたが、竹島の取扱いを巡り両国の主張は平行線をたどったままです。

到底許してはおけません。
しかし日本政府は中共の暴発や北朝鮮の暴挙に対して南朝鮮を仲間に留めておく必要があるために今年の竹島式典に安倍総理の出席を許さない可能性があります。
そして、２５日にある韓国大統領就任式に日本政府から麻生すく総裁と岸田外相の二名が派遣されることになりました。

注）まだ行っていないので先日のＧ２０のフライト前の写真です。
韓国次期大統領の就任式に麻生・岸田両大臣派遣
　政府は、２５日にソウルで行われる韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領の就任式に、麻生副総理・財務相と岸田外相を派遣する調整に入った。政府筋が１３日、明らかにした。

　日韓関係は、昨年８月の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸をきっかけに冷却化しているが、朴次期大統領は対日関係改善に意欲を示している。日本政府としても、北朝鮮の核実験などで緊迫する朝鮮半島情勢を踏まえ、重要閣僚を式典に送ることで、対韓関係改善に動くべきだと判断した。韓国政府は原則として各国の駐韓大使を招く意向を表明しており、日本政府内には大使の出席にとどめる案も出ていた。
果たして、韓国政府は大人の対応ができるのか、韓国民は以前のようにデモにて日本の副総理の入国を認めないのか？韓国の対応が試されます。
竹島式典には以前麻生総理時代の官房長官である細田副幹事長が出席なされます。
細田幹事長代理が竹島式典でどのように話され、麻生副総理が韓国でどのような礼を尽くされるか興味が絶えません。

是非、麻生副総理には頑張っていただきたいものです。

（ブラッキー）

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維新政党・新風がやってくれました。


輿石東の不正を告発する！ .
2月15日午後、農地問題を考える会（代表荒木紫帆／維新政党・新風婦人部長）は輿石東参議院議員の農地違法転用を調査した結果、悪質な不正を告発するために横浜地方検察庁に行き告発状を提出した。
告発受理には時効の問題もあり、検察の精査を暫く待たなければならない。
国会議員ならば順法精神を求められるのは当然である。
同様な事件で起訴されている事案であり、有名政治家ならば見逃されることなど、法治国家として許されることではない。
検察に徹底追及を求めるものである。


平成２５年　２月１５日
報道機関各位　　殿
農地問題を考える会

告発趣意書

　本日、私たちは、参議院議員輿石東を農地法ならびに農業振興地域の整備に関する法律違反として横浜地方検察庁検察官に告発いたしました。
　その概要は下記のとおりであります。

記
第１　告発事実
被告発人は、農業振興地域内の農業用地である神奈川県相模原市緑区若柳字原７３２番１ならびに同７３２番７の農地７７９㎡につき、かって神奈川県知事の許可を得ることなく、その所有者である小野沢敏夫から引渡しを受け、前記７３２番１については所有権移転の仮登記を経るなどした上、車庫を建造するなどして農地以外に転用したものであるところ、神奈川県相模原市農業委員会から原状回復等の措置を講ずるよう是正指導を受けて平成２２年９月１５日付をもって農地に原状回復したものであるが、同時ころ、前記車庫と道路を結ぶ舗装路（敷石）の道路に面した一部分をそのまま残し、同舗装路と原状回復した農地との境目に置き石による土留めを施し、同舗装路から一段高くなった同農地に上り下りするための石段を設け、さらに同農地上に同石段と輿石邸の裏側出入り口石段を結ぶ歩行者用のシートを敷くなどして、輿石家の駐車場として使用出来るような新たな築造を行い、もって
１　農地を農地以外にするため、同土地について所有権等の権利を設定する場合には、政令で定めるところにより、神奈川県知事の許可を受けなければならないのにこれを受けず、
２　農用地区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、神奈川県知事の許可を受けなければならないのにこれを受けなかったものである。

第２　罪名及び罰条
農地法第５条第１項、第６４条第１号（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）
農業振興地域の整備に関する法律第１５条の２第１項、同法第２６条第２号　　　　　　　　
　　　（一年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）

第３　告発に至った理由
　１　輿石東は、わが国の根幹をなす農業の、法と現実のはざ間において、懸命な農業振興に取り組む行政従事者の苦労を尻目に、長期に渡って違法転用を繰り返しながら、脱法行為（非農地証明の取得）によって宅地を獲得、本来転用不可の農用地までも転用して1297㎡（約400坪）の大豪邸として20年以上も生活しながら、行政、立法府の最高位にまで上り詰めました。
従って私たちは、まじめに生活している大多数の国民のために、この人間の行為を「たかが農地法」で済ますことは断じて出来ません。
２　私達は去る１月２９日に、農業委員会から原状回復を求められながらも従っていないものとして告発を試みましたが、改めて処分の内容等について確認した結果、驚くべき事に「原状回復がなされた」ものとして処理解決されている事が判明いたしました。
現場を見る限り、本告発事実としての新たな築造が行われており、到底現状が回復されたとは言えません。
３　かかる背景には、農業委員会等との深い癒着があったものと思われ、今回の処理結果等につきましても、被告発人の虚偽報告ないしは行政の虚偽等、徹底して追求したいところではありますが、まずは、新たな築造について「違法転用」とみなし、厳しい処断を切望して告発するものであります。
以上

輿石東の家って我が家からふた駅かよ～
何故、私は輿石から逃れられないのでしょうか？
これは日教組を潰せ、潰さなくてはいけないという神の思し召しなのでしょうか？
やっぱり三年前の参議院選でもっと頑張らなければならなかった、やるべきことをやらずして山梨を出てはいけなかったのでしょうか？
この呪縛から解き放たれるために打ち破らなければならなかったのでしょうか？？？
今回の参議院選には輿石東は出てきません。
であれば応援演説の邪魔をする、輿石の評判を落とす！日教組をつぶし日本の教育を取り戻す活動を支援する（私は学がありませんので直接できません）

そして、日本を私たちの手で私たちの手に取り戻すことが呪縛から解き放たれる条件と確信しております。
一刻も早く取り戻すために！

みなさん頑張っていきましょう。

（ブラッキー）

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過剰な円高是正に向かっておりますが、
一部の国ではそのことに対して懸念を表明している国があります。
それに対してＧ７ではこのような声明が発表されました。
「為替目標とせず」Ｇ７が緊急声明　日本への円安誘導批判受け
　日米欧の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１２日、通貨安競争の回避に向けた緊急の共同声明を発表した。為替市場の動向について「緊密に協議し適切に協力」し、「為替レートは市場において決定されるべきで、各国の財政・金融政策が為替レートを目標にしない」と強調している。為替に関するＧ７の声明は、２０１１年９月に仏マルセイユで開催されたとき以来となる。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、円が対ドル、対ユーロで下落していることから、欧州の一部やブラジルなどの新興国から「意図的な円安を作り出している」と批判がある。１５日にモスクワで開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議で議論が集中する可能性もあるが、開催を前に共同声明を出すことで、Ｇ７の協調関係を再確認した。
.　同日、会見した麻生太郎財務相は「デフレ不況対策の政策を、為替相場に使っているなどの話があったが、そうではないことを各国から正しく認識され、意味があった」と語った。

現状を理解していない批判に対して現実を教えるための声明ですね。
そもそもいま現状は異常な円高状態であり、まだまだ円安とは言えません。
それを円安と言っていること自体が間違いであり、現状を見失っているとしか思えません。
それに以前、麻生副総裁はこのように言っています。
「欧米の文句はおかしい」　円安誘導批判に麻生財務相「俺たちは言わなかった」


　麻生太郎財務相は２８日、臨時閣議後の記者会見で、日本政府の経済政策は「円安誘導が目的」との批判が海外から出ていることに対し「ドルやユーロを下げても、俺たちは文句を言わなかった。（円相場が）１０円か１５円戻したら（欧米が）文句を言うのは筋としておかしい」と反論した。
　最近の円安傾向は「日本はデフレ不況からの脱却が優先順位の一番。円が結果として安くなるのは付随的に起きている話だ」と指摘した。
　また財務相は、２０１３年度の実質成長率を２・５％とする経済見通しに関して「世界経済は下振れリスクの懸念が前より薄らいでいる。株価も上がっている」と話し、見通しを達成する可能性は高いとの見方を示した。ただ「生活で感じるほどの景気の良さはもう少し先にならないと出てこない」とも指摘した。

ザ・正論ですね。
確かに世界的な資源高により、景気が悪くなる、一般人の生活が悪化するという批判はあるでしょう。
しかし、前政権のように一回限りの援助金で良くなるとは思えません。
かと言って、日本を捨ててほかの国に行く人は信用なりません。
そのようなことをすれば皆に笑われることでしょうね。


さて、私も株や債券、投資信託などをやっている身分ですので景気の動向は多少見ています。
少しスピードが早いので落ち着かない面がありますが、今までの売国政権よりははるかにマシです。
でも楽天のような変な会社がいますので余談は許せませんね。
（ブラッキー）

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安倍首相の訪米の日程が決まりました。産経新聞は2月17日の「主張」で、TPP交渉参加を決断し、「新しい自民党」を国民の前に示せとTPP交渉参加を煽りました。TPPは、シナに対するアジア太平洋地域の経済秩序形成のカギであり、アジアの活力を取り込み、成長戦略の柱とする国内の規制改革を進めるテコになると言うのです。言語明瞭にして意味不明の主張です。

フジテレビも2月17日の「新報道2001」でTPPを取り上げていましたが、争点を「聖域なき関税撤廃反対」の聖域とは何かとして、米、麦、牛肉、砂糖など、何を守るのかの個別問題と、その上で交渉力の実務の問題に矮小化して議論していました。自民党の中谷元は、ISD条項は国家の主権を侵害すると言ったのはよかったのですが、一方守らなければならないものとして「木材」と言う正に矮小な話をする始末です。小池百合子は、砂糖と医療と米と言いました。榊原英資は「成長のエンジンのアジアにアメリカが入りたいと言う話だ」としていました。日本総研の高橋進も個別の話で、TPPの意味することについて、何も説明の持ち合わせがないことが分かりました。

三橋貴明さんや中野剛志さんらが、TPPが持つ枠組みの危なさについて、論陣を張っているのに比べて、国民への警告も何もなく愚にもつかぬことを言っているだけでした。どうも産経を含めて全てのマスメディアがTPP交渉参加への大合唱をしているようです。そのためか、2月14日のフジテレビの世論調査では、交渉に参加すべきが63％、参加すべきではないが28％とのことでした。このような中で、安倍首相が実態をよく承知して「No」と言ったらどうなるか、マスコミは待ってましたとばかり安倍叩きをするでしょうし、国民も同調しかねません。「Yes」と言えば、日本を誤らせます。

TPPの中身や交渉に関する情報がない、だから判断が出来ないと言う話は、民主党政権であったからそうであったと思われていましたが、アメリカにおいても当事者の通商代表部の秘密主義で、一般にはよく知られていないのが実態のようです。問題はなぜ密室で交渉しているのかです。もうだいぶ古くなった話ですが、昨年の6月、TPP草案がリークされ、市民団体がその実態がビデオで公開しました。その市民団体の当事者はこう断罪します。

「これは貿易協定ではない。企業による世界支配の道具だ。１％のグローバル企業が、各国の政府の上に立ち、各国の事情などにはお構いなく、企業の権利を主張するものだ。」

ＥＵは通貨面で国境を撤廃し、共通通貨ユーロを定めました。しかし今、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど経済破綻に瀕していますが、各国は自主的な為替政策をとることが出来ず、にっちもさっちもいきません。三橋さんのお話では、ギリシャ等破綻国の解決策は唯一、ユーロからの脱退しかないそうです。国境を撤廃したユーロの失敗は明らかなようです。グローバル化は現実の前に失敗したのです。

しかしこのビデオによれば、TPPは国境の上に企業を置くものだと言うのです。失敗が明らかになったグローバル化に、更に輪をかけようとしているようです。それが真実ならこんなとんでもないものはあってはなりません。その実態について下記のビデオをご覧下さい。以下にその要旨を記しますが、ポイントはすでに三橋さんや中野さんが指摘しているのと同じですね。それをなぜかマスメディアは報道してきませんでした。


　http://democracynow.jp/video/20120614-2

●密室の交渉
・TPP交渉は極秘に進められてきた。議会も不満を抱いている。約600人の企業顧問には、TPP草案へのアクセス権を与えながら、TPPを監督する立場の上院貿易委員会委員長はカヤの外だ。同委員長は怒って、協定の中身を知る権利があるとの法案を提出する有様だ。
・製薬大手の特許権を拡大する条項があり、医薬品価格を急騰させる。通りの良い看板の裏口に、表に出せない内容が仕込まれている。
・通商代表部への抗議に対しては、説明会を開いてきたと言っているが、公益は何一つ反映されていない。国民を全く無視した過激な協定案だ。
・1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて34カ国が協議し、全草案が各国で公開された。一方TPP交渉は3年経過したが、1行も公開されていない。おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。

●TPPの危険性
・TPPの狙いは、貿易ではなくセメントだ。一度固まったらおしまい、全員が同意しないと変更できない。
・草案が示唆するのは司法の二重構造だ。国民や国内企業は国内法により権利が護られるが、一方加盟国企業は、別立ての司法制度を持つことになり、利益相反などお構いなしにお抱え弁護士達が、インチキ国際法廷に加盟国の政府を引きづり出し、政府に無制限の賠償を命じることが出来るというものだ。
・NAFTAにも似た制度があり、有害物規制で損害を受けたとして、3.5億ドル企業に支払わされた例がある。

●TPPは各種協定等の最後の形
・NAFTA以来大企業は、貿易協定を姑息に使って社会的に必然性があった規制を押さえ込み、底辺の競争を煽った。交渉の度毎に規制は緩和され、企業の権限が拡大した。TPPはそのとどめだ。
・企業の特権化を保証し、強制力のある世界統治体制に発展する恐れがある。

●TPPの本質
・TPPは、企業を国家の上に置くもの。「１％」のグローバル企業のためのもの。
・交渉の行方によっては、既存の国内法が改変されたり、国内にあった新たな新法の制定さえ出来なくなる。
・医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格のつり上げのため、後発医薬品を阻止する案まである。
・米国政府は、金融制度改革で規制強化を進めているが、TPPでは、各国の金融規制も緩和させられ、高リスク商品なども国家として禁止できない。

●TPPは地方財政まで干渉する
・TPPは、地域の事情に対応した地域産業の優先を禁じたり、地産地消や国産品愛好は許されない。
・環境や人権に配慮する商品も、提訴されかねない。

●TPP推進の企業の本音
・ダラスでの通商代表部の説明が行われた際、企業団体の代表が「TPP交渉は、市民の意見にはお構いなく、企業利益を最大にするためのものだ」と言っていたのは本音であろう。

●どうすればよいか
かくしてTPPは、企業に凄まじい権力を与えようとしている。密室でやってきたからエスカレートしてしまっている。企業の権利の世界的な強制なんて許されない。どの国の人々も、こんなものはご免であろう。何が起きているか人々は知らなければならない。公開の場で陽の目にさらして分析することが必要だ。

以上です。一時「企業の社会的責任」がアメリカでも言われていたと思いますが、こんな社会的公正の概念がまるでないあこぎなものが、堂々と国家間の交渉事として登場して来ているとは、信じがたいことです。それを当のアメリカの市民もおかしいと言っているようです。

安倍首相は、内閣参与の京都大学の藤井聡教授の話を対でよく聞かれるそうです。もちろん藤井教授はTPPの本質的な問題を指摘してきた人です。安倍首相は実態をよく分かっていると信じたいと思います。しかしTPP反対の大きな世論がやはり必要です。さてどうしたらよいのか・・・。

(うまし太郎)

待ちに待った三連休、
大阪に帰る用事があったんで途中楽しんで移動したいと思い、浜松北IC近くにある秋葉神社へ参拝しました。
秋葉と言われると世の中のオタからはアキバをイメージされると思いますが、
秋葉神社はれっきとした由緒正しい神社です。

というわけで朝六時に参拝しようと出発、朝４時頃に現地に到着しましたが、周りには時間を潰す場所はなし！
明治初期には朝五時に祈祷を受けて下山する人もいたらしいのですが、さすが二月凍えるほど寒い。

というわけで参拝のため参道を登りました。
まだ、夜が明けていません。
少し薄暗い中、時折小鳥の声を聞きながら石段を上がります。

私以外に誰もいませんo(TヘTo)
神主などの神社の方も見受けられません。
１０分くらい上がりますと金色の鳥居が見えてきました。

薄暗くてわかりませんが、金色です。
こちらは幸福の鳥居と呼ばれており、正一位を掲げた金銅の鳥居です。
そして、本殿に参拝します。

大変立派なのですが、光量が足りないため、あまり良い写真とは言えません。
本来なら四聖獣の彫り物も載せたかったのですが、とても見せれるものではありません。
参拝を終え、ゆっくりと境内を散策しているとようやく夜が明けてきました。


本日も良い日でありますように(　´∀｀)
（ブラッキー）

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日の丸と台湾独立旗です。

本日は、もっと知ろう親日国・台湾に出席してきました。
講師は李登輝学校の十一期生であり、李登輝友の会の名古屋支部幹事の方です。

冒頭に台湾の歴史を知るとGIPの戦後の嘘がばれてしまう、洗脳工作が意味がなくなるとの話し方
始まりました。
さて、中国は一つという言葉がありますが、これは中共のプロパガンダであり、本来は一台一中が正解です。
そもそも台湾は明朝時代に化外の地として登場します。しかし、明は海禁制作、漢人倭寇の為、全く統治を行っていませんでした。
そのような中、オランダによる明からの台灣割譲、東インド会社による植民地政策が行われていました。
そして、その日本～ジャワ間の中継貿易の拠点として発展して行きました。
清朝時代には台湾府が作られましたが、漢人の強制送還、三禁政策（渡台、召致、密航）の為、住民との内乱に発展、
行政の及ばない地域として扱われてきました。

さて、先程からの話から漢人は地元の住民と交わることはほとんどなく、漢人と台湾人は明確に異なる人種であります。
遺伝子調査からも台湾人はマレー系の人間であり、海と共に生きる民族です。

台湾の歴史を勉強するにあたり、司馬遼太郎の『台湾紀行』を参考にしてもらえれば良いと思います。
この本は台湾の政治問題に初めて言及、当時日中友好大使？であった司馬遼太郎が書物として、現在の中共では
発売禁止になっている本です。

さて、日本と台湾の歴史ですが、牡丹社事件による沖縄帰属問題の決着や清仏戦争を経て、清朝がようやく、地政学的にも重要であることに気がつき
重要視始めました。
１８９５年に日本による台湾統治が始まります。
日本は下関条約にて台湾の割譲を行ないましたが、一部唐景松一派が台湾民主国にて独立宣言を行いました。
しかし、台北の人たちは日本政府に一刻も早く治安維持活動を行ってもらいたいが為、早期入城を促されていました。
台南でも促され、当時師団長であった乃木大将により台北同様無血入城を果たしています。
このとき抵抗らしい抵抗はなく唐景松一派によるゲリラ戦のみが抵抗勢力でした。

台湾の統治は内地延長主義に法っており、国籍の選択に至っては二年間の猶予が設けられていました。
又、当時の国家予算の１／５もの膨大な予算が台湾に注ぎ込まれており、インフラの整備や産業育成に力を注いでいました。
台湾近代化の父である児玉源太郎氏、民政長官：後藤新平氏の時代では、内地からの経済援助が不要となるくらいに発展しました。
又、教育政策では、芝山巌事件を教訓に平等教育がなされ、昭和１９年には就学率が９２％まで上がりました。
日本は統治政策よりも教育を優先させていきました。
その一環として台湾大学が台北に建設されましたが。、これは名古屋大学や大阪大学よりも早く、いかに台湾重視の政策を行っていたかを印象づけます。

そして、霧社事件から高砂義勇隊が生まれ、戦友としての台湾人が生まれていきました。

さて、最近の台湾問題として台湾は中共の一部という間違った価値観が政府主導として教え込まれていますが、
これは間違いです。
元々ミリーズ艦での降伏調印では台湾の返却はありませんでした。
サンフランシスコ条約にて初めて帰属未定のまま日本が当地を放棄
その後にカイロ宣言にて中共になったというデマがありますが、元々カイロ宣言はただ単なる会議声明でしかありません。
日本も参加しても講和ではなく国際社会上全くの無効です。

そして、国民党政府による暗黒時代となり２．２８事件では二万八千人もの方が殺され、日本語も禁止となりました。
これは白色テロ時代とも呼ばれており３８年もの長いあいだ続けられました。
そんな中、李登輝総統による中華世界から近代民主国家への変革が起こり、これにより、台湾は主権独立国家であることを明確化しました。
一つの中国、一つの台湾政策です。
そして、李登輝総統は国民党は外来政権と公言し、台湾人としてのアイデンティティが生まれていきました。

しかし、それにつけても日本の台湾外交はたいへん情けないものとなっております。
前の大震災の時には多くの義援金を台湾から頂きましたが、当時の政府は台湾を一国として認めませんでした。
しかし、日本も政権が代わり今年の震災慰霊祭の折には台湾として出席されることが検討されています。
そして、国連に台湾の名前での加盟、外国人登録証に台湾の名前での登録、
頂いた恩に報いていないですが少しずつ前に進んでいきます。

以上、
知らないことが多かったです。中共と台湾が別の人種ということは素晴らしいことですね。
中共はいずれ内乱にて分裂することでしょうが、台湾は台湾のまま残って欲しいです。
いつまでも友好関係でいたいと思います。
（ブラッキー）

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宮崎正弘氏が、2月15日配信のブログで「中国は『革命前夜』の様相を示してきた」と、シナの現状について見解を述べています。シナウォッチャーとして著名な氏の最新の見解を紹介させて頂きます。
http://melma.com/backnumber_45206_5761510/

(紹介はじめ)

●中国は『革命前夜』の様相を示してきた
・それゆえに軍事的緊張を意図的に作り出す習近平政権の裏の狙いは、国民の不満の行き先を「日本が悪い」とすり替える壮大な陰謀である。

・冷静な報道で知られる英紙「フィナンシャル・タイムズ」には中国語版がある。その華字版がこう表現した（2月14日付け）。
「軍事対峙増加中日擦槍走火風険」（軍事的対立関係は日中間の軍事衝突に陥る危険性が増している）

●歴史の転換点
・なにが矛盾か？6億5000万人の農民がいよいよ政府への怒りを露わにしていることだ。政府を敵と農民が明確に認識しはじめた事実は、歴史の転換点である。
・農民プロレタリアートが権力に敵対するのだ。ネットでは習近平は「ラストエンペラー」と呼ばれている。「この共産党王朝は彼で最後だ」という意味である。

●不公平きわまりない分配
・不公平きわまりない分配の典型例を「ウォールストリート・ジャーナル」が中国の不動産取引の実態のケースを検証し、克明に伝えた（2月15日付け）。
・四川省成都で養魚場を営んでいた女性は、土地の収用に反対していたが、度重なるマフィアの嫌がらせに嫌気し、とうとう土地を手放した。2010年12月だった。補償金は一平方メートルあたり、僅か９元だった。
・地方政府は、この土地に高級マンションを建設するとして、業者に転売した。一平方メートルあたり640元。なんと70倍強。差額は地方政府の懐に入った。
・土地を買ってマンションを建てた業者は、高級住宅を売り出して一平方につき6900元という値段をつけた。この土地の価格取引はデーベースに記録されていると同紙は伝えた。

●ジニ係数が0.62だと、革命による政府転覆は近い
・四川省成都にある西南財経大学が調査した結果「ジニ係数」は0.62だった。ただちに中国国家統計局は反論し、中国のジニ係数は0.43と訂正したが、誰も信用しなかった。
・なにしろ「国家統計局は誰も信用していない」と発言したのは、李克強（次期首相）その人であり、この醜態的発言をウィクリークスが暴露した。
・中国のジニ係数は異常値であり、「一般的には0.4だと暴動が頻発し、0.5を越えると革命がおこる」が、すでに「革命水準」を超えて中国のジニ係数が0.6を越えているのだから、今後どうなるのか？

●共産党幹部は海外に逃げる準備に余念がない
・前述のような不公平な土地の収用は全国的規模で行われており、土地買収と土地転配との差額は日本円で24兆円前後と見積もられる。不動産投資はＧＤＰの48％を占める。
・富の偏在は、高級幹部の資金海外隠匿に繋がり、共産党幹部は海外へ逃げる準備に余念がない。革命が近いからである。

●若者は「蟻族」へ
・一学年700万人と見られる中国の大学新卒者にまったく就労チャンスがない。よほどの優秀な学生しか外資系にはいれない。国有企業にはコネがないと入れない。多くは親のすねをかじるか、アルバイトで糊口をしのぎ、マンションの地下室の共同ベッド生活（これを蟻族、モグラ族という）。
・まさにこの現象は、学生のプロレタリアート化であり、少数の金持ちだけが冨を独占し、国家を支配するという構図はマルクスの分析通りであり、もはや中国共産党の正統性はない。学生が主体となるプロレタリアート革命がおこる懼れが強まる。

●経済はマイナス成長
・実態として「中国のＧＤＰは実質的にマイナス」となっており、表向きの発表と実態とは巨大に乖離している。最近は貨物輸送量で計るという方法があるが、アメリカの学者は偵察衛星による光の量が決めてである」と専門家はいう。
・つまり光の量が低いのはモノが動いておらず、あちこちに在庫が貯まっている証拠であり、くわえて大気汚染が凄まじく、全土が「アラル海化」（湖が砂漠化）するという恐怖のシナリオが日々進んでいる。
・すでに中国から「直接投資」として流れ出したカネは2011年が652億ドル、12年が688億ドル。このうち56％が一度香港へおくられ、そのごケイマン、バージン諸島へ流れ込んでいることが判明している（間接投資は含まない）。

●それなのに日本企業は！
・それなのに中国へまだ進出を続ける日本企業。あのヤオハンの教訓がまったく生かされておらず、日本企業は最終的にいかなる撤退劇を演じるのか？

(紹介終わり)

(うまし太郎)

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さて、皆さんは二月十一日の紀元節：建国記念日、如何お過ごしでしょうか？


私は例年通り、護国神社の清掃活動及び紀元祭への出席を行いました。
さて、その紀元祭にいちゃもんを付ける団体が毎年のように集会を行っていたりします。
しかし、「建国記念の日」は祝日法には「建国をしのび、国を愛する心を養う」日とされています。
彼らは一体何者なのでしょうか？素直に建国を祝えないのでしょうか？

さて、全国組織である日本会議では如何でしょうか？
2月11日は、建国記念の日―全国各地の行事にご参加を！
とりあえず、東京だけ載せます。
■東京－－－－－－－－－－－－－－－
平成２５年　建国記念の日奉祝中央式典

◆建国記念の日 奉祝記念行事
第１部：奉祝中央式典
第２部：奉祝神楽上演（国指定重要無形民俗文化財　伊勢大神楽）
とき：平成２５年２月１１日（祝・月）午後１時～３時
ところ：渋谷公会堂（東京都渋谷区宇田川町１－１）
参加方法：一般参加の方は以下のいずれかの方法でご入場下さい。
（１）事前に「チケットぴあ」で入場整理券（大人1000円）を購入。
（２）当日受付にて入場料（大人1000円）を支払う。
◆奉祝パレード（同時開催「建国 MEMORIAL THE MARCHING CONTEST IN 表参道」）
とき：平成２５年２月１１日（祝・月）午前１０時～午後０時３０分
ところ：原宿表参道周辺（明治公園～外苑西通り～青山通り～表参道～明治神宮）
主催：日本の建国を祝う会
後援：日本文化興隆財団／伝統文化活性化国民協会
詳細はこちら→http://kenkoku.web.fc2.com/index.htm

さぞかし立派であったのでしょうね。
しかし私は赤池先生、ＮＰＯ防衛と安全の懇話会主催と共に山梨県護国神社の清掃活動及び紀元祭に参加してきました。
今回は動画はありませんので前回までの動画です。
ＮＰＯ防衛と安全の懇話会主催
皆さん楽しそうに清掃活動を行っています。
さて、今年は天気が良くて良かったですが、時には雪の降る天気で清掃活動を行う場合もあります。
そんな時に救いになるのが振舞われたあったかい飲み物です。
去年までは甘酒でしたが、今年は豚汁＆ココア、体が温まります。
というよりもあったかすぎて汗をかくくらいです。

この後一通り挨拶を行い、皆さんで記念撮影を行います。

皆さんいい顔をしています。素晴らしいことです。
この後、紀元祭は午前十時からなのでそれまで朝ごはん休憩及び着替えを行い時間が経過するのを待ちます。

紀元祭が始まる時間になるとたくさんの方がお見えになります。
皆さん近況を話しながら紀元祭が始まるのを待っています。
そして紀元祭が始まりました。
去年とは異なり、民主党の国会議員以外の方は代理含めいらっしゃっていました。
無論、赤池先生もお見えです。
ただし、毎年輿石東は祝電のみで本人が来たことはないようです。
来られても困りますが・・・

とりあえず、何事もなく祭事は終了、お疲れ様です。
又、来年も行いたいと思います。
（ブラッキー）

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先日、北朝鮮が行いました核実験に対するニュースです。

北朝鮮が核実験強行　成功と発表
　【ソウル＝加藤達也】北朝鮮は１２日、国営朝鮮中央通信を通じ、核実験を成功裏に実施したと発表した。北朝鮮の核実験は２００６年１０月、０９年５月に続いて３回目で、金正恩体制下では初めて。先の長距離弾道ミサイル発射に続く国際社会への挑発行為で、日米欧各国が対北制裁強化に動くのは必至だ。
　朝鮮中央通信は、核実験について「爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実施した」と報じた。
　韓国気象庁は同日、午前１１時５８分（日本時間同）ごろ、北朝鮮で「人工的な地震」が観測されたと公表していた。観測された地震の規模は、過去２回の核実験より大きい。聯合ニュースは韓国政府当局者の話として、北朝鮮が１１日に米国と中国に対し、核実験の実施を通告していたと報じた。
　北朝鮮の過去２回の核実験はいずれも咸鏡北道吉州郡の豊渓里で実施されており、今回も同じ場所とみられる。過去２回ともプルトニウム型原爆とみられる実験だったが、３回目は高濃縮ウランを用いたウラン型の実験を行う可能性や、水素爆弾の前段階のブースト型核分裂爆弾を使う可能性が指摘されていた。
　北朝鮮は昨年１２月１２日、国際社会の自制要求を無視して、北西部の東倉里基地から長距離弾道ミサイルの発射を強行し成功した。国連安全保障理事会は１月２２日、従来の対北朝鮮制裁を拡大する決議を全会一致で採択。北朝鮮が新たなミサイル発射や核実験に踏み切った場合、「重大な措置」を講じると警告した。
それに伴い各国では非難声明を発表していますが、一部の国だけおかしい発表をしています。
中国「断固反対」、各国には「冷静な対応を」　核実験で
　【北京＝共同】中国外務省は12日、北朝鮮が３度目の核実験に踏み切ったことについて「国際社会の反対を顧みず、再び核実験を行ったことに断固反対する」と北朝鮮を批判する一方、関係各国に「冷静な対応」を呼び掛けた。
　2009年５月に北朝鮮が２度目の核実験を実施した際の文言とほぼ同じ内容だった。
　声明は「朝鮮半島の非核化と核拡散防止は中国の確固たる立場」と強調し、北朝鮮側に「非核化の約束を守り、再度局面を悪化させる行動を取らないよう強く求める」とした。
　関係各国に対しては「対話を通じて、６カ国協議の枠内で朝鮮半島の非核化に関する問題を解決するべきだ」と求めた。

　中共の仲間はずれ感が甚だしいですね。
もう一集団仲間はずれの団体を発見しました。
北朝鮮核実験―孤立国家に未来はない
　こんな愚かな行為を、いつまで繰り返すのか。
　北朝鮮が３度目となる核実験を強行した。地域の平和と安定を乱す暴挙で、強く非難する。
　国連安全保障理事会は、北朝鮮が核実験をすれば「重大な行動を取る」と警告していた。追加制裁などの対応を速やかにまとめ、核実験を許さない強い意志を示すべきだ。
　北朝鮮は今回、小型化、軽量化され、爆発力も大きい原子爆弾を使った、としている。
　昨年１２月には、長距離弾道ミサイルの発射実験を強行した。実用化にはまだ技術が足りないが、射程は米中西部まで届く１万キロ以上に及ぶ可能性がある。
　日本のほぼ全域が射程に入る中距離弾道ミサイル・ノドンも大量に保有している。
　これらのミサイルに核兵器を搭載できるようになれば、アジア太平洋地域の安全保障環境は一変する。
　小型化がどこまで進んでいるのか。これまでと同じプルトニウム型なのか、製造を把握しにくい濃縮ウランを使ったものなのか。各国は情報収集・分析を急がなければならない。
　北朝鮮のさらなる暴走を抑えるには、追加制裁などで十分な圧力をかけつつ、南北朝鮮に日米中ロを加えた６者協議を再開して、粘り強く打開を探るしかない。
　日本は尖閣や竹島をめぐる中国や韓国との対立も抱えるが、ここは連携を強化すべきだ。
　相次ぐミサイル発射や核実験には、発足１年の金正恩（キムジョンウン）体制を固める狙いがあると見られる。
　米国では対話志向のオバマ大統領が２期目に入った。近く韓国大統領に就任する朴槿恵（パククネ）氏は、北朝鮮との関係改善をめざす考えを示していた。
　それなのに、北朝鮮は自ら、関係を前進させる絶好の機会をつぶしてしまった。国際社会で孤立を深め、体制の安泰が図れるはずはない。
　北朝鮮と関係の深い中国も、自制を働きかけていた。だが、実験を止められず、就任したばかりの習近平（シーチンピン）総書記にとって手痛い外交上の失点となった。
　中国は、北朝鮮の安定のために過度に配慮する政策の限界を認め、姿勢を転換すべきときだ。中国からの食糧やエネルギーを止めれば、北朝鮮にとって大きな圧力になる。
　北朝鮮は、核やミサイルの技術、資材を海外から入手した可能性もある。こうした移転を防ぐための国際的な監視態勢の強化も欠かせない。
　この分野でも、中国の役割は大きい。
どことは言いませんのでURLで飛んでみてください。
しかし今回の件では世界各国からの非難が殺到しています。
ヨーロッパも日本の経済が低下することに対して懸念を出していますし、アメリカやアジアの各国も非難表明をしています。
いつまで孤立していくのでしょうか？

そんな中、拉致家族が生命を発表しました。
北核実験　拉致家族「制裁免れない」　国際包囲網の強化期待
　３回目となる北朝鮮の核実験に対し、日本政府が拉致も理由に独自の追加制裁を発表した。安倍政権は任期中の拉致問題全面解決に意欲的で、今後さらなる追加制裁発動の可能性もある。国際社会の関心が核、ミサイルに傾斜する中、拉致被害者の家族は今後、拉致問題解決を目指した国際社会の対北包囲網強化への働きかけに期待を寄せている。
　「政府は、北朝鮮と国際社会の緊張が高まる中、拉致問題がないがしろにされないように格段の努力を傾けてほしい」。被害者の家族会と支援組織「救う会」は１２日、核実験を受け、声明を発表した。
　拉致被害者、田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん（７４）も「連続的に蛮行を行うことに怒りを感じる。国際社会からの制裁は免れない」と話した。
　国際社会の北朝鮮への反発は強まっている。国連安全保障理事会は１月２２日、新たな核実験を実施した場合、従来の対北朝鮮制裁を強化する内容の決議案を全会一致で採択した。　ただ決議は昨年１２月のミサイル発射を受けてのもので、拉致問題は理由に含まれていない。米政府も２００８（平成２０）年、北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外した。ミサイル、核に国際社会の関心が向く中、被害者家族には、拉致問題が国際的に置きざりにされるのではないかとの心配がある。飯塚さんは１２日、「今回の件で、拉致問題が国際世論の中で遠のくことを懸念している」と語った。
　日本政府も国際社会へのアピールを強める方針だ。その一つとして、拉致を含む北朝鮮の人権侵害の実態を把握するための調査委員会を国連に設置するよう提起することを決めている。
　横田めぐみさん＝同（１３）＝の母、早紀江さん（７７）は「日本が主導権をとって提起し、強く訴える大事なときだ」と話した。日朝交渉再開のめどが見えず、北朝鮮の蛮行が続く中、国際的な北朝鮮包囲網に向けた日本のリーダーシップを求めている。
拉致問題にかかわらず、北朝鮮などの特定アジアの問題はアジア内部でケリをつけないといけないと思います。
日本はアジアのために何が出来るか、それを考えて行動していきませんか？
各国と共同して動くことで特定アジアの勢力を削ぐことができると思います。

（ブラッキー）

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山際先生のfacebookからの情報です。
東條由布子さんほど気品を感じさせるご婦人はいませんでした。東條さんが日本人に是非見てほしいと願っていた映画が「凛として愛」です。ご冥福をお祈りします。

「凛として愛」の名言
日本人ですからね。降伏という事は知らんから、もうこれは、「全員、もうここで戦死や­な・・・」と、みんなで覚悟を決めましたよ。私もその一人ですわね。その時にね。なに­を言うたか、涙が出ますがね。「みんなで靖国神社で会おうぜ！・・・」　言うたもんですよ。「靖国神社で会おうぜ・・・」と・・・。

靖国神社に変わるね。国営の戦没者墓地を作ろうなんて言うてましたらね。わたしゃね、­「戦友達がなんと聞いたじゃろう・・・」って涙が出ましたよ。みんな、「靖国神社で会­おうぜ・・・」って誓い合おうて死んだんですよね。あの魂がね、靖国神社の中の魂が、­日本の国をまもっとるんですよ。今でも・・・。

そして最後のナレーション
　　日本よ　陽はまた昇る　
　　祖国　日本を防衛するために　陸　海　空に散華された方々に
　　私たちは誇りと　叡知を此の胸に抱き　凛として愛を　捧げる
　　それがあって　初めて　日本の　新しい時代が始まる





東條さんの主張の一部抜粋です。
日本政府は、一部の日本人しか知らない真実の歴史を明確に国内外に伝えて欲しいと思います。
また、国民の殆どが知らぬまに締結された条約で、国益を損なう重大なものについては、再度、国民に問うことも必要だと思います。安倍首相が言われるように、それが国のために亡くなった先人に感謝と慰霊の誠を捧げ、名誉を回復することにつながります。例えば

１、昭和27年5月3日の憲法記念日に、マッカーサー元帥が「日本が大東亜戦争に突入したのは自衛のためであった」と証言した事
２、昭和27年、4,000万人もの国民の署名を元に、異国の軍事法廷から所謂戦犯とされた同胞を救出し、超党派の決議で、全ての所謂戦争犯罪者を「法務死」という呼称に変え、日本には戦争犯罪者は一人も居ないと閣議決定したこと。村山談話も閣議決定なら「法務死」も閣議決定です。
３、宮澤内閣時代に、日本政府は、日本の子供たちを教育する日本の教科書検定に近隣国の承諾が必要な「近隣諸国条項」を設けたこと。
４、靖国神社への昭和天皇陛下の最後の御親拝は昭和50年11月21日であり、所謂A級戦犯が合紀されたのは昭和53年10月17日であり、この年月の順序は、現在起きている靖国神社問題に重大な影響があること。
５、日中、日韓条約には「内政不干渉」の条項があリ、国家独自の文化・宗教である靖国神社問題は内政問題であること。
６、国際法規上、自衛戦争は認められていること。
７、国際法規上、被占領国の憲法及び教育を侵害してはならない。にもかかわらず、現在の日本国憲法は占領軍が1週間で作り、その事実を連合軍は報道管制を敷き極秘にし日本人には知らさなかったこと。

みんなで広めて行きませんか？
本当の日本の姿を、
取り戻しませんか？
本当の日本を！
（ブラッキー）

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2月11日、日本会議神奈川主催の紀元節奉祝式典が横浜・神奈川県民センターであり、そのあとシナ・ウォッチャーとして著名な宮崎正弘氏による「日本再生・東アジア情勢から日本の本質を観る」と題した記念講演がありました。参加者は300名ほどでした。



安倍晋三氏の登場を、文芸評論家小川榮太郞氏は、著書「約束の日、安倍晋三試論」の中で、幕末、江戸幕府レジームからの脱却を唱えた吉田松陰になぞらえ、歴史の巨視的な流れに位置づけされるものと評価しました。本日宮崎正弘氏は、僧道鏡による皇位簒奪を阻止した和気清麻呂になぞらえ、安倍晋三氏は道鏡たるシナによる日本の危機に現れた神風だと言いました。ついでながら、ジャーナリストの高山正之氏も、チャンネル桜の討論番組で、尖閣の問題は、世界の戦後レジームにおけるアメリカの対共産主義に対する朝鮮戦争、ベトナム戦争に匹敵する大問題であり、安倍氏の登場は、その日本の危機に対して神風が吹いたのだと述べました。宮崎氏も高山氏も現状認識として、戦後体制のぬるま湯のままの日本は誠に危ない状況にある、政権交代は正に神風だというのでした。

以下宮崎氏の講演要旨です。

●昨年9月、日本に神風が吹いた
・日本政府の尖閣国有化に対して、シナで反日暴動が起こったが、これで日本はガラガラと変わった。そのときは安倍晋三は総裁選の泡沫候補であったが、その安倍晋三に神託が下ったと言わざるを得ない。総裁になった途端、一円も使っていないのに株価は上昇し、通貨は長年苦しんだ円高から円安に向かいだした。その後株高と円安が好循環を始めている。日本人全員に元気が出てきた。
・天皇に刃向かった人は皆滅んだ。道鏡は和気清麻呂に、清盛は頼朝に、信長は明智光秀に滅ぼされた(信長は天皇の座を狙い、光秀の謀反は天皇擁護のためであった！とは宮崎説)。天皇=日本に刃向かうシナの前に神託を抱いて現れたのが安倍晋三だ。民主党の迷走や石破の油断、石原の無能が原因ではない。

●アベノミクス
・金融政策、財政政策、成長のための産業政策、この三本の矢でデフレ脱却し景気はよくなるであろう。
・しかし第一のガンは日銀総裁の白川だ。円高が続いていたが、円高にも物価が安いと言うメリットがある。ただし消費者に取ってはの話である。円高で若者の雇用がダメになった。月収15万円くらいでは結婚が出来ない。失われた20年の株の損失300兆円、毎年3万人の自殺者が出ている。問題は、規制緩和で株価形成の主導権を日本は失い、アメリカの投資会社が握ったことだ。
・日銀が円安への取り組みをしなかったのは、犯罪的行為だ。小泉時代は竹中がいたが、間違っていた。民主党政権では、経済は誰も分からなかった。

●日本外交はASEAN重視に静かに変わってきた
・ASEAN経済は成長している。10カ国のGDPは220兆円、シナの半分になってきた。インドネシアの経済成長率は、9.5％に達している。
・シナは今、四面楚歌になっている。その中を麻生副総理は、新年早々ミャンマーを訪れ、過去累積の5千億円借款を事実上帳消しにし、新に500億円供与して工業団地を造る約束をした。岸田外相はフィリピンを訪問し、巡視船10隻の供与を約束した。その上で安倍首相はベトナム、タイ、インドネシアを歴訪し、価値観外交を前面に出し、海洋の法支配など五原則を謳った。見事にシナを牽制する外交的構造を示した。

●シナ人はウソつきの天才だ
・ウソをつくことは人生の基本、ウソをつかなければ生きていけない社会だ。論理的思考、科学的思考などはどうでもよい。
・企業も何も三重帳簿の世界だ。税務用、銀行用、自分用の帳簿をつくっている。
・シナの歴史教科書はウソだらけ。
・シナ経済もウソだらけ。GDP統計はどこまで本当か分からない。政府高官(李克強副首相)自らがかって駐中国米大使に向かって、政府のＧＤＰ統計は信頼できないと明言した。
・流通紙幣の20％は偽札だ。機械にかけても判別できない。なぜなら造幣局自らが正規の紙幣(管理番号がある)以外に偽札を印刷しているから。
・例を挙げたらきりがない。日本人の心得として、シナ人に短絡的に怒ってもしょうがない、シナ人自身は初めから本気で言っていないから。

●シナ経済の問題
・GDPの構成要素は、個人消費(住宅投資を含む)、民間設備投資、政府支出、貿易収支。個人消費は、ジニ係数が0.62で貧富の格差が極限状態。なのにルイビトン、シャネル、グッチ、エルメスなどの高級店は全国80都市にある。いつも客はいないが、全人代の1週間に1年分が売れる。皆猟官・昇格の賄賂に使われる。
・不動産投資はめちゃくちゃだ。地方政府は地図に線引きをして農民を追い出す。米ウェストバージニア州相当の農地がなくなった。地方政府は、まず共産党ビルを建てる。次に裁判所、そしてマンション。内蒙古に百万都市を造ったが、住民はほとんどいないゴーストタウンになっている。そもそも造るだけで「売る」という概念がない。
・それにもかかわらず不動産投資が進んでいるのは、太子党同士のマネーゲームで、誰がババを掴むかになっている。
・民間設備投資は外資が主体。自動車も化学も鉄鋼も需要の2倍の過剰投資を抱える。自動車はアンゴラ、スーダン、ジンバブエなどに押し売りして何とかやっている。
・政府投資は新幹線もハイウェイも張りぼてばかりだ。上海のど真ん中でハイウェイが崩落した。コンクリートの中に鉄筋の代わりに生ゴミが入っていた。三峡ダムは、土砂がどんどんたまって浚渫が追いつかない。崩壊の危険があり、重慶市は80万人の立ち退き計画を密かに立てている。津波が山から来ると人々はおののいている。
・国有銀行には160～250兆円の不良債権が潜在している。それを資産管理会社を作り、付け替えて、赤字はないことになっている。
・人件費が上昇し、外資はバングラなどに逃げ出している。

●軍の問題
・軍は腐敗の塊。昇格には賄賂が横行。習近平は軍隊内の飲酒を禁じたが、高級酒のマオタイ酒メーカーが経営危機に陥った。
・シナ軍ほど弱い軍隊はない。戦闘機操縦士の訓練は数百時間、自衛隊は数千時間、練度がまるで違う。空母は艦載機の離着陸はデモでやっただけだ。しかし意志があるから数年後は分からない。ステルス機も概念機のみで国内には配備したと言っている。
・ボタン一つで戦争が出来るハイテク兵器は別だ。なめてはいけない。ハイテク軍は宇宙を目指し「制天権」を握ろうとしている。アメリカの偵察衛星、通信衛星を破壊する実験に成功している。また戦略多弾頭核ミサイル120発を持っている。日本はもちろんアメリカにも向けている。

●日本人の誤解
・孔子、孟子の時代の人骨が発見された。DNA鑑定によると目の色は青で漢民族ではない。シナは唐の時代から民族が入れ混じった。孔子、孟子の諸子百家と今の漢民族は関係がない。日本人は、今のシナを孔子、孟子の後継民族と思って親近感を持つのは間違いだ。

●米シ関係
・シナは人民元の基軸通貨化を画策している。すでに対外貿易の14％を人民元で取引している。これはドル基軸通貨体制に挑戦するものとしてアメリカが最も警戒する点だ。
・アメリカは、ASEAN重視への転換など対シナに対して反撃を始めている。ASEAN重視は、安倍政権の動きとも共通している。

●尖閣は必ず取りに来る。大陸国家から海洋国家としての強国化を指向しているから。

《感想》
宮崎氏は、シナは尖閣は必ず取りに来ると断言していました。またシナはウソつきの張りぼて国家と言いました。共産党幹部が金を持って海外に逃げ出している国です。どうしてこんな国が保つのかよく分かりませんが、早く崩壊に至るよう、わが国も日露戦争の明石元二郎大佐の故知に習い、崩壊への謀略活動をすべきではないでしょうか。

(うまし太郎)

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　なでしこアクションから檄がきました！
　半島人など相手をするのもイヤですが、放置すればつけあがる・・・。
　僅かな手間を惜しんで、ヤツらに好き勝手させてはならじ！！！
　　
【このメールは なでしこアクション にご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】

＜本メール 内容＞
【1】ＮＹ市 慰安婦ストリート反対！市議に抗議メール送ろう！
【2】ＮＹ州 下院慰安婦決議について
【3】他、御協力お願い
┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…


【1】ＮＹ市 慰安婦ストリート反対！市議に抗議メール送ろう！
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昨年からＮＹ市に慰安婦ストリートと記念碑を作る計画がありましたが、最近、5月にもストリート命名式があるとの報道ありました。
計画のあるクイーンズ地区は韓国系の人口急増の地域で、ＮＹ州慰安婦決議に関係した韓国系団体の事務所もあります。
なでしこアクションでは昨年からＮＹ市議会土地利用委員会メンバーに抗議の手紙を送る運動をしてまいりましたが、最近の韓国側の強い働きかけで慰安婦ストリートが現実になりかねないため、議員全員に抗議メールを送っています。
議員メールアドレス、メール文例等を纏めたサイトを用意いたしました。
日本人から反対のメッセージが一つでも多く届きますよう、皆様からもメールで抗議送っていただけますよう御協力よろしくお願い申し上げます。

詳細は↓こちらをご覧ください。

ＮＹ慰安婦ストリート反対！ＮＹ市議に抗議メール送ろう！
＜参考ニュース＞
慰安婦：米国に初の「追悼の道」誕生へ（朝鮮日報　2013/02/06）


【2】ＮＹ州 下院慰安婦決議採択について
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1月から皆様にメール抗議ご協力いただいてましたＮＹ州慰安婦決議ですが、1月29日下院にて決議J304「世界に知られる慰安婦に敬意を表しＮＹ州慰安婦碑を記憶にとどめる決議」として採択されました。議会では韓国系団体の代表達が拍手で紹介され、彼らのロビー活動がいかに盛んかが良くわかる場面でした。

ＮＹ州下院1月29日慰安婦決議採択動画
採択された決議文は、韓国側が主張する慰安婦の意味をそのまま事実と認識している点は残念ですが、内容は提出時から大きく変更され、2007年下院慰安婦決議を引用して日本を非難する内容は削除されていました。

決議文提出時と採択時の比較（原文）

日本から大量にメール抗議があったことを韓国ニュースが「日本の極右団体から醜悪な電子メール攻撃」と表現していますが、このような反応は効果があったことと判断し、これからも抗議のメッセージを送り続けたいと思います。
今後もご協力いただけますようよろしくお願い申し上げます。

＜参考＞
日本の極右団体の妨害でも慰安婦決議採択したニューヨーク州上院（中央日報2013年01月31日）


【3】他　御協力お願い
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
引き続き御協力お願いいたします。

デトロイト 慰安婦少女像建立 絶対阻止！メッセージを送ろう！
ニュージャージ州議会 慰安婦決議に反対のメッセージを送ろう！
ニューヨーク州議会 慰安婦決議反対！ メッセージを送ろう！
正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション　http://sakura.a.la9.jp/japan/
代表　山本優美子
問い合わせ先　[email protected]


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安倍政権となり国会が始まりました。
そして、円安、株価上昇が発生しています。
そのような中、麻生副総理が国会にて財政演説を行いました。

３本の矢実行・閉塞感を払拭…麻生氏が財政演説
　麻生財務相は４日午後の衆院本会議で、２０１２年度補正予算案の国会提出に伴う財政演説を行った。
　麻生氏は「長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すことが最重要課題」と強調。そのうえで大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という安倍首相が掲げる「３本の矢」を一体的かつ強力に実行していくことが重要だと訴えた。
　麻生氏は、「昨年後半には、世界経済の減速なども背景に、景気は弱い動きとなり、景気の底割れも懸念されてきた」と指摘。最近の動きについては「景気回復への期待を先取りする形で、株価なども回復し始めており、こうした改善の兆しを景気回復に確実につなげ、国民の間に漂う閉塞感を払拭していかなければならない」と、経済再生への強い決意を示した。.

この円高是正は、国内産業に対して相当の恩恵を与えています。
円高容認の民主党とはまったく異なります。
実際に国会が始まり、いまだ税制法案に対してまったく審議されていませんし、日銀法案にも手を付けていません。
しかし、市場は正直です。
関連の報道を纏めた動画がありますので紹介します。

如何でしたでしょうか？
希望を持ってもいいと思います。
財務省のＨ．Ｐに詳しく乗っています。
財務省
ポイントとして三つ
・24年度補正予算と一体となった「１５ヶ月予算」
・予算の重点化
・財政健全化目標に向けた第一歩

予算配分は下記のようになっています。
１．災害救助等関係経費（仮設住宅の提供などによる被災者支援等） 837億円
２．災害廃棄物処理事業費 1,266億円
３．復興関係公共事業等 8,793億円
○ 公共土木施設等の災害復旧 5,260億円
○ 三陸沿岸道路の整備等 1,384億円
４．災害関連金融支援関係経費（被災地中小企業・小規模事業者、農林水産業等支援） 963億円
５．地方交付税交付金（震災復興特別交付税財源） 6,053億円
６．東日本大震災復興交付金 5,918億円
７．原子力災害復興関係経費 7,094億円
○ 除染、汚染廃棄物処理等 6,095億円
○ 長期避難者の生活拠点形成や福島への定住促進等 675億円
８．その他の東日本大震災関係経費 6,255億円
○ 自衛隊関係経費（被災した装備品及び施設の復旧等） 1,252億円
○ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 1,100億円
○ 学校施設の耐震化 907億円
○ 被災者生活再建支援金補助金 840億円
○ 津波被害対応の公共事業 367億円
○ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金） 250億円
総額 3兆7,178億円

民主党に削られた中小企業への補助金及び学校施設への耐震化予算がきちんと盛り込まれています。
口先介入だけでまったく予算を回さなかった前政権とは異なりますね。
それ以外にも成長による富の創出に力を注いでいます。
１．民間投資の喚起による成長力強化
○ 省エネ・再エネの研究開発支援 （1,560億円：対24当初＋410億円）[24補正：35億円]
・ 太陽光発電のための革新的新素材の技術開発
・ 火力発電所から排出されるCO2の分離・回収及び地中への貯蔵に関する大規模実証など
○ 住宅・工場等への省エネ・再エネ設備の導入支援 （1,439億円：対24当初＋286億円）[24補正：1,135億円]
・ ガスコジェネ（ガスを利用した事業者向け自家発電設備） ・ 再エネ活用設備と省エネ建材を兼ね備えた住宅
・ 電気自動車
○ 研究開発推進のための環境整備（「３つのシステム改革」） （3,406億円：対24当初＋235億円）[24補正：2,015億円]
・ 研究大学における高度な研究スタッフや技術者など支援人材の雇用の安定
・ 独法運営費交付金の活用による長期の研究資金の確保 ・ 大規模な産学連携研究開発の実施
○ iPS研究を含む医療関連分野におけるイノベーション推進 （856億円：対24当初＋137億円）[24補正：118億円]
○ 基幹的交通インフラ等の整備推進(大都市圏環状道路など物流ネットワークの整備、国際コンテナ戦略港湾の機能強化等)
（4,770億円：対24当初＋51億円）[24補正：871億円]
○ メタンハイドレートなどの資源開発、海洋資源探査技術の研究開発、石油・天然ガス等の海外資源権益確保の取り組み
（1,372億円：対24当初＋174億円）[24補正：725億円]
この予算により三年半ぶりにやっと復興へ舵を切れるという自治体すらあります。
反日団体からしたら腹立たしいことでしょうね。
そのことは新聞（特に朝日、毎日）からも読み取れます。
私達国民は安倍政権を支持しています。少なくとも私は支持しています。
麻生副総理も感じているようですね。
きょうたろう
この３年４ヵ月、苦労し努力してきた人たちの思いを、この予算編成に活かしそうした形になったが、有権者から選ばれた国会議員として、２９４議席という国民の期待にどう応えるかは、これからの国会運営にかかっている。数が増えると割れるというのが人間の習性かもしれないが、きちんとまとまっていかねばならない。よろしくお願いする。

（ブラッキー）

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大変希望の持てる話が出てきました。
zakzakニュースからです。

“安倍派”１００人超！　政党の枠こえ保守系議員を結集　将来の政界再編も視野

　安倍晋三首相（自民党総裁）が会長を務める超党派議連「創生『日本』」が、今月中に政権発足後初となる会合を開く。国会議員の参加者は１００人を超えるとみられる。昨年末の衆院選圧勝で、自民党の各派閥が活気づくなか、安倍首相は政党の枠を超えた保守系議員の結集に踏み切る。憲法改正に加え、将来の政界再編も見据えた動きになりそうだ。
　議連は２００７年１２月、安倍首相の盟友だった自民党の中川昭一元財務相が、保守勢力の結集を目指して「真・保守政策研究会」として結成。１０年２月に現在の名前になった。
　運動方針には「国民ひとりひとりが、真・保守主義の根本理念の下で、皇室を戴き、歴史と伝統を有する我が国に対して自信と誇りを取り戻し、経済社会の発展を図り、平和で豊かな世界を目指し、夢と希望と誇りを持てる日本を築いていく」と記されている。
　昨年８月、韓国の李明博大統領が島根県・竹島に強行上陸した際は、議連として「（李大統領の言動は）外交的、政治的、歴史的にも前代未聞の暴挙」とする抗議声明を採択している。
　昨年末の組閣で、議連からは、安倍首相をはじめ、麻生太郎副総理兼財務相や、菅義偉官房長官、石原伸晃環境相、古屋圭司国家公安委員長ら１０人が入閣し、その存在感を見せつけた。
　安倍首相は政権復帰を受け、新しいメンバーを入れて議連を再始動させる意欲を高めており、今月下旬に会合を開く方針。自民党だけでなく、議連の最高顧問である平沼赳夫氏が副代表を務め、憲法改正にも肯定的な日本維新の会の議員などにも声をかける。
　現在、議連は約８０人で活動しているが、新メンバーを加えると１００人を超えるのは確実で、自民党最大派閥の町村派（約８０人）や、石破茂幹事長が無派閥議員を集めた「無派閥連絡会」（約４０人）、小泉進次郎青年局長が率いて「進次郎派」とも呼ばれる自民党青年局（８２人）を凌駕する規模となりそう。
　政治評論家の浅川博忠氏は「憲法改正や、政界再編を視野に入れた動きだろう。安倍首相のシナリオは、参院選までは安全運転をして、参院選後に自公で過半数を取った後は自公、維新、みんな、民主党の保守系を巻き込んで憲法改正への道筋を立てたいと考えている。創生『日本』の再始動はそのために外堀を埋めることにつながる。一連の過程で、自民党からはハト派が出ていき、民主党も分裂するという政界再編も頭にあるはずだ」と話している。
主要メンバー以外にも相当な人物が参加しています。
その人物はこちらを参照願います。
創生日本役員・メンバー
すこし表は古いかもしてませんが、メンバーは変わっていないと思います。
参加される方は居ても脱退する方はほとんど居ません。
創生日本の運動方針は五つあります。
一、社会主義的・全体主義的体質を剥き出しにする民主党政権から一日も早く政権を奪還する。
二、永住外国人地方参政権や夫婦別姓、問題法案の成立を目指す動きに反対し、我が国の国益と地域共同体、そして家族の絆を守り抜く。
三、「戦後レジームからの脱却」に向けた政治の流れを強め、志を同じくする議員・候補者との連携・協力を目指す。
四、各界の有識者、専門家と連携し、世界の平和と安定を守り、豊かで歴史と伝統のある日本の創生を目指す新たな構想・政策を立案する。
五、心ある子公民・団体・地方議員に呼びかけ、全国各地で真・保守主義に基づく新たな政治の流れを創り出す国民運動を起こす。

民主党から政権を奪還した今となっては一番の運動方針は達成したと考えれます。
であれば、二番以降の日本の文化・伝統・歴史を大切にする政治を行い古き良き、人と人とが支えあう日本に戻すための運動を起こしていかなくてはならないと思います。
いきなりは変えれません。
安倍総理の言葉の抜粋にこのような言葉があります。
未来に向かって日本が「誇りある国」として発展していく為には、戦後レジームからの脱却がなんとしても必要です。
民主党政権の成立によって私達の問題意識は、より鮮明になったと言えるでしょう。
なぜなら民主党政権こそ、戦後レジームそのものだからです。
創生『日本』に決意と覚悟を持った保守政治家が結集しました。
私達はまだ少数がもしれません。しかし草の根保守の人々は全国で立ち上がり始めました。
真面目に額に汗して働き、家族を愛し、地域を良くしたいと願っている日本の未来を信じる人達。そして日本を貶めるのではなく、日本の未来の為に汗を流したいと願う若者達です。
私達は全国各地で街頭で、あぜ道で闘いを始めます。
皆さん、日本の未来の為、共に闘いましょう。

民主党は日本を貶める存在でした。しかし、その為多くの国民が考えを改めるきっかけになったと思います。
このままではいけない、言葉に無関心ではいけない、自分だけが良いければよいという新自由主義ではいけない。
家族と仲間と兄弟とまったくの他人と力を合わせて前に進まなければならない。
この三年四ヶ月間色々と考えさせられたと思います。
私もその一人です。近々の問題として支那の中共政府の問題があります。
軍事の問題、エネルギーの問題、安全の問題、環境の問題どれに対しても隣である我が日本には緊急の課題です。
軍事の問題に対しては国防費の増額、人員の増員などで対抗するしかないでしょう。
エネルギーでは水問題や原発の問題、石炭の問題などあります。
安全では治安の問題や食物の問題、インフラ設備の問題など
環境では川や大気の汚染、政治家の汚職など
最近、大問題が叫ばれているにもかかわらず、中共政府はまったく改善するつもりがありません。
むしろその問題から目をそむけるために他国に戦争を吹っかけてくる可能性が高くなりました。
本日は紀元節、建国記念日です。
これまでの日本に感謝すると共により良き日本を続けていくことを誓いつつ紀元祭に参加してきます。
皆さんもこれからの一年すばらしい社会になるように感謝しにいかれては如何でしょうか？
（ブラッキー）

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二月十一日は建国記念日、紀元節です。
当日は紀元祭を行っている神社が多いですが、その紀元節を執り行うための清掃活動も重要です。
ほとんどの神社では参加自由で清掃活動を行っております。
皆さんも如何でしょうか？
私は山梨県の護国神社の清掃活動に参加する予定です。

建国記念日に山梨県甲府市の護国神社で行なわれる清掃活動
2月11日（土）の建国記念日にNPO法人が護国神社で清掃活動を行います。

建国記念日に、西南戦争以来の山梨県関係の戦没軍人・軍属の英霊25,046柱や殉職自衛官11柱が祀れている山梨県護国神社境内の清掃活動を隊友会の有志の方々と行い、改めて平和の有難さ尊さを認識し、建国創業の歴史をしのび、日本人として国を愛する心を養いたいと思い、下記のとおり清掃活動を実施します。
特定非営利活動法人防衛と安全に関する懇話会より
【日程】平成24年2月11日（土）
【時間】午前7時30分～9時00分まで
【集合場所】山梨県護国神社　社務所前
【参加料】無料　
どなたでも予約不要で参加いただけます。
また当日は甘酒も用意してあります。
【住所】山梨県甲府市岩窪町６０８
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ちなみに上記は去年のものです。
今年も同じ時間に行う予定のはずですので是非皆さん如何でしょうか？
宜しくお願いします。
（ブラッキー）

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第二十回日本の歴史文化研究会「もっと知ろう親日国台湾」

主催「平成・美しい日本を護る会」
共催「my日本」
後援「兵庫県教育再生協議会」

定員になり次第、締め切らさせていただきます。
お早目のお申し込みを。

平成25年2月10日（日）
第二十回日本の歴史文化研究会
「もっと知ろう親日国台湾」
受付13:00 講演会 13：15-16：30
「芦屋市民会館」
http://www.city.ashiya.lg.jp/kouminkan/shimin_center.html
〒659-0068 芦屋市業平町8番24号
TEL 0797-31-4995
JR芦屋・阪神芦屋・阪急芦屋川の各最寄り駅からも歩いて5分から6分
定員 30名
会費 500円

内容
第一部
「日本統治時代の台湾」「李登輝総統の功績」「日台の絆のために」
森垣雅夫（平成・美しい日本を護る会 愛知ブロック長・李登輝友の会愛知県支部幹事）
第二部
フリートーク式の茶話会
各自で、自分の飲食物を持ち込んでください。お酒も可。

万象繰り合わせの上、是非ご参加ください。


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まずこちらの動画を確認してください。

いくら表現の自由があろうと、宣伝カーにて中共の虚構を流すのは間違っています。
確か拡張器を使った宣伝は許可が必要のはずです。
それなのに何故、捕まれないのでしょうか？何故、誰も文句を言わないのでしょうか？
このような事態をあたかも自由があるからといって容認するのは間違っています。
自由には責任が、義務が圧し掛かります。責任を義務を果たして初めて自由に出来るのです。
沖縄の方々は考えていただきたいですね。

二月三日には沖縄に安倍総理が行かれました。
.安倍首相、基地視察で中国牽制　「私が先頭に立ち危機立ち向かう」
　安倍晋三首相は２日、沖縄県の航空自衛隊那覇基地（那覇市）を視察し、訓示で「安全保障環境は一層厳しさを増しており、わが国固有の領土、領海、領空や主権に対する挑発が続いている」と述べ、同県・尖閣諸島付近で領海侵入などを繰り返す中国を牽制した。その上で「諸君の先頭に立って今そこにある危機に立ち向かい、国民の生命や財産、領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ」と強調。また、那覇新港に停泊している第１１管区海上保安本部所属の巡視船「もとぶ」でも訓示を行った。

そのことに対して挑発するが如く中共の船が尖閣領海に侵入しました。
尖閣沖の中国監視船２隻、領海外に
　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で4日朝、領海に侵入した中国の海洋監視船2隻は同日深夜、領海の外に出た。
　第11管区海上保安本部（那覇市）によると、2隻は「海監46」と「海監51」で、午前9時25分ごろ、久場島沖で領海に侵入。午後も領海内で航行を続けていた。午後11時30分～同40分ごろにかけて、相次いで領海の外に出た。　

中共は世界中に迷惑を掛けています。先日のダボス会議では大変評価を落としました。（韓国？なんか話が出ていましたっけ？）
しかも支那での大気汚染は大変深刻です。
その汚染された大気のため、何人もの人が亡くなわれていますし、風の影響で日本にも流れてきています。
自分の国を自分で制御できなくなっている中共政府は他国にちょっかい出している暇はないのではないか？
もしくは国民の目を他に向かせるために行っているのかはわかりません。
しかしこのままでは中共はもちません。中共が破綻するとこちらにも影響が出てきます。
何とか影響が少ないように破綻してもらいたいものです。
（ブラッキー）

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グダグダであった民主党政権の外交政策
その為、北方領土にロシア大統領が上陸してしまいました。
この大罪は何時取り戻せるのでしょうか？

しかし、悲観ばかりしては居られません。
安倍政権となって北方領土問題も前進しています。



2月6日、ベルサール秋葉原にて「北方領土の灯」キャンドルイベント開催　/　1月21日～「北方領土の灯」特設Webサイト(http://hoppounohi.jp）オープン

　内閣府　北方対策本部では、来る2月7日 「北方領土の日」を迎えるに当たり、国民の皆様に、北方領土に対して想いを馳せ、返還への願いを新たにしていただくことを目的に、「北方領土の灯(ひ)」と題したテレビスポットCMを2月1日より開始いたします。このCMでは、様々な人が、「北方領土」の返還を願い、キャンドルを灯していくという映像を通して、国民の皆さん一人ひとりが北方領土問題に対して関心を高めてもらい、「北方領土の日」に向けた行動を喚起していきたいと考えています。
　また、「北方領土の日」前日の2月6日には、ベルサール秋葉原において、「北方領土の灯」キャンドルイベントを開催。一般来場者も、会場のキャンドルに火を灯すというかたちで参加することができます。イベント当日には、山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）も来場を予定しています。（*現時点での予定であり、変更となる場合があります。）
　さらに、上記イベントとも連動する、「北方領土の灯」特設WEBサイトを1月21日よりオープン。このサイトでは、北方領土への想いをこめたオリジナルのキャンドルをサイト上に制作・点灯することができます。このサイトに集まった皆さんの想いは、その後のイベントにおいて、リアルなキャンドルとして反映します。

　内閣府としては、テレビCMを始めとした各施策を通じ、国民の皆様への北方領土問題に対する関心の喚起をすすめ、一日でも早い領土の返還に向けて引き続き努めていきたいと考えています。

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■テレビスポットCMについて
・CMタイトル ：　　　　 北方領土問題に関するテレビスポット「北方領土の灯」篇
・放送時期 ：　　　　　スポットCM（15秒）　2013年2月1日（金）～7日（木）
　　　　　　　　　　　　 タイムCM（30秒）　　2013年2月7日（木）19：00～「いきなり。黄金伝説」内
・放送エリア ：　　　　全国
・広告主 ：　　　　　　 内閣府北方対策本部
・代理店 ：　　　　　　 株式会社 博報堂
・プロダクション ：　　 株式会社　アマナインタラクティブ
・CM制作スタッフ ：
　　部長：角田知義（博報堂） シニアアカウントディレクター：大石健司（博報堂）
　　アカウントスーパーバイザー：後山礼（博報堂）、小野田夏子（博報堂）
　　AE：久保田三絵（博報堂） CD：藤田雅弘（博報堂）
　　PRスーパーバイザー：三矢正浩（博報堂） PRプラナー：小西洋平（博報堂）
　　プロデューサー：青木満（アマナインタラクティブ） カメラマン：曽根原健一（スプーン）
　　VE：松宮まなぶ 照明：斉藤茂
　　キャスティング：永原恵太（イースピリット） スタイリスト：まとのゆかこ（A2）
　　メイクアップアーティスト：SAYAKA（A2） 音楽プロデューサー：柴田慎也（リザック）
　　出演：小林舞樹（ｽﾍﾟｰｽｸﾗﾌﾄ）、小島じゅん（ｵﾌｨｽﾄｷ）、中川泰利（ﾙｰｸ゛）、喜田ゆみ（ﾌﾟﾚｽﾃｰｼ゛）
　　CG：張替誠（ｱﾏﾅｼｰｼ゛ｰｱｲ） 編集：野間実（イマジカ）
　　プロダクションマネジャー：中尾祐介（アマナインタラクティブ）

・CM制作意図 ：
　　映像では、様々な人が自分たちの領土「北方領土」の返還を願いキャンドルを灯していくという情
　緒で訴えかけ、メッセージでは、北方領土が私たちの豊かな生活の場であったことを伝える理性で訴
　えかけます。情緒と理性の両面から、北方領土問題が私たち日本人一人ひとりに関わりのある問題
　であることを気づかせ、自分ごと化を促し、関心を深めてもらうことが狙いのCMです。
　　-様々な年代、性別、立場の日本人が、北方領土への想いや返還への願いをキャンドルの炎に
　込めて灯していく。その想いや願いを込めたキャンドルの炎の中からは、かつての北方領土での豊かな
　暮らしや素晴らしい自然の風景が浮かび上がる。私たち日本人にとって、北方領土がどういう場所
　なのかが心にしみてくる。そして、その一つひとつのキャンドル（想い）が集まって、私たちの大切な領土、
　北方四島を形作っていく-
　　問題意識の気づき、意思の表明、連帯感・一体感の具現化としてキャンドルイベントプロモーショ
　ンと連動した世界観で国民一人ひとりが北方領土を想い、意思や態度を表明し、ひとつになっていく
　ことが、北方領土の返還につながることを情緒的かつ象徴的に描いています。
■「北方領土の灯」キャンドルイベントについて
・開催日時： 2013年2月6日（水） 15：00～イベントスタート/一般開放
17：30～記者発表会（予定）
19：00　 イベント終了（予定）
・開催場所： ベルサール秋葉原
・出席者（予定）： 山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）
エコノミスト　門倉貴史さん
明治学院大学教授　川上和久さん
元島民の方
・概要： 「北方領土の灯」特設Webサイト（詳細下記）にて灯されたキャンドル数に応じた
キャンドルをイベント会場に配置。会場には、納沙布岬に建てられたシンボル像
「四島（しま）のかけ橋」の下に、像と同時に建設された灯火台に1981年より30年
以上も灯し続けられている「祈りの火」も点火されます。
イベントは日中からスタートし、会場へ来た方々が想いのキャンドルを灯して参加でき、
17：30（予定）からの記者発表会では、大臣を始めとした方々も、キャンドルを点灯し、
キャンドルイベントを盛り上げる予定です。
■「北方領土の灯」特設Webサイトについて
・URL
・開設期間： 2013年１月21日（月）～3月31日（日）
・概要： 北方領土に対する想いや願いをこめたキャンドルをサイト上で作成することができ、
サイトに集まった想いは、2月6日のイベントにて現実のキャンドルとして反映します。
サイト上で作成したキャンドルはFacebookともコネクトさせることができ、各ユーザー
のFacebookページにてシェアが可能です。（Facebook非連携による参加も可能）

（ご参考）
■「北方領土の日」
　1855年のこの日に、日魯通好条約が調印されたことにちなみ、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために設定されました。毎年、「北方領土返還要求全国大会」が、東京で開催されるほか、この日を中心として全国各地で講演会やパネル展、返還実現のための署名活動など様々な取組が行われています。
■北方領土問題とは
　北海道の北東洋上に連なる歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島、国後（くなしり）島及び択捉（えとろふ）島の北方領土は、日本人によって開拓され、日本人が住みつづけた島々です。これら北方四島には、1945年（昭和20年） 8月の第二次世界大戦終了直後、ソ連軍により不法に占拠され、日本人の住めない島々になってしまいました。
　北方四島は、歴史的にみても、一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土であり、また、国際的諸取決めからみても、我が国に帰属すべき領土であることは疑う余地もありません。
　北方領土問題とは、先の大戦後、65年以上が経過した今も、なお、ロシアの不法占拠の下に置かれている我が国固有の領土である北方四島の返還を一日も早く実現するという、まさに国家の主権に関わる重大な課題です。
　内閣府は、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島早期返還の実現を目指して、外交交渉を支える国民世論の結集と高揚のための広報・啓発の充実、政府と民間が一体となった返還要求運動の全国的な発展・強化を図るとともに、北方四島との交流の推進など、北方領土問題解決のための諸施策を推進していきます。
■北方対策本部について
　北方対策本部は、内閣府に設置された特別の機関です。北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島）に関わる諸問題の解決の促進を行うために関係各省の施策の統一を行うとともに、 外交交渉を支える国民世論の結集と高揚を図るための広報・啓発の充実や返還要求運動の支援、北方四島との交流事業等、北方領土問題解決に向けた諸施策を推進しています。

内閣府　北方対策本部Webサイト　 （2013/01/22-13:54）
以上、

時間は掛かるかもしれませんが、正常な政府に戻るため少しでも、少しずつでも前進していきましょう。
（ブラッキー）

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中條高徳氏の講演に行ってきました。
講演の題名は『これからの若者の就活』です。


中山なりあき先生の講演も行きたかったのですが、体がひとつしかありませんので仕方がありませんでした(/ω・＼)チラッ
以下になります。

袖振り合うも他生の縁という言葉が示すように今回このような講演で皆さんとお会いできたのは
色々な縁があったからだと思います。
しかし、縁に気が付かない方も大勢いらっしゃります。成功した人は縁によく気が付く人が多いです。

さて、就職活動の話ですが、昔子供のころの同級生は母親を楽にさせてあげたいが為一生懸命働き
仕送りを行っていました。
しかし、今はどうでしょうか？
今の若者は夢が小さい、甘ったれるな！といわせていただきます。
私たちの親の世代はソ連に連行された人も多いです。60万の人がソ連に連行され、6万人の人がなくなったと聞きます。
そして、その現地では『なにが何でも日本に帰ろう！』と夢を語っていた人間は強く生きましたが、
夢をもてない人は夢遊病患者のようにさまよい、命を落としていきました。
夢をもてない人は悲しい人です。夢を実現されるだけの活力を持っていきましょう。

現在の日本の若者は夢がない！小さくなっている。今年のアンケートで将来の夢を聞いたところ、ハーバード大学に行きたいという
学生は一人も居なくなっています。ひとえに夢がなくなっているのが原因です。

夢を実現させるために人の力を頼るな、自分の力で達成しなければ意味がありません。
昔の日本人は強かった。素朴だけど強かだった、自分の力を試してみたい、何処まで通じるか挑んでみたい、そのような夢を昔の人は持っていました。

夢を持つこと！、夢を達成すること！これが大事です。

今の日本は豊かであるが故、夢が小さくなっています。
上を見ようとしていません。
豊かとなり、親が子供を甘えさせているので子供が駄目になっています。
親の役目は子供の夢に火をつけることです。

視点を変えまして、500年の一昔前はどのような世界情勢でしたか？
その当時、アメリカはありませんでした。
スペイン、ポルトガルが先進国であり、南ア、南米などを植民地支配をしていました。
500年前は白人が有色人種を奴隷にして植民地支配をしていた時代です。
亜細亜は如何でしたか？タイ、日本だけが植民地になっていません。
支那は如何でしょうか？清国でしたが、こちらも後に植民地化されました。
支那の中華思想に付いて簡単に申しますと、自国の中華が真ん中で廻りに蛮族がいるという思想であり、
蛮族は中華に従うものだという考えです。ちなみに日本は東夷と呼ばれていました。
1772年にアメリカが出来ましたが侵略戦争ばかり行っていました。テキサス州やカルフォルニアは
元々メキシコ領です。ハワイは元々独立国でしたが戦争でアメリカが併合しました。
米軍が沖縄からグアムに移動するという話がありますが、グアムは元々スペイン領です。
では何故、日本だけが免れたのでしょうか？
近現代史はあまり学校で教えられませんよね。きちんと勉強させたほうが良いです。

さて、夢を持つということはその夢を実現させるために行動を行うということと同意語です。
先ずは夢を持つことが重要です。
私の話となりますが、士官学校に合格したときは町を上げてお祝いされました。
そのようにされる事でみなの期待を一心に受けているということを痛感しました。
士官学校での教育は厳しいものです。冬は日陰で訓練し、夏は日向で訓練、一人の罪が全体の罪となる連帯責任、
寒いので下着を二枚着ていると教官に叱られ、全員で寒中水泳をしたりしました。
そのようにすることで弱い人間を振るいにかけていたのだと思います。士官は倒れると部隊全員が動けなくなる。
そのような強い人間しか士官にしてはいけなかったのです。

吉田松陰は志に付いてこのような言葉を残しています。
『志を立てて、以って万事の源となす』
志：心を指し示す方向を決める
志＝夢ではないでしょうか？

昔の中華ではこのようなことわざがあります。
『志立たざれば、舵なき船、轡なき馬の如し』
夢は方向指示器であるが如くです。

私は68年前に大きな挫折を味わいました。
まだ士官学校を卒業していませんでしたので大人ではありませんでした。
士官学校の先輩である少佐は自決をなさいました。少佐という地位に付いていながら何も貢献できなかった。
皇室、国民に対して合わす顔が無いという事です。このとき死んだ気持ちで頑張ろうと思いました。
今から考えればちゃちな覚悟です。
なので靖国神社の近くに家を立て、朝6時に参拝を行うことを日課しました。手術のとき意外は欠かさず行っています。
アサヒビールは大日本ビールから分社した会社です。平和産業であっても大きいと軍事産業を支える可能性があったので
マッカーサーに潰されました。
しかし、ピンチこそチャンスです。
どんなにつらい日が来てもチャンスと思ってください。
今成功していても明日は失敗するかもしれない、明日はどのようになっているかわかりません。
もしかすれば明日は成功しているかもしれません。
失敗しても教訓として残ります。教訓を学んでください。

人間に絶対という言葉は絶対ありません！
夢の大切さ、大きく生きることを心がけてください。

もし、皆さんが成功して社長になっても権威でものをいってはいけません。
徳を持って動くようにしてください。

社長は『部下から仰いで富岳のごとく』でなくてはなりません。
美しい富士山、登ってみたい富士山、壮大な富士山、清々しい富士山、色々な富士山があります。
富士山のように何処から見てもまっすぐで美しい、しかし、油断をすれば落ちて死ぬかもしれない。
準備を怠れば遭難するかもしれない。
この言葉を最後に皆さんに送ります。

以上、
たった一時間の講演でしたが内容がすばらしいですね。
この後、約二時間パネルディスカッションが開催されました。
コーディネーター：赤池まさあき
パネラー：杉山由美子
パネラー：山近義幸
パネラー：石川牧子


色々と話が出ましたが、
・便利を追及した教育をしているのが問題です。
・今までのゆとり教育では、歴史を学ぶことは右翼の行為と思われていた。
・志が低くマニュアル化された人間となってしまっている。
・社会で働くとは何かという事を両親から学んでいない。
・今の子供達が夢をもてないのは大人の責任です。
・欲望を抑えることを教えすぎであり、良い子であることを押し付けすぎである。
・実体験、経験が圧倒的に少なすぎる。
・就職することが目的となっており、仕事を通して実社会に貢献するという観念がない、仕事を通して自分の生き方を見出せていない。
・人間性を上げる学問が必要である。
・仕事は偶然で決まり、感性で選んだほうが最終的にうまくいく。

色々と話が出てきました。
最後の一言で山近さんから子供に対して、五つの方針を提示されました。
一、多くの社会人に合わせて話をさせること
二、朝日新聞を一刻も早くやめること
三、二元論を教えること、あり方とやり方を教える
四、大人が嘘を言うのを辞めましょう
五、キャリアセンターを信用してはいけません（特に国公立）

そして、締めとして石川さんより
今の学生は無難なことを教わりすぎではないか、面接では会社はその人個人の個性を見たいのです。
そこでマニュアルに沿った答えを提示しても仕方がありません。
すなおに自分のことを話すことが重要です。
根拠のない話は話していても耳に残りません。実体験がある話しか意味がありません。
就職活動は大学受験と異なります。同じように考えて会社を選んでいる人が多いですが、それは間違いです。

以上、
私はもう働いては居ますが、色々と思い当たる話が多いです。
このような話を糧にして、活動していきたいです。
（ブラッキー）

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少し前の記事です。

人工光合成の研究加速　実用化へ日本が先陣　資源・温暖化で脚光
　植物の光合成のように、太陽光のエネルギーを使って水と二酸化炭素からアルコールなどの有機物を工業的に製造する「人工光合成」の研究が日本で急展開している。鍵となる物質の構造解明や実証実験の成功など世界初の成果が相次ぎ、エネルギー問題や地球温暖化を解決する夢の技術が実現に近づきつつある。（伊藤壽一郎）

　■原料は無尽蔵
　植物は太陽光のエネルギーを利用して光合成を行い、水と二酸化炭素から、でんぷんやブドウ糖を作り出す。これと同じ原理でエネルギー源や化学原料となる有機物を作るのが人工光合成だ。
　地球温暖化は、温室効果をもたらす二酸化炭素が大気中に増えることが原因とされる。二酸化炭素を消費して資源価値のある物質を作れば、温暖化対策への貢献と同時に、枯渇が懸念される化石燃料の代替も可能になる。
　太陽光は地球に降り注ぐ１時間分だけで、人類が必要とする１年分に相当するエネルギー量がある。二酸化炭素や水も地球に無尽蔵にある。人工光合成は原料コストがほぼゼロで、地球規模の問題を一挙に解決できる革新技術として注目されているのだ。

　■ノーベル賞が機運
　研究の機運を高めたのは２０１０年にノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大特別教授だ。受賞直後、「温暖化やエネルギー問題の解決に大きな可能性を秘めた分野だ」と文部科学省に研究支援を要請。受賞理由の金属触媒を使って実現を目指し、プロジェクトを立ち上げた。
　１１年４月、大きな成果を挙げたのが大阪市立大の神谷信夫教授のチームだった。
　植物の光合成は（１）太陽光で水を酸素、電子、水素イオンに分解する「明反応」（２）得られた電子、水素イオンに由来するエネルギーで二酸化炭素からでんぷんなどを作る「暗反応」－の２段階で行われる。
　明反応の水分解は、マンガンクラスターという物質が触媒の役割を果たしていることが分かっていた。だがごく微細なため、その構造は長く不明だった。
　そこで神谷教授は大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県）でＸ線を照射し、原子間の距離が分かるオングストローム（１億分の１センチ）単位の高精度で解析。マンガン４個、カルシウム１個、酸素９個の原子から成る立体構造を世界で初めて突き止めた。　この成果は、米科学誌サイエンスが同年の１０大ニュースに選ぶ画期的な業績となった。マンガンクラスターは人工的に合成できていないが、「似た構造の物質を作れば人工光合成の触媒になり得る」（神谷教授）からだ。世界で開発競争が始まった。

　■「植物に勝つ」
　同年９月、トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県）が世界で初めて太陽光と二酸化炭素、水を使った人工光合成の実証実験に成功し、比較的単純な有機化合物のギ酸を作り出した。
　触媒となる酸化チタンの電極で水を分解し、金属錯体と呼ばれる特殊な化合物の電極で有機合成を行うことで実現した。ただ、太陽光エネルギーの変換効率は０・０４％で、植物の光合成（０・２％）のわずか５分の１だった。
　だが昨年７月、電機大手のパナソニックが早くも植物と同じ変換効率を達成した。青色ＬＥＤ（発光ダイオード）などに使われる窒化ガリウムの電極と、インジウム系金属の電極の組み合わせでギ酸の高効率生成に成功。四橋聡史・先端技術研究所主幹研究員は「今後は植物に勝ちたい」と話す。
　研究が急ピッチで進展していることを受け、経済産業省も昨年１１月、１０年間で約１５０億円を投じるプロジェクトを立ち上げた。１６年度末に３％、２１年度末に１０％の変換効率を目標に掲げている。
　しかし、課題は効率向上だけではない。実用化には燃料電池のエネルギー源となるアルコールや水素、化学原料となるエチレンやオレフィンなど、需要が大きい物質を自在に作る技術が必要だ。
　資源が少ない日本にとって実現すれば意義は大きい。触媒は日本が得意とする分野でもある。四橋氏は「研究はものすごいスピードで進展している。それぞれの物質に最適な触媒を急いで探したい」と意欲を燃やしている。

実用化にはまだまだかもしれませんが、期待の持てる技術です。
メタンハイドレード、人工光合成、藻によるアルコール作成、核融合発電のように新しいエネルギーの模索が続きます。
民主党のように太陽光パネルの推進だけではありません。
エネルギー問題は多種多様なエネルギーを模索することが必要ですね。

民主党の負の遺産である太陽光パネルへの過剰な補助金も見直されるようですし、
原子力災害についても新たな意見を政府は募集しています。
原子力災害対策指針（改定原案）に対する意見募集について
原子力発電は一部の反原発扇動者が反対を煽っていますが、その後の展望を提案しない無責任な扇動です。
先日から支那から有毒ガスが日本列島の流れてきています。
この中に放射性物質も当然入っているでしょう。しかし、そのことを報道機関は報道しません。
報道機関がきちんと報道しないことこそが日本を駄目にしている要因です。
もう、左翼の意見だけを報道する報道機関は必要ありません。
事実のみを伝えるという当たり前の報道を行うようにならなければ日本の報道機関の明日はないでしょう。

一刻も早く普通の社会に戻ってほしいです。
（ブラッキー）

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迷惑を掛ければ、ごめんなさい。
手を借りたのであればありがとう。
これが正常な感覚です。
だが、民主党政権はこれを行いませんでした。
そして、安倍政権となりその民主党の負債を返すことが出来そうです。
日本の国会議員、震災記念式典への台湾出席を


（東京 26日 中央社）日本の複数の国会議員が、東日本大震災の被災者や復興に対する台湾からの支援に対して感謝の意を表すため、今年3月11日の震災記念日の式典に台湾代表を招待したいと述べていることが、台湾国会議員訪日団の東京での記者会見の席上、明らかにされた。
安倍政権発足後、日本では初当選の国会議員が多く誕生しているが、これら新人議員との交流を強化しようと、台湾の超党派議員連盟「中華民国立法院台日国会議員友好協会」が23～27日までの日程で訪日し、議員外交を展開した。
同協会一行は25日東京で記者会見を開き、多くの日本議員が台湾の震災復興支援に対して日本政府が正式に謝意を伝えなかったことに言及し、日本が台湾に対して失礼な行動をとったと語っていたことを取り上げ、再来月の関連式典にぜひ招きたいと述べていたことを明らかにした。
さらに、台湾・日本・中国大陸がそれぞれ領有権を主張している釣魚台（尖閣諸島）問題について、日本の議員らが台湾が大陸と手を組むのではないかと不審に思っていることにも触れた。
これについては、民間団体の行動は台湾の立場を代表するものではなく、釣魚台活動家の動向が台日漁業交渉に影響を及ぼさないよう希望するとし、また、釣魚台問題での大陸の影響を避けるためにも、日本は台湾と積極的に話し合うべきだと強調した。
台湾では、双方の第17回目漁業交渉会談をめぐり、2月頃までに2回目の予備協議開催を望んでいるが、24日に台湾の活動家が釣魚台海域に接近した事件で再開が危ぶまれている。


確かに馬政権となってから何かと中共よりの政策をしています。台湾はもう支那の市場がなくては経済が立ち行かないかもしれないとまで言われています。
しかし、台湾は日本の友達です。
その証拠に前の大震災の際には見返りを考えずに援助してくれました。
その行為に私達は答えなければなりません。
そして、政府が答えようとしています。
友人に対して感謝の意を伝えることがそれほど難しいのか？？？
確かに国家間では真の友人は居ないといわれています。
しかし、前回の台湾はその意を見せてくれました。
では、私達も出来ることから応えていきましょう。
たとえば、台湾に旅行に行くとか、国連に台湾の名称で加盟できるようにするとか、台湾にメッセージを送ってみるとか色々と出来ます。
私も台湾の友人の子供の誕生日に写真を送ろうと考えています。
皆さん、出来ることから出来そうなことから頑張っていきましょう。
（ブラッキー）

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二月早々にこのような記事で申し訳ありません。

先月の半ばに引退した元朝日新聞主筆であった若宮某が何故か朝鮮の東亜日報の記事に載っていましたので転載します。
朝日新聞主筆・若宮啓文氏「日韓ナショナリズムの危機、メディアの役割重要」
――韓国との付き合いが長いが。
「１９７０年に記者になり、１９７９年に朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の死去直前、防衛庁長官と同行して初めて韓国を訪問した。板門店（パンムンジョム）で北朝鮮が掘った「第３トンネル」を目にし、緊張感の中、日本は平和で幸いだと思った。そして、その平和は多くの犠牲の上に維持されているということを実感した。翌年の１９８０年、自民党議員らと共に北朝鮮を訪問する機会があった。その時も、北朝鮮側から板門店に行き、正反対の緊張を感じた。これらの経験で、韓半島問題は私の運命という気がした。
留学を決心し、１９８１年９月にソウルに行った。翌年、日本の歴史教科書問題で反日ムードが起こった。その中で日本について考え、韓国について考えた。その時から今日まで３０年以上の歳月が流れた。４３年間の新聞記者生活で、４分の３はいかなる形であれ韓半島と関係があった」

――両国は大きく変わった。
「韓国は大きな変化があった。私が初めてソウルに行った時は軍事独裁時期だったが、その後民主化を成し遂げ、同時に非常に速く経済が発展し、社会も発展して今日に至っている。日韓間でもこの１０年間でサッカーのワールドカップが共同開催され、日本に韓流ブームが起こるなど、３０年前には考えることすらできなかった変化が現れた。まだ様々な問題があるが、国民が仲良くなったという点を実感している。
私が入社した頃は、日本では過激な学生運動が続き、騒々しかった。高度成長期に公害などの様々な問題があったが、社会に活力があった。今は非常に静かな社会になった。高度成長も過激派も消えた。社会は平穏になったが、活力が消えた。一方、中国と韓国は活力が溢れている。それが最も大きな変化だ。日本の未来も心配だ。夢が消えたような感じだ。日本の良い点を自覚し、もっと努力しなければならない」

――韓日関係で感じた点は…。
「心の痛むことがしばしばあった。しかし、やりがいも大きかった。私は日本人として日本社会で育ってきたが、韓国を通じて日本を別の視点で見ることができるようになった。日本という国に対する考えの幅も広がった。祖国を愛するということが、自国だけを愛すればいいということではないということを常に感じている。むろん、韓国も日本に対して誤解と偏見が大きいと感じ、その時は心が痛んだ。どうしてそのような誤解が生じるのかと考えれば、日本をさらに別の角度から見ることができるようになる。そのような意味で、私は一つのレンズで物事を見るのではなく、様々な角度で見る習慣が染みついた。複眼を持てるようになったのだ。さらに、大先輩ら含め大変魅力的な韓国の人々に多く会えたことが、何よりも大きな収穫だった」

――『戦後保守のアジア観』（１９９５年）、『和解とナショナリズム』（２００７年）という著書が今も話題になっている。
「日本とアジアが様々な問題に対して和解を模索しながら、妄言があったり、反日感情が高まって、順調に進まない理由を主に分析した。その理由の一つは、日本の戦争責任者がドイツのように明確に処罰を受けず、戦後に生き残ったという点だろう。それは日本の責任というよりも、冷戦が始まって米国の占領政策が途中で変わったためだ。中国、北朝鮮、旧ソ連などの和解の対象が共産化し、戦後公職から追放された日本の保守政治家が復活した。韓国は共産化されなかったが、李承晩（イ・スンマン）政権で反日感情が高まり、和解が難しくなった」

――韓日関係にも問題が多かった。
「戦後の日韓関係を大きく４つの局面に分けることができる。第１期は李承晩大統領時代で、国交がなかった時代だ。第２期は朴正熙大統領時代で、国交が正常化されたものの、日本から見れば韓国は軍事独裁で戦後の価値観と合わない体制だった。韓国から見れば、日本と国交正常化したが、日本が謝罪をしないなど歴史認識に不満が大きかった。しかし、共産主義に共に対抗するという点で、互いに目をつぶって手を握った。第３期は、韓国の民主化後の時期だ。日本にとって韓国は簡単に手を握ることができる相手になった。同時に日本の歴史認識も改善され、１９９０年代に入って歴史に対する謝罪を盛り込んだ談話の発表が続いた。決定的だったのが１９９５年の村山富市首相の談話であり、１９９８年にはこれを基に金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相との日韓パートナーシップ共同宣言があった。
しかし、同時に韓国では、従軍慰安婦問題などこれまで押さえられてきた不満が噴出した。竹島（独島の日本名）問題も国交正常化の時に解決されず、事実上棚上げされたが、民主化後、再び水面に浮上した。日本では謝罪が続いたことへの反発があった。謝罪したにもかかわらず、問題が続くことへの不満も噴出した。経済的に日本が圧倒的に強かった時代には、それでも余裕があった。しかし、経済的に停滞する中、韓国は力が大きくなり、中国は経済力だけでなく軍事力も大きくなった。そのうえ、北朝鮮がミサイルを発射し、日本は過去の余裕を失うことになった。このため最近対立の溝が深まったのだが、これを第４期と見ることができる。日韓関係が非常に良くなったが、問題が噴出してかえってプレッシャーになる面がある。しかし、政治が少し対立しただけで、国民が憎しみ合って争う時代ではない。その点を非常に幸運に思う」

――韓日関係の未来をどう見るか。
「私はそれほど悲観的でないと思う。ただ、日本の安倍晋三政権が、例えば村山談話や河野談話を改め、韓国を再び刺激すれば、互いのナショナリズムがぶつかり、せっかく良くなった日韓関係が再び問題を起こすかもしれない。このような部分を政治家がよく管理せず、自国のナショナリズムにだけ迎合すれば危険だ。民主化された韓国も、政治が弱まった日本も、最近の時代はどうしてもポピュリズムに流されやすい。しかし、民主的で強いリーダーシップを備えた政治家が識見を持つなら、危機管理はそれほど難しい問題ではない。そこに期待するほかない」

――東アジア秩序で米国と中国の役割をどう考えるか。
「アジアは欧州のように一つにまとまる状況ではないため、米国の存在は引き続き重要だ。ただ、中国を包囲して敵対視することは良くない。むろん中国の動きを警戒することは当然だが、過度に警戒して日米韓の軍事同盟が強調されれば、今度は中国が警戒することになり、軍備競争は終わらないだろう。中国に問題はあるが、これを大きく捉えて対応することは謝りだ。また、アジアにはアジアの価値観と伝統、歴史がある。米国の存在は必要だが、特に日中韓には漢字文化と儒教、仏教といった共通点が多いので、台湾と将来的には北朝鮮まで含めて東アジアに一つの文化的連帯、文化圏を作るなら、地域の繁栄と平和につながるだろう」

――これまで日韓両国でコラムを書き続け、激励とともに攻撃もたくさん受けた。
「新聞は、民族と国家を大切にして成長してきた歴史があり、特に植民地時代を経験した韓国の新聞はなおさらだ。ただ、歴史の教訓から見て、最近のような時代にジャーナリズムがナショナリズムに支配されれば危険だ。日本のメディアは日露戦争の時からナショナリズムを扇動し、国民を戦争の惨禍に追い込んだ辛い経験がある。できるだけ一国のナショナリズムから少し離れて見る姿勢が必要だ。そう考えて、竹島問題は日本が考える方式だけで解決できないと書いた。（彼は２００５年「韓国の独島領有を認め、島の名前を友情の島にしよう」というコラムを朝日新聞に掲載した）。このコラムで、今でも日本の右翼から攻撃を受けているが、日本国内で応援する人も多い。東亜（トンア）日報に『東京小考』を書く時も、『今回は韓国のナショナリズムを少し相対化しよう』という気持ちで書いている」

――今後の計画は…。
「これからは基本的に自由人だ。まだ正式に決定していないが、忘れた韓国語を勉強するためにしばらく韓国にもう一度留学しようかと考えている」

以上、

韓国で暮らして行けば良いと思います。
韓国を刺激しないというのはこのようなことでしょうか？

それは無理というものですね。
自民党では細田幹事長代理と小泉進次郎が「竹島」式典出席するようです。

　島根県が２月２２日に主催する「竹島の日」記念式典に、自民党が小泉進次郎青年
局長（３１）を参加させる方針であることが２６日、分かった。４５歳以下の党員で
構成する青年局所属の国会議員とともに式典に出席する予定で、石破茂幹事長も了承済
みだという。自民党は「若手代表」として小泉氏を前面に押し出す戦略を描いている。
　式典には、自民党から細田博之幹事長代行（衆院島根１区選出）が参加を予定して
いる。それに加えて小泉氏や青年局メンバーを派遣する背景には、国民的に人気の高い
小泉氏を式典に出席させることにより、若年層の領土問題に関する意識を高める狙いが
ある。
　「竹島の日」は平成１７年３月、わが国固有の領土である竹島の島根県編入に関する
閣議決定から１００周年を記念して制定され、県は１８年以来、毎年２月２２日に式典
を開いている。小泉氏は野党時代の昨年も松江市での式典に参加し、竹島を抱える隠岐
の島町で漁業関係者らと意見交換をした。今回は与党幹部としての初の式典参加となる。
与党幹部の出席
細田さんは個人として参加ではなく政府の一員として参加を願っていました。
それが適ったのは良いことです。
私も行きたかったのですが、H.Pでは早くも定員に達していました。
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/
残念です。
（ブラッキー）

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安倍首相「尖閣上空　私たちの空だ」
　安倍晋三首相は２２日夜のテレビ朝日番組で、公明党の山口那津男代表が沖縄県・尖閣諸島周辺での日中両国による軍用機飛行の自重を求めたことについて「尖閣の上空、領空は私たちの空だ。ここに自衛隊機が入る、入らないはわれわれが決める」と反論した。

　中国側の侵入に対しては「明らかな領空侵犯だから、国際法にのっとって対応していく」と強調。山口氏が中国が主張する尖閣の領有権の「棚上げ」に言及したことに関しては、「山口代表は『棚上げ論』ではないとはっきり述べている」と述べ、問題ないとの認識を示した。
創価学会政党の山口代表の誤ったメッセージに対して安倍総理がはっきりと答えました。

尖閣諸島は吾が国の領土であり、その上空は日本の空である。
当たり前のことです。
そのことをいえない創価学会は何処の政党なのでしょうか？
創価学会の山口代表は棚上げ論を言いましたが安倍総理が速やかに否定しました。
これは創価学会より自民党の発言の方がはるかに上であり、創価学会の言葉は重要視されていない証拠ともいえるかもしれません。

さて、上記の件もそうですが、
今回のアルジェリアの件で石破幹事長、小野寺防衛大臣達が「自衛隊による邦人救出、法整備が必要」と発言しました。現在、防衛費は増額されたとは言え、GDP比で１％を超えています。回りの諸国は何％なのでしょうか？
韓国ですら２．７％です。
せめて２％以上にはしたいところです。
現在の自衛隊は陸・海・空合わせても２３万人しか居ません。
ベトナムですら４８万人は居ます。
中共や朝鮮などの特定アジアを廻りに控えている日本は現在の倍の防衛力は必要ではないでしょうか？

竹島や、北方領土を侵略された当時と異なり現在の日本は防衛力をもつことが出来る体制にあります。
法改正及び防衛費の増額、これをすれば中共軍には易々と奪われないでしょう。
日本国内には９条の会という自分の殻に閉じこもっている方々が居ます。
戦争が起きれば目を覚ますかもしれませんが、そのような余裕はありません。
私たちの小さな声から少しずつ現状を変えていきましょう。

意見先を掲載します。
皆さん、宜しくお願い致します。

首相官邸(国政に関するご意見・ご要望)
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
防衛省・自衛隊に対するご意見箱
https://sec.mod.go.jp/mod/goikenshinsei/goikenbako/index.html
岸田外務大臣メールフォーム
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
佐藤正久防衛政務官
[email protected]
自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contact

（ブラッキー）


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