2018年06月平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

安倍総理の盟友　李登輝さん

台湾の李登輝さんが沖縄の慰霊祭に来たことは皆さんご存知でしょうね。
ニュースになっているはずですよ。仮にも元国家元首が日本に来て沖縄線の慰霊祭に来るというのは非常に大きいことです。
ましてや、李登輝さんは日本の大学を出ておりますし、大変親日の人です。
ニュースにしないわけがありませんね。

その李登輝さんですが、晩さん会でこのような発言をされたそうです。
「中国は覇権主義的な野望を貫いてきた」　台湾の李登輝元総統の沖縄講演全文
　日本台湾平和基金会と日本李登輝友の会が２３日に主催した沖縄県糸満市での晩餐会で、台湾の李登輝元総統（９５）が日本語で行った講演の全文は以下の通り。李氏は時折、涙声になりながら日本と台湾の関係強化を強く訴えた。（河崎真澄）
　日本台湾平和基金会の西田健次郎理事長、日本李登輝友の会の渡辺利夫会長、ご来賓の皆さま、会場にお集まりの皆さま、こんばんは。
　これまで何度も日本を訪れるたび、皆さまから大きなご尽力をいただいてきました。本日この沖縄で、たくさんの古い友人の皆さんと再会できますことを心からうれしく感じております。それと同時に、改めて皆さんに厚く感謝を申し上げたいと思います。
　今回の沖縄訪問の大きな目的は「台湾人慰霊碑」の除幕式に出席することにあります。
　いま、われわれの生きる平和で安定した環境は、決して当然のごとく与えられたものではなく、むしろ多くの人々の善意の結びつきと、不断の努力によってこそ手に入れられるものです。
　先日、アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩委員長が朝鮮半島の非核化に向けて会談し、世界の注目を集めました。
　ただ、私の見方では、朝鮮半島の情勢とアジアの平和は、日本の関与なくして実現することはかなり難しいのではないかと感じています。
　２０１７年２月、トランプ大統領の就任間もなく、安倍晋三首相が訪米し、アジアの平和と繁栄の重要性をトランプ氏に説いたニュースを、私は鮮明に覚えております。
　アジアの人口は４５億を超え、これは世界のおよそ半数を占めています。また、人口のみならず、その経済力も絶え間ない成長を続けています。
　台湾や日本が位置する東アジアについて申し上げましょう。
　２０１７年の東アジア全体のＧＤＰは１９・４兆ドルに達し、世界の４分の１を占めるまでになりました。これはアメリカとほぼ同じ水準に相当します。
　もはや東アジア経済が世界を牽引（けんいん）し、アジア経済には活力が充満しているとも言えるでしょう。それと同時に、国際社会に対する影響力もますます重要性を増しているのです。
　この経済的活力に満ちた地域に、数多くの新興経済体が続々と出現しています。
　とはいえ、こうした国々の発展は、国際社会や地域の、平和や安定に大きく左右されることは自明でありましょう。
　さて、今日の朝鮮半島の平和は、その端緒がかすかに見えたかのように感じますが、これによってアジアの平和と安定の問題は解決するのでしょうか。答えはおそらくノーでしょう。
　アジアの平和と安定についてお話しするのであれば、中国の覇権主義的な膨張について触れないわけにはいかないからです。
　中国はこれまでの経済発展の過程において、軍事的な影響力を駆使しつつ、もともとの大陸国家から海洋覇権国家へと、着実に拡張を続けてきました。
　さらには、太平洋から東南アジア、果てはインド洋に至るまで、中国は周辺国家との軍事的衝突や緊張さえ辞さずにその覇権主義的な野望を貫いてきました。
　中国はこの３０年来というもの、常に覇権主義的な考え方を捨て去ることはありませんでした。
　２０年連続して軍事予算の成長率が２ケタを記録し、この１０年来では海軍力の増強を積極的に行っているのがその証左です。
　東シナ海での紛争、日中間における尖閣諸島問題、宮古島周辺の領海侵犯、南シナ海問題などの例を出すまでもなく、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出しているのです。
　また、南アジアやインド洋一帯にかけて、中国はアメとムチのやり方でミャンマーやスリランカ、パキスタンに海軍基地を建設しようとしています。
　台湾海峡の安全保障については多くを語るまでもなく、たび重なる中国による軍事的恫喝により、台湾は大きな脅威を受けています。
　さらに中国は民間企業にまで圧力をかけ、台湾を「中国台湾」と表記するように求めています。
　こうしたことから、中国が平和かつ安定した環境のなかで発展をしていかなければ、地域の平和や安定に貢献することが不可能なのは明らかでしょう。
　中国が一貫して捨て去ることのない覇権主義は、もはや、あからさまなものになっており、今日のアジアで最大の不安定要因となっているといえるのではないでしょうか。
　平和と継続的な繁栄を維持することは決して容易なことではありません。
　そのためには、民主主義と自由を普遍的な価値として支持する国際社会との連携や、平和を愛する民主的かつ自由な国家と手を携え、専制的な独裁国家の脅威に積極的に立ち向かわなければならないのです。
　日本と台湾はともに平和を愛する国家ですが、これまで台湾は、ミサイルを打ち込んできた中国に対し、屈することなく決然と勇気を持って、幸福な生活を追求した経験を有してさえいます。
　アジア情勢の大きな変化に直面する日本は、どのような道を歩むべきでしょうか。日本はアメリカに頼ることなく、日本自身が大きく変化する必要があるのではないでしょうか。
　今後は、日本と台湾のみならず、アメリカも含め、共同で積極的にアジアの平和と安定のために協力していくべきでありましょう。
　これまで長きにわたって積み重ねられてきた日本と台湾の交流は、さまざまな分野ですでに大きな成果を挙げています。
　しかし、中国の覇権主義的な脅威に直面し、アジア情勢が新たな局面を迎えるなか、さまざまな分野における日台の地政学的な戦略もまた、いかに実現させていくかの変化が求められています。
　具体的には、経済や文化交流のみならず、科学技術分野や軍事面における交流と協力関係の構築が重要とされてくるでしょう。
　中国の覇権主義は、その政治体制が生み出す問題です。中国は愚民政策を施し、国民の民主的思想を押さえ込んでいます。
　中国の人々は、いまだかつて本物の民主主義や自由というものを経験したことがないのです。
　私たちは中国の人々との交流や協力もまた進めなければなりません。
　とはいえ、中国の独裁政権がその覇権主義的な野心をアジアにまで広げようとする企てには断固として反対します。
　すでに民主主義を確立し自由を勝ち取った私たちは、人類の文明に対する責任を有しています。
　同時に、中国の人々に民主主義と自由の本当の価値を伝え、民主主義あってこそ本物の自由が手に入る、ということを呼びかけていかなければなりません。
　中国の覇権的な膨張を押さえ込みつつ、平和的な発展を促すため、最も重要かつ必要なものは日台の協力関係をより一層強化することに他なりません。
　そのためには、日本のみならず台湾もまた、アジアの平和と安定のための貢献を積極的に行っていく必要があります。
　日本と台湾はともに平和を愛する理性的な国家です。これからも引き続き、平和、民主主義、自由を守るため、ともに努力し、世界の平和に貢献していこうではありませんか。
　以上で私のお話を終わります。今日はありがとうございました。
中共の侵略野心を止めなければならない、それが出来なければ亜細亜の平和はあり得ないとのお話です。
中共は今も昔も自分たちだけが儲かればどうでもよいと考える人々ばかりです。
もしかすればそれはその社会的環境がそうさせているのかもしれません。
かといって他人に迷惑をかけても良いと言う訳には行きません。１３億と言われている国民を飢えない様にしないといけないという習近平の方針があっても国内の農業などの発展を止め、工業を推進し公害をまき散らしている中共
移民と言う武器を使って他国を侵略している中共は世界中で嫌われていますが、それを抑えるすべがいまだありません。

２４日に行われた晩さん会でも同じような話がありました。
李登輝元総統「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」　琉球華僑総会晩餐会
　沖縄県糸満市の平和祈念公園で２４日午後に行われた台湾出身戦没者の慰霊祭に参列した台湾の李登輝元総統（９５）は、琉球華僑総会が同日、糸満市のホテルで主催した晩餐（ばんさん）会でスピーチし、日台間の交流拡大に加え、「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」と指摘し、覇権主義的な動きを強める中国を厳しい口調で批判した。李氏は産経新聞記者に、「きょうの私の発言を世界に発信してほしい」と話した。李氏はスピーチで「琉球台僑総会」と述べたが、正式名称は「琉球華僑総会」。スピーチの全文は以下。（河崎真澄）
　琉球台僑総会の張本光輝会長、会場にお集まりの来賓の皆さま、会員の皆さま、こんばんは。本日、この沖縄で、たくさんの台湾出身の皆さまとお会いできますことを大変光栄に感じております。
　ご存じのように、日本と台湾の関係は非常に密接なものがあります。経済や貿易関係に始まり、科学技術、文化、観光、学術分野など、多岐にわたる分野で長年にわたり友好的な関係を築いてきました。
　台湾にとって日本は技術導入や投資を呼び込む重要なパートナーであり、第３位の貿易相手でもあります。また、台湾は日本にとって４番目の貿易パートナーであり、２０１７年における双方の貿易総額は、６２７億ドルにまで達しています。
　台湾の人々が最も好んで旅行先に選ぶのは日本です。昨年、日本に旅行した台湾人は４５６万人を記録しました。日本からも台湾へ１９０万人の人々が訪れ、訪台者数では第２位となっています。
　近年、台湾から日本へと留学する学生数は９千人あまり、日本から台湾へ学びに来る学生は１万人を超えていると聞きます。
　こうした事例を挙げるまでもなく、恐らくここにいらっしゃる皆さんは、私以上にさまざまな分野で日台間の密接な交流が行われていることをご存じでありましょう。

　もし、アジア各国が日台のように友好的、かつ建設的な協力関係を築き上げることができるのであれば、世界はより美しく、平和になることでしょう。
　ただ残念なことに、今日のアジアには巨大な不安定要因が存在すると言わざるを得ません。
　ご存じの通り、２１世紀に入り、中国は経済、政治、軍事、科学技術などの各分野で目を見張るような発展を続けてきました。
　ただ、ここで指摘しなければならないのは、中国の発展は「覇権主義的」だということです。決して民主的、かつ自由な文明ではありません。
　その結果、アジアにもたらされた動揺は、周辺国家の安全保障にとって大きな脅威となっています。中国こそ、アジアの情勢を最も不安定にしている要因だと断言します。
　各国が有する軍隊は、自国の防衛のために存在します。しかしながら、中国の軍事力は対外的な膨張を続けてきました。昨年、中国の軍事費は２２８０億ドルを超えています。
　東シナ海や南シナ海の問題、各国の航行の安全と自由が侵害された例を挙げるまでもありません。
　中国は「アメとムチ」を用いて、ミャンマーやマレーシア、スリランカ、パキスタン、果てはアフリカのジブチにまで軍事基地を建設し、それによって生じる周辺国家との摩擦は途切れることがありません。
　こうした行為は地域のリスクを高めるとともに、アジア各国の軍事的支出を増加させることとなり、あたかも軍拡レースを助長することにもなるのです。

　中国が掲げる（新シルクロード経済圏の）「一帯一路」構想は、野心に満ち満ちた覇権主義的な計画です。
　中国にとっては、自国の内部資源やエネルギー問題を解決するための方法となり得るでしょう。さらには、国際貿易上のルールを恣意（しい）的に決めることのできる格好の手段となり、他国を唯々諾々（いいだくだく）と従わせ、世界の新たな支配者に君臨しようとしているのです。
　これは中国の覇権主義に見られる一貫したやり方です。しかし、結局のところ、この計画は、多くの国家を中国の経済的植民地におとしめる方式と言わざるを得ません。
　ここへ来て、マレーシアは中国の覇権主義が自国へ及ぼすマイナスの影響に思い至ったようです。マハティール首相は、クアラルンプールとシンガポール間を結ぶ高速鉄道建設計画の中止を決めました。
　マハティール首相は東海岸に高速鉄道を敷く必要性に疑問を投げかけると同時に、高速鉄道の建設には何ら意味がなく、マレーシアに利益をもたらすことはないとしたのです。
　その他にも、中国が関係する大規模計画について、全面的に再審査するとも表明しています。

　中国の専制的なやり方に、最も大きな影響を受けているのは台湾です。中国は少なくとも１千基以上のミサイルの照準を台湾に向けています。領空侵犯や領海侵犯など、武力による軍事的恫喝（どうかつ）は日常茶飯事とも言えましょう。
　外交においては、あらゆる手段を講じ、台湾と国交を有する国を奪い、台湾が国際組織に参加することを妨害しています。
　経済面では、台湾企業の工場から最先端の高度な技術を盗み、優秀な台湾の人材を引き抜くとともに、彼らに対し、自らの政治的思想を放棄して中国に忠誠を誓うことを強要するのです。
　中国は、金、権力、色を巧みに用いてわが台湾の同胞を抱き込み、台湾内部から分断を図ろうとたくらんでいます。

　中国は「中国の夢」という耳ざわりの良い言葉で大中華思想を喧伝（けんでん）し、「９２コンセンサス（９２年合意）」を作り出して台湾の政治的、経済的な発展を押さえ込んできました。（★注）
　「文武両面での威嚇」「武力による統一」「ビジネス面から政治への圧力」「台湾内部からの分断」など、さまざまなカードが絶え間なく切られています。
中国の最終目的は、台湾を併呑し、いわゆる「中国統一」を成し遂げることにあるのです。
　私たちは、中国が台湾を矮小（わいしよう）化することを恐れてはいません。私たち自身が台湾を矮小化することもできません。
　台湾の人々のなかには、中華思想に毒され、自我を失い、希望をなくしている人もいます。ただ、中国の覇権主義に屈することは、あまりにも短絡的であると言わざるを得ないのです。
　中国の覇権主義に直面する台湾は、自主的な思想を持たなければなりません。自分たちの道を歩む必要があるのです。

　私は「新時代の台湾人」という著書のなかで「民主改革を成し遂げ、民主国家となった台湾は、もはや民族国家へと後戻りすべきではない」と書きました。
　私たちは、幻の大中華思想から、脱却しなければならないのです。台湾の国民が持つ共通の意識は「民主主義」であって「民族主義」ではないのです。
　民主主義と自由は、人類の文明にとって最も重要な価値観でありましょう。それは同時に、私たちに平和と安定、繁栄と進歩をもたらす基盤となるのです。
　反対に、中国は民主主義や自由といった価値から遠く離れ、富と軍事力による、かりそめの繁栄を喧伝しています。
　「偉大なる中国の夢」という言葉で国民を欺き、愚弄している中国政府の目的は、ただただ独裁体制の維持と安定にすぎないのです。
　多くの中国人が言うように、中国の人々には本当の自由というものがありません。不安と恐怖というものを心の奥深いところに押し込めています。

　私はここで改めて中国政府に呼びかけます。
　「台湾は今も、これからも、中国の敵ではありません。中国にとって最大の敵は『本当の民主主義』『本当の自由』でしょう。そして台湾こそ、この『本当の民主主義、本当の自由』の代名詞なのです」と。
　台湾が代名詞になりうることは、台湾人のみならず、全世界の自由民主国家が明確に認めていることです。
　いかにして、中国の人々に永続的な民主主義と自由を与えるか、いかにして中国の人々が永遠の幸福を追求できるか、こうした課題こそ、中国政府が積極的に考えなければならない問題ではないでしょうか。
　世界の強国となりたければ、それは決して覇権主義の発露ではなく、普遍的な価値観を有する文明の実現によって成されるべきだと思うのです。
　台湾の民主主義と自由は、もはや全世界が称賛するモデルにまでなっています。

　私は、台湾が民主主義と自由を継続的に追求し、実践し、深化させていくことを続けてさえいけば、外来的な一切の圧力や干渉におびえることはないと信じております。そしていつの日にか、自分たちの国の名前によって国際社会に躍り出る日が来ることになりましょう。
　以上で、本日の私のお話を終わります。
　ありがとうございました。

　（★注）台湾の執政党だった中国国民党の一部と、中国共産党が、中台は不可分の領土とする『一つの中国』原則に基づく“１９９２年合意”があったと主張しているが、９２年当時に総統だった李氏は一貫して、合意の存在を否定してきた。
自分の国を称え、もっと良くしていこうという気概を感じます。というか、政治家として国際人として当たり前のことであると言えるでしょう。

日本と同じく、中共の中華思想により圧力を掛けられている台湾
共に手を取り合い独裁国家中共へ立ち向かいましょう。
（ブラッキー）

国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/06/30 06:00

buackky: 久しぶりの和食(*￣∇￣)ノ美味しヽ(￣▽￣)ノ幸せ(*´∀｀*)
06-29 22:25; https://t.co/QsbEnAPMK3
06-29 18:52; これもみんな安倍のせいとかいうのでしょうね。なんでもかんでも安倍総理のせいにすれば良いってもんでもないんだけどな～でも、安倍総理の頑張りで実現したものですよね。5月の完全失業率2.2％に改善　求人倍率も1.6倍 | 2018/6/29 - 共同通信 https://t.co/xDj0bZEse0 https://t.co/xDj0bZEse0
06-29 15:39; これもみんな安倍のせいとかいうのでしょうね。なんでもかんでも安倍総理のせいにすれば良いってもんでもないんだけどな～でも、安倍総理の頑張りで実現したものですよね。5月の完全失業率2.2％に改善　求人倍率も1.6倍 | 2018/6/29 - 共同通信 https://t.co/xDj0bZEse0
06-29 15:38; 仕事しない国会議員はバッチを返せ！ふざけんな！仕事しろよ仕事！腐れ野党は反省しろ！国民投票法審議入りせず　与党、来週に先送り - 産経ニュース https://t.co/Ib78T8tQ5g @Sankei_newsさんから
06-29 14:39; なんも間違っていません。正々堂々と犯罪の多い民族は嫌いと言えないのがおかしいです。なにがヘイトスピーチだ！言論弾圧だろ！鎌倉の僧侶がヘイト投稿/社会/社会総合/デイリースポーツ online https://t.co/wCcnDy3Vz2 @Daily_Onlineさんから
06-29 14:37; レイプ魔に仕事の斡旋を依頼する被害者か(￣▽￣;)日本の秘められた恥」伊藤詩織さんのドキュメンタリーをBBCが放送 #ldnews https://t.co/L1TnkoNDF5
06-29 13:12; もろ時代に当たるんだが、パヨクになった覚えはないな(*￣∇￣)ノ https://t.co/MDIHJrcxVi
06-29 05:24

未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/06/30 04:11

マスコミが作っている差別

日本を貶める行為や言葉は称賛され、朝鮮の真実を言うとヘイトスピーチと言って暴力による弾圧を受ける社会を作り出したマスコミや野党達、共産党の意のままですね。
その様な差別を作り出して自らの金にする人間を人非人と言っても問題ないと私は思っておりますが、なんでかその様な人間はネットウヨとか言って差別してもよい、圧力を掛けて言論弾圧をしてもよいと考える偏った考えを持つ人々が多いですね。
そして業界特有として一般人ではなくマスコミ関係者に多いのも不思議なものです。

マスコミ関係者は犯罪者が朝鮮人であった際に報道をしない自由を行使しています。
この行為が差別を酷いものにしている事に気が付いていないのでしょうか？先日も朝鮮人がＮＨＫを襲撃した事件がありました。
朝日新聞社襲撃事件と構図は同じですが、実名報道されないという狂った規制が引かれたそうです。
なぜＮＨＫ職員襲撃犯の実名を報じないのか　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
　５月１８日午後９時半ごろ、東京都渋谷区神山町の路上で、中年男性が何者かに突然後ろから首を切りつけられ、長さ１５センチ、深さ５センチの傷負った。命に別条はなかったといっても、一歩誤れば命を落としかねない重傷だった。
　この事件は５月１９日の各紙朝刊で報道され、次いでこの負傷者が４８歳の映像制作会社の社員で、ＮＨＫ放送センターを出てきたところを襲われたことが判明した。つまりこの時点で、事件はＮＨＫとの何らかの関連をうかがわせた。
　その後、事件から１０日以上経過した５月３０日の朝刊には、犯人とみられる男は在留資格が切れていたために入管難民法違反容疑ですでに逮捕されており、警察はさらに殺人未遂容疑で逮捕する予定－との記事が掲載された。
　ここで男は韓国籍であることが明らかになるが、実名は出されていない。またこの時点の記事では、この男は犯行に及んだ翌日の５月１９日に渋谷署に出頭していた－とある。
　では、それから１０日以上も詳細が発表されなかったのは一体なぜなのか。まことに不思議であるが、その説明はない。
　５月３０日の各紙夕刊（産経は同３１日朝刊）には、犯人が殺人未遂容疑で再逮捕され、ここで韓国籍の男の実名が李宰弦であることが明らかになる。
　犯行の動機は産経が比較的詳しく報道している。同３０日の記事では「男は出頭時、『ＮＨＫの報道内容に腹が立ってやった』などと話し、その後『日本のメディアに腹が立った』とも話したとされる」とある。
　また、同３１日の記事では「李容疑者は１９日に出頭した際、『無責任な報道をする日本のメディアへのメッセージだ』『日本のメディアのトップはＮＨＫだと思った』などと話していたが、現在は黙秘しているという」と報じた。
　他紙による動機の説明はこれに比べると簡略だが、男の標的がメディアであることは共通して言及されている。
　この事件をめぐっては、殺人未遂容疑で男が再逮捕されてからかなり時間が経過しているのに、その後全く関連報道がなく、まことに不可解である。そもそも各紙は、この事件を「切りつけ事件」などと表現しているが、事件の重大性を全く理解していない。
　この事件は明らかに言論・報道に対するまぎれもないテロではないのか。その意味で、昭和６２年５月に朝日新聞の小尻知博記者が勤務先の阪神支局で銃撃・殺害された事件と完全に同一だ。
　冒頭の事件を伝える記事には、自分自身にも向けられた卑劣なテロ攻撃に対する危機意識と怒りが、全くと言ってよいほど感じられない。日本大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題に関する洪水のような大量報道に比べて、この沈黙の状態はあまりにも異様である。
このような形で朝鮮人による犯罪はほとんど報道されていません。
そのことに対して不満を持っている国民は非常に多く、これがもとで偏向報道と言われている事にマスコミは気が付いていないのでしょうか？そうなると非常に情報感度が低い組織と言われてもおかしくありません

さて、その差別的なＮＨＫですが、新たなる造語を作って朝鮮人のイメージをさらに悪いものにしようとしているようです。
ＮＨＫがしきりに使う「在日コリアン」という妙な呼称
　ＮＨＫの衛星放送を見ていると最近、ニュースなどで「在日コリアン」という言葉がよく登場する。それをタイトルにした特集番組もあった。いわゆる在日韓国・朝鮮人の間で自らの呼称をそう主張する人たちがいるというのだ。
　韓国（大韓民国）につながる韓国人でも北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）につながる朝鮮人でもなく、両方の国とは距離をおく独自の存在でありたいと、第３の呼称として英語名になったようだ。
　ＮＨＫはこの名称をしきりにＰＲしているようにみえるが、聞き慣れないせいか、あるいは英語のせいか、いささか耳ざわりだ。朝鮮半島での統一国家の名称としては歴史的に「新羅」「高麗」「朝鮮」「大韓帝国」がある。英語の「コリア」は「コリョ（高麗）」からきている。
　北朝鮮は以前から南北統一国家論として「高麗連邦」を主張しているから将来、北朝鮮主導の統一国家になった場合、その国民は「高麗人」で日本では「在日高麗人」になるかも。もちろん韓国はこれには反対だ。
　韓国主導で統一すれば全て「韓国」「韓国人」になる。今でも北朝鮮系まで「韓国人」といっている。「在日コリアン」などという妙な呼称は、南北が「韓国」と「朝鮮」に分かれ、けんかしているせいである。（黒田勝弘）
新しい差別を作り出し、特権を得ようとする朝鮮人たちが在日コリアなどという造語を作り出すのでしょうね。
朝鮮人は差別でもなんでもありません。ただ単に犯罪者が多い民族と言うだけにすぎず、その原因は朝鮮人にあります。
それを差別と言って糾弾することは差別を作り出している人間のいう事ではありませんね。
もはやＮＨＫは公共放送ではありません。

差別を新しく作る動きが加速しているように思えます。
先日もバスケットボールの試合で審判を殴った選手がなんのペナルティーを受けないという事がありました。
留学生だからと言って許されるものではありません。学生にはそれ相応のバツが必要です。
しかし、学校は何故かなんの罰も与えなかったという事で差別を行っているとして糾弾されました。
しかし、そこからがおかしな話にもっていかれようとしています。
人種差別的な電話相次ぐ　バスケ審判殴った留学生帰国へ
「スイマセン、スイマセン」。コンゴ民主共和国から来日した少年（１５）は試合後、監督に抱き付き、校長にひざまずいて号泣しながら何度も謝ったという。全九州高校体育大会のバスケットボール男子準決勝で延岡学園の留学生が審判を殴った問題で、同校は２３日、少年の帰国を発表した。問題発生直後から学校に人種差別的な電話などが殺到したことも、早期帰国を決めた一因だという。
　学校が発表した処分は次の内容。（1）寮で謹慎している留学生の留学を取りやめて６月中に帰国させる（2）男子バスケ部は８月の全国高校総体（インターハイ）出場を辞退し、６月２３日から３カ月間は対外試合を自粛する（3）指導責任者として川添裕司監督（５０）を２５日付で解任し、教諭としても無期限の停職処分とする（4）管理責任者として佐々木雅彦理事長（７１）と佐藤則夫校長（６５）、佐々木博之教頭（５０）の給与を７月分から３カ月間、減給する。
　学校は問題の原因について、留学生本人とのコミュニケーションが不足▽本人に対する日本文化や道徳の教育・指導が不十分▽試合中の本人の異変をチームとして速やかに察知できなかった――と説明。この三つが今回の問題につながったととらえ、それぞれの責任を問うて処分を決めたという。
　一方で、監督解任を聞いた本人が２年の先輩留学生と一緒に泣いてわびるなど、人間関係は良好だったと説明。佐々木教頭は「細かい意思疎通を図るための言葉を理解させる時間が足りなかった」と話した。
　留学生の多くに共通する仏語を話せる非常勤教職員を雇うほか、日本語を学ぶ週３時限の授業とは別に週３時限、メンタルケアやコミュニケーションの時間を設け、留学生の様子や要望を理解し意思疎通不足を解消するよう検討中という。
　男子バスケ部は女子部監督らの下で２４日に練習再開し、週１回のミーティングを義務付ける方針。留学生受け入れ継続について佐藤校長は「まだ白紙の状態だが、受け入れ態勢の確立にめどが立てば続けられる」と話している。
　学校によると、１７日の試合で審判を殴ったニュースがインターネットやテレビ、新聞で流れると、翌１８日から連日、人種差別表現を含む留学生への誹謗（ひぼう）中傷や暴力行使を示唆する電話やメールが深夜まで相次いだという。佐藤校長は「不測の事態もあり得るので本人を出来るだけ早く帰国させたい」と懸念している。（吉田耕一）
規則を破り、審判に暴力をふるう人間にスポーツをする資格はありません。外国人だからではなく規則を守らないこと、学校がなんの罰も与えなかったことから苦情の電話は殺到したというだけの事です。
差別を装って同情を買おうとした学校側の瑕疵と言っても過言ではありません。それを湾曲して報道するマスコミ、狂っている正常な判断のつかない集団であることには間違いないようですね。
やったことに責任を持てない人間がいて、それを庇う人間がいるというのがそもそもおかしいと思わないのでしょうか？
日本の規則などを守れない人間が暴力をふるえばそれ相応のバツを受けるのが当たり前なのです。

移民などをひたすらかばい続けて窮地になった国があります。
北欧にドイツです。
言論統制され、移民の犯罪をひた隠しにし、窮地に追いやられたドイツはこのような状態になっているそうです。
独首相、難民政策で窮地＝内相造反、連立崩壊も
　【ベルリン時事】反難民感情がくすぶるドイツで、難民に融和的なメルケル首相と、強硬派ゼーホーファー内相の対立が深刻化している。
　内相は18日には、首相が反対する難民政策の厳格化を、担当相として即時に決めると警告。首相の求心力が低下する中、独メディアでは、政権崩壊や総選挙の可能性も取り沙汰され始めた。
　内相は、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟（CDU）の姉妹政党、キリスト教社会同盟（CSU）党首。最重要課題の難民政策を独断で行えば、首相による内相罷免と両党の関係悪化は不可避で「連立政権は発足3カ月で終わりを迎える」（シュピーゲル誌）とみられている。
　内相は、寛容な難民政策が「欧州を分断させた」と糾弾し、他の欧州連合（EU）諸国で難民登録済みの場合は独入国を許さず、元登録国に送還する措置の即時導入を要求。この造反に対し、メルケル首相は「他国の負担になる」と反対し、今月下旬のEU首脳会議での協議を待つべきだと主張する。しかし、内相はメルケル氏に18日までの同意を迫り、最後通告を突き付けた。
　ドイツでは難民を装った過激派のテロや、難民申請者による少女殺害事件などで国民感情が悪化。世論調査でも過半数が内相の唱える送還に賛成している。昨年の総選挙で大幅に得票率を減らし、支持基盤が弱まっているメルケル氏にとって、今回の政局は命取りになりかねない。　
これがマスコミが称賛していたドイツの現状です。
しかし、このような状態を報道する日本のテレビはほとんどありません。日本弱体化を推進しているマスコミ達、報道する理由がないと言わんばかりです。

少なくとも『日本死ね』がヘイトスピーチでないなら『朝鮮死ね』もヘイトスピーチに当たりません。
それを勘違いして言論弾圧を行う左翼たち、彼らは差別主義者なのでしょうね。
その様な人間たちに負けてはならないと痛感しています。
（ブラッキー）

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