平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

先日、非常に暑い中、御嶽山に登ってまいりました。
そんな下山中見つけたのがこの天然シャワー(笑)
修験者たちの修業の場なので遊んではいけませんね。
でも涼しい～
非常に強い日差しの中でこのような水は心を落ち着かせます。
一度は浴びたいですね。

さて、そんな天気な日本ですが世界を見ると干上がっているようですね。
支那では揚子江が干上がり、農作物に多大なる被害が出ているそうです。
中国で観測史上最悪の熱波、秋の収穫に「深刻な脅威」
【AFP＝時事】中国では記録的な暑さと干ばつが続いており、当局は今年の秋の収穫が「深刻な脅威」にさらされていると警告している。
　世界第2位の経済大国・中国は今夏、記録的な高温や鉄砲水、干ばつに見舞われている。科学者らは、気候変動の影響で、こうした現象の頻度と激しさが今後は増すとしている。
　農業農村省によると、南部では高温と少雨が、60年余り前の観測開始以来、最長となっている。
　政府は発表で「干ばつの急速な進行に加え、高温と熱による作物の損傷が重なり、秋の収穫に深刻な脅威をもたらしている」と説明した。
　中国は、国内で消費するコメ、小麦、トウモロコシの95％以上を自給している。収穫量が減ると輸入が増え、ウクライナ侵攻ですでに影響を受けている世界の食料供給がさらに圧力を受けることになる。
　最高気温が45度に達した地域もあり、都市部ではエアコンの使用が増えるなどして電力需要が急増。複数の省で停電が実施された。
　大都市の上海や重慶（Chongqing）では、屋外照明用の電力供給が停止された。四川（Sichuan）省当局は、主要な水力発電所の水位が下がったことを受け、産業向け電力供給を制限した。
　記録的な暑さで、国内の主要河川である長江（揚子江、Yangtze River）も干上がっている。国営通信社の中国新聞社（CNS）は先週、主流の水位が過去5年間の平均より50％下がっていると報じた。
　国際環境NGOグリーンピース・東アジア（Greenpeace East Asia）の気候・エネルギー専門家、劉君言（Liu Junyan）氏は「これまでで最悪の熱波で、急激に悪化している」「来年は記録的な猛暑になると予想される」とAFPに述べた。
ひどいものですね。あれだけ環境汚染に対して日本から補助金や技術を出したのに一切改善させていません。
無駄な投資でしたね。この付けが来たということでしょう。
日本が協力できることはありませんが、支那が崩壊すると難民が発生して日本に流れ込んでくるので注意が必要でしょうね。

メキシコなども干上がっているそうですね。
干上がる世界　ダム底のぞくスペイン、メキシコでは牛が大量死
世界各国が渇水に見舞われ、深刻な被害が出ている。スペインではダムが干上がって水底がのぞき、メキシコは過去30年間で最悪の干ばつにより多くの牛が死んだ。フランスのロワール川では水深が浅くなり、観光船の航行が難しくなっているという（ナレーションなし）。
世界の水場が深刻な干ばつに見舞われている。
スペインでは、「スペイン版ストーンヘンジ」がバルデカーニャス湖のダム底から出現。ダムの貯水量は28％まで減っているという。
メキシコは過去30年間で最悪の干ばつに直面。東部アルダマの農家、フランコさんは水不足で19頭以上の家畜を失った。
メキシコの農家、ヒクテリオ・トーレス・フランコさん
「干ばつのせいで、牛が死んでいる。ダムの水位が低いので、牛が水を飲みに行って、抜け出せなくなるのだ。
干ばつや病気、飢餓のために牛たちは弱っている。弱って、生き延びられなくなっている」
中国・重慶市で、長江の干上がった川底を歩く人々。地方政府は発電や、農作物にまく淡水の確保に苦心している。
イタリアのシルミオーネにあるガルダ湖は岩だらけに。
フランスのロワール川では干ばつで水深が浅くなり、観光船の航行が難しくなっている。
ロワールローオンス在住のシルビアーヌ・ペルーさん
「この村で育ったが、こんなロワール川を見たことがない。とても悲しい。
以前は、まだ水が熱くなかったので、子どもらとあそこの水たまりで釣りができたが、今では、行っても藻とカエルだけ。
魚はみんな暑さで死んでしまうか、サギに食べられている」
なんともまあって感じですね。日本は森林が多く、台風によって夏に雨が降るので何とかなっている面がありますが、世界中はそのような気候ではありません。
自然と敵対してきた文化を持つ国々は大変ですね。

チェコでもハンガーストーンが見られるようになりました。
「私を見たら泣け」 干ばつによる深刻な影響を警告する石がチェコの川底から出現
欧州が深刻な干ばつに見舞われている。欧州干ばつ観測所（EDO）、EU域内の47％で土壌が水分不足となっている「警告レベル」にあり、17％で植生がストレスを受ける「警戒レベル」に達している（2022年8月19日時点）。

■ 「私を見たら泣け」と刻まれている
厳しい干ばつに伴って、チェコ北部からドイツ東部を流れて北海へ注ぎ込むエルベ川では水位が低下し、2022年8月中旬、チェコ北部ジェチーン近くの川底にある古い丸石「ハンガーストーン」が出現した。欧米のメディアで広く報じられ、SNS上でも話題となっている。
チェコのマサリク大学らの研究チームが2013年5月に発表した研究論文によると、「ハンガーストーン」は1616年に作られたとみられる。「私を見たら泣け」を意味する文がドイツ語で刻まれており、干ばつによって凶作となり、食料不足や物価高、飢餓がもたらされることを警告している。
この「ハンガーストーン」には、1900年以前に起こった干ばつとして、1417年、1616年、1707年、1746年、1790年、1800年、1811年、1830年、1842年、1868年、1892年、1893年が記録されている。最近では、2018年8月にも「ハンガーストーン」が出現した。

■ 過去500年で最悪となるおそれ
欧州委員会共同研究センター（EC-JRC）によると、現在の干ばつは過去500年で最悪となるおそれがある。主任研究員のアンドレア・トレチ博士は8月9日の記者会見で「2018年の干ばつは少なくとも過去500年で他に類を見ない厳しいものだったが、今年は2018年よりもさらに悪いと考えられる」との見解を示した。
干ばつの影響はすでに欧州各国に広がっている。ドイツではライン川の水位が低下し、物流や観光に影響を及ぼしている。また、イタリア北部のポー川では干上がった川底から重さ450キロもの第二次世界大戦中の不発弾が見つかった。
過去５００年で最大になるってことですか？人口が違いますし、中世にそれだけの観測をしていたってことでしょうけど、そもそも水の使用量が違うので何とも言えませんね。

アメリカでは恐竜の足跡が出てきたそうです。
干上がった川の底から「恐竜の足跡」 米
【AFP＝時事】米南西部テキサス州のダイナソーバレー州立公園（Dinosaur Valley State Park）で、干ばつによって川が干上がり、約1億1300万年前に生息していた恐竜の足跡が出現した。当局者が23日、明らかにした。
　フェイスブック（Facebook）に投稿された写真では、干上がった川底に3本指の足跡が続いているのが確認できる。添えられたキャプションには「世界最長の恐竜の足跡の一つ」と記されている。
　テキサス州公園野生生物局のステファニー・サリナス・ガルシア氏は「今夏の過度の干ばつでほとんどの場所の川が完全に干上がったことで、当公園内でより多くの足跡が発見された」「通常の川の状態では、こうした新しい足跡は水中にあり、堆積物に埋もれているため、ここまではっきりとは見えない」と述べた。
　最近発見された足跡のほとんどは、成体で体高4.5メートル、体重7トン近くになるアクロカントサウルスのもの。園内では、成体で体高約18メートル、体重44トンになるサウロポセイドンの足跡も見つかった。
　同公園はダラス（Dallas）の南西の内陸部にあるが、公式ウェブサイトによると、古代には海に面しており、恐竜が泥に足跡を残していたとされる。
　ガルシア氏は「足跡は間もなく雨と川の水で覆われることになるが、ダイナソーバレー州立公園は、こうした約1億1300万年前の足跡を現役世代だけでなく、将来世代のためにも保全し続けていく」と述べた。
川が干上がったので詳細を観察できるようになったということでしょうね。
歴史のいたずら？って感じですね。

メソポタニア湿原も干上がったそうです。
干上がる「エデンの園」　イラク・メソポタミア湿地帯
【フワイザ湿原ＡＦＰ＝時事】イラク南部のメソポタミア湿地帯は、旧約聖書の「エデンの園」があったとされるが、この肥沃（ひよく）な土地が干上がっている。３年にわたる干ばつと少雨、そして隣国トルコやイランを源流とする河川の水量減少が原因だ。（写真は干上がったイラク南部チバイッシュ湿原に残されたボートに立つ子どもたち）
　チグリス川とユーフラテス川に挟まれた地域は、生物多様性と考古学遺跡の両面から、２０１６年には国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産にも登録された。
　オランダの平和団体ＰＡＸが行った衛星データに基づく評価によると、２０２０年８月から今月までの２年間で、フワイザ湿原やチバイッシュ湿原などイラク南部の湿地帯の４６％で地表付近の水が完全になくなった。さらに４１％で水位や湿度の低下がみられた。
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）駐イラク事務所は、湿原地帯はイラクで最も貧しい地域の一つで、６０００世帯以上が壊滅的な被害を受け、「生活のための唯一無二の資産である水牛を失っている」と指摘した。
　イラクの水管理当局の責任者は、さまざまな対策を講じているが、５０度を超える気温の中で「蒸発量を補うことは不可能だ」と述べた。
　「隣国イランからフワイザ湿原に流入していた主要河川は１年以上完全に干上がっている」と説明。またイラクの農地と湿原地域の水需要は半分しか満たされていないことを認め、当局は貯水量を注視し、飲料水などを最優先にした上で、水の多目的使用を続けられるよう努力していると述べた。
　チバイッシュ湿原に住むアリ・ジャワドさん（２０）は、水を求めて数十世帯が集落から出て行ったと話す。
　「以前は湿原に来ると、緑があり、水があり、心が安らいでいた」が、「今は砂漠のようです」。
５０度というのは相当厳しいですね。サウナに入っているような感じです。
世界各国で発生している旱魃に豪雨、緩やかな世界が先端的になっているような感じがります。

このようなことが人の気持ちと連動しているのか？世界中人が他人を攻撃していますね。
SNSなどの発展と言われていますが、他人の心を考えない発言は教養の低さを表しているように思えます。
私も同様ですけどね。

もっとのんびりと生きて行きたいものですね。
（ブラッキー）


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安倍元総理がテロリストにより暗殺されて４９日が経過しましたね。
デジタル献花なるものの募集が２５日からあり、２６日の時点で３万人以上が献花されいました。
そろそろ気分を変えていかないといけませんね。

と思っていたのですが変わらない、変えれない奴らが再登場するようです。
立憲、岡田克也氏を幹事長起用で調整　統一選控え体制強化図る
　立憲民主党は19日、8月中に予定している党役員人事で党常任顧問の岡田克也元外相を幹事長として起用する調整に入った。関係者への取材で分かった。
　岡田氏は衆院三重3区選出で当選11回。旧民主党代表や旧民進党代表を歴任し、旧民主党政権では副総理や外相を務めた。
　立憲は7月の参院選で改選23議席から6議席減となった。来春には統一地方選が控えていることもあり、泉健太代表は西村智奈美幹事長を交代させ、ベテラン議員の起用で党の体制強化を目指す考えだ。【宮原健太】
中国様に伺わない何もできない豚ですね。イオンの御曹司と言われていますが実態は親から家業を継ぐだけの実力がないから政治家でもやれといわれた人間であり、兄貴は中日新聞の部長とイオンの社長らしいです。
で、三重県で強大な力を持ち、事故米を普通のお米として販売していたイオンが下請けに罪を擦り付けて廃業に追い込まれた当事国です。

で、その幹部に起用されるのも先祖返りって感じですね。
立憲 安住氏の再登板を調整　ベテラン布陣「先祖返り」の声
立憲民主党が今週行う見通しの役員人事で、国対委員長に安住淳氏の再登板を調整していることがわかった。
複数の関係者によると、国対委員長には経験者の安住氏、政調会長に長妻昭氏、選対委員長に大串博志氏を起用する方向で調整に入った。
岡田克也氏と幹事長を交代する方向の西村氏は、代表代行で処遇する案が浮上している。
ベテラン中心の布陣で体制強化を図る狙いだが、党内から「まるで先祖返りだ」との声もあがっている。
26日に両院議員総会を開き、新たな執行部を決定する方向。
党内からも出ているようですね。当たり前でしょう。
だから支持率が落ちていくって話が分からないのでしょうか？
まずは中韓の影響を受けている人間を排除して日本をよりよくしていくための議論ができる人材を育てていく必要があります。
暗黒の民主党政権を二度と発生させないようにしないといけませんね。

当たり前のことながら支持母体の連合はこの人事に警戒を高めています。
連合・芳野会長、立民新体制に「懸念はある」
連合の芳野友子会長は２５日の記者会見で、立憲民主党の泉健太代表が近く発足させる新体制について「懸念があるかないかと聞かれれば、懸念はある」と述べた。幹事長に就任する見通しの岡田克也元外相は、旧民進党代表時代に共産党との共闘路線にかじを切った責任者で、立民が共産に再接近しないよう、くぎを刺した格好だ。
連合も立憲共産党なんて切ればいいんですよ。何考えているのでしょうね。
自衛隊を敵視している奴らを応援する必要がありますか？私はないと考えています。

で、国民からは非常に評判の悪い恫喝ヒヤリングを再開した模様です。
統一教会問題で「立共」共闘　合同ヒアリング再開、前川喜平氏から意見聴取
立憲民主党は５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係をめぐる「国対ヒアリング」を国会内で開催した。共産党やれいわ新選組の議員も出席し、泉健太代表のもとでは控えてきた「野党合同ヒアリング」復活の様相を呈した。官僚に厳しく詰め寄るヒアリングは「野党は批判ばかり」とのイメージを植え付けるもろ刃の剣だが、立民は旧統一教会問題を格好の追及材料とみており、久々の「立共共闘」となった。
この日のヒアリングでは平成２７年、旧統一教会が現在の団体名への名称変更を文化庁から認められた経緯について、元文部科学次官の前川喜平氏から意見を聴取した。
前川氏は「何らかの政治的な力が働いたとしか考えられない」との見解を披露し、当時の文科相だった自民党の下村博文前政調会長が関与した可能性を強調。下村氏は否定しているが、出席議員からは次々と前川氏への質問が飛び出し、立ち見が出る盛況ぶりだった。
泉体制の立民が忌避してきた合同ヒアリングの実施にかじを切ったのは、旧統一教会問題への世論の関心が高く、自民にダメージを与えられると期待できるからだけではない。
参院選敗北を受け、立民内では泉氏の「提案型路線」について「有権者に何をしたいのか分からないとの印象を与えた」との批判が強まっている。合同ヒアリングの実施は枝野幸男前体制が志向した「対決型」への回帰ともいえる。
一方、立民の方針転換を歓迎しているのが、泉体制下で距離を置かれてきた共産だ。共産は旧統一教会と敵対関係にあり、いち早く追及チームを立ち上げていた。幹部は「野党共闘の再構築に一石を投じる動きだ」と笑みを浮かべた。（大橋拓史）
で、枝野も岡田も統一教会とずぶずぶでした。マスゴミたちは統一教会の宣伝をやっていましたという話です。
何がやりたいのでしょうね。ワイドショーをやりたいなら国会議員辞めたらいいんですよ。

結局、成長しない民主党→立憲共産党の劣化、ばかばかしいとはこのことですね。
このような馬鹿を相手にしないといけないことが損失だと私は思います。
（ブラッキー）


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今年は終戦の年から77年　明治維新から大東亜戦争終結に至る同じ年月が経ちました。この節目の年に日本、故郷、家族を守るために亡くなった御英霊の方々を顕彰し、護国神社を学ぶ企画です。出来ましたら当日、愛知県護国神社にご参拝の上、会場へお越しください。
 講師　山中浩市先生(護国神社研究家、フリーライター)
昭和31年生　学生の頃から「戦没者慰霊、英霊顕彰」を目的に靖國神社
全国の護国神社を巡拝、護国神社の歴史調査研究を行っている。
著書に「全国護国神社巡拝ガイドブック」「まんが護国神社へ行こう!」
は子供たちにも解り易く好評。会場で書籍販売も致します。
 日時　令和4年8月28日(日)13:15受付　13:30～16:45
 場所　桜華会館・菊の間　(愛知県護国神社の西側に隣接)
名古屋市中区三の丸一丁目7番2号 　地下鉄名城線「市役所」5番出口より歩7分
 参加費1000円　(学生無料)　定員35名(先着順)
 申込 [email protected]栗本まで ご氏名　連絡先
をご記入の上、メール願います。(問合せ　090-8121-7336)
 主催　日本の歴史文化研究会・東海支部


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先日真っ白な木曾駒ケ岳に登ってきました。
真っ白なので展望は一切ありませんでしたがその代わり雷鳥を見ることが出来ました。
これも自然の摂理なのでしょう。あまりにも遅い足の雷鳥
身を守るために普通は出歩かない悪天候の時のみ出てくる雷鳥です。
私は歩いているのに何の警戒もなく逃げることもありませんでした。
これが雷鳥の日常なのでしょうね。

さて、下界に戻ってきましたところで斜め上の国が蝙蝠外交を日頃から行っています。
それについてコラムがありました。
【コラム】「韓国は西側なのか、西側ではないのか」
先日、「韓国がどうして西側国なのか」という読者の質問を受け、この国のアイデンティティーについてあらためて考えることになった。過去9カ月間、欧州の国際政治アナリストと直接、間接に会って「韓国は本当に自らを西側国と考えているのか」というような質問を受けてきたところだった。
　現在、西側とは地理的な概念ではない。西欧の価値観や利益を共有し、その体制に属するということを意味する。かつては共産主義諸国が、現在では権威主義の独裁諸国が、その正反対に位置する。こうした点で、韓国は確実に西側の国だ。20世紀以降、政治・経済・文化の全ての面で西側世界の枠組みの中で成長した。国体は市場資本主義・自由民主主義・三権分立など西欧的価値に基づいている。米国と西側諸国がおよそ70年前に自国民15万人を犠牲にして守った国で、彼らとの交流・協力を通して世界10大経済強国へと成長した。今では西側を代表する先進8カ国（G8）候補にまで挙げられている。
意味が分かりません。西側なのか？東側なのか？への明確な答えとして西側でG8の候補になったという話と大東亜戦争は関係ありませんし、東側と付き合っていることに対しての回答がありません。

少なくとも日本は約束を守らない韓国を信用していません。
その外交について支那はこのように見ているそうです。
日本はなぜ韓国に冷たいのか―中国紙
廉氏は「韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は就任100日を迎えた際に、日韓関係の迅速な改善と発展の必要性に改めて言及した。しかし、日本側はまだポジティブな対応を見せていない」と説明した。
そして、「日韓関係は現在も悪い状態が続いており、両国の国民感情の中にある『積年の恨み』を解消することは難しくなっている」と指摘。「1951年のサンフランシスコ講和条約締結から65年の日韓国交正常化まで14年かかった。原因は日本が歴史を反省せず、米国の圧力を受けてようやく日韓併合条約の無効を了承したからだ」としたほか、「日本の右翼はその後も歴史を否定し続け、当時の韓国併合は合法的だったなどと公然と主張、それに慰安婦問題も加わったことで、両国関係は冷え込んだのである」と続けた。
さらに、「98年の日韓共同宣言で日本側が謝罪したことで転機が訪れるも、2001年以降、（当時の）小泉純一郎首相が繰り返し靖国神社を参拝したことで関係は再び悪化。韓国の最高裁で日本企業（三菱重工）への賠償を命じる判決が出たこと、また同企業の韓国内の資産を売却することが命じられたことで、日本側は韓国に技術制裁（輸出規制）を課すこととなった」とした。
その上で、「日韓関係の緊張は米国のアジア太平洋戦略にはマイナスであるため、米国は両国の仲を取り持つようになった。米国の意向を受け、尹政権は日本に関係改善のシグナルを送ったが、尹氏が大統領選で僅差で当選しており、韓国国内では依然として日本に対して厳しい声が多く、日本への譲歩には慎重にならざるを得ない。日本もそうした事情をよく知っているため、尹氏からのラブコールに慎重に対応しているのである」と解説した。
廉氏は、「日韓の関係改善は両国の国内状況に大きく左右される」と指摘。「岸田文雄首相は15年の日韓慰安婦合意締結時の外相であるため、日本国内の右派から『親韓派』のレッテルを貼られている。日本の右派は韓国と関係改善する必要があるとは考えていない」とした。
また、「国民感情とも大きく関係しており、韓国では日本に対する歴史的怨恨（えんこん）が根深く、日本の右派は歴史の反省を拒んでいる。韓国の民間団体が在韓日本大使館前に慰安婦像を設置したことを、日本は公然たる侮辱と受け止めている。日本側は像の撤去や（最高裁の）『反日判決』を取り消すよう求めているが、一方で日本側も国内の右翼の歴史反省を拒否する言動を取り締まることは困難なのである」と論じた。
そして最後に、「こうした状況は米国を明らかにいら立たせている」とし、「米国は日韓が歴史的な恨みにとらわれ大局を無視していることに不満を持っている。日韓の対立によってインド太平洋戦略の拡充はうまくいかず、仮にそれが形成されたとしても、米国に奉仕する形の協力は日韓の安全保障上の利益にはならないのである」と主張した。（翻訳・編集/北田）
捏造に踊らされた馬鹿って話です。
日韓併合は韓国側からお願いされたことであり、合法です。
国会議員を選出できる植民地って何ですか？内地と何が違うのでしょうか？
出稼ぎ労働者の訴訟は募集に応じて厚生年金を払うような環境のもと出稼ぎに来ていた元労働者が起こした訴訟であり、日韓請求権交渉で終了した案件です。金を求めるなら韓国政府に求めてくださいね。
日本国内の右翼のせいにしていますが、そもそも韓国は相手にされていない現実を見ていないのでしょう。

そして反日が出来れば何でもいいというマスゴミたちはこのようにして日本を貶めようとします。
日韓関係と徴用工問題　事態打開へ双方が動く時
　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が、日本との関係改善に取り組む意欲を繰り返し表明している。
　植民地支配からの解放を記念する15日の演説では、日本を「自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせていかなければならない隣国」と位置付けた。
　共通の同盟国である米国を加えた日米韓の連携強化が安全保障上、重要だという立場だ。文在寅（ムンジェイン）前政権下で悪化した対日関係を立て直そうとしている。
　最大の障害は徴用工問題だ。差し押さえられた日本企業の資産売却が実行されれば、日本政府は対抗措置を取らざるをえない。
　尹氏は就任100日の記者会見で、「日本政府が憂慮する主権問題と衝突せず、債権者も補償を受けられる解決案を検討中だ」と述べた。外交問題にしない決意を示したものと言え、評価できる。
　韓国の政権にとって、日本との歴史問題は慎重な対応を要する課題だ。世論の理解を得られなければ政権批判の材料とされる。尹氏は支持率が低迷する中、徴用工問題の解決を図ろうとする姿勢を変えていない。
　気掛かりなのは、呼応する動きが日本政府に見られないことだ。
　韓国への深い不信感が背景にある。しかし徴用工問題の解決案が日の目を見なければ、日本にとっても大きな損失となる。
　事態打開のため、日本としてできることを探る必要がある。まずは、韓国の貿易管理体制に不備があるとの理由で3年前に導入した半導体関連の輸出規制の見直しに取り組んではどうか。
　韓国は、徴用工問題に対する不当な対抗措置だと世界貿易機関（WTO）に提訴したが、実質的な審理は始まっていない。一方で日本の要求を受け入れ、貿易管理体制を強化した。
　韓国の提訴取り下げと引き換えに、日本が韓国の体制強化を正当に評価すれば、こう着状態を脱する糸口になるのではないか。
　米中対立の激化やロシアのウクライナ侵攻で、国際情勢は厳しさを増している。日韓の協力強化が必要なことは論をまたない。
　極度に悪化した国家間の関係を一方の努力だけで改善するのは難しい。両国が歩調を合わせ、動く時である。
そもそも輸出規制に対する優遇を止めたのは韓国が輸入された物資に対して管理できてないことが問題で、改善のための資料を出すようにと再三忠告していたのに一切やらずに横流しを行っていたからにすぎません。
決して報復ではなく日本が世界に対して示しが付かないからやったというだけの話です。
底を勘違いしているからこのような社説が書けるのでしょうね。

東京新聞の同じ穴の狢です。
＜社説＞元徴用工問題　日韓連携で打開策探れ
　元徴用工訴訟を巡り、韓国の地裁が賠償を命じた日本企業の韓国内資産の売却可否について、最高裁が判断を先送りした。日韓両政府はこの機を逃さず、協力して打開策を探るべきだ。
　三菱重工業は四カ月前、地裁の売却命令を不服とする再抗告を韓国最高裁に行った。十九日にも何らかの決定が出るとみられていたが、動きはなかった。ただ、担当判事が九月退官予定で八月中に決定が出るとの観測もある。
　五月に就任した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は日本との関係改善で一貫している。就任百日の記者会見でも、元徴用工訴訟に関して日本側と債権者（原告）双方に配慮した方策を検討中と明らかにし、韓国外務省も「外交的努力」を訴える意見書を最高裁に提出した。
　韓国政府は、日本企業の賠償金を肩代わりする「代位弁済」などを検討していると伝えられ、「官民協議会」を発足させ、関係者の意見集約を進めてきた。
　しかし、原告側代表は韓国政府の姿勢に不満を表明して協議会を離脱した。元徴用工問題は、政府レベルでしか解決が図れない。原告側は協議会に復帰してほしい。
　一方、日本政府も「韓国側の問題」と突き放すのではなく、韓国政府に協力姿勢を示すべきだ。
　日本政府は元徴用工問題について、両政府が一九六五年に結んだ日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。ただ、尹政権は支持率が低下しており、対日関係で思い切った対応を打ち出しにくいことにも配慮する必要があるだろう。
　日本政府が二〇一九年に行った輸出規制強化はすでに外交的意味を失い、撤回も検討に値する。撤回が表明されれば、協議会の議論促進につながるのではないか。
　資産現金化が決まり、日本政府が報復すれば、問題がこじれて多方面に悪影響を与えるだけだ。
　日韓の連携にひびが入れば、被害者が求める名誉回復は遠のく。さらに、双方で数兆〜数十兆円に上るビジネス機会が失われるとの指摘もある。
　安全保障を巡る日米韓三カ国の協力関係にも深刻な打撃を与え、海洋進出を強める中国や、核ミサイル開発を加速する北朝鮮に誤ったメッセージを与えかねない。
　自国の正当性を押し通すことだけが外交ではない。尹大統領、岸田文雄首相の双方に、総合的かつ賢明な判断を求めたい。
ここでも嘘を吐いていますね。輸出規制強化ではなく優遇を外しただけです。なんで言葉を正しく使えないのでしょうね。
韓国の瑕疵を認めたくないのでしょうか？そんな新聞の社説がなんの役に立つのでしょうね。

まずは韓国政府や約束を守って行動を起こさないことには話になりません。
今まで口先だけでなんも動かない韓国に対して日本は甘やかしてきました。それを止めるだけです。
日本で「われわれも動いてこそ韓日関係打開」の声…岸田内閣は沈黙
毎日新聞は22日付の社説で、韓日間のデリケートな懸案である日帝強占期の徴用被害者問題を取り上げた。日本の4大新聞の一つに挙げられる毎日新聞は「韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、日本との関係改善に取り組む意欲を繰り返し表明している」と、韓国政府の態度変化を前向きに評価した。次いで「（日本は）自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせていかなければならない隣国」という尹大統領の発言を紹介しつつ「気掛かりなのは、（韓国に）呼応する動きが日本政府に見られないことだ」と指摘。「徴用工問題の解決案が日の目を見なければ、日本にとっても大きな損失となる」「極度に悪化した国家間の関係を一方の努力だけで改善するのは難しい。両国が歩調を合わせ、動く時である」と主張した。
　朝日新聞は同日、ソウル発の記名コラムで「尹大統領は韓国で、日本に低姿勢だと批判されている」とし「韓国政府が自国のメディアの理解を求めるに当たっては、日本の輸出規制解除のような『相応の誠意ある対応』が必要だが、岸田政権は傍観してばかりいる」と批判した。「岸田政権が動かなければ、尹大統領も政治的決断を下すのは難しい」とし「時間は切迫している」と記した。朝日新聞は、今月18日には「歴史に責任を持つ当事者の日本の側も、呼応した動きを見せるべきである」とする社説を載せた。この社説で朝日新聞側は「歴代政権は談話などで、植民地支配に対する謙虚な思いを表明してきた。（岸田内閣は）その姿勢を再確認するとともに、3年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか」と記した。
　尹大統領が光復節の慶祝演説や就任100日の記者会見で表明した韓日関係改善の意志に、日本の主要メディアが支持の立場を明らかにしている。4大新聞のうち、毎日と朝日は社説を通して「韓国の大統領が支持率下落のリスクも冒して関係改善発言をしたのだから、日本も呼応すべき」という趣旨の立場を表明した。徴用被害者問題の解決に韓国政府が積極的なことから、日本も3年前に韓国に対して取った半導体素材などについての輸出規制を解除すべきだというのだ。
　日本経済新聞も22日、米国連邦議会下院外交委員会のグレゴリー・ミークス委員長の書面インタビューで「民主主義国家かつ経済大国で、米国の同盟国である日本と韓国の関係改善は、両国のみならず地域全体に利益をもたらす」という発言を伝えた。今年5月には「対韓輸出規制は日本の通商政策の黒歴史」「輸出規制の効果はなかったという点より、韓国に道義的な優位性を提供したことを恥じるべき」とするコラムを掲載した。
　日本の保守世論を代弁する、販売部数1位の読売新聞が、最近社説で「歴史問題に固執していた前政権の対日政策を転換し、未来志向に基づく関係改善を打ち出したことは評価できる」とした。読売新聞は、韓日関係改善に消極的な日本政府の問題には言及しなかったが、尹錫悦政権の対日関係改善の意志は欠かさず伝えている。
　これに対し、岸田内閣は依然として慎重な姿勢だ。安倍晋三・前首相が撃たれて亡くなった後、内閣支持率急落で韓日関係改善に神経を使うことができずにいる。
　22日に発表された毎日新聞の世論調査で、岸田内閣の支持率は1カ月前より実に16ポイントも低い36％を記録した。昨年10月の内閣成立以降、最低の数値だ。岸田内閣は、先月の参院選直後の時点では支持率が70％台まで上がったが、安倍前首相が撃たれて死亡した後、自民党と旧統一教会の癒着の問題が浮上し、支持率が揺らいでいる。こうした状況を打開しようと、今月10日に内閣改造を断行したが、肝心の新任大臣らも癒着が判明して支持率が急落している。その上、岸田首相自身も、1週間の夏休みを過ごした後、21日に新型コロナ感染の判定を受け、しばらくは隔離されたまま過ごさなければならない。一橋大学の田中宏名誉教授は「日本政府が、今のように韓国が解決案を持ってくるまで待つという態度を取っていては、何の問題も解決しない」とし「基本的な外交もしない日本政府のこんな姿は困る」と語った。日本の市民団体「村山談話の会」の藤田高景理事長は「自民党の主導勢力は、日本は間違っていないのだから韓国が自ら徴用被害者問題を解決すべきという立場」だとし「せっかく韓国が一歩踏み出したのに、党内少数派で、強硬派の顔色をうかがう岸田政権が素早く呼応するのは難しい雰囲気」と分析した。
馬鹿な話しかできない登場人物たち
日本が譲歩することが前提で話しているからこんなことになるのです。
私からすれば今まで自分から行動を起こしてこなかった人間たちが何を言っているのでしょうか？というだけです。
まずは外交の基本方針である”国と国との約束は守る”が出来ていない韓国に苦情を言いましょう。
口先だけで何の行動も起こさない韓国
いい加減にしましょう。

約束を守れない韓国
それを知りながらこのような社説を説いてもは意味がありません。
現実を直視しましょう。
（ブラッキー）


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アメリカのタイム誌の表紙を飾る安倍元総理
世界中で安倍元総理の功績が語られており、多くの人々が弔問の申し込みをしているそうです。
そこにあるのは純粋に安倍元総理の能力・人柄などにひかれた人などです。
世界中を飛び回り平和に貢献した安倍元総理、ノーベル平和賞も検討されているとの事（私が(笑)）
世界中の人々から認められている安倍元総理
国葬は粛々と行っていきましょう。

元CIAの方がこのように評価しています。
ニッポンを再び「大国」にした、安倍元首相の功罪とは？
安倍晋三元首相は、第2次大戦後の日本で最も重要な政治指導者として名を残すはずだ。安倍は他国との連携強化を推進したナショナリストであり、日本経済の最も深刻な構造的問題に大胆に切り込んだ。
1960年代初め以降、経済大国だが政治的には弱腰だった日本を再び世界的な外交・軍事・経済大国に押し上げたのも安倍の功績だ。「ジャパン・イズ・バック（日本が帰ってきた）！」と、安倍は何度も繰り返した。ほとんどの面で安倍が正しかったことは、反対派も認めざるを得ないだろう。
安倍は「保守」の政治家と思われていたが、その外交・軍事・経済政策は世界における日本の役割と野心に関する古い固定観念や非公式のタブーに挑戦するものだった。
安倍は日本を、安全保障面で依存するアメリカに唯々諾々と従う同盟国から、アメリカの重要なパートナーでありながら、必要に応じてより積極的で独立した政策を追求する国に変えようとしたのだ。
安倍の狙いは、中国の台頭と地域覇権を狙う野心に対抗することだった。そのため2007年には、アメリカ、オーストラリア、インドとのクアッド（日米豪印戦略対話）の創設を主導した。クアッドの表向きの目的は「自由で開かれたインド太平洋」を守ることだったが、実態は攻勢を強める中国への対抗措置だ。
中国の王毅（ワン・イー）外相は当初、「太平洋やインド洋に浮かぶ泡のようなものだ。すぐに消える」と酷評した。だがその後、中国の（そしてロシアの）侮蔑は警戒に変わった。そのこと自体、クアッドの地政学的重要性と成功の証左だ。王は現在、クアッドを「インド太平洋のNATO」と位置付け、「地政学的対立をあおるものだ」と批判している。
安倍は以前から、攻撃的姿勢を強める中国の国際秩序への挑戦に警鐘を鳴らしていた。安倍の最近の発言の1つは、もし中国が台湾に侵攻した場合、日本は台湾を軍事的に防衛すべきと示唆したものだった。
日本の安全保障と外交の要は、もちろん対米関係だった。安倍はドナルド・トランプ前大統領時代のアメリカと特権的かつ緊密な関係を維持するため、大きな、時には屈辱的にも映る努力を払った。
常にこびへつらいや称賛を求める一方、短気で復讐心の強いトランプの性格を安倍は見抜いていたようだ。だから安倍はトランプの粗野な振る舞いや、時には日本の国益に反する政策にも目をつぶった。
さもなければ、トランプ政権は孤立主義を強め、貿易問題で敵対的になり、日本を犠牲にして中国との関係改善を図り、北朝鮮の脅威に対する日本の懸念を無視する事態もあり得た。
全体的に見て、日米同盟がトランプ時代にも生き延びたのは、ある程度まで安倍の努力のたまものだった。

台頭する中国への対抗措置
国際貿易は長年、日本経済にとって必要不可欠な要素だったが、安倍は中国の経済的台頭と、インド太平洋の小さな国々に対する圧力の強化に対抗する地政学的戦略の一環として、国際貿易協定の締結を積極的に推進した。
特に日米のインド太平洋戦略の柱の1つだったTPP（環太平洋経済連携協定）は、史上最も野心的な貿易協定となるはずだった。
だが、孤立主義者のトランプはTPPから離脱。そこで安倍はすぐにアメリカを除くアジア太平洋地域11カ国の貿易協定CPTPPを締結した。世界のGDPの13％を占める同協定は、加盟国にとって中国との交渉で1つの武器になる。
安倍はまた、金融・貿易分野における日本の力を使って中国の「一帯一路」計画に対抗した。特にアフリカ諸国に対しては、2016～19年に200億ドルを投資。
さらに19年には、22年までに追加で200億ドルの投資を約束した。まだ中国のアフリカ投資には遠く及ばないが、安倍はインド、フランス、アメリカと協力して「アフリカ大陸内部でより包括的な開発を促進」しようとした。投融資対象国を借金漬けにする一帯一路とは大違いだ。
積極的な外交と通商政策を戦略的に組み合わせた安倍のおかげで、国際社会における日本の影響力は戦後最も大きくなった。この地域における中国の台頭とアメリカの戦略的撤退を考えれば、いずれも必要な、歓迎すべき対抗措置だった。
軍事面では、安倍は憲法9条を改正し、憲法に自衛隊を明記することを目指していた。東アジアの安全保障環境の変化――具体的には中国と北朝鮮の潜在的脅威の増大――への対応力を強化することが狙いだった。
結局、最後まで憲法改正という目標を達成することはできなかったが、安倍は、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合に、一定の要件の下で集団的自衛権を限定的に行使できるようにするなど、憲法9条による制約を弱めた。
自衛隊に「多用途運用護衛艦」が導入されたのも安倍政権でのことだ。この「護衛艦」は実質的に、第2次大戦後はじめて日本が保有する「空母」である。F35戦闘機の導入計画も、安倍政権下で拡大された。
主として安倍が推し進めた政策により、憲法9条は変更されていないにもかかわらず、日本の防衛力は着実に強化されてきた。ある有力なランキングによれば、現在、日本の防衛力は世界5位と評価されている。

■成功とは言えない側面も
経済分野でも、安倍は極めて戦略的に首尾一貫した政策を遂行した。安倍政権の遺産として後の時代に最も記憶されるのは、おそらく「アベノミクス」だろう。
低成長と停滞の日々が20年続いた日本経済を活性化させることを目的とするアベノミクスは、大胆な金融緩和を内容とする金融政策、大規模な財政出動を内容とする財政政策、そして、規制緩和など経済活動を刺激するための成長戦略という「3本の矢」で構成されていた。
アベノミクスには功と罪の両方があった。最初は狙いどおり物価上昇と経済成長が実現したが、その後、物価と成長率は再び落ち込んだ。
日本政府が経済を活性化させるためにつぎ込んだ資金の多くは株価の上昇をもたらしただけだったため、日本社会で経済的格差が拡大する結果を招いたことも否定できない。
規制緩和に関しては、電力市場の自由化には成功したし、外国人労働者の受け入れを拡大させたり、女性の労働参加を増やしたりするなど、労働市場の自由化にもある程度成功した。しかし、それ以外の領域で自由化が大きく進展したとは言い難い。
それでも、アベノミクスは、日本の経済政策当局が大胆な行動を取る道を開き、それまでの経済政策の常識を変えたという点で、歴史に名を残すだろう。

韓国政策も失敗だった
もちろん、安倍の政治が全て成功だったわけではない。人種差別的なナショナリズムの歴史とは一線を画しながら愛国心と活力と自立を取り戻すことも可能だったはずなのに、安倍はそのことを理解できなかった。あるいは、理解しようとしなかった。
戦争犯罪者たちを暗黙に、あるいは明示的にたたえることなく、靖国神社に祀（まつ）られた人々に敬意を表することはできたはずだ。
この両者の区別をはっきりさせて行動していれば、日本は未来に向けて進むことができ、国際的な非難を浴びずに済んだだろう。しかし、安倍は自身の支持層である極右ナショナリスト勢力と決別しようとはしなかった。
韓国政策も失敗だったと言わざるを得ない。安倍は野党政治家だった2010年、韓国併合に関して日本の責任を認めた菅直人首相（当時）を激しく批判したことがあった。
しかし、日本が韓国を併合したことは事実であり、安倍は韓国でくすぶり続けている怒りを（それに同意しなくても）認識すべきだった。
確かに戦後80年近くたつのに、韓国はいささか被害者として振る舞いすぎる傾向がある。しかし、日本はこの何十年もの間、自国が過去に韓国で行った行為について責任を認める努力を怠ってきた。そうした態度は、韓国やほかの国々（アメリカも含まれる）の怒りを買っている。
安倍は日本の国益を優先させるべく、自身のナショナリズムを乗り越えて行動することができなかったように見える。この点は戦略上のミスと言うほかない。中国が台頭するなか、日本は戦略的同盟国として韓国を必要としているからだ。
しかし、業績全体を見れば、こうしたことは比較的小さな問題にすぎない。安倍は日本のリーダーとして、歴史上類のない大きな成果を残した。
安倍晋三は、日本の未来を形づくるために積極的に行動し、その取り組みの多くで成功を収めた政治指導者だった。
最後の失敗については歴史を学んで捏造を止めない韓国を批判しないことには終わりません。
韓国の捏造に対してしっかりと対応することは日本として当たり前のことであり、それを受け入れることはありません。
歴史を踏まえることが出来ない韓国の妄想に付き合う必要がどこにありますか？
一切ありません。

日本国民は安倍元総理を称えています。
そして昨日からデジタル献花が開始されました。
〈独自〉安倍元首相のデジタル献花を立ち上げ　２５日から
参院選の応援演説中に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相に弔意や感謝の気持ちを表すことができる「デジタル献花」のプラットフォームを若手経営者ら有志が立ち上げることが２３日、分かった。オンライン上で献花し、安倍氏へのメッセージを書き込める。いずれも無料。安倍氏の「四十九日」にあたる２５日からスタートする。
企画したのは２０～３０代のベンチャー企業経営者らで構成する「安倍元総理（首相）デジタル献花プロジェクト実行委員会」。設立の理由について「安倍氏の国葬に参列できなくても、安倍氏の長きに渡る日本、世界への貢献に感謝の気持ちと弔意を示したい！そんな思いを持つ国民はきっと私たちだけではないのではないでしょうか」と指摘。「世界中のリーダーたちや友人が哀悼の意をたくさん示してくれている中、われわれ日本人こそが感謝の気持ちと弔意を示しませんか」と呼びかけている。
「デジタル献花」の期間は、２５日から安倍氏の国葬が挙行される９月２７日までの予定。集まったメッセージは昭恵夫人に届けることを検討している。
デジタル献花プロジェクトのツイッターのアカウントは＠ａｒｉｇａｔｏ＿ａｂｅｓａｎ。

皆さんできることを行っています。
誰からも強制されていません。それを皆が知っているのです。
であれば私たちも出来る事からやりましょう。
（ブラッキー）


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先日、木曽駒ケ岳に登ってきました。
真っ白で展望が一切ありませんでしたが雷鳥に出会うことが出来それなりに満足した一日でしたね。
帰りにはソースカツどんをいただいたり大人の休日を楽しんできました。

さて、世間を見ると見苦しい言い訳を行っている人が多いですね。
なんで静かに出来ないのでしょうか？自分の意見を他人に強制することを目的として、私の意見を聞かない奴はみな差別主義者っていうやつらが騒いでいるとしかお思えません。
幸いでいる奴らが嫌がることにマイナンバーによる政府の個人管理ですが、別に一本化させることに普通の人はなんの支障もありませんが、犯罪者は困るんでしょうね。
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討　来年の法改正目指す
　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。
　実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。
　マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に番号が通知され、16年1月から運用が始まっている。
　ただ、現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている。このため、政府が国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する番号制度本来の目的は達成されていない。
　政府が4月に決定した緊急経済対策に盛り込んだ困窮世帯に限定した30万円の現金給付を巡っては、減収状況を給与明細などで申請しなければならない複雑な手続きに批判が殺到。結局、高所得者を含めた全国民を対象にした一律10万円給付への変更を余儀なくされ、財源となる予算の組み替えに追い込まれた。
犯罪を犯していない人からすれば何の問題もない話です。確定申告も自動でやってくれればいいんですけどね。
でも、後ろめたい収入のある人は怖いのでしょうか？だから騒いで廃案に持っていきたいのでしょうね。

そのような自分のことしか考えていない老害が騒いでいる一つに閣議決定し法的根拠をもっており、世界中の人々の弔意に答えるために行われる安倍元総理の国葬
だからこのような左翼は嫌われるんですよ。
根拠に乏しい国葬反対論　首相に求められる「静かな環境」づくり
安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）をめぐり、賛否が割れている。だが、一部野党などが持ち出す反対論は根拠に乏しい。岸田文雄首相は国葬の意義を粘り強く説明し、追悼にふさわしい静かな環境づくりに尽力する姿勢が求められる。
反対論の中核は「法的根拠がない」との批判だ。立憲民主党の泉健太代表は７月２２日の記者会見で「国葬の法的根拠や基準を明確にすべきだ」と指摘した。東京弁護士会や神奈川県弁護士会なども反対の声明を出している。
戦前には「国葬令」があったが、昭和２２年に失効した。以降、「国葬」と明記された法律は存在しない。しかし、政府は安倍氏の国葬を行う法的根拠は明確に示している。政府は今回の国葬を「国の儀式」として行うことを閣議で決めた。内閣府設置法４条３項に基づく措置で、首相は７月１４日の記者会見で「内閣法制局とも調整した上で判断している」と説明した。
堀内恭彦弁護士は「行政行為の一環として行うという判断で、『国葬』とつく法律がなくても問題はない」と指摘する。「国の儀式」に国葬が含まれる根拠や基準はないとの批判もあるが、堀内氏は「行政権には一定の裁量がある。明らかに逸脱していると認められない限り行政権の乱用には当たらない」と語る。
前例もある。令和元年の天皇陛下即位に伴う一連の儀式は「国の儀式」として行われた。政府が毎年８月１５日に主催する「全国戦没者追悼式」も昭和５７年の閣議決定が根拠で、特定の法律があるわけではないが、目立った反対論はない。安倍氏の国葬に法的根拠がないという批判に関し、堀内氏は「反対ありきの議論だ」と述べる。
反対したいから反対しているだけの馬鹿が多いってだけの話です。
法的根拠がないのは反対派のほうですよね。だからあのような馬事憎悪を繰り返して騒ぎ立てているのでしょう。
騒いでいるのはいつも共産党を含む左翼たちであり、日本が嫌いな人たちです。
そんな奴らの妨害は無視していきましょう。どうせ騒音をまき散らしているだけの愚か者です。

そのような人々がどのように生活しているかというと日本の生活保護を受けている場合があります。
ちなみに憲法判断は違憲となっており厚生労働省が勝手にやったという汚点です。
生活保護受給の外国人４万７０５８世帯　過去最多　背景に無年金や語学力不足も
　生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。
　厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。
　また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間で２３・８％にとどまっている。
　外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和５７年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。
自活できない外国人は３か月で強制送還という制度が必要ですね。
３か月も待つのですから人道的に何の問題もないでしょう。生活保護自体が憲法違反なので法律違反の犯罪者を強制送還することは何の問題もありません。
外国人労働者を働かせるならそれ相応の法律が必要でしょう。

外国人への参政権がないのは差別だという馬鹿気た話をする馬鹿が時々いますが、参政権は国民固有の権利であり、国民でない場合は付与してはなりません。これは世界常識であり、国の在り方です。
先進国はみなそのように動いているのです。
フランスで外国人選挙権めぐり論争　与党議員提案、内相も反対
　【パリ時事】フランスで今月、マクロン大統領を支える与党「再生」所属の下院議員が、全ての外国人に市町村議会選での選挙権と被選挙権を与える法案を議会に提出し、物議を醸している。仏メディアによれば、議員は事前に与党と相談しておらず、ダルマナン内相は反対の立場。極右や右派の政党も反発を強める一方、左派は賛成の意向を示しており、議会が再開する夏休み明けに大論争となりそうだ。
　議員立法で法案を提出したのは、下院法務委員長を務めるウリエ議員。欧州連合（ＥＵ）の創設を定めたマーストリヒト条約に基づき、１９９２年からＥＵ出身の外国人居住者には市町村議会選での選挙・被選挙権が認められていることについて「外国人のカテゴリー分けは差別だ」と批判。ＥＵ外からの外国人居住者にも認める法案をまとめた。
　外国人の地方参政権をめぐっては、ＥＵ内でも対応は分かれている。ドイツやイタリアがＥＵ以外の外国人には選挙権を認めていない一方、ベルギーやスウェーデンなどは一定の居住期間を条件に全外国人に選挙権を認めている。
　市町村選挙における全外国人への選挙権付与は、過去に社会党のミッテラン、オランド両元大統領も公約に掲げた。ただ、憲法改正が必要な上に右派からの反発が根強く、実現は困難とされる。
　ウリエ議員の提案に、共和党のシオティ議員は「この案に全力で反対する」とツイート。極右政党「国民連合（ＲＮ）」のバルデラ暫定党首も「フランス人から国を奪う最終措置だ」と投稿した。一方、環境政党所属のルカ議員はパリジャン紙に対し「賛成する」と話した。
　テロの脅威が依然高いフランスでは、政府が治安対策として罪を犯した不法移民の国外追放など厳しい措置の導入を検討中。仏メディアが自社サイト上で行っている公開アンケートでは、１９日時点で約９割がＥＵ外の外国人への選挙権付与に反対している。
反対するのは当たり前です。国を経営する国民以外の人間の利益のために動く人間が出てきます。
それを防ぐためにもその国にいる人間が経営する義務があり、未来に対する責任です。
外国人は所詮外国人、国民と違って義務がありません。なので当然の様に権利もないのです。
賛成している人がいることが驚異的ですね。

法律を作るのが政治家の仕事です。でも反対しかしない腐れ野党どもが何か反対したところで法的根拠が一切ありません。
仕事しない人間に任せるわけにはいかないのです。
だから野党の支持率は上がらないのですよ。
（ブラッキー）


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安倍元総理は李登輝元総統と一緒になり、日本と台湾の将来について様々な観点から検討していたと聞きます。
そしていつの日か国交を取り戻すことも視野に入れていたのでしょうね。
外務省が主導で行っていた日中友好事業、今年はその５０周年記だったと思いますけど、台湾との友好をしっかりと踏まえていきたいですね。
日本と台湾、兄弟とも称させるほど仲の良い友人、二度と見捨ててはいけないと私は思います。

その台湾で安倍元総理の追悼の音楽会が模様されたそうです。
安倍氏死去/台湾で安倍元首相の追悼音楽会 頼副総統「感謝の思いは変わらない」
（台北中央社）先月8日に凶弾に倒れた安倍晋三元首相を追悼する音楽会が20日、台北市内で開かれた。安倍氏と親交があった頼清徳（らいせいとく）副総統はあいさつで「安倍元首相に対するわれわれの思いと感謝は、彼の逝去によって変わることはない」と述べ、安倍氏を悼んだ。
音楽会は聯邦商業銀行など民間の企業や団体が主催。客家語歌手の謝宇威さんや医師でテノール歌手の劉立仁さん、全盲のシンガーソングライター、大山桂司さんなど台日の歌手らが出演した。また、安倍氏の実弟である岸信夫首相補佐官や高市早苗経済安全保障担当相らがビデオメッセージを寄せた。
頼氏は、台湾での地震発生時の支援や新型コロナウイルスワクチンの提供、国際社会での台湾支持など、生前の安倍氏が進めた台湾への支援を振り返り、安倍氏の死去によって「台湾も家族のような良き友人を失った。国際上の損失でもある」と悲しみをあらわにした。また、安倍氏が提唱したインド太平洋の安全保障戦略上の方針は安倍氏の逝去によって止まることはなく、さらに大きな力を生み、インド太平洋の平和を安定化させる効果を発揮していくことだろうと述べた。
安倍元総理がインドを含めたクワッドの枠組みを作って反共包囲網を形成して中共に圧力をかけることを始めました。
それが今のセキュリティダイアモンドなのです。
その中でも日本は重要な位置づけであり、TPPの枠組みも相まって中心的な国家へと成長しています。

そして台湾はそんな日本と非常に近い関係で動いており、密接な関係を形成しています。
安倍元首相国葬、台湾に通知 外交部「日本側と緊密に連絡」
（台北中央社）外交部（外務省）の欧江安（おうこうあん）報道官は25日、今秋に予定されている安倍晋三元首相の国葬について日本側から通知があったと中央社の取材に対して明らかにした。
欧氏は、今後日本側と緊密に連絡を取り続ける方針を示し、台湾からの参列者については、「計画が固まった後、適切なタイミングで公表する」とした。
安倍氏の国葬は9月27日に実施されることが決まった。林芳正外相は今月22日、外交関係を有する国に加え、台湾などにも関連の情報の通報を行うと説明していた。
安倍元総理の国葬に台湾も参加することが明言されたってことでよろしいでしょうね。
支那の中共も来る可能性が高いと聞きますが、台湾のほうが来賓として弔問客としてふさわしいと思うのは私だけではないはずです。
兄弟国家ともいわれる日本と台湾の橋渡しを行ってきた安倍元総理の国葬、しめやかに行われることを期待します。

さて、山上容疑者の発言を正義として流すマスゴミはテロリストの仲間であると認定したほうがよいのでしょうね。
弁護士会は繰り返し行われている報道に対して警告を鳴らしています。
安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事件に関する取材及び報道についての会長声明
　２０２２年（令和４年）７月８日、近鉄大和西大寺駅前において、安倍晋三元内閣総理大臣が射殺されるという痛ましい事件が発生した。当会は、被害に遭われた安倍氏とその遺族に対し深い哀悼の意を表する。
　ところで、本件については、以下のような報道がなされている。
（１）第１に、特に事件発生直後から、銃撃の場面の映像が幾度となく繰り返し放映された。
（２）第２に、逮捕勾留中の被疑者の取調べにおける供述が極めて大量かつ即時に報道されている。
（３）第３に、被疑者の供述内容以外の捜査情報、例えば犯行の準備状況等があたかも正しい情報であるとの前提で大量に報道されている。
　しかしながら、以上の報道機関の報道姿勢及びそれを許し意図的で行き過ぎたリークを行っているとも言える捜査当局の姿勢には刑事手続の根幹に触れる問題を含んでいると言わざるを得ない。
　すなわち、銃撃場面の強調によって徒に感情を刺激し、捜査機関が被疑者の供述の一部を恣意的に選別して報道機関に情報提供し、加えて、真実性について何の担保もない捜査情報も同様に広く報道された結果、これらの報道内容が、将来裁判員として刑事裁判の審理に関わるであろう市民の目にも触れたであろうことは想像に難くない。
　このことは、裁判員に選ばれた市民が上記問題のある報道内容によって、事件の審理に関わる以前に、事件に対し偏った感情を抱き、一定の意見や偏見をもって審理に臨む結果になりかねないことを意味する。それは、事前に被告人に予断や偏見をもつことなく、刑事訴訟手続で適法に取り調べられた証拠に基づいてのみ判断を行うという予断排除という刑事訴訟の大原則に反する結果となる。
　以上の見地から、当会は、捜査当局に対しては、予断を与える恣意的な情報提供行為を止めるよう求め、報道機関に対しても、節度ある取材活動及び報道姿勢を求める。
もとより、報道機関が事件の真実に迫り、報道することは可能な限り憲法上尊重されるべきことは当然であるが、裁判の公正のために正確な事実に基づく冷静な報道がなされることの重要性について改めて責任ある報道機関の自覚と配慮を求めるものである。
テロリストの要求をのまないのは国際常識ですが日本のマスゴミは国際常識がないのかテロリストの情報が正しいとして報道しているように見えますね。
そんなことでよいのでしょうか？よいわけありませんね。マスゴミは犯罪者の仲間入りしたってことです。

そんな犯罪者組織であるマスゴミの代表格である朝日新聞の世論調査では安倍元総理を評価する人が７割を超えているとのことです。
安倍政権を「評価する」が71%　朝日新聞世論調査
　朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。
　第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。
　安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。
安倍元総理を評価しないで誰を評価できるのでしょうね。
歴代の総理の中でもダントツの実績です。長期政権を樹立し、様々な難関をこなしてきた人です。
一度地獄を見た人間は強いとまで評された安倍元総理、非常に残念です。

台湾では追悼の音楽会まで開かれている安倍元総理、
日本で行われる国葬もしめやかに執り行われることを期待します。
（ブラッキー）
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文大統領の行動のせいで日韓関係が最悪になっています。
それもそのはず日本を敵視して攻撃までしてきた韓国軍に指令を出していた身分です。
反日を国是としながらも日本に頼らざる得ない韓国の社会構造、それをなんとしようとして失敗している韓国政府
文大統領はどこに向かっているのでしょうね。

さて、韓国が一方的に行った出稼ぎ労働者の訴訟ですが、日本としては日韓請求権交渉で終わっているので韓国政府が払いなさいっていうだけしか言えません。日本が何かするとそれは内政干渉になります。
韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。
韓国が約束を守れるか否かが焦点になりますね。どちらにしても伊大統領は針のむしろなのかもしれませんね。

そんな中、韓国の外相は馬鹿なことを言い出しています。
日本メディア「韓国がホワイトリストへの復帰を要請、日本は拒否」＝韓国報道
韓国政府が最近行われた日韓外相会談で、日本が韓国を輸出管理優遇措置対象国である「ホワイトリスト」に復帰させるべきだと要求したが、日本が応じなかったという。
　日本の産経新聞は21日、複数の日本政府関係者の話を引用して「今月4日にカンボジアで開かれた日韓外相会談で韓国外交部のパク・ジン（朴振）長官がホワイトリストへの復帰と共に日本が半導体素材3品目の輸出管理を厳格にしたこと（輸出規制）に対して、解除を要求した」と報道した。
　産経新聞はこれに対して、「林芳正外相が『徴用工問題とは別問題だ』と拒否し、『（韓国国内の日本企業の資産の）現金化に至れば深刻な状況になるので、（現金化措置は）避けなければならない』と繰り返し話した」と伝えた。
　日本は韓国最高裁判所による三菱重工業など徴用企業の韓国国内の資産の強制売却に関する判断を控え、気分が良くない様子を示している。日本政府は元徴用工への請求権問題が1965年の日韓請求権協定ですでに解決されたという立場を取っている。
　日本は韓国最高裁の元徴用工への賠償問題の判決に対する報復措置として、2019年7月に半導体やディスプレイの重要素材であるフッ化水素など3品目の韓国への輸出を規制し、同年8月には韓国をホワイトリストから除外した。
報復処置ではありません。そのようなデマを流しているから改善されないのです。
瀬取りを行っていた韓国がそれを止めないで日本にたかろうとしていたから国際社会に示しがつかなくなるのでホワイト国から外したのです。
国際問題の一端であり、韓国が輸入管理を改善させないから日本が優遇処置から外しただけです。
何訳の分からないことを言っているのでしょうね。反省でもしたら如何でしょうか？

韓国は絶賛通貨危機が迫っているようです。
韓国ウォン安、取引中に今年の最安値
強いドルの再来で韓国ウォンがまた値下がりしている。１９日には今年の最安値をつけた。米国の高強度緊縮と中国の景気減速が理由と考えられる。
１９日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比５．２ウォン値下がりした１ドル＝１３２５．９ウォンで取引を終えた。一時は１ドル＝１３２８．８ウォンまでウォン安ドル高が進み、今年の最安値となった。これまで今年の最安値は１ドル＝１３２６．７ウォン（先月１５日）だった。韓国ウォンは１２日に１ドル＝１３０２．４ウォンとなった後、４営業日間で２３．５ウォン値下がりした。
ウォン安の最も大きな原因は強いドルの再来だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮恐怖と中国・欧州の景気減速の可能性がドル高につながっているとみられる。
主要６通貨に対するドル価値を表すドルインデックス（１９７３年＝１００）は１８日（現地時間）に１０７．４と、１カ月ぶりにまた１０７を超えた。
物価「ピークアウト」（頂点通過）の兆候で弱まった緊縮恐怖はまた強まっている。ＦＲＢの代表的なタカ派である米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１８日、ウォールストリートジャーナルのインタビューで「９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利０．７５％引き上げを支持する」と明らかにした。
半面、景気減速の懸念が強まり、主要国の通貨は下落している。１９日、中国人民元は１ドル＝６．８元に、ユーロは１ドル＝１．００７ユーロに値下がりした。
ドル高ウォン安は続く可能性が高い。世界的な景気減速の懸念が強まり、安全資産の米ドルが買われているからだ。新韓銀行Ｓ＆Ｔセンターのリサーチチーム長は「米国の通貨政策が緩和的に転じるという明確な信号が出るまではドル高が持続するしかない」と述べた。
一方、韓国銀行（韓銀）は２５日の金融通貨委員会で政策金利を決定する。金融業界では景気減速の懸念が強まっただけに、ビッグステップ（０．５％引き上げ）よりはベビーステップ（０．２５％引き上げ）の可能性が高いとみている。
韓国は借金をしている人が多いため、金利を上げてしまうとすぐに借金が増えるということになってしまいます。
クレジット決算を推奨している社会です。そのため、多くの人が返済に苦しんでいるとのこと、でその借金を返すために賭博を行ってますます借金が増えてしまうってことになっているそうです。

短期外債も急激に上がっているとのことです。
韓国の短期外債比率10年ぶりに40%超え、純対外債権が史上最大幅減
韓国の外債償還能力を示す短期外債比率が、10年ぶりに40%台を超えた。韓国が外国から受け取らなければならない債券から返済する債務を除いた純対外債権は、史上最大幅に減った。
18日、韓国銀行（韓銀）が発表した「2022年第2四半期国際投資対照表」によると、今年第2四半期末現在の準備資産（外貨準備高総額）対比短期外債比率は41.9%で、前四半期末（38.2%）より3.7%ポイント増えた。 短期外債の割合が40%を超えたのは、12年第3四半期（41.5%）以来10年ぶりのことだ。
今年に入ってウォン·ドル為替レートが急騰し、外国為替当局が外国為替保有額を動員して為替レート防御に乗り出した影響が大きく作用した。外貨準備高は、今年第1四半期比195億3000万ドル減の4383億ドルだった。短期外債は、前期比89億ドル増の1838億ドルとなった。韓銀関係者は「短期外債比率が70%に達した世界金融危機など過去の危機の時と比較すると、低い水準であり対外支給余力は依然として良好だ」と伝えた。
純対外債権（対外債権-対外債務）は、前期末より396億ドル減少した3861億ドルだった。純対外債権は、4年ぶりに3000億ドル台に下がった。減少幅としては史上最大だ。
ウォン·ドル為替レートはこの日、ソウル外国為替市場で10ウォン40銭上がった1320ウォン70銭で取り引きを終えた。ウォン·ドル為替レートが1320ウォン台を越えたのは、先月15日（1326ウォン10銭）以後1か月ぶりのことだ。上昇幅も同日に記録した14ウォン以後、最大の幅だ。昨夜、米国中央銀行(Fed)の7月連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議議事録が公開された後、市場でFedが基準金利引き上げ速度を遅らさないだろうという展望が力を入れ、ドル高を示したためだ。
対外債権が減っているってことですね。
外貨準備金がその国の安定を保てるって話ですが、韓国が短期外債の比率が大きいのが問題なのでしょうね。

そして韓国製品というだけで売れない時代となりつつあるようですね。
サムスン電子、在庫資産評価損失が3倍増
韓国内の主要大企業が、今年上半期に積み上げた在庫資産が史上最高値を記録したことが分かった。景気低迷の恐怖で「消費の絶壁」が現実化し、在庫が急増しているという。企業は、生産ラインの稼働率を下げるなど在庫管理を強化している。
韓国経済新聞が18日、時価総額基準上位50大企業（金融会社公企業除外）の半期報告書を分析した結果、今年第2四半期の在庫資産は219兆138億ウォン（約21兆9138億円）で、前年同期（143兆875億ウォン）比53.1%急増した。今年第1四半期（193兆6577億ウォン）と比べると、25兆ウォンほど増えた。
景気が良い時は、在庫増加が特に問題にならない。企業が製品が売れることを期待して生産を増やせば、在庫も増加するためだ。問題は、最近のように景気が崩れる時だ。需要鈍化で製品が売れず、発生した「悪性在庫」の比重が増えれば、企業収益性を蚕食する恐れがある。
サムスン電子が代表的な事例だ。 同社の在庫資産評価損失は今年第2四半期1兆9345億ウォン（約1934億円）で、前年同期（5913億ウォン）比3倍以上増えた。需要が減り、在庫資産の現在価値が急減したという意味だ。サムスン電子の第2四半期の在庫資産評価損失引当金も2兆9705億ウォン（約2970億円）で、前年同期（1兆4153億ウォン）比2倍以上増えた。
韓国内の上場会社が今年、第2四半期に史上最大の売上と営業利益を上げたことについても、細部項目をもう少し覗き見る必要があるという指摘が出ている。在庫資産と帳付けによる売上債権の増加で、営業を通じて実際に稼ぐ現金規模は期待より増えないためだ。
50大企業の今年上半期の営業利益は、89兆6758億ウォン（約8兆9675億円）で、前年同期（66兆1009億ウォン）比35.7%増加した。 これに比べ、利益の質を示す営業活動のキャッシュフローは72兆3398億ウォンから73兆5157億ウォンへと1.6%増に止まった。
サムスン電子は、テレビなど映像機器の生産ライン稼働率を第1四半期84.3%から第2四半期63.7%に、携帯電話ライン稼働率を81.0%から70.2%に下げた。コロナ特需が終わり、景気低迷にともなう「消費絶壁」が現実化し、稼動率を下方修正したという。同期間、LG電子も冷蔵庫（127%→119%）と洗濯機（99%→81%）、エアコン（129%→108%）など生活家電ラインの第2四半期の稼働率を前期より下げた。
18日、韓国統計庁によると、今年6月現在の製造業在庫率（在庫/出荷）は124.6%で、前月比10.3%上昇した。在庫率は、企業在庫を市場に売り出した製品の量で割った値だ。売れずに積もった在庫がどれくらいかを示す指標だ。COVID-19直後の2020年5月128.6%以後、25か月ぶりに最も高い数値だ。通貨危機時の1998年8月（133.2%）に迫る数値だ。
半導体、精油、石油化学、鉄鋼など製造業企業を中心に在庫が急増している。サムスン電子の今年第2四半期の在庫資産は、52兆922億ウォン（約5兆2922億円）で、前年同期比18兆4998億ウォン増加した。続いて、△ポスコホールディングス（6兆5357億ウォン）△SKハイニックス（5兆6520億ウォン）△LG化学（4兆3634億ウォン）などの順に増えた。サムスン電子は、半導体事業を担当するDS部門（30.7%）をはじめ、スマートフォンやテレビ、家電事業を担当するDX部門（21.3%）、ディスプレー部門（21.8%）など、全体事業部門で在庫資産が軒並み増加した。
在庫資産は、市中に直ちに売ることができる商品と生産過程にある半製品·再工品および原材料に区分される。在庫資産が増加する理由は大きく2つだ。景気低迷にともなう需要鈍化で製品が売れずに積もったり、原材料価格上昇ですでに確保した原材料の在庫評価額が増えた場合だ。
最近増えた在庫の相当部分が、商品在庫だというのが業界の説明だ。サムスン電子の場合、半製品と原材料に比べて商品在庫増加率（43.1%）が最も高いことが分かった。
倉庫に積まれている在庫物量が急増し、企業の管理·運営費用が増えている。在庫物量を取り除く過程で、在庫資産評価損失も増加する。サムスン電子の在庫資産評価損失が、今年第2四半期1兆9345億ウォン（約1934億円）で、前年同期（5913億ウォン）比3倍以上増えたのが代表的だ。通常、在庫資産評価の際、取得原価と純実現可能価値(販売時価)のうち、低い金額で適用する低価格法を適用するが、それだけ販売時価が低くなったという意味だ。
業界関係者は「サムスン電子が、在庫資産評価損失を第2四半期実績に大挙反映し、これだけの営業利益が帳簿上から消えた」と指摘した。ポスコホールディングスの在庫資産評価損失は、1149億ウォン（約114億円）で、前年同期比3倍以上増加した。サムスンバイオロジクス、LG化学、エスオイルなども在庫資産評価損失が前年同期対比大幅に増えた。
景気低迷による在庫急増で、企業の施設投資が大幅に減るとの観測も提起されている。企業が施設投資を大幅に縮小すれば、雇用·所得減少に続き、消費も萎縮するなど経済悪循環が現れる恐れがあるという。
サムスン電子の今年上半期の施設投資規模は20兆2519億ウォン（約2兆251億円）で、前年同期（23兆3000億ウォン）比3兆ウォンほど減少した。サムスン電子は先月、開かれたカンファレンスコールで「今後の設備投資を柔軟にする方針」と明らかにした。SKハイニックスも「半導体在庫が増える状況で来年の施設投資に対して多様な悩みをしている」と話した。SKハイニックスは6月末、忠清北道清州工場増設案件を議決する計画だったが、最近の半導体業況を考慮して決定を保留した。
半導体工場の在庫が積みあがっていくってことですね。最終製品が売れないってことでしょう。
メモリーばっかり作っているからこのようなことになるのでしょう。もっと多様化していきましょう。

さて、文大統領は何をしたかったのでしょうか？日本を離れて韓国だけでやっていけるとでも思ったのでしょうか？
それは大きな勘違いということを実感したのでしょうね。
（ブラッキー）
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全てを他人任せにしてきた韓国
そのツケを支払う時が来たようです。
自力で独立したことがなく、自分たちの力で勝利を得たこともありません。
そのことから国としての誇りを持つことが出来なくなっており、卑屈になってしまっている韓国
その心を満たすために他人に対して厳しい目を向けてきた朝鮮人達
しかしながら今まで育んできた事大主義はなかなか治りません。
歴史を振り返ると悲惨な歴史しかなかった朝鮮半島
少しでもましにしたいとするも他人の足を引っ張る国民性がそれを邪魔します。
では？っていう感じで議論が出来ていない朝鮮人は結局反省をせずに他人のせいにして言っているのです。

その証拠にこのような記事がありました。
慰安婦式典に尹氏不参加　韓国、野党「被害者冷遇」
　【ソウル共同】韓国政府は14日、旧日本軍による従軍慰安婦の被害の記憶を国内外に伝える記念日の式典をオンラインで開催した。尹錫悦政権下で初めてだが、尹大統領は参加せずメッセージの発表もなかった。慰安婦問題を巡っては尹政権に積極的な解決姿勢が見えず、野党からは「被害者を冷遇している」との批判が上がっている。
　式典では、金賢淑・女性家族相が事前収録した映像で「被害者の真実を守り、全世界に自由と平和を広めることを誓う」と述べた。尹政権は元慰安婦の支援事業を担う女性家族省の廃止を検討しており、元慰安婦らが「支援規模が縮小する」と危機感を募らせている。
いつまでも日本にたかろうとする人々の式典に大統領が出席しなかったことを恨んでいるようですね。
日韓合意に反する行為をやっていることが判らないのでしょうか？それを指摘する人はいないのでしょうか？

韓国の大統領は今の経済危機を乗り越えるためにも日本にすり寄ろうとしているそうです。
日本メディア「尹大統領、日本に不満示さなかった点は評価…強制動員問題の解決を」
　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）の記念演説で、「韓日関係を早期に回復させる」と述べたことに関連し、日本のマスコミは早く具体的な解決策を示すよう、繰り返し催促した。両国間の最大懸案である日本企業資産の「現金化」問題に対する明確な解決法がない状況で、尹大統領が「早期解決」の意志だけを強調したことを受け、実行可能性に疑問を呈する報道もあった。
　日本経済新聞は16日付の社説で、尹大統領の演説について、「歴史問題で日本に不満を示し、行動を迫った歴代政権からの変化を印象づけた。この点は評価したい」と明らかにした。しかし「具体策の方向性も示せなかったのは残念だ」とし、「尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と強調した。
　日本政府も同様に、反応を示すのが曖昧だったのか、15日に続いて16日にも立場を表明しなかった。尹大統領の支持率が20%台に急落した状況で、韓国政府が使えるカードが多くないという点を念頭に置いた対応とみられる。実際、強制動員被害者問題解決のために韓国政府が主導してきた官民協議会が3回開かれたが、最後の会議には被害者側が反発し、全員不参加を宣言した。
　尹大統領が日本には何も要求せず、「韓日関係の回復」だけを繰り返し強調したことで、逆に「妥協案」の模索が困難になっている。韓国で被害者が現金化作業を止めるためには、三菱重工業など被告企業の「謝罪」や「賠償参加」などの要求事項がある程度受け入れられなければならない。しかし、尹大統領がこれに対して沈黙したことで、韓国では反発世論が高まる一方、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている。
　その隙を狙って、日本のマスコミは再び韓国政府に対する圧力を強めている。日本経済新聞は、韓国外交部が先月末、現金化手続きを遅らせるために最高裁に意見書を提出し、ユン・ドクミン駐日韓国大使が「現金化凍結」に言及したことと関連し、「単なる時間稼ぎではない真の解決策が必要だ」と切り捨てた。さらに「早ければ週内にも確定するとの見方が出ている。そうなれば現金化の流れが一気に進む恐れがある。日本政府は現金化には報復措置をとる構えで対立が決定的になる」と警告した。また「韓国司法の手続きはある程度想定されたもので、韓国政府は楽観的だったのではないか。尹大統領は演説の言葉通りに実行に移してほしい」と促した。
　読売新聞も同日、「韓国大統領演説 対日改善の実行力が問われる」と題した社説で、尹大統領にさらなる措置を迫った。同紙は「（日本企業の）資産が現金化されれば、関係改善の道が閉ざされかねない。韓国政府はまず現金化手続きの凍結に動く必要がある」とし、「日韓関係の重要性を国民世論に訴え、解決策の策定に向けて、原告側の説得に努めてもらいたい」と強調した。
韓国の大統領に実行力がないといわれているに等しいですね。
そもそも日韓関係が最悪になったのは韓国が一方的に日本を敵視し、日本と韓国で合意した約束を守らなかった、火器制御用レーダーを照射したことに対して謝罪しなかった、瀬取りを行い輸入した部材の管理を適切に行っていなかった、などすべて韓国に責任があります。
それに対して韓国は日本が過去を反省しないからというバカげた主張しないのがそもそもおかしい。
そのことを誰も気づいても指摘しないってのがおかしいのです。

それでも韓国の大統領は日本にすり寄ろうとするのは自国の経済がまたピンチになりつつあるからのようです。
韓国、住宅市場取引氷河期くるか…大手住宅建設会社の営業利益急減
大宇建設は上半期の営業利益が前年同期比２７％減少した３０７７億ウォンにとどまった。特に４－６月期の営業利益は８６４億ウォンで５５．１％急減した。同社は上半期の売り上げで住宅が占める割合が６６％に達するほど依存度が高いが、今年に入り原材料価格上昇で工事費が急騰したことが収益性悪化に決定的な影響を及ぼした。同様の理由でＤＬＥ＆Ｃも上半期の営業利益が３９．２％減の２６０３億ウォンにとどまった。ＤＬＥ＆Ｃ系列のＤＬ建設は上半期の営業利益が３１４億ウォンで７３％急減した。
今年の不動産市場沈滞と収益性悪化により住宅建設業界もやはり苦しんでいる。中小建設会社は状況がさらに良くない。業界関係者は「鉄筋とセメントなど主要建設資材価格が昨年に比べ３０～５０％上がった」と話す。建設会社は売り上げ成長にも困っている。昨年より建築許認可が減ったためだ。国土交通部によると上半期に全国で許認可を受けた建築物は１０万５２４３棟で前年同期比１１．３％減少した。これに対し上半期の着工量もやはり１３．１％少ない８万２０４０棟にとどまった。
このように住宅供給が減ったのに不動産市場の消費心理が萎縮し未分譲は増加している。昨年末１万７７００戸だった全国の未分譲住宅数は今年６月基準で２万７９１０戸に急増した。これまで住宅供給が多かった大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）に集中した未分譲もソウルや京畿道（キョンギド）に拡散する傾向が明確だ。不動産情報プラットフォームの「チクパン」によると６月末基準で請約競争率は平均１１．１倍で、前年同期の１８．２倍より大幅に低下した。ソウルは１２４．７倍から２９．６倍で４分の１になった。建設会社が泣きべそをかいている理由だ。
業界は下半期も建設景気は悪いとみて状況を鋭意注視している。内外の金利引き上げが下半期も続くとみられる中で不動産市場の消費心理が改善する確率は低い。建設会社が積極的に分譲や都市整備事業（再建築・再開発）受注に出る代わりに傍観に入った理由だ。業界によると過去には確実な収益源とされた都市整備事業市場の雰囲気も良くない状況だ。組合員対象の広報費と入札保証金をはじめとする費用負担問題で入札流れと随意契約が盛んに行われている。
海外受注に努めている大手建設会社はそれなりに善戦している。サムスン物産とＧＳ建設が代表的だ。サムスン物産建設部門は上半期の営業利益が３１００億ウォンで２５％増え、ＧＳ建設は３１８０億ウォンで５．３％増加した。これらは売り上げ成長も良好だ。中東と東南アジアなどに活路を見いだしているためだ。ただこれらも国内住宅事業では下半期まで苦戦する公算が大きい。ＮＨ農協銀行のキム・ヒョソン不動産専門委員は「住宅事業関連規制が本格的に緩和されていない点、物価上昇が（不動産市場沈滞で）分譲価格に十分に反映されずにいる点などを考慮すれば建設会社が下半期も売上高と収益性改善は困難だろう」と予想した。
韓国では不動産バブルがはじけそうな勢いのようですね。
そもそも貧富の差が激しくなったのもこの不動産バブルに乗れない人と乗れる人が出来ていたからともいわれています。
日本の不動産バブルを学ばなかったのでしょうね。支那も同様ですけど・・・

しかもエネルギーの高騰化も激しくなっています。
韓国電力、上半期14.3兆ウォンの赤字…今年の赤字30兆ウォン見通し
韓国の公営電力会社「韓国電力公社」は今年上半期（1～6月）の営業赤字が14兆3000億ウォン（約1兆4600億円）を記録し、同期間で過去最高額に達した。
　同社は12日、上半期連結基準の営業損失が14兆3033億ウォンに達したことを明らかにしたと、ヘラルド経済新聞など複数の韓国メディアが同日報道した。
　第1四半期に過去最大の7兆7869億ウォン（約7975億円）の営業損失を出したのに続き、第2四半期にも6兆5164億ウォン（約6670億円）の赤字を記録。第2四半期も昨年1年間の赤字額（5兆8601億ウォン/約6000億円）を上回った。これは電力販売量が増え、電気料金が小幅に引き上げられたものの、燃料価格の急騰などによる営業費用の大幅増加が主な要因となっている。
　上半期の売上高は31兆9921億ウォン（約3兆2765億円）で昨年同期より11.5%増えたが、営業費用は46兆2954億ウォン（約4兆7413億円）で60.3%増加した。
　金額で見ると、電気販売収益が2兆5015億ウォン（約2562億円）増加するなど売上高が3兆3073億ウォン（約3387億円）の増加にとどまっている。電力購入費と燃料費が9兆6875億ウォン（約9921億円）と6兆8239億ウォン（約6989億円）増加するなど、営業費用は17兆4233億ウォン（約1兆7844億円）急増した。
　同社の営業赤字は下半期も続く見通しだという。同社は、大規模な営業損失による財務構造の急激な悪化に対応するため、グループ社の社長団が参加する非常対策委員会を開き、6兆ウォン規模の不動産、出資株、海外事業など資産の売却を推進している。
　同社は電気料金の追加引き上げも要求、「政府のエネルギー政策方向と連係し、原価主義原則に基づいた電気料金正常化や関連制度改善のために政府と緊密に協議していく」と述べている。
　12日、韓国経済新聞によると、電気料金の追加引き上げがなく国際エネルギー価格も下がらない場合、今年の営業赤字は30兆ウォン（約3兆700億円）に達するという見通しが出ている。
　同紙は「韓国電力の営業赤字が急増したのは、国際エネルギー価格が急騰したものの、電気料金の引き上げが制限されたためだ」と指摘する。
　続いて「前政府が脱原発政策を無理に進めて原発利用を減らし、発電単価が高い液化天然ガス（LNG）と新再生エネルギーの比重を増やしたのも、韓国電力の電力購入費を増加させた。政府が物価安定を理由に、燃料費の上昇分を電気料金に適時反映しなかった点も赤字を大きくした」と批判した。
　同社のチョ・ファンイク前社長は「今は韓国電力を中心に構築された韓国の電力体制が脅かされている状況だ。エネルギー費用の社会的分担案などを巡り、5年以上の長期対応策を模索しなければならない」と述べている。
燃料の高騰化によるエネルギー料金の高騰、安い産業用電力が賄えきれなくなったようですね。
韓国も不安を抱えた原子力発電所がありますし、天然ガスも高騰化しています。それを何とかしないといけませんね。

それに加えて借金で投機を行う若者が増えており、それにつられて国民の借金も膨大になっている韓国社会
日本の様に国民が一人当たり国に対して１０００万円のお金を貸している社会とは異なることが明白です。
韓国、「金融時限爆弾」多重債務者４４６万人で過去最多
家計負債のアキレス腱がさらに危険になっている。金融会社３社以上からの借入がある多重債務者の割合が２０１２年に集計を取り始めてから最高水準に高まった。特に２０～３０代と中低所得者など低信用者が相対的に金利の高い貯蓄銀行から借り入れるケースが増え懸念は大きくなっている。市場金利などが急騰する中で金融安定を揺さぶりかねない信管の爆発力が大きくなる様相だ。
韓国銀行が１５日に国会政務委員会所属の「国民の力」尹暢賢（ユン・チャンヒョン）議員に提出した資料によると、３月末現在で個人向け融資を受けた人のうち２２．４％が多重債務者だ。昨年末の２２．１％より０．３ポイント増え、関連統計集計を取り始めた２０１２年以降で最高水準だ。借入者数ではなく借入残高基準でみれば多重債務の割合は３１．９％だ。
これは韓国銀行が家計負債データベースパネル約１００万人の信用情報を分析した結果だ。この割合を昨年末基準の債務者１９８９万４０００人に適用すれば４４５万６０００人が多重債務者と推定される。
多重債務者数と残高が増えるよりも心配なことは、低信用者で目立つ多重債務者の割合増加傾向だ。３月末基準で多重債務者の借入残高を年齢帯別に見ると、４０代の割合が３２．６％で最も高かった。５０代が２８．０％、３０代以下が２６．８％、６０代以上が１２．６％の順だ。このうち３０代以下の多重債務者の割合は昨年末より０．６ポイント増え他の年齢帯と比較して最も急激に増加した。

◇利払いのために借り入れる「負債悪循環」…２０～３０代の割合増える
６０代以上の多重債務者の割合は０．３ポイント増加、５０代は０．２ポイント増えたのに対し、４０代は１．１ポイント減った。
所得水準にともなう多重債務者の割合変化は高所得者と中低所得者の推移が分かれる。所得上位３０％の高所得者は多重債務者の６５．６％を占め割合が最も高いが、昨年末よりは０．３ポイント減少した。これに対し所得上位３０～７０％の中所得者の割合は０．２ポイント増えて２５％を占めており、所得下位３０％の低所得者の割合は０．１ポイント増加して９．４％を記録した。
都市銀行関係者は「金利引き上げ期に高所得者は余裕資金で借入元金を償還し利子負担を減らしていくが、中低所得者は増えた利子を支払うためにむしろ生計用資金を高金利で借りなければならない状況が現れている」と話した。
多重債務者が集まる金融機関は貯蓄銀行だ。
３月末の多重債務者の貸付残高のうち７６．８％が貯蓄銀行に集中した。昨年末と比較して銀行と相互金融、保険会社、与信会社（カード会社）などの３月末の多重債務者向け貸付残高はいずれも減少したが、貯蓄銀行だけ０．９ポイント増えた。信用度が低いため金利は高いが相対的に敷居が低い貯蓄銀行に多重債務者が向かったという意味だ。
問題は金利負担だ。韓国銀行によると、６月基準で家計向け貸付の加重平均金利は都市銀行が年４．２３％、貯蓄銀行が年９．７９％だ。都市銀行より金利が２倍以上高い。貯蓄銀行中央会によると、貯蓄銀行の家計信用貸付金利は信用点数が６００点以下の低信用者基準で法定最高金利の年２０％に近い年１９．９％に達する。
金融当局は社会的弱者の負債負担が大きくなる状況を危険と診断している。韓国銀行は６月にまとめた金融安定報告書で「多重債務者であり低所得（下位３０％）または、低信用（信用点数６６４点以下）の借主の数が増加している。金利上昇が続く過程で内外の環境まで悪化する場合、青年層や自営業者を中心に信用リスクが発生する恐れがある」と指摘した。
尹議員は「多重債務で困難に陥る自営業者と青年、低所得層が増加している。このまま放置すれば金融危機の原因となる恐れがあるだけに、政府はこうした債務者の高金利借入を再調整することに政策の焦点を合わせなければならない」と話した。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授も「利子償還猶予のような金融案に加えて財政支援など階層ごとに合わせた支援が必要だ」と強調した。
多重債務者の負担を減らすため都市銀行も積極的に乗り出している。新韓銀行は１５日、「信用貸付金利が年７％を超過する多重債務者の金利を１年間年７％（最大１．５％）に下げる」と発表した。支援対象は先月末基準で金利年７％を超える信用貸付がある多重債務者だ。
例えば信用貸付金利が年９％の場合、１．５％の金利引き下げを適用して年７．５％に下げ、年８％の金利が適用される多重債務者の場合は年７％に引き下げられる。新韓銀行は「新韓銀行を利用する顧客のうち多重債務者約７万２０００人が７５００億ウォン規模の恩恵を受けることになる」と明らかにした。
ウリィ銀行は１日から延滞せず負債を返済してきた多重債務者の元金を減免する恩恵を導入した。金利年６％を超える貸付を償還中の多重債務者が延滞せずに負債を返せば６％を超過した利子分だけ元金を減免する方式だ。ウリィ銀行は「低所得債務者の軟着陸誘導と借主のモラルハザードを防止するためにこうした方式を考案した」と明らかにした。
金利を上げたせいか借金地獄がすさまじいことになっていますね。
元々借金でマンションを購入して値上がりを待って売却することで利益を得ていた人々の真似をして失敗した人が大勢いるってことでしょう。
まあ、そんなもんでしょうね。

好景気は続かない、借金で投機を行うのは個人では不可能、投資を増やして回すことが出来ていないってことです。
支那やアメリカの景気後退もありますので日本は巻き込まれないようにしないといけませんね。
なので韓国は勝手に自爆してください。
（ブラッキー）


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今年も暑い夏がやってきました。
私は所用がありましたので彦根にある護国神社の参拝を行いましたが、靖国神社は多くの人が参拝に訪れたそうですね。
若い人も多く参拝されたとのこと、忘れない事、それが英霊に対しての報いになることだと思います。

今年も閣僚が参拝されることが記事になりました。
高市氏ら２閣僚が靖国参拝　岸田首相見送り、玉串料納める―終戦記念日
　高市早苗経済安全保障担当相と秋葉賢也復興相は１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。閣僚による終戦記念日の靖国参拝は３年連続。一方、岸田文雄首相は参拝を見送り、同日、代理人を通じて自民党総裁として私費で玉串料を納めた。首相周辺が明らかにした。
　高市氏は記者団に「国策に殉じられた方々に感謝の誠をささげた」と語った。「国務大臣高市早苗」と記帳し、玉串料を私費で納めたという。秋葉氏は「私の祖父も先の大戦で戦死した。２度と再びこのような悲惨な戦争を繰り返してはならない誓いを新たにした」と述べた。
　岸田内閣の閣僚では西村康稔経済産業相も１３日に靖国を参拝している。同内閣では、昨年の秋季例大祭や今年の春季例大祭の期間中、首相と全閣僚が参拝を見送っていた。
　自民党では萩生田光一政調会長が１５日、靖国を参拝。この後、記者団に「先の大戦で尊い犠牲となられた先人のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげてきた」と述べた。
　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、集団参拝を見送ると発表した。
国会議員が国を守った英霊に対して感謝の誠を捧げることは何の問題もありません。
むしろニュースとして報じているほうがおかしいのではないでしょうか？

案の定、中韓が騒ぎ出しましたね。
光復節、日本首相が靖国神社に供物…韓国政府「深い失望」
韓国政府が第７７周年光復節（解放記念日）の１５日、岸田文雄首相が第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀された靖国神社に供物を奉納したことについて遺憾を表明した。
韓国外交部は１５日、報道官論評を出し「日本の過去の侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀した靖国神社に日本政府と議会の責任ある指導者がまた供物を奉納したり参拝を繰り返したことに対し、深い失望と遺憾の意を表する」と明らかにした。
続いて「わが政府は日本の責任ある人たちが歴史を直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と誠意ある反省を行動で示すことを促す」と強調した。
日本メディアによると、岸田首相は韓国の光復節であり日本の敗戦日（第２次世界大戦敗戦日）の１５日、靖国神社に玉串料を奉納した。奉納は「自民党総裁」名義で、岸田首相の私費で行われた。
また西村康稔経済産業相が１３日、岸田内閣の現閣僚では初めて靖国神社を参拝したのに続き、この日は高市早苗経済安全保障担当相と秋葉賢也復興相が参拝した。
日本の敗戦日に現職閣僚が参拝したのは２０２０年から３年連続。日本最大規模の靖国神社には東条英機ら第２次大戦当時のＡ級戦犯１４人をはじめ、日本の主な戦争で死亡した軍人・民間人など約２４６万人が合祀されている。
ちなみに日本においてA級戦犯という存在は現在ありません。
この記事を書いた人間は日本の歴史を知らない馬鹿であるということです。
そして韓国も捏造の歴史だけを教えられてきたかわいそうな人たちであるともいえるでしょう。

そんな中でも韓国の高官が一定の理解を示すことが出来るようになってきたそうです。
「靖国神社への礼は止められない慣習」韓国高官が一定の理解
【ソウル＝桜井紀雄】大統領府高官は１５日、靖国神社への閣僚の参拝や岸田文雄首相の玉串料奉納を受け、「靖国神社へ日本の指導者が何らかの方法で礼を表すのは止められない慣習になっている」と記者団に説明し、一定の理解を示した。
高官は、首相の玉串料奉納について「事前に韓国側に説明があった」と明らかにし、日韓両政府間で「大枠では非常に緊密に対話が進んでいる」と述べた。
一方、韓国外務省は１５日、「深い失望と遺憾の意を表明する」との報道官論評を発表した。論評は、靖国神社について「侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀（ごうし）した」と指摘。韓国政府として「日本の責任ある人たちが歴史を直視し、真摯（しんし）な反省を行動で示すこと」を求めた。
そもそも韓国とは戦争をしていません。一緒に戦った仲です。朝鮮人も靖国神社に祀られている英霊になっています。
何故そんなことが判らないのでしょうね。いちいち説明なんて必要ないが政治は事前調整が大切なので仕方ないのでしょうね。

韓国で暮らしている在日３世がこんな記事を書いています。
「在日3世」の私が、韓国での“8.15”で直面した「強烈な違和感」とこの国の「ヤバすぎる現実」
「在日3世」の私が直面した「韓国の8.15」
　今年も8月15日、日本では「終戦の日」を迎える。
　感慨深い思いの一方で、韓国ではこの日を“輝かしい活動の結果”と祝う光復節(こうふくせつ)を迎える。
　いわゆる日帝から「奪われた主権を取り戻した」とされる日なのだ。
　韓国では、この日、国民の記憶に深く刻むために日本を批判することが多かった。
　そうした中で、日本との関係改善を求める尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権では光復節での演説の中で、日本に向けて「連帯」をキーワードとする内容で調整中とのことだ。
　筆者は在日3世として日本に長く住んできた。が、いまは韓国に移り住み、今回、韓国大統領選の投票を生涯で初めて行った。
　もちろん尹錫悦(ユン・ソンニョル)に投票し、文在寅の悪夢を払拭してもらいたいという気持ちからだった。

いつまで「日本のせい」にし続けるのか、と…
　そんな尹錫悦大統領は日韓関係の改善に取り組んでいす姿を見てきたが、今回の「連帯」というキーワードには違和感以上に「大丈夫か？」と耳を疑った。
　そもそも日韓関係が“こじれた”のは、最近では反日を煽り続けた文在寅政権のせいであるのは言うまでもない。
　しかし、それだけではなく、歴代韓国政権の失策の無能ぶりの発覚を恐れ、政府とカリスマ左派市民団体が扇動してきた長く、深い“反日の歴史”があることは言うまでもない。
　それにもかかわらず、韓国政府は、いったい、いつまで日本側に「連帯」を求めるのだろうか。
　いったい、いつまで、日本の「せい」にし続けるのだろうか。
　まずは「自国で解決」をして、日本との関係改善につなげていこうという意識はないのだろうか。日本に長く住み、祖国・韓国に移り住んだ「在日3世」の筆者としては、そう思わずにはいられないのだ。
　そんな韓国の8月15日では、各地で市民団体によるお披露目の場、発表会が続々と開催されることも“風物詩”となっている。後編記事『「在日3世」の私が、“8.15の韓国”で目にした「異様な光景」と盛り上がる「市民団体」の“危ない深層”』では、筆者が見てきたそんな市民団体の“おかしな実態”についてレポートしよう。
所詮他人のせいにして自分たちは解決の努力を行わない韓国人の特性が出てきたようですね。
まあ、韓国人だから仕方ないのでしょう。すべてを他人のせいにしている人間の進歩のなさが出ているってことでしょうね。

８月１５日に中韓が騒いでいるのは日本のマスゴミのせいという話もあります。
靖国神社参拝を巡る中国と韓国の反発は「日本メディアが大騒ぎするから。ニュースで扱わなければ、何も言ってこなくなる」有本香が指摘
中国外務省の汪文斌報道官は15日の記者会見で、岸田総理大臣が靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚が参拝したことについて「戦後の国際秩序に対する重大な挑発だ」と非難した。また韓国外務省は「深い失望と遺憾の意を表明する」との報道官の論評を発表した。
このニュースについて有本氏は「きょうこの番組でも取り上げているが、ニュースにしなければいい」と指摘。さらに「日本のメディアがあたかも（靖国参拝を）問題であるかのように大騒ぎをしなくなった時、この問題はなくなる」と述べた。また中国や韓国の反発についても「日本国内で騒ぎになるから、言ってくる。8月15日に閣僚だろうがなかろうが、政治家であろうがなかろうが、想いのある人が靖国神社に英霊、国のために戦って命を失った方々の御霊に対して敬意と感謝を表すために行くという、8月15日の単なる出来事。それを大騒ぎしなければ中国も韓国も何も言ってこない」と解説した。
また、靖国神社にはA級戦犯なる人達が合祀されているから問題だと言う意見について「A級やB級は罪の深さでもなんでもない。これはカテゴリーの話であり戦勝国が勝手に決めたものである」と指摘。さらに「サンフランシスコ講和条約で日本が主権を回復した途端に、我々の先人達は大きな社会運動を起こした。そして国会でも戦犯の名誉を回復しようと決議がされた。当時日本の人口8千5百万人のうち4千万人の署名が集まり国会でもほぼ全会一致で戦犯の名誉回復の決議がされた。つまり靖国問題とされる事案はナンセンス。普通に終戦の日に神社にお参りする。それだけのこと」と述べた。
歴史的事実を棚に上げて騒ぐだけ騒ぐ奴ら、そんなに日本が嫌いなら出ていけばいいだけの話です。
私たち日本人が大切に思っているものを破壊する権利はそいつらには一切ありません。

もう少しゆっくりとしていきたいものですね。
静かに参拝できる日が来ることを望んでいます。
（ブラッキー）


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何かとつけて文句を言ってくる支那にある中共政府
日本とは一度も戦争をしたことがないのにまるで日本に勝ったような態度で物事を進めてきます。
何故なのでしょうね。建国してから一度も戦争に勝ったことがない軍事大国になった中共
日本が育ててしまったという人もいますが、支那が積極的に成長したともいえるでしょうね。
やだやだって感じです。

さて、何かと文句ばかり言う中共ですが、またいちゃもんを行ってきました。
中国、西村経産相の靖国参拝を批判　「歴史問題に誤った態度」
【福州＝三塚聖平】中国外務省は１４日夜に発表した報道官談話で、西村康稔・経済産業相が靖国神社に参拝したことに対し、「日本政府の歴史問題に対する誤った態度を改めて示した」と批判した。その上で、日本側に対して厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
報道官談話は、日本側に対し「侵略の歴史を適切に正視し、深刻に反省し、責任ある態度で関係する問題を適切に解決するよう求める」と表明した。
西村氏は、終戦記念日に先立つ１３日に参拝し、「衆院議員西村康稔」と記帳して玉串料を私費で納めた。
靖国神社にて日本のために戦われた英霊に皆様に対して誠を捧げることは何一つ後ろめたいことはありません。
日本のために戦われた英霊に対する感謝は国民誰しもが持っていることです。
戦ってもいない中共が口を出す方がおかしいのでしょう。

そんな支那の市場にて韓国製品のシェアがだいぶ減っているそうです。
中国市場で現代自動車のシェア2.7％に低下…電子製品はサムスン・LG合計でも2.8％
　北京生まれのパンさん（25・大学院生）は「幼いころは両親が買ってくれたLGのテレビとサムスンのスマートフォンを使ったが、今は中国TCL製のテレビと華為（ファーウェイ）のスマートフォンを使っている。私たちの世代にとって、韓国の電子製品はもう思い出の製品だ」と話した。
　中国の内需振興策によって、韓国製品が中国市場から急速に締め出されている。中国人の間で一時は「高級家電」の代名詞だったサムスン・LGも例外ではない。中国政府が大規模な補助金政策で自国製品を支援し、韓国製品は居場所を失っているのだ。サムスン電子は昨年末、中国事業革新チームを新設し、「中国事業再飛躍」を目標に掲げているが、韓国の産業界からは「韓国企業が中国市場で稼ぎまくった時代はもう来ない」との見方が有力だ。

■補助金を武器に韓国製品を締め出した中国
　一時は中国市場で1、2位を争っていた韓国製品だが、8年間でシェアが1桁台に急落した。サムスン電子のスマートフォンは13年に中国市場で首位（シェア19.7％）に立ったが、昨年はシェア0.6％で10位だった。同じ期間にサムスンのテレビは6位（7.1％）から9位（4.1％）に、LG電子のOLED（有機発光ダイオード）テレビは1位（94.2％）から4位（6.1％）にそれぞれ後退した。3位を守っていた現代・起亜自動車は10位圏外に去った。
　中国で韓国製品が低迷しているのは、中国が2010年前後から内需強化のため、自国企業に有利な補助金政策を推進したからだ。中国は2009年に家電下郷（農村への家電製品普及促進）政策、2010年に以旧換新（新製品に買い替え時の補助金支給）政策を展開し、テレビ・冷蔵庫のような家電の買い替え時に10～13%の補助金を支給した。補助金支給対象は中低価格製品に限定した。その結果、中国ブランドである美的（ミデア）、格力電器、海爾（ハイアール）による3強体制が形成された。中国政府は今年も農村地域の家電、家具、自動車購入に補助金を支給している。
　現代・起亜自動車も中国の補助金攻勢の前に競争力を失った。ハナ証券のアナリスト、ソン・ソンジェ氏は「中国政府が国産バッテリーを搭載した電気自動車に補助金を集中し、現代・起亜自動車には現地での設備投資を過度に増やすよう圧力を加え、中国自動車市場の構図が急速に変化した」と指摘した。
　中国の補助金攻勢は、韓国が17年間世界首位を守ってきたディスプレー分野も揺るがした。中国は昨年、世界ディスプレー市場でシェア41.5％を獲得し、韓国（33.2％）を抜きトップに躍り出た。その原動力は政府による巨額の支援だった。中国ディスプレー最大手の京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）は10年間で2兆ウォンに達する補助金を受け、生産拠点の土地、建物、水、電気もほぼ無償で提供された。安徽省に建設した初の液晶ディスプレー工場には、投資額460億元（約9310億円）のうち93.5%を政府が負担したほどだ。そのおかげでBOEは生産コストをサムスンやLGディスプレーの70％前後に下げ、市場を拡大した。

■中国に対抗するには政府の保護必要
　韓国の対中輸出30%を占める半導体分野でも、中国は補助金を武器に追い上げている。韓国の全国経済人連合会（全経連）が2014年から18年にかけての世界的な半導体企業21社の売上高に占める政府支援金の割合を調べたところ、中国企業の中芯国際集成電路製造（SMIC、6.6％)、華虹半導体（5％）、清華紫光集団（4％）が3位までを占めた。中国は米国の半導体制裁を受けてもなお、中低価格のファウンドリー（受託生産）、組立・パッケージング（封止）・テスティング（検査）、ファブレス（半導体設計）分野では、世界シェアと売上高の両面で韓国をリードしている。韓国の対中貿易は2019年から半導体を除けば赤字だ。中国の半導体競争力が強化されれば、対中貿易赤字は手が付けられないほど拡大しかねない。
　専門家は「中国を圧倒する技術をつくり出すことができなければ、中国という巨大市場を丸ごと失いかねない」と警告する。産業研究院のチョ・チョル上級研究委員は「韓国は中国をリードする技術分野を絶えず発掘しなければならない状況だ」と話した。ソウル大のチュ・ヨンソプ特任教授は「補助金を追い風にした中国企業は韓国の技術にますます速く追い付いている。韓国政府も企業と共に対中競争に取り組まなければならない」と話した。
中共の補助金政策によって徐々に韓国製品ではなく内製品に置き換わっているということですね。
長期で見たら国として当たり前の政策でしょう。日本も行わないといけない事であり猶予はありませんね。

そんな支那の経済ですが武漢ウイルスによりおかしくなってきているそうです。
中国新規融資、7月は6790億元に急減　コロナや不動産危機が影響
［北京　１２日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１２日発表した７月の人民元建て新規融資は６７９０億元（１００７億４０００万ドル）と前月から急減、市場予想も下回った。
新型コロナウイルスの感染拡大、雇用に対する不安、不動産危機の悪化で企業・消費者が借り入れに慎重になった。
ロイターがまとめた市場予想は１兆１０００億元だった。前月は２兆８１００億元、前年同月は１兆０８００億元。
キャピタル・エコノミクスは「信用の伸びは先月鈍化した。不動産市場を巡る混乱が重しとなった」と指摘。「住宅の買い手の心理は弱い状態が続く見込みであり、政府の借り入れも減速基調にある中で、（融資統計は）短期的には今後も失望を誘う内容になるだろう」とした。
住宅ローンなど家計向け融資は１２１７億元で、６月の８４８２億元から減少。法人向けも２兆２１００億元から２８７７億元に減った。
チャイナ・ベージュブック・インターナショナル（ＣＢＢＩ）は、１０００社超に対する月次調査の結果として、ロックダウン（都市封鎖）への懸念から、７月は製造業とサービス業の融資需要が明らかに後退したと指摘している。
マネーサプライＭ２の前年比伸び率は１２％。市場予想は１１．４％、前月も１１．４％だった。
７月末時点の元建て融資残高は前年比１１％増。前月は１１．２％増、市場予想も１１．２％増だった。
通常の銀行融資に加え、新規株式公開、信託会社の融資、債券発行などを含む広義の与信・流動性を示す社会融資総量残高は７月末時点で前年比１０．７％増と、前月の１０．８％増から減速した。
７月の社会融資総量は７５６１億元にとどまり、前月の５兆１７００億元から急減。市場予想の１兆３０００億元にも届かなかった。
武漢ウイルスと住宅会社の破綻で支那の経済もうまく回っていないってことでしょうね。
新規投資が減るというのは問題ですね。現在成長中と言われている支那の経済が停滞するということになれば貧富の差がもっと広がることでしょう。

ファーウエイも収益が落ちているそうです。
ファーウェイ、需要低迷で上期は52％減益　デバイス事業が打撃
［深セン　１２日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が１２日発表した上期決算は純利益が５２％減少した。米政府の制裁に加え、厳しい経済情勢で顧客の需要が低迷した。
売上高は前年比５．９％減の３０１６億元（４４７億３０００万ドル）。第１・四半期が大幅な減収となった。
胡厚崑・輪番会長は「デバイス事業が大きな影響を受けたが、情報通信技術インフラ事業は安定した成長を維持した」と表明した。
ロイターの算出によると、利益率は５％に低下した。純利益は１５０億８０００万元。前年同期は３１３億９０００万元だった。
スマートフォンとノートパソコンを販売するデバイス事業は、景気低迷、新型コロナウイルス流行に伴う混乱、サプライチェーンの問題が重しとなった。同事業の売上高は２５％以上減少し１０１３億元。
新技術や新事業への投資を拡大したことも、利益に影響した。
好調であったデバイス部門が一気に現象ってかなり厳しいですね。
部品が入らないことが問題になっている今日この頃、一時的な減産も仕方ないのかもしれませんね。

さて、これから先習近平はどのような手を打ってくるのでしょうか？
国内の不満を解消させるために打って出てくるのか？それとも崩壊するのか？
日本は巻き込まれないように憲法改正して軍隊を持つ独立国になりましょう。
（ブラッキー）


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橋下維新が崩壊のピンチらしいですね。
大阪という地方議会の議員が国会議員よりも権限が大きいってのがそもそもおかしいのでは？と思わなくもありません。
まあ、そんなことどうでもいいかもしれませんね。
そんな程度のことでした(笑)

さて、世界的に異常気象が発生しています。
干ばつのイタリア、川の水位低下で遺跡出現
イタリアでは一部地域がここ70年で最悪の干ばつに見舞われており、河川の水位が低下したことで、これまで水没していた考古学的な遺構や遺物が出現している。
同国北西部ロンバルディア州にあるポー川の支流オーリオ川では、干上がった川底から、紀元前2300～700年の青銅器時代の建築物の支柱が出現した。同州のコモ湖では、湖底から約10万年前の大型の鹿の頭蓋骨や、サイ、ハイエナ、ライオンの骨が発見された。
北東部エミリアロマーニャ州のポー川沿いにある野生生物保護区では、第2次世界大戦時に沈没した船2隻の残骸が現れた。ベネチアのジュデッカ造船所で建造されたもので、1943年にドイツの攻撃を受けて沈没していた。ポー川ではさらに、第2次大戦中の1944年に米国の爆撃により沈没した長さ55メートルの荷船も姿を現した。
ポー川の主要な支流の一つである北部ピエモンテ州のセージア川では、赤れんがの遺跡が水中から現れ、中世の橋と要塞と特定された。アレッサンドリア付近のポー川沿いでは、中世に建設されたれんが造りの住宅が現れた。
首都ローマでは、水位が極端に低下したテベレ川で、古代の橋の跡が出現。1世紀に皇帝ネロが建設した橋とみられている。
ヨーロッパは川の流れが緩やかなので日本よりも遺跡が残りやすいのが特徴ですね。
それにしても人類の営みは昔からいろいろと行われているんですね。
というか遺跡が出るほどの旱魃って長き時間を経て川の流れが変わったのかもしれませんね。

イギリスでも干上がっているそうです。
英国テムズ川の水源“干上がる”記録的熱波で深刻な水不足に
　先月の記録的な熱波により、イギリスではテムズ川の源流が枯れました。水不足が深刻となっていて、市民の生活にも影響が出ています。
　イングランド南部を流れるテムズ川は源流が干上がり、川の起点が約11キロ下流に移動する異常事態となっています。
　イングランドでは先月に観測史上、初めて40度を記録したほか、1カ月間の降水量が1935年以来、最も少なくなりました。
　各地で水不足が深刻化していて、一部の地域ではホースを使った水まきや洗車などが禁止されています。
河の水源が干上がるって相当ひどいですね。山に雨が相当降らなかったということでしょう。
これも異常気象の影響なのでしょうね。

ドイツなどに流れているライン川も水位が減っているそうですね。
欧州熱波　ライン川の水位下がり生活支える船舶航行がピンチに
　記録的熱波の影響で、ヨーロッパの物流の大動脈に異変です。ドイツなどを流れるライン川で急速に水位が低下し、船の航行が困難になる恐れが出てきました。
　10日の放送で熱波の影響でイギリスのテムズ川が一部、干上がっていると伝えしました。これと「似た現象」がドイツでも起きていました。
　ドイツを抜け、北海に流れ込む「ライン川」。その「一部」がピンチだというのです。
　テムズ川同様、干上がったのか。番組はドイツ西部の「カウプ」に急行。すると、水はあるようです。問題は「その深さ」。地元の住民は…。
　住民：「この下を見て下さい。草が生えてるでしょ。普段は、あそこまでの…3分の2ぐらいまで水がある。それと向こうに『広い乾いた島』があるでしょ。普段は『城の部分』しか水から出ていないんです」
　そう言って指差したのは14世紀に「川の通行」の関所として建てられた「プファルツ城」。普段は壁面まで水に浸かり、船が横付けできますが、現在は地面がむき出しになってしまっています。
　住民：「（Q.要因は『熱波』ですか？）間違いなくそうです」
　船がだめなら、車で移動すればいいのでは。しかし、この地域は切実な事情を抱えています。
　この辺りはライン川、前後合わせて96キロ。橋がないということで対岸に渡るためには、フェリーに乗る必要があります。
　フェリーは今、かろうじて動いています。これが止まったどうなるのか。住民の一人は。
　フェリーの利用者：「彼女のところに行きたいけど、彼女は向こう岸に住んでいるので毎日のようにフェリーを使っている。使えないと、車で少なくとも1時間半もかかります」
　もちろん、「彼女」以外にも影響が。
　ライン川貨物運搬会社・広報担当者：「例えば『塩の輸送』ですが…。通常は2200トンぐらいを運びます。しかし今は600トンぐらいです。水位が下がるほど荷物は少なくなります」
　水位が低いなか、積みすぎると座礁してしまうといいます。
　住民：「昔はよくこのライン川で泳いだものです。今は泳ぐ気になりませんね。もっと水があれば流れも速くなってきれいになるのに」
　こうした状況は、いつまで続くのでしょう。
これが地球の自然を汚染させてきた欧米人達への警告なのでしょうね。
継続可能な開発とか言って変なものを売りつけている白人たち、自然を驚異として悪魔に例える文化を持つ者たちへの警告なのでしょう。

さて、そんな日本でも干上がっているそうです。
水不足の室戸市　干上がった川の底から”巨大な生物”見つかる【高知】
雨が少ない影響で室戸市は水不足に陥っています。川は干上がり普段、市民が目にすることのない巨大な生物が見つかっています。
室戸市では今年に入ってから昨日までに122ミリしか雨が降っておらず水不足となっています。市内を流れる室津川は干上がり、底がすっかり見える状態に。
市の水道局はこの室津川の水源地の水が枯渇しつつあるとし、今月12日から市内の1286世帯を対象に夜間の給水を30％減らす制限を行っています。
一方こちらは同じく干上がった室戸市吉良川町の東ノ川です。この川底で今月、巨大なウナギが発見されました。
島巻努さん「おった場所、ここです」
地元に住む島巻努さん74歳は今月6日、この場所でウナギを発見しました。
オオウナギを発見した島巻努さん「見つけた時はカメのヒレかと思った。ウナギとは全然思わんかった」
その時の写真がこちら。長さ105センチ、胴回り25センチのオオウナギです。発見した6日はまだ川底は少し湿った状態でしたが、水はなく岩の間でじっとしていたそうです。このままでは死んでしまうかもと思い…
オオウナギを発見した島巻努さん「ようよう2人がかりで持っていった」
一時は谷の水が流れ込む友人の家の池で保護していましたが、多くの人に見てもらおうと、むろと廃校水族館に運び込みました。
幅3メートルの大きな水槽が新しい家となったオオウナギ。廃校水族館によりますと重さは4キロでまだまだ成長の余地はあるという事です。オオウナギの大きさやニホンウナギにはないまだら模様をじっくり観察してほしいとしています。しかし、今回の発見は渇水がもたらしたもの。
むろと廃校水族館・若月元樹館長「今回の渇水によって用水路とか川から今まであまり市民の目にふれなかった発見が相次ぐのかなと感じている」
実際にきょうも渇水の影響で逃げ場がなくなったとみられるオオウナギが室戸市内の工事現場で発見され廃校水族館に持ち込まれたそうです。恵の雨が待たれます。
日本では大ウナギが発見されたそうですね。
日本では台風の季節になりますのでまだ挽回が可能ですが、それでも厳しいのでしょう。
自然と寄り添っての生活が必要ですね。

ただ台風に対応するインフラがない場合はかなり厳しいことになります。
８７９ヘクタールの農地が浸水、病虫害まで…集中豪雨で「物価災難」＝韓国
韓国では記録的な集中豪雨で８８０ヘクタール近い農地が水に浸った。汝矣島（ヨイド）の３倍を越える面積だが、被害規模は拡大を続けている。大雨に続く暑さで農畜産物の物価が不安定になっている。
１２日、企画財政部の方基善（パン・ギソン）第１次官の主宰で開かれた非常経済次官会議で「大雨による農作物被害状況および今後の管理方案」が議論された。方次官は「現在まで農作物の浸水・落果８７９ヘクタール、８万６５５２頭の家畜斃死被害が発生し、降雨以降の高温に伴う病害発生も懸念されている」と明らかにした。８７９ヘクタールは８．７９平方キロメートルに該当する面積で、ソウル汝矣島（ヨイド）の大きさ（２．９平方キロメートル）の３倍に達する。
方次官は「ハウス・果樹園・畜舎など脆弱施設の点検と応急復旧に努める一方、中部圏が主産地のハクサイ・ダイコン・ジャガイモ・リンゴ・ナシなどを中心に関係機関の合同作物状況管理チームを構成して病害虫の防除、薬剤の割引支援、予備苗の即時供給など先制的に対応する」と話した。作物状況管理チームは農林畜産食品部・農村振興庁・韓国農村経済研究院（ＫＲＥＩ）・農協と地方自治体が合同で運営している。
中部地方を中心とした今回の大雨は農畜産物の物価にも悪影響を及ぼしている。雨が集中した江原（カンウォン）・忠北（チュンブク）・京畿（キョンギ）地域がハクサイ・ダイコン・ジャガイモ・リンゴ・ナシなどの主産地であるためだ。施設（ビニールハウス）ではなく露地で主に栽培されているこれら作物は特に雨の被害に脆弱だ。土砂崩れや浸水被害で農作物の出荷にも支障が出ている。
この日、韓国農水産食品流通公社農産物流通情報（ＫＡＭＩＳ）によると、１１日基準でダイコン２０キログラムの卸売価格は平均２万９０００ウォン（約２９７０円）で、１週間前の５日と比べると３６．８％急騰した。わずか１週間の間にカボチャ５１．２％、キュウリ４７．１％、長ネギ２０．２％、キャベツ１１．２％、ヨルム（若大根）９．３％、ジャガイモ４．１％など卸売価格が大幅に上昇した。
集中豪雨に続く暑さで病虫害が広がる可能性が高まり、来月上旬には２大名節のひとつ、秋夕（チュソク、中秋）まで控えていて物価高は持続する見通しだ。
一方、韓国政府が主管する秋夕対応農畜産物割引大展が今月１５日から始まる。方次官は「昨年の秋夕期間の１．８倍である６５０億ウォンの割引クーポンを提供し、１人あたり使用限度も２万～３万ウォンに大幅に拡大した」とし「来月１２日まで続く行事期間割引クーポンを活用して大型マート・オンライン・伝統市場などで２０大法事用品が２０～３０％割引価格で購入することができる」と説明した。
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）再拡散で被害を受けている小商工人への支援も続く。方次官は「小商工人経営環境が回復するために２次補正予算案を通じて用意した損失補填金の支援を速やかに終えて損失補償も年内に最大限執行する。高金利借入の低金利借入への転換など債務負担緩和も推進する」と話した。
大雨にし備えるインフラがないとこうなるってことですね
何事も事前準備ってのが大切ってことですね

世界中が異常気象に悩まされています。
しかし日本はあ何とかするでしょうね。ただ諸国はどうするのでしょうね。
（ブラッキー）


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隣国として似ているとよく言われる日本と韓国
その実態は全然似ていないことが判明しています。
それは歴史が違うからであり国民の価値観が全く違うからです。
人の目を常に気にしていた韓国に対して
自分がよければそれでいいとしてきた日本
この二つが手を取り合って生きて行くことは不可能なのかもしれませんね。
まさに歴史が違うって話になります。

さて、その歴史ですが日本と韓国では相当考え方が異なりますね。
韓日の国民　共に両国関係改善望む＝歴史問題では隔たり
【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が１１日に公開した韓日の国民の認識に関する調査結果によると、両国の国民の多くは韓日関係の改善が必要と考え、政府が関係改善に向け積極的に取り組むことを願っていることが分かった。ただ歴史問題を巡る認識については、依然として隔たりが大きいことが浮き彫りになった。　
韓国の経済団体、全国経済人連合会が韓日の国民の認識に関する調査結果を公開した＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
　韓国と日本に居住する満１８歳以上の男女計１６３２人を対象に実施した調査で、韓日関係改善のための両国政府の努力について、「努力しなければならない」という回答は韓国が８５．８％、日本が６７．６％を占めた。
　韓国で新政権が発足したことで韓日関係が変化するかについては、「改善される」とする回答は韓国が５１．０％、日本が３３．４％だった。
　韓日関係が改善されれば、両国の経済発展に役立つとする回答は、韓国が８１％、日本が６３％だった。
　関係改善の方策については、首脳会談の早期開催や民間交流の拡大が必要とする回答が多かった。
　韓日首脳会談の早期開催が両国関係に肯定的な影響を与えるとする回答は、韓国が５０．４％、日本が４３．８％。民間交流の拡大が両国関係の改善を促すという回答は、韓国が８０．６％、日本が５８．８％だった。
　また両国ともに韓日関係改善のために過去より未来を重視していることが分かった。韓日関係改善のために過去と未来のどちらを優先するべきかについて、韓国人の５３．３％、日本人の８８．３％が未来を選択した。
　ただ歴史問題に関しては認識の差が大きかった。
　韓国の場合、「韓日関係において未来が重要ではあるものの、歴史問題の解決が伴わなければならない」との回答が５１．１％で最も多かった。「歴史問題が解決されてこそ未来を考えることができる」は２７．６％、「未来指向の関係のために過去より未来を重視しなければならない」は２１．３％だった。
　日本の場合、「すでに謝罪したため、さらなる謝罪は必要ない」とする回答が６０．８％で最も多かった。
　「歴史問題解決のために謝罪は必要だが、韓国は政権が変わるたびに謝罪を要求することを自制しなければならない」が３２．４％だった。　
　「未来志向の関係のためにさらに謝罪しなければならない」は６．８％だった。
　全経連の担当者は、「韓日両国の国民に認識の差はあるものの、両国関係改善の必要性とそのための政府の努力の重要性に対する共感がある」とし、「このような国民意識をもとに両国関係改善のために相手国訪問時の無査証（ノービザ）入国の拡大など民間交流を増やすためにさらに努力しなければならない」と強調した。
日本としては日韓基本条約や請求権協定などを経て謝罪は終わっているのに何まだ絡んでくるのか？ってのが正直なところですね。
第一、日本と韓国は戦争をしていません。謝罪すら不要の関係です。なのに韓国がなぜか絡んできているってのが正直な感想です。
未来のために行動をする日本と過去の捏造にすがり集りたい韓国、この関係では改善することはないでしょうね。

韓国の内政問題を韓国政府がかたずけなかったことによって日韓関係は悪くなっています。
徴用工問題、「基金設立」案が有力に　韓国政府肩代わりは「困難」
【ソウル＝時吉達也】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題で、解決策を協議する韓国の官民協議会が、基金を設立し賠償を肩代わりする方式を有力案として検討していることが８日、協議会参加者への取材で分かった。同時に検討されていた韓国政府による肩代わり案については、法的に困難だとの見方が大勢となった。９日の第３回会合で、基金案の詳細について集中的に議論される見通し。
複数の協議会参加者によると、「国際司法裁判所での解決」や原告代理人弁護士らが求めてきた「原告と被告企業が直接協議する」案について、日本側の理解が得られないことなどを踏まえ、協議会で追加の検討を行わない方針を決めた。
さらに、韓国政府が日本企業の賠償を肩代わりする「代位弁済」については、原告の同意の要否について法解釈が分かれていたが、先月１４日の前回会合に参加した法律の専門家が「勝訴が確定した原告１４人全員の同意が必要」だと説明。原告側が被告企業の謝罪や現金支給への関与を「最低限の同意条件」に掲げる中、韓国政府による肩代わりは事実上困難となった。
基金による代位弁済は、２０１９年に当時の韓国国会議長が発議した、日韓企業と個人を中心に資金を拠出する「文喜相(ムンヒサン)案」を中心に議論される見通し。一方、基金案は国会での特別法制定などハードルが高く、解決まで時間を要することから、協議会では政府による弁済方法をさらに模索すべきだとの意見も出ている。
協議会メンバーの朴鴻圭(パクホンギュ)高麗大教授は「協議会の議論が８月中にまとまれば、政府が検討した上で安倍晋三元首相の国葬を終えた１０月ごろ、日本側に解決策を示すことになるのではないか」との見通しを示した。
訴訟をめぐっては、すでに差し押さえられた日本企業の資産の売却命令が、早ければ今夏にも最高裁で確定する。韓国政府が７月、「外交努力を続けている」として手続きの先延ばしを求める意見書を最高裁に提出する一方、意見書に反発した原告側は官民協議会への全面不参加を表明した。
国と国との条約によって決められたことを韓国が一方的に破棄しようとしているってことです。
それを何とかして止める義務が韓国にはあります。それをやっていないで何言ってんでしょうね。
条約を破ったら二度とその信用は回復しません。
それをしっかりと考えて行動をしてもらいましょうね。

ちなみに日本は何も譲歩できることはありません。
韓国が約束を守るということを果たすだけです。
遠のく徴用工問題の「完全解決」　対日譲歩難しく
韓国におけるいわゆる徴用工訴訟問題は、日本企業の資産の「現金化」が目前に迫り、緊迫度を増しつつある。韓国の官民協議会で有力案として浮上した「基金設立による賠償肩代わり」方式は、支援団体などの反発を回避し、政権交代などがあった場合にも政策の継続性が維持される利点がある。一方、「完全解決」を目指さないため訴訟が続く事態も想定され、日本側の反発は必至だ。（ソウル　時吉達也）
徴用工問題、「基金設立」案が有力に　韓国政府肩代わりは「困難」
「原告が基金に同意するのか、選択できることがポイントだ」。官民協議会に参加する朴鴻圭(パクホンギュ)高麗大教授は、基金案のメリットについてこう強調する。
原告側の一部はこれまでの協議などで、被告企業からの直接謝罪や賠償の受け取りを要求し、一切の譲歩を拒む姿勢を示してきた。今回、「選択制」とすることで、こうした〝強硬派〟の反発をかわす狙いだ。朴氏は「高齢化が進む中、問題の長期化を嫌い現金支給に応じる原告・遺族は相当数いるだろう」と指摘。訴訟を継続する原告は少数にとどまるとの見方を示す。
で、韓国はどうするのでしょうね。日本に譲歩できることは一切ありません。
出稼ぎ労働者に対して謝罪が必要というのがよくわかりませんね。そんなに金が欲しいのでしょうか？
日本は謝罪する必要はなく、出稼ぎ労働者に対して給料を支払っただけです。

いちゃもんをつけて金をせびる朝鮮人達
いい加減に犯罪を犯した朝鮮人は祖国に帰ってもらうという報復を行いましょう。
その覚悟が韓国政府にありますか？受け入れを強制するだけですね。
空港に強制送還されてきた朝鮮人達を韓国政府が受け入れない場合、どのような事態になるのか？
それを考えてもらいましょう。
（ブラッキー）


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先日、ちょっと遠出して御嶽山に行ってきました。
噴火により多くの人が亡くなった山ですね。
剣ヶ峰には行けませんでしたが王滝神社の奥の院に行き、慰霊をしてきました。
よき天気でしたね。
自然は良き隣人であり、厳しい隣人でもあります。
さて、この世に帰ってきて迷惑な隣人の話でもしましょうか。

よくマスゴミなんかでは差別されているニダとかいう在日朝鮮人ですが、実際にはほとんど差別されていません。
むしろ日本人よりも優遇されておりそのため帰化せずに４世とかが発生する事態になっています。
その在日朝鮮人は韓国では非常に差別されているとのこと、ままならないですね。
「在日3世」の私が、韓国で「差別」されて直面した“祖国・韓国”への「強烈すぎる違和感」
在日3世である著者は、日本に住んでいる在日が日本の不満を語っているときに、「日本が嫌いなら帰れば？」と言われるシーンも何度も見てきた。前編記事『「在日3世」の私が、「先進国の日本」から移住してわかった「韓国＝後進国」という残酷な現実』では、そんな著者が実際に韓国に移り住んでみたら直面した韓国の“後進国ぶり”について紹介した。
先進国である日本と同じように暮らすのは「100％無理」という韓国だが、道路事情、人付き合いなど以外でも、日本との違いは思っているよりも大きい。韓国で「差別」を受けることもあるという在日3世の著者が直面した「違和感」とは――。

韓国の若者の「夢」が壊される
韓国はソウル首都圏に全人口の約半分が集中している国である。
裸一貫から事業を起こす場合、日本は元手が少額でも金融公庫、銀行、信金など多くの金融機関で差別なく一定の金額の融資を受けられる。融資の審査でも、借り手の夢を聞き、事業内容の可能性を見てくれる場合がある。
事実、筆者も日本で会社を起こす場合、すべて金融公庫と付き合いのある金融機関から借入を何度かしている。
それが韓国の場合、現金、証券、不動産等の担保がなければ一切の融資は受けられない。
日本のように韓国の若者が夢を実現するには、その家庭が中流であっても無理なのだ。

韓国の「スーパー」「ガソリンスタンド」で驚いた
また筆者の故郷は慶尚道の田舎にあるが、絶対にそこに住むこともできない。
日本も田舎の過疎化が進んでるというが韓国は日本以上だと思う。ソウルから郊外、地方に行くと観光地でない限りほとんど“人がいない”のだ。
筆者の故郷はそれでも少し街であるが、日常的に使えるスーパーは無いし、20〜30坪ほどの小さなスーパーはあるが、そこに生鮮の魚は売ってない。
じつは現在、住んでいる近所の小型スーパーにも生鮮の魚は売っていない。大型スーパーに行ってこそ、生鮮の魚が手に入るので、日本のように小型スーパーでも生鮮の魚が買えることを期待してはがっかりしてしまう。
ちなみに、車を持っていても、ハイオクガソリン車だったとするとハイオクガソリンを売るスタンドがほとんどない。
ハイオクガソリンに関してはソウルの街中でも探し回ることになる。

「マンション」も「医療」も…
私が韓国で暮らせないと思った、その圧倒的な理由は不動産だ。
筆者は江南区に住んでいるが、ここで80平米の中古マンションが2億円はくだらない、それ以上なのだ。
チョンセと言う高額な保証金を入れて家賃無しで住むにしても1億2000万円以上する。故郷の慶尚道の田舎でも、購入となると4000万円ほどだ。
医療も先日、首周りのMRIを撮ったら約5万円、もちろん3割負担の健康保険に入っているが保険適用外だった。そのため、韓国では実費保険という少額掛け捨て保険に入り60％ほどの返金を受ける。
MRIの場合、日本では同じ条件で4000〜5000円だったはずだ。
日常生活で日本と比べると、韓国は公共交通網の交通費の割安感以外は、日本以上に負担の多い国だ。
それだけではない。
筆者は、韓国に住んでから、こんな露骨に差別を感じるとは思いもしなかった。

韓国で感じた「差別」
在日は韓国で「パン・チョッパリ（半分日本人）」と言われるが、日本でも在日3世の外国人として暮らす筆者には、祖国であるはずの韓国でのこの雰囲気には違和感と矛盾しかない。
韓国では在日を韓国人と認めてないのか、と愕然とした。
住民登録カードの番号でもすぐわかるように海外在住韓国人は数字で分けられている。
言葉の壁も変にある。片言の韓国語を話す欧米、欧州人に韓国人は優しく対応するが、在日である私はハッキリと馬鹿にされた。
日本では片言を話す外国人の話を聞く場合、何とか理解しようとするが、韓国ではそれが在日とわかると態度が豹変するのだ。
一度、日本の雑誌で韓国でも出版されているファッション誌の韓国人編集長に「よくそんな片言で韓国人と名乗れるな」と言われたことがある。
ちなみに筆者の韓国語は日常会話には支障はなく、その編集長は私よりだいぶ年下である。

在日3世として、韓国で直面した「違和感」
日本での幼少時代、長屋に住み祖母、母親が漬けたキムチを近所へお裾分けした時、「こんな臭いもの」と目の前で捨てられたり、幼馴染の日本人に「朝鮮人！あっちいけ！」と小石を投げられたことがある。
それでもバブル以降、体験できる差別というものは日本で感じた事がなかった。それが韓国に行ったら、再び「差別」される感覚に直面したのだからたまったものではない。
筆者は高校時代まで北朝鮮籍を保有し、その後、韓国籍になった在日3世だが、日本での暮らしに何の不満もなかった。
もちろん日本人拉致事件を金正日が認めても、頑なに北朝鮮に固執する人もいる。それでも、仮に金日成主体思想、反日、反韓、反米教育を受けたとしても、日本で住んでいれば「なにかおかしい」と気づくはずだと思うのだ。
筆者は中学高校時代、事ある毎にデモに強制参加させられていた。デモ参加時に子供とわからない様、大人びた服装で来るようにとも指示を受ける。デモに参加しなければ翌日、学校で吊し上げられた。
それは全て従北思想の大人からの指示であった。

日本へ
90年以降、日本に渡って、不満を叫んでいる韓国人を見かけることがある。
彼らも文句を言うのであれば、韓国へ帰れば良いのではないかと思うのだ。
帰れば、親兄弟も友人、知人も居るだろうに、何の責任感で日本にずっといて、海外生活の不満を叫ぶのかが理解に苦しむ。
事実、日本は韓国、北朝鮮以上の暮らしができるから日本に居るのではないだろうか。
そして、住むと決めた以上は、日本の法を守り、また日本の風習に馴染めなければ、不満を垂れ流すより祖国に帰るべきだと筆者は強く思うのだ。
筆者は韓国の日本大使館で1度、自分の立場の確認をしたことがある。
「韓国と北朝鮮の有事の際、我々、在日も日本人同様に引き上げてもらえますか？」
すると、即答で「もちろんです！ご心配なさらずに」と返事が返ってきた。
この時、年甲斐もなく涙目になっていた自分を思い出すのだ。
日本の恩恵を受けているにも関わらず日本を嫌う在日朝鮮人の気持ちが判りませんね。
選挙権が欲しいなら帰化すればいい、帰化しないならしないという選択を尊重されます。
それが判っているのに日本の選挙権を求める気が知れません。
権利には義務が伴います。それを認識しているか否か、それが嫌われる理由の一つになっているのでしょう。

そんな記者はこのような記事も書いています。
在日3世」の私が、「先進国の日本」から移住してわかった「韓国＝後進国」という残酷な現実
どんどん悪くなる「日韓関係」
文在寅政権以降、日本でも急激に韓国に関心を持った人は多いだろう。
筆者が日本で暮らした1960年代から2000年代の中でも最悪の日韓関係に陥ったと、韓国にいても感じたものだ。
そもそも日本では2002年、小泉純一郎元首相が訪朝し、拉致事件を金正日に認めさせるまで多くの日本人は朝鮮半島に“ほぼ無関心”であったのではないだろうか。
それもそのはずである。慰安婦問題が持ち上がったのは90年代、徴用問題は2000年初頭なのだ。
韓国に50年以上、不法占拠されている竹島問題も一部の人以外にはあまり関心を持たれてこなかったように感じる。
それが韓国の文在寅政権が慰安婦合意を覆し、徴用問題も再びクローズアップし始めたところから日韓関係はどんどん悪くなっていった。

韓国に住んだら“後進国”だとわかった
それまでは年に約800万人が訪日してた韓国人も激減し、韓国では反日報道、日本では嫌韓的な報道が増えていったものだ。
そこでよく在日韓国人、朝鮮人に対して日本で聞かれたコメントが「日本が嫌いなら帰れば？」である。
たしかに居住した国が本人に取って不満、負担であれば、日本で外国人として暮らす我々は持ってる国籍に従い、祖国に帰れば良いだけである。
筆者の場合、すでに韓国にわたって10年ほど暮らすが、在日にとって韓国は実際はどんな国なのだろうか。果たして、日本より「暮らしやすい」のだろうか。
まず筆者が日韓を行き来していた2009年頃、韓国は世界に先進国としてのアピールを最大限していた。日本で耳に入る韓国の情報は日本と変わりなく住みやすいイメージだった。
しかし、である。まだビジネスで数日滞在する間は感じられなかったが、実際に、韓国に住居を構えて、本格的に住み始めると日本とは比べようもない“後進国”だとわかった。

韓国で出くわした「現実」
まず街並みだが、遠目では立派で綺麗に見えても実際には汚いシーンに多く出くわした。
たとえば、歩道はガタガタ、ビルなどの階段の段差の基準はなく均等ではない。
路地の道路には穴があって、暗い夜道を歩くと落とし穴に堕ちる感覚を味わったり、道路標識の一方通行はあってないようなもの……などと、言い出したらキリがない。
そんな韓国を、私は渡韓してくる日本人に「映画のセットのハリボテな国」と説明をする。実際、住んでみたら日本で得ていた情報はまやかしだったのだ。
日本に長く住み、建てつけのしっかりした街並みに慣れている筆者には、韓国の建造物はストレスが多い。

人付き合いでの「苦労」
私にとっては、人付き合いの面でも韓国では苦悩することが多かった。
あれは2011年頃だったと思うが、筆者が韓国の大手新聞社の若手記者たちと会食をする機会があった。
大手新聞社の若手記者といえば有名大学卒で、韓国ではエリートである。
それが、筆者が在日だとわかると記者たちはこぞって「日本人は日韓問題（慰安婦、徴用、竹島）をどう思ってるのか？」と聞いてきたのだ。
私は「日本人はあまり興味を持っていないのではないか」と話した上で、みずからの見解として65年基本条約から何度も日本は公式に謝罪をしていること、徴用は原告が韓国の左派弁護士団体の民弁の誘導で起きている問題であることを説明すると、もうそこに筆者の見解という前提がなくなって“日本大批判”となった。
しかし、そんな記者たちが語る日本批判は、反日教育で得た知識を前提にしたものが多いことにもウンザリとした。今の時代、スマホでググればどんな情報も出てきて事実確認できるのに、すぐに調べればわかるような事実さえ間違っている記者がいたのには閉口した。

日本のように暮らすのは「100％無理」
当然、記者たちの話の事実誤認については論破できるのだが、結局、彼らは都合が悪くなると朝鮮王朝時代の話にまで遡ってうやむやにしてしまった。
ここで一つ気がついたのは、筆者は事実確認をする際に日本語と英語で検索をするが、韓国ではネイバー検索が主流であるということである。そのため、ネイバー検索しかしない韓国人に筆者はよく英語か日本語でGoogle検索することを勧めた。
話を元に戻すと、こういった噛み合わない議論は記者たちに限ったことでは無く、当時もいまも筆者に対して日韓問題を提起して話す韓国人の多くが、論破されそうになると他の話にすり替えるので一度も発展的な議論ができない。
この時の記者たちの事はよく覚えているが、日本を批判しながら腕時計はカシオ、カメラはニコン、キャノン、靴はABCマートと“灯台下暗し”だった。つまり、韓国で日本のように暮らせるかと聞かれれば「100％無理」である。
後編記事『「在日3世」の私が、韓国で「差別」されて直面した“祖国・韓国”への「強烈すぎる違和感」』では、そんな私が韓国で直面した「違和感」について続けて紹介しよう。
ということです。
私も韓国には通算１０００日くらいいましたのでわかりますが道路はがたがたですね。
田舎は何もないですね。スーパーには唐辛子やニンニクがキロで販売されていましたね。
結局この記者が言うように張りぼて国家というのは非常にわかりやすいです。

これが韓国という国の正体なのでしょう。
日本で生活するのが楽だから在日朝鮮人は帰らない、日本が羨ましいから日本を敵視するってことです。
日本の富を奪いたいって話かもしれませんね。
所詮、韓国なんてそんな国なのかもしれませんね。
（ブラッキー）


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暗殺者の凶弾に倒れた安倍元総理
その偉大な功績は世界中に評価されています。
そのため、多くの国民から国葬の声が上がっており、反対する人はごくわずかという状態でありますが、何故かマスゴミは国民の声を聴こうとしません。
そのような状態であるにも関わらず国葬は憲法違反とかいう頓智のような訴えを行う人が出てくるも相手にされていない反社勢力たち
民意を無視する反社が多いって証拠なのかもしれませんね。

さて、そんな安倍元総理を追悼するためにこのような記事がありました。
安倍晋三元首相への弔意を紙面で　クラウドファンディング開始
産経新聞社は９日、安倍晋三元首相の国葬にあたり、新聞紙面で弔意を伝えるクラウドファンディングサイトを開設しました。９月２７日の国葬当日、安倍氏の功績を伝る特集とともに、ご賛同いただいた皆さまの名前を掲載する特別紙面を制作します。
安倍氏の突然の逝去を受け、弔意を示したいという読者からの要望や問い合わせが、産経新聞社に多数、寄せられました。そうした声に応える形で、弔意を伝えたい皆さまの名前を紙面に掲載するクラウドファンディングを企画しました。
個人１口５０００円。ご賛同いただいた皆さまの名前（本名のみ）を、９月２７日付の産経新聞特別紙面に記載します。募集は８月３０日まで。
なお、寄せられた賛同金の一部は、安倍氏が政治生命を賭して取り組んだ拉致問題解決の一助にすべく、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）に寄付します。
８月９日に開始され私が申し込んだ１２日ですでに達成というよりも追加されていましたね。
それだけ多くの国民から慕われていた安倍元総理
この記事が出た時には終了しているかもしれませんが如何でしょうか？
追悼　安倍晋三元首相 ～国葬にあたり、広く社会で弔意を～
国民、一人一人の思いを乗せるのもよいかもしれませんね。
宜しくお願いします。
（ブラッキー）


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最近、大雨が続いていますね。
先日も洪水が発生しましたが、戦国時代に開発された霞提により被害を間逃れた事例がありましたね。
福井の洪水は悲しいですがそれでも復旧にいそしんでいる人々
感謝の念しかありません。

さて、斜め上の国ではこんな騒ぎになっています。
大雨で９人死亡、６人不明　半地下住宅で被害―韓国首都圏
　【ソウル時事】韓国でソウル首都圏を中心とした地域が、８日から記録的大雨に見舞われている。韓国政府は９日、ソウルおよび隣接する京畿道などで計９
人が死亡、６人が行方不明となったと発表した。
　繁華街のある江南地区などソウル南部で、とりわけ大きな被害が出た。住宅の浸水被害が多数報告され、地下鉄駅の浸水や道路の冠水も発生。半地下の住宅に水が押し寄せ、家族３人が命を落とした。
　一部地域では１時間当たりの雨量が１３６ミリを超えた。韓国メディアは「１１５年の観測史上、最大規模の記録的大雨」と報道。雨は１２日ごろまで続く可能性があり、当局は警戒を呼び掛けている。
大変な大雨になったそうですね。しかも江南って標高が低いので水が流れ込みやすかったと思いますが大丈夫なのでしょうか？
日本みたいに遊水地がありませんし、漢江に近いのも気になるところですね。

水の被害があれば火の被害も発生しているそうです。
しかも日本で６０台も売れているらしいですね。
充電中のヒョンデEVで火災発生、車両全焼＝韓国ネット「もはや爆弾」「こんな完成度で…」
2022年8月8日、韓国経済TVによると、充電中の電気自動車（EV）で火災が起き、車両が全焼する事件が発生した。
8日午前5時1分ごろ、韓国・済州市内の住宅街に駐車してあった現代自動車（ヒョンデ）の電気自動車アイオニックの2019年モデルで火災が発生した。火は約4時間後の午前9時8分ごろに消し止められたという。
けが人などはいなかったが、車両は全焼し2397万ウォン（約248万円）相当の財産的被害（消防署推算）が発生した。
車の所有者は7日午後10時から11時の間に車の充電を開始したという。
充電中に火災が発生した点、バッテリーモジュールが集中的に燃え、バッテリーパックの連結部分に焼け痕が観察された点から、済州島消防安全本部はバッテリーから発火したものとみて調査を進めている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「だから電気自動車はまだ買えないんだ」「電気自動車は5年後くらいに買うのが良さそう」「4時間も燃えていたなんて。もはや車ではなく火炎爆弾」「マンションの駐車場で火災が起きたらどうなる？所有者が全て弁償できるのか？」「恐ろしい。一度火が出たら消化器では消せないらしい」「電気自動車の横に駐車するのもためらってしまう」「今はまだ購入者相手に実験している段階。火が出るほど完成度の低い技術力なのになぜあんなに高く売るのか」「地下駐車場には充電所を設置できないよう法律を変えるべき」など不安の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
電気自動車の火災が大問題になっているそうですね。
アメリカでは韓国製の電気自動車の近くには駐車しない様にとの通達が出たことがあるとかなんとか
そんなんでよいのでしょうか？韓国ですね。
６０台も日本で売れたってことはそれだけ爆弾を抱えたってことも言えます。それでよいのか？と感じますね。

もはや理論的におかしな話であることに気が付かない朝鮮人達
厚生年金をもらえる束であった奴隷、強制労働って何なのでしょうね。
日帝強制動員市民会「命の価値９９円、悪意的な侮辱」
日本が強制動員被害者に厚生年金脱退手当として９９円を支給したことをめぐり、被害者支援団体が「悪意的な侮辱」として反発した。
日帝強制動員市民会は４日午後、光州市（クァンジュシ）議会市民疎通室で記者会見し、「百回謝罪しても足りないところに日本政府は９０代の被害者にガム１つの値段にもならない９３１ウォン（約９９円）を支給した」とし「また見ることになった悲惨な現実に閉口する」と明らかにした。
続いて「厚生年金脱退手当は７７年前に強制動員被害者が韓国に帰還する時に支給されるべきだった」とし「しかし日本政府は厚生年金の存在さえ被害者に隠してきた。やむをえず手当を支給しながら７７年前の額面価をそのまま支給した」と批判した。
また「変化した貨幣価値を反映して支給する規定がないという日本の主張は弁解にすぎない」とし「中国の被害者に対する事例と比較すると、韓国に居住する被害者にだけ規定を適用していない」と指摘した。
日本年金機構は先月６日、強制動員被害者チョン・シンヨンさん（９２）に厚生年金脱退手当として９９円を韓国ウォンに換算した９３１ウォンを入金した。
これに先立ちチョンさんをはじめとする被害者１１人は昨年３月、日本年金機構に厚生年金加入記録を調査してほしいと要請した。しかし日本年金機構は「記録がない」とし、自身の年金番号まで把握していたチョンさんに対してのみ厚生年金加入事実を認めた。
日本政府は２００９年にも厚生年金脱退手当を要求した梁錦徳（ヤン・クムドク）さんら強制動員被害者に対して「９９円」を支給して国民的な公憤を買った。２０１４年にはキム・ジェリムさんら４人の被害者に１９９円を支給した。
そもそも厚生年金に入れるってのが奴隷や強制労働ではなく普通の労働者であった証拠です。
そして年金であれば通貨調整が入りますが、当時の脱退金の返却なので当時の貨幣価値で払うのが当然です。
そして“退職”後のケアまで考慮された“雇用”であったというこの制度、強制動員とかいう訳の分からない話をされても誰も相手にしませんね。

そして韓国社会は物価高に経済低下のスタフグレーションになりつつあります。
韓国、物価上昇率５％台の可能性…９８年以来の高水準
今年の消費者物価上昇率が５％を上回る可能性が大きくなった。こうなれば年間で１９９８年から２４年来の高水準となる。
統計庁が８日に明らかにしたところによると、１月から７月までで消費者物価指数は４．９％上昇した。年初から該当時期までの物価指数平均を１年前の同じ期間と比較した前年累計比統計基準だ。
前年累計比物価上昇率は４月に４％を超えてから上昇が続き、７月には５％に近付いた。企画財政部は６月に経済政策方向を発表しながら今年の消費者物価上昇率を４．７％と予想したが、この予想はすでにはずれた。１～７月の累積物価上昇率だけでも４．９％と通貨危機当時の１９９８年の７．５％以降で最も高い。
物価は今後さらに上がる可能性が大きい。秋夕（チュソク、中秋）を控え農畜産物価格が高騰しているからだ。国際原油価格と国際穀物価格上昇にブレーキがかかったりはしたが、全般的な物価の流れをひっくり返すほどではない。一度上がった物価は容易に下がらない慣性のためだ。物価難が深刻だった１９９８年にも毎月前年比で８～９％台で推移する超高物価現象が５カ月間続いた。
興国証券のイ・ヨンウォン研究員は「本格的な物価上昇率の下落は原材料価格の下落だけでなく商品とサービス全般の価格安定が先行してこそ可能だ」と分析した。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官と李昌ヨン（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁が予告した物価のピークもまだ来ていない。彼らは９～１０月に物価が最高値になると予想した。劇的に年末の物価上昇率が１～２％台に下がらない限り年間５％台の物価上昇率は避けられないという意味だ。
専門家の診断も似ている。政府系研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が先月実施したアンケート調査結果を見ると、韓国の経済見通し専門家１６人は今年の消費者物価上昇率を５．１％（中間値基準）と予想した。３カ月前の４月の調査時の３．９％と比べ大きく上昇した。
明知大学経済学科のウ・ソクチン教授は「エネルギーと穀物価格など供給の側面の物価は鎮静傾向に進んでいるが、需要側物価圧力は依然として強い。何より期待インフレが抑えられずにいるため政府はここに焦点を合わせて対策を強化すべきだろう」と話した。
この日尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も物価対応を強調した。尹大統領は韓悳洙（ハン・ドクス）首相との定例会合で「秋夕が早くて高物価など経済が厳しい状況で迎える名節であるだけに期待より心配が先んじる人が多いだろう。非常状況であるだけに使用可能な資源を総動員して秋夕の民生対策をまとめよ」と指示した。
かなり悲惨な状況ですね。
確か日本も高騰しているとか言いますが、それでも2.3%です。比較できないくらいに大幅にアップしていますね。
卵が１０個５００円、ホウレンソウが一束１０００円ってくらいですから悲惨の極致です。
カップラーメンが流行るのも無理ないですね。

貧富の差が大きくなっている韓国社会それでも生きて行かなくてはなりません。
逃げないで韓国を強くさせて行ってくださいね。
（ブラッキー）


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台湾への圧力をかけようとして日本の排他的経済水域にミサイルを撃ち込んできた中共軍
戦争をしたいってことでしょうね。日本が軍備を充実させる前に沖縄を分捕りたいということなのかもしれませんが、そんなに簡単にいくとは思えません。
そして日本が抗議吸うrも訳の分からないことを言い出している支那人の報道官何やっているのでしょうね？

当然日本からは抗議の声が大きく上がりました。
高市早苗氏　中国ミサイルに強い怒り　台湾有事「日本間違いなく戦域」　遺憾砲の政府に警告
　自民党の高市早苗政調会長が５日付でツイッターに投稿。中国軍の台湾周辺での軍事演習と、発射した弾道ミサイル５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した件について、強い怒りと、台湾有事への危機感を示した。
　高市氏は「中国が１日で５発ものミサイルを日本のＥＥＺ内に撃ち込んだことは、非常に悪質で危険な行為です」と投稿。日本政府の対応について「岸防衛相が早々の記者会見で抗議の意思を表明されましたが、米国はじめ同志国と、首相、外相、防衛相の各レベルで、早急にリモート会談を行うべき事態です」と指摘した。
　「安倍元総理が『台湾有事は日本有事』と発言しておられましたが、昨日の中国の行為により、多くの方が実感されたと思います」とつづった。
　「与那国島と台湾の距離を考えると、台湾有事は東京と熱海の間に中国の海空軍が展開するような事態です。日本は間違いなく戦域に入ります」と指摘した。
　「特に先島諸島にお住まいの皆様は、大きな不安の中で過ごしておられることだと思います。内閣では最悪の事態発生時の先島諸島住民や台湾在留邦人の避難計画は検討しているはずだと信じますが、先手の十分な備えを求めます」とした。
暗殺された安倍元総理は中共の侵略を防ぐために積極的な活動をされていました。
その一つが台湾との国交樹立です。なかなか中共の妨害によってうまくいきませんでしたが、安倍元総理と李登輝元総統のタッグを継承して徐々に良い方向になってきたと思っていましたが、安倍元総理が凶弾に倒れてしまったのが非常に残念です。

安倍元総理の兄も政府として抗議の声を出しています。
中国ミサイル、波照間島南西に　岸防衛相「強く非難」
岸信夫防衛相は４日、中国が台湾周辺海域で予告していた軍事演習で弾道ミサイル９発を発射し、うち５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の内側に落下したと推定されることを明らかにした。中国の弾道ミサイルが日本のＥＥＺ内に落下するのは初めて。政府は中国へ外交ルートを通じて抗議した。
中国は４日午後３時ごろから午後４時過ぎにかけ、９発の弾道ミサイルを発射し、うち５発について中国が公表していた沖縄県波照間島の南西に設定された訓練海域の中のＥＥＺ内に落下。他の４発はいずれもＥＥＺ外で、１発は沖縄・与那国島の北北西、２発は台湾南西、１発は台湾北部に設定された各訓練海域に落下したと推定される。船舶や航空機への被害情報は確認されていない。
防衛省は落下したミサイルの弾種などを分析している。岸氏は「日本の安全保障や国民の安全に関わる重大な問題で強く非難する。非常に威圧的な訓練だ」と述べた。
政府としてしっかりとした抗議が必要ですね。
防衛大臣だけではなく外務大臣の講義も必要でしょう。

それに対して中共はわけわからない国際常識を持っていない事公にしました。
中国が「日本のEEZの言い分は存在しない」と主張
　中国軍が発射した5発の弾道ミサイルが日本のEEZ（排他的経済水域）に落下したことについて、中国外務省は「日本のEEZの言い分は存在しない」と主張しました。
　中国外務省・華春瑩報道局長：「日中両国は関連の海域で境界をまだ確定しておらず、日本のEEZという言い分は存在しない」
　中国外務省は5日の会見で、アメリカのペロシ下院議長の訪問に対抗しての台湾周辺での軍事演習について「事前に注意喚起した。国際法と国際慣行に合致している」などと述べ、安全上の問題はないと正当化しました。
　また、日本のEEZに5発のミサイルが落下して日本政府が抗議したことについて、当該の海域は日中間で境界が確定していないと主張しました。
全くっもって国際常識が通用しない国です。こんな国が先勝おっく連合の常任理事国になっていることがそもそもおかしいのです。
というか戦勝国ではない中共が入っていることがそもそもおかしい。連合は解体して連携できる国同士が新しい共同体を作る必要があります。

で、この報道官、このような失語をしており、世界中から失笑を買っているそうです。
「中国料理店があるから台湾は中国」 報道官ツイートに失笑の嵐
【8月8日 AFP】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター（Twitter）に行い、失笑を買っている。
　華報道官は「百度（バイドゥ、Baidu）の地図によれば、台北には山東餃子（ギョーザ）の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。
　だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。
「グーグルマップ（Google Maps）によれば、北京にはマクドナルド（McDonald's）が17店舗、ケンタッキーフライドチキン（KFC）が18店舗、バーガーキング（Burger King）が19店舗、スターバックス（Starbucks）が19店舗ある。舌はごまかせない。中国は常に米国の一部だ」と元のツイートをもじった投稿もあった。
　さらに、華氏の論理なら、中国がアジア太平洋を越えた各地で領有権の主張ができるのではないかと冗談半分に指摘する声も出た。
　ある人は、「ロサンゼルス大都市圏（Greater Los Angeles）には餃子店が29店舗、麺類の店が89店舗ある。華氏の論理に基づけば、ロサンゼルスは常に中国の一部だ」と投稿した。(c)AFP
では、日本の精神であるお米を食べたことがある人は日本の精神的支配下にあるってことですね。
犯罪者は24時間にないに絶対に水分を取っているという理論と何が違うのでしょうか？
馬鹿ですな。

台湾はこのままでは中共が侵略してくるっ可能性が非常に高くなってきましたので反撃として軍事訓練を行いました。
中国の軍事演習に対抗か 台湾が射撃練習を行うと発表
　台湾が陸軍による沿岸での射撃訓練を行うと発表した。中国の大規模な軍事演習に対抗する狙いがあるとみられる。
　台湾の陸軍は8月9日と11日に台湾の南部沿岸周辺で「重砲射撃訓練」を行うと発表した。中国軍による台湾周辺での大規模な軍事演習が行われたことを受け、部隊の戦闘能力をテストする予定だという。
　また、台湾の海軍からは対艦ミサイルの写真が公開され、台湾海峡の状況を24時間体制で監視しているとする声明が発表された。台湾当局は中国政府に対して、「理性的に自制をするように」と呼びかけ、日本を含めた周辺諸国に台湾への理解と支援を求めている。（ANNニュース）
このようなことを粛々とやっていくことも時には必要です。

さて、このような横暴な中共に対して日本は何をするのか？何をしていくのか？
それが今後重要になっています。


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遠く千葉や水戸から広島に入り騒音をまき散らすかわいそうな老人たち
彼らは嫌いだからと言って他人の自分の思想を押し付けてくる卑怯者たちです。
そんな卑怯者たちに対して市民が立ち上がり静かにしてほしいと訴えるも他人の権利は損失させても自分たちの自由が～とかいう謎の議論を行って自分たちを正当化している卑怯者って話名だけです。
そのような卑怯者が増えましたよね。少しでも良くしていくよりも他人の足を引っ張って自分が楽をしようとしているだけにすぎません。
そのような人間に邪魔をされるのはまっぴらごめんですね。

それがこの記事です。
拡声器デモで安倍氏罵倒　静かな鎮魂、今年もかなわず
広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。
原爆ドーム前で午前６時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女２００人以上が参加。「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道　アベの国葬反対！」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。
デモの主催者「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は、過激派の強い影響下にあるとされる労働組合などで構成。集会のそばでは、そのデモに対する抗議として民族派団体が「８月６日は過激派の晴れの日ではない」と、デモ主催者と同様に拡声器で批判し、現場は騒然としていた。
原爆の投下時刻に合わせた同８時１５分の黙禱(もくとう)の瞬間だけは静寂に包まれたが、その後、集会の参加者は岸田文雄首相を「弾劾する」として、デモ行進へ出発。式典に参列した岸田氏のあいさつ中にも「岸田は帰れ」などと連呼し、式典会場にまでその声を届かせた。
これに対し、「静かな８月６日を願う広島市民の会（市民の会）」は、趣旨に賛同する約１５０人が行進ルートの沿道で待ち受けながら、「静かに」と書いたカードを掲げ、無言の抗議を貫いた。初めて参加したという市内の女性（２９）は「（デモは）あまりに攻撃的。鎮魂の日がおとしめられた」と漏らした。
一方、デモ参加者の埼玉県蓮田(はすだ)市の男性（５７）は現政権が米国に追従して戦争準備を進めていると主張。「祈るだけで平和は訪れない」と、デモは正当だとの持論を述べた。
広島市では昨年６月、式典を「厳粛の中で行う」と定めた平和推進基本条例が施行されたが、デモを規制する法的性質は伴っておらず、実効性は皆無に等しい。市民の会代表の石川勝也さん（６６）は「今のままでは、祈りの朝が冒瀆(ぼうとく)され続ける。行政に毅然(きぜん)とした対応を求めたい」と語気を強めた。（藤木祥平、矢田幸己）
このような人間の屑によって貶めらえれている広島の鎮魂、安倍元総理が嫌いなら嫌いで結構、慰霊している人を邪魔する権利は一切ありません。
それが判っていないからこのような卑怯なことが出来るのでしょう。自分一人で立ち向かったら如何でしょうか？

さて、暗殺された安倍元総理ですが、それに対してでデマが深刻化しています。
＜独自＞安倍氏事件のデマ発信アカ、過去に親露・コロナ陰謀論投稿　海外勢力が関与か
安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件を巡り、日本のツイッター上で「事件はヤラセ」「自作自演」などのデマを中枢となって発信していたアカウントの一部が、過去にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのワクチンに関し、陰謀論とみられる情報を積極的に発信していたことが３日、分かった。情報セキュリティー会社の分析ではいずれも１万人以上のフォロワーを抱え、高い影響力があった。同社は「世論形成のため恣意(しい)的に作られたアカウントの可能性がある」と指摘する。

事件前は安倍氏に言及の投稿なし
インターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）は安倍氏が銃撃で倒れた７月８日から１１日にかけ、事件に関する国内でのツイッターの投稿を分析。「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」という投稿の広がりを確認した。
同社はデマを中枢となって広めていた５つのアカウントを抽出。いずれも１万～１０万人のフォロワーがいたり、安倍氏を巡るデマを投稿したところ５千件以上のリツイート（共有）や「いいね」を集めたりするなど、高い影響力があることが分かった。１日の投稿は平均約３０回。一部は銃撃事件発生直後からデマの拡散に関与していた一方、事件前に安倍氏に言及する投稿はなかった。
同社は５アカウントの過去の投稿内容も検証。それによると、今年２月のロシアによるウクライナ侵攻直後には「ウクライナに米国の生物兵器研究所がある」「ウクライナはネオナチ」といったロシア側の主張に立ったデマを発信したり、侵攻以前は新型コロナウイルスのワクチンに関し「人口削減計画の一環」と訴えたりする投稿が目立った。
また「親ロシア」「反ワクチン」という同じ特徴を持つグループとつながり、互いにリツイートする連携も見て取れたという。
「投稿内容が日本になじみがないものだったり、投稿時間がロシアのサンクトペテルブルクのビジネスアワーと一致したりするなど不審な点が複数みられた」と同社の担当者。安倍氏銃撃を巡る陰謀論の拡散に、海外の勢力が関与している可能性があるとした。

救護女性は「役者」とデマ拡散
加工された動画や画像を用い、真実を曲解させようともくろむ手法は、近年のフェイクニュースにおける定番となっている。
《事件はヤラセ》。事件の直後、交流サイト（ＳＮＳ）にはそんな文言とともに２つの画像が拡散した。一つは安倍氏を現場で救護する女性、もう一つは海外で活動する大手テレビ局の女性記者の姿だった。一部のアカウントは２人を容姿などから同一人物と決めつけた上で、「国が仕組んだ役者」と指摘。「事件は政府が仕組んだ茶番」「寸劇」などとのコメントもあった。
一方、記者が所属する大手テレビ局は産経新聞の取材に「記者が奈良にいた事実はない」とコメント。偽りと分かりながら、何者かがネットユーザーを扇動していた疑いがある。
今年３月、ウクライナ東部の激戦地マリウポリにある病院が空爆され、子供を含む３人が死亡、１７人が負傷したと報じられた。この時、病院から逃げる妊婦が世界中のメディアに取り上げられたが、ロシア側は「妊婦は俳優が演じた偽物だ」と主張。だがウクライナの国連大使が安全保障理事会で妊婦と産まれたばかりの子供の写真を掲げ、実在する妊婦と示したことから、ロシア側の主張が虚偽だったことが明らかになった。
インターネットに接する機会が増えるようになったコロナ禍以降、ＳＮＳでは陰謀論とみられる情報が氾濫するようになった。特に目立つのがコロナワクチンに関するデマや、「ウクライナの真実」などと称したロシア寄りのプロパガンダ（政治宣伝）だ。
ネットでの誹謗(ひぼう)中傷に詳しい国際大の山口真一准教授は、人間の「優越感への欲求」がデマの拡散と深い関係にあるとみている。根拠不明の情報に触れたり拡散したりすることで、ほかの人が持っていないものを自分だけが知っているという感情だ。
「陰謀論とワクチンはとても相性がいい」と山口氏。多くの国民がワクチンへの関与を求められる一方、すぐに効果が見えにくい側面もあり、「専門的な知識がないと分からない不明瞭な出来事は、『想像』する余地が広がってしまう」。２００１年の米中枢同時テロで広まった「テロの首謀者はブッシュ大統領」などの陰謀論と構造がよく似ているという。
山口氏によると、人は自分が信じたいものや、イデオロギーに合うような情報ばかり見てしまう習性がある。結果的にデマを基にセミナーに勧誘されたり、高額な商品を購入してしまったりするなど、経済的な影響も懸念される。中には誤った情報を基に母国への反感が高まるといった極端な例も想定される。
技術革新が進み、動画などを人工知能（ＡＩ）で加工する「ディープフェイク」も新たな脅威だ。一方、海外ではデマの拡散を商業目的で組織的に行うケースも確認されている。
こうした中で、山口氏が危惧するのは、陰謀論による社会の分断だ。相対する勢力で議論が成立しなくなる世界の到来を意味し、「民主主義の危機」と訴えている。（木下未希）
自分の都合の良い話しか見えなくなるって話ですね。そんな感じなことがよくあります。
でも、それを他人に話して優越感を得るって暇なんでしょうか？
そうした感情は悲しいことではなくて？想像はいいとして事実をしっかりと見据えていきましょうね。

そして今回の安倍元総理暗殺に統一教会が～という人たちも人々を誘導している愚か者と言えるでしょう。
安倍元総理や統一教会は被害者なのになんで糾弾されなければならないのでしょうね。
山下被告とそれを応援したであろう組織が糾弾されるべきだと私は思います。
まるで魔女狩りの統一教会報道
まるで魔女狩りだ。
新聞も週刊誌も統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と政治家のつながりを探し出し、躍起になって批判している。
が、政治家が宗教団体とつながりを持つことがそんなに悪いのか。統一教会が、政治にそれほど影響を与えてきたのか。
違和感を拭えないでいたら、『サンデー毎日』（８・１４）で石戸諭さん（ノンフィクションライター）も、こんな指摘を。
〈選挙運動を手伝ったり、政治家のパーティー券を買ったりと政界とのつながりは現在もある（中略）だが、つながりがあることと、影響があることはまったく別の問題である〉
無論、統一教会が法に触れる活動をしているなら、厳しく批判すべきだ。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、統一教会に関する相談は、平成２９年から令和３年までの５年間で約５９０件。被害総額は約５５億円にのぼるという。が、これはあくまで相談件数。
新聞や週刊誌は、なぜ、この２０年、統一教会や政治家を厳しく批判してこなかったのか。もう少し冷静な報道、分析を期待する。
『週刊文春』（８月１１日号）の右柱「安倍派と統一教会　癒着の核心」も、「徹底解剖」という割にはそんな期待には応えてくれていない。
『週刊新潮』（８月１１・１８日夏季特大号）の「『統一教会』と『政治家』を監視　『警視庁公安部』封印された『捜査ファイル』」も古い話ばっかり。
この「捜査ファイル」なるものが、いつ作成されたものかについては、書かれていない。
今週も週刊誌を読んでフラストレーションがたまる一方だが、『ニューズウィーク日本版』（８・９／１６）の大特集を読んで、ほっとした。

「世界が賞賛する日本の暮らし」。
安倍晋三元総理銃撃事件で〈日本の「安全神話」が揺らいだという報道が続いた〉が、外国人はどう見ているか。
「子供が自由に街を歩けるニッポンの不思議」「米大使が太鼓判　日本の鉄道は世界最高！」など１３本。

まあ、統一教会の宣伝をしていたのもマスゴミたちですからね。
その事実を忘れて自分たちは関係ないとして糾弾するのはマスゴミの特徴ですね。
今は猛批判だが、直近まで統一教会の宣伝を垂れ流していた報道機関とIT大手

そのような雑音を聞く必要はありますか？私はないと考えております。
それよりも日本は素晴らしいという価値観を、自分たちの身は自分たちで守るという価値観を大切にしていきたいですね。
「今こそ核抑止力の拡大を」　被爆３世の女性が訴え
７７年前と同じ過ちを繰り返させないように－。ウクライナに侵攻したロシアの「核の脅威」にさらされ、中国や北朝鮮の核戦力増強が日本の安全保障を脅かす中、広島出身で被爆３世の女性が現実認識を欠く観念論的な平和主義からの脱却を訴えている。核抑止力の拡大こそ戦争被爆国の責務だという。
女性は、都内在住の橋本琴絵さん（３３）。会社員として勤務する傍ら、月刊誌などで著述活動をしており、今夏に「被爆三世だから言う　日本は核武装せよ！」（ワック社）を上梓(じょうし)した。
昭和２０年８月６日、祖母が広島で入市被爆。生前、日本が原爆を投下されたのは「新型爆弾を持っていなかったから」と話していたのを覚えている。
原爆の日が近づくと「平和教育」として、熱線を浴びて人間の眼球が溶けるシーンが挿入された戦争アニメを見せられた。「『戦争は怖い』と植え付けられる。でもどうすれば戦争を回避できるのか、先生は教えてくれなかった」
中には、共産主義国家だったソ連の核実験は平和利用で、米国の核は戦争目的だと主張する教員もおり、子供心にも違和感がぬぐえなかった。今となっては、特定のイデオロギーを受け入れさせるための「思想統制だったのでは」とすら思えてしまう。
実際、広島でも反核や非核一辺倒ではないという。ただ、幼少時の刷り込みにも似た教育が、核抑止に関する議論すら封じる一種の圧力的な空気の醸成に寄与したと、橋本さんはみる。
橋本さんは、非核三原則とともに戦後７７年間は日本に原爆を投下されなかったことにすがりつくあまり、反核だけが「是」とされ、核抑止の議論が封殺されてきたと主張。その上で「迫る対外的な危機に目をそむけ、観念的に核廃絶を唱えても、わが国の平和と安全は得られない」と話す。
日本の究極の安全保障手段は米国が提供する核抑止力（核の傘）だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟のドイツなども米国と戦術核を共有している。橋本さんは「核使用の悲惨さを知る唯一の被爆国として同盟に基づく核共有の権利を保有している」と指摘する。
ウクライナ侵攻に際し、ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用を辞さない強硬姿勢を示した。冷徹な国際政治の現実を前に「平和で安全な国を次代につなぐ責任がある」と、３児の母親としても声を上げずにはいられなかったという。
核を持たないウクライナの悲劇を目の当たりにして日本の冷静な国民世論も、核共有の議論を求めているとも考えている。
「非核を唱えるだけで国を守れるはずがない。妄信は捨て去るべきだ」
（矢田幸己）
これが一般的な人の思想であり、自分の身は自分で守るという当たり前の考えなのです。
それが悪ですか？核兵器が無くなるのは核兵器以上に強力な兵器が出来たら、これが心理だと思います。
アメリカが銃を捨てれないように支那で汚職が無くならない様に核兵器は亡くなりません。
偽善は必要ないって話ですよ。

人に迷惑をかけることしかできないような人間に何の価値があるのでしょうね。
そのような人間の屑にならない様に心がけていきましょう。
（ブラッキー）


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第２回 SALTY特別講演会 　　　2022年
日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-
『戦争反対で戦争は防げない』

８月１１日（木・祝）大阪 ・ ８月１５日（月）東京
第１部 14:00〜 　西岡力氏による講演
「ウクライナ戦争からキリスト者が学ぶべきこと」
西岡力氏　日本キリスト者オピニオンサイト SALTY　主筆
　麗澤大学客員教授・東京基督教大学前教授

　　　　　　　　　　ーーーーー

第２部　15:15～ 　パネルディスカッション
パネラー　　（進行役・・西岡力氏）
後藤牧人氏　「これからの時代の日本宣教」（大阪・東京）
　町田ゴスペルチャペル牧師　著書「日本宣教論」

石川信隆氏　「コルネリオ会の活動と今後の展望」（東京）
　コルネリオ会（防衛関係キリスト者の会）会長・防衛大学校名誉教授

後藤　望氏 　「民間人のための戦時国際法」（大阪）
　　　　　　　〜非戦闘員の権利と義務〜
あんこやオンラインチャーチ牧師・元航空自衛官
　　　　　　　　　　ーーーーー
・大阪会場 大阪市中央公会堂 大会議室（定員８２名）
・東京会場 お茶の水クリスチャンセンター チャペル（定員８０名）

入場料　１,０００円 ＊満席になり次第 入場を終了させて頂きます。

マスク、検温、手指消毒等の感染予防対策のご協力をお願い致します。マスクの着用の無い方及び、発熱されておられる方の入場をお断りさせて頂きます。手指消毒用アルコールの準備はございます。

主催　日本キリスト者オピニオンサイト -SALTY-

後援　コルネリオ会（防衛関係キリスト者の会）

問い合わせ先：SALTY・後藤献児朗


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アメリカのロペシとかいう議員が台湾、韓国、日本と移動していたそうです。
目的がよくわかりませんけど、台湾にアメリカの議員が渡航するのは珍しいですね。
共和党であればともかく民主党が渡航するってのはよくわかりません。
台湾をアメリカは見捨てないってメッセージだそうですが、準備もままならないし、突然の行為という風にも取れます。
突然だったので韓国の大統領は夏休みでってそんなことでいいのでしょうか？
韓国の考えることはよくわかりませんね。

さて、あまりにも幼稚な韓国の主張を聞いて衛藤さんがこんなことを出してしまったそうです。
「日本は韓国の兄貴分」　「韓国より上位」　衛藤元衆院副議長が発言
　自民党の衛藤征士郎・元衆院副議長は4日の党会合で、日韓関係について「韓国はある意味では兄弟国。はっきり言って、日本は兄貴分だ」と述べた。続けて「韓国ともしっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」とも主張した。
　衛藤氏は記者団の取材に対し、「日本は兄貴分」と発言した真意について、「我が国はかつて韓国を植民地にした時がある。そこを考えた時に、韓国は日本に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」と説明した。日韓は対等ではないのかと問われると、「日本国民は日米関係を対等だと思っているか。僕は思っていない。同じように日韓関係は対等だと韓国が思っていると、僕は思っていない」と述べた。
　さらに「日本は常に指導的な立場に立ってしかるべきだ」との持論も展開した。理由について「経済力にしろ、戦後日本の国際的地位にしろ、国際機関における地位にしろ、あらゆる面からしても、韓国よりも日本が上位にあると思う」と語った。（里見稔）
まあ、昔の人からすれば日本が様々なことを朝鮮に教えていたことを覚えているから仕方ないかもしれませんね。
貿易でホワイト国にしたのも日本の協力のおかげでしたね。
でも、こんな弟いらんよな。

そして、まあ予想されていたことですよね。
日本議員が妄言「日本が韓国よりも上、韓国もそう考えているだろう」
日本の国会議員が“日本は韓国の兄貴分”だと発言したことが分かった。
　5日付の朝日新聞は、衆議院で副議長を務めたこともある自民党の衛藤征士郎議員が「韓国はある意味、兄弟国だ。はっきり言えば日本が兄貴分だ」と話したと報じた。
　衛藤議員は4日、自民党の会合でこのような発言をしたという。そして「韓国としっかり連携し、強調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と付け加えた。
　発言の意味を尋ねられた衛藤議員は「日本はかつて韓国を植民地にしたことがある。そこを考えた時に、日本は韓国に対して、ある意味、兄貴分みたいなものがある」と主張した。
　衛藤議員は「日韓関係は対等ではないのか」という質問に対して「日本国民は日米関係を対等だと思っているか」と問い返した。そして、「私は思っていない」とし、日本と韓国の間の一種の上下関係が日本と米国の間の関係のように形成されていると主張した。
　衛藤議員は「同じように日韓関係は対等だと韓国が思っていると、私は思っていない」とも主張した。自分のような認識が韓国にも存在するはずだという主張だ。
　衛藤議員は「日本は常に指導的な立場に当然立つべきだ」とも述べた。その理由として、衛藤議員は「経済力、戦後日本の国際的地位、国際機関における地位などすべての面を見ても、韓国より日本が上にいると考える」と明らかにした。
　衛藤議員は韓日議員連盟の日本側パートナーである日韓議員連盟にも所属している人物だ。今年5月に日本の議員団が訪韓し、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領を表敬訪問した際にも同行していた人物だ。衛藤議員の父親は植民地時代に巡査として朝鮮半島に渡った人物で、自らも日本統治下の全羅南道のカンジン（康津）で生まれた。太平洋戦争終戦後に日本に移住し、1970年代から政治活動を始めたベテラン政治家だ。
　韓日議員連盟の幹事長であり「共に民主党」所属のユン・ホジュン議員は衛藤議員の発言に対して「非常に遺憾な発言をされた」として遺憾を表わした。
まあ、仕方ないね。いやでも突っかかってくる朝鮮人がいるんですもん。
その認識を覆したかったらさっさと一人で立つようにしてもらいましょうね。

ちなみに弟の国が日本に乗り込んできても惨敗してしまったという事例はいくらでもありますが、
ヒュンダイ自動車の例ははっきり言って役不足ですね。
日本再進出の現代自動車、先月の販売台数は？ 韓国メディア「輸入車の墓を改めて痛感」
2022年8月4日、韓国・東亜日報によると、日本市場に再進出した韓国・現代自動車の7月の販売台数は60台だった。記事は「輸入車の墓と呼ばれる日本市場の高い壁を改めて痛感した」としつつも、「ただし日本の電気自動車市場はまだ駆け出しレベルのため、長期戦略が必要だ」と指摘している。
現代自動車は今年2月、約12年ぶりに日本市場に再進出すると発表。5月から予約を開始し、7月から車両の引き渡しを行っている。日本では電気自動車「アイオニック5」と水素電気自動車「ネッソ」の2種を販売している。
自動車業界では、現代自動車が日本で1カ月に100台以上を販売するのは難しいとみる声がほとんどだったという。日本の消費者は国産車を好む傾向が強い上、韓国など他の国と比べて電気自動車に関するインフラの普及が遅れている。
そのため現代自動車は、目先の販売成果より、消費者が電気自動車を気軽に体験できる環境づくりに力を入れている。先月30日には横浜に「Hyundaiカスタマーエクスペリエンスセンター」をオープン。京都のタクシー会社にアイオニック5を50台供給する契約も結んだという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本のユーチューバーがこぞって称賛していたのにたったの60台…」「日本人はものを見る目がないね」「他の国に目を向けた方がいい。日本は駄目だ」「日本車の商品性が良いからわざわざ韓国車を買わないのかも」「その60台も日本在住の韓国人が買ったのでは」など落胆の声が上がった。
また、「日本人は頑なに韓国車を嫌がる。反対に韓国人は日本車が大好き」「こんな状況なのに、韓国人は喜んで日本車に乗りたがるというのが問題」「韓国人も日本車を買ってはいけない」と嘆く声や、「現代自動車の車は日本の道路を走るには車幅が広すぎる。日本市場ではもっと小さい車をつくるべきだ」と指摘する声も見られた。
品質、信頼性共に日本車のほうが高いから仕方ないよね。
ましてや修理する際にどこで修理できるかわからない車に乗るよりも気軽に修理できる国産車のほうがよいでしょう。
そしてベンツやBMWもあこがれのクルマではなく日常車化している実態を考えると韓国車が入る余地はあまりありません。
物好きが乗るくらいでしょうね。事故多いしね。

そして自分たちの輸入管理がずさんだと長年言われていたから輸入に対して優遇を止められたことを忘れて、何もしていないのに優遇しろという韓国人、だから嫌われるんですよ。
輸出管理解除求める　韓国外相、林氏との会談で　報道
【ソウル時事】韓国メディアは6日、朴振外相がカンボジアでの日韓外相会談で、日本が2019年に強化した対韓輸出管理の解除を求めたと報じた。
　韓国外務省高官の話として伝えた。高官は「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある点を強調した」と語った。　
韓国が誠意ではなく実績として積み上げないといけないのです。
何が関係改善だ、自分たちから離れていったのに何言ってんだこいつら
このような無責任な奴らに何ができるってんだ？いい加減にしろや！

自分たちでは何もしない朝鮮人の気質、それが一番悪さをしています。
全て事大主義の行動、上に逆らえない下に強いだけ、では朝鮮人が何かを成し遂げたのでしょうか？
それをしっかりと考えてほしいところですね。
（ブラッキー）


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【演題】国際金融資本と世界の運命・日本の運命
【講師】林千勝　近現代史研究家
【内容】今回東海地区初となる林千勝先生の講演会です。ウクライナ戦争で世界は激変。安倍元総理暗殺事件、米国中間選挙の結果次第で更なる混迷と危機が我が国に到来するかもしれません。
【日時】9月4日13:30受付14:00開始
【場所】ウインクあいち　902号室
名古屋駅桜通口より歩5分
【参加費】2000円(学生無料)
【申込】[email protected]
にお名前、連絡先を明記してメールにてお申込みください(先着130名)
【主催】日本の歴史文化研究会(歴文研)　東海支部
【注意】申込多数が予想されます。早めにメールにてお申し込みください。尚FBで参加申込は受付ておりません。必ずメールにてお願いします。


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安倍元総理が暗殺されて一か月が経過していますが、なかなか収まりませんね。
なんというか、満たされないというか、様々な雑誌を読んでいても涙が止まらないですね。
でも、私たちは厳粛に安倍元総理の死去を受け止めなくてはなりません。
幾らかなしんでも戻ってこないのです。であれば前を向いて歩いていくほかありません。

さて、安倍元総理の国葬について世界中から弔問客が訪れるようですね。
それだけ世界に功績を残した人物です。粛々と行っていきましょう。
世界から弔意１７００件、国葬で遺志継承へ
安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡したニュースは世界中を駆け巡り、大きな衝撃を与えた。世界各地で安倍氏の功績をたたえる動きが広がり、この１カ月で日本政府に寄せられた追悼メッセージは２６０の国・地域や機関などから計１７００件以上にのぼった。
産経新聞の調べによると、追悼メッセージは各国の現職首脳をはじめ、米国のトランプ前大統領やドイツのメルケル前首相ら先進７カ国首脳（Ｇ７）の旧メンバーのほか、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世も名も連ねた。
安倍氏は８年８カ月にわたる首相在職中に「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を積極的に展開した。また、台頭する中国を念頭に、外交戦略「自由で開かれたインド太平洋」を提唱し、民主主義国の共通理念として広く浸透し、支持を得ている。
地球をまとめ上げた総理としての技量が評価されているってことでしょうね。
多くの人に慕われている安倍元総理、国民はもとより国外の人からも高く評価されています。

安倍元総理の国葬が６０００人規模に決まったそうです。
私も参列したいけれどそのような人が詰め寄ると大変だから無理でしょうね。
悲しいかな・・・
＜独自＞安倍氏国葬、参列者６千人で調整　吉田茂元首相と同規模
政府が、９月２７日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で営む安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の参列者数について、昭和４２年の吉田茂元首相の国葬と同規模の約６千人を軸に調整していることが分かった。６日、複数の政府関係者が明らかにした。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大「第７波」が収束しない場合、参列者数を縮小する可能性も見込まれており、感染状況も踏まえた上で８月末には人数を確定する見通しだ。
５５年前に行われた吉田氏の国葬では当初、会場となった武道館の収容能力を踏まえ、参列者数は吉田氏の遺族や国会議員、外交団など６２２０人と想定し、実際に６千人余りが参列した。今回の安倍氏の国葬でも会場は同じ武道館が使用されることから政府は参列者数も同規模の約６千人を目安として警備体制などの準備を進める。
ただ、吉田氏の国葬でも７０カ国を超える外交団が参列したが、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、国際的に存在感を示した安倍氏には、すでに米国のバイデン大統領をはじめとする２６０の国や地域などから１７００件以上の弔意が寄せられている。外交団の参列希望も吉田氏を上回ることが予想される。岸田文雄首相も安倍氏がこれまで築き上げた外交面でのレガシー（政治的遺産）を継承する弔問外交に意欲を示す。
一方、国内は新型コロナの「第７波」に直面している状況だ。
令和２年に東京都内のホテルで営まれた中曽根康弘元首相の内閣・自民党の合同葬も当初は数千人の参列を見込んでいたが、コロナ対策の必要性から最終的に政界関係者や近親者ら６４４人に規模を縮小した。例年、８月１５日に同じ武道館で行う全国戦没者追悼式も令和元年以前は約５～６千人を集めていたが、新型コロナ感染拡大以降は数百人程度に絞っている。
政府関係者は「現状では６千人を目安としてコロナの感染状況などを踏まえたい」と説明する。政府としては国内外の参列希望者数や今後の感染状況を慎重に見極めたい考えだ。
武漢ウイルスを第５類にさっさとして感染対策なんて日常にしてしまえばいい話です。
何を戸惑っているのでしょうか？体力がないお年寄りが亡くなっており、健常者はほとんど軽症であるという事実を考えないのでしょうか？
立派な国葬にしていきましょう。

同じように暗殺された板垣退助の子孫も同じように凶弾に倒れた安倍元総理の冥福をお祈りし、民主主義への冒涜を感じているそうです。
「自由は死せず」安倍氏記す　板垣退助の位牌に―銃撃事件１カ月、子孫憤り
　安倍晋三元首相が参院選の遊説中に奈良市で銃撃され、死亡してから間もなく１カ月となる。１４０年前、同じく地方遊説中に襲撃された自由民権運動の指導者、板垣退助の子孫で「板垣退助先生顕彰会」（大阪市）理事長の高岡功太郎さん（４８）は「民主政治を否定する暴挙。二度とあってはならない」と憤りを口にする。
　同会では２０１８年、板垣の百回忌に合わせて新たに位牌（いはい）を作ることになり、安倍氏に揮毫（きごう）を依頼した。くしくも文言は、板垣が襲撃された際に口にしたとされる「板垣死すとも自由は死せず」。「自由党の流れをくむ自民党の総裁であり、板垣同様、『国を守る』という政治精神を持っている」という理由で依頼したところ、安倍氏が快諾したという。同氏の文字が刻まれた位牌は東京と高知にある板垣の菩提（ぼだい）寺にそれぞれ奉納されている。
　暴漢に短刀で襲われた板垣は一命を取り留めたが、安倍氏は凶弾に倒れた。「揮毫を依頼した人物が板垣と同じように襲撃されたことはとても信じられない。道半ばで亡くなってしまい、本当に悲しい」と高岡さんは突然の死を悼む。
　「意見を言論で戦わせる時代でこんなことがあっていいのだろうか。演説という政治的意見を表明する場を狙った襲撃は、民主政治を否定する暴挙だ」と怒りを隠せない。「今は政治活動が命懸けだった時代とは違う。二度とこんなことが起きないことを願う」と声を震わせた。
文句があればいえばいい、そしてなぜ安倍元総理を狙ったのでしょうか？
統一教会が嫌いなら統一教会を狙えばいいだけの話、安倍元総理を狙う理由が一切出てきません。
まだ調査中でしょうけど真相を明らかにしてもらいたいものです。

安倍元総理の思想は受け継がれています。
特集「安倍晋三の遺志を継げ」　まかれた種を次の世代につなげ　産経新聞政治部編集委員兼論説委員　阿比留瑠比
とにかく優しく、律儀で誠実な人だった。七月八日、奈良市で街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の思い出は尽きず、もう楽しく会話することも、国際情勢や日本社会の在り方について、真剣に言葉を交わすこともないのだという実感がまだわかない。
五月十四日のフェイスブックに、外食帰りの暗い路地で何かに足を引っかけ、転んでケガをしたと記したところ、安倍氏がこんなコメントを書き込んでくれた。
「祖父の長生きの秘訣の一つは転ばない事。お大事に。」
九十歳まで生きた祖父、岸信介元首相が日頃から転ばないよう気を付けていたことを記し、戒めてくれたのだった。
その安倍氏が六十七歳で非業の死を遂げるなどと、誰が想像できただろうか。あまりに無情な現実と、安倍氏を失い流動化する日本の今後を考えると、目の前が暗くなるのを禁じ得ない。
亡くなる前日、七日夜にも安倍氏と電話で話したばかりだった。
安倍氏は七日、参院選の岡山選挙区で自民党の小野田紀美参院議員の応援演説を行った。この選挙区は岡山創価学会が小野田氏ではなく、立憲民主、国民民主両党が推薦する対立候補を支援したことで注目されていた。
そこで「岡山はどうでしたか」と聞くと、安倍氏は高揚した声で答えた。
「すごい盛り上がっていた。聴衆は千五百人ぐらい来て、会場に入りきれず外にあふれていた。午後八時に当確が出るだろう」
「新潟も勝つと思う。自民党はかなりの確率で、六十議席いくと思う」
自民党の候補者の女性スキャンダルが報じられた長野に行く予定は変えたのかと確かめると、理由は「応援演説を邪魔する人」にあるとこう語っていた。
「あそこは、私たちが行くと暴れる人がいるから。実際、麻生さん（太郎副総裁）が入ったんだけど、変な地元議員がマイクを持って週刊誌記事を読み上げたそうだ。私が行って騒ぎが起きると、それが報じられることで他の選挙区に影響が出るとよくない」
予定通り長野に行っていれば奈良に入ることはなく、悲劇に見舞われることはなかったのかもしれない。残酷すぎる運命のいたずらというほかない。

アベガーが警備に与えた影響
安倍氏やその家族、同志たちを悪魔化して描き、彼らに対しては、何を言ってもやっても許されるという風潮を左派マスコミや野党、左派文化人がつくった。この「アベガー無罪」が警察の監視、取り締まりを緩くさせてきたことも背景にあるかもしれない。
三年前の令和元年の参院選では、演説中の安倍氏にヤジを飛ばした男女が北海道警に排除された。ところがこれに対し、札幌地裁は警備が違法だったとして、北海道に損害賠償を命じたのである。
判決は、ヤジを飛ばした男女の「表現の自由」を認めたものだが、演説を静かに聞いて選挙の判断材料にしたい聴衆の権利はどうなるのか。こうした安易な判決が今回の警備に与えた影響はないと言えるのか。
実は三年前には、東京都中野区でもこんなことがあった。女性が安倍氏の街頭演説が「安倍辞めろ」などと叫ぶヤジで聞こえないので、騒いでいる集団に注意したものの相手にされなかった。
現場にいた警察官にも、何度か「罵声で演説が聞こえない。対処してもらえないか」と要請したにもかかわらず、警官にも無視されてしまった。
そこで選挙妨害の実態をスマートフォンで撮影して記録しようとしたところ、騒いでいた一団に取り囲まれ、スマホを取り上げられて地面にたたきつけられて破壊されたのである。
結局、目撃証言があったため、破壊した実行犯は逮捕されたものの、警察側は女性にこう釈明したのだった。
「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから、強力に排除はできない」
マスコミや野党は、安倍氏が街頭演説中に「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と述べたことを批判し、繰り返し「国民を『こんな人たち』呼ばわりして選別した」と書きたてた。
だが、安倍氏につきまとう「こんな人たち」は実際にいたのである。そして「こんな人たち」のクレームや訴訟戦術、そしてそれを美化して拡声するマスコミを恐れて、警察は及び腰になった。今回の安倍氏暗殺事件の一因は、歪んだマスコミ報道にある。
腐れ野郎たちに安倍元総理が殺されたということです。
マスゴミも同罪ですね。奴らが安倍元総理などの保守系の人間に対して何をしてもよいという風潮を作り出し、それに対して反撃しなかった警察などの失態です。

安倍元総理の国葬を静かな環境で行うためにも様々な除鮮が必要になります。
粛々とマスゴミから解体していきましょう。
（ブラッキー）


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左翼たちが反対する安倍元総理への国葬
外国からの弔問者を安全にさばくためにも国葬は必要であると感じているのですが、安倍元総理に勝てなかった敗者が最後の抵抗をしているだけになります。
あいつらは東日本大震災の慰霊式典の際にも沖縄の慰霊式典でも広島での慰霊式典でも騒ぎ立てる人間の屑であり、人を憎んで生きている情けない奴らです。
そんな人間の屑がいくら理論的な話をしたところで心が籠っていない話を誰が聞くのでしょうか？
それが判っていないから選挙でも惨敗するのでしょうね。

ということでなんか訳の分からない理論を並べているのが朝日新聞です。
安倍元首相の国葬、「非国民」を生む懸念も　大学院生が訴える反対論
　岸田文雄首相は7月14日、安倍晋三元首相の国葬実施を表明し、「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」と理由を説明しました。「論座」（https://webronza.asahi.com/別ウインドウで開きます）で16日に公開した「安倍晋三氏の『国葬』に反対します～功罪を検証する機会まで葬るな」（東京大学大学院生の田中駿介さん）は、「殺されていい命など存在しない」としたうえで、次のように論じています。
　国葬は安倍氏が行ってきたことへの批判を封じ、自由な言論を基礎とする民主主義を損なうおそれがある。マスメディアなどでは安倍政権の「業績」を一方的にたたえる言説が氾濫（はんらん）している。国葬が強行されれば、安倍氏の死を悼めない、悼みたくない人たちが「非国民」のように扱われないか。安倍氏の政策や疑惑について検証する機会まで葬ってはならない――。
　戦後、唯一の前例をみてみましょう。吉田茂元首相の国葬のときの朝日新聞には国葬に対する抗議行動も載っていて、批判がすべて封じられたわけではないようです。一方、当日のテレビ欄には「戦後史の巨星をおくる」「人情家吉田さん」といったタイトルの追悼番組や、ベートーベンの「英雄」などクラシック音楽の演奏会がずらり。派手なCMや歌謡番組などが姿を消し、こうした番組に差し替えられたと報じられています。
　田中さんの論考では、国葬に明文の法的根拠がないことにも触れています。考えてみれば、行政を担う内閣が、国民の代表が集う国会のお墨付きもないまま、国を挙げて弔うかのような響きのある「国葬」の実施を決めていいのか。内閣の一存で決められるのは「内閣葬」までではないかと思えてなりません。
結局何が言いたいのかさっぱりですね。国葬をしたくないってだけでしかありません。
やらない理由は一切なく、自分がやりたくないってだけのお粗末な結論を言うだけで、やることへのメリットを一切考えていない考えの浅い人の意見ってだけです。

追悼演説すら決まらない日本の政界、別に誰でもいいと思いますが、立憲や共産党、山本太郎なんて論外でしょうね。
では誰？というと自民党以外に考えにくいのが正直なところです。
元首相が選挙演説中に撃たれて亡くなったのにまだ追悼演説できない日本の国会の情けなさ
米国や豪州ではとっくにやってるのに
米国議会上院は7/20に「世界の繁栄と安全に消えることのない足跡を残した」と、故安倍晋三元首相の功績を讃える決議を採択した。またオーストラリアの連邦議会では7/26にアルバニージー首相が安倍氏への追悼演説を行った。しかし日本では今日(8/3)から開かれている臨時国会で行われるはずだった追悼演説が9月以降に延期された。なぜ今できないのか。
自民党の高木毅国対委員長によると延期の理由は「(国会が)静謐な状態でない」からだという。史上最長の8年8カ月間首相をやった人が選挙演説中に撃たれて亡くなったというのに、この国の議会は大騒ぎばかりして静かに追悼演説をすることができないのか。これは与党も野党も悪い。
安倍元首相の追悼演説は、臨時国会中の5日に自民党の甘利前幹事長が行う方向だったが…
まず与党。当初は8/5に追悼演説をセットし、甘利明前幹事長の名が挙がった。遺族の意向とされる。だが甘利氏がブログに安倍派の後継者について「誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない」と書き、これに対し安倍派の例会で衛藤征四郎元衆院副議長が「極めて失礼だ」と応酬。人が亡くなっているのに仲間内でケンカしていてはダメだ。

「立憲議員が追悼演説」はアリなのか？
野党も同じようにダメだった。立憲などは安倍氏の国葬に関して国会で審議しなければ追悼演説には応じられないと反発、さらに甘利氏について立憲の西村智奈美幹事長は「政治とカネをめぐる問題のある甘利氏」「通常で言えば立憲から演説者が出たのではないか」と批判した。
西村氏は立憲の議員が追悼「できる」と本当に思っているのだろうか。自民の平将明衆院議員はTwitterに「アベ政治を許さないって言ってた人たちに追悼演説頼まないよね。普通」と投稿した。平氏は安倍政権時代、石破派に籍を置いていたので別に安倍シンパではないが、おそらくこれがほとんどの自民議員の本音だろう。
自民としては仲間内でもめているし、強行しても野党が出てこないかもしれないと心配して8/5の演説を取り下げた。臨時国会後に国葬に関しての閉会中審査も行い、追悼演説は秋に先送りとなった。では誰がやるのか。

「死による論敵の退出を満腔の敬意で」
多くの人が名前を挙げるのが自民党なら菅義偉前首相、立憲なら野田佳彦元首相の2人だ。僕は個人的には菅さんにやってもらいたいと思っている。
多くの人が名前を挙げるのは、自民・菅前首相と立憲・野田元首相
民主党の鳩山政権で官房副長官を務めた松井孝治慶大教授はFacebookに投稿し、「立憲民主党が乗り越えなければならないのは、ご遺族のみならず国民から、かの党に向けられた、追悼演説でもまた口汚い批判を繰り返すのではないかという疑念」だと述べて立憲を厳しく批判した。
それでも松井氏は「死による論敵の退出について我が国の議会は満腔の敬意を以ってこれを送る美風を継続していただきたい」とも述べ野党による演説を求めている。
松井氏が正しいのかもしれない。誰も安倍氏の追悼演説を立憲にやってもらいたくない。それでも立憲がやるのが民主主義だ。与野党双方が死者に満腔の敬意を以って、追悼演説に臨んでもらいたい。
立憲共産党にそのような大人の対応ができるとは思えません。
かといってパフォーマンスに走る橋下維新に任せるのもどうかと思います。
では誰がというと難しいですね。

国民世論は国葬であるべきであるという意見が大半を占めています。
なぜ国葬であるべきか　大阪大名誉教授・坂元一哉
今回このコラムは、安倍晋三元首相をぜひ国葬で送ってほしい、と書き始めるつもりだったが、今月１４日には、岸田文雄首相が記者会見で、この秋に国葬を行うと表明した。国葬には否定的な声もあったので、安心した。
実現すれば、首相経験者としては１９６７（昭和４２）年に行われた吉田茂元首相の国葬以来、戦後２度目となる。安倍元首相は、憲政史上最長となる通算８年８カ月にわたって首相の職を務めたが、その間、内政の安定を背景に、卓越した外交的リーダーシップを発揮し、日本の国際的地位を大きく引き上げた。
吉田元首相は１９５１（昭和２６）年のサンフランシスコ平和条約および日米安保条約の締結によって、米国ならびに自由主義諸国との協調という戦後日本外交の礎を築いたが、安倍元首相は、その日本外交をさらに高いステージに引き上げた。世界全体を見渡し、自由民主主義や法の支配などに立脚した「地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交」「価値観外交」を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」という雄大な外交安全保障構想を編み出すことなどによって、日本が自由主義諸国と協調することは単に日本の利益ではなく、自由主義諸国全体にとっても大きな利益となることを説得力をもって示したのである。そして、それは国内外の高い評価を得た。
安倍元首相逝去の後、世界各地から続々と弔意が表されたのも、国外の高い評価の表れだろう。これにより日本外交の礎は、地政学的にも理念的にも格段に強化された。
ロシアのウクライナ侵攻、またロシアに肩入れする中国の覇権主義的な言動によって世界の秩序が揺さぶられ、また今後もさらに揺さぶられることが懸念される中、安倍元首相の外交における実績は、日本外交を支える「耐震補強」の役割を果たしていくことだろう。
政府はこれから、あらゆる脅威から国民の安全と財産を守るための「国家安全保障戦略」の改定を行うが、この改定は、安倍元首相が残した「耐震補強」の設計図を下敷きにしたものになるだろう。
安倍元首相はまさに、平川祐弘・東京大名誉教授が言うように、明治の元勲にして初代首相の伊藤博文以来、日本に登場した「最大の世界的政治家」だったといえるのではないだろうか（産経新聞１４日付の正論欄「安倍晋三元首相の葬儀を国葬に」）。
国家に多大な功績を残した安倍元首相は、参院選での応援演説の最中、警備の隙をついて後ろから近づいてきたひとりの男が放った凶弾に倒れ、まだ６０代の若さで突然亡くなった。この異常なできごとは、多くの日本国民と日本の民主主義にとって、大きなトラウマとなるだろう。
日本が、これを取り除くにはかなり長い時間がかかるだろうが、まずは国家として最大の礼節をもって安倍元首相の非業の死を弔うことから始めなければなるまい。　（さかもと　かずや）
日本の安定は海外で暮らす日本人の安全な環境を作り出します。それを感じている人と感じていない人の違いもありますが、安倍政権の安心感は当時海外で暮らしていた私からは非常にありがたかったですね。

そして安倍元総理の功績を伝えていなかった日本のマスゴミたちはその隠蔽がばれるのを非常に恐れているそうですね。
「斜陽国家」日本の汚名そそいだ安倍元首相　「国葬」は絶好の機会、世界の指導者たちの評価とズレが明るみに…恐れる一部マスコミ
凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して、世界各国の指導者がその業績をたたえている。だが、日本の一部マスコミは、安倍氏の「国葬」に猛烈に反対している。
それはなぜか。国葬になったら来日した世界中の指導者たちが、こぞって安倍氏の業績をたたえる場面を報じざるを得なくなるからだ。自分たちの報道が、いかに世界の指導者たちの評価とずれているのかが、バレてしまうのを恐れているのだ。
なぜ、安倍氏はそれほど評価されているのか。
それは、この十数年の歴史を振り返れば分かる。第２次安倍政権の前は民主党政権だった。２００９年に発足した鳩山由紀夫「民主党」政権は、在日米軍基地返還交渉で同盟国・米国との関係を悪化させた。
１０年９月には、尖閣諸島中国漁船衝突事件が起こったが、当時の菅直人「民主党」政権は、事件を起こした中国人船長をろくに取り調べることもなく中国に送り届けた。
知人の米軍関係者から「中国が尖閣諸島を襲撃しても事なかれで済ますつもりなら、米国も日本を助ける義務はない。日本でも義務教育で英語を学ぶようになったようだが、中国の属国になるのなら中国語を学ぶようにしたらどうか」と厳しく詰問されたことをいまも思い出す。

経済的にもボロボロだった。
０８年のリーマン・ショックを契機に悪化した景気は、民主党政権になっても改善するどころかさらに悪化し、日経平均株価は８４３４円の最安値を記録した。
かくして、当時のバラク・オバマ米「民主党」政権も、「経済的に低迷している日本よりも、経済的に台頭する中国と組むべきだ」と考えるようになっていた。
しかし、１２年１２月に発足した安政権は「アベノミクス」を掲げて金融緩和に踏み切り、瞬く間に株価は急上昇した。「日本は斜陽国家ではない」ことをアピールしつつ、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能とする平和安保法制（安全保障法制）を制定して、オーストラリアとインドを引き込み、日米豪印の戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」を構築した。
さらに、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想を打ち出し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国だけでなく、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）までも引き込んで自由主義陣営の国際ネットワーク形成を主導してきた。
わずか８年弱で「斜陽国家・日本」の汚名をそそいだばかりか、ドナルド・トランプ政権時代に「孤立主義」に傾きかけた米国と、インド、オーストラリアとを結束させ、ＮＡＴＯまで引き込んだその外交的手腕は、東西冷戦に終止符を打ったロナルド・レーガン米大統領にも匹敵するとも言われている。
この秋に行われる国葬は、マスコミによって隠されてきた安倍氏に対する世界の指導者たちの評価を知る、絶好の機会となるだろう。
安倍元総理の功績を報じていないマスゴミたち、モリカケ桜などという証拠のない陰謀論を信じて批判していた輩のウソがばれるから国葬に反対しているってことでしょうね。
そんな小さい奴らを相手にしている暇はありません。
腐れ外道は腐れ外道でいいと思いますね。

日本人は日本国として安倍元総理の功績をもって国葬を粛々と行いましょう。
反省しない反社の奴らが騒ぎ立てる自由は一切ありません。
（ブラッキー）


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安倍元総理が銃撃されて一か月、ここまで人は醜くなれるのか？という現実を突きつけられて非常に悲しいですね。
人の死を悼む心を持たない人々、この時期毎年広島で騒音妨害しているパ浴たちも同じなのでしょうね。
アメリカのやった民間人大虐殺について許すわけもありません。
日本がやっていないことへの報復として自己弁護しているのは知っていますし、それ以上自分たちを正当化できないのもわかります。
戦争だからといえばそれまでですが、日本政府に対し批判するのはおかしい話です。
結局、自分たちの考えを強制したいというだけの話、リベラルな馬鹿ってだけです。

さて、安倍元総理の国葬は支那の中共に多大なダメージを与えるとして習近平が阻止したがっているようですね。
安倍流「留魂録」を恐れる中国
凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対する数ある論評の中で、中国要人たちの胸元に鋭く刻まれたのは、昭恵夫人が葬儀の際に述べた挨拶だったかもしれない。
「政治家としてやり残したことはたくさんあったと思うが、本人なりの春夏秋冬を過ごして、最後、冬を迎えた。種をいっぱいまいているので、それが芽吹くことでしょう」
この一節は、元首相が尊敬していた幕末の志士、吉田松陰の事績を咀嚼（そしゃく）したオマージュである。同郷の偉人である松陰は、獄中で処刑を覚悟し、松下村塾の門弟に向けて『留魂録』を遺（のこ）していた。
安倍元総理が行ってきた対中戦略、ダイアモンドセキュリティー、大東亜共栄圏構想ともとれる戦略を立ち上げて中共への包囲網を作っているということです。
中共としては仮想敵国として設定されており、動きを封じられる構想であり、敵対した際に短期決戦は望めない構造となっています。

それを嫌うからこそ、支那の工作員は安倍元総理の国葬に反対するのでしょうね。
橋下氏　安倍元首相「国葬」反対も「共産党、辻元さんと同じはイヤ」
　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１７日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、安倍晋三元首相の国葬について反対の姿勢を示した。今月１４日に岸田文雄首相が、今秋に安倍元首相の国葬を行うと発表した。元首相の国葬は１９６７年の吉田茂氏以来２人目となるが、全額国費となるため、共産党や立憲民主党から反対の声も出ている。
　橋下氏は安倍氏について「国葬に値する」としつつ「今のやり方でやるのは反対です」と明言した。「法治国家としてきちんとルールに基づいてやらないといけない」と持論を展開した。
　安倍氏について「国葬に当たるかどうか、ここの基準がまったくない」ことを疑問視。「桜を見る会」を例に出し、「政治イベント」と「行政イベント」を混同してしまっているとし「政治イベントは自分の支援者を呼べばいいんです。でも行政イベントは全国民の代表なので、きちっと基準を決めなければいけない。そこを区分けしたはずなのに」と指摘した。
　さらに菅直人元首相について「ぼくは国葬に値しないと思うけども、あ、まだ亡くなられてないですよ、『国葬に値する』っていう人たちもいるわけで。基準は決めなきゃいけない」とやや暴走しつつ、「基準」の必要性を重ねて強調した。
　岸田首相は「在任期間が憲政史上最長」「経済、外交などで実績」「国際社会から極めて高い評価」「国内外から幅広い哀悼・追悼の意」などを理由に挙げていたが、橋下氏は決定のプロセスが不透明であることを指摘。自身の市長の経験も踏まえ「ぼくが勝手に『この人を呼びます』っていうのは政治パーティーのときにはやりますよ。でも国を挙げてのイベントであれば、基準を決めて、それを判定するプロセスを決めて、それに照らし合わせて決めなきゃいけない」とした。
　「『税金を使うのがダメだ』とかね、『（功罪の）罪の部分があるから』とかね」と批判の声が上がっている点については「共産党と、辻元清美さんが反対してて、ぼくも同じグループに入れられるのはイヤなんですよ」と苦い顔。「ぼくの反対の理由は違います」と同じ「反対」でも中身が違うと言葉に力を込めた。
国葬を行うと決定したのちにグダグダと馬鹿話を行う橋下、結局世界が見えておらず法律しか見ていない馬鹿ってことです。
多くの国家元首が葬儀に訪れたいといっています。それに対して反対する意見はありますか？
夫人や親族も歓迎しているのです。多くの国家元首が弔問に訪れる、それを統制しないといけない、治安維持をしなければならないという外交問題です。
何をいちゃもん付けるのでしょうね。

多くの国民は安倍元総理の国葬に対して反対する反社勢力の意見に理解を示すことは一切ありません。
安倍元首相の国葬　野党の反対は理解できぬ
政府は、安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）を９月２７日に実施することを閣議決定した。首相経験者の国葬は、吉田茂元首相以来、５５年ぶりで戦後２例目である。
本紙は１４日付主張で、「国際社会が示してくれた追悼にふさわしい礼遇を示すことが大切だ」と指摘し、国葬の実現を求めていた。決定を歓迎する。
各種世論調査で、国葬に賛意を示す国民は多数を占めているが、慎重派も少なくない。野党も共産、立憲民主、社民などが国葬実施に反対している。
その理由として共産党の志位和夫委員長は、①国民の評価が分かれている元首相の業績を国家として賛美することになる②元首相への弔意を強制する―を挙げた。
また、立憲民主党の泉健太代表は「天皇陛下や上皇陛下の国葬については国民の理解があるが、それ以外はないと思う」と述べ、国葬はふさわしくないとした。
これらの批判は、いずれも的外れである。
白昼の銃撃で倒れた安倍氏の葬儀を国葬として執り行うことは、国民の支持を得て長く政権を預かった元首相を国として追悼するばかりでなく、日本が「暴力に屈せず、民主主義を守り抜く」（岸田文雄首相）姿勢を内外に示す意義がある。アベノミクスなど評価が分かれている元首相の業績を無条件で賛美するわけではない。
弔意の強制についても政府はすでに９月２７日を休日とせず、黙禱（もくとう）なども強制しない方針を明確にしている。
皇族以外、国葬をやってはならぬ、という泉氏の主張は論外であり、首相経験者の国葬は弔問外交の場ともなる。
エリザベス女王が国家元首を務める英国でも１９６５年、チャーチル元首相の国葬が行われ、各国の国王や元首、首相ら１１１カ国の代表が参列、日本からは岸信介元首相が列席した。
「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に尽力した安倍氏を国葬で各国の首脳とともにしのぶのは、国益にかなっている。
政府は、国葬の意義をさらに詳しく国民に説明するとともに、元首相の国葬後に、国葬に関する法令の整備を進めてもらいたい。国家に功績のあった人物を国葬で送るのは、諸外国では当たり前である。日本もそうあるべきだ。
反対しているのはなんでも反対している腐れ野党たちだけであり、多くの国民は賛成しているという現実があり、閣議決定もして実施が確定しているのです。
追悼することを強制していません。ただ黙って居ろってだけの話ですね。
東日本大震災の時もそうでしたがお葬式の時や慰霊の場で騒ぎ立てるような奴らを応援するつもりは一切ありません。

森元総理はもう一度総理になってほしかったと語ります。
［安倍氏を悼む］＜上＞「もう一度」期してたはず
　安倍晋三・元首相が参院選の選挙演説中に銃撃されて亡くなった事件。世界中に衝撃を与えた事件から１か月になるのを前に、安倍氏と親交の深かった首相経験者から話を聞いた。インタビューの詳細は１０日発売の「中央公論」に掲載する。

　――安倍元首相が亡くなってから、まもなく１か月になる。
　「安倍さんが亡くなるとは、予想も、考えもしなかった。これからどうやって安倍さんをもう一回、もり立てていくかということを考えていた。本人もおそらく、心の中では『チャンスがあれば』と思っていたはずだが、お互い、絶対に口にしないようにしていた。奈良もそうだが、彼はこの参院選で、行かなくていいようなところまできめ細かく応援に歩いていた。やはり他日を期しているのだなと、私には見えた」

　――昨年の東京五輪・パラリンピック大会は、安倍氏と共に取り組んだ。
　「夫人の昭恵さんが葬儀のお礼に、この事務所に来られてランチを一緒にしながら話した。思ったよりは元気でしっかりしておられた。昭恵さんが言うには、安倍さんは東京五輪・パラリンピック大会のことを一番喜んでいたそうだ。２０１６年のリオデジャネイロ五輪の閉会式に登場したマリオの扮装（ふんそう）について、『自分はちょっと嫌だと思っていた。森先生がやれと言うからやったのだけれども、あんなに評価が高くなるとは思わなかった。いい思い出になった』と言っていたそうだ」

　――事件について思うことは。
　「事件の起きた奈良の県警本部長の記者会見を見ていたが、話にならない。第一、これだけの事件だったのに、まだ誰も責任を取っていない。奈良県警本部長も警視総監も警察庁長官も、その上に立つ二之湯国家公安委員長も。本当は担当大臣は辞めなければいけない。これから事件を検証して、その後で責任を取ると言っても遅いのではないですか。警察側も警備に問題があったことは、もう認めている。それなのに、これから検証をして、それから警察庁長官が辞めるのですか。こんなバカげた話はないと思う」

――安倍氏亡き後の安倍派はどうなるのか。
　「誰が安倍さんの後継になるかなんて、簡単に言っているけれども、これだけの数を持っている派閥であれば、トップは必ず、総裁選に出なければいけない。総理、総裁になる心の準備はできているかどうか。政治家以外のところの応援があるのかどうか。それだけの資金力はあるかどうか。候補者となる人も、後継になりたい人も、９月２７日の安倍さんの国葬までに冷静に自分の立場を考えた方がいい。後継になる人は、安倍さんの次はこの人についていこうと派内の人に思われるように自分を売り込まなくては。その努力もしないで、後継になりますと言っても、誰がついていきますか」（編集委員　望月公一）
安倍元総理の次にトップになれる人ってことですね。
誰なのでしょうか？
髭の隊長、西田さん、赤池先生、山田さん、・・・様々な人がいますけど誰が次の総理候補なのでしょうか？

せめて反日でもいいですが人の心を持った人でありたいですね。
そのような人に総理になってもらいましょう。
（ブラッキー）


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野党野合が一切うまくいきません。
それもそのはず、政策が異なる人間が集まった集団がもっと政策が集団と一緒になってやったところで烏合の衆という印象は否定できません。
そのため、そんな集団を信用できるわけもなく結果として支持率を大きく後退させています。
それゆえ、民主党は２つに分裂し、左翼集団とちょっとましな野党が誕生しました。
そしてその左翼集団は立憲共産党とも呼ばれており、また分裂する兆しが出てきました(笑)

執行部刷新求める　立民・辻元氏
　立憲民主党の辻元清美参院議員は31日放送のBSテレ東番組で、参院選に敗北した執行部の責任について「人事も含めて刷新されるべきだ。執行部はそれをするつもりでいるのではないか」と述べた。
　収録は27日。　
そもそも野党民主党は人材不足が深刻であり、今回の選挙で辻元が比例票を独占したせいで多くのノイジーフラワーが落選しました。
その責任をもって執行部は考えろと言っているそうですが、そもそも辻元が参議院選挙に出たからおかしくなったのでは？
とも思うんですけどね。

そしてその親友である噛み付き亀も山荘しているそうです。
蓮舫氏　敗北した立憲執行部「刷新すべき」に「同意。」　辻元清美氏の発言受け
　参院選で当選し、国政復帰した立憲民主党の辻元清美参院議員が３１日、ツイッターに投稿し、ＢＳテレ東の「ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン」で、参院選敗北を受け立憲執行部は人事刷新すべきと発言したことを伝えた。
　辻元氏は番組で「たぶん刷新の方向に行くんじゃないですかね。私はそう思います」「野党第１党で１００以上の議員がいるのはうちしかない。その立ち位置、どういう形で刷新するかは日本の政治にとっても大事。人事含めて刷新されるべき」とした。
　この発言を受け、蓮舫参院議員が辻元氏の発言を伝えるニュースを紹介し、ツイッターに「同意。」と投稿した。
１００人の議員がいても建設的な議論が出来ない立憲共産党って存在価値があるのでしょうか？
私はないと思いますが皆さんは如何でしょうか？？？

まあ、立憲共産党はいつも法律を犯して逮捕されていますからね。
赤坂港区議を逮捕　千葉・市川で女子中学生に卑わいな言動か　行徳署
　千葉県警行徳署は26日、県迷惑防止条例違反（卑わいな言動）の疑いで港区議会議員、赤坂大輔容疑者（50）＝東京都港区北青山1＝を逮捕した。
　逮捕容疑は5月4日午後5時10分ごろ、市川市内の公園で、県内に住む10代の女子中学生2人に卑わいな言葉をかけた疑い。
　同署によると、容疑者は「発言した内容は詳しく覚えていない」と容疑を一部否認している。女子中学生らと遊びに来ていた友人が110番通報した。
　赤坂容疑者は現在4期目で、会派は「虚偽報道に負けない会」。
ごめんなさい🙇、立憲共産党ではなく橋下維新でしたねこの議員。
まあ、似たようなもんですから・・・

こちらでした。
立民、逮捕の常任顧問を解任　泉代表が陳謝
現職の国会議員になりすまし東海道新幹線のグリーン券をだまし取るなどしたとして、立憲民主党岐阜県連常任顧問で、元参院議員の会社役員、山下八洲夫容疑者（７９）が逮捕された事件で、同県連は９日、常任顧問の解任と党員身分の除籍を決定した。
山下容疑者は昭和５８年から旧社会党衆院議員を４期務めた後、平成１０年参院選岐阜選挙区に旧民主党から出馬し当選。２期務め２２年の参院選で落選した。
立民の泉健太代表は９日、自身のツイッターで「事実ならば、決して許される行為ではない。皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝した。
山下容疑者は今年４月２７日、偽造した国会議員用の申込書を東京駅の駅員に提出し、東京―名古屋間の新幹線特急券・グリーン券２枚をだまし取るなどした疑いが持たれている。
やることが狡いですね。国家議員に成りすましてやったことがキセル乗車に近いことって金ないのでしょうね。
それとも国会議員に戻りたいという欲望でしょうか？小物ですね。

ほかにも精神がおかしくなっている議員が大勢います。
61歳小田原市議を公然わいせつの疑いで逮捕　電車内で下半身を露出　立憲民主党所属　三島署
静岡県警三島署は20日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで神奈川県小田原市議俵鋼太郎容疑者（61）を逮捕した。
逮捕容疑は、20日午後1時ごろ、静岡県三島市内を走行する電車の中で下半身を露出した疑い。署によると、乗客から110番があった。
俵容疑者は立憲民主党所属で、同党神奈川県連のホームページなどによると、2007年に初当選し、現在4期目。（共同）
ストレスフルだからね～
合っていない人間はやめた方がいいんだけどなかなかやりたがらない職種だからね。って感じですね。

まあ、立憲共産党は反省や謝罪をすることがない政党ですので口封じなんて当然のことのようですね。
立憲民主「大便放置事件」、参院選当選議員も会合に参加　党内では箝口令敷かれる
「おおっぴらになったらエラいことになるっていうんで、箝口令が敷かれてね。地元の議員は右往左往していましたよ」
　そう声を潜めるのは、立憲民主党の愛知県総支部連合会の関係者。この数か月、立民の愛知県連では、組織を悩ますきな臭い事件が起きていたのだという。
　発端は5月30日に『文春オンライン』が報じた、名古屋市の焼肉店での「大便放置事件」だった。
　立民の愛知県議や市議らが参加した焼肉店の会合で、一行の退店後、個室内の座敷に人糞が放置されていたという前代未聞の騒動で、激怒した店側が警察に被害届を提出。器物破損で捜査が進んでいると報じられた。
　同記事によると、当日の参加者は立民の県議と市議、秘書らとされたが、表に出ていない重大事実があったという。
「実は、先の参院選で3選を果たした立民の参院議員、斎藤嘉隆氏（59）もこの会合に参加していたんです。当日の会合参加者は警察の捜査対象になっており、選挙前にこの話が出たら大変だと。それで人糞放置事件について、立民ではダンマリを決め込むことになったんです。参院選の愛知選挙区は混戦で、斎藤議員も薄氷の勝利だった。投票前に表沙汰になっていたら、どうなっていたことか」（立民愛知県連の関係者）
　斎藤氏は立民の愛知県連代表を務める重鎮で、党の文部科学部会幹事、ジェンダー平等推進本部副本部長を務める。
　現場となった焼肉店を取材すると、店長が「確かに斎藤議員もいました」と認めた上で、こう話した。
「事件があったのは5月8日夜。ウチはもともと立民県議が常連で、党関係者によく利用してもらっていた。あの日は座敷の個室で、斎藤議員と県議、名古屋市議ら計8名が参加していました。18時開始で、皆さんが退店したのは20時半過ぎ。
　それで退店直後にスタッフが清掃に入ったのですが、青ざめた顔で“大変です”と報告してきて。座敷に人糞が残されているというんです。最初は半信半疑でしたが、個室に行くと、上座にこぶし大の人糞がこんもりと。臭いもキツかった。飲食店で何十年も働いていますが、こんなことは初めてでした」
　立民の愛知県連は一報が出た後、〈記事中の「事件」に関わった事実はありません〉とする声明を県連のホームページに掲載した。
　だが、状況から考えて、人糞を放置したのは直前まで個室を利用していた立民関係者以外考えられないと店長は言う。

損害賠償請求も
　同店のオーナーも憤りを隠さない。
「立民議員にはお世話になっていましたが、この仕打ちはあんまりです。業者にクリーニングと消臭をお願いするはめになり、その費用は店負担です。事件翌日に店長が県議に連絡を入れると、県議と市議が菓子折持参で謝罪に来ました。でも、“なんでこんなことが起きたのか分からない”と言うばかり。後ろめたいことがないのなら、なぜ謝罪に来たのか。うやむやにはしたくなかったので、5月13日に東署（名古屋市）に被害届を出しました。刑事課の強行犯係が担当になり、人糞写真のほか、予約名簿や会計資料を持っていきました」
　だが、捜査は難航した。物的証拠である人糞はトイレに流しており、参院選もネックになったとオーナーは続ける。
「刑事さんが、『本格的な捜査をするまで時間をください』と言うんです。下手に動くと選挙妨害に当たるらしく、『参院選が終わるまで待ってくれ』の一点ばり。参院選後に刑事さんに連絡したら、『選挙が終わったので捜査を再開します。会合参加者に順次事情を聞いていきます』と教えてくれました」
　東署に聞くと、「本件についてはお答えできない」とのことだった。
　当日の状況について、斎藤氏に話を聞くべく自宅を訪ねたが、終日留守。携帯電話に架電したが、こちらも応答がなかった。事務所に質問書を送付し、再三にわたって回答を求めたが、「この件については回答しません」と事務所スタッフから連絡があった。
　会合に同席した県議にも電話をすると、「焼肉店の件は絶対に答えるなと強く言われているんです。勝手に話したら僕は次の選挙で公認を取り消されてしまう。勘弁してください」と話すのみ。
　オーナーが嘆息する。
「私はただ、事実を認めた上で真摯に謝罪してほしいだけなんです。捜査でも白黒付かなかったら、会合に参加した立民議員らに対して、民事で損害賠償請求をすることも考えています」
このような集団が国民から支持を得ることが可能なのでしょうか？私は不可能だと思いますよ。
だって反省しないのですから・・・

内ゲバでどんどん小さくなる立憲共産党
彼らに日の目はあるのでしょうか？私はいらないと考えます。
（ブラッキー）


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韓国の経済が非常日厳しくなってきています。
それはいろいろと原因をありますが、一番の原因は韓国の経済政策が問題となっており、外需にて国を回しているのが現状です。
それにより、海外が咳をすると韓国が風邪をひくという状況になっています。
特にアメリカの経済状態、中共に頼る外需、本当に外に頼った政策になっていることが問題視されています。

それでも韓国はその依存状態を脱することをやろうとしません。
韓米財務相が会談　通貨スワップ協定の再締結に含み
【世宗聯合ニュース】韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官と米国のイエレン財務長官は１９日、ソウル市内のホテルで会談した。両氏は必要に応じて両国が通貨交換（スワップ）協定を再締結することができるとの認識で一致し、韓国は米国などが中心となって進めているロシア産石油の取引価格に上限を設ける案を支持する意向を示した。
　企画財政部は会談後に出した報道資料で、両氏が最近の金融・外国為替市場の動向を点検し、外国為替市場を巡り両国が協力を強化するとの意思を改めて確認したと説明した。　
　両氏は対外的な要因により、韓国の通貨ウォンが対ドルで大幅に下落したものの、韓国の外貨流動性は過去の危機の際とは異なり、安定しているとの認識で一致した。
　また両氏は外国為替市場に関連した協力に合意し、必要に応じて米ドルの供給など多様な協力を実施する余力があるとの認識で一致した。直ちに通貨スワップ協定を再締結するというよりも、必要があれば推進するとの余地を残したものと受け止められる。
　イエレン氏はロシア産石油の取引価格に上限を設ける必要性を強調し、韓国にもこの動きに加わるよう要請。秋氏は「参加する用意がある」とした上で、国際原油価格と消費者物価の安定に寄与する形で効果的に実施される必要があると指摘した。
　イエレン氏は韓国が参加する意思を示したことに謝意を伝え、韓国が具体的な制度の設計に積極的に加わることを希望すると述べた。
　両氏はサプライチェーン（供給網）の混乱を含め、ロシアによるウクライナ侵攻などで世界が複合的な危機的状況に置かれている中、韓米間の戦略的経済協力がこれまで以上に重要との認識で一致した。
自分たちの力で何とかしようという意思もなく、行動もしない韓国政府に朝鮮人達
そしてアメリカのリップサービスに喜ぶ軽薄な人々で、スワップしなかったらアメリカを恨むのでしょうね。

そんな彼らは自分たちが約束を守っていないのに他人には約束を守らせようとしています。
韓国文化相「日本は約束した措置の履行を」　軍艦島での強制労働巡り
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴普均（パク・ボギュン）文化体育観光部長官は28日の国会への業務報告で、日本が朝鮮半島出身者の強制労働があった長崎県の端島炭坑（軍艦島）などを世界文化遺産に登録した際の約束を守っていないことについて問われ、「日本は約束した措置を忠実に履行すべきだ」と述べた。「佐渡島の金山、軍艦島など世界文化遺産に関連して歴史の歪曲（わいきょく）がないよう、外交部と緊密に協力していく」とも語った。
　日本政府は2015年、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録の際、強制労働を含む全体の歴史を理解できるよう措置を取ると約束したが、いまだに履行していない。
　日本は、朝鮮半島出身者の強制労働のもう一つの現場である佐渡島の金山（新潟県）の世界文化遺産登録も目指している。
そもそも強制労働というものがどこに存在しているのでしょうか？出稼ぎ労働者はいましたね。給料を日本人と同等、それ以上もらっていましたよね。だって日本人の成人男性は戦争に言っていましたから朝鮮人を募集して鉱山などを掘っていただけですね。
ありもしない強制労働を理解させるってどういうことなのでしょうね。

しかし、韓国は自分たちだけで問題を解決しようとしないのでしょうか？
世界的な物価高が発生していますが、韓国も同様に物価高になっているそうです。
韓国の物価上昇率、過去最高4.7％予想…住宅価格指数は過去最低を記録
　韓国では今後1年間に予想される物価上昇率（期待インフレ率）が過去最高を記録。6カ月後の金利予想（金利水準展望指数）も過去最高となり、消費心理が大きく冷え込んだ。一方、1年後の住宅価格見通しを示す住宅価格展望指数は過去最低を記録した。物価が高騰し、金利は上昇傾向にある中、住宅価格が下落すれば、スタグフレーション（物価上昇を伴う景気低迷）に陥るリスクが高いことを示している。
　韓国銀行が27日に発表した消費者動向調査（全国2500世帯対象）によると、7月の期待インフレ率は6月（3.9％）を0.8ポイント上回る4.7％と集計された。期待インフレ率の算出を開始した08年以降で最高だ。前月比での上昇幅（0.8％ポイント）も過去最大となった。
　7月の消費者心理指数（CCSI）は86で、6月に比べ10.4ポイント急落した。CCSIが前月比で10ポイント以上急落したのは、2020年3月（17.7ポイント下落）以来2年4カ月ぶりのことだ。コロナ初期と同様に体感景気が急激に悪化したを示している。CCSIが90以下となったのは20年9月(80.9)以来。
　CCSIは現在の生活状況、家計収入見通し、消費支出見通しなど6つの指数に基づき算出する。長期平均（03－21年）を100として、それを下回れば経済状況に対する見方が悲観的であることを示す。韓銀のファン・ヒジン統計調査チーム長は「安定的な経済活動を行う40・50代や中産階級も今後の景気を悲観している状況だ」と話した。
　今回の調査で金利水準展望指数は過去最高の152だった。6カ月後に金利が現在より上昇すると答えた人が多ければ、指数が100を超えるが、150を突破したのは初めてだ。不動産景気を反映し、1年後の住宅価格予想値を示す住宅価格展望指数は82となり、指数算出を開始した13年1月以降で最低となった。同指数が100を下回ると、住宅価格が下落するとの見方が優勢であることを示す。同指数は5月時点で111だったが、6月には98に急落し、今月はさらに16ポイントも低下した。
物価が高くなるも不動産は低下しているってことですね。
やばいんでしょうけど気にしたら負けですね。いい加減に気が付きましょう。

それを理解せずに小金を稼ごうとして自爆する若者世代、教育って大事ですね。
【借金の罠にかかった韓国ＭＺ世代】５０４兆ウォンの「借金の罠」　出口ない
ＭＺ世代（１９８０年－２０００年代初め生まれ）が莫大な借金を抱えている。昨年末基準で家計貸出全体１８６２兆ウォン（約１９１兆円）のうち２７．１％の５０４兆ウォンが２０代・３０代だ。
中央ＳＵＮＤＡＹは昨年９月、「２０代・３０代への貸出が銀行だけで２６０兆ウォンと、３年間で１．５倍に増加した」とし、「ピットゥ（借金して投資）」の危険性を指摘した。しかし「ピットゥ」は続いた。「資産増殖の終列車にでも乗らなければいけない」と考えて融資を受けてアパートを購入し、暗号通貨に投資した。政策金利引き上げ、資産価格の暴落で残ったのは莫大な借金だけだ。
金融監督院は家計貸出金利が７％になる場合、１９０万人が所得の７０％以上を元利金償還に充てることになると推算する。今でも２０代・３０代の負債者の９％は所得の半分近くを元利金の償還に使っている。すでに昨年からＭＺ世代の個人回生申請とうつ病患者が急増している。
２００３年にも似たことがあった。通貨危機後のクレジットカード乱発で信用不良者が３７２万人まで増えた。元金償還猶予、個人破産など救済政策が出てきた。当時のカード債権は８８兆ウォン規模であり、今回は規模がはるかに大きい。利上げが続く中、借金はさらに増えるとみられる。
政府もようやく金利減免、元金償還猶予などの対応策の準備に入った。しかし市民の反応は冷たい。最近の世論調査で回答者の６７．６％が「借金がない人に対する逆差別」と答えた。実質的な効果も疑問だ。雇用の二極化という構造的な問題のためだ。賃金勤労者１９２４万人のうち大企業従事者は３０６万人。大卒新入社員の初任給は大企業が５０８４万ウォンだが、中小企業は２９８３万ウォンだ。
所得が十分な人は救済が必要でなく、低所得層は減免してもまた借金をするケースが多い。社会・経済的な問題が絡んでこれといった代案は見えないが、巨大な借金爆弾の秒針は刻々と進んでいる。
借金の返済のために借金をするという悪循環が問題ですね。それを何とかしないことには改善できないのではないでしょうか？
だって韓国ですもん。
しかも罠にはまってとか言っていますが、普通に考えてコツコツとためれないような仕事をしているほうが問題ではないでしょうか？
地に足がつかない生活を改善させないといけませんね。

韓国政府の問題は朝鮮半島の根本的な問題から出る問題であり、誰にも必要とされていない国が一生懸命注目を浴びたいがための行動ともとれますね。
もっと自分自身のことを考えてほしいところです。
（ブラッキー）


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進化を求めるわけでもなく先に進もうとするわけでもない
かといって何か自らやろうとしないで他人の批判ばかりする人が増えてしまったような気がします。
本当にそれでよいのでしょうか？
人と人とが協力して人類は進化してきました。
それを否定してなんになるのでしょうか？
人は一人では生きていけません。他人を拒否したところで自分が成長できたとはなりません。
そんな人が増えたのは悲しいことですね。

さて、国として進化を止めている国があります。
支那にある中共です。
山東省でも日本風の夏祭りが問題に、ホテル「意味知った後すぐ中止した」―中国
中国で日本風の「夏祭り」が相次いで問題になっている件で、山東省棗荘市で開催が計画されていた「夏祭り」が中止された。
中国メディアの観察者網によると、24日に同市で開催が予定されていたアニメイベント「夏日祭」（日本の夏祭り）が急きょ中止された。イベント主催者の「ND動漫社」は中国版TikTokの「抖音（Douyin）」で謝罪文を投稿。「イベントには日本風の要素は一切なく、中国を侮辱する内容もなかったが、不適切な名称（夏日祭）が付けられていた問題から悪影響を及ぼす可能性があることを知り、いち早く中止した」と説明し、今後「夏日祭」と名の付くイベントを一切開催しないと表明した。
同社はまた、開催場所だったホテル「布衣侯大酒店」も「夏日祭」の意味を知らず、状況を知った後にすぐにイベントの中止を協議したとし、同ホテルを攻撃しないようユーザーらに呼び掛けた。ホテルの担当者は、「イベントの具体的な内容は知らなかったし、『夏日祭』の意味も知らなかった。ネットを通じて知って中止を決めた。私たちも国を愛しているし、私たちも中国人だ。たった数千元（1元は約20円）のために自分たちの名声を破壊するようなことはしない」と語った。
中国で「夏日祭」は「日本の伝統的な祝日」とされており、17日に江蘇省南京市で開催予定だったイベント「夏日祭」は「南京大虐殺があった場所で開催するとは何事か」などの批判の声が高まり中止に。その他の地域についても、日本風の夏祭りが開催されるという情報が次々ネット上で流れ、そのたびに批判が殺到。一部メディアでは「日本のアニメは確かに面白いが、夏祭りは日本の伝統的祝日であり、これはもはや普通のアニメイベントでも文化交流でもなく、文化侵入だ」「多民族の中華文化として広く包容性を有してはいるが、日本の伝統文化である『夏日祭』は国内のどこであろうと開催すべきでない」などの主張が渦巻いている。
意味が分かりませんね。夏祭りが日本の伝統的なお祭りって言いますが、どこの国でも行われている民間の伝統ではないでしょうか？盆踊りなら亡くなった方がお盆に帰ってくるから迎え入れるって意味になりますので宗教的なことといえばそうですけど、何が問題なのでしょうね。

盆踊りといえばイスラム教が拒否するも民衆は大いに参加して楽しんだって事例がありますね。
盆踊りに不参加を呼びかけたマレーシア閣僚　「イスラム教は寛容」は本当？
　1977年に開始し、現在は3万5千人が参加するというマレーシアの日本人会主催の盆踊りで、同国閣僚による不参加呼びかけがあったそうです。「宗教担当」で「全マレーシア・イスラム党所属」のイドリス首相府相が盆踊りには仏教の影響があると指摘したのだとか。
　当地の日本人会のHPを見ると、イスラム教徒の女性が着用する髪の毛を隠す「ヒジャーブ」を巻いて浴衣で踊る女性と、ヒジャーブを着けていない女性が並ぶポスターが公開されています。さらに右側にはおでこに点が描かれた褐色の女性も浴衣を着て踊っています。あっ、ヒンズー教徒の女性がおでこにつける印「ビンディ」ですね。
　これだけ多様性に配慮したイベントでしかも歴史があり、多くの人が参加するのにイドリス氏は「邪教のミサには参加するんじゃねぇ」と物言いをつけたわけですね。外務省のデータには、マレーシアの宗教人口の割合はこうあります。
〈イスラム教（連邦の宗教）（61.3％）、仏教（19.8％）、キリスト教（9.2％）、ヒンドゥー教（6.3％）、儒教・道教等（1.3％）〉
　これは、民族と関連がありそうです。
〈マレー系（69.6％）、中国系（22.6％）、インド系（6.8％）、その他（1％）〉
　イスラム教徒が多数派なのは理解しますが、仏教と関係のある盆踊りには参加するな、ってこれは新しい発言です。そもそも私は盆踊りを仏教イベントと捉えたことは人生約49年で一度もありません。もちろん、先祖を迎え入れる「お盆」と関係しているのは知っていたものの「宗教行事」と捉えたことはなかった。
　なにせ「東京音頭」なんて「踊り踊るなーら、ちょいと東京音頭」「花の都の真中で」と単に酔っ払いがタコ踊りしているようなただただのんきでフィーバーしているだけの歌詞じゃないですか。
　9.11の米同時多発テロの後、イスラム教がいかに寛容な宗教か、とイスラム教を擁護するような書籍の編集に携わったことがあります。その時、取材した研究者たちは「イスラム原理主義者とイスラム教徒は違う」としきりと言い、私もその主張を書きました。
　あれから21年後、盆踊りを邪教の儀式扱いするマレーシアの閣僚、全然寛容じゃないですよね。私はイスラム教で許された「ハラール」の食材（禁豚肉が代表的）を使う店に行き、おいしいと思い、リピートもしました。そして、アフガニスタンとパキスタンというイスラムの国でもその国の食べ物を食べました。
　私自身がどこの宗教にも属していないからこのようなことができたのかもしれませんが、今回のイドリス氏は私の行為をどのように捉えるのか？　
「イスラム教徒ではない人間がハラールの食材を使った料理を食べるとは許せない！」となるのか？　それとも「ハラール食材を食べるこの無宗教者は立派である！」となるか。
　同氏は日本で仏教由来の精進料理（ハラール対応）を食べるイスラム教徒に対しては何と言うのですかね？　しかも彼らは日本で、教義に従って土葬を求めています。なんなんですか、この自分本位っぷり。
基本的に一神教は他の宗教に対して不寛容です。
自分たちが一番っていうのはいつになっても変わらないでしょうね。そういうものだという認識はあります。

しかも日本に来て日本の法律を守らないような奴らがいるから反対されるのです。
イスラム教徒の土葬墓地計画、住民から反対相次ぐ…予定地の５５０ｍに水源
　大分県日出町のイスラム教徒（ムスリム）の土葬墓地建設計画で、町は２２日夜、杵築市山香町で住民説明会を開き、これまでの経緯や計画の概要を説明した。
　計画を巡っては、予定地から約５５０メートルの位置に水源地がある山香町の住民が水質への影響などを危惧し、反対している。
　説明会には本田博文町長らが出席。計画している別府ムスリム協会（別府市）の関係者も同席し、住民約２０人が耳を傾けた。住民側からは「将来の子供たちのために遺恨を残すような決定をしてほしくない」「元の位置（当初の候補地）でやってもらいたい」などと、現在の予定地での建設に反対する意見が相次ぎ、「ここまで大きな問題にしたのは町長の責任だ」との声も聞かれた。
　終了後、本田町長は報道陣の取材に応じ、「住民の不安の 払拭ふっしょく に向けて引き続き努力したい」と話した。
そもそも土葬を禁止している日本において土葬をしないと差別って言っている馬鹿の話に乗る奴がおかしいですね。
高温多湿である日本で土葬をしていくのは疫病の観点からも反対しか出てきません。
そのことが判っていない奴らがいるってことかもしれませんね。

このように人が大切なことを批判する展示をしてしないのは差別っていう馬鹿がいますが、そもそもそれを税金でやっているというのが批判させる理由です。
日本で陛下を侮辱するようなものは日本を侮辱しているということです。それを嫌うことは間違いではありません。
不自由展、名古屋で再開へ　市施設で8月、警備強化
　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で抗議が殺到した企画展の一部作品を展示する「私たちの『表現の不自由展・その後』」を8月に名古屋市施設で開催すると市民団体が25日発表した。名古屋市での不自由展は、昨年7月に同じ施設で開幕したものの、会場に届いた郵便物から破裂音がする騒ぎがあり、3日目に中止となった経緯がある。今回、愛知県警と連携しながら警備態勢を強化する。
　展示は慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇の肖像を使った創作物が燃える映像作品など9点。会場は名古屋市中区の市施設「市民ギャラリー栄」で、8月25～28日の4日間。
昭和天皇を写真を燃やして踏みつける映像が作品って狂っていると思います。
このような主張しかできないような差別主義者を支援する輩って精神的に大丈夫なのでしょうか？
そっちの方が心配になりますね。

このような展示ならクスリって笑えるんですけどね。
BTS J-HOPEの記念広告に「犯罪者」と誤字‥「こんなの許されないミス」
BTSのJ-HOPEのソロアルバム発売を記念した屋外広告に誤字があり、ファンが猛抗議したのち屋外広告が取り下げられるという笑えないハプニングが起こりました。
J-HOPEは7月15日にソロアルバム『Jack In The Box』を発売。
BTSがグループ活動休止を発表した後、ソロ活動としてはトップバッターを飾っただけあり、ファンからも大きな注目を集めたこの作品。
これまでのJ-HOPEのイメージと違ったダークなビジュアルやハードなヒップホップサウンドで、ビルボードのメインチャートにランクインするなど、世界中で話題となっています。
そんなJ-HOPEのソロアルバム発売を記念し、中国のファン連合は7月15日から韓国・ソウルCOEXに屋外広告を掲載。
しかし、本来ならJ-HOPEと共に”RAPPER(ラッパー)”と映し出されるはずの広告が、なんと【P】が一つ抜けて、略奪者や性犯罪者を意味する”RAPER(レイパー)”という誤字のまま映し出される事態に。
通常は広告に掲載されるメッセージや文字などが厳しくチェックされる屋外広告ですが、J-HOPEの今回の屋外広告は、このチェックがきちんとされていなかったことから起こってしまったハプニング。
これを見たファンからCOEXに猛抗議が殺到し、屋外広告は取り下げられることとなりました。
ネット上では
｢こんなの許されないミスだよね｣
｢文字の場所もホビの顔を覆ってるし、ひどすぎる！｣
｢故意にやってるの？！｣
｢ほびの晴れ舞台に何してくれるんだよ(怒)｣
｢確認せずに広告出したCOEX側も悪いけど、こういうのってファン連合が作るからCOEXだけを責めるわけにはいかないよね｣
｢せっかくの広告が犯罪者って いくらなんでもねぇ｣
｢これは流石に怒ってもいい｣
といった声が上がっています。
J-HOPEのソロアルバム発売を記念した屋外広告は、COEX以外でも掲出されており、J-HOPEの友人でもある2AMのチョ・グォンは、インスタグラムのストーリーでJ-HOPEのロラパルーザ出演を記念した屋外広告を見かけた様子を投稿。
J-HOPEはチョ・グォンのストーリーに、自身のインスタストーリーで反応しました。
COEXの屋外広告の思わぬハプニングに、一時ファンも騒然としましたが、J-HOPE自身は国内外のファンからの様々なかたちでのお祝いを喜んでいるようです。
まあ誰しもが間違えるし、ある意味外国語を使っているのですから当然かもしれません。
ハングルで書けばいいだけの話でしたねってだけな話です。

しかし、他人に不寛容な人が増えましたね。
それだけ余裕がない人が増えたのかもしれませんし、マスゴミのような無責任な糾弾を楽しむ人が増えたのかもしれません。
嫌な世の中に向かっているのかもしれませんね。
（ブラッキー）


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なんか朝鮮人出稼ぎ労働者訴訟について期限が８月になっているそうですね。
日韓請求権交渉にて合意した日韓の賠償金問題
そもそも論的に朝鮮人とは戦った覚えは日本には一切ありません。どこの時空で戦ったのでしょうね。
時空太閤秀吉っていうのも朝鮮人の頭の中にはいるってはなしも聞きますが、妄想で生きている朝鮮人は勘違いで日本人を糾弾しないでほしいものですね。

さて、その勘違いしている人間のトップが日本に来たそうです。
韓日議連が新トップ選出　日韓関係改善に向け幹部ら訪日へ
韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟は26日、新たなトップを選出しました。日韓関係の改善に向け、来週、幹部らが日本を訪問する予定です。
韓日議員連盟は26日、ソウルで定期総会を開き、新たな会長に鄭鎮碩国会副議長を選出しました。
鄭鎮碩新会長「（両国関係の）悪化した状況を改善できずにいることは、両国の国益に符合しない」
鄭氏は今年4月、尹錫悦大統領が派遣した政策協議代表団の団長として日本を訪れ、岸田首相や林外相らとも面会し、外交通として知られています。
ただ、日韓の最大の懸案になっている、いわゆる元徴用工をめぐる問題については「公式の外交チャンネルを通じて、対話すべき」として具体的な言及を避けました。
また、新たな幹事長に選出された尹昊重議員らは、来月3日から3日間の日程で日本を訪れる予定です。
9月に韓国でおよそ3年ぶりの開催を目指している日本の日韓議員連盟との合同総会について、調整を行うということです。
対話しろという割に宿題を持ってこない朝鮮人達
何を考えているのでしょうね。自分たちがやるべきことをやっていないのが問題であるという認識がないのが問題では？

勘違いしている朝鮮メディア
これが朝鮮人が嫌われる理由の一つになります。
＜W解説＞日韓外相会談を契機に再び非難の応酬＝韓国メディア「日本に関係改善の意志はあるのか」
韓国メディアのイーデイリーは24日、「日本に関係改善の意志はあるのか」との見出しで記事を掲載した。日本政府が22日の閣議で了承した防衛白書に竹島（韓国名・独島）と記述したことや、日本の原子力規制委員会が22日に福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する計画を正式に認可したことを挙げ、「これら全ては韓国外交部（外務省に相当）のパク・チン（朴振）長官が18～20日に日本を訪問し、手を差し伸べてから2日後に行われたことだ」と指摘した。
　朴氏は18日、就任後初めて訪日し、林芳正外相と会談した。正式な日韓外相会談が開かれたのは約2年半ぶりのことだった。会談で林氏は「元徴用工問題をはじめとする日韓間の懸案の解決が必要だ」と韓国側に具体的な行動を要求。これに対し朴氏は「（日本企業の資産）現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と応じた。また、慰安婦問題についても両国間の協議を加速させていくことを確認した。
　朴氏は訪日日程最終日の20日、都内で韓国メディアの日本特派員向けに会見を行い、「4年7か月ぶりに韓日外相の正式会談が実現したこと自体、日本側の真摯（しんし）な対応の一環だと考える。これは韓日関係が変化するシグナルと見ることができる」と強調した。
　この2日後の22日、日本政府は午前の閣議で、2022年版防衛白書を了承するも、韓国外交部は同日、白書の中で竹島（韓国名・独島）が「わが国固有の領土」と記述されていることに「不当な領有権の主張を繰り返した」と反発。撤回を求める報道官論評を発表した。論評は「日本政府は、不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係構築の助けにならない点を自覚すべきだ」と指摘。竹島が「歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土だ」と主張し、「独島に対するいかなる挑発にも、断固として対応していく」と強調した。
　また、日本の原子力規制委員会は同日、臨時の会合を開き、福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が政府の方針に従って策定した、海に放出する計画を認可した。
　韓国側はかねてから処理水を「汚染水」と表現し、海洋放出の計画に強く反発してきた。日本政府に抗議するデモも、韓国内で度々行われている。今回の計画認可を受け、韓国政府は関係部署による緊急会議を開き、今後の対応を協議した。
　イーデイリーは、朴氏の訪日からわずか2日後に、韓国側が敏感な問題について日本側が立て続けに動きを見せたことを伝えた上で、「日本は問題解決に消極的だ」と指摘。「岸田首相は尹大統領のメッセージを伝えに来た朴長官に会った後も『尹大統領の安倍元総理逝去に対する弔意のメッセージが伝えられ、私の方からそれに対して謝意をお伝えいただきたいということを申し上げた』と述べるにとどめ、日韓の懸案や日韓首脳会談への言及は一切なかった」と伝えた。
　一方、訪日した朴氏は19日、日本の超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟の会長を務める、額賀福志郎氏とも会談した。その際、朴氏は元徴用工訴訟に関して「現金化が行われる前に望ましい解決策を求めて、韓国内で努力している」と説明した上で「日本側も誠意あるリアクションをいただければありがたい」と述べた。
　朴氏のこの発言に、自民党の外交部会長を務める佐藤正久氏は21日の党会合で、「韓国側が具体的な解決策を出す前に誠意ある対応を取ってほしいというのは言語道断だ」と批判。「岸田文雄首相にはぶれずに、韓国側に解決策を出させるという軸で対応していただきたい」と求めた。
　佐藤氏はこれまで、韓国との関係改善に、日本政府が前のめりになることがないよう求めてきた。5月のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の就任式についても、佐藤氏は「過度な前のめりは間違ったメッセージを出し、足元を見られる。岸田首相が出るということは前例から見てもあり得ない」と忠告。徴用工訴訟や慰安婦問題など「（懸案が）まだ何も解決していない」とし、首相の出席について「今の日韓状況を考えると違う」と指摘した。最終的に就任式には日本政府として林芳正外相が出席することで落ち着いた。
　佐藤氏は前出の21日の党会合で徴用工問題に関して「将来に禍根を残さないためにも、日本側が条約違反を許容するような安易な妥協は絶対にあってはいけない」と、改めて訴えた。
　日韓外相会談を契機に、日韓の間で再び非難の応酬となっている。
結局問題は朝鮮人が宿題に対して答えを出さないことが発端になっています。
そのことを理解できないのでしょうか？
それが甚だ問題ですね。

そして韓国政府は国民に対して説明責任を放棄しており、内政崩壊への道を進んでいるように見えます。
韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！
韓国「徴用工問題」でまたまた大騒ぎ…！
　文在寅(ムン・ジェイン)政府によって、戦後最悪になったともいわれる日韓関係を回復するため、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政府による最初の行動が始まった。
　7月4日、徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議が開かれた。
　民官協は、非公開で最初の会議を開き、政府関係者、専門家、被害者側関係者などが参加した。
　今回、韓国の民官協の発足は、尹錫悦政府による“行き詰った日韓関係改善”のための第一歩であり、空港および運航路線の再開合意など日韓改善に向けて積極的な態度を見せてきた多様な措置の延長線である。
　だが、賠償問題基金を設立して集めたお金を支払うという政府の法案に対しては、さっそく強く反発する声が出ている。
　「賠償義務のない第三者が寄付や募金によって被害者に支給するという方式は、責任があるはずの企業に免罪符を与えるのと同じではないか。日本の『謝罪』と、完璧な『賠償』がなければ、絶対に退いてはいけない」という主張だ。

「慰労という名の補償では駄目」と
　韓国の一部からは、北朝鮮の核の脅威が高まり、反中路線がグローバル化している現在、過去にとらわれ過ぎていては未来に進むことができないという国際的な立場からの批判の声も上がっている。
　いずれにしても、重要なことは賠償問題の解決策を急ぐ理由は、最高裁判所の確定判決によって、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されているからだ。
　韓国政府公認の強制徴用被害者21万人中1,000人余りが、裁判を進行しているのは明らかな事実である。
　もし、彼らに対する現金賠償が実施されれば、日本企業が負担しなければならない賠償金額は見積ることができないほど急増するだろう。
　民官協議会のスタートは、水面下で議論されていた解決案をオープンにして、実質的な進展を模索するという新政府の意志だ。
　一部では、韓国と日本が300億ウォンの基金を設立して、被害者300人あまりにそれぞれ1億ウォンずつを補償するという方向に意見を集めているというニュースも、マスコミ報道を通じて伝わった。両国企業と国民の自発的な募金を通じて、基金を設立して、被害者に慰労金という形で提供するというわけである。

迫る「タイムリミット」
　ただし、韓国側の一部関係者からは、基金の性格が、賠償ではなく慰労という名の補償であるという点、日本政府の責任認定と謝罪が排除されているという点から、「お詫びと賠償」に対する日本側の前向きな姿勢を求めている。
　日本は、日韓関係の破局をもたらすことになると警告しているが、現金化の期限が近付いており、議論を遅らせるわけにはいかない。
　もしこのまま解決できなければ、タイムリミットは刻一刻と近づいており、危機感は高まるばかりだ。後編記事『韓国が「レッドライン」を超える…！　 ついに徴用工「現金化タイムリミット」で、岸田政権が迫られる「一手」』では、最悪の場合これからどんなことになってしまうのか――その最前線を紹介しよう。
日本は何もしません。韓国政府の内政問題であり、日本と韓国の間では解決済みの話です。
二度と集りを許さないように韓国政府はその責任において処理を行う必要があります。
それが出来ないのであれば内政崩壊ですね。日本としては韓国が日韓請求権交渉によって決まった事項を遂行することを求めるだけであり、それ以外の手段を使うというのであれば日本は韓国に対して国交断絶を迫ってきていると理解するだけの話です。

そして自分たちは何もしないで日本にたかる朝鮮人という構図を描いていることがよくわかりますね。
韓国外相　韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
　国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
　また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
　そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
　朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
　また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
　文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
　また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
　3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
　3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
結局、朝鮮人から具体的な解決策が出てこない以上、日本としては何もする必要もなく何もできない状況というのは変わりありません。

ということをしっかりと日本の政治家は声を上げていくべきでしょうね。
自民・佐藤外交部会長　「妥協あってはならない」　徴用工問題
自民党の佐藤正久外交部会長は２１日午前の党会合で、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる徴用工訴訟問題について「将来に禍根を残さないためにも、日本側が条約違反を許容するような安易な妥協は絶対あってはいけない」と述べた。
佐藤氏はまた、来日した韓国の朴振（パク・チン）外相が超党派の日韓議員連盟の幹部と面会した際、「誠意あるリアクション」を日本側に求めたことについて、「韓国側が具体的な解決策を出す前に誠意ある対応を取ってほしいというのは言語道断だ」と強調。
「岸田文雄首相にはぶれずに、韓国側に解決策を出させるという軸で対応していただきたい」と要請した。
日韓基本条約を破っている韓国、破ろうとしている韓国に対して日本からやるべきではないということです。
そのことが判っていない人間が日本の政治を行うことはないと思いますが、反日左翼が馬鹿な話をしていますし、反社である立憲共産党や山本太郎とゆかいな仲間たちなどがそれを日本からやろうとしているのにはびっくりですね。

解決のための具体案を出さない朝鮮人達
結局、過去にとらわれた情けない人々ってことなのでしょう。
関係ないので絡まないでくださいね。
（ブラッキー）


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多くの人に愛されていた安倍元総理
弔問には多くの人が詰めかけ献花された方は１０万人を超えるともいわれていました。
少なくとも大和西大寺の現場には５００ｍを超える弔問者の行列が出来たそうですね。
それに対して平日の昼間に国会に詰め掛けて国葬に反対する左翼たちは５０名程度とごくごく少数
どちらが世論を表しているかわかるって話ですね。
結局、人を妬ましく思っていて他人の足を引っ張ることが趣味となっている人と自分の力で改善していこうという考えを持つ人との違いってことでしょうね。
立憲共産党や社民党、橋下維新、山本太郎とゆかいな仲間たちはそのような部類の人の集団なのでしょうね。

さて、その変な集団のトップと言われている朝日新聞、結果として安倍元総理に惨敗したということですね。
安倍晋三氏の勝利は朝日新聞の敗北
ネット上では統一教会の話が騒がれているが、これは筋違いである。自民党と統一教会に関係があることは周知の事実で、統一教会が犯罪をおかしたことも事実だが、それはテロを正当化する理由にはならない。

安倍氏はなぜこれほど憎まれたのか
それより私が驚いたのは、彼の死に「これ以上の悪行を積む前に死んでほしい」などという言葉に拍手を送るアベガーが少なくなかったことだ。
小出裕章氏の話は「モリカケがけしからん」といった朝日新聞の受け売りである。これは彼のような団塊の世代ではよくあるが、憎しみはその後も再生産されているようだ。それを植えつけたのは、もっぱら朝日を中心とするマスコミである。
2000年代の小泉改革のころは、マスコミは自民党に好意的だった。それが民主党政権の挫折をへて、第2次安倍政権が生まれたころから政権とマスコミの関係が変わった。特に大きく変わったのが朝日新聞である。
朝日の木村伊量社長（政治部出身）は、2012年12月に安倍氏が首相になる直前に会談し、慰安婦問題に決着をつけることを約束した。このとき木村氏は政権との和解で現実路線に転換するつもりだったが、社会部が反発して紛糾した。
結果的には2014年に出た慰安婦問題の特集記事は、逆に開き直る内容になり、それが世間の反発をまねいて社内の派閥抗争に発展した。木村氏は退陣して社会部出身の渡辺雅隆社長になり、これをきっかけに政治部の社会部化が進行した。
どこのマスコミでも記者の半分以上は（地方支局を含めて）社会部だが、彼らは不祥事を暴くのが仕事なので、反権力の傾向が強い。それに対して政治部は政権と癒着しないとネタがとれないので、政局記事は政治部が書き、スキャンダルは社会部が書くという日本独特の分業でバランスをとっている。そのバランスが2010年代に崩れたのだ。

朝日の「倒閣運動」がもたらした不毛な対立
それを決定的にしたのが、2015年の安保法制だった。4月の閣議決定まではそれほど強硬に反対しなかった朝日が、6月の憲法審査会で長谷部恭男氏が「集団的自衛権の行使は違憲だ」という意見を出したあと、連日1面トップで安保法制反対の大キャンペーンを張った。
これに呼応して憲法学者などが「立憲デモクラシーの会」なる意味不明の運動を開始し、団塊の世代がシールズなる団体をつくって街頭デモを繰り広げた。朝日は森友学園や加計学園のような小さな事件を騒ぎ続け、国会では野党が不毛な対立を続けた。
それは一種の倒閣運動だった。朝日は自民党内の左派を離反させようとしたのだが、宏池会の岸田外相は安保法制を支持し、党内から反安倍の動きはまったく出なかった。それは当然である。北朝鮮からミサイルが飛来し、中国の脅威が高まっている時代に、日米同盟の強化に反対する政治家はいない。
この傾向はウクライナ戦争で強まり、野党も一国平和主義は放棄した。冷戦時代には自民党が共産主義の「間接侵略」の防波堤として統一教会などの「反共」勢力を利用したが、今ではそんな勢力は必要ない。安倍氏はかつては自民党右派だったが、今はむしろリベラルに近かった。
参議院選挙の結果をみればわかるように、アベガーの声はネット上では大きいが、社会の中ではきわめてマイナーな存在になった。彼らの力を過大評価して選挙を戦った野党は、もはや絶滅危惧種である。朝日の反安倍キャンペーンは失敗し、安倍氏は勝利したのだ。
ノイジーマジョリティってことですね。声が大きければ意見が通るということはありません。
その声に正当性があるか否かって話になります。
少なくとも伸びたモリカケ桜なんかを話題にする人を相手にする時間はもったいないね。

少なくとも安倍元総理はアメリカの価値観を変えました。
「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観
韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。
今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。
首相の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。
同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法について再考する必要に迫られるだろうとも主張していた。
２０１４年、当時の安倍政権は同憲法の解釈を変更。理論上、自衛隊による海外での武力行使を可能とした。そのためのツールも与え、ステルス戦闘機を購入したほか、それらを艦載機とする戦後初の国産空母完成に向け、護衛艦の改装も進めている。
しかし、おそらく自国の防衛――多くの人々にとってはより広範なアジア地域の安全保障――に対して安倍氏が行った最大の貢献は、軍備ではなく言葉にある。つまり同氏が作り出したシンプルなフレーズ、「自由で開かれたインド太平洋」だ。

パラダイムシフト
このごく短い言葉によって、安倍氏は多くの外国の政治指導者たちを変えた。彼らがアジアについて語り、考えるその手法を変化させた。
現在、中国の指導部にとっては大変厄介な話だが、このフレーズは至る所で聞かれる。米軍が題目のように唱えるほか、誰であれ意欲的な西側の外交官なら、好んで口にする言葉になっている。
そのためつい忘れそうになるが、安倍氏以前にはこれらの分野で「インド太平洋」なるものを語る人はほとんどいなかった。
０７年以前に米国政府が好んでいたのは、アジアをオーストラリアから中国、米国にまで広がる地球上の巨大な領域として概念化し、「アジア太平洋」と呼称することだった。
この概念は中国をその中心に据えており、安倍氏には受け入れ難いものだった。多くの日本人と同様、同氏は中国政府の影響力が伸長すれば自国がはるかに規模の大きい隣国から不当な扱いを受けかねないと危惧していた。
安倍氏の目的は、世界に対し、もっと大きなレンズを通してアジアを眺めるよう促すことだった。「インド太平洋」というそのレンズは、インド洋と太平洋の両方にまたがる概念で、０７年のインド議会での演説で初めて提唱された。演説のタイトルは「二つの海の交わり」だ。
このようにアジアの境界を捉え直すことには２つの意味があった。まず地理的な中心が東南アジア及び南シナ海に移った。好都合にも人々の注目が集まったその地域では、中国政府が多くの国々と領有権争いを繰り広げていた。
次に、おそらくもっとも重要な点だが、結果的にある一国が表舞台に登場することになった。純粋に国の規模だけで中国の対抗勢力となり得る国、すなわちインドだ。

インドを迎え入れる
安倍氏は「インドの重要性を認識し、民主主義の立場から将来の中国覇権に対して均衡を保つ役割を担うと考えていた」。そこで「組織的にインドの指導者らへの呼びかけを開始し、構想の中へと引き入れた」。米研究機関イースト・ウェスト・センターのジョン・ヘミングス氏は２０年に発表した安倍氏の評価の中でそう記した。ちょうど首相としての２度目の任期を終えるころだった。
「民主主義国であるインドをアジアの将来に含めることは、地政学的のみならず地経学的にも望ましかった。インドの人口と民主主義体制は、中国の同等に膨大な人口並びに権威主義体制と釣り合いが取れていた」
安倍氏が原動力となって進めた枠組み、日米豪印戦略対話「ＱＵＡＤ（クアッド）」はインドを他の３カ国との提携へと引き込んだものであり、立ち上げは前述した「二つの海の交わり」の演説と同年だった。
この提携のルーツは０４年に発生したインド洋大津波での救助活動にあるが、「イデオロギー的要素」を帯びるようになったのは０６年の安倍氏による選挙演説においてだったと、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は指摘する。その後０７年に戦略フォーラムとして生まれ変わり、半ば定期的に首脳会談や情報交換、そして極めて重要な合同軍事演習が行われるようになった。中国はこれに対し抵抗感を示した。
数カ月後、安倍氏は自らの掲げる「拡大アジア」「広大なネットワーク」の構想を明らかにした。それによって結ばれた国々は、自由と民主主義、共通の戦略的利益といった「基本的価値」を共有する。
こうした説明からは、中国の入り込む余地がほとんどないように思われる。同国はこれ以降クアッドに脅威を抱き続けており、王毅（ワンイー）外相は米国を公然と非難。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のインド太平洋版」によって中国を取り囲もうとしていると主張した。

自由で開かれたインド太平洋
一時期、中国の敵対心がクワッドをつぶすかに見えたことがあった。中国政府による経済的報復の脅迫を受け、０８年に枠組みが崩壊。ここで安倍氏が再び積極的に動いた。
外務省によれば、安倍氏が最初に自身の「自由で開かれたインド太平洋」構想について説明したのは、１６年のケニアでの基調演説だったという。
構想は「３本の柱」からなっていた。第一に法の支配や航行の自由、自由貿易などの普及と定着、第二に経済的繁栄の追求、第三に平和と安定の確保だ。
こうした言い回しが「中国政府を際立たせる役割を果たした。自国中心主義を一段と強めつつアジアの将来を見据える同国の構想が浮き彫りになった。一方で開放性と価値観を奨励し、域内で態度を決めかねている国々にアピールした」と、イースト・ウェスト・センターのヘミングス氏は分析する。
安倍氏がケニアで演説した翌年、クアッドは再生した。そして当時のトランプ米政権は、独自の概念としての「自由で開かれたインド太平洋」を発表した。
安倍氏の死去まで、クアッドは相当に拡大していた。過去２年間、４カ国は２度の合同海軍演習を実施。「自由で開かれたインド太平洋」の促進を合言葉に集結した。

安倍氏の遺産
安倍氏の死後、英シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）で日本部門の責任者を務めるロバート・ウォード氏は、安倍氏がどのように自身の国の外交政策を再構築したかを記した。「日本及び地域の秩序に対する脅威をいち早く認識したことが原動力になった。それは中国の急速な台頭がもたらしたものだ」
その意味で「同氏の遺産の重要性を誇張するのは難しい。それは日本の内外に転機をもたらすものだった」と、ウォード氏は記した。
安倍氏の影響力が広範に及んでいたことは、死後に寄せられた追悼の言葉から明らかだ。
弔意を表した政治家の中に、インドのモディ首相がいた。同氏は０７年に会って以来、安倍氏を「親愛なる友」と呼んでいる。９日には安倍氏のため、国を挙げ喪に服することを宣言した。
思いがこもっているのは米国からのメッセージも同様だ。米国は中国の最大の競争相手であり、日本にとっては最大の軍事同盟国となる。
安倍氏の下、米国と日本の関係は「新たな水準」に達したと、米シンクタンク、センター・フォー・アメリカン・プログレスのアジア担当上級研究員、トビアス・ハリス氏は指摘する。バイデン大統領が全国のあらゆる公共施設と世界中の連邦施設で半旗を掲揚するよう命じたのはその表れだった。
ホワイトハウスの公式の追悼文もそうした認識を反映していた。そこでは安倍氏を米国にとって「信頼できる友」とし、「両党の大統領とともに、両国間の同盟を深化させるべく尽力した。開かれたインド太平洋のために、共通の構想を推し進めた」とたたえた。

追悼の言葉
ここでもまた、「自由で開かれたインド太平洋」という文句が登場する。
このフレーズは、米国の政治や軍事に関わる声明の随所に見られるようになった。１８年、ハワイに司令部を置く米太平洋軍はその名称をインド太平洋軍に改めた。「米国が西方向を注視する中、インド洋と太平洋の結びつきが一段と増している」ことを念頭に置いた措置だ。
昨年１２月、インドネシアでの「自由で開かれたインド太平洋」と題した演説の中で、ブリンケン米国務長官は米国政府の意向として「同盟国や提携国と力を合わせて、ルールに基づく国際秩序を守る」と明言。「我々はそうした秩序を数十年かけて築いてきた。地域を確実に開かれた状態に置き、アクセス可能なまま保つためだ」と述べた。
そして先月シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」では、オースティン国防長官が「ルールに基づく国際秩序」もしくはそれに類する言葉を８回口にした。
岸田文雄首相はこの言葉を１９回用いて「自由で開かれたインド太平洋」構想を進める日本の姿勢を説明。同構想は国際社会から広範な支持を得ているとの見解を示した。
この広範な支持こそが、安倍氏の残した極めて永続的な遺産かもしれない。称賛すべきその構想について、安倍氏は８年前のシャングリラ・ダイアローグでの自身の演説で遠回しに言及していた。
聴衆に向けたその内容は、日本政府が覚悟を持って先頭に立ち、地域を繁栄させながら全ての人を豊かにするというものだった。安倍氏はこの中で、あらゆる国々に国際法を順守するよう呼び掛けた。そうすることで将来世代がこうした恩恵を共有できるとの認識を示した。
「この広い、太平洋、インド洋のように、私たちの可能性は、どこまでも広がっています」。
安倍氏はそう語った。
本当に惜しい人を亡くしました。世界の損失です。(´；ω；`)ｳｩｩ
世界中から弔問のために多くの人々が詰めかけることでしょう。それがせめてもの救いです。

麻生さんではありませんが、安倍さんも日本を信じて戦ってきたのでしょうね。
安倍氏の国際的功績 誰よりも日本を信じたからこそ
非業の死を遂げた安倍晋三元首相に、海外からおびただしい数の弔意が寄せられている。報道される各国首脳らの文章には、単なる儀礼ではなく、安倍氏の功績や人柄をしのび、その死を悼む心からの言葉がつづられているように思える。１５日付本紙朝刊に掲載された「台湾人有志」による安倍氏への追悼全面広告にも、考えさせられる言葉があった。
「日本が偉大な国であると確信し、人生をその国に捧（ささ）げた最も勇敢な指導者」
安倍氏は日本という国をどこまでも信じていた。だからこそ国際的に称賛される功績を残し得たのではなかったか―。
アベガーとかいう馬鹿たちに聞かせてあげたい言葉ですね。
もはやあのような奴を相手にしても仕方がないって感じです。

そして安倍元総理の献花台も撤去されましたが１０００箱以上も献花がなされていたそうです。
銃撃現場の献花台に供えられた花束、段ボール１０００箱分以上に…西大寺で花供養の法要
　事件現場に近い奈良市の真言律宗総本山・西大寺で１８日、現場の献花台に供えられた花束を供養する法要が営まれた。
　僧侶８人が読経する中、約５０人が順に焼香。今月８日の事件発生時に現場で安倍元首相の応援演説を受けていた自民党の佐藤啓参院議員（４３）は法要後、「悲しみは癒えないが、多くの人が哀惜の念を持って花を手向けた。一つ一つの思いが元首相の元へ届けば」と話した。
　市が事件当日から設置した献花台には、段ボール箱約１０００箱分以上の花束が供えられた。１９日朝に撤去される。
(´；ω；`)ｳｩｩ

さて、国会近くで反対しか言わない特定亜細亜の人は何しているのでしょうね。
このように安倍元総理を慕う人が非常に多いのです。
それも安倍元総理の人徳と言わざる得ないでしょう。
本当に惜しい人を亡くしました。
（ブラッキー）


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