平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

なんの責任も専門知識も人道も持ち合わせていないマスゴミが煽っている武漢ウイルス陽性者
そもそもこの検査は武漢ウイルス以外のコロナウイルスでも反応する使えない検査であることが判っていないマスゴミが幾ら煽っても誰も聞く耳持ちません。
確かに医療機器の足りていない外国では比較的簡易的でコイントスと同程度でもいいので判断材料になるＰＣＲ検査が主流のようですが、日本国民は医療機関での問診、経過観測、ＣＴによる肺炎の経緯などで判別することが出来る事が判っているのでＰＣＲ検査だけで判断する医療関係者は少ないと言われています。
因みに医療関係者でＰＣＲ検査を推進している人は意味ない検査と知りながら金儲けだけを考えており、医の道である仁道を理解していない愚か者と言うレッテルを張られても反論できないくらいに低レベルな話をしているのです。
本当に感染を防ぐという意味ではマスクや手洗いだけでは不可能ですが、感染しても発症しないという当たり前の考えを持っている医療関係者は１２月の時点でその方針を固めており、マスゴミの煽りなんて気にしていません。

さて、自分の頭で考えないと言われているマスゴミと同レベルと言われている韓国
日本人がマスクをしている事に対して様々な罵倒を行っていましたが、それが間違っていたと韓国国民に陳謝したそうです。
韓国当局、「公式謝罪」＝WHOに従って新型コロナに誤ったマスク指針
「新型コロナウイルスについて、よく分かっていなかったとき、マスクの着用に関して、世界保健機関(WHO)の指針通りに伝えてしまった点をいつも頭を下げながら、申し訳なく思っている」
クォン・ジュンウク疾病管理本部・中央防疫対策本部副本部長は18日、新型コロナウイルスの定例会見において、過去6か月間の防疫実務者としての所感を問う記者の質問に対して、このように答えた。当時一般人のマスク使用義務を勧めなかったことを陳謝した。
マスクは現在、飛沫感染を予防するための最も確実な手段だ。しかし、今年3月に至るまで韓国防疫当局は、医療関係者や患者など、一部の限定された人だけがマスク着用の必要があり、一般人の場合は勧告する程度であったと明らかにしていた。
これは、世界保健機関(WHO)において、一般人のマスク着用を勧告していなかったことに従って、韓国国内でも発表したものである。しかし、3月以降の4か月が過ぎた今では、米国などの海外諸国でも一般人のマスク着用を義務付けている。
日頃から日本人はマスクをしている人がいますね。
花粉症やら体調不良の時には他人に迷惑を掛けないようにとマスクをするのが主流になっています。
その状態を馬鹿にしていた韓国人達、では自分たちは何を考えて付けているのでしょうね。(笑)

因みにひたすら武漢ウイルスに感染していないと隠蔽していた北朝鮮でも感染が拡大しているそうです。
北朝鮮、初の新型ウイルス感染者の疑い　開城市を完全封鎖
北朝鮮・開城市で新型コロナウイルスの感染が疑われる事例が発生し、24日から同市を完全封鎖したと、同国国営メディアが26日に報じた。北朝鮮はこれまで、国内では感染者は1人も出ていないと主張していた。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）によると、感染の疑いがあるのは、3年前に韓国へ脱北し、今月19日に韓国との軍事境界線を不法に越えて北朝鮮側へ戻った男性。COVID-19（新型ウイルスによる感染症）の症状がみられたという。
秘密主義国家の北朝鮮はこれまで、国内感染者はゼロだと主張してきたが、大方のアナリストはその可能性は低いとしている。

■市を封鎖、調査を開始
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、感染の疑いがあるとの報告を受けた直後の24日午後に「開城市を完全封鎖し、区域別、地域別に閉鎖させる先制的な対策を取った」という。
翌25日には、朝鮮労働党中央委員会政治局が非常拡大会議を緊急招集した。
金委員長は非常拡大会議で、「国家非常防疫システムを最大非常体制に移行」するよう命じた。
また、感染の疑いのある人物が、厳重に警備されている軍事境界線をどうやって越えたのかについて調査を開始し、責任のある部隊に「厳しい処罰を適用」すると警告したという。
こうした中で韓国側からはここ数日、軍事境界線沿いにある非武装地帯（DMZ）を何者かが不法に越えたという発表はない。

■国内感染者はゼロと
北朝鮮は新型ウイルスが世界中に拡大した約6カ月前、国境を封鎖して多数の外国人や市民を隔離した。
金氏は今月2日、同国がCOVID-19への対応で「輝かしい成功」を収めたと称賛した。
自分たちが素晴らしいと言って自慢していたそうですが、実態は武漢ウイルスの検査すら出来ない状況であったと言う事なのかな？それとも隠蔽した方のかな？普通にしていると確かに風邪と症状は変わりませんよね。
それでいい気になっていたのでしょうか？それとも発症＝処刑とでもしていたのでしょうね(笑)

日本が発案した集近閉、これが世界中に広がっているそうです。
日本提唱の「３密回避」をＷＨＯも訴え、有効性を認定
　世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型コロナウイルスの感染予防に向け、「３密（密閉、密集、密接）の回避」を呼び掛けるメッセージを、フェイスブック上に投稿した。
　３密回避は、感染拡大防止に向けて日本が提唱した標語で、ＷＨＯも有効性を認めた形。密閉、密集、密接に相当する英語のアルファベットの頭文字がＣであることから「３つのＣを避けよう」と訴えている。
　ＷＨＯは、３密の環境下ではより容易にウイルスが感染拡大すると指摘。３つの要素が重複する場面では感染の危険性がより増すとして、外出制限などの規制措置が解除された場合でも、出掛ける場所の状況について考慮し、３密を避けるよう求めた。
因みに壇蜜はＡＶ女優なので不適切です。支那では大流行しているけど一般では言えません。
じゃなくて、三蜜は仏教用語なのでみんな集近閉：集まらない、近づかない、閉鎖環境にいないという方が一般的です。
話を聞いていっぺんで分かるという日本語の特性なのでしょうね。
キーワードとしてかなり有効な言葉です。三蜜なんて誰も使っていませんね。
世界中に集近閉の考えを広めていくことが日本の使命でしょう。

因みに役に立たないＰＣＲ検査に対して、無駄な事は止めようという声が日に日に高まっています。
ＰＣＲ検査、やみくもに広げるな！　「ＧｏＴｏ」マスク義務化など一定の強制力を　医師・村中璃子氏が「東京問題」を斬る
　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。特に感染の中心地となっている「東京問題」について、独ベルンハルトノホト熱帯医学研究所の医師、村中璃子氏は、検査対象をやみくもに広げる東京都の態勢を批判する。大阪府の陽性率も高め。村中氏は東京を除外して始まった政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」についても、強制力のある感染防止策を提言した。
　東京の２４日の新規感染者は２６０人。過去最多だった２３日の３６６人を下回ったが、４日連続で２００人を超えた。
　市中感染が広がっているのは確実だが、３～４月時点と比べて検査状況も変化した。以前は医師が必要だと判断した人や感染者との濃厚接触者が対象だったが、現状はホストクラブの集団検査のほか、無症状の人にまで拡大している。
　村中氏はこうした検査態勢に異論を唱える。「ＰＣＲ検査は、全数を見るためのものではなく、いわば定点観測だ。対象をやみくもに広げてしまうと、流行を正確に把握し、流行が拡大しているのか落ち着いているのか判断ができなくなる。欧米もロックダウン時と検査対象を変えていない」
　その東京を対象外として始まった「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」では、開始後初の休日となった２３日、主要観光地の人出は大半の地点で直近の休日の１９日と比べて増加した。
　一方、大阪府は２４日、過去最多の１４９人の新規感染が出て、陽性率は１３％に達した。愛知県で６３人、福岡県も５２人、埼玉県で４５人と高水準だ。
　「Ｇｏ　Ｔｏ」をめぐっては、日本の観光産業を守るために必要な政策との期待の一方、感染者が地方にまで広がる懸念もあるが、村中氏は異なる見方を示す。
　「日本ではすべてが自粛頼みだが、ドイツやフランスでは屋内でのマスクを義務化するなど強制的なルールを設けた上で、ＥＵ（欧州連合）域内の移動については制限を緩めるなど、ウイルスの活動性の低い“夏場のトライアンドエラー”を行っている」
　村中氏は日本の「Ｇｏ　Ｔｏ」についても、「旅行代金割引の引き換えとして、屋内施設や公共交通機関などマスクを着用すべきところでは義務化するなど一定の強制力を持たせるべきだ。これでは旅行が流行拡大にどの程度寄与するのかも分からないまま、次の冬を迎えてしまう」と強調した。
意味のある対策を行わないといけないという話ですね。
確かにそうですよ。２ｍの間隔をあけなさいというのは全く意味がありません。
そもそも日本人は無作為にそんなに話そうとしません。そんなのは欧米や支那人の風習であり、日本人は寡黙な人々です。
感染しないように目、鼻、口にウイルスが付かないように肺炎にならない程度の衛生で良いという話です。
そんな事お構いなしに呑みに行って騒いでいる輩が感染している事例の多い新宿区やすすきの、我欲の発散で足を引っ張らないでもらいたいものですね。

とりあえず、煽って金儲けをしているマスゴミや専門家(笑)委員などの話は捨てておいて有効的な行動を考えていきませんか？
冷静に科学的に考えればわかるはなしだとおもいます。
（ブラッキー）


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古来より、川の氾濫は龍に例えられることが多いですね。
それだけ太刀打ちできないものと言う捉えられ方をしていたと思います。
それに対抗する為に川が氾濫しにくくなるように古来の為政者は常に治水工事を行ってきました。
堤防やダム、遊水池、貯水池、川の流れを流しやすくしたり、様々な工夫があり、東京都などの大都市の地下にある地下水プールもその一つと言えます。
それでも水害や土砂崩れが発生するのは自然の驚異なのでしょう。
すさまじい力に人間の力がどれだけ小さいのか思い知らさせることが歴史上繰り返されてきました。

それでも被害にあったところへの復興作業も公共事業の一つと言えるでしょう。
今回の大雨によって様々なインフラが破壊されましたがそれへの復旧事業が忙しくなります。
安倍首相、４０００億円超の対策指示　九州などの豪雨、特定非常災害に１４日指定
　政府は１３日、九州などで甚大な被害をもたらした豪雨災害を受け、４０００億円を上回る規模の経済対策を取りまとめる方針を決めた。安倍晋三首相が視察先の熊本県人吉市で記者団に表明。帰京後、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で、関係閣僚に月内の策定を指示した。
　首相は会議で、２０２０年度予算の予備費使用を１４日に閣議決定すると説明。また、同日の閣議では一連の豪雨災害を「特定非常災害」に指定し、被災者が行政手続き上の特例を受けられるよう配慮する方針も示した。
対策本部に先立ち、首相は１４人の犠牲者を出した熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」や人吉市内の避難所を視察。「すさまじい雨量による河川の氾濫、浸水による災害の爪痕を目の当たりにした。これからも先手先手で（支援に）全力を尽くしていきたい」と記者団に語った。
このような災害はなかなかなくなりません。すべてを強化できるならしているのでしょうがそれは物理的に無理な話ですし、かといってその地域に住居を構えるなっていうのも変な話です。
東日本大震災の際に津波で消えてしまった街をかさ上げして再構築するって事を行っていますが、長年住んでいた場所を離れるというのはなかなか人間納得でいません。
なのでこのような復興作業が必要なのでしょう。
まあ、どこかの党の独裁者は住むなとか言いかねませんけどね。

それに加えて悪夢の政権民主党が残していった残骸を整備する国土強靭化計画が再び上がってきました。
骨太方針「国土強靭化」前面に　豪雨災害や与党要望受け　閣議決定
　政府は１７日の臨時閣議で、経済財政運営の指針となる令和２年の「骨太方針」や成長戦略、規制改革実施計画を決定した。骨太方針では相次ぐ豪雨災害や与党の要望を踏まえ、国土強靭（きょうじん）化に関する記載を原案から拡充した。中央銀行によるデジタル通貨についての検討も追記。新型コロナウイルス感染拡大を受けたデジタル化推進にも軸足を置きつつ、コロナ禍の克服とその後の世界を見据え、改革を加速させる。
　骨太方針では「災害から国民の命と暮らしを守ることは国の重大な責務」と強調。「森林整備・治山対策、インフラ老朽化対策」を加速させると明記した。
　新たに盛り込まれたデジタル通貨の項目では、日本銀行が欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国中銀と共同研究していることを念頭に、「各国と連携しつつ検討を行う」とした。
　また、「スポーツ・文化芸術の力」という項目も新設し、感染拡大でイベント中止などに苦しむスポーツ・芸術団体を支援する。
　デジタル化推進は今後１年を集中改革期間と設定し、内閣官房に新たな司令塔機能を設ける。マイナンバーカードについても抜本改革し、使い勝手を向上させる。テレワーク推進のための数値目標も設ける。
　財政健全化をめぐっては、政策経費をどれだけ税収などで賄えているかを示す「基礎的財政収支（ＰＢ）」の黒字化目標については原案通り明記しなかった。
　新たな成長戦略では、感染拡大の観点から重要性が増しているキャッシュレス決済について、普及を阻害しているとの指摘がある銀行間送金手数料を引き下げるほか、兼業・副業の導入のため労働者による労働時間の自己申告制を設ける。
　一方、規制改革実施計画では行政手続きなどでの押印や書面を廃止し電子化による代替対応を推進するとしたほか、オンライン診療や遠隔教育の拡充の効果も検証する。
キャッシュレスって言ってもね～
ぱやぱやなんかは使う気にならんし、Ｌｉｎｅなんかも変なところに登録なんかしてらんねぇです。
クレジットカードくらいしか使いませんね。
交通系ＩＣカードが普及しているのでそれでよいと思います。
手数料を下げるのは良い事ですね。０．５％以下が理想でしょう。でもゼロ％にすると韓国の様にカード破産が深刻化しますのでご利用は計画的にです。

日本では様々なインフラ整備を日々行っており、情報も速やかに出されているのでこのような大災害でも比較的人的損害は間逃れています。
しかしながら一億人死んでも十億人が生きているので大丈夫と言う方針で物事を動かしている中共では何の警告もなく人工災害を発生させているようです。
長江支流の堤防を爆破、洪水リスクの緩和で 中国・安徽省
【AFP＝時事】中国の一部地域で豪雨が降り続き河川が増水する中、同国東部の安徽（Anhui）省で、当局は19日、洪水による切迫した事態を緩和するため、堤防の一部を爆破した。地元メディアが報じた。
同国の応急管理省によると、中部と東部の各地で水位が上昇。死者・行方不明者は140人を超え、今月に入って洪水の影響を受けた人は約2400万人に上っているという。
　主要な河川や湖の水位が過去最高を記録する中、当局は水位を制御可能なレベルに保つため、流水を調節池に誘導するなどの対策を講じている。
　安徽省を流れる●河（じょが、Chu River、●はさんずいに除）では19日、水位が記録的な水準に迫ったために堤防が破壊された。地元当局は、近隣住民の安全を確保するためと説明した。
　地元メディアは20日、長江（Yangtze River）の支流であるこの河川が「降り続く豪雨と逆流の影響で、緩やかだった水位の上昇が急激なものに変わった」と伝えた。
　中国共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）によると、堤防の爆破によりこの河川の水位は約70センチ下がると見込まれている。
　中国メディアの報道によると、流水は下流にある2つの貯水池に流れ込むという。
　国営新華社（Xinhua）通信は、安徽省では18日正午（日本時間同日午後1時）までに、長江と淮河（わいが、Huaihe River）を含む、計35の河川と湖の水位が警戒レベルを超えたと報じた。【翻訳編集】 AFPBB News
どれだけの人間が被害にあったのか？本当に２０００万で済んでいるのか？いろいろと疑念が残る話ですが、ダムが崩壊するともっと大きな災害になるので遊水池として農村に水を流したという話です。

それだけでは対策は不十分だったようでしていまだ危険水位を超えているそうです。
三峡ダムまた水位上昇か　せき止め湖で住民避難も～中国の洪水は被災者4550万人に
湖北省の西部・恩施トゥチャ族ミャオ族自治州で7月21日、大規模な山崩れが発生。土砂が長江の支流の清江になだれ込み、川をせき止めた“せき止め湖”が出来た。清江はこれまで水位が上昇し、17日には自治州の中心部・恩施市に水が流れ込み街が冠水する大きな被害が出ていた。山崩れ現場では川がせき止められて水位が上昇し、決壊の恐れもある。
決壊すればさらに大きな被害になるのは目に見えている。地元当局は、死傷者はいないとし、周辺の住民約8400人を緊急避難させた。たまった水を流す措置をとってある程度、水を排出し、徹底監視を続けており、水位は下がり決壊の恐れは低くなっているとしている。
しかしSNSには、一帯では道路に大きなひびが入り、家屋が傾き、住民の目の前でがけ下に崩れて落ちる様子などが投稿されている。さらなる土砂崩れが起きないとは限らない。水道も一時供給が出来なくなるなど住民の苦境は続いている。

三峡ダムは“第3のピーク”が来る～批判とダムへの疑問の声
世界最大級の三峡ダムは、依然として高い水位が続く。最高水位175mに対し、7月20日に164mまで迫った水位はいったん下がり始めた。7月24日には159m台となり水の排出量が流入量を上回っている。ただ、中国メディアによると、当局は、長江流域でさらに雨が降ると予想されるため、27日ごろにかけてダムへの水の流入量が再び増加し、第3の洪水ピークが来ると想定。三峡ダムの水の排出量が引き続き増えるため、長江下流域の各地でさらに水位が上昇することになると警戒を呼び掛ける。すでに被害が出ている地域でまた水位上昇が懸念されている。
ダムの水位上昇が伝えられ始めて以降、決壊しないか、など不安の声が絶えない。ダムの運営当局は中国メディアに対し、「ダムの運営状況は安全で、変形するなどの問題は起きていないし脆弱ではない」と安全性を強調した。中国のネット上でも、「三峡ダムがなかったら被害はもっと広がっていた。感謝しないといけない」「ダムは十分頑張ったから責めないで欲しい」という声がある。
ただ一方で、そもそも長江流域の洪水対策が大きな目的で建設された三峡ダムの治水効果に疑問の声があがる。ネット上には「結局、洪水の時期にはダムを守るために大規模に放水し、下流域の被害を拡大させる」「あってもなくても同じだ。作らないほうが良かった」などの批判が根強い。
中国共産党機関紙・人民日報は「これまでダムは107億立方メートルもの水をせき止めた」と効果を強調するが、長江やその支流、多くの巨大な湖などで警戒水位を超え、記録的な貯水量になっている現状がある。ダムや水門を開き放水せざるを得ない状況で、家が冠水し避難する人が多数にのぼっている。ある中国人は「そもそも洪水を防ぐために金をかけて多くの人に影響を与えて巨大ダムを造ったはずだが、これだけの被害が出ているのを見れば、三峡ダムは役立たずではないか?」と怒る。

被災者4500万人・・記録的被害の洪水に中国政府はどう対応するのか
中国メディアは7月22日、政府発表として6月からの被害状況を伝えた。被災者が27の省や市などでのべ4552万3000人、死者行方不明者142人、倒壊家屋が約3万5000棟、経済損害は1160億5000万元（約1兆8000億円）にのぼるとしている。記録的な被害は一層拡大しているが、同時に「直近5年の同期の平均値と比べると、被災が原因の死者・行方不明者の数は56.5％減、倒壊した家屋は72.4％減、経済損害は5％減」と、今回の被害がことさら大きいわけではないと強調するような言及をしている。
被害拡大を受け、中国政府は15日、17億5500万元（約265億円）を水害対策の資金に充てると発表している。経済への悪影響を少しでも食い止めようとするものだが、、ネット上には「これだけの被害が出ているのに、足りるのか」など、政府対応への批判の声が多い。だが、削除されている書き込みは少なくない。
収束が見通せない中、対応が遅れれば政府批判が強まりそうだ。
大きなダムが一つあったところでもっと大きな災害が来ると役に立たないって事でしょうね。
災害対策費として２６５億円って安すぎると思いますけどどうなのでしょうね？
日本は九州の災害で４０００億円、支那の長江で２６５億円、あまりにも少なすぎますね。

泣きっ面に蜂ってこのことなのでしょう。
支那にあるもう一つの大運河である黄河も氾濫しているようです。
黄河で2020年第2号洪水が発生
降雨の影響を受け、甘粛省蘭州地域より上流の黄河の水量は増加の一途をたどっている。20日午後8時42分時点における黄河蘭州水文ステーションの水量は毎秒3千立方メートルに達し、黄河で2020年第2号洪水が発生した。新華社が報じた。
水利部黄河水利委員会は、「黄河水害・干害防止応急試案（試行版）」の規定にもとづき、黄河上流に洪水青色警報を発令し、20日午後9時より黄河水害・干ばつ防止4級応急措置を発動した。予報によると、今後も増水は続くとみられており、龍羊峡ダムや劉家峡ダムではいずれもすでに氾濫警戒水位に近づいている。
支那が潰れるのはいいとしても日本に関係ある事項が多すぎるので潰れるなら一か月前に話をしてもらいたいものですね。

支那も昔から災害が絶えない国です。というか何処の国も災害への備えを行っています。
民主党政権の際にパフォーマンスの為に様々な備えが崩されました。
それを取り戻すのも安倍総理が行っている事です。
防災よりも減災を基礎に災害対策を行っていきましょう。
(ブラッキー)


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天安門事件やチベット侵略に東トルキスタンとの滅亡、香港における人権弾圧、台湾への内政介入
すべて中共が行っている人権弾圧、差別になります。
というよりも民族浄化をも行っている始末、いい加減に中共に対して声を上げていかないといけないと感じています。
しかしながら日本には二階のような媚中派がいるためになかなか自民党は若手からしか声が上がっていません。
二階が幹事長を辞めて日本派の人間が幹事長をすることが出来ればよいと思うのですがなかなか人材が育っていません。
谷垣さんにもう一度お願いしたいところですが難しいでしょうね。

さて、日本以外でもウイグル問題で中共に対して様々な活動が行われています。
イギリスではウイグル人強制収容所の映像を駐英中共大使が見せられ質問されたという珍事があったそうです。
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定　ビデオを見せられ
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
劉大使はさらに、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定した。
何の映像かわからない、そりゃあ判断を仰がないと回答できない事象でしょうね。
自分たちが戦時中の様に強制連行して収容所に入れている映像が本物だと言えるわけありません。
認めた瞬間に世界中から中共がやっている人権侵害に対して批判の声が出てくるでしょう。

フランスはこのことに関して疑いを晴らすために調査団の派遣を依頼したそうです。
仏、ウイグル問題で監視団派遣を要求 中国側は「デマ」と一蹴
【7月22日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、イスラム系少数民族のウイグル人が不当に拘束されているとされる問題をめぐり、フランスは21日、独立人権監視団の派遣を求めた。これを受けて中国側は翌22日、仏側の主張は受け入れ難く、ウイグル人をめぐる疑惑は「デマ」だと一蹴した。
　人権団体や専門家らは、ウイグル人をはじめとするチュルク語系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所に収容されているとみている。
　ジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves le Drian）仏外相は、中国の行為は「容認できない」として、「断固糾弾する」と述べていた。
　これに対し、中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は22日の定例記者会見で、「新疆関連の問題をめぐる虚偽の報道と疑惑について、中国は繰り返し対応し、説明してきた」と述べた。
　その上で、新疆の問題は人権や宗教、民族の問題ではなく、「暴力的なテロリズムと分離主義との闘い」に関わる話だと主張。
　汪報道官は、「新疆では宗教の自由が制限され、イスラム教徒が弾圧されているとのデマに関しては…最近になって米欧の一部の政治家とメディアが、新疆における合法的なテロと過激主義との闘いに汚名を着せたというのが真実だ」と語った。
　欧米と中国間の緊張は、中国による香港への国家安全維持法導入や、 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）製品を排除する欧米側の動きなど、複数の問題をめぐって急激に高まっている。(c)AFP
デマだと言ってアメリカの陰謀論化させようとしてもむだな努力だと思います。
そもそも世界中が注目していた状態で香港における白色テロを行っている中共、誰も信用できないというのは当たり前の事だと思います。
比較的中共よりのフランスの案を蹴った中共、この先どうするのでしょうね。

アメリカは実際に経済制裁を行う事を選択しました。
米、ウイグルで人権侵害関与の中国企業１１社に輸出禁止措置
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米商務省は２０日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族などへの弾圧や人権侵害に関与したとして、中国企業１１社を輸出禁止措置の対象にすると発表した。これらの企業は、米政府の許可なく米企業から製品を購入するなどの取引を禁じられる。他国の企業も、対象企業への輸出は米政府の許可が必要となるが、原則として認められることはないという。
　商務省によると、禁輸措置の対象企業とする「エンティティーリスト」に加えられたのは、高速鉄道関連の部品製造メーカー「ＫＴＫグループ」や、世界最大規模のシャツ製造企業で、ラルフ・ローレンなどの米ブランドとも取引がある「エスケル・グループ」関連会社、毛髪製品製造の「和田浩林髪飾品」など。
　同省は、これらの企業はウイグル族などを強制労働させたとしている。
　和田浩林をめぐっては、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）も５月、強制労働に関与した証拠があるとして、同社製品の米国への輸入差し止めを発表した。
　トランプ政権は中国政府によるウイグル族の弾圧に関し、昨年１０月と今年６月に監視カメラ大手「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」など計３７社・団体を禁輸措置の対象に加えた。トランプ大統領は自治区での人権侵害に関与した中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法」を６月に成立させるなど、人権問題で中国と全面対決する姿勢を打ち出している。
アメリカは様々な手を打っていますね。経済戦争を中共から吹っかけられてそれに答えたというだけの話でしょうけど、オバマ大統領ではここまでできなかったことでしょうね。

日本は経済的結びつきが多いので欧米みたいにすぐに何らかの対応を取ると言う訳には行きません。
脱中共を掲げて様々な動きが始まっております。
日本、「中国出口」補助金の対象となる87のプロジェクトを明らかに
東京-日本の経済産業省は金曜日に中国から東南アジアまたは日本への製造業のシフトに助成金を出す日本企業の最初のグループを発表しました。
87の企業またはグループが、合計700億円（6億5,300万ドル）の生産ラインの移転を受け取り、日本の大きな隣人への依存を減らし、弾力性のあるサプライチェーンを構築します。
これらのうち30台は、ハードドライブ部品を生産するHoyaを含む東南アジアに生産をシフトし、ベトナムとラオスに移動します。
マレーシアでは住友ゴム工業がニトリルゴム手袋を製造し、信越化学はベトナムに希土類磁石の生産をシフトする。
他の57のプロジェクトは日本に向かいます。
家庭用品メーカーのアイリスオーヤマは現在、港湾都市の遼寧省大連市と上海西部の蘇州にある中国の工場で不織布などの主な原料を中国企業から調達してフェイスマスクを製造している。
同社は助成金を得て、宮城県の本拠地である角田工場の北日本にあるフェイスマスクの生産を開始する。すべての資料は、海外のサプライヤーとは関係なく、現地で準備されます。
アルコールベースの消毒剤を提供している衛生用品メーカーのサラヤも、この補助金の資格があります。
対象となる企業には、航空部品、自動車部品、肥料、医薬品、紙製品の製造業者が含まれ、名簿には、シャープ、シオノギ、テルモ、カネカなどの有名企業が組み込まれています。
政府は、2020年度補正予算に2,200億円を拠出し、企業の日本への工場移転を奨励するための補助金プログラムを作成した。このうち235億円は、中国から東南アジアへの生産拠点の多様化を推進するために充てられた。
コロナウイルスの発生の早い段階で、日本はマスクのようなアイテムを調達することにおいて厳しい挑戦を経験しました。それらの多くは中国からのものです。
金額的に少ないと文句言う人は出てくるでしょうけど、きっかけがあれば出ていくのが企業です。
その後押しを行う事で脱中共を推進していくのですよ。
仕事は金儲けだけではありません、他の要素も組み合わさっているのです。その事が判らない経済学者みたいな素人が多いですよね。

日本は地方学的に中共の影響を非常に受けやすいです。船が云々ではありません。
元寇など様々な事が繰り返し日本に対して支那の政府が行ってきました。
これからも多くの支那人が日本を目指してくることでしょう。
日本はそれに対する対応策を考えておかないといけませんね。
（ブラッキー）


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千絶行われた東京都知事選挙、野党は統一候補を立てる事が出来ずに分裂して負けたという統括を出していると聞きます。
そもそも山本太郎はネタに出来ればいいだけというスタンスで当選する気は全くなかったと見たいでして、東京都知事選挙という話題で寄付金を募っていただけだったそうです。
それでも一億円集まったそうですね。こんなアジテータに寄付する輩がいるというのはにわかに信じがたいですけど村田が当選するくらいに東京の人間は状況判断できないのか？情報を取らないのでそんな愚かな人間がいても仕方ないのかもしれませんね。
まあ、そんな人が多い場所の知事としてパフォーマンス政治をやる小池は判りやすいのかもしれませんね。

さて、今回のコロナ禍で民主党が作った特借法が全く使い物にならないと言う事で自民党はこれの法改正を行う事にしたそうです。
菅氏、特措法改正に意欲　休業補償制度化へ　夜の街には「思い切って立ち入り検査」
　菅義偉官房長官は19日、フジテレビの報道番組に出演し、新型コロナウイルスに対応する改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について「必要だと思っている」と述べた。特措法に基づく休業要請に応じた事業者への補償も「最終的には必要だと思う」として、将来的な法改正の議題にする考えを示した。
　菅氏は、特措法に休業補償や罰則の規定がない点について「新しい法律はやはり私自身も必要だ」との認識を示した。その上で、現行法の対応強化策として「ホストクラブやキャバクラなど風営法に基づく（警察の）立ち入り検査などを思い切ってやっていく必要がある」と強調し、立ち入り検査に合わせて新型コロナ対策を点検する考えを示した。
　一方、東京都で新型コロナの感染が再拡大する中、軽症者が療養するためのホテルが激減している問題について「やはり東京都の問題だ。今、（新型コロナ感染例が）増え始めてから必死に探している。国も協力して探したい」と述べた。【秋山信一】　
実際に新宿区での爆発的な感染はホストクラブなどで発生しているそうですね。
それを制限するのは良いことだと思いますし、休業と言うよりも衛生法による営業停止まで行った方が良いと思います。
免許を持っていないで裏営業しているホストクラブもありそうな感じですね。
そのようなものを一網打尽にするためにも、今よりも強制力のある政策を打ち立てるにも必要な事はやっていく必要があります。

で、自分たちの作った使えない法律を改正されてはいけないと馬鹿な事を考えている革マル派の小間使いは反対しております。
枝野氏、特措法改正論を批判
　立憲民主党の枝野幸男代表は19日、菅義偉官房長官が国と地方自治体の権限強化に向け、新型コロナウイルス特別措置法の改正に言及したことを批判した。視察先の熊本県人吉市で「『Go　To　キャンペーン』を巡る混乱に見られるように、現在の権限を使いこなせていない人に、さらに強い権限について議論する資格はない」と記者団に述べた。
　菅氏が表明した特措法改正に基づく休業要請と補償の必要性についても「今の法律の下でも財政措置で補償するべきだ。それをやっていないことが大変問題だ」と指摘し、現行法でも対応できるとの認識を示した。
現法では足りないから法改正をするって話をしているのに対応できるって根拠もなく言う神経が判りません。
法改正の審議の場で議論しては如何でしょうか？このように記者に批判を言うだけで議論の場で言わないのは国会議員としてあるまじきことだと思います。
休業の依頼は出来てもそれ以上は出来ない、それが今の法律です。
それに対して補償云々ではなく、休業を要請するには法改正が必要と言う話をしているだけに過ぎません。
いい加減にしてもらいたいものですね。

因みにこの核マル派の小間使いは自分たちが主導して民主党を解体したのにまた自分たち主導で合流したいみたいですね。
枝野氏「理念・政策は一致」　立憲・国民の合流向け強調
　立憲民主党の枝野幸男代表は19日、政党合流を呼びかけた国民民主党との関係について「一つの政党として国民の皆さんに責任をもって訴えることが十分なほど、理念や政策について一致している」と述べた。視察先の熊本県人吉市内で記者団の取材に答えた。
　国民民主の玉木雄一郎代表は17日、消費税への両党の考え方をめぐり「必ずしも一致していない」などと記者団に述べたが、枝野氏は政策全般では両党の間に大きな差はないとの認識を強調した形だ。
　立憲の逢坂誠二政調会長も19日のNHKの討論番組で「国会で共同会派として活動し、政策的にも統一感をもっている。合流は必ずうまくいくと思っている」と述べた。
片方が政策が一致していないといい、もう片方は一致しているという、矛盾ですね。
そんな政党同士が合流して何になるのでしょうか？玉木の方が損するだけの様に見えますね。

そんな民主党ですが、結局民主党を名乗りたいそうですね。
なんで自分たちが民主党の名前を捨てたのか？覚えていないのでしょうか？
立憲民主 国民民主に提案 両党解散し新党を 党名は立憲民主党
立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。
立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。
この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。
それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。
また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。
福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。
福山氏は記者団に対し「全員が新しい政党に入る環境を整えることが大事だ。略称の『民主党』はかつて政権交代を果たした知名度もあり、大きな信頼と期待を寄せていただけるのではないか」と述べました。
一方、平野氏は「示された内容を否定するつもりはないが、十分か不十分かはこれから議論する。『これではダメだ』と、こちらから改めて提案することもある」と述べました。
因みに玉木側は民主党の名前にこだわらず民主的に党名を決めようという案を訴えていますが、枝野側はそれに対して回答せずに民主党案を飲めと言っているだけに過ぎません。
そんなことで党をまとめる事が出来るのでしょうか？
いまの立件がなんで支持されていないか判っていませんね。
全く議論できずに思い立ったら批判を述べるだけの政党であり、下からの声が一切上に上がらない事への不満が蓄積されているのです。
人の話を聞かない政党、というのが立件の印象です。そんな政党が主導して合流したらどうなるか？それすら判っていないように思えます。
因みに解党するのですから政治資金は国庫に返却してくださいね。

全く使い物にならない民主党、野党は議論できない、維新は中共にべったり、共産党はテロ集団
自民党以外のまともな政党が欲しいところです。
（ブラッキー）


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海外では国立慰霊墓地や日本兵の慰霊碑に参拝する安倍総理
そろそろ特定亜細亜に遠慮する必要もなくなってきたのではないでしょうか？
中共は連日日本への領海侵犯を続けており、飛行機でのスクランブルも非常に多いです。
韓国は日本との約束を守ることなく慰安婦問題に対して政府として取り組んでいるそうです。韓国の内政問題をなんで日本が解決させないといけないのでしょうね。
北朝鮮は武漢ウイルスに依って多くの人が感染しているも治療薬もないし機材もない状況に陥っており、ろくにミサイルも飛ばせませんので韓国に対して恫喝外交を行っているだけです。
このような奴らに遠慮して靖国神社に参拝しない安倍総理、もういいでしょう。
もうすぐ８月１５日です。靖国神社に公式参拝しませんか？
どうせ、マスゴミは私人か？公人か？と下らない事を話題にするでしょうが、日本人として日本の為に戦った人を慰霊することを否定する人間は人じゃないとでもいえばいいのです。媚中派の二階や日本が嫌いな野党どもは反発することでしょうけどそんな人の心のない人にかまっても仕方がありません。
参拝していただきたいものです。

さて、すっかり嫌われ者になった媚中派の二階ですが、悪あがきを行っているそうです。
習近平問題で激怒の二階幹事長　「ポスト安倍」仕掛けるも足元揺らぐ〈週刊朝日〉
　安倍長期政権を支え、自民党幹事長の連続在職日数最長を更新中の二階俊博幹事長が最大のピンチを迎えているという。4選支持まで一時は打ち出していたが、「次の改造で幹事長交代の可能性もある」と二階氏に近い自民党幹部は話す。
あエラなんで読みたい人はショートカットからお願いします。
最近、不祥事を行っている自民党議員はほとんどが二階派の人間であり、自民党内部でも嫌われている人の陽ですね。
幹事長と言う美味しい地位から放り出されて、影響力が亡くなったら石破と一緒に自民党を出るとか何とか、自民党ではない二階に何が出来るのでしょうか？
各地で自民党の議員に対して選挙で買ったら自民党に入れてやるという条件で対立候補を他党から引っ張ってきて派閥を広げてきた二階、引退してもらいたいものですね。

そんな影響力が亡くなった幹事長に対して健康上の理由から大臣から退いた元防衛大臣がこのような話をしております。
小野寺五典氏「北朝鮮だけでもミサイル数百発保有…日本を守りぬくために相手基地を叩く能力をもつべきと国会で議論すべき」
小野寺五典「北朝鮮だけでもミサイル数百発保有。また技術向上で迎撃も難化し、迎撃破片が市街地に落下すれば大被害。一番確実なのは発射前の破壊。ミサイル防衛の一環と考えれば専守防衛の枠を超えない。日本を守りぬくために相手基地を叩く能力をもつべきと国会で議論すべき」
現防衛大臣も同じ考えのようです。
敵基地攻撃能力保有「政府でしっかり議論」と河野防衛相
　河野太郎防衛相は８日の衆院安全保障委員会で、敵の発射基地を攻撃し発射をためらわせる「敵基地攻撃能力」の保有の是非に関し「国民の命と平和な暮らしを守るのが大きな責務。憲法の範囲内で何が最も必要なのか、与党の意見も受け止めながら政府内でしっかり議論したい」と述べた。
　「（敵の）発射台や基地を攻撃するのは違憲ではないか」との野党の質問には「指摘はあたらない」と述べ、他に手段がなければ自衛の範囲で合憲だとする政府解釈を踏襲する姿勢を強調した。能力保有も含めてさまざまなミサイル防衛策を検討する考えも示した。
先制攻撃ではなく、ミサイルを日本に向けて設置した場合、攻撃の意図ありとして攻撃を仕掛ける事を検討するのです。
あくまでも相手が日本を攻撃する意図があり、その矛先を日本に向けたことがきっかけです。
マスゴミが言うような先制攻撃ではありません。銃口を向けられたら反撃するというだけの話です。
そして議論すら封じる野党の姿勢には協力できません。いい加減にしてもらいたいものですね。

中共が狙っている尖閣諸島に対して国会では議論が始まっています。
尖閣支配強化に上陸調査・日米訓練を　自民国防議連が中国対抗策
　中国海警局の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返している問題について、自民党国防議員連盟は１７日の会合で危機感を訴えた。海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、近年は軍との一体化が進む。出席議員からは対抗策として、尖閣諸島での海洋・環境調査や自衛隊訓練などによる支配の強化を日本政府に求める意見が相次いだ。
　中国は尖閣諸島への圧力を少しずつ強めながら、日本の支配を崩す長期戦略を描いている。佐藤正久元外務副大臣は会合で、米軍が尖閣に設定している射爆場で「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」とし、政府とともに検討を進める考えを示した。
　青山繁晴参院議員は、海洋資源や環境の調査、石垣市が要望している固定資産税の上陸調査を認めるべきだと主張した。
　旧民主党政権は平成２４年９月の尖閣国有化の際に「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、中国を刺激しかねないとして石垣市や環境省の上陸調査の実現を困難にしている。会合では「平穏な管理」の方針変更を求める声もあがった。
　山田宏参院議員は「中国は実効支配に向けた既成事実を積み上げている。日本の施政権を明確に示すべきだ」と述べ、政府に調査実施を義務付ける議員立法を主張した。議連による尖閣諸島での遭難死没者慰霊祭の開催も提案した。
　海上保安庁などは会合で、中国海警局の現状を説明した。平成２４年に４０隻だった公船数が昨年には１３０隻に急増。近年は海軍艦が移管され、海軍将官が局長はじめ海警局主要ポストを占める。今年６月の法改正では有事などの際に海軍と一体的に行動する体制が確立された。
　ただ、海上自衛隊が尖閣に出動すれば「それを口実に中国海軍が押し寄せ、実効支配をもくろむ。相手の思うつぼ」（防衛省幹部）という難しさがある。
　尖閣周辺では１７日も海警局の船が航行。９５日連続で、平成２４年の国有化以降、最長の連続日数を更新した。（田中一世）
いいやん、市役所員と警察、海軍で守って中共が侵略してきたら反撃する、アメリカ軍も待機してもらうと言う事でいいと思います。
もちろん、日本企業はすべて支那から撤退することが最低限の条件ですね。
輸入先も変更しておかないといけませんし、国内の支那人の行動を監視することも必要です。
後は漁船による漁の回数を増やしていくことが必要ではないでしょうか？
やれることを提案して議論していきましょう。
議論すらしない野党は口を出さないでもらいましょう。騒いでも餓鬼が騒ぐだけ無駄という姿勢で良いと思います。

中共は尖閣諸島以外にも沖ノ鳥島も狙っているそうです。
沖ノ鳥島周辺の中国船、狙いは「資源」と「戦略」　日本に「実力行使」を求める声　 2020.7.1
中国当局が東京・沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査を活発化させている背景には「沖ノ鳥島は島ではなく岩で、ＥＥＺや大陸棚は認められない」（華春瑩外務省報道官）との主張を既成事実化する狙いがある。沖ノ鳥島を基点とする日本のＥＥＺを認めた場合、中国側は周辺の海底資源をめぐる自らの権益と海軍戦略に大きな打撃を被ると認識しているためだ。
　「海洋強国」を標榜（ひょうぼう）する中国は、第１列島線（九州－沖縄－台湾－フィリピン）内の東・南シナ海から米軍を追い出し、さらに小笠原諸島やグアムを結ぶ「第２列島線」内の西太平洋にも近づけさせない「接近阻止・領域拒否」戦略をとる。
　中国にとって、両列島線の中間にある沖ノ鳥島は、軍事的要衝としても無視できない。同島周辺の海底地形や潮流などの海洋調査は、潜水艦を展開させるために必要となる。
国際的に認められている事すら破棄する中共の横暴、これに関して日本の国会議員は国を守る姿勢を出していかないといけません。
なのに民主党を筆頭とした野党は議論に応じないばかりか、中共の有利になるような話を常に行っているのです。

日本を守るために日本の国益を考える国会を作らないといけません。
若手で良い人はいるのですが数があまりにも少なく力がありません。むしろ旧自民党を代表するような国益ではなく個々の利益を求める国会議員が多数派を占めています。
その状態を何とかしないといけません。そのためにも次の衆議院選挙では心ある人を国会に送り出していきたいものですね。
（ブラッキー）


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八紘一宇、日本書紀に残る日本の建国の理念である言葉です。
日本最古の公式な歴史書であり、当時の国際共通語である漢文で記載されている書物です。
歴史書として胡散臭いとって否定する人がいますが、そんなこと言ったらどの書物も胡散臭いものであり、歴史の研究は出来なくなります。
日本として公式な史実を記載した書物と言われている日本書紀、それに書かれている建国の理念
今もなお、日本人の心の中にはこの理念が刻まれています。
他人に迷惑を掛けない、助け合って生きていく、この考え方を大きくまとめたもの：八紘一宇
家族のような国を作りたいという思いから建国に至った我が国日本
その考えは他国にも影響を与えています。

その影響を最も受けており享受してきた国、韓国
日本人は他人が困っていたら助けないといけないという理念持っているためになんでも助けてきました。
それがきっかけで増長し、日本にいちゃもんを付けないといけないと思うようになった国です。
そんな国からもうそんな他人を貶めていくのは止めようという声が上がってきています。
「反日種族主義」めぐり攻防　慰安婦ら告訴、執筆陣も逆告訴へ
　【ソウル＝名村隆寛】日本の朝鮮半島統治時代についての学術書「反日種族主義」の内容が「歴史を歪曲（わいきょく）しており苦痛を受けた」として韓国の元慰安婦や、いわゆる元徴用工の遺族らが７日、名誉毀損（きそん）の罪で、著者である「李承晩（イ・スンマン）学堂」の校長、李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大元教授らをソウル中央地検に刑事告訴した。
　これに対し、李氏ら４人が同日、記者会見し「虚偽の事実で筆者らの名誉を深刻に毀損した」と、元慰安婦らの告訴内容に事実誤認があると指摘。遺族らの代理人弁護士と、告訴を支援した与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員（国会外交統一委員長）を週内に検察に刑事告訴する方針を表明した。
　遺族らは著書に「旧日本軍慰安婦は売春婦だった。強制徴用は立身出世の機会」などとの記述があるとし「歴史を歪曲している」と主張。これに対し著者らは「そのような記述は全くない。あるのなら探して提示せよ」と反論し、逆告訴の理由を説明した。
　「反日種族主義」は李栄薫氏ら６人が執筆。昨年７月に韓国で出版され、日本でも１１月に邦訳版が出た。今年５月には続編の「反日種族主義との闘争」が出版された。
事実を書くと刑事告訴されてしまう国韓国、可哀想な国ですね。
事実を事実として言えない国、発言の自由がない国になってしまった韓国
特定亜細亜という括りに入ってしまっているのです。
事実を訴えてきた人が権力の横暴に振り回されていく様を見ると悲しくなりますね。

そんな韓国社会ですが、常に日本を敵視しないといけないという風潮でもあるのでしょうか？
日本の防衛白書にいちゃもんを付けるようになりました。
韓国、日本政府の「防衛白書」にイチャモン！　識者「『韓国はクレーマー国家』の悪評を…」
　韓国が、日本政府が公表した「２０２０年版防衛白書」に、イチャモンを付けている。自分たちが不法占拠している島根県・竹島を「日本固有の領土」と正しく表記したことに抗議してきただけでなく、一部記述を取り上げて「冷遇だ」などと騒いでいるのだ。いまだに文在寅（ムン・ジェイン）大統領から、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件（１８年）への謝罪が聞かれないが、どうしたものか。
　「不当な領有権の主張を繰り返すことに対し、強力に抗議し即刻、撤回を求める」
　韓国外務省は１４日、河野太郎防衛相が同日の閣議で報告した防衛白書に記された竹島の記述について、このような報道官の論評を発表した。
　ただ、竹島が日本領土であることは、歴史的にも国際法上も、米国の公文書である「マッカーサー電文」や「ラスク書簡」を見ても明白である。白書は何も間違っていない。
　韓国メディアは「２０年版防衛白書　韓国を冷遇」（朝鮮日報）などとも批判しているが、これも“内政干渉”に近い。
　白書には、同盟国・米国以外の国・地域との防衛交流をまとめた「安全保障協力」の章があり、国別の記載順が注目される。韓国は昨年版で２番目から４番目に“格下げ”され、今回も「オーストラリア」「インド」「東南アジア（ＡＳＥＡＮ）諸国」に次ぐ４番目だった。
　韓国側はこれが気に入らないようだが、前出のレーダー照射事件や、自衛隊旗である「旭日旗」への対応などを考えれば、４番目でも上等だ。
　同国メディアは、昨年版にあった「日韓は幅広い分野で防衛協力を進める」との記述が削除されたことも批判するが、これは「分量の関係」（防衛省担当者）という。
　韓国側の過剰な反応をどうみるか。
　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国側は、日韓関係を一方的に冷やしているのに、謝罪もせず、耳も貸さない。河野氏は、防衛白書の記述によって『韓国との信頼関係は薄い。責任は韓国側にある』と伝えたかったのではないか。今回の反応を見る限り、『韓国はクレーマー国家』という国際社会の悪評は払拭できないだろう」と語っている。
クレーマー資質である韓国人、人を見下したら一生見下せると思っている社会風潮がある国です。
日本の様に水に流すという考えを持たずに根の精神を持つ国としても有名ですね。
いやな事で有名なのかもしれませんが、そんなものなのでしょう。
日本に対して謝罪したら一生上がれないとでも思っているのでしょうか？
日本は他人を高く評価しますので一定の実績を積んでいけば同士として求める事でしょう。
でも、それをせずに人の足を引っ張るだけの社会が韓国なのでしょうね。

一年前に韓国政府が一方的に日韓基本条約を破って日本企業に賠償を突き付けた事件
いまだ現金化されずに右往左往しているようですね。
なんでそんなにやらないのでしょうか？日本としてはいつも韓国が約束を破っているのでいつもの事として制裁を科すだけです。
それとも制裁されては困るって事でしょうか？それであれば国際条約をちゃんと守りなさいね。
日韓合意すら守ることが出来ずに１０億円も返金しない、支援団体は空中分解、慰安婦と名乗っていた人は友人が慰安婦だったと主張を変えて今度は別団体を立ち上げる始末・・・
何がしたいのでしょうね。
最悪の日韓関係、「資産現金化」で袋小路に　対韓輸出規制発表１年
１９６５年の国交正常化以来、最悪とされる日韓関係は、韓国の世界貿易機関（ＷＴＯ）への紛争処理小委員会（パネル）設置要請など新たな懸案を加え、今年前半を終えようとしている。関係悪化の原因はいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決だったが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が判決で生じた国際法違反状態を是正する気配は一向に見られない。
　「日韓関係といっても、これ以上、悪くはならないだろう。気にしても仕方がない」。韓国政府が１８日、輸出管理厳格化をめぐりＷＴＯにパネル設置を要請したことに対し、日本政府高官はこう述べた。「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆した」韓国最高裁判決との比較では、枝葉にすぎないというわけだ。
　徴用工訴訟をめぐり日本企業に損害賠償を命じた一昨年秋の韓国最高裁判決について、日本政府は「完全かつ最終的」な解決を確認した１９６５年の日韓請求権協定に明確に違反すると批判し、是正を韓国政府に求め続けてきた。　
　昨年１２月、中国・成都で実現した約１年３カ月ぶりの日韓首脳会談では安倍晋三首相が悪化の根本原因として韓国最高裁判決を挙げ、「韓国が日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくるよう求める。韓国側の責任において解決策を示してほしい」と迫った。文氏は「この問題の解決の重要性については認識しており、早期に問題解決を図りたい」と応じたが、前向きな行動を伴わないまま、はや半年が経過した。
早期に解決したいと言って半年、何か進んだかと言えば何も進んでいません。
何もやっていないのが文大統領、北朝鮮に寄り添うも北朝鮮から批判されているもの文大統領です。
なにがしたいのでしょうね。

今度はコロナ禍のせいで日本企業が産業を日本国内に戻す動きが出てきたようです。
日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止
日本との決別宣言：「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」
韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。
2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。
規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣言」あり、韓国国内の素材・部品・装備産業の飛躍と国際社会との協力こそが「韓国の道」だと強調したのだ。

「日本企業は関係を切らない」との楽観論
このような韓国政府の姿勢は、「国内向け」の面がある。輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の「ガス抜き」だ。
また韓国の経済専門家らに話を聞いてみると、日本による輸出管理の強化後もきちんと申請すれば輸出許可は出ている事から、「実際にはそれほど経済に影響は無い」ということは、早い段階から韓国側は理解していたようだ。それでも強く反発したのは、「韓国を植民地化した『加害者』である日本が、『被害者』であり道徳的に上位な韓国を攻撃するような政策をとるのはけしからん」という心情的な理由が大きい。
また韓国では、輸出管理強化は「輸出規制である」と断定され、いわゆる徴用工を巡る訴訟で2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を支払うよう命じた事への報復であるというのが既成事実化されている。報復なのだから、妥協したり折れたりしないという事だ。
日本製品不買運動を繰り広げ、いわゆる徴用工を巡る問題で有効な解決策を示さない韓国側の対応について、「日本企業が韓国から手を引いたら大変な事になるが、そういう危機感はあるのか?」と前出の専門家らに聞いてみたのだが、大半は楽観的な答えだった。彼らが自信の根拠にしているのは、日本企業との数十年にわたる協業関係と、人と人とのつながりを重視する文化の相似性だ。そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった。だが、現実はそう甘くは無い。

韓国企業との数十年来の取引を停止する日本企業が…
韓国の経済紙「韓国経済」は7月15日「トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」と報じた。メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話しているという。韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。
金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円（2018年実績）にのぼり、韓国の製造業の約10％を占めている。新型コロナによる需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、前出の「韓国経済」は「政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30％が廃業する」と危機感をあらわにしている。

「日韓関係崩壊」の意味を理解しない韓国政府
日本側から見れば、これらは想定された動きだ。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。
一方、韓国側はどうか?韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。もはや問題解決の意志はないかのようだ。
もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの「対抗措置」を取ると宣言している。だがその規模は国際社会で認められた「相応のもの」になるだろう。つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、日本円で約4億7000万円であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。「日本の報復」に耐えられるのかどうかは、実は重要な議論ではないのだ。
徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。だから取引しないという動きが出てくる。それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く
「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。
日本と違う道を行くと宣言した韓国
二度と日本に頼らないで頂きたいものです。

自立できる国になるか否かはこれからの朝鮮半島の情勢によると思います。有史以来自分たちだけで勝利を得たことがない韓国
自尊心がボロボロになっていると言われています。長きにわたり属国として発展することが出来なかった国であり、自力で独立したことがない国です。
北朝鮮に対して自力で打ち勝ち独立す津事が出来るか？それともアメリカと日本に頼ってまた同じことを繰り返すのか？
それは韓国人の行動力に依るでしょう。
日本としては助けもしませんし、敵対もしません。
勝手にやっていてくださいね。
（ブラッキー）


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今年はなかなか山登りに行けませんね。
行きたいのですが、コロナ禍でバスが走っていなかったり、山小屋が開いていなかったりと様々な理由で行くことが出来ていません。
近隣の山に行くしかないですね。
様々な生活様式が変わろうとしているこの世の中、仕事の内容が変わったり、仕事を失った人も中にはいる事でしょう。
そんな中でも絶望せずに頑張っていこうではありませんか。

さて、そのような社会変化の中、韓国から引き上げる企業が出てきたそうです。
「日本のサンケン電気、奇襲的な清算決定を撤回せよ」＝韓国サンケン労働者ら
全国金属労働組合キョンナム(慶南)支部韓国サンケン支会が13日、キョンサンナムド(慶尚南道)チャンウォン(昌原)市マサン(馬山)自由貿易地域内の韓国サンケン玄関前で記者会見を開き「韓国工場の奇襲的な清算決定を撤回し、工場の正常化を履行せよ」と声を高めた。
労働者らは「これまで忍耐強く待った結果が、韓国の労働者と労働法を徹底的に無視し、過去30年間にわたり、韓国サンケン労使が結んだ団体協約を無視した一方的な解散および清算を通知したことに、韓国サンケン支会と組合員は怒りを禁じ得ない」と強調した。
韓国サンケンは、日本のサンケン電気が設立した会社で、LED照明を生産していたが、2016年に生産部を廃止し、生産職の全員を解雇した。これに対して、1年以上にわたり、サンケン労働者らは、連帯闘争と韓国・日本を往来しながら、苦労して復職を勝ち取った。
その後、会社の再スタートのため、生産の再稼働に必要な措置を施すにあたって、3年間の賃上げ凍結と工場移転など、複数の問題に合意した。
労働者らは「困難を経て復職して、生産再開に必要な時間があることを勘案し、現場組合員と支会は、復職して合意したその約束を固く信じて、過去3年間の賃金凍結はもちろん、団体協約の内容まで一定部分を譲歩して、辛い時間を耐えてきた」と吐露した。
これに先立ち、日本の「サンケン電気」は今月9日、ホームページに理事会を通じて韓国サンケンを解散決定したことを明らかにした。これは今月7日に、韓国サンケン労使が、休業に合意して「雇用安定委員会労使合意」を結んだ2日後のことであった。
仕事がないのに雇用しろっていうのがそもそもおかしな話だと思います。
４年間も生産するものがないのに雇用を守れ、復職させるというはなんか変ですね。
保守だけの拠点としてあったのかもしれませんが、過剰な工場を撤退させただけに過ぎないような感じです。
コロナ禍は関係なさそうですね。

他にも嫌いな国で働きたいという人間がいるのがよくわかりません。
日本企業に就職したいけど…　苦境の韓国学生に支援の手
　新型コロナウイルスの感染が広がり、日本企業に就職をめざす韓国の大学生が苦境に陥っている。日本政府が入国を禁止し、日本を訪れての就職活動ができないためだ。学生らの不安を取り除こうと、ソウルで就職支援カフェを運営する日本人女性が奮闘している。
　ソウルの学生街・新村にあるカフェ「KOREC」。現地の大学を卒業した運営者の春日井萌さん（28）が運営する。3月下旬、日本企業への就職を希望する韓国人の大学生10人が、日本語で面接対策などの指導を受けていた。その一人で大学4年の柳熙晟さん（26）は名古屋のディスカウントチェーンの1次面接を通過したが、感染拡大で日本での2次面接が延期になったという。「今は世界中が厳しい状況。不安はあるが日本で働くことを絶対に諦めない」と話した。
　韓国産業人力公団によると、2018年の日本企業への就職者は新卒を中心に1828人で、5年前の6倍に増えた。韓国の大学生には国内の大企業や公務員が人気の就職先だが、採用は狭き門で、日本などに働き口を求める動きが加速している。ソウルでも、日本企業の就職説明会が行われるようになっている。
日頃、反日だの用日だのと言って日本を誹謗中傷している韓国人が国内の企業に務めずに日本に期待と言っているようですね。
協調性を重んじる日本企業と個人スペックを気にする韓国人、何処までうまく行くのでしょうか？そして日本では韓国嫌いが増えている現状を考えても厳しいと思います。
しかもこのコロナ禍で国同士の移動が困難となっています。
仕事仲間に韓国人が何人かいますけどこのコロナ禍でおじいさんが亡くなっているのに帰国できない、葬式に出れない人が出てきています。それを考えても自分の国を富ますための働き口を考えたほうが良いのではないでしょうか？

このコロナ禍で外国人旅行者が激減、その業種で働いていた人や製造業で働いていた外国人の失業者が増えているそうです。
【粂博之の経済ノート】外国人の就職活動　活路はどこに
　新型コロナウイルスの影響で雇用環境が悪化し、中でも外国人は厳しい状況に置かれている。インバウンド（訪日外国人客）を迎えるスタッフとして引く手あまただった時期と比べると求人は激減し、工場では観光業などで解雇された日本人との競争になっているという。人口減の進む日本には外国人労働者を引き寄せることが不可欠とされるが、現状では根付かず流出している。

しわ寄せ
　「急に会社を辞めさせられた」「寮を出ないといけないけど、住むところがない」。外国人材紹介のアクセスＨＲ（大阪市）には、フェイスブックを通じて深刻な相談が寄せられる。
　「解雇した企業やその労働組合が支援すべきだが、大体は『あとは自分でなんとかしろ』と放り出すだけ」と同社の前川聡社長はあきれ返る。「外国人に親身になるのは、従業員と距離が近い、どちらかというと規模の小さな企業の方が多い」そうだ。
　日本にとどまりたいという人たちは、同郷の友人の部屋や、外国人支援に取り組む団体などが整えたシェルターに身を寄せている。同社では、困窮した外国人を支援団体などにつなぎ、それから就職活動の支援に移ることになる。
　厚生労働省によると、新型コロナの感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて７月１日時点で約３万人。この１カ月で約１万人増えた。業種別では、ホテルや旅館の宿泊業が多く、飲食業、製造業などが続く。前川氏によると「観光や飲食業界を辞めた日本人が、食品加工場など外国人の多かった職場に流れ込んでいる」という。
　そうした中、アクセスＨＲでは、人手不足が深刻な介護分野を外国人に勧めている。前川氏は「日本に定住する道も開ける。経験を積めば、ベトナムなどでは帰国後に給料の高い日本企業で働くチャンスも生まれる」と説明している。
　ただ、介護技能評価試験と介護日本語評価試験の両方に合格する必要がある上に「仕事の要求は細やかで厳しい。人気が高い職種ではない」。帰国を決断する求職者も少なくない。

地方にチャンス
　「これで大好きな日本に居続けられる」と笑顔をみせるのは、イタリア出身で東京都荒川区に住むロベルタ・ルッジェリさん（３０）だ。９月から和歌山県白浜町の旅館で働くことになった。外国人の就職・採用をサポートするクロボ（大阪市）を通じて求人を知り、オンライン面接を経て内定を獲得したのだ。
　イタリアの大学で日本語を勉強したルッジェリさんは、昨年春に来日し日本語学校に入学。今年３月に卒業した。ようやく就職というところでのコロナ禍。英語、イタリア語、フランス語などの語学力をセールスポイントに商社などの面接までこぎ着けたが、いずれも直前にキャンセルされ、苦しい日が続いた。
　アルバイトをやめざるを得なくなり、収入は途絶えたが、内定でようやくひと息つける。「都会から地方の観光地に移ることに抵抗感はない。これからの研修が楽しみです」という。
　ルッジェリさんは苦労したとはいえ、運が良かった。「日本語学校の友達はあきらめて次々に帰国してしまった」という。
　今年３～６月、コロナの影響を受けてクロボに相談した外国人は５８９人で、うち就職が内定したのは１１人にとどまる。それも同社がクラウドファンディングで得た資金をもとに、人材紹介の手数料をゼロにするキャンペーンを展開した結果だ。

人手不足は続く
　外国人の雇用情勢は厳しいが、クロボの北氏智弘社長によると「新型コロナの感染収束後に備えて採用したいという企業はある」。特に観光業界では、自然や伝統文化への関心が高い欧米からの観光客に対応できる人材が求められている。長らく人手不足に悩まされてきた地方のホテルなどは、今がチャンスかもしれない。
　また、新型コロナの影響をあまり受けていないマーケティング企業、需要が伸びているデリバリー関連などの求人は比較的安定しているという。クロボは、こうした情報を他社と共有することで、マッチングの効率を少しでも高めていく考えだ。
　コロナの影響が収束に向かえば「一度帰国した外国人労働者も日本に戻ってくれるのでは」とアクセスＨＲの前川氏は期待するが、日本で感じた不安や“仕打ち”はどう響くだろうか。クロボの北氏氏は「稼ぐだけが目的ならシンガポールなどの方が有利。それでも日本で働くという人は、日本に魅力を感じているから。しかし、このままでは…」と表情を曇らせる。
日本で働くことが出来ないという人が出てきているという話のようですが、そもそも論としてなぜ日本で働きたいのか？
金を稼ぐ絶えだけだったらシンガポールに行けばいいだけのようですが、独裁国家であるシンガポールよりも民主主義であり伝統のあ日本に魅力を感じているって事でしょうね。
良い事と言えばよいことですが、最近外国人による凶悪事件が何かと増えていますので注意が必要ですね。

中にはアンティファの様に共産党が後ろにいて社会を不安定にさせようという勢力による反社活動が出てきています。
職質への抗議が「人種差別反対」に…クルド人デモにちらついた不穏な影
　警視庁渋谷署員から威圧的な職務質問を受けたなどと主張するクルド人男性らが５月に実施した抗議デモに、警察当局が「極左暴力集団」と認定する集団の関係者などが参加していたことが、公安関係者らへの取材で分かった。デモは当初から米国で黒人男性が警察官に暴行され死亡した事件に端を発した「外国人差別撤廃運動」の影響を強く受けていたという見方があるが、クルド人の支援団体側は「われわれは別のグループの主張に便乗された」と困惑。警察当局は、さまざまな政治勢力が混乱に乗じて介入を図った可能性もあるとみて、慎重に情勢を分析している。

極左メンバーの姿も
　「主張がねじ曲げられ、最終的に取り込まれた」。日本に住むクルド人の生活支援などに取り組む「日本クルド友好協会」の日本人担当者は、こう指摘する。
　担当者によると、５月のデモに参加したクルド人らから情報収集した結果、外国人差別の撤廃などに共通の目標を見いだした「日本人を中心とした別グループ」が、デモ発起段階から関与したとみられることが分かったという。
　事の発端は、渋谷署員がクルド人男性に行った職務質問への抗議だった。
　５月２２日、渋谷区内で車に乗ったクルド人男性が同署員の職務質問を受けた。男性や友人らはこのときに威圧され、署員から身体を地面に押さえつけられるなどの暴行を受けたと主張。男性の友人が様子を動画撮影してＳＮＳに投稿、インターネット上で拡散し、約１週間後の５月３０日にＪＲ渋谷駅周辺や同署前で抗議デモが行われた。
　折しもデモの数日前、米中西部ミネソタ州で黒人男性が偽造紙幣使用の疑いで拘束された際に白人警察官の暴行を受け、後に死亡する事件が発生。動画がネットで拡散し、全米にデモが広がる展開を見せていた。
　渋谷でのデモ参加者の多くは日本人。公安関係者によると、人種差別などに反対する市民団体の関係者らが主導していたが、一般参加者のほかに、複数の極左暴力集団メンバーの姿も確認された。
　公安関係者は「『あわよくば、自分たちの運動に取り込もう』という勢力が介入していた」と指摘する。
　デモには、安倍晋三首相を「ファシスト」と位置付け退陣を求める市民団体関係者も参加。「クルド人への差別反対」の枠を超えて、多種多様な人物が入り交じっていたとみられる。
　このデモでは、渋谷署敷地内に不法侵入した疑いで日本人の逮捕者も出た。一部のクルド人参加者は「自分たちの主張とは違う」と途中離脱したという。
　デモには、立憲民主党の石川大我参院議員も参加していた。産経新聞の取材に対し石川氏側は、参加目的について「（クルド人男性らが投稿した）動画を確認し、警察による行き過ぎた行為があったと判断したので行動に出た。それ以上でも以下でもない」などと説明した。

適切に職務執行
　一方、５月２２日の職務質問の経緯について、警視庁幹部はこう説明する。
　パトカーの後方を走行していたクルド人男性の車がパトカーを追い抜き、ウインカーを出さず車線変更。さらにスピードを上げた。署員が車を停車させ、運転免許証の提示を求めると男性は拒否し、車を急発進させた。渋滞で停止した車にパトカーが追いつくと、男性はすでに車から降り、中央分離帯の茂みに両手を後ろにした状態で立っていた。
　署員が所持品を確認しようとしたところ、男性が抵抗したため足をかけて膝をつかせ、腕で押さえつけた。所持品に問題はなく、車内から危険物や違法な物品も発見されなかった。男性には口頭で注意をし、そのまま帰宅させたという。
　同庁幹部は「急発進の段階で公務執行妨害容疑を適用することも可能だった事案。適切に職務執行した」との認識を示す。

クルド人参加なし
　一連の経緯について日本クルド友好協会は、クルド人男性側の非を指摘する。担当者は「一部しか収められていない動画が拡散した。男性らが前段で不適切な行動を取ったことは明白で、外国人だから不当な職務質問を受けたという理由は通らない」とする。
　同協会が活動を支援する在日クルド人らでつくる「日本クルド文化協会」も６月１３日、ＳＮＳ上でこう見解を示した。
　《今回の騒動の発端になったクルド人の行為は、日本の法律・慣習に照らし合わせて、擁護する余地はありません》
　一方で、デモは６月にも渋谷駅周辺で複数回行われたが、抗議内容、主催者とも変化。テーマは米ミネソタ州での黒人暴行死事件への抗議や、幅広い人種差別撤廃などに完全にシフトし、クルド人の参加はほぼ確認されなかった。
　１０００人規模が参加したとされる６月１４日のデモで、フランス出身の黒人男性（２７）は、クルド人男性の主張は把握しているとしつつ「世界中に、黒人の命は大切だと訴えるために来た」と目的を説明した。
　「ｎｏ　ｊｕｓｔｉｃｅ　ｎｏ　ｐｅａｃｅ（正義なくして平和なし）」と書かれたプラカードを掲げた日本人女性（２９）は、新型コロナウイルスがアジア人差別を生んでいるとし「中国人が『コロナ』と呼ばれていると聞く。世界が連携して立ち向かうべき問題だ」と訴えた。

偏見助長に失意
　一連の問題の中で「犯行予告」も起きた。６月１０日、東京出入国在留管理局に対し、同局や渋谷署を名指しして「１２日に手榴（しゅりゅう）弾を爆破させる。外国人が虐待されているからだ」などとするメールが届いた。
　不審物などは確認されなかったが、送信者は、米政が過激な極左組織と認定する「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）で活動している者」を名乗り、警視庁が威力業務妨害容疑で捜査している。
　５月の渋谷でのデモ以降、日本クルド文化協会には「日本が嫌なら帰れ」「おとなしくしていろ」といった声が届いているという。友好協会の日本人担当者は落胆の色をにじませ、こう語った。
　「クルド人男性らの目的だった『職務質問への抗議』と米国の黒人差別は、根本的にかけ離れた問題であり、便乗されたことは間違いない。クルド人には長い時間をかけ、『郷に入っては郷に従え』の精神で日本社会への溶け込み方をアドバイスしてきたが、今回の件で彼らに対する偏見が助長されたと感じている」
共産党などの勢力に利用されたクルド人団体
すべては中共が悪いって事ですね。
アンティファも黒人の命が大切とか言いながら他の人の命を奪ったり、すべての命が大切と説いた人を殺したりと変な事をたくさんやっていました。
結局自分たちの利益が大切というだけの勢力だったのでしょう。

外国人だからと言って色眼鏡で見られることは日本ではあまりありません。
なんだかんだと言って緩い社会を世界中の人が求めており、日本がそうだったというだけなのでしょう。
日本で働く際に郷に入れば郷に従う、これを守れる人なら友好的なのですけど、それが出来ない在日朝鮮人などの人がいるのが残念なところですね。
（ブラッキー）


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最近、明治初期の様に教育の乱れが甚だしいですね。
警察官に包丁を向ける１６歳の少女とか、先生を切り捨てようとする支那人とな、子供を日本人にしたいとして虚偽の申請書を提出する朝鮮人とか、様々な人がおります。
生活保護も本来日本国民だけが受けれるものであり、参政権も国民固有の義務です。
その事が判っていない人は教育を受けなおした方が良いのではないでしょうか？
安易に人の権利を主張したり、簡単に差別だ差別だと叫ぶし人、人を簡単に脅迫したり、弱い人に暴力を簡単にふるう人が絶えません。
やっぱり、公に出ている人間の粗暴さが国民に伝わってしまうのでしょうね。
朱に交われば赤くなるそれを考えると公に出ている人の人格形成がおかしいのが直接的な原因なのでしょうね。

さて、品のない人と言えば大阪は高槻に品のない人間がいます。
辻元清美氏「冗談」発言が意図せず拡散　 「笑い話が壮絶にすべって、凹んでいる」
　立憲民主党の辻元清美幹事長代行が、自身への思わぬ批判がSNS上で拡散しているとして、釈明をしつつ理解を求めている。

■「批判が、鬼のように、拡散」
　辻元氏は文章投稿サイト「note（ノート）」で2020年6月22日、「笑い話が壮絶にすべって、凹んでいる話」と題する投稿をした。
　投稿によれば、6月12日放送のニュース番組『LIVEプライムニュース』（BSフジ）に出演した際、共演者の松井孝治・元官房副長官から「さっき控室で、悪口を言っていたら撃ち殺すって言われて。ものすごい恫喝ですね」などと言われた場面がツイッターで拡散し、「私へのご批判が、鬼のように、拡散されてます　その数、80万回以上...」と報告した。
　辻元氏が念頭に置いたとみられる投稿は12日に投稿され、25日現在で1万5000リツイートされている。添付された当該シーンの動画は81万回再生されている。内閣支持率が下落する一方で、野党支持率が上がらないことについて、反町理キャスターが松井氏に質問する場面だった。
　辻元氏の投稿によれば、松井氏への発言はあくまで冗談で、鳩山由紀夫内閣時代のエピソードを踏まえたものだった。
「今回の件は、私が国土交通副大臣の時、大赤字のJALを法的整理するけど、飛行機は飛ばし続けるという難しいオペレーションを松井さんと私で対応した時のことがベースなんです。でも、当時、政権内で危機感が共有されていなかった。そこで、私は、官房副長官だった松井さんに対応をしてもらうことが大事だと思いました。そして、京都駅のグラビアホテルで松井さんを待ち伏せして説得した思い出話がベースなのです」
「その執念を、『狙い撃ちされたみたいだ』と松井さんが思っていて、お互いその時のことをもとに、『松井さん、あれだけ一緒に苦労したのに、今の野党の悪口ばかり言わんといて。あんまりいうたら撃ち殺すで。ばーん』と大阪のおばちゃんのノリっぽく言って、受けた松井さんが『本番で言うてやるぞ～！』とこれまた関西のノリでツッコミかえし、みんなで笑ったという感じでした」
　実際、松井氏も番組終了後にツイッターで「なんか、これ、一部で、真剣に受け取られてますけど、本当に冗談でした(笑)番組スタッフ含めて、控室は大爆笑」などと釈明している。
　ただし辻元氏は、「気心知れた人との楽屋でのやり取りといえ、軽率な発言だったと、深く反省。落ち込みました」とも漏らしている。
冗談でも打ち殺すなんて言われると北朝鮮とつながっており、日本赤軍の旦那を持ち、関生スタイルを樹立した辻元では実行できてしまうのでそれは脅迫になります。
第一、冗談が通じる人間と通じない人がいますけれども、冗談でも殺すとかは誰も言いません。
日頃からそのような事を口にしているからこそ出てくるのでしょうね。
民主都では友愛と言って自殺に追い込まれた人が大勢います。官僚はいつも民主党などの恫喝を受けており、その為虚偽の申請を行っているという話はよく耳にします。

冗談と言えば支那で発生している大洪水に対して中共の言葉が批判を浴びているそうです。
中国メディア、甚大な洪水被害は「錯覚だ」批判殺到
中国官製メディアは現在、南部で拡大する洪水被害が深刻だと感じているのは市民の「錯覚だ」との見解を示し、波紋を呼んだ。
山東省日照市嵐山区融媒体（コンバージェンス・メディア）センターが7月14日に放送した番組で、司会者が、「ダムが多く建設された今、洪水被害がますます深刻になった原因はどこにあるのでしょうか？インターネット技術の発達で市民が洪水の情報を容易に得られているために、被害が深刻になっているという錯覚を起こしたのではないでしょうか」と主張した。
同報道は、被害の大きい武漢市に軍が災害派遣されておらず、「三峡ダムが上流で守っているため、武漢の人々は正常に生活を送っている」「今年の被災者数は昨年同期と比べて46％減少した」などと自画自賛した。
中国当局の公表によると、7月13日午後9時の時点で、長江中流域に位置する江西省では、約608万人が被災し、少なくとも4人が死亡した。直接的な経済損失は111億7000万元（約1708億円）。
中国応急管理部（省）の鄭国光次官は同日、6月から降り続いている大雨の影響で、全国27省・市の3789万人の住民が被害を受け、141人が死亡または行方不明となったと発表した。しかし、中国各地の市民がSNS上に動画を投稿し、被災状況は当局の発表よりも深刻であることを訴えた。
江西省にある長江水系の淡水湖である鄱陽湖では12日午前、史上最高水位を突破した。同省鄱陽県の14カ所で堤防が決壊した。鄱陽県には長江支流の鄱江が流れ、鄱陽湖へ流れ込む。江西省の江州鎮や九江市棉船鎮などの住民も相次いで避難した。
長江中下流域に位置する安徽省の安慶市、池州市、銅陵市など5市は14日、長江の中州や沿岸部の市民に避難指示を出した。
中国人ネットユーザーはツイッター上で、「これは、今年、甚大な洪水被害が起きてから、中国共産党宣伝部が行った最も恥知らずのプロパガンダだ」「番組の途中で、テレビを消した。恥知らず！」「罵りたいというより、CCP（中国共産党）を早く滅ぼしたいという気持ちしかない」などと書き込んで、怒りを爆発させた。
実際に被害が出ているのに錯覚と言い出す人がいるって事ですね。しかも管制メディアがそれを口にして被害を見ていないという話なのでしょう。
何処にでもこのような人はおりますけど最低な人というより最低な組織ですね。
支那では貧富の格差が深刻化しており、給料の高い富国層が２億人いる中、１０数億の人が貧困になっています。
貧困を減らすとか言っていますけど、全然減っておらず、むしろ増えているとまで言われています。
内需拡大を目指さずに外需を拡大していき、大地を汚染させた付けが回ってきているとも言われています。

そして何の関係があるのか？
アメリカのディズニー映画に出演している支那の俳優で香港の人権弾圧を賞賛したことで韓国でボイコットが行われているそうです。
ディズニー実写映画「ムーラン」を韓国学生団体がボイコット、主演したリウ・イーフェイに「資格なし」
中国の女優リウ・イーフェイ（劉亦菲）がヒロインを演じるディズニーの実写版映画「ムーラン」について1日、ソウル市内で韓国の学生団体などが集結し、映画のボイコットの表明とディズニー社の公開謝罪を求める活動を行った。
今年、韓国でも公開予定の映画「ムーラン」だが、香港で「国家安全維持法」が施行された1日、ソウル大学人文学院学生会など複数の学生団体が、ソウル市江南区にあるウォルト・ディズニー韓国本部の前に集結。映画のボイコットを叫ぶとともに、共同で記者会見を行った。
「ムーラン」でヒロインを演じるリウ・イーフェイは昨年8月、香港で民主化を求める抗議活動が続く中、乱暴な手段でデモ鎮圧を行う香港警察を中国版ツイッター上で支持。これをきっかけに当時、「ムーラン」のボイコットを叫ぶ声が香港から世界各国に広まっていた。
「ムーラン」への抗議活動に集まった学生たちは記者会見で、「自由を抑圧する暴力行為を肯定する人物に、正義のヒロインを演じる資格はない」「香港警察の乱暴な手段を支持しながら、忠義の人物を演じるのは非常に違和感がある」と発言。韓国国内での映画のボイコット表明および、リウ・イーフェイを起用したディズニー社に対し、一般社会に向けた謝罪を行うよう求めている。（Mathilda）
よくわかりませんけど、ハリウッドやディズニーは中共の手下になっています。
それを踏まえて話をしているのでしょうか？それとも気に食わないから食いついているって感じなのでしょうか？
よくわからない人たちですね。
香港警察の弾圧は確かにひどいものです。しかしながら支那人は中共に逆らうとすぐに逮捕されてしまう、むしろ中共の力で得た地位を放したくないという支那の俳優は大勢いる事でしょう。
それを踏まえても何を考えているかよくわかりませんね。

よくわからない、人の不幸は蜜の味を地で行くマスゴミ達、
自殺したと言われている俳優の周りをうろつくさまはゾンビの陽だとも言われていますね。
三浦春馬さんの実家にまで押しかけ“インターホン押す”　配慮欠くマスコミに批判殺到「誰も望んでいない。マスコミに人の心は無いのか？」
俳優・三浦春馬さんの死をめぐり報道が過熱している。実家にまで取材に押しかけるマスコミに対し、家族への配慮を欠いていると批判の声があがっている。
港区の自宅マンションで意識不明の状態で発見され、18日に亡くなった三浦さん。人気俳優の突然の訃報は大きな衝撃をもたらしている。マスコミの取材は、事務所関係者や共演者のみならず、三浦さんの実家にまで拡大。スポニチは実家の様子を「主を失ったかのように静まり返っていた。表札はそのままだが、記者がインターホンを押しても反応はなく、電気メーターも止まったままで人けは全くない」と伝えた。
また、港区のマンションの住人というTwitterユーザーは、「どこか嬉しそうな表情を浮かべてインタビューしてくるのはなぜですか」と疑問を投げかけ。「いくら粘っても誰もあなた達に口を開きませんよ。自分の大切な人が亡くなった時に同じ事できますか」と怒りをあらわにしている。このほかにも、「お隣の敷地に」と取材陣が多数集まり待機している様子なども伝えられている。
こうしたマスコミの報道姿勢について、Twitterでは家族への配慮がないという批判や、取材のあり方への疑問の声などが相次いでいる。
「誰も望んでいない。マスコミに人の心は無いのか？」
「マスコミは『視聴者が、読者が』と知る権利を主張するが、自分達が知りたいという欲求を満たしているだけのよう思えて仕方がない」
「インターホンを押すとか電気メーター確認するとか、もうストーカーなのかな。取材受けないに決まってるでしょう」
「そっとしといたりよ。身内がましてや息子が急死してるのに、他人の心の痛み解れへんのが記者？」
「身内とか大切な人が亡くなったりしたことないのかね」
「一人暮らしだった彼のマンションの前に今集まって、いったい何がしたいんだろう」
マスゴミに人の心がないのは今も昔も同じですね。
分野と呼ばれ仕事が出来ない人が他人の不幸を追いかけてそれで暮らしていく、最低な人間であり、時には恨みを買うのでマンションとかに保証人なしに入ることが出来なかった、カスゴミ関係者は契約しないという大家さんも沢山いました。
そのように最低な人間達がテレビと言う華というか密に集まってマスゴミ業界が出来ています。
そんな奴らに人間の倫理観を求めても仕方がないとまで言われていますね。
最低な人間達が構成している番組ですので最低なものしかできないのは当たり前です。
誰も見たくないと思う人が増えれば増える程、その番組は人気が無くなり、消え去ることでしょう。

マスゴミに罪悪は今に始まったことではありませんが、簡単に印象に残るため、その効果は絶大です。
マスゴミに力を選らせないように否定していきませんか？
もっと良い番組を作っていく努力をさせていきましょう。
（ブラッキー）


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武漢ウイルスにて一儲けを企てた中共の支那人達
世界中に毒をまき散らしてその特効薬や防御のためのマスクを高価で販売して儲けようとしましたが、
自分たちの悪事がばれてしまい、マスクも売れなくなったそうです。
そして世界中の人々から怨念を受けるようになり、他国に移動するにも移動できない状況が続いております。
そして最近では大雨によって大洪水が発生、上海や南京を守るために重慶や農村を犠牲にする始末、内乱が発生してもおかしくないのではないでしょうか？

さて、売れなくなったマスクですが倒産の危機が迫っているそうです。
中国のマスク業者、年内で95％が破綻　供給過多・価格急落
中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。
同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。
専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。
山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉鎖を検討している。輸出許可を申請しているものの、手続きに時間を要しているという。（上海＝時事
多くの国で布製マスクや繰り返し洗って使えるマスクが使われており、そのため使い捨てマスクや支那製マスクが売れなくなっているそうですね。
当たり前と言えば当たり前ですが、中共が釣り上げていたマスクの値段で一儲けしようと筍の様に乱立したマスク製造企業のほとんどがつぶれるって事でしょう。
実際に簡易的に作られたマスクは世界各国で不評を呼んでおり、中共の評価低迷に寄与しております。

そんな中共は世界中からボイコットされているようでして、日本でも媚中派の力が失われつつあります。
ビジネス往来再開第2弾、台湾・ブルネイと協議へ 月内にも
政府はビジネス目的の往来の再開に向け、7月中にも台湾、ブルネイと協議を始める。新型コロナウイルスの感染者が少なく、経済交流をしても感染拡大につながりにくいと判断した。既に交渉を始めているベトナム、タイなどに続く第2弾の位置づけで秋までに合意して往来の緩和を目指す。
８月から羽田ー松山便も復帰するようですし、日本としては中共なんかよりも台湾との移動を復活させてほしいものですね。
支那は今様々な天罰が下っているように思えます。
大雨にバッタの来襲、ペストなどの疫病に武漢ウイルス、製造業は停滞しており、香港問題で人権侵害を世界中から突き上げられています。日本として中共に着くか、アメリカに着くかと問われれば、アメリカに付くでしょうね。

と言う事で中共が日本はアメリカに付かずに支那側に憑けと訴えています。
中国が日本にも注文　米によるハイテク5社排除で
　中国政府はアメリカ政府が中国企業5社の製品を使う企業との取引を来月から禁止することを批判し、日本政府に対しても「是非をはっきりさせてほしい」と求めました。
　中国外務省・華春瑩報道局長：「日本政府はこの問題を公平に取り扱い、是非をはっきりさせ、企業に公開、公平、公正、無差別な環境を提供するよう望む」
　中国外務省は「アメリカ政府は国家安全の概念を過大解釈している」と非難しました。そのうえで、中国企業が不公平に扱われていると強調して「正義感のある国は立ち上がってほしい」と述べました。アメリカ政府は「国防権限法」に基づき、来月13日から中国企業5社の製品を使っている企業との取引を禁止します。日本企業もアメリカ政府と取引をするためには、この5社の製品の排除が求められます。日本にとっては、いわば「アメリカか、中国か」の選択が迫られることになりますが、さっそく中国政府は日本政府に対して「是非をはっきりさせてほしい」と求めました。
もともと支那製の部品はハード的にバックドアが設けられている事が大問題となっています。
日本でも政府で使用する部品では排除する方向で動いていました。
いまさら支那製を選定する理由はありません。

何故なら日本で開発することで次の技術につなげる事が出来るからです。
英、5Gで日本に協力要請　ファーウェイ排除受け
英国政府が日本政府に対し、次世代通信規格「5G」の通信網づくりで協力を求めたことが分かった。英国は中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を排除する方針を決めた。NECや富士通がファーウェイに代わる調達先となる可能性に言及し、両社の技術やコストの競争力を高める支援を要望した。
英国は2027年までに5G通信網からファーウェイを排除する。
時々ファーウエイなどが特許の８割を持っているから日本は勝ち目がないとかいう人がいますけど似たような技術理論はポコポコ発生しています。
そして支那で良く特許申請されているのは他国で付き売られた技術を無断で使用して特許として申請している状態が多数です。
本当に技術力が高いのか？それとも模造品で突き進んでいるのか？それを見極める必要がありますね。

世界から切り離されつつある中共、一時の欲望を優先したが故嫌われていきます。
日本の媚中派も現状を把握してもらいたいものですね。
(ブラッキー)


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重症者数が減り続けており、犠牲者も少なくなっている武漢ウイルスによるコロナ禍
なのに新宿区が勝手に行ったＰＣＲ検査の陽性者に１０万円を支給する政策の為に、新宿の歌舞伎町などで若者が重症化しない事を良いことにわざと感染して１０万円をもらおうという動きがあります。
だからこそ、歌舞伎町を含む新宿区の陽性反応が出ている人が増えているそうですね。
しかも、このＰＣＲ検査、武漢ウイルスだけに反応するものではありません。コロナ系のウイルスに反応する検査薬でありその偽陰性率も３５％と非常に高いものです。
そんな検査やって何の意味がるのでしょうか？元の医者による問診とＣＴによる検査の体制に戻して重傷者の数を減らし、死者を減らしていかなくてはならないのではないでしょうか？
そして武漢ウイルスによって冷え込んだ消費を取り戻すための旅行補助金、これを潰す意味が全く分かりません。
正確性の乏しい検査を推進しても意味がないのは自明の理
気休めでやるものではないのです。

しかし、その武漢ウイルスかどうかわからない情報を劇場型に発信して政局に利用している小池知事
正確な情報を政府に上げておらず、文句ばかり言っているそうです。
「Ｇｏ　Ｔｏ」険しい東京復帰の道　見えぬ感染者減…客観基準もなし
　観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の割引対象に東京を「復帰」させられる日は来るのか－。政府はその手腕を問われている。新型コロナウイルスの感染防止と経済回復は安倍晋三政権の最大の使命といえる。ただ、東京の感染者が急減する見通しは立っておらず、復帰に向けた客観的な基準もない。道のりは険しい。

小池都知事、テレビ会議で不快感
　「都民も一刻も早くキャンペーンを使って旅行を楽しめるよう、協力して感染防止策に万全を期したい」
　西村康稔経済再生担当相は１７日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の知事とテレビ会議形式で会談し、小池百合子都知事らにこう呼び掛けた。出席者によると、小池氏は「突然の変更で、現場は混乱している」と不快感を示したという。
　政府の新型コロナ対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は１６日の分科会で「感染が落ち着いてきた際は（東京が）実施しても差し支えない」と提言。赤羽一嘉国土交通相は１７日の記者会見で、同事業について「大変大きな額だ。東京都についても当然考慮する。国民の税金なので出遅れたところも不公平がないよう配慮したい」と述べた。
　だが、除外の決定は政治判断だった側面が強く、明確な基準があったわけではない。このため、復帰に際しても基準はない。分科会で復帰の話題はほとんどなく、逆に感染拡大によって神奈川、埼玉、千葉の３県や関西圏などを対象から外す可能性が話題となった。

感染者、徹底して隔離するしか…
　新型コロナに関する厚生労働省の助言組織は１４日、「７月以降、東京近郊のほか、宮城、三重、鹿児島、山形などでも東京都への移動との関連性を疑う事例が見られる」との分析を公表した。感染症の専門家は事態を深刻に受け止める。
　ワクチンが実用化されていない以上、感染者を徹底して隔離するしか感染を断ち切る方策はない。西村、尾身両氏が繰り返し検査拡充を訴えているのはこのためで、対策が最も必要なのは東京といえる。感染対策が不十分な事業者への休業要請を含め「オール東京」で取り組まない限り、復帰は見えてこない。
そもそも東京都のどこで集団感染しているかのデータを出していかない限り意味がありません。
口頭で関係ないと言っていてもこれから武漢ウイルスの申請するのですからそのデータが必要でしょうね。
少なくとも歌舞伎町の洗浄が必要でしょう。一層の事浄化政策を取ったほうが良いでしょうね。
不法入国の外国人も多数いるようですし、池袋と一緒に考えてはいかがでしょうか？
まずは東京都がやるべきだと思います。
選挙で増えたというのであれば２０代、３０代ではないと思いますよ。

旅行補助金政策、東京と言う大都市の人間が動けないとなると相当のダメージでしょうね。
観光業界落胆「期待していたが」「拍子抜け」「Ｇｏ　Ｔｏ」東京除外
　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」から東京発着や都民の旅行が除外されることが決まり、突如としてはしごを外された格好の都内の観光業界関係者。新型コロナウイルスの影響を受けた観光業などを支援する目的だったが、関係者らは「期待していたのに」「拍子抜けした」などと落胆の声が上がる。

本来なら五輪…「もくろみ外れた」
　「延期になるかもしれないと予想はしていたが、まさかキャンペーン自体から外されるとは」。「ホテルローズガーデン新宿」（東京都新宿区）総支配人の猪股秀貴さんは「東京」排除に驚きをあらわにした。
　本来なら２４日に東京五輪が開幕し、国内外から多くの観戦者らが訪れ、にぎわっているはずだった。定価の３～５倍の値段でもパラリンピック閉幕までの約１カ月半の期間、満室状態が続いていたという。
　同ホテルでは緊急事態宣言を受け、５月末まで休館。その後、再開するも６～７月は前年比の１５％しか客足は戻らず苦しい状況が続いている。猪股さんは「夏休みにも重なるので期待も大きかった。もくろみが外れた」とこぼした。
捕らぬ狸の皮算用って言葉知っていますよね。
そもそも東京は商売人の需要も多いのでそっちで運営していればよかったのだと思います。
それを一回のお祭りで何とかしようとしていたのがおかしな話だと言えるでしょうね。
地方の観光業を支えるための旅行補助金、都市部は別でもいいかもしれませんが、人は地方に出てほしいものですね。

県をまたぐ移動を控えてくださいというのが再び行われる可能性が出てきました。
「Ｇｏ　Ｔｏ」東京除外でもリスク…県境またぐ移動、感染拡大に拍車
　政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」から東京発着や都民が除外され、関係者からは「期待していたのに」「拍子抜けした」などと落胆の声が上がった。一方、東京発で感染が地方に拡散している状況もうかがえる。「Ｇｏ　Ｔｏ」の東京除外で、さらなる感染拡大を防ぐことはできるのか。

■「東京由来」相次ぐ確認
　東京都は新型コロナウイルスの新規感染者が２日連続で３００人に迫った。感染再拡大の影響は首都圏だけでなく全国に波及し、出張や帰省、イベントなど「東京由来」の感染者が相次いで確認。約１カ月前の県境をまたぐ移動の自粛解除が状況を悪化させた可能性がある。
　今月１２日、福井県で３０代男性の感染が確認され、県内で４月２９日から７４日間続いた新規感染者ゼロが途切れた。男性は６月２９日から約１０日間、東京に出張しており、同行していた家族の感染も明らかになった。
　三重県でも今月１０日に７６日ぶりの感染が判明。６０代男性が東京の繁華街を訪れ、接待を伴う飲食店で、のちに感染が分かった従業員と接触していたという。

■東京「夜の街」→首都圏→列島全域
　東京で感染者の増加が再び目立ち始めたのは、「夜の街」関連を中心に４７人の感染者が出た６月１４日以降。当時は隣県の神奈川、埼玉、千葉の日々の感染確認は多くても一桁ずつで、全国的には他に北海道や福岡で継続的に感染者が確認される程度だった。
　その後、東京での会食などに端を発し首都圏へ感染が拡大。同１９日に県境をまたぐ移動の自粛が解除されると、東京から地元に帰省後に発症するなど「東京由来」の感染が福島、石川、福岡などで確認された。クラスター（感染者集団）が起きた劇場の観覧客の感染も長野、愛知、島根などで発覚した。
　今月１６日には３１都道府県で６２２人を確認。５月２５日の緊急事態宣言全面解除後も感染者ゼロが続いているのは岩手、秋田、大分、佐賀の４県だけだ。

■「首都圏、大阪圏も対象外に」
　「Ｇｏ　Ｔｏ」による観光促進のリスクは、東京を除外することで避けられるのか。東京医科大の濱田篤郎教授（渡航医学）は「人が動くことで感染が一層広がる可能性が高い。走り出したら止めるのは難しいので、少し様子を見た方がいい」と指摘。「リスク回避の効果を期待するなら首都圏や大阪圏も対象外にすべきだ」と訴えた。
因みに尾身さんは旅行自体は良いけど、集近閉は守ってください。というお達しでしたね。
旅行業界の低迷もありますし、なかなか厳しい判断が必要になりそうです。

東京都と政府は夜の街にある一定の制限を付ける方針のようです。
政府 休業要請も検討する方針 感染対策とらない接待伴う飲食店
東京など大都市圏を中心に新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は、感染対策をとっていない接待を伴う飲食店などの利用を控えるよう呼びかけるとともに、休業要請も検討する方針で、自治体とも連携して感染拡大の防止を図りたいとしています。
新型コロナウイルスの新たな感染者は、17日東京都で293人とこれまでで最も多くなるなど、大都市圏を中心に感染が広がっています。
菅官房長官は、入院患者数は増加傾向にあるものの、重症者の数は依然として少なく、医療提供体制はひっ迫していないとして、緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を重ねて示しました。
一方で政府は、バーやクラブなど接待を伴う飲食店に加え、会食や飲み会が感染拡大のきっかけになっていることから、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、こうした店舗に感染防止のガイドラインの順守を要請するとともに、守っていない店舗の利用を控えるよう呼びかけることにしています。
そして、こうした対策の効果なども見極めたうえで、ガイドラインを守っていない店舗に対し、休業要請を行うことも検討する方針です。
政府は17日、こうした方針を都道府県知事に通知したほか、西村経済再生担当大臣は、首都圏の1都3県の知事に対し、足並みをそろえて対応するよう協力を求めていて、自治体とも連携して感染拡大の防止を図りたいとしています。
ガイドラインがどれだけ意味があるかは知りませんけど、お互いがお互いに配慮しあえばよい話だと思います。
それが出来ない人が大いに騒いでいるとしか思えませんね。

政治利用されている武漢ウイルス、いい加減に劇場型政治家はいなくなるべきであり、実務者、実行力があり、日本の為になる政治家を増やさなければなりません。
今回の件で一層、憲法改正も必要との認識を持つ人が増えています。
しっかりと対策していきましょう。
（ブラッキー）


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先日の東京都知事選にて顔写真を消されるという差別を受けている桜井さん
このようにテレビなどでは当たり前の様に差別を行っています。
そのテレビが騒ぎを納めたくないと言う事で必死になって行っているのがＰＣＲ検査の拡充です。
専門家も７割が良いところと言っているＰＣＲ検査、なんでそんなことに一生懸命なのでしょうね。

なんか話がそれましたが、このように桜井さんは常に差別を受けている事を皆さんご存知でしょうか？
先日、川崎にて街頭演説が行われましたが、それに対してしばき隊のような人間達が１００人も集まり、罵詈雑言を繰り返し行って周辺住民に迷惑をかけていたそうです。しかも街宣を行う側はちゃんと民主的な手続きに手申請しており、差別用語（何を規定しているか知りませんけど）は一切言わなかったそうですね。
警察や行政の人も協力して民主主義を守ろうとしていたそうです。
条例違反ヘイトを監視　川崎市、施行後初の街宣
　日本で初めてヘイトスピーチに刑事罰を科す条例を制定した川崎市で１２日、条例の全面施行後初となる街頭宣伝があり、市職員が違法発言がないか監視した。抗議の市民も多数が駆け付けた。
　これまで在日朝鮮人などに対する差別言動を繰り返してきた日本第一党の関係者らでつくる団体の約２０人が、ＪＲ川崎駅前で約２時間にわたり交代で演説した。警察が団体を鉄柵で囲い、その外側から約１００人が抗議。複数の市職員がメモを取りながら監視した。
　団体の１人は不法滞在の外国人問題について発言し「私の演説がヘイトスピーチかどうか市に判断してもらいたい」とした。埼玉県から抗議に駆け付けた在日朝鮮人３世の男性（５２）は「聞いている限り明確なヘイトはなかったが、外国人は生活保護で優遇されるなどのデマがあり、全体として外国人排除の内容だった」と批判した。
在日朝鮮人への生活保護は違法であり、最高裁で決着済みです。
外国人にお金を渡すことは本来他国の主権を侵害する行為であり、他国にとっては恥ずかしい行為となります。
国民を守れない国という評判になりますよね。それだけ恥ずかしい行為なのです。
それをデマと言うなら結構ですが、デマではなく真実であることを認めない事には先に進めない人が多いのではないでしょうか？
その意味でも街頭演説は成功したともいえるでしょう。
今度は街宣に抗議する人間達の差別用語についてしっかりと話した方が良いでしょうね。
不法滞在している外国人を国外追放することも差別でも何でもなく当たり前の治安維持活動の一環になります。
街宣の風景を見ていると抗議をしている人間が街宣している人間を脅迫しているとも取れますね。
このような輩はしっかりと処罰してほしいものです。

このような偏見を持つ人間が差別を出汁にしているのでしょう。
朝鮮人のあまりにも悪い日頃の態度で住民が自警団を結成した関東大震災
ありもしない虐殺を言い出す人間がいます。
村上春樹氏の警告「コロナ危機、朝鮮人虐殺のように動く可能性がある」
作家の村上春樹氏（７１）が、関東大地震後に起こった朝鮮人虐殺事件を取り上げて排他主義に対する懸念を表わした。
村上氏は１２日、毎日新聞とのインタビューで「こういう一種の危機的状況にある場合には、例えば関東大震災の時の朝鮮人虐殺のように、人々が変な方向に動いていく可能性がある」とし「そういうのを落ち着かせていくというのはメディアの責任だと僕は思う」と語った。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が世界に広がりながら、危機感が高まっている中で自国中心主義が強くなったことについて「危機的状況」と診断したのだ。
１９２３年９月１日にマグニチュード７．９の地震が関東地方を襲った後、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火して回り、暴動を起こそうとしている」「朝鮮人の背後に社会主義者がいる」などのデマが広がり大量虐殺が起きた。当時、日本人の自警団や警察、軍人が在日朝鮮人と社会主義者を組織的に殺害しながら犠牲者だけで少なくとも数千人にのぼることが分かった。日本政府とメディアが先に立って扇動してほう助したという主張もあったが、きちんとした真相究明は行われなかった。
インタビューに先立って行われたラジオ放送収録で、ドイツ独裁者ヒトラーのプロパガンダについての話を引用した村上氏は「僕は６０～７０年代の学園紛争時代に、言葉が一人歩きして、強い言葉がどんどん闊歩（かっぽ）していく時代に生きていた」とし「強い言葉が一人歩きする状況は嫌だし、怖い」との意見を明らかにした。続いて「その時代が過ぎ去ったら、全部そんな言葉って消えちゃう。誰も責任取らない」とし「そういうのを見てきたから、そういう言葉に対する警報を発したいという気持ちが強いです、右であれ左であれ」と付け加えた。
ツイッターを利用して一方的なメッセージを発信するドナルド・トランプ米大統領のコミュニケーション方式に対しても疑問を投げかけた。村上氏は「今、ツイッターみたいな、トランプ米大統領がやっているみたいな、限られた文字で言いたいことだけを言うＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が一種の発信の中心になっていますよね」と指摘した。続いて「あんな短い文章で言いたいことが言えるわけないと思う」とし「僕はそうじゃないやり方で、そうじゃないメッセージを発したい」と願いを明らかにした。
そのようなコミュニケーション方法として小説と音楽を例にあげた。新型コロナ緊急事態発令当時、ラジオ番組を放送して人々の心を和ませた村上氏は「ステートメント（声明）みたいなものって、僕はあまり信用しない。長く強くは残らないと僕は思う」とし「でも音楽はロジックを超えたもの」としつつ、音楽は共感させる力が大きく、それは小説も同じだと語った。
因みに朝鮮人を排除したのは日頃の行為が原因です。
粗暴で日本の倫理観を持たない人間を信用できますか？出来ませんよね。
騒動にかっこつけて天皇陛下を暗殺する計画も暴露されています。
そんな人間が不法入国して社会不安を増大させていたのが関東大震災の世です。
実際に朝鮮人が集団で略奪行為を行っていたことは当時の新聞でも事例がたくさん出てきています。
朝鮮人虐殺なんてなかったというのが一般的な結論です。
そもそも東日本大震災や阪神大震災の行動を見ていても、何処からともなく現れた外国人が略奪したり、マスゴミが復旧作業を邪魔をしていたりしたくらいで日本人は平和にお互い助け合って行動していたことは記憶に新しいと思います。
なんでそんなデマを言い出すのでしょうね。売れなくなったからと言ってそんなことやっても人気は取り戻せませんよ。

先日の川崎における街頭演説、差別的な発言は一切なかったという結論が出ました。
ヘイト条例抵触の発言なしと市長
川崎市で12日に行われた街頭宣伝を巡り、福田紀彦市長は17日の定例記者会見で、ヘイトスピーチに罰則を科す全国初となる条例に「抵触する発言はなかった」との認識を示した。今月1日に条例が全面施行されてから、大規模な街宣が行われた初のケースだった。
　JR川崎駅前で、政治団体の関係者らが演説。複数の市職員が条例違反の内容がないか立ち会って確認した。福田市長は「禁止規定にあてはまる発言はなかった」と指摘し、今後も条例に沿った運用を徹底すると述べた。
　条例は、日本以外の特定の国や地域の出身者を対象に、公共の場での拡声器やビラを使った差別的な言動を禁止している。
日本以外と言う事がそもそもの差別になると思いますが如何なのでしょうか？
公共の場で脅迫している抗議側？を告発しても良いと思いますが如何でしょうか？
差別的な市長や市議会を持つと市民は大変ですね。
というか、市役所の人も無駄な休日出勤お疲れ様です。

そんな市だからでしょうか？故郷納税の制度によって川崎市民の納税が減っているそうです。
川崎市、税収減が実質全国最多…流出防止へ　ふるさと納税てこ入れ
　応援したい自治体に任意で寄付ができる「ふるさと納税」をめぐり、長らく静観を決め込んできた川崎市が寄付獲得と流出防止に向け、てこ入れを始めた。市民が各地に寄付したことで税収減は５６億円（令和元年度）に達し、実質的に全国最多。「行政サービスの低下につながりかねない」と危機感を強めている。
　「ふるさと納税によって流出している市税は、川崎市民のために使われる貴重な財源です」。昨年１１月、ＪＲ南武線車内に掲示した市のつり広告だ。「切実だ」と理解を示す声が出た一方で、ほかの自治体への寄付自粛を求めるような内容は一部に波紋も広げた。

　◆充実の１７０品掲載
　ふるさと納税の仲介サイトに、市のページを開設するなど寄付の新規獲得も強化した。記念品程度だった返礼品を抜本的に見直し、プロサッカー・明治安田生命Ｊ１リーグの川崎フロンターレのユニホームや、工場の夜景ツアーを追加。今や約１７０品を掲載する充実ぶりだ。
　全国のふるさと納税寄付総額は平成２０～２６年度に７７億～３８９億円と伸び悩んでいた。だが、菅義偉官房長官が主導して２７年度に制度が拡充されると、総額は５１２７億円（３０年度）まで一気に拡大。寄付した人は居住地に納める住民税が軽減され、人口が１５０万人を超える川崎市の税収減は、２８年度の１２億円から５倍ほどに膨らんでいる。
川崎市への寄付税を増やそうとして返礼品を増やしても意味がないと思います。
川崎市に愛着のない田舎者が故郷に出資したいとして流出しているのですから川崎市特有の文化を盛り上げないと意味がありません。
流れ者は結局、故郷か自分の欲だけの為に故郷納税を行いますからね。

結局、自分たちの首を自分たちで締めているのでしょうね。
全国初の差別条例を作った川崎市、本物は差別差別と言わずに自ら活動して改善させるものです。
その事が判っていないのでしょうね。
（ブラッキー）


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世界中に武漢ウイルスを広め、今度はペストを広めようとしている中共
正攻法では勝てない事を知っているのか？それとも建国以来敵と戦争して勝利したことがない弱虫国家であることがばれたはいけないと思っているのでしょうか？
お金の力で何でもできると考えているのでしょうけど、技術力に関してはお金だけで何かできるわけがありません。
ハニトラを仕掛けて他国の技術者や企業を支那に呼び込んでいるのでしょうが、商売人がどこまでついてくるのでしょうね。
世界の工場と一時期は持ち上げられましたが、インフラ整備が行き届いていない国が工場地帯を作ってもどこまで持つのか？
それが非常に疑問になりますし、政府に賄賂を出さなければ仕事にならない、楽する事だけを考えている共産党員はすぐに仕事をさぼるっていうのが定番です。
そんな国で仕事が出来るのでしょうか？いろいろと考えさせられます。

さて、その模造品だけの国中共から輸入したマスクが不良品と言う事で損害賠償請求が行われています。
中国製マスク不良で提訴　８６０万円請求、金沢地裁
　新型コロナウイルス感染拡大によるマスク不足を受けて中国製マスクを仕入れた金沢市内の企業が、異物の混入など不良品が見つかり損害が生じたとして、東京の輸入業者に約８６０万円の賠償を求めて金沢地裁に提訴していたことが３日、分かった。第１回口頭弁論が１日に開かれ、輸入業者側は請求棄却を求めた。
　訴状によると、金沢市の豊中物産は４月、中国から物品輸入などをしている東洋産業（東京都）から１枚５０円で中国製マスクを購入する契約を結んだ。仕入れたマスクを販売したところ、客から一部に虫の混入やゴムひもの変色があるとの理由で返品が相次いだ。
　豊中物産は、販売できないマスク約３０万枚の返品に応じるよう東洋産業側に要求。しかし、誠意ある回答が得られず、その間にマスクが流通し始めたために販売価格が下がり、仕入れ価格を下回る金額でしか販売できなくなったと訴えている。
　東洋産業側は答弁書で請求棄却を求め「追って認否と反論を行う予定」とした。
不良品を販売したという実績をもって返品に応じないと感謝の信用がなくなるのではないでしょうか？
そもそも支那製の製品がどれだけひどいものであるかは知っていなかったと言う事ですよね。
金沢市もこれから支那製の製品を締め出さないといけないと感じているのではないでしょうか？
なんにしても支那製の製品はいい加減な品質で作られているのでいい教訓だったと言う事ですね。
日本政府も支那製を他国製に切り替える通達を出していく必要があるでしょう。

中共が隠蔽しようとして支那の武漢から世界中にばらまかれた武漢ウイルス
その武漢ウイルスが武漢の研究所で保管されていたという情報があるようですね。
新型コロナの起源は7年前の中国雲南省の銅山か、武漢研究所が保管
＜2012年春、作業員6人が重症肺炎を発症、3人が死亡。翌年、武漢ウイルス研究所がウイルスを採取していたという＞
7年前に中国の奥地で発見され、武漢市の研究施設に保管されていた「未知のウイルス」が、新型コロナの原型だった可能性が浮上している。
英サンデー・タイムズ紙によると2012年春、中国・雲南省の廃鉱となった銅山でコウモリの糞（ふん）掃除を担当した作業員6人が重症肺炎を発症。発熱や咳、呼吸障害など新型コロナによく似た症状を伴い、3人が死亡したという。
翌年、武漢ウイルス研究所の研究者チームが問題の銅山でコウモリの糞便サンプルを採取し、そこに含まれるウイルスを最近まで保管していた。
同研究所の研究員が今年2月に発表した論文によれば、このウイルスと新型コロナウイルスの遺伝子構成は約96％共通しているという。
ただし、雲南省発のウイルスが新型コロナに変異したと決め付けるのは早い。一部の専門家は、そうした進化には20～50年はかかると指摘する。
だが人間を宿主として急速に変異したという可能性も捨て切れず、謎は深まる一方だ。
様々な話が浮かび上がってきます。
最初はゲテモノ食いが人に感染したという話がありましたよね。
今回のウイルスが武漢から発症したことは世界中が知っています。でも隠蔽したいとする中共、それに賛同するＷＨＯ
その自己中が今回の武漢ウイスるによる騒動を起こした、これは変えられない事実ですね。

ＷＨＯが役に立たないというのは誰が見てもわかることです。
世界中から批判が出ていますよね。日本のマスゴミはそれを基本として報道しないところで終わっています。
中共びいきなＷＨＯ，そんなに賄賂が欲しいんでしょうか？
「日経の名物記者も憤る」WHOのあまりに露骨な中国びいき

なぜ日本は新型コロナウイルス対策の初動が遅れたのか。日本経済新聞社編集委員の滝田洋一氏は、「判断をWHOに一任したのがよくなかった。WHOは新型肺炎への緊急事態宣言に際し、もともとの感染源である中国ではなく、日本の成田空港の写真を使っていた。一体どんな神経をしているのか」という――。
（中略）
■1月、中国からの訪日客は前年同月比22％増の92万人
　精いっぱい表現を選んだつもりだが、今となってはもう少し強く言えなかったのかという悔いも残る。とはいえ、1月下旬の時点では何を言っても無駄だったろう。日本政府の認識はかけ離れたところにあったからだ。1月23日時点の橋本副大臣のツイートを再掲しよう。
----------
「ある国からの渡航を禁止したらいいというのは、例えば仕事などでたまたまその国に親兄弟配偶者娘息子がいる人にとって、とても辛く悲しく場合によっては残酷な手段であることにも想いを致した方がよいのではないでしょうか。冷静に、リスクに見合った対策を常に考えていたいと思っています」
----------
　「冷静に、リスクに見合った対策」。残念ながら新たなリスクに対する想像力が、担当副大臣には十分ではなかったようにみえる。
　1月の1カ月間で中国からの訪日客は前年同月比22％増の92万人にのぼった。習近平政権が中国からの団体旅行禁止の措置を打ち出したのは1月27日。それまでに春節の観光客は次々と日本の土地を踏み、東京、京都、北海道と、冬の日本の観光を満喫していた。日本側の対応といえば、空港や百貨店や飲食店の接客担当が顔にマスクを着用するくらいだった。
春節で世界中に支那人が旅行に行ったことが武漢ウイルスを世界中に広めることに貢献したという話です。
日本は単独で支那人の入国を禁止しなかったという話ではありますが、そもそも他国との行き来をＷＨＯが何時までも禁止にしなかったという判断が武漢ウイルスが拡散した原因になっています。
１月の段階でパンデミック宣言を行っていれば今の世界はもっと平和になっていたことでしょう。
それをしなかったＷＨＯ、駄目駄目ですよね。

中共は他国の政策にも文句を言うような馬鹿な国に成り下がりました。
防衛白書に中国反発「でっちあげ」　“歴史カード”も持ち出す
【北京＝西見由章】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国側が一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続しているなどと指摘した日本の防衛白書について、「偏見と虚偽情報に満ち、中国の脅威を煽（あお）り立てており、でっちあげの資料だ」と反発した。日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことも明らかにした。
　趙氏は「中国は世界の平和と安定、繁栄の擁護者だ」と主張。「今年は中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利７５周年だ。日本は歴史をかがみとし、対立を激化させるのをやめるべきだ」と“歴史カード”を持ち出した。
　また趙氏は、中国による南シナ海における海洋資源権益の主張が完全に違法だとしたポンペオ米国務長官の声明に対して「南シナ海の主権問題について立場をとらないとする米政府の公約に違反する」と批判。
　米政府が台湾に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を更新するための装備売却方針を示したことに対しても「断固とした反対」を表明し、売却に関連する米ロッキード・マーチン社への制裁方針を明らかにした。
因みに日本は中共とは戦争していません。日本が戦ったのは国民党軍、ようは台湾です。
何勝手に歴史を書き換えようとしているのでしょうか？
毛沢東の言葉を忘れたのでしょうか？日本と中共は戦っておらず、支那の匪賊とは戦ったというだけの話です。
因みに国民党軍の後ろにアメリカやヨーロッパがいたこともあまりにも有名な話です。
いい加減に妄想をまき散らすのは止めてほしいですね。

武漢ウイルス、水害、蝗害、様々な悪歴が露出してきている中共の内政
内需を内政を軽視して外に利益を求めてきた末路が出てきています。
日本を巻き込まないようにしてほしいところですね。
（ブラッキー）


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世界各国から非難を受けている我儘な国中共
その肥大化した自我は我儘な子供の様に周りへと迷惑をかけています。
日本の様な道徳や、欧米におけるキリスト教のような行動指針を持たない支那人たちは自分たちの欲望を叶えるためには何でもうやってきた歴史があります。
そのため、ブレーキが利かないのでしょうね。それ何処とかブレーキがないのかもしれません。
今回発生した武漢ウイルスでもその国民性は発揮されたようですね。
自分たちが武漢ウイルスに感染しているのに日本に入国、他の国に入国してその武漢ウイルスをまき散らしていた経緯があります。実際に支那人がつばなどをあらゆるところに擦り付けている動画もありましたよね。
そんなこんなで世界中に迷惑をかけている中共
金だけの力でどうにかできると思っているのでしょうね。

そんな中共に対して日米豪は共闘で共同声明を出しました。
香港国安法に「深い懸念」　日米豪防衛相が共同声明
　河野太郎防衛相は８日、エスパー米国防長官、オーストラリアのレイノルズ国防相とテレビ会議方式で会談し、中国による香港国家安全維持法（国安法）の制定に関して「深い懸念」を表明するとの日米豪防衛相共同声明を発表した。
　東シナ海や南シナ海で活動を活発化させている中国を念頭に、威圧的な現状変更の試みに対して反対の意を強固なものとしたと確認。北朝鮮の弾道ミサイル発射に関しては、強い懸念を共有し、複数の国連安全保障理事会決議違反だと非難した。
　３者は新型コロナウイルス感染症対策についても意見交換した。
当然と言えば当然の話ですね。
中共に迷惑を受けている国は数多くあります。
その中で隣国である日本、経済大国であるアメリカ、貿易相手であるオーストラリアは迷惑を被っている国の代表格です。
そして国際金融市場のある香港に対して影響力を持つ国々でもあります。
武漢ウイルスにて迷惑を被っていることに加えて香港の人権問題でも声を上げている国々ですね。

自民党は独自に習近平の来日を中止する決議案を政府に提出しました。
自民 習国家主席の国賓訪日中止求める方針 「香港傍観できず」
中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。
香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。
決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。
そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。
さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。
自民党は、3日にも決議文を正式に決定し、政府に提出する方針です。
当たり前と言えば当たり前の事ですね。中共の利益よりも日本の国益を求めるのは国会議員として当然のことだと思います。

これに反発するのが創価学会です。国土交通省の大臣として様々な売国行為や特定亜細亜に有利になる法案を作ってきた創価学会、マスゴミが攻撃しないという権力を有する創価学会は少数であるが国に対して大きな影響力を持っていました。
しかし、ここにきて現実を知った国民からの苦情が多く出てきており、外国人旅行者を歓迎し推進していた二階や創価学会に批判が集まっており、権力を失いつつあるようです。
習主席国賓来日「大局的観点で推進すべきだ」　公明・山口代表
　公明党の山口那津男代表は７日、中国による香港への統制強化が進む中で、習近平国家主席の国賓来日の中止を求める意見が自民党内で出ていることに対し、予定通り来日準備を進めるべきとの考えを示した。「歴史的、大局的な観点で（来日を）推進していくべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
　山口氏は、国賓来日は「（日中の）首脳の往来を重ねて関係を強化していこうという流れの一環だ」と指摘。両国とも新型コロナウイルス対策にあたっている現状を踏まえ「具体的日程を調整できる状況にはない」としながらも、「来日が実現できるような環境を両国ともに努力し、前進を図るべきだ」と述べた。
日本が出来る努力って何でしょうね。
不法滞在している支那人を強制送還することでしょうか？
それとも領海侵犯を繰り返す中共の軍船を沈める事でしょうか？
生活保護をもらっている外国人を強制送還することでしょうか？
不要に渡している外国人留学生への奨励金を取りやめる事でしょうか？
過去の間違いを糺すことも時には必要な事です。歴史的観点から見ても来日を中止して中共の横暴を止めることが重要なのではないでしょうか？
そこらへんが創価学会を信用できないところですね。

日本に来ている香港人や中共の圧政に苦しみ民族浄化政策を行われているウイグル人、そしてその支援者である日本人が東京にて香港国家安全維持法に対して撤回要求の街頭行進を行いました。
「香港国家安全維持法」の撤回訴え 東京でデモ行進
中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を導入したことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京でデモ行進を行って、法律の撤回などを訴えました。
デモ行進は、日本で暮らす香港出身の人たちでつくる団体などが企画したもので東京・渋谷にある公園には、およそ300人が集まりました。
はじめに主催した団体のメンバーの男性が「香港では、すでに国家安全維持法が適用され逮捕されている人もいる。何が起きているのか、もっと知ってほしい」とあいさつしました。
このあと、参加者たちはＪＲ渋谷駅の周辺などおよそ4キロを歩き、「香港を取り戻せ、革命の時だ」というスローガンが書かれた旗を掲げ、「国家安全維持法を撤回しろ」などと訴えていました。
香港国家安全維持法では「香港以外で行った犯罪にも法律が適用される」としていて参加者の中には、香港に戻った際に取締りの対象になることを警戒してマスクやサングラスなどで顔を隠す人も多く見られました。
また、デモ行進には中国の新疆ウイグル自治区出身の人たちも参加し、中国でウイグル族が不当に拘束されているなどとして中国政府を批判しました。
参加した香港出身の40代の女性は「香港の自由の問題をいちばん、訴えたかった。国際社会に対して声をあげていかないと何もなかったことにされてしまう」と話していました。
また、香港出身の30代の男性は「香港の問題について世界の人々に注目してほしい。香港の自由を取り戻したい」と話していました。
香港の法律で海外も監視できるなんてそんなに中共は偉いのでしょうか？
日本国内では日本の法律で動いています。それに関して中共が口を出せるというのは内政干渉に当たります。
香港や中共に入国したら逮捕されるって言いますが、令状などなしで逮捕することになりますよね。
そんな法律を作る国なんて信用されるわけありません。それをわかっているのでしょうか？

どうも反日で反政府の人間が無茶苦茶な法律に賛成しており、習近平容疑者の来日を行いたいようですね。
石破氏「礼儀は尽くさねば」習近平氏来日中止要請に
　石破元幹事長が習国家主席の国賓来日の中止を要請する決議に疑問を呈しました。
　自民党・石破元幹事長：「総理が国賓としての来日を要請した、お招きしたということは事実としてあるわけで、それをやめてくれということはこれから先どういうことになるのかということもよく考えねばならんことです」
　自民党の石破元幹事長は「礼儀は礼儀として、きちんと尽くさねばならない」として党の外交部会などが習主席の国賓としての来日を中止するよう政府に求めたことを批判しました。そのうえで、香港や尖閣諸島などの問題について「言うべきことはきちんと言うことも必要だ」と指摘しました。
礼を尽くすにも相手が礼をわきまえている事が最低条件ではないのでしょうか？
それすら判らずに礼を尽くせというのは間違っていると思います。

中共は追い込まれているという話が有力ですね。
日本はしっかりとした独立国として中共と対立姿勢を明確にしていきましょう。
（ブラッキー）


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先日、韓国の英雄が亡くなられました。
どこかの退却している部隊に後ろから襲撃して返り討ちになった奴や非暴力地帯で民間人を暗殺した奴や多くの人の前で手りゅう弾を投げた奴などと違い、彼がいなければ北朝鮮に飲み込まれていたとまで言われている朝鮮戦争の第一線の英雄です。
北朝鮮の地で生まれ、満州にて匪賊討伐を行い、戦後には政治家を助けながら韓国に亡命、韓国にて韓国国軍の前身となる南朝鮮国防警備隊に入隊、釜山にて第五連隊を創設し連隊長まで勤め上げ、韓国軍初の軍事裁判を行うなど、韓国軍には欠かせない人物でした。
朝鮮戦争の際に自身はマラリアに侵されながらも、師団長が突撃し、士気を回復させ逆転劇を行ったことはあまりにも有名な事です。
その時の訓示は以下になります。
連日連夜の激闘は誠にご苦労で感謝の言葉もない。よく今まで頑張ってくれた。だがここで我々が負ければ、我々は祖国を失うことになるのだ。我々が多富洞を失えば大邱が持てず、大邱を失えば釜山の失陥は目に見えている。そうなればもう我が民族の行くべき所はない。だから今、祖国の存亡が多富洞の成否に掛かっているのだ。我々にはもう退がる所はないのだ。だから死んでもここを守らなければならないのだ。しかも、はるばる地球の裏側から我々を助けに来てくれた米軍が、我々を信じて谷底で戦っているではないか。信頼してくれている友軍を裏切ることが韓国人にできようか。いまから私が先頭に立って突撃し陣地を奪回する。貴官らは私の後ろに続け。もし私が退がるようなことがあれば、誰でも私を撃て。さあ行こう! 最終弾とともに突入するのだ
白善燁、1950年8月21日
この突撃により、アメリカ軍が韓国軍を見直すことになり、米韓の協力体制が構築された、信用が生まれたと聞きます。
どこかの似非テロリストとは違い本当に救国の英雄であると言えるでしょう。
アメリカはもとより、日本の自衛隊にも彼を尊敬する人は大勢いるとも聞きます。　
その英雄を失った韓国、この先どうするのでしょうか？

日本でもトップニュースとなりましたね。
朝鮮戦争で韓国を死守　「白将軍」が死去　平壌一番乗り
　【ソウル＝名村隆寛】朝鮮戦争（１９５０～５３年）の際、第一線で戦ったことで知られ、韓国で陸軍初の大将となった白善●（＝火へんに華）（ペク・ソニョプ）氏が１０日深夜、死去した。９９歳だった。
　白氏は日本統治下の平安南道江西郡（現・北朝鮮）出身。朝鮮半島の日本統治からの解放後、韓国陸軍の創設に参加。陸軍第１師団長だった朝鮮戦争の勃発当初、南侵を続ける北朝鮮を釜山橋頭堡の守備で阻止した。５０年９月の仁川上陸作戦による国連軍の反攻開始とともに、北進し、平壌への一番乗りを果たした。
　陸軍参謀総長を務め、朝鮮戦争の休戦後は、合同参謀会議議長などを歴任した。軍退役後は、外交官としてフランス、カナダ大使などを歴任。交通相も務めたほか、１９７０年のよど号ハイジャック事件の解決にも関与した。
　韓国では長く「朝鮮戦争の英雄」として称賛された。朝鮮戦争当時の体験を記した著書は日本でも出版されており、「白将軍」の名で知られた。
朝鮮戦争の英雄、その彼を親日派として糾弾しようとしたのが今の大統領が秘書を務めていた廬武鉉です。
一説には北朝鮮のシンパと言われていた廬武鉉は朝鮮戦争の英雄を敵視していたとも言われており、軍との関係も宜しくなかったのは有名な話です。

廬武鉉の批判は置いて於いて韓国ではこの英雄の死を国民全体で悲しんでいるそうです。
「韓米安保同盟のシンボルが消えた」…米軍からも哀悼相次ぐ
　今月10日に死去したペク・ソンヨプ元韓国陸軍大将に対する各界からの哀悼が今も続いている。6・25戦争の英雄であり、韓国軍創軍の元老でもあるペク将軍は6・25当時、多富洞戦闘を勝利に導き、米軍から「生きた伝説であり神話」と呼ばれていた。戦後は韓米同盟のシンボル的な役割を果たしてきた。そのペク将軍の死を受け、米国大使や在韓米軍司令官は弔問と追悼の声明を出すなど個人の死を悼んだ。
　1950年の北朝鮮軍による8月攻勢を防いだ第1師団の多富洞戦闘は、スパルタの300人の勇士がマケドニアの海岸にあるテルモピュライ峡谷でペルシャの大軍を防ぎ、全員が玉砕した戦史と比較される。もし多富洞が北朝鮮に突破されていれば、臨時の首都だった大邱が敵の砲火の射程距離に入ってしまうからだった。当時30歳の若さで第1師団を率いたペク将軍は、後退しようとする韓国軍兵士たちを立ち止まらせ、このように述べた。「国が滅びる直前だ。あの人たち（米軍）は戦っているのだから、われわれは退却できない。私が先頭に立つので私に従え。私が後退すれば私を撃ち殺してもよい」。ペク将軍がハッパを掛けたことで、将兵たちは最終的に戦闘を勝利に導いた。
　ペク将軍の第1師団は仁川上陸作戦後、最初に平壌に入城した部隊となった。米軍の第1騎兵師団、第24歩兵師団などと激しく競争した末の結果だった。戦争中に韓国軍第1師団は米軍の間で「最もよく戦った韓国軍部隊」と評されたという。ペク将軍は6・25戦争中に韓国軍と警察の遺児や親を失った孤児たちのために孤児院を建てた。1951年11月には野戦戦闘司令官に任命され、智異山のパルチザン掃討作戦などでも功績を立てた。
　戦時中の1952年7月、ペク将軍は陸軍参謀総長に任命された。最年少だった。翌年1月には満33歳の年齢で韓国軍初の四つ星将軍となった。停戦会談には韓国軍代表として参加した。ペク将軍は1959年に合同参謀議長となり、翌年5月に予備役となった。最高勲章の太極武功勲章を2回も受けた。ペク将軍は生前、本紙とのインタビューで「人生で最も輝いた瞬間」について「将兵たちと共に平壌に最初に入った1950年10月19日」と語った。
　ペク将軍は1952年12月に来韓したアイゼンハワー米大統領選当選者の前で、韓国軍の戦力増強の必要性についてブリーフィングを行った。ペク将軍は陸軍参謀総長として在任し、陸軍10個師団を20個師団に拡大する結実を得た。1957年には2回目の陸軍参謀総長（10代）、2年後に合同参謀議長となり、その翌年に退役した。
　1920年11月23日に平安南道江西軍徳興里に生まれたペク将軍は、幼い頃を平壌で過ごした。平壌師範学校を経て1941年に満州軍官学校を卒業した。満州国間島特設隊に配属されたペク将軍は、1945年の解放直後に平壌に戻った。独立運動家の故チョ・マンシク先生の秘書だったが、金日成（キム・イルソン）が北朝鮮で権力を握ると、同年12月に越南した。越南直後に軍事英語学校に入ったペク将軍は、1946年に韓国軍の前身となる国防警備隊に入隊し、創軍元年のメンバーとなった。
　在韓米軍は2013年、ペク将軍を「名誉米第8軍司令官」に委嘱し、公式行事の際には現役の米第8軍司令官と同じ待遇を行った。在韓米軍将校らはペク将軍をヘリに乗せ、洛東江の激戦地にまで出向き、6・25の戦況を聞く「現場学習」も行った。昨年11月にロバート・エイブラムス在韓米軍司令官は韓国の年齢（数え年）で100歳の誕生日を迎えたペク将軍を訪問し、祝いの言葉を伝えた。米太平洋司令官出身のハリー・ハリス駐韓米国大使も2018年11月、ペク将軍の白寿の祝いの際、車いすにのったペク将軍の前で膝をつき礼儀を尽くした。今月11日にペク将軍を弔問したハリス大使は、当時の様子を撮影した写真を取り出しながら、故人への尊敬の思いを伝えた。
　ペク将軍は1948年の大韓民国政府樹立直後、韓国軍内部で南朝鮮労働党粛正の雰囲気が高まる中、死刑宣告を受けた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の命を救った。ペク将軍の遺族は妻のノ・インスク氏、息子のペク・ナムヒョク氏、ペク・ナムフン氏、娘のペク・ナムヒ氏、ペク・ナムスン氏。葬儀はソウル峨山病院葬儀式場30号室で行われ、出棺は15日午前7時。葬儀は陸軍葬として行われる。葬儀委員会の関係者は「霊きゅう車はペク将軍と共に戦った将兵11万人が眠るソウル銅雀洞の国立墓地の前を通過する」「米第8軍の協力を受け、平沢の米第8軍司令部にもしばし立ち寄る予定だ」と明らかにした。
味方である韓国の政界や財界などからは疎んじられていたそうですが、友軍や敵軍などからは評価されていた英雄
米韓同盟の精神的柱とも言われていたそうです。

その証拠に与党は何の行動も起こさないようですね。
“朝鮮戦争の英雄の死”に最大野党は「哀悼」、与党は「沈黙」…なぜ？　＝韓国
韓国では、朝鮮戦争の英雄であるペク・ソンヨプ（白善ヨプ）将軍がこの世を去ったことにおいて、与野党の反応は全くの正反対である。
去る10日 享年100歳でこの世を去ったペク将軍は、朝鮮戦争で若くして活躍した韓国屈指の陸戦指揮官で、朝鮮戦争の英雄であった。
保守系の最大野党“未来統合党”は今日（11日）、ペク将軍を追悼する内容の論評を出したが、革新系与党“共に民主党”は論評を出さないことにした。
与党民主党は、ペク将軍が2009年、親日反民族行為真相究明委員会が発表した親日反民族行為の名簿に名前があがるなど、生前 問題となったため、論評を出さないことしたとみられる。
野党統合党のキム・ウネ議員は「ペク将軍の人生は、大韓民国を守ってきた歴史“それ自体”であり、今の大韓民国があるようにした偉大な人生だった」と伝えた。
統合党の他の議員たちも追悼のメッセージを発信している。
一方、与党民主党の関係者は、この日 韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「ペク将軍の逝去についての論評は出さないことにした」とし、“ペク将軍の親日行跡問題のためか”という質問には答えなかった。
革新系野党“正義党”の報道官はこの日の論評で「ペク・ソンヨプ氏は、日本が朝鮮独立軍部隊を討伐するために立てた“間島特設隊”に所属して独立運動家たちを弾圧した張本人だ」とし「ペク・ソンヨプ氏はこれに対して反省はおろか弁明ばかりしていた」と語った。
そもそも匪賊は独立運動家ではなく、共産党主義でも何でもない盗賊です。
独立運動と言いながら住民から略奪していた極悪人と言う理解はないのでしょうか？
朝鮮独立軍部隊なんてものありませんでした。架空の存在です。そんなことも知らないで英雄を誹謗中傷するのが韓国のやり口なのでしょうね。
これでは白将軍が幻滅するのも無理はありません。

英雄がいなくなった韓国、いつまでテロリストを崇拝し続けるのでしょうか？
そんな国にどんな未来が待っているのでしょうね。
（ブラッキー）


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陰謀の蠢く国際社会、
その中で日本の対応は非常に善意的と言われております。
しかし、世界は腹黒いという言葉があるように自分の自分たちの利益を最大にすることがどの国でも当たり前です。
日本の政治家はそこらへんが足りていません、とよく言われています。
何故なら二階の様に中共への太いパイプがあることから日本に不利になることでも中共の有利になるのであれば推進してしまうという人間が多く湧いてきており、その集団が民主党になっていったと言われています。
そのような悪意で動いている国際社会、それを制御して利益を得ようとする国際社会、そしてその地位を得るために送り込まれる国際組織の官僚達
腐敗していく国際社会に於いて、戦勝国連合のような腐敗した組織はもはや役には立ちません。

昨年度、日本は国際組織である国際捕鯨員会を脱退しましたが全く不利益はなかったそうです。
自民党捕鯨議連副幹事長の江島氏「脱退で不利なし」「おいしさＰＲ必要」
　日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退して３０日で１年となる。昨年７月１日からは３１年ぶりに領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）での商業捕鯨が再開されたが、昭和４０年度に約２０万トンだった国内の鯨肉消費量は平成２９年度には３千トンにまで減少し、需要拡大と採算確保が課題となっている。母船式捕鯨の基地である山口県下関市の元市長で、ＩＷＣ脱退を推進した自民党捕鯨議員連盟副幹事長の江島潔参院議員に話を聞いた。（原川貴郎）

　－－ＩＷＣからの脱退には内外の批判があった
　「脱退に際して一番声高に批判をしたのは日本のメディアだった。『戦前の国際連盟脱退に通じる』『世界の孤児になる』『他の漁業資源の管理で、日本の発言力がなくなる』『（米国環境保護団体の）シーシェパードが妨害を強めてくるおそれがある』などと、考えられる悲観的な状況をすべて描きだしていた。しかし、そうしたことは全く起きていない。少なくとも現時点において、脱退により日本がすごく不利になったということはない」

　－－今後のＩＷＣとの関わり方は
　「ＩＷＣには投票権はないが、発言権はあるオブザーバーとして参加する。総会に先立って開かれる科学委員会には今後も科学調査のデータを提供していく。カナダも同じオブザーバーの立場で、ノルウェーやアイスランドは一度、ＩＷＣを脱退した後、再び参加した。しかし、ＩＷＣが鯨の『保護』と『持続的な利用』という本来の２つの目的を果たす組織にならない限り、日本が参加することはおそらくないだろう。国際捕鯨委員会ではなく、国際鯨類保護団体へと変わってしまい、もはやＩＷＣではないというのが今の日本の考え方だ」

　－－鯨肉供給量の少なさや採算の確保が商業捕鯨の課題となっている
　「鯨肉の消費量が昔に比べて少ないのは事実だ。調査捕鯨になって捕る量が限られ、値段が高くなってしまったため、鯨肉は、どの肉よりも高い高級肉になり、珍味的な扱いとなっている。ただ、血抜きを後回しにする調査捕鯨とは、（商業の鯨肉は）おいしさが本当に違う。鯨の肉質が違うこと、おいしさをしっかりＰＲしていかないといけない。捕獲量をもう少し増やす体制を作り、鯨肉を食文化として広げていくことに力を入れていくべきだ」
因みに私は日本初の商用捕鯨にて水揚げされた鯨の切り身を釧路にていただきましたが、
・・・美味かったですね。ちと値段が張ると言っても美味しいものが高いのは仕方がないことだと思います。
捕鯨禁止はアメリカやオーストラリアが鯨ではなく牛肉を食えという運動から始まったと言われています。
そして鯨を禁止にするために様々なデマを流してあきれ返られた経緯がありますよね。
賢いから食うなってか(笑)、笑わせてくれますね。鯨の乱獲を行って絶滅の危機にしたのは白人たちです。
自分たちがやったことを棚に上げて何抜かしているのでしょうね(笑)
膿のない国、捕鯨の文化のない国をたくさん加入させて捕鯨禁止委員会になってしかった国際捕鯨員会
いまではだれからも見向きされていないと言いうのが現状でしょうね。

役に立たないと言えば武漢ウイルスに関して中共の狗とまで言われているＷＨＯ
武漢ウイルスの発祥地である武漢の調査結果になぜか成田空港の写真を使用したＷＨＯですが、とうとうアメリカからそっぽ向かれたようです。
米 WHO脱退を国連に正式通知 新型コロナ対策で中国寄りと批判
アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判してきたWHO＝世界保健機関から、来年7月に脱退すると国連に正式に通知しました。
アメリカ政府高官は、ＮＨＫの取材に対して、トランプ政権がWHOからの脱退を国連のグテーレス事務総長に正式に通知したことを明らかにしました。アメリカは、1年後の来年7月6日に脱退するということです。
トランプ大統領は、新型コロナウイルスに対するWHOの対応について、中国でヒトからヒトへの感染を示す情報があったのに、世界に共有しなかったと主張したほか、アメリカが中国からの入国を禁じた措置に反対するなど、「中国寄りの対応を取った」と批判してきました。
そして、ことし5月の会見では、「WHOは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と述べて脱退の意向を示し、WHOに拠出している資金を別の目的にあてる考えを示しました。
アメリカで新型コロナウイルスの感染者が300万人に迫る中、トランプ大統領は6日も、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで中国の対応を批判していて、WHOからの脱退は、みずからへの批判をかわすねらいもあるとみられます。
アメリカは、WHOに年間で日本円で400億円以上の資金を拠出してきた最大の資金拠出国で、正式に脱退を通知したことで、世界の感染症対策などに大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

国連「脱退条件満たすか検証中」
国連は、グテーレス事務総長が今月6日にアメリカ政府からWHO＝世界保健機関から脱退するという正式な通知を受け取ったことを認めました。
そのうえで、「事務総長は、アメリカが最終的にWHOを脱退するためのすべての条件を満たしているかどうか検証しているところだ」としています。
国連のグテーレス事務総長は、トランプ政権がこれまで新型コロナウイルスへの対応を問題視してWHOからの脱退と資金拠出の停止を表明した際には、「今はウイルス対策で国際社会が団結する時だ」として、WHOを支持するとともに、トランプ政権に撤回を求めてきました。

WHO報道官「脱退の正式通知 報告受けた」
WHO＝世界保健機関のヤシャレビチ報道官は7日、ＮＨＫの取材に対して「アメリカが国連のグテーレス事務総長に対して、WHOから来年7月6日に脱退すると正式に通知したと報告を受けたが、今の段階でそれ以上の情報はない」とコメントしています。
バイデン氏 米大統領に就任すれば再加盟の考え表明
アメリカのトランプ政権がWHO＝世界保健機関から脱退すると国連に正式に通知したことについて、11月のアメリカ大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領はツイッターに「アメリカが世界の人々の健康の増進に従事してこそ、アメリカ国民はより安全に暮らせる」と書き込み、批判しました。
そのうえで「大統領としての初日に、私はWHOに再加盟し、世界の舞台でのリーダーシップを回復させる」と書き込み、11月の選挙で勝利して大統領に就任すれば、WHOからの脱退を撤回する考えを表明しました。
実際に何の役にも立っていないＷＨＯ、仕方ないと言えば仕方ないのではないでしょうか？
ＷＨＯが何かやりましたか？何もしていませんよね。世界中がパンデミックを宣言して移動制限を掛けるようにＷＨＯに要請していた一月に何かやりましたか？何もせずに支那の連休に支那人を世界に送り込んでパンデミックを引き起こすことに成功しましたよね。
何の役にも立っていないＷＨＯ、解体してもいいと思われています。

役に立っていないと言えばＷＴＯも全く機能しておりませんね。
国際的な貿易交渉にて公平な立場にいなければならないのに中共に何も言えないという体たらくでアメリカが上級委員を解任したんでしたっけ？
まあ、なくても貿易に関してどこも困っていないから今のところどうでもいいのでしょうね。
なんか韓国がいちゃもん付けてきているそうですが、実績を積んでから話をしてくださいね、と言われている事が判らないのでしょうか？相変わらず自分たちを優遇しろっていう民族ですね。
輸出規制巡り「日本から対話要請ない」　ＷＴＯ提訴手続き継続＝韓国政府
【世宗聯合ニュース】日本が半導体材料などの韓国に対する輸出規制強化を発表してから１年を迎えた１日、韓国産業通商資源部の羅承植（ナ・スンシク）貿易投資室長は６月の輸出入動向に関する会見で、「日本と継続的な対話を希望しているが、まだはっきりとした対話要請はない」と明らかにした。日本の対韓輸出規制を巡る世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きは「日程通り進める」と伝えた。以下は羅氏との一問一答。

――対韓輸出規制の強化から１年になるのを前に、日本側は韓国に交渉テーブルに戻るよう促しているが、正式に連絡は受けたか。これに対する政府の立場は。
「日本が１年前のきょう、一方的に韓国に対する輸出規制強化措置を発表して以降、官民が団結して努力した結果、関連品目の輸出・生産に大きな支障を出すことなく供給を安定させるなど多くの成果を収めた。こうしたわれわれの努力に見合う速やかな原状回復措置が必要だというのが政府の立場だ。日本との対話継続を希望しているが、まだ対話に関するはっきりとした特異事項はない」

――正式な対話要請はなかったということか。
「そうだ。ＷＴＯへの提訴手続きは日程通り進める予定だ。ただ、日本側が積極的、継続的な対話に乗り出すよう希望している」
因みにフッ酸の自給率は０％で５年に２５％程度になるそうです。
国産化万歳っていうにはほど遠いでしょうね。許可がもらえたら輸入できるんだから輸出規制の強化ではなく輸出管理の強化って事が判っていないのでしょうね。
申請すれば輸入できるのですよ。いい加減理解できないのでしょうか？それとも自分が間違っていたことを認めたくないって事でしょうね。

このように国際組織の信用度が非常に低下してきています。
その中で日本がどうすべきなのでしょうね。
信頼揺らぐ国際機関…トップの自国優先、利権はびこり　日本も“性善説”ではダマされるだけ　識者「中国の発言力増せば機能不全になる」
　国際機関への信頼が揺らいでいる。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領は、「中国ベッタリ」のテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関（ＷＨＯ）の対応に激怒し、米国の脱退を正式通告した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選挙でも、韓国が対日交渉に利用するかのように候補者を立ててきた。国際社会の利益を図るため、高い中立性が求められる国際機関だが、現実は、トップによる自国優先の姿勢や、コネ、利権がはびこり、機能停止に陥っている組織もあるという。日本も性善説では、ダマされるだけだ。

　「感染拡大を防ぐ中核的な任務を果たせなかった」
　マイク・ポンペオ米国務長官は８日の記者会見で、ＷＨＯをこう突き放した。ＷＨＯのトップ、テドロス氏は、新型コロナウイルスの発生国である「中国寄り」の姿勢が目立ち、欧米諸国から対応の遅れを厳しく指摘されてきた。さらに、ＷＨＯ年次総会への台湾のオブザーバー参加も認めず、「公平性に欠ける」と批判にさらされた。
　トランプ氏は何度も「ＷＨＯは中国に操られている」と非難してきたが、ついに６日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長に対し、ＷＨＯ脱退の手続きに入ると正式通知した。脱退は来年７月６日となる予定だ。

　自由貿易を支える国際機関であるＷＴＯも近年、その存在意義に疑問が呈されている。
　事務局長選挙の候補者受け付けが８日締め切られ、計８候補が出そろった。ただ、自国の利益を優先するかのような候補者もみられる。
　「ＷＴＯの国際協調体制の復元・強化は、韓国経済や国益に重要だ」
　韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（５３）は先月２４日、ＷＴＯの次期事務局長選挙への立候補を表明した記者会見で、こう語った。
　兪氏は「事務局長は、特定訴訟で特定国家を代弁するポストではない」とも発言しているが、冒頭の発言は、国際機関のトップを狙う人物としては失格だろう。
　そもそも、兪氏は、日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐる対応に関与し、「ＷＴＯなどの国際規範に合致しない」などと日本を批判し、措置撤回を求め続けてきた。
　韓国政府は先月、輸出管理厳格化を「不当」とし、ＷＴＯでの紛争解決手続きを再開したばかりで、兪氏の立候補には「韓国側の意図」を感じざるを得ない。
　ＷＴＯの次期事務局長選挙には、他にナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相や、メキシコのヘスス・セアデ元ＷＴＯ事務次長ら７人が候補者として届け出ている。
　国際機関を多く統括するのは国連であり、ＷＨＯや国連教育科学文化機関（ユネスコ）などは「国連の専門機関」に位置付けられる。
　国際政治学者の藤井厳喜氏は、新著『国連の正体　９９％の日本人が知らない世界の裏側』（ダイレクト出版）で、国連の「国際平和の殿堂」という幻想は虚像であり、利権や思惑がうごめく腐敗ぶりを描いている。
　国連の歴代事務総長の中に、賄賂などの不正や、組織を私物化した人物が存在したことや、ユネスコの歴代事務局長の中にも、カネと実権を握り、組織の予算でぜいたくな暮らしをしていた実例を挙げている。
　藤井氏は「国際機関の歴代トップの中には、国際社会の利益よりも自国や自らの利益を優先したとしか思えない人物が多々いる。縁故採用を多用したり、ポジションをカネで売った人物もいた。各機関が設立された最初の理念はいいが、機能不全に陥りつつある」と語った。
　前出のＷＴＯは、国連の専門機関ではなく「関連機関」である。１６０以上の国・地域の利害関係を調整する「高い中立性」が求められるが、近年気になる動きがある。
　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の短信などによると、ＷＴＯでは、貿易政策や措置で加盟国で紛争が起き、解決手続き中に協議が不調だった場合、上級委員会が調停にかかわる。当初７人だった委員に欠員が出て３人だったところ、昨年１２月に最終的に１人になった。現在在任しているのは、中国出身のホン・ジャオ氏１人だという。
　万が一、ＷＴＯの次期事務局長に韓国の兪氏がなれば、日韓の対立にも影響を及ぼしかねない。
　藤井氏は「米国は現在、『多国間交渉は信用できない』という態度をとっている。２国間であれば外交交渉で解決できるが、国際機関による多国間交渉では、治外法権や国家主権の否定になるため、国の運命を預けられないという姿勢だ。今後、米国が関与を弱めて、中国が発言力を増していけば、国際機関はますます機能しなくなるだろう」と語る。
　世界が混迷するなか、日本の発言力・指導力強化が必要だ。
これが国際社会の現状って事でしょうね。
世界は腹黒いって話は本当のことだと言う事です。

このような中で日本はどのようにして生きていくのか？憲法改正すらままならない現状
その現状を打開していくための活動が必要なのでしょうね。
（ブラッキー）


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原告の敗訴が確定したフジ住宅の裁判
原告の請求はいずれも棄却となりました。
その判決を行った裁判官は法律を無視するいい加減な裁判官であり、ブルーリボンという北朝鮮の拉致事件に抗議することを表したものを付けて裁判は出来ないと言って外させた非常に政治的意図を持っていた裁判官でした。
因みに私はブルーリボンを付けて韓国の入国したりしますが一切妨害なんか受けたことありません。
まあ、韓国と北朝鮮は戦争中ですからね。

さて、裁判に負けた原告ですが、このような記事を書いて裁判費用をねん出しようとしているのか？それとも被告が金を払うから勝訴したとでも思っているのかわかりませんが、朝日新聞(笑)でこんな記事を書いています。
会社の文書は段ボール3箱分　「ヘイト」訴えた在日女性
職場で「在日は死ねよ」などのヘイトスピーチを含む文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で働く在日韓国人3世の50代女性が、同社と会長を相手取って3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、大阪地裁堺支部であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長（森木田邦裕裁判長代読）は「職場で差別的取り扱いを受けるおそれがないという労働者の内心の静穏は保護されるべきだ」との判断を示し、同社と会長に計110万円の支払いを命じた。
　「私の心の痛みをくみ取ってくれた」。原告の女性は判決後の会見で、時折涙を浮かべ、喜びを語った。

ヘイトめぐり、フジ住宅会長らに賠償判決　職場で文書
　女性は在日韓国人の3世として日本で生まれ育った。幼なじみの在日韓国人3世が友達の親から「あっち（朝鮮）の子とは遊ばないように」と差別を受けたことがきっかけで、小学校高学年から日本名を使わず本名で暮らした。成長につれ日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感する一方、自分のルーツを大切にしたいと思いを強くしたという。日本人男性と結婚しても名前や国籍は変えなかった。
　2児を出産した後の2002年2月、建築設計関連の経験を生かせるパートタイマーの職場を求めて見つけたのがフジ住宅だった。子供が急病にかかった時も休みが取りやすく、働きやすい職場だったが、12年ごろから社内の雰囲気が変わったという。
因みに原告の敗訴が決定したのに喜んでいるっているのが意味わかりません。
裁判費用の29/30を原告が支払わないといけませんし、原告の主張は退けられています。
何故か勝訴した被告側が裁判費用の一部を支払う事になっているそうですが、原告の主張が退けられているのに勝ったというのは理解不能ですね。
国籍に誇りを持つのはいいのですが、ここは日本ですので外国人は外国人としての扱いを受けるのが当たり前の事です。
この裁判により、朝鮮人の雇用を行うリスクを取る会社が減る危険性を考えていないのでしょうか？
幾ら文章で差別反対と言っていても国民と外国人の区別は当たり前の様に存在します。
朝鮮人を雇用するリスクと言うものを考えていく必要が出てきますね。
因みに段ボール3箱分といっての該当する文章は1ページ無いとの事、これも印象操作ですね。

共同通信も捏造報道を行っております。
職場で差別文書配布、賠償命じる　在日韓国人女性が勝訴、大阪地裁
　パート社員として勤務する大阪府岸和田市の東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」で、ヘイトスピーチに当たる民族差別的な文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人の50代女性が同社と男性会長（74）に計3300万円を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部（中垣内健治裁判長）は2日、計110万円の支払いを命じた。
　判決などによると、女性は2002年から勤務。13年ごろから社内で業務とは無関係に、中国や韓国を非難する表現を丸印や波線で強調した書籍や雑誌が配布された。また15年の提訴後、社内で訴訟に関する説明会が開かれ、女性を誹謗中傷する社員の感想文が配られた。
社員教育として配った資料、犯罪の多い在日朝鮮人などに注意することを啓もうしたのでしょうか？
これが問題になるはずはありませんし、原告の主張が退けられた勝訴って何なのでしょうね。
しかも１１０万円の理由も違います。中国や韓国の避難するのは当たり前の事です。
それがおかしいというのがおかしい人なのではないでしょうか？どれだけ日本を困らせているのかわかっているのでしょうか？
いちゃもんばかり付ける中共や韓国、日本人としては我慢の限界もあります。
支那人や朝鮮人の極悪非道さ、教養のなさを宣伝するのも業務の一つであると言えるでしょう。

しかもマスゴミは個人攻撃も行ってきており、卑怯者たちの集まりになっています。
櫻井よしこに杉田水脈の名も…「ヘイトスピーチ」で賠償命令の「フジ住宅」会長が資金サポートしていた“ネトウヨの神”

ＮＨＫ裁判もそうですが、敗訴しているほうがマスゴミの協力があれば勝訴になると考えている人がマスゴミ業界や左翼業界にいるそうですね。
そんなことしても国民の認識は変わることありません。
フジ住宅はきちんと反論しています。
弊社を応援してくださる皆様へ。7月2日の判決結果について。弊社の見解
（前略）
最後に、原告を支援する人々や、原告弁護団が「ヘイト本」と言っている書籍は、我が国の書店で誰でも、いつでも、いくらでも購入できる書籍です。その表紙や、帯には、彼らが「ヘイト発言」と批判する文言をたくさん見つける事ができます。もちろんそれらの文言は、多くの場合、その書物の文脈の中で語られている内容の一部であって、その言葉だけ単独で発信されているわけでない事は常識です。

ところで、
例えば、我が国のどこかの大書店において、原告と同じ発想、主張をする外国籍の従業員がいて、
「このようなヘイト本が並んでいる職場で仕事を続けさせられる事は、大変な精神的苦痛で、また自身の尊厳を汚されていると感じる。」と訴え、裁判を起こせば、どうなるでしょうか。
もしも、最終的にこの裁判で弊社が敗訴すれば、必ず我が国の言論、出版、思想信条の自由に大きな制約、弾圧が、加えられる事になるでしょう。
上記のような書店では、特定の国を批判する政治情勢が書かれた書籍が一切販売できなくなるでしょう。
もしもその国と我が国が不運にも「戦争状態」に入ったらどうなるでしょうか。その国を批判する書物は例え交戦の相手国でも販売できなくなります。我が国はそうして滅びて行く事になるでしょう。
弊社の社員の多くが、顧客に信頼していただき、相談相手にまで選んでいただいている背景には、実に膨大な書籍、各種情報を会社が社員に提供しているからであると弊社は考えています。
弊社顧客の半数近くが、リピーターであったり、顧客によるご紹介をいただいたりすることで成り立っています。他社に無い弊社の大きな特徴で、弊社が誇りとしている事です。
弊社は、多くのマスメディアが報じたような「ヘイトハラスメント企業」では断じてありません。
我が国の言論の自由を守るためにも、また弊社の従業員の精神の自由を守るためにも、最後まで弊社は当裁判を勝ち抜く所存です。
弊社は既に控訴の準備を整えました。
大阪高等裁判所では必ず逆転勝訴できると確信しています。
どうぞ皆様、今後とも何卒宜しくご支援、ご鞭撻をお願い申し上げます。
いつも本当に有り難うございます。
（編集責任　フジ住宅株式会社）
報道の自由を求めているはずなのに自分たちが自由を束縛するようになってきたマスゴミ達
此奴らに未来はないと言う事でしょうね。

今回の裁判、勝訴していますが110万と言う意味の分からないお金を払う事は出来ないとして控訴しているそうです。
変更裁判に打ち勝っていただきたいものですね。
（ブラッキー）


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中共が隠蔽しようとして失敗した武漢ウイルス
その対応に世界中が困っております。
しかしながら日本は重傷者、死者共に非常に少なくなっており、最近では一日当たりの死者は一桁後半まで落ち込んでいます。
これも日本の高度な医療体制、国民一人一人の意識によるものなのでしょう。
ヨーロッパやアメリカ、アフリカなどではまだまだ終息していない武漢ウイルス、もう少しで乗り越えられそうですね。

そんな中、荒稼ぎしているはずのホストクラブがつぶれて犯罪に走る人間がいるそうです。
コロナでホストクラブ潰れ、窃盗で逮捕
　高齢女性からキャッシュカードを盗んだとして、自称・元ホストが警視庁に逮捕されました。「コロナでホストクラブが潰れ、やってしまった」と供述しています。
　逮捕されたのは、住所・職業不詳の自称・元ホスト、竹本勉容疑者（２５）で、先月８日、東京・文京区の８０代の女性の家に「保証協会の関係者」と名乗って訪れ、キャッシュカードを盗んだ疑いがもたれています。
　警視庁によりますと、竹本容疑者は口座から２００万円を下ろしていましたが、女性が「保証協会にしては髪型がおかしい」と考え通報し、事件が発覚しました。
　取り調べに対し、「勤めていた歌舞伎町のホストクラブがコロナで潰れ、収入がなくなり、やってしまった」と容疑を認めているということです。（08日22:14）
ホストクラブって粗稼ぎしているイメージがあるんですけど収入がなくなってこんなに早く金がなくなるものなのでしょうか？
そもそもホストクラブに行っている間に貯金を作らないのでしょうか？社会人としておかしな人ですね。

ホストではないですけど、こんな犯罪も横行しているようです。
グループでホテルへ→因縁つけカネ要求　出会い系飲食店で相手物色？　被害相次ぐ、都内の女ら関与か
　インターネットの出会い系サイトや飲食店で知り合った女らとホテルに入った男性が「警察に通報する」と脅され、現金を脅し取られるなどする被害が東京都内の繁華街で相次いでいることが８日、捜査関係者らへの取材で分かった。警視庁は、似た手口の恐喝未遂容疑で逮捕した女２人が、一部に関与した可能性があるとみて裏付けを進める。
　捜査関係者らによると、恐喝未遂の疑いで逮捕されたのは、都内に住む２０代の女２人。６月ごろ、ネット上で知り合った男性らと新宿区のホテルへ同行した際に男性らに「現金を出せ。警察を呼ぶ」などと因縁をつけ、示談金名目で数十万円を脅し取ろうとした疑いが持たれている。
　関係者によると、女らは出会い系サイトなどでグループによる交際相手を募集する一方、「相席」の形で出会いの場を提供する飲食店などでも相手を探していたという。金銭を受け取り男性らとわいせつな行為をし、無断で撮影されるなどした場合に因縁をつけ、示談金の名目で金品を脅し取ろうとしたとみられる。
　捜査関係者によると、都内の繁華街では、同様の手口で男性に因縁をつけ、現金を脅し取るなどする事件が発生。被害者が、警察の捜査で経緯を詳細に聞かれることを恐れ、届け出ていない可能性があり、潜在的被害が広がっている恐れもある。
美人局って事でしょうね。いつの時代も同じことが行われているって事ですよね。
歌舞伎町は犯罪のるつぼとか言われているそうですけど、怖いところですね、欲望が渦巻く街って事でしょう。

その歌舞伎町を管轄する新宿区では武漢ウイルスではなく、普通の風邪に掛かってもお金もらえるって事で多くの無症状の人が検査を受けに行くようになっているそうです。
コロナ感染なら「見舞金」１０万円…新宿区、在住者対象
　東京都新宿区は、区内在住の新型コロナウイルス感染者を対象に、１人当たり１０万円の見舞金を支給する方針を固めた。感染すれば本人だけでなく家族も就労などが制限されるため、生活を支援したい考えだ。
　区内の感染者は１０日時点の累計で４６３人に上り、世田谷区の４９１人に次いで都内で２番目に多い。新宿区によると、区内では３月下旬から繁華街の飲食店などで感染が拡大。その後、いったん減少に転じたが、現在は再び繁華街で若年層の感染が増加している。
　区は保健所の調査で、感染者本人と濃厚接触者の家族が、仕事を休まざるを得なくなって生活が困窮している状況を把握。収入が減って苦しくなった家計を助けることにした。
　区の担当者は「消毒液やマスクの購入に充てるなど、少しでも生活費の足しにしてほしい。なるべく早く手元に届けたい」と話している。区は、関連経費を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を開会中の区議会定例会に近く提出する。
そもそもこのお金、本当に新宿区の国民に渡されているのでしょうか？
そもそも武漢ウイルスであるか否か判っていないのに無作為に検査して何の意味があるのでしょうか？
感染している人の８割が２０代、３０代ですよね、果たしてこのような給付金を渡す必要があるのでしょうか？
飲食業は厳しいと言われていますが、入っている店は入っていましたし、閑古鳥が鳴いている店は泣いていました。
店のあり方のような気がします。

病院などは名前が公表されているのにホストクラブは公表されないのもおかしな話です。
知事は１０万円もらえるからコロナに掛かるというのを否定していますが、全く信用なりませんね。
東京・歌舞伎町ホスト感染「共同生活が原因」「１０万円目当て」を否定
　東京都新宿区歌舞伎町のホストクラブなどを中心に新型コロナウイルスの感染が広がっていることについて、新宿区の吉住健一区長が８日、ＴＢＳ系「ひるおび！」にリモート出演し、「（感染が広がったのは）ホストが共同生活をしていることが大きい」との見方を示した。店を訪れた客に広がるよりも、ホストの間で感染が広がっている例が多いという。
　吉住区長は、感染したホストたちの多くは、勤務後も一緒に飲食し、共同で暮らしていると紹介。「店が終わった後にご飯を食べたり飲みに行ったりしてマスクを外したり、騒いだりして飛沫（ひまつ）感染している恐れがあるのではないか」と話した。
　また、番組出演者の八代英輝弁護士が「ホストがＰＣＲ検査を受けて陽性になると協力金１０万円をもらえる、お互い移しあって１０万円もらった方がいいんじゃないかみたいな話が蔓延（まんえん）していると聞いたことがある」と述べ、「見舞金目当てにホストが集団検査に協力している」とするネット上の噂の真偽を直撃。
　吉住区長は、区が出している「生活見舞金」の対象は「緊急事態宣言が出された４月７日以前に新宿区に住民票がある人」であり、「これまで支給が決まった二百数十人の多くは医療従事者や公務員である」と噂を否定した。
　番組では、区が歌舞伎町の元ナンバーワンホストで現在はホストクラブを経営する手塚マキさんに協力を求め、検査への協力態勢を築いたことなども紹介された。
どうもこれからの話と今までの話を混在させているように思いますね。
今までは医療関係者が多かったですけど、経済を回すようになってホストクラブで集団感染している事が批判されているのです。
そして休業要請に従わなかった店に対して営業禁止を通達すればいい話なだけなのになんでその話が出てこないのでしょうか？
身勝手な人たちによって広がるウイスる、それが武漢ウイルスではなくても不安になる人は多いです。

区が強硬策に出るようですね。発生したホストクラブに５０万渡して渡したんだから休業しろと要請できるようにするようです。
東京都、ホストクラブなどに休業協力金５０万円支給へ
　新型コロナウイルスの感染が拡大しているいわゆる「夜の街」に関連する店に対し、区などが個別に休業要請を行ったうえで東京都が、５０万円の協力金を支給する方針を固めたことが分かりました。
　東京では連日、ホストクラブやキャバクラなど、接待を伴う飲食店に関連する人の感染が相次ぎ、確認された感染者の中では、４割ほどに上っています。
　こうした事態を受け、区などが感染者が出た店に対して個別に休業要請を行い、協力金を支給する場合、都が、区などに５０万円を補助する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。以前のような幅広い休業要請は避け、業態や店舗を絞ることで経済への影響を抑えたい考えです。
　都は、この他、中小企業向けの家賃支援なども盛り込んだ３０００億円規模の補正予算案を９日夕方発表する方針です。（09日11:20）
これで申請しに来ない倶楽部は闇営業をしていると言う事に繋がりますし、脱税なども監視できますね。
このような闇家業は支那や朝鮮の資金にもなりますので潰した方が良いと思います。
潰せるんだったら５０万は安いと思います。昔行われた歌舞伎町の一層清掃と同じことです。

一人一人の行動がウイルスの拡大を防いでいます。
しっかりと行動に責任を持っていきましょう。
（ぶらっきー）


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先日の東京都知事選挙、大体は予想通りの結果となりましたね。
それもそのはず、左翼の候補者は前と変わらず、出てきたのはただのアジテーターとユーチューバー、唯一桜井誠氏が大幅に得票数を伸ばした結果となりました。
アジテーターは左翼を分断する手法に出ており、選挙に出て話題を作って寄付を募っているだけに思えますね。
ユーチューバーははっきり言って飽きられたって感じでしょう。ホリエモンが出ていないのにホリエモン新党とか訳の分からない政党を作ったりと話題を作るだけで政策は何を言っていたのかさっぱりでしたね。
いったい彼らは何をしたかったのでしょうか？小池百合子が勝利するのは当たり前、対抗馬が存在しないのですからね。

選挙結果が出ています。
令和二年東京都知事選挙
得票数の６割を占める小池百合子、圧倒的ですね。
宇都宮や山本太郎、維新の小野が１割、桜井誠が３分ってところです。
ある意味予想通りって感じですね。

さて、左翼の得票数が一定数以上行かないのは支持している層が一定であり、それ以外にも全く受け入れられないからなのでしょう。
その状況を打開しようとして選挙日に公職選挙法違反にもとれるツイッターを行った人物がいます。
都知事選支援候補を連想？　「＃宇都宮」に批判、枝野氏「他意ない」
　立憲民主党の枝野幸男代表は６日、高知市内のホテルで開いた記者会見で、東京都知事選の投開票日だった５日に自身の出身地・宇都宮市の名物である餃子の思い出をつづり、「＃宇都宮」などとツイッターに投稿したことに関し「誤解と心配をかけていること、恐縮に思っているが、他意はない」と語った。都知事選で、立民は共産党などとともに元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援していた。
　公職選挙法では投票日当日の選挙活動を禁じているが、枝野氏は「ツイートの通りだ」と述べ、宇都宮餃子について言及しただけとの認識を示した。立民所属の地方議員からも「＃宇都宮」のツイートが相次いでいた。
　枝野氏のツイッター投稿をめぐっては、ネット上で「特定候補（宇都宮氏）を匂わせる不自然なツイート」などとの批判が集まっていた。
そもそもみんみんはご飯もビールもある餃子屋さんであって違う店と勘違いしている疑惑も持たれています。
と言うよりもその直後に宇都宮餃子協会が宇都宮餃子を嫌いにならないでほしいとのコメントを出している事から印象操作を行った疑惑が濃厚であり、枝野は日頃から餃子を食べていないのに選挙目的で利用したというギルティーな行動をとったと言われています。
これに関して宇都宮市民はもとより東京都民、そして世界で餃子を愛する人が憤慨していそうですね（嘘です、妄想です）

このような元弁護士にあるまじき行為を行ってでも勝ちたかったとする枝野は自民党から突っ込みを入れられることになりました。
立民 枝野代表の“宇都宮 ギョーザ”投稿を批判 自民 世耕氏
立憲民主党の枝野代表が、「＃宇都宮」というみずからの出身地の名物のギョーザにまつわるエピソードをツイッターに投稿し、東京都知事選挙の候補者を支援するための話題作りだったのではないかとの指摘が出ていることについて、自民党の世耕参議院幹事長は、「疑いを持たれるような行為はとるべきではない」と批判しました。
立憲民主党の枝野代表は、5日、「＃宇都宮」というみずからの出身地の名物のギョーザにまつわるエピソードをツイッターに投稿し、インターネット上で、東京都知事選挙の候補者を支援するための話題作りだったのではないかとの指摘が出ており、6日、「誤解とご心配をおかけして恐縮だが、他意はない」と述べました。
これについて、自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で、「党の代表たるもの、疑いを持たれるような行為はとるべきではない。選挙は、投票日には運動してはいけないというのが鉄則であり、慎重な行動が求められるのではないか」と述べました。
また、自民党の稲田幹事長代行は、記者会見で、「投票日当日に自身の党が応援している候補者と全く同じ名称を発信したことは、公党の代表者としていかがなものか」と述べました。
因みに自民党の議員が同じことやったら国会で審議拒否がお請われていたでしょうね。
馬鹿馬鹿しい話ですがそのような下らない話に乗るしか政権を批判できないのが民主党なのです。
はっきり言って何のために存在するかわからない政党ですね。

やっぱり民主党はダメな政党です。こんな下らない事で内ゲバが発生するようですね。
中共への来日中止で争っている自民党とは比べ物になりませんね。
都知事選惨敗で立民「枝野おろし」の機運　“脱法ギョーザツイート”も問題視
　立憲民主党の枝野幸男代表（５６）が、東京都知事選の投開票日（５日）につぶやいたツイッターが物議を醸している。
　枝野氏は、自身の出身地の名物である宇都宮市のギョーザを取り上げ「＃宇都宮＃みんみんで育った私は、１８才で＃宇都宮を離れてから、仙台でも東京でも餃子専門店を探したが見つからず」とツイート。
　これが、立民が都知事選で支援した元日弁連会長の宇都宮健児氏の名前を連想させたことから、投票日に特定候補への投票を呼びかけることを禁止する公職選挙法に抵触すると批判が相次いだ。党内からも「枝野氏は焼きが回った。姑息だ」との声が上がり、ネット上では「政治利用だ」とバッシングを受けた。
　枝野氏は６日「誤解とご心配をおかけして恐縮だが、他意はない」と釈明。同党の福山哲郎幹事長は７日、国会内で開いた会見で「（枝野氏）代表本人に直接、確認したが、他意がなかったと言っている以上、私が言うべき問題ではない」としたが、自民党の稲田朋美幹事長代行は「公党の代表としていかがなものか！」と厳しく批判した。
　宇都宮氏は、再選を果たした小池百合子知事の３６６万票に遠く及ばず、８４万票の次点で完敗した。
　ある立民議員は「統一候補を出せなかった野党の体たらくを有権者に印象づけた。その責任は枝野執行部にあるのに、何の反省の弁もないのはおかしい」と話す。結果的には、３位の山本太郎氏（れいわ新選組）と合わせても計約１５０万票だっただけに、統一候補を出していれば…の議論にもならなかった。
　９月に行われる立民で初となる代表選挙では、枝野氏の再選が有力視されていたが、今回のも加わり、対抗馬の擁立が水面下で始まったという。
「辻元清美氏は狙っています。蓮舫氏や安住淳国対委員長らは（同一会派で）元首相の野田佳彦氏を推している。この“枝野降ろし”に枝野氏の周辺議員は驚いています」と立民関係者は話している。
すでにこのツイートで枝野おろしが始まっているそうですね。
内ゲバでいいのではないでしょうか？そのまま消えてしまってもらえますか？

しかし、下らない事で分裂するものですね。
保守もお金でけんかする事多いですけど、もっと欲望が多い左翼はすぐにこれだから困ります。
いい加減消えてほしいものですね。
（ブラッキー）


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自然の驚異と共存してきた我が国
様々な治山、治水を行ってきました。
今もなお残る信玄堤や利根川の反乱工事、木曽川の堤防、黒部ダムや各地にあるインフラ整備はこの自然に対して戦ってきた人々の軌跡ともいえるでしょう。
今年も大雨で様々な公害が発生しています。自然が相手なので防災は難しいかもしれませんが、被害を減らすための減災は可能でしょう。
その為に様々な対策を行っており、その一つにダムがあります。
そのダムの効果を軽視し、脱ダム宣言など下らない話をする人間が知事になると有事の際に困るのはその地域に住む人間です。
治山、治水には終わりはありません。効果はいざと言うときしか発揮しません。
なので無駄だという人が民主党の村田のような人間が良く叫んでいるのを見かけます。
でも、いざと言うときにはちゃんと発揮しましたよね。関東を守るスーパー防壁は非常に役に立ちました。
その教訓を忘れないようにしましょう。

脱ダム宣言とか言っていた県で大雨による災害が多発しています。
上高地 孤立状態に 連絡は可能
大雨の影響で観光地の上高地に向かう国道１５８号は、松本市内の３か所で土砂崩れが発生しています。
国道１５８号は、岐阜県側も含めて雨量規制で７日から通行できなくなっていて、上高地は、事実上孤立した状態になっています。
長野県の松本建設事務所によりますと、松本市内から上高地に向かう国道１５８号で８日未明から３か所で土砂崩れが発生したということです。
このうち、建設事務所が８日朝４時すぎに、国道１５８号と県道８４号が合流する「前川渡」の交差点付近で撮影した写真では、大量の土砂が流出して、道路がふさがれている様子が確認できます。
現在、県の建設事務所が土砂の撤去作業を進めていますが、復旧の見通しは立っていないということです。
また、松本市安曇中ノ湯では８日朝早く、土砂崩れが起きていることが確認されました。
建設事務所が８日朝４時半から６時半すぎにかけて撮影した複数の写真には、道路沿いの斜面から崩れた土砂や木が道路全体を覆っている様子が写っています。
午前１１時の時点でこの場所での撤去作業は始まっておらず、復旧のめどは立っていないということです。
国道１５８号は、長野県側と岐阜県側のそれぞれから上高地に向かう区間で、いずれも７日から雨量規制で通行止めになっていて、上高地は現在、事実上孤立した状態になっています。
松本市や県によりますと、８日午前９時前の時点で、上高地の５つの宿泊施設に宿泊客と従業員があわせて２１５人残されていますが、食料の備蓄などはあるということです。
土砂が流れ込むなどして上高地方面が通行止めになっている松本市の国道１５８号では、８日午前９時半ごろには、「三本松トンネル」の入り口の前に通行止めを示す看板が設置され、車が入ってこないように建設会社の職員が立って確認していました。
すぐそばを流れる梓川では茶色く濁った水が大きなを音を立てて勢いよく流れていました。
上高地の観光案内などを行う「上高地インフォメーションセンター」を運営する、自然公園財団上高地支部の若林浩之副所長がＮＨＫの電話インタビューに応じました。
この中で若林副所長は「きのうからの雨で川の水かさは増えているが、停電や断水は起きていない。上高地の宿泊施設はふだんから多めに食料などを確保しているので、混乱は起きていない」と話していました。
若林さんによりますと、上高地を流れる梓川では７日の夕方から水かさが増し、観光名所の河童橋の周辺でも上流から流れてきた流木がぶつかるのではないかと心配していたということです。
また、上高地の宿泊施設でつくる組合が８日朝から上高地に滞在している宿泊者や従業員数を調べたところ、３００人あまりが滞在しているということがわかったということです。
若林さんは「これからふもとの道路の安全が確認できれば、お客を安全な場所に運ぶことになると思う。これ以上災害が起きないことを願っている」と話していました。
上高地の玄関口、松本市安曇にある宿泊施設「中の湯温泉旅館」の社長、小林清二さんによりますと、国道１５８号など旅館に通じる３つの道路が土砂崩れや雨量規制でいずれも通れず、事実上、孤立した状態になっているということです。
現在、旅館には宿泊客２人と従業員１３人がいますが、食料は備蓄がたくさんあり、すぐに困ることはないということです。
小林さんは「この旅館で働いて４３年になりますが、体感としては、これほどの雨の量を経験したのは初めてです。山の斜面が崩れて大量の土砂が川に流れ込んでいて驚きました。急しゅんなところなのでこのような被害が出るのはやむをえない面もありますが、これ以上雨が降らずに通常どおり営業ができるようになってほしいです」と話していました。
上高地の玄関口、松本市安曇の宿泊施設「渓流荘しおり絵」の従業員、齊藤雄太さん（３５）は「目の前を流れる梓川の水量は今まで見た中でいちばん多く、危機感を感じました。土砂崩れの現場に向かう車両を見ましたが、いつ近くで土砂崩れが起きてもおかしくないと感じています」と話していました。
上高地のバスターミナルにある「上高地食堂」の支配人、奥原正文さんによりますと、国道１５８号の土砂崩れなどで孤立状態になっているということです。
８日は利用客はおらず、食堂には３人が出勤していますが、ライフラインは問題ないものの、新型コロナウイルスの影響で営業を縮小していたため食料の仕入れが少なく、十分な備蓄がないということです。
地元の消防団員でもある奥原さんは「けさ出勤したときにはとても雨が強く、建物の周囲にかなりの量の雨水が流れている状態でした。近くの河童橋やキャンプ場などをパトロールしたところ、倒木などがあり、川には濁流が流れていました」と当時の状況を話していました。
また、「食料があと５日もつかどうかというところで、道路が通れない状態が続くと不安です。最近は地震も頻発しているのでその心配もあります。上高地を訪れている観光客が無事に帰れることを願っています」と話していました。
たしか７月１５日から開山の予定だったと思いますが、今回の大雨で今年の北アルプスは絶望的になったようですね。
立山や白馬岳などに行くしかないのでしょうね。
コロナ禍で今年の山登りは悲惨になりそうな勢いです。

熊本でもダムを造らずに減災しようとして失敗しています。
熊本水害、治水は万全だったのか　民主党政権が「川辺川ダム」の計画中止　専門家「ダムによる治水必要だった」
　熊本県南部を襲った豪雨では、６日朝までに死者計２２人、心肺停止１８人、行方不明者１１人など大きな被害が出た。氾濫した球磨（くま）川の支流では、九州最大級の「川辺川ダム」の建設計画が中止された。治水は万全だったのか。
　“暴れ川”と呼ばれる球磨川では１１カ所が氾濫、多数の被害が出た特別養護老人ホーム「千寿園」のある球磨村や、温泉地として知られる人吉市など流域で約６１００戸が浸水した。
　国は１９６６年、洪水防止のため川辺川ダム建設計画を発表したが、賛成派と反対派が対立し、２００８年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明、０９年に民主党政権が計画中止の方針を示した。
　関東学院大学名誉教授（河川工学）の宮村忠氏は「今回の氾濫で『ダムがあれば』と考えた人は当時の反対派にも少なくないのではないか。問題は記録的な豪雨だけでなく、豪雨に備える体制にもあった」と指摘する。
　蒲島知事は５日、川辺川ダム中止の決断は県民の意向とした上で、反対の方針に変わりがないと強調した。大きな被害に「大変なショックを受けた」とし、「ダムによらない治水を目指してきたが、費用が多額でできなかった」と述べた。
　「ダムによらない治水を極限まで検討する」「それをさらに考える機会を与えられた」とも話したが、具体的な方策に言及はなかった。
　前出の宮村氏は、「人吉周辺は以前は人も少なく、ある程度の氾濫を受け入れて立ち上がることができた。しかし、現在は、交通インフラも整い、施設も増え、氾濫を受け入れる選択肢はない。だとすれば、ダムによる治水が必要だった。それぞれの時代に合った技術を適用すべきだということだ」と指摘した。
　群馬県の八ッ場（やんば）ダムも民主党政権で工事を中断したが、その後再開。試験貯水中だった昨年１０月の台風１９号で治水効果を発揮した。
言い方を悪く言えば人の命よりもお金を取ったと言う事ですね。
因みにダムづくりは雇用創出効果もありますが、土木系を軽視している、仕事を軽視している民主党はその仕事自体を壊すことに生きがいを持っていたようでして民主党政権下では様々な必要な建築物の凍結が行われていました。
八ッ場ダムもその一つでしたが工事が復活して去年の洪水で威力を発揮したことは言うまでもありません。
コンクリートから人と言いながらお金は自分たちの懐に入れていた民主党政権の悪しき遺産、悪夢の政権と言う事ですね。

悪夢と言えば支那でも大雨が降っているそうでして洪水警戒レベルを引き上げたそうです。
中国、洪水警戒レベル引き上げ　連日の大雨で被害拡大
［上海　７日　ロイター］ - 中国では連日の記録的な大雨で全国的に洪水などの被害が拡大しており、政府は７日、洪水警戒レベルを４段階中３に引き上げた。
６日には湖北省潜江市が警戒レベルを最高となる１に引き上げた。湖北省や湖南省はこれまでに警戒レベルを２としている。
先週３日時点で、大雨による死者もしくは行方不明者は１１９人。被害総額は４００億元（５７億ドル）超に上る。
上海水浸し
揚子江とか長江とかいう川の水位が上昇しており、坂の街と言われている重慶は滝の街に生まれ変わったそうですね。
その下流の武漢も水浸し、南京、上海とあるのですが、ここまで水浸しなると中共の景気にも悪影響を及ぼすそうです。
第一、水浸しになった車などを処分するのも一苦労ですし、住居もひどいことになっている事でしょう。
しかも衛生的に最悪になるため、疫病も発生しかねません。中共にとっては試練なのでしょうね。

支那の各地で水害が発生しているそうです。
【映像】中国南西部に降り続く大雨　各地で洪水や土砂災害が発生
　6月から降り続く大雨は7月に入ってもやむ気配を見せず、中国西南部では広範囲にわたって大規模な洪水や土砂災害が発生している。
　長江と嘉陵江の合流点にある国家直轄市重慶では7月5日、大雨による濁流で39世帯が入居している建物の足場が流されたが、144人の住民は安全な場所に避難しており、全員無事だった。
　湖北省黄岡市では6日、鉄砲水で農地が冠水し、道路が寸断され、1000人余りが緊急避難を余儀なくされた。市当局は24時間の警戒態勢を強化している。
　また、湖北省武漢市では6日の午前8時までに最大降水量435.4ミリの激しい雨を記録。同省では河川や湖の水位が警戒レベルまで上昇したため、当局は警戒レベルを3から4に引き上げた。6月8日に梅雨の季節が始まって以来、湖北省は6度の大雨に見舞われた結果、省全体の平均降水量は387.3ミリに達した。
　激しい雨は江西省宜春市でも観測され、道路が約500立方メートル陥没。宜春市では貯水池のダムが緊急放流を実施して、水位を調整した。
　長江上流で降り続いた大雨で、中流沿いでは水位の上昇が続いている。
ダムの緊急放水が行われたと言う事ですね。ダムが決壊するよりも直接水が往くより少しずつ流していった方が被害が減ると言う事でしょう。
ダムの結界ほど悲惨な事はありません。
支那事件の折、蒋介石が日本軍から逃げるために黄海の堤防を爆破して６００万もの犠牲者を出した事件があります。
それくらい悲惨なダムの決壊を防ぐために放水を行ったのでしょうね。

重慶の上流にある三峡ダムが決壊するかもという予報が出ているそうです。
中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか
6月半ばの梅雨入り以来、中国の南部と西南部では連日の大雨と集中豪雨により、同月下旬には少なくとも198本の河川が氾濫し、26 の省・市・自治区で洪水が起きている。倒壊家屋は1万棟以上、被災者は1400万人近くに上り、74万人超が緊急避難した。直接的な経済損失は278億元（約4230億円）に上るという。【譚ろ美（たん・ろみ、作家）】
洪水だけでも大変なことだが、さらに心配なのが、長江中流にある水力発電ダム「三峡ダム」だ。今、大量の雨水の圧力で決壊するのではと危ぶまれている。
三峡ダムは1993年、当時の李鵬（リー・ポン）首相が旗振り役になり、水利専門家たちの「砂礫が堆積し、洪水を助長する」といった反対意見を無視して建設された世界最大の落水式ダムだ。70万キロワットの発電機32基を備え、総発電量は2250万キロワット。長江の中流域の中でも特に水流が激しい「三峡」と呼ばれる峡谷地区に2009年に竣工した。
だが、建設中から李鵬派官僚による「汚職の温床」と化し、手抜き工事も起こった。
2008年に試験貯水が開始されると、がけ崩れ、地滑り、地盤の変形が生じ、ダムの堤体に約1万カ所の亀裂が見つかった。貯水池にためた膨大な水が蒸発して、濃霧、長雨、豪雨が頻発した。そして水利専門家たちの指摘どおり、上流から押し寄せる大量の砂礫が貯水池にたまり、ダムの水門を詰まらせ、アオコが発生し、ヘドロや雑草、ごみと交じって5万平方メートルに広がった。
もはや中国政府も技術者も根本的な解決策を見いだせず、お手上げ状態だったのだ。
そこへもってきて、今年の豪雨と洪水だ。
6月22日、長江上流の重慶市では豪雨により、がけ崩れ、鉄砲水、道路の冠水、家屋の浸水、高速道路の崩壊などが発生。市水利局は1940年以来初めて最高レベルの洪水警報を発令し、4万人の市民が避難した。29日には三峡ダムの貯水池の水位が最高警戒水位を2メートル超え、147メートルに上昇。そのため、三峡ダムを含む4つのダムで一斉に放水が開始された
気象当局によると、今夏は大雨や豪雨が予測され、洪水被害はさらに増大すると見込まれている。
中国水利省の葉建春（イエ・チエンチュン）次官は6月11日、記者会見で「水害防止対策により今は建国以来の最大の洪水を防御できているが、想定以上の洪水が発生すれば、防御能力を超えた『ブラックスワン』の可能性もあり得る」と口にした。
ブラックスワンとは、「あり得ないことが起こり、非常に強い衝撃を与える」という意味で、予測できない金融危機や自然災害を表すときによく使われる。そのブラックスワンが三峡ダムにも潜んでいるというのだ。
実際、三峡ダムの耐久性はほぼ臨界点に達していると言えるのではないか。
環境保護を無視し、フィージビリティースタディー（事業の実現可能性を事前に調査すること）も行われず、汚職による手抜き工事で構造上にも問題があった。
万が一決壊すれば、約30億立方メートルの濁流が下流域を襲い、4億人の被災者が出ると試算されている。安徽省、江西省、浙江省などの穀倉地帯は水浸しになり、上海市は都市機能が壊滅して、市民の飲み水すら枯渇してしまう。上海には外資系企業が2万2000社あり、経済的なダメージ次第では世界中が損害を被る。
上海が「水没」したら、経済が回復するまで10～20年かかるかもしれない。もし三峡ダムが臨界点を超えたらと思うと、気が気ではない。
現状は決壊せずに制御できているように思えますが、中共なので汚職は否定できません、と言うよりもやっているでしょうね。
もしかしたら予算の２割は汚職関係とまで言われている次第です。

難にしてもお金を求めて人の命を犠牲にしている共産党などは見るに堪えませんね。
人の命を守るコンクリートは大切にしていきましょう。
（ブラッキー）


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世界中に迷惑をかけている中共
武漢ウイルスに香港の金融市場破壊に食糧輸出、マスクの輸出でも迷惑かけていますし、農薬もふんだんに使っています。
マイクロプラスチックの原因であるゴミの海洋放棄も世界中で行っており、日本が幾ら減らしても大勢には影響できないくらい大量のごみを捨てています。ＣＯ２の問題でも中共は全く減らしておらず、常に大気汚染を繰り返しており、日本から輸入した環境対策部品を使わない、売り上げが減るから使わないなど、大凡責任感と言うものに掛けた大きな駄々っ子と言わざるえない状況になっております。
天安門事件の折に小沢一郎による天皇陛下の政治利用を許してしまい、世界中からのバッシングを回避させてしまったのですが、今回も香港やウイグル、チベット、モンゴルにおける人権侵害、民族虐殺、文化破壊などの批判をかわす狙いで陛下に近ずこうとする習近平、これは阻止していかなくてはなりません。

香港で先日施行された国家安全維持法、これによりイギリスと中共が約束した５０年の高度な自治と言うものが失われ一国二制度が崩壊しました。
香港の国家安全維持法が成立　即日施行　無効化した「一国二制度」
6月30日に、北京で開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。習近平主席が署名し、公布した。香港政府は同日午後11時（日本時間7月1日午前0時）に同法を施行した。
中国政府は5月、香港での「反逆や扇動、破壊行為、外国勢力との結託、テロ行為」を禁止する法律を制定するとしていた。香港国家安全維持法には、中国が独自の治安機関を香港に置くとの規定もある。
台湾の蔡英文総統は6月30日、「失望した」と述べ、中国共産党の主張する「一国二制度」が実現不可能であるとの証明だと述べた。また、香港人への人道支援を行う台湾香港事務所は7月1日から業務を開始するという。
同日、台湾政府の行政院（内閣）大陸委員会は、香港返還からわずか23年で中国共産党は「香港の高度な自治を50年変えない」という約束を破ったと指摘した。「香港立法院（議会）を迂回して可決された『国家安全維持法』は香港への支配を強めた。一国二制度の枠組みの下でも、香港の人権、自由、法治をさらに踏みにじった」と中国共産党を批判した。
日本の菅義偉官房長官は、香港の自由経済に基づく発展を支えた「一国二制度」が損われるとして、国家安全維持法の制定に強い遺憾の意を表明した。茂木外相は、30日発表の談話で、「香港における日本国民や日本企業などの活動や権利がこれまで同様に保護され、また香港市民の権利と自由が尊重されるよう関係国と連携して中国政府に対して求める」と述べた。
香港版国家安全維持法が可決される前日の6月29日、米国政府は、香港への防衛機器の輸出を停止すると発表した。米政権は、香港の自治が失われたことから、香港への優遇措置を見直している。
これまで、米国から香港への輸出は、信用度を高く評価され、輸出業者が特別なライセンスを申請しなければならない中国本土への輸出とは異なり、簡易な事務手続きが可能だった。しかし、米商務省は6月29日、この香港への輸出品に対する特別扱いを撤廃したと発表した。
米上院は6月1日、香港版国家安全保障法の制定・施行に関与した中国共産党幹部や機関を制裁する「香港自治法」を可決した。ポンペオ国務長官は同月29日、数人の中国共産党幹部の査証（ビザ）発給の制限という制裁を科すと発表した。
中国共産党機関紙・環球時報の胡錫進編集長は6月30日、SNSで、香港国家安全維持法で科せる最も重い処罰は、終身刑だと述べた。同法の草案を見た複数の関係者の話として伝えた。香港メディアも、同法に違反すれば「国家転覆罪」「国家分裂罪」「テロ罪」などの罪で重刑が科される可能性があると伝えている。
香港国家安全維持法の成立は、香港の「一国二制度」の無効化を意味し、香港は中国本土の都市と同等の政治システムに組み込まれることになると考えられている。この影響で、民主主義や独立を主張する団体が多く解散している。
政治団体「香港衆志（デモシスト）」の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏、周庭（アグネス・チョウ）氏が個人のSNSで、同組織から脱退することを発表した。
「香港独立聯盟」の召集人・陳家駒氏は6月28日、香港を離れたと発表した。「香港民族陣線」や「学生動源」は、香港の全メンバーを即日で辞任させ、海外支部は引き続き活動すると、それぞれSNS上で発表した。
国を批判すれば終身刑が待っているという香港国家安全法案、しかも外国にいてもその発言に気を付ける必要が出てくるという話のようですね。
正直言って正気の沙汰とは思えません。犯罪者の引き渡し条例を結んでいる国では中共の悪口を言うと中共から召喚状ならぬ、逮捕状が送られてくる可能性があると言う事です。
そんな馬鹿なと思われるかもしれませんが、ありえないとは言い切れない、何といっても中共だからです。

そのような法案を制定して人権弾圧を積極的に行っている中共の独裁者習近平
その来日を阻止する為に自民党は動きましたが、売国奴が反発しているそうです。
二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発　「待った」の可能性も
　自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している。部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。
　岸田文雄政調会長は3日、決議案について、部会側に対して党内全議員が出席できる部会総会で諮るよう指示。6日の総会開催が決まった。二階氏サイドが岸田氏に掛け合い、決議案の文面を外務省と調整するよう求めた。
　かつて田中角栄元首相に師事した二階氏は独自の中国人脈を築き、2016年の幹事長就任以降は習氏ら要人との会談を重ねて日中関係の改善を後押ししてきた。だが決議案については事前に報告がなく、二階派関係者は「中国と摩擦を起こしても仕方がない。勝手なことはさせない」と述べた。それに対し、党内の保守系議員で構成する「保守団結の会」（代表世話人・高鳥修一筆頭副幹事長）は3日、決議案の内容を後退させるべきではないとし、会員43人に部会総会への出席を呼びかけた。【野間口陽、飼手勇介、遠藤修平】
尖閣諸島への領土的野心を隠そうとしない中共と国を守る気概を持つ自民党議員とのせめぎあいです。
しかしながら媚中派は５人だけ反対に回ったらしく、二階の影響力はどんどん小さくなっているように思えます。
この前逮捕された河井とかいうもの二階派でしたよね。不良議員ばっかり増やして勢力を大きくさせてきた二階ですが、そろそろおかしくなってきたのではないでしょうか？

日中韓は関係しないのが日本の平和の道とまで言われている外交交渉
実際に支那の国と良い関係を保ったことは有史以来あったのでしょうか？
聖徳太子から対等の隣国として君臨していた日本と支那の国家、支那の国家はいろいろと入れ代わり立ち代わりでしたが日本は有史以来変わっていませんね。任那日本府で朝鮮半島との関係を築いていた日本政府でしたが、戦いに負けて九州の防衛を行うようになりましたね。
それから日本は大陸の戦乱に巻き込まれずに平和だったと言う事らしいです。
侵略を行っている国を受け入れることが正常な事であるか否か、それを有権者が判断すればいい話です。
自民、習氏来日中止に慎重論
　自民党の外交部会と外交調査会は6日、党本部で合同会議を開き、習近平・中国国家主席の国賓来日を中止するよう日本政府に求める対中非難決議案の扱いについて協議した。一部の出席者から来日中止を要請するのは望ましくないとする慎重論が上がり、結論は持ち越された。
　決議案は主に、香港国家安全維持法を制定した中国を批判する内容。今後の対応は中山泰秀外交部会長に一任された。中山氏は会議終了後、決議案の文言を見直すかどうかに関し「まさに調整している」と記者団に述べた。
　会議では、河村建夫元官房長官が「日中関係を壊すような文言はいかがなものか。修正すべきだ」と発言した。
中共が侵略してきている状態である認識がないのでしょうか？そんな国と友好関係を結ぶことが出来るとでも思っているのでしょうか？いい加減にしてもらいたいものですね。

結局、結論としては来日の中止を要請せざるえないと言う事になったそうです。
自民、中国非難決議を了承　習氏来日中止要請は文面修正
　自民党は７日の政調審議会で、中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法に対する非難決議を了承した。中山泰秀外交部会長らがまとめた原案では、習近平国家主席の国賓来日に関し、政府に「中止を要請する」と明記していたが、中国との関係改善を重視する二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）の議員が激しく反発したため、「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に文面が修正された。
　中山氏は党本部で記者団に「いろいろな意見を含めてこの決議にまとめさせていただいた」と述べた。近く首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に決議文を提出する。
媚中派の影響力が亡くなりつつあると言う事ですね。
国を思う国会議員が、国民が増えてきたと言う事ですね。それはそれでうれしい事です。
自民党として習近平の来日反対を決議したというのは大きなことです。

これで日中関係も正常に戻ることでしょう。
少しずつ日本が日本を自衛できる体制を構築していきましょう。
それが日本を取り戻すことに繋がります。
（ブラッキー）


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先日、自衛隊にオスプレイが配備されましたね。
何故か一回だけ発生した事故を毎回発生するようなイメージ操作をマスゴミが行っていましたけど事実が判明したら下火になりましたね。
捏造情報を流しても何の責任も持たないマスゴミ達、彼らは社会人として失格だと思いませんか？
それをしっかりと判らせないと日本人として大人として失格だという事が判っていないのでしょうね。
そんな人間達がテレビに出て常識人ぶっても誰も信用しません。
日本を守るために何が有効であるかをしっかり考えていかないといけません。
オスプレイは日本が開発すべきだったという反省ならまだわかるんですけどね。

さて、中共は香港に対して国家安全法案を作成しましたが、何故か法律の届かない外国での発言も監視するという内容を作ったそうです。
香港国安法、外国での言動も適用　入境管理厳格化へ
　【香港＝藤本欣也】中国政府は２日、香港の入境事務処長に副処長の区嘉宏（く・かこう）氏を昇格させた。香港メディアによると、区氏は以前、「国家安全法制を全力で支持し、歓迎されない訪問目的が疑わしい人物の入境を防ぐ」と発言しており、香港国家安全維持法の施行を受けて香港の入境管理が厳格化するとみられる。
　同法の適用範囲は広く、外国人も香港市民同様、香港内だけでなく外国での言動も取り締まり対象となる。梁継昌（りょう・けいしょう）立法会（議会）議員は「中国の政策を批判した外国人ビジネスマンが香港に入った後、検挙される事態もあり得る」と指摘。国際金融センターの地位に大きな影響を与えると批判している。入境を拒否されるケースも増えるとみられる。
自分たちの悪口を言うものは入国させない、商売させないと言う事のようですね。
どれだけ器が小さいのでしょうね。どんだけ民主化運動が恐ろしいのでしょうね。
蟻が出る隙間すら作りたくない、自分たちの意のままに動かしたいと言う事でしょうか？

中共が尖閣諸島や沖縄を狙っている事は世界中のメディアが知っている事であり、日本政府が下らんマスゴミのせいで手足を縛られている事も自明の理です。
中国船、過去最長の領海侵入　沖縄・尖閣周辺、30時間超
　第11管区海上保安本部（那覇）は3日、沖縄県・尖閣諸島周辺で2日に領海侵入した中国海警局の船2隻が3日午後10時半までに領海を退去したと発表した。11管によると領海侵入は30時間超で、2013年8月の28時間15分を超え、12年9月の尖閣国有化以降、過去最長となった。
　尖閣周辺での領海侵入は今年で14日目。
　菅義偉官房長官は3日の記者会見で「東京と北京双方の外交ルートで、局長、公使レベルで繰り返し厳重に抗議している」と述べた。中国外務省によると、同省の趙立堅副報道局長は、尖閣は中国固有の領土だとして、抗議は「絶対に受け入れない」と主張した。
因みに尖閣諸島周辺の中共の軍船が訪れたのは８５日であり、１４日ではありません。
共同通信は何故事実を報道しないのでしょうね？
それとも領海に侵入しなければ問題ないとでも思っているのでしょうか？これだからマスゴミは信用なりませんね。

産経新聞ではきちんと報道しています。
中国公船８０日連続で尖閣周辺侵入…日本漁船に接近も　日本の領土守るため早期の映像公開を
　共産党独裁の中国が、沖縄県・尖閣諸島への領土的野心をあらわにしている。中国海警局の武装公船による尖閣周辺海域への侵入が２日で８０日連続となったうえ、日本漁船に接近する動きまで見せたのだ。「中国公船による日本漁船追尾の映像の公開」や「尖閣への公務員常駐」など、日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が求められる。
　中国公船２隻は２日午後４時１０分ごろから、尖閣周辺の領海に相次いで侵犯した。領海侵犯は６月２２日以来で、今年１３日目となる。
　さらに、中国公船は２日午後４時５０分ごろ、魚釣島の西約７キロの海上で、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せた。海上保安庁の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。
　中国公船は５月８日、領海侵犯して日本漁船を追いかけ回すなど、行動がエスカレートしている。「今日の香港は、明日の台湾、明後日の沖縄・尖閣」という指摘は大げさではない。
　これを阻止するため、衛藤晟一領土問題担当相は、日本漁船が追尾された際の映像公開を検討している。自民党は２０１２年の衆院選公約などで、尖閣諸島での「船だまりの建設」や「公務員の常駐」を選択肢の１つとして掲げた。
　だが、映像公開には「海上警備体制の手の内を見せることになる」（外務省幹部）と慎重意見があるうえ、「尖閣に船だまりを造っても中国が行動をやめることは絶対にない。むしろ強く反発する」（同省関係者）と反対論もあるという。
　どんな政策にも反対者は出てくる。重要なのは、日本政府の「尖閣諸島を守り抜く」という覚悟と決意だ。
行動を伴わない批判や苦情は意味がありません。しっかりと反論していく必要があります。
それが出来ないのであれば出来るように法律を改正していく、状況を改善していくことが求められます。
その為に自民党は汗をかいて活動していますが、民主党などの野党は政府を批判して中共の為に汗をかいているからたち悪いですね。マスゴミも捏造や批判だけではなく自民党の様に国の為に汗をかく人を取材してほしいものです。

余裕のない中共は日本の抗議に対して神経質な対応を取っております。
「日本の抗議は絶対に受け入れず」　中国外務省が日本側を非難
　【北京＝三塚聖平】中国海警局の船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入をめぐって日本側が厳重抗議したことに対し、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は３日、「日本が言う『抗議』は絶対に受け入れられない」と表明した。中国外務省がホームページ上に趙氏のコメントを掲載した。
　趙氏は「日本が直ちに中国の海域から出ていくよう求める」と日本側を一方的に非難した。
一刀両断とか言っていますが、そもそも相手にされていない人間がどんだけ立派な事を言っても誰も聞く耳を持ちませんよ。
何考えているのでしょうね。
中共の主張を聞く必要があるのでしょうか？
日本の領土だと言う事は世界中が認めていますし、中共が日頃から侵略を仕掛けてきている事は明白です。
いい加減、虚栄心を持つのもやめた方が良いと思います。

誰にも相手されておらず。キャンキャン吠えるしか能のない中共
何処に向かっているのでしょうね。
（ブラッキー）


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こちら束草（ソッチョ）にあるソラク山国立公園にある国境兵士の像です。
大韓民国の独立を守るために朝鮮民主主義共和国の兵士と勇敢に戦った者の像です。
彼はいまの韓国の情勢を見てどう思っているのでしょうか？
かつては日本の併合され、内政を韓国人に任されていました。
大東亜戦争が終結し、アメリカとソ連の都合で南北を切り離された朝鮮半島
その中で民主主義国家と言うものを始めて作ろうとしていた大韓民国の人々、それとは裏腹に権力闘争を繰り返していた韓国のトップたち、コメの密輸で儲けたお金で財閥を築いた会社や私腹を凝らす共産主義者たち
様々な思惑の中で勃発した北朝鮮による朝鮮戦争、その中で国を国民を守るために勇敢に戦った者が祭られています。
大東亜戦争を経験した世代の人はまともであったと言えます。それは日本も同じなのかもしれません。
今後の韓国の運営を任されている世代はどのような舵を取っていくのでしょうね。

そんな韓国ですが、朝日新聞のでっち上げから作られた捏造慰安婦問題、それに終止符が打たれようとしています。
慰安婦デモ28年の歴史にピリオド・聖域を解体…「歴史的な水曜日」を語る
「反安倍反日青年学生共同行動」の登場
　2020年6月24日は、「歴史的な水曜日」として記録された。日本大使館前に設置された慰安婦像の前で、右派市民団体の自由連帯（李煕範／イ・ヒボム代表）らが、「共に民主党」所属の国会議員・尹美香（ユン・ミヒャン／55）の議員辞職と「正義記憶連帯」の解体を要求する集会を開催した。言うまでもなく、そこは、尹美香議員と議員が代表を務めた「正義記憶連帯」が、日本軍慰安婦に関連し、28年に亘って毎週水曜日に集会を開いて日本に謝罪を要求してきた場所である。
　集会を開いた経緯について、当事者である自由連帯の金相鎮（キム・サンジン）事務総長に聞いた。

――自由・右派の市民団体として初めて「慰安婦像」の前で集会を開いた理由は何ですか？
　今年5月、「日本軍慰安婦」被害者の李容洙（イ・ヨンス／92）さんが行なった暴露記者会見。結果、慰安婦被害者らを代弁してきたという「正義記憶連帯」とその理事長だった尹美香議員が、善意を持つ人々を騙してきたことがすべて明らかになった。
　どうするべきか悩み、尹美香議員と「正義記憶連帯」の偽善集会ともいえる日本大使館前の「水曜デモ」を中止させ、彼らに法的責任を負わせるべきだという結論に達した。5月中旬のことだ。
　そして、その気持ちが固まった10日後に、「正義記憶連帯」が過去28年間、集会を開いてきたソウル特別市鍾路（チョンノ）区の日本大使館向いにある慰安婦像の前で集会を開催する集会申告書を警察に提出した。

――「正義記憶連帯」を追い出して集会を開いたことについて、もっと詳しくお願いできますか。
　自由・右派陣営で多くの集会を主管した一人として、「集会及びデモに関する法律」（以下「集示法」）を、警察より知っていると自負している。実際、当初は「正義記憶連帯」が日本大使館で開催してきた「水曜集会」は、「集示法」に規定された「集会」ではなく、記者会見にかこつけた「便法集会」だと推測していたが、ペン・アンド・マイク記事を読んでそうではないことがわかった。
　ソウル鐘路警察署が「正義記憶連帯」の日本大使館前での集会を事実上庇護してきた状況が記事によく表れていた。鐘路警察署の集会申請受付担当者の意思なのか、 おそらくは上部から何らかの指示があったのではないかと思う。
「対国民詐欺集団」ともいえる「正義記憶連帯」を解体させて、尹美香議員を辞職させる目的を達成するには、まず「正義記憶連帯」がこの28年間、毎週水曜日に集会を行ってきた聖域、その場所から締め出すことが重要だと考えた。そのためには「集会開催団体」にならなければならない。 鐘路警察署には、集会申請を待つ市民のための待合室があり、そこで24時間座り込みをしながら、集会申請書を最初に提出するボランティアを集めるまで10日かかった。
「集会及びデモに関する法律」には、集会開催予定日の720時間前から48時間前の間に集会申告書を提出しなければならないという規定がある。「720時間前」は日数で言うと「30日前」で、日本大使館前の「正義記憶連帯」側の集会を追い出すことを決意してから、ボランティアを集めて集会を開くまで約40日かかった計算だ。

――「正義記憶連帯」や支持者からある種の抵抗を受けると予想していましたか？
　当然だ。集会申請前の段階からそう仮定して戦略を立てた。まずは、制度レベルの「妨害工作」だった。金永椶（キム・ヨンジョン）鍾路区長は、尹美香議員が現在所属している与党「共に民主党」の党籍を持っている。実は、私たちはすでに光州広域市でも似たような経験をしたことがある。光州で集会を開こうとした時、民主党所属の李庸燮（イ・ヨンソプ）光州市長が「新型コロナウイルスの防疫対策」と称して集会の開催を禁止する行政命令を宣言したため、集会を開催できなかった。
　鍾路区の光化門広場一帯は今年2月から新型コロナウイルスの拡散防止対策の一環で、集会禁止区域に設定されている。ところが、慰安婦像が置かれている日本大使館前の路地だけ集会禁止区域から除外されている。なぜか。「正義記憶連帯」の「水曜デモ」に行政が配慮したと推論するのが合理的だろう。
　金区長は「集会禁止区域」を拡大しなかった。自尊心がかかっている問題だったようだ。光化門広場一帯に集会禁止区域が初めて設定されてから4カ月経った今、慰安婦像がある路地を'集会禁止区域'に指定すると、区長の体面が保たれない。
　次に、「正義記憶連帯」ないし彼らの支持者による「直接行動」を警戒した。どうやら「正義記憶連帯」は直接出ない代わりに「反安倍反日青年学生共同行動」という学生前衛組織を前に出したようだ。

典型的な「革命戦士」の姿をした慰安婦像前のデモ隊
――24時間座り込みに入った「正義記憶連帯」側の「共同行動」。警察側の対応についてどう思いますか？
　非常に不公平だ。大統領府側の下命があったか、あるいはその顔色を窺っているかのようだ。
　24日の集会開催当日、座り込みという名の下に、慰安婦像を取り囲んで自分たちの体をロープで結ぶパフォーマンスに参加した若者が25人ほどいた。警察側の説明によると彼らは少なくとも現行法を5つの点で違反している。 警察側は当初、もし集会場所の不法占拠があれば、彼らを強制的に連れ出すとしていたが、実際に彼らが集会場所に乱入すると、警察側の発言が変わった。「事故予防」のため強制連行が難しいという説明だった。
「反安倍反日青年学生共同行動」は、親北・反米性向の「民衆民主党」傘下の前衛組織と把握されているが、同様に親北性向の団体で、反米運動に熱心な「大学生進歩連合」ともおそらく深い関係を持っているだろう。青瓦台側の人物が「大学生進歩連合」の関係者と顔を合わせていたという月刊朝鮮の報道もあった。だから、私は「反安倍反日青年学生共同行動」の不法行為を警察側が事実上幇助していると考えている。
　特に「民衆民主党」はここ数年、ソウル鍾路区所在の駐韓米国大使館前と京畿道平沢市に駐屯している在韓米軍基地前で、「在韓米軍の撤収」を主張する「１人リレーデモ」を続けてきた。駐韓米国大使館前で彼らが続けてきた「１人デモ」の場所は私が今年4月に奪った。その場では現在、右派市民が「韓米同盟の強化」を促す内容の「リレー１人デモ」を70日以上続けている。

――「正義記憶連帯」も北朝鮮と関係があると見ていますか。
　朝鮮日報など国内メディアを通じ、すでに知られている事実だ。尹美香議員の夫で、水原市民新聞の発行人である金三錫（キム・サムソク／55）氏は1990年代の有名な「兄妹スパイ団」事件ですでに刑事処罰を受けているし、脱北者を相手に越北を勧めたという疑惑を持たれてもいる。
　慰安婦被害女性の名前を冠した奨学金が、親北団体所属の関係者らに支給されたという報道もあった。先に言及した「反安倍反日青年学生共同行動」の関係者は慰安婦像の周辺に座っているが、典型的な「革命戦士」の姿をしている。 内部的には徹底した命令体系が存在しているように見え、その点からも、このような一糸乱れぬ行動をするよう誰かの指示・教育を受けているとしか考えられない。

偏向教育で国家価値観の崩壊と超独裁
――これらの団体が反日活動に没頭する理由は何だと思いますか。
　軍事・経済同盟国である韓日の国民を仲違いさせる戦略とみられる。
　北朝鮮の「対南赤化統一戦略」に、「冠の紐戦術」というものがある。大韓民国の安保は、韓米関係と韓日関係の2つの柱で成り立っているが、このうち一つが切れれば、韓国の安保そのものを崩壊させられると、北朝鮮政権は見ているようだ。
　韓米関係は周知のように比較的堅固な方だ。しかし、国内で行われている反日教育の影響で、韓日関係は非常に脆弱だ。彼らはこの部分を集中攻撃しているようだ。その中で最も脆弱な部分がまさに“慰安婦問題”と言える。彼らはこれまで、韓日関係を破綻に追い込むために、慰安婦問題を両国を仲違いさせる道具に使ってきているし、これからも執拗にこの問題に食い下がると思う。そのまま放っておくわけにはいかない。
　私は大韓民国の国民の1人として、「大韓民国の自由民主主義と市場経済」という崇高な価値を守るため、韓米日は軍事安保・経済同盟で共に進まなければならないと考える。それだけが、韓国が中朝露同盟に対抗できる唯一の道だ。

――「慰安婦像」前の集会で、「自由連帯」が日本にも広く知られている。伝えたいメッセージはありますか。
　韓国の状況は今とても厳しい。韓国の自由民主主義が崩れる危険に瀕している。日本の「日教組」に比肩する「全教組」の偏向教育で、国家価値観の側面でも韓国は完全に崩壊してしまっている状態だ。
　今年4月に実施された第21代国会議員総選挙で、保守野党が惨敗した。大統領、各地方自治体、軍と警察、立法府、司法府まで、すべて与党「共に民主党」が掌握してしまった。独裁は極まっている。少数の韓国人で自由民主主義と市場経済体制を守ろうと懸命に活動しているが、衆寡敵せずの状態だ。国内はもちろん海外からの応援または支援が切実な状況といえる。
　すでに慰安婦像前の集会直後、文在寅（ムン・ジェイン）政権は我々に対する弾圧を開始した。集会開催翌日の6月25日、YouTubeチャンネルがすべて一方的に削除されたのだ。 この過程で、我々はグーグル側からいかなる警告メッセージも受けていない。しかし、暴力とテロをそのまま中継放送で流している左派YouTubeチャンネルは健在だ。グーグルが政治的圧力を受けて韓国のチャンネルを削除したことが分かる間接証拠だ。
　私たちのメッセージを伝えることができる多様なチャンネルを確保しなければならない。まるで「独立軍」になった気分だ。
　しかし、我々は屈しない。今後、尹美香が国会議員職から降りて、「正義記憶連帯」が解体されるまで、慰安婦像の前での“水曜デモ”を続けていく計画だ。
色々とあるようですね。
北朝鮮への脅威を感じているっていう事もわかる気がします。
韓国の教育が偏向しているという話はよく聞きますね。日本では日教組の力は少しずつではありますが低下してきています。
韓国もそうなれば、と思う次第です。

慰安婦は同じ朝鮮人に騙されていたという結果が出ているそうです。
韓国の大学教授「慰安婦は就職詐欺被害受けた結果」、日本の月刊誌への寄稿文が波紋
2020年6月27日、韓国・中央日報などによると、韓国・延世（ヨンセ）大学の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授による日本の月刊誌への寄稿文が波紋を呼んでいる。柳教授は昨年、大学の講義で「慰安婦は売春の一種」と発言し、その後懲戒処分を受けている。
記事によると、柳教授は、日本の時事月刊誌「Hanada」（飛鳥新社）8月号への寄稿文で、自身の講義内容を紹介。「日本の植民地支配に対する韓国社会の評価は間違っている」と主張した。
また、問題となった講義について「韓国の若い女性たちが慰安婦となったことも、公権力によって強制連行、拉致されたのではなく、民間売春業者から就職詐欺被害を受けた結果だと見なければならないと（学生たちに）説明した」などと記した。
柳教授は昨年9月、延世大の「発展社会学」の講義で、慰安婦問題について「直接的な加害者は日本ではない」「慰安婦は売春の一種」などと発言。大学側は停職1カ月の懲戒処分を下した。柳教授はこれを不服とし、裁判所に懲戒効力停止を求める仮処分を申請している。
韓国のネットユーザーからは、「この教授は学生時代、誰から教育を受けたのか？」「こんな人が学生を教える資格があるのか疑問だ」「大学や同僚の教職員たちは、正しい価値判断によって柳教授を教壇から追放しなければならない」「こんな人が韓国の地で生活し、教授をしていることが不思議でならない」などと、柳教授への批判の声が殺到している。（翻訳・編集/関）
事実を話したら糾弾される韓国社会って事でしょうね。
実際に女性の売買で捕まっている朝鮮人団体もありますし、少女計春を未然に防いだ朝鮮人警察官などの話も普通に出てきます。それを受け入れたくないのが韓国社会って事なのでしょうね。

とうとうばれたくないのか、元日本大使跡で行われている集会をコロナ禍の口実を付けて禁止にしたそうです。
韓国、日本大使館前の集会禁止　コロナ感染防止、衝突回避狙いも
　【ソウル時事】在韓日本大使館があるソウル市鍾路区は3日、大使館前の慰安婦少女像周辺での集会を同日から禁止すると発表した。
　新型コロナウイルス感染防止が目的。ただ、少女像周辺では最近、集会開催をめぐり、慰安婦支援団体と像撤去を求める市民団体の衝突が懸念されており、事態悪化を避ける狙いがありそうだ。
　集会が禁止されたのは、大使館付近一帯の道路や歩道。新型コロナ対策で韓国政府は2月、警戒レベルを4段階で最高の「深刻」に引き上げたが、禁止措置はこの警戒レベルが解除されるまで続き、違反した場合、主催者らに300万ウォン（約26万円）以下の罰金が科せられる。
文大統領にとっては韓国の悪事がばれるのを防ぎたいのでしょうね。
北朝鮮に寄り添う政策を行ている事を理由にあることでしょう。

そもそも嘘から始まった慰安婦問題、今後も続けていくことは非常に困難だと思います。
まともな国になってほしいですね。
（ブラッキー）


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世界は腹黒い、これは故花うさぎさんがブログの題名にしていた文です。
今もなおこの言葉は色あせませんね。中韓民族の狡猾さや陰険さ、白人による差別や虐殺の歴史
平和な日本人では到底考えられないようなことが繰り返し行われております。
何故なのでしょうね。世界で戦うにはそのような狡猾さが必須なのでしょうか？それであれば悲しい世界だと思います。
人を信じる事が出来ない社会程悲しくてむなしいことはありません。
お互い信用しながら社会を構築している事が必要だと思います。ちょっとのことで忠告が入ったり、批判が入る社会では建設的な意見を出すことは叶わないと思います。
一体誰がこんな社会にした？と言う前に信用できる社会を作っていきたいと思います。

さて、フェイクニュースでおなじみに朝日新聞が原告の主張が退けられたにもかかわらず原告の勝訴とか訳の分からない主張を記事にしています。まるで敗訴したＮＨＫが勝訴と言う印象を与えようと必死に報道していたような感じですね。
ヘイトめぐり、フジ住宅会長らに賠償判決　職場で文書
職場で「在日は死ねよ」などのヘイトスピーチを含む文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で働く在日韓国人3世の50代女性が、同社と会長を相手取って3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、大阪地裁堺支部であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長（森木田邦裕裁判長代読）は同社と会長に計110万円の支払いを命じた。
（以下省略）
因みにこの記事は出鱈目です。裁判長も勝訴側が裁判費用を払うようにと言う馬鹿げた主張を言っていますね。
因みに役員にも在日朝鮮人がいるフジ住宅がそんなことすると思っているのでしょうか？
良い本を社員に配るのは社員教育として普通の行為です。でっち上げも甚だしいですし、この裁判官はブルーリボンを外さないと裁判所に入らせないという日本人差別を行った不適切な人間です。
朝日新聞も偏向報道にて真実を報道しないで原告が勝訴したような雰囲気にさせているのでしょうけど、原告の主張が退けられているので勝訴はありえません。

しかも原告が裁判費用の29/30持ち残りを被告側が持つというのもよくわかりません。
しかもこの原告は裁判しているにもかかわらずフジ住宅を辞めていないそうです。こんな奴を雇う気が知れませんね。
裁判費用は何処から出てきたのでしょうか？それが非常に謎です。

面の皮が厚いと言えば拉致事件を起こしているスパイ養成校である朝鮮人学校が無償化の署名を集めて提出したそうです。
幼保無償求め署名４６万人分提出　朝鮮校、コロナで除外が拡大
　昨年１０月開始の幼児教育・保育の無償化の対象から外国人学校の幼稚園が排除された問題で、対象に含めるよう求める署名者数が２８日までに４６万人を超え、朝鮮学校幼稚園の保護者らが政府に署名を提出した。
　外国人学校の幼稚園は学校教育法上、独自の教育を行う「各種学校」に分類される。これを理由に、政府は無償化だけでなく、新型コロナ対策事業からも朝鮮学校を除外し、保護者らは抗議を強めている。
　「各種学校を制度に含めないことが差別を隠すパターンになっている」
　朝鮮大学校の准教授の趙丹さんは１５日、署名を政府に提出した後、在日朝鮮人教育への不当な扱いが増えていると訴えた。
自動車学校に補助金を出すのでしょうか？勝手に学校と名乗っており、日本の教育方針に従わない組織に出す金はありません。
当たり前の事を言っているのに何ごねているのでしょうね。
日本の学校として認可されているところに行けば無償化などの保証を受ける事が出来ます。
自分の意志でそのような学校に行っているのに何言っているのでしょうか？日本の法律を守れないのに保証しろと言う方がおかしいでしょう。少しは考えてもらいましょう。

面の皮が厚いと言えばこのような人もいましたね。
伊藤詩織さんと山口敬之氏　事件当日２ショット写真が公開された模様 /防犯カメラ映像 /流出/写真 /嘘 /記者会見 /バリバラ /はすみとしこ /イラスト /漫画/風刺画
刑事裁判で嫌疑不十分で負けて民事で争っているのに様々な番組に出ては嘘をまき散らしている人物です。
裁判になっているので不用意な発言灯は出来ないのが常識、それを知りながらテレビなどに出て嘘八百を言い募る女性です。
日本人の女性は何処に行ってもセクハラされるとか訳の分からない事を言って日本人女性を侮辱するような人物です。
もはやその界隈でしか生きていけないでしょう。このような人物を信用する人の面を見てみたいものです。

似たような案件で不正に作成した偽造居留カードを販売していた支那人が逮捕されました。
不法滞在者に偽造在留カード提供、中国籍の女逮捕
不法滞在の外国人からＳＮＳを通じて依頼を受け、偽造された在留カードなどを中国から届けていたとみられるグループの女が警視庁に逮捕されました。
　入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、中国籍で東京・足立区の無職、劉平容疑者（３３）で、去年５月、東京都内に不法滞在していた中国籍の女から依頼を受け、偽造された在留カード１枚を提供した疑いがもたれています。
　警視庁によりますと、劉容疑者らのグループはＳＮＳを通じて依頼を受け、顔写真のついた偽造在留カードを中国から国際宅配便で女の自宅に届けていて、代金は劉容疑者の口座に振り込ませていました。ほかにも偽造した運転免許証や健康保険証なども別の中国人ら１８０人以上に送っていて、５年間で５４０万円を売り上げていたということです。
　取り調べに対し、劉容疑者は「金が振り込まれたのは間違いないが、偽造在留カードの代金とは知らなかった」と容疑を否認しています。
お金が振り込まれていたのに知りませんっていうのは通じません。
疑問に思わないのでしょうか？偽造した身分証をとりあえず回収しないといけませんし、そのような外国人は国外退去処分、二度と入国させないようにしないといけません。
それが国際化と言うものであり、国を守ることに繋がります。
どうせ反日弁護士がシャリシャリ出てくるのでしょうがそんな下らない奴らを相手にするのもやめておきましょう。

しかし、犯罪者の多い民族ですね。そのような民族が国際社会に賄賂をばら撒いてトップに立ちさらに富を得ようという考えが馬鹿らしいと思います。
いまマヒ状態にあるＷＴＯの会長に立候補している韓国人は韓国に利益をもたらすとはっきりと言っており、公平性に欠ける人物と言えます。
韓国通商トップ、WTO事務局長選に立候補表明
【ソウル=細川幸太郎】韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は24日、世界貿易機関（WTO）の事務局長選に立候補すると表明した。選出されれば初の女性事務局長となる。兪氏は日本の対韓輸出管理の厳格化に反発しており、日韓関係に影響を及ぼす可能性もある。
ソウル大英文学科出身で米国弁護士資格を持つ兪氏はWTO対応部署などを経て、韓米自由貿易協定（FTA）締結の担当を担った実績がある。ほぼ一貫して通商畑を歩み、2019年3月に通商担当トップの通商交渉本部長に就任した。
兪氏は19年7月の日本の対韓輸出管理の厳格化に対して強く反発しWTO提訴などを主導してきた。これまで「事務局長になれば国益に役立つため最善を尽くす」とも発言しており、仮に選出されれば日本への攻勢を強める懸念もある
WTOの事務方トップの事務局長は現職のアゼベド氏が任期1年を残して5月に辞意を表明。6月8日に選挙の立候補の受け付けが始まった。現在までに兪氏を含めて5人が立候補している。
現在のWTOは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって保護主義が強まる中で、上級委員会が欠員となるなど機能不全に陥っている。新任の事務局長にはWTO組織の立て直しなど様々な難題に取り組む姿勢が求められている。
そもそも韓国への輸出の優遇を外しただけで輸出入に規制を掛けているわけではありません。
韓国の輸入管理がちゃんと管理されていない、瀬取りを行って横流しをしているから優遇から外しただけに過ぎないのです。
何故その事が判らないのでしょうね？
管理をしっかり運営出来たら考えるって話なだけであり、台湾ですらその水準に達していないのですよ。
理解できないのが理解できません。

しかし、特定亜細亜と組む人々の理論は判りません。自分たちが特権を持っていないといけない、人よりも優れていなければならないとでも思っているのでしょうか？しかも努力をしないでやるのが当たり前とでも思っているのでしょうか？
付き合いきれませんね
（ブラッキー）


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7月１日に香港が中共の波に飲み込まれました。
香港には一度は行きたかったのですが行くことがかなわず終わりを迎えたと言う事になります。
武漢ウイルスによる国民行動が行えなかったのが痛かったのでしょうか？それとも勝ち目のない戦いだったのでしょうか？
中共の民主化という希望を胸に戦ってきた若者たち、大変残念な結果だと言えます。
その時まで日本が何かで来たかと言うと何もできません。ひとえに外国であるからというのが理由です。
アメリカも何もできていません、イギリスも元領主と言うだけで難民を受け入れるという話だけです。
香港は中共になりました。５０年という自治を守るという約束を破っての吸収です。
香港としての国際金融機関も死ぬことでしょう。ドルベック制も終わりとなることでしょう。
香港に暗い影が下りたと言う事です。

中共はこのような事を発表しました。
香港に設置の治安機関 香港政府の管理受けず独立して取締り
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府の幹部が記者会見し、この法律に基づいて香港に設置される中国の治安機関について「取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」として、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。
香港での反政府的な動きを取締る「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は、1日、北京で記者会見しました。
この中で張副主任は「この法律は『一国二制度』の原則と最低条件を法律化したもので、香港が正常な軌道に戻る転換点となるものだ。香港が中国に返還されて23年になったのに合わせた『誕生日プレゼント』であり、将来、その価値が現れてくるだろう」と述べ、法律制定の正当性を強調しました。
そのうえで、法律に基づいて香港に「国家安全維持公署」という中国の治安機関が新たに設けられることについて「この機関が行使する権力は、香港の自治権の範囲を超えており、取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」と述べ、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。
さらに、法律で外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為を犯罪行為と規定していることについて、張副主任は去年、容疑者の身柄を中国本土にも送れるようにする条例の改正案に反対し、アメリカ議会の公聴会に出席して中国に対する制裁の必要性を訴えるなどした香港の民主活動家の事例を挙げ、こうした行為も処罰の対象になる可能性があるという認識を示しました。
この法律によりほとんどの日本人は香港への渡航が出来なくなりました。
香港を中共の一部と捉えている人は皆無です。その状況を強制すると言う事を言っているのです。
人権団体も反対の声を上げればいいのに一切上げていませんね。だから売国奴と言われるのだと思います。

この件で産経新聞はこのような記事を出しています。
香港は死んだ　目に見えない戦車がやってきた
　２０２０年６月３０日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。２３年前の７月１日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。
　共産主義の中国本土と資本主義の香港の関係を、日本の外交官がこんなふうに表現したことがある。
　たらいに水をためて、顔を沈める。耐え切れなくなったら、顔を上げて息を激しく吸う。水面下の息苦しさが中国本土で、一息つけるのが香港である、と。
　確かに中国本土から香港に入れば、尾行や盗聴の心配をしなくていい、ネットの規制もない、同じ中国ながら、ほっとできる空間が広がっていた。世界から人が集まり、国際金融センターとして機能できたのも、このためである。その自由が消えようとしている。
　香港が英国から中国に返還される前、中国共産党は香港市民をこうなだめた。
　「井戸の水は河の水を犯さず、河の水は井戸の水を犯さず」
　返還から５０年間、水が交わることはないから安心しなさい－。それが今、香港国家安全維持法という濁流に香港がのみ込まれようとしているのだ。
　これまで自由に中国や香港政府を批判し風刺してきた香港の人々は口を閉ざし、仮面をかぶり始めた。政府は「一般市民に影響はない」と繰り返すが、それを信じる人はいない。
　中国本土からは、国家安全当局の要員たちが香港にやって来る。習近平国家主席を批判しただけで、人民を逮捕してきたのが彼らだ。しかも香港国家安全維持法は、人権を保障した香港の法律よりも優先される。にらまれたら最後、逃れる手立てがない。
　６月４日、天安門事件の追悼集会を取材したときのこと。１９８９年、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件の集会も、今年が最後になるかもしれない。違法集会にもかかわらず、数千人が集まった。
　１６歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど…」
　怖くない人はいない。相手は見えない戦車だけに、どこから弾が飛んでくるか分からない。それでも、戦車に立ちはだかろうとする香港人たちは必ずいる。面従腹背の市民たちも、いつか仮面を脱ぎ捨てるときが来る。息の長い戦いになるだろう。国際社会もまた覚悟を迫られている。
　夜明け前が最も暗い－。最近、自らにこう言い聞かせる香港人が多い。２０２０年６月３０日、香港は暗黒時代に入った。
香港国民は民主化を唱えていましたが、中共が金融機関による利益よりも民主化によって独裁が崩れることが怖いと言う事でしょうね。
それだけ中共は支那で民主化運動が流行るのが怖いのでしょう。
だからこそ、ウイグル人なんかを力で抑え、漢民族よりも下を作ることで不平不満を流そうとしているのでしょうね。

今回の法案により、大生の人が恐怖を感じているそうです。
民主化運動の中心的な若者である４人は民主化団体から脱退するそうです。
周庭氏ら香港活動家4人、民主派団体を脱退
【AFP＝時事】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏や黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。
　脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聰（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対して各国に制裁を求める活動を行っており、中国政府の怒りを買っていた。
　4人は全員、今後も個人として活動を続ける意向を示している。黄氏はフェイスブック（Facebook）に「当局が私を黙らせ、この地から排除するまで、私の家である香港を守り続ける」と投稿した。
　2014年の民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」のリーダーでもあった黄氏と羅氏は、今年9月の立法会（議会）選挙に出馬している。
　立法会の選挙は親中派が過半数を取りやすい仕組みとなっているが、民主派政党は、中国政府の統制に対する市民の怒りの高まりに乗じ、獲得可能な議席のほとんどを手中に収めたいと望んでいる。
　香港衆志は香港の独立を主張していないものの、黄氏のような活動家らは、日常的に中国国営メディアから「分離派」と悪者扱いされている。黄氏は自身の抗議活動によって禁錮刑を受けたこともある。
　人権団体などは、民主派活動家や団体を弾圧するために国家安全法が恣意的に利用される恐れがあると懸念している。同法の具体的な内容は明らかにされていないが、中国政府は国家転覆や分離を目指す行為、テロ、外国勢力との共謀といった行為を取り締まるとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
まだ若い活動家たちが民主化の為に戦っていると言う事です。
中共は一気に香港の支那化を進める事でしょうね。
頭を取ったら終わりではなく、今までの国の様に程度の低い漢民族を入植させ、仕事を奪い、差別を行っていくことでしょう。
それが中共のやり口です。

今回の中共の行動に対して２７ヶ国が抗議声明を出したそうですが、その中に韓国はなかったそうです。
「香港国安法の廃止を」２７カ国が国連で要求…韓国は抜ける
香港国家安全維持法の通過を受け、２７カ国が中国に廃止を促すなど国際社会の反発が強まっている。
英国のブレイスウェイト在ジュネーブ国連大使は現地時間の先月３０日に開かれた国連人権理事会で「中国と香港の政府がこの法の施行を再考することを促す」と述べたと、ロイター通信が報じた。
ブレイスウェイト大使は「香港国家安全維持法は一国二制度の原則を毀損し、人権に大きな影響を及ぼす」と憂慮し、国連のバチェレ人権高等弁務官に「香港と新疆ウイグル自治区などに関する情報を定期的に提供してほしい」と要求した。
国連をはじめとする国際機関はその間、ムスリムのウイグル族が居住する新疆ウイグル自治区で深刻な人権弾圧が続いていると懸念を表してきた。
今回の演説はオーストラリア・カナダ・ニュージーランド・スイス・日本など２７カ国を代表したもので、韓国はここに含まれなかった。
欧州連合（ＥＵ）もこの日、「中国の今回の決定に慨嘆する」という立場を表した。シャルル・ミシェルＥＵ大統領は記者会見で「この法は香港の自治権を深刻に阻害し、法治に影響を及ぼしかねない」と述べた。フォンデアライエン欧州委員長も欧州連合とその他の国が取ることができる可能な措置について議論すると明らかにした。
先月３０日に通過した香港国家安全維持法は国家分裂行為、国家政権転覆行為、テロ行為、海外勢力と結託して国家の安全を害する行為などを処罰する内容を盛り込んでいる。最高刑量も終身刑と定められ、この法が人権弾圧の手段として活用されると国際社会は憂慮している。
アメリカは独自に制裁するとしています。日本は２７ヶ国のうちの一つですね。
たった２７ヶ国と言うのもあれですよね。１５０ヶ国くらいになってほしいものです。
しかし、日本にはいたもんばかり付ける韓国も中共には何も言えないみたいですね。反撃する国には何も言わない弱虫の国韓国って事でしょう。
まあ、わかり来ていたことですね。

このような人権侵害国家に対して自民党が非難決議を出したそうです。
習主席国賓来日の中止要請　香港国家安全法で自民が非難決議へ　
中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が３日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。３日午後、中山泰秀外交部会長が首相官邸を訪れ、菅義偉（すが・よしひで）官房長官に提出する。
　自民党は昨年１１月と今年５月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。
　高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。
　また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた。
香港にいる邦人の保護は最優先です。企業は人がいなければ何とでもなるでしょう。一刻も早く中共から逃げる事をお勧めします。
この状態で習近平が来日するなんてありえません。武漢ウイルスですらおわ待っていないのです。
その元凶を呼び込むなんてありえませんね。

日本にいる香港人は恐怖におびえているそうです。
「計り知れない恐怖を感じている」日本で暮らす香港の人たち
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。
1日午後、東京で行われた会見には、日本で暮らす香港出身の人たちで作る団体のメンバー3人が出席しました。
この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。
今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。
また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま自由と未来が奪われることになった。今、ここで声を上げなければ屈したことになる。これから日本に助けを求める香港人が多く出てくる」と話し、日本を含む国際社会に対して、海外への移住を希望する香港の人々への支援を求めました。

自民 議員グループ「中国に抗議の声明を」
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、自民党の議員グループは、岸田政務調査会長に対し、党として中国政府に抗議する声明を出すよう求めました。
グループの代表世話人を務める赤池誠章参議院議員は、記者団に対し「人権問題であり、看過できない。遺憾ではなく抗議の声明を出すべきだ」と述べました。
また、中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問について「こういう状況の中ではありえない」と述べました。
虐殺者であり独裁者である習近平を迎えるなんてとんでもありません。
それであれば二期目と言う事で台湾総統である蔡総統を国賓としてお招きいただきたいものですね。
人権問題であり、中共は約束を守らないと言う事を示しているのです。
それを世界中に知らしめましょう。

香港自体は残るかもしれませんが、皆の愛した香港は消え去ることでしょう。
その次はと考えると中共を解体しない事には世界平和は訪れない、そう思う次第です。
（ブラッキー）


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拉致事件の最前線で常に戦ってきた安倍総理と家族会
それに対して批判や否定だけして足を引っ張っている野党やマスゴミ、そして外務省
国民を取り戻すという当たり前の行為を邪魔していた奴らが再び安倍総理を攻撃する匹ぐ武器として拉致事件を取り上げます。
政治家の奏で運動を行っており、常にブルーリボンを付けている安倍総理に対して、付けていない人間が批判するというのは非常に滑稽に見えますが、本人はいたって真面目なのでしょうね。
拉致議連の会長に就いたことのある人間がいまはブルーリボンを付けていないという話も耳にします。
何故付けないのでしょうか？壊れたというのであれば買い直せばいいだけです。
さて、先日家族会の元代表である横田滋さんが亡くなりました。
拉致されためぐみさんと会うことなく亡くなられました(´；ω；`)ｳｩｩ
行政が遅いというのもありますし、憲法が邪魔しているという事実もあります。自衛隊が北朝鮮に行っても助けれるかわかりませんし、何もできないと言う訳でもありません。
北朝鮮が日本に行っているように日本は北朝鮮へ経済制裁を行っています。
今の憲法下ではこれ以上できない、今の自民党ではこれだけしかできないのでしょう。
憲法改正して二階や石破のような自民党議員の力を落としていかないと安倍総理だけでは何もできないのでしょう。
悲しい現実ですね。

横田早奈江さんはこのように語ります。
「めぐみ取り戻すまで頑張る」　横田早紀江さんが決意と謝意
　昭和５２年１１月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、５日に８７歳で亡くなった滋さんの妻、早紀江さん（８４）が１８日、東京・中野で開かれた集会に参加し、支援者らにこれまでの協力への謝意を示すとともに、娘の奪還に向けた決意を改めて述べた。
　キリスト教の支援者らによる集会で、早紀江さんは新型コロナウイルス対策としてフェースシールドを着用して登壇。死去から２週間ほどが過ぎ、「（入院中の滋さんに）『めぐみちゃんと会うまで頑張ろうね』と声をかけていたので、今思うとかわいそうだったなぁと」と率直な心情を吐露した。一方で、最期の瞬間について「家族に見守られ眠るように亡くなった。間違いなく天国へ行ったという実感があり、悲壮感はなかった」と振り返った。
　自宅にある滋さんの遺骨と遺影に向け、「今日も元気を出していこうね」などと毎朝、声をかけているといい、「単身赴任で天国に行っているような、そんな感覚です」と笑みもこぼれた。その上で「めぐみを取り返すまで頑張っていく。これからも色々なことがあると思うが、みなさんと力を合わせていきたい」と結んだ。
　支援組織「救う会」の西岡力会長もあいさつし、「滋さんは世の中の人々の善意を信じ、全国を飛び回ってきた」と、生前の救出運動への多大な貢献をねぎらった。最近の北朝鮮情勢について、新型コロナの影響などもあり、経済的に苦しい状況にあるとし、「全拉致被害者の即時一括帰国の実現に向け、最後の勝負のときは近い。これまでの道を信じて進んでいく」と語った。
私たちに出来る事は民意を盛り上げて国を動かすことでしょうね。
そして世界を動かしていくしかないのでしょう。
無理だ無理だという前にやってみる、やらない後悔よりもやってから後悔する方を選んだと言う事でしょうね。

横田夫妻の御子さんであるお二人が真っ向からマスゴミや批判している政治屋に対して反論します。
横田めぐみさん弟・哲也さん　何でも批判の「アベガー」に「対象が違う」
　北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝失踪当時（１３）の弟・横田哲也さん（５１）が２８日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜、前７・３０）に出演し、「拉致問題は過去形で終わった話ではなく、現在進行形ということを国民のみなさまに分かっていただきたい」と思いを語った。
　めぐみさん、哲也さんの父・滋さんは今月５日に死去。同９日の会見で哲也さんは「何もやっていない方が政権批判するのはひきょう」と強い口調で語っていた。
　「ひきょう」発言の真意を問われた哲也さんは「いろんな意見があるので、政権批判をするのもいいと思う。ただ、安倍首相が歴代の政治家の中でやっている（拉致問題に取り組んでいる）という事実があるにもかかわらず、何でもかんでも『安倍さんが、安倍さんが』というのは対象が違うんじゃないですか、ということを申し上げたかった」と、それ以前の状況を無視しているかのような声を批判した。さらに「インターネットでは『アベガー』っていう言葉もあるようですが、そこが批判する対象じゃないんじゃないですかっていうことを言いたかった」とそもそも批判されるべき北朝鮮を差し置いての安倍批判に異議を唱えた。
　レギュラーコメンテーターを務める元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（５０）は、自身の政治家時代を振り返り、声を上げながらも具体的には「何もできなかった」と反省の弁。その上で「腹黒い政治も必要。経済制裁はあるかもしれないけど、（世界から）抜け駆けしても、お金をちらつかせながらなんとか交渉に持って行ってもらいたい」と提案した。
　これに哲也氏は「日本は犯人に対して身代金を払ったというのは批判されたこともある。北朝鮮は『国内にコロナはない』としてますが、そんなことはないと思うので日本はコロナの医薬品でサポートするから、拉致問題なり諸問題を解決してはどうか、というアプローチもあっていいのでは」と独自の解決案を提示していた。
何としても取り返す、行動しないものは邪魔をするなと言う事ですね。
何もしていない人間が行動を起こしている人間を批判する、これほど卑怯な事はありませんね。
自分の発言に責任を持てない人間と言うのがこれに当たるんでしょう。
普段は何もしないのに日本の為に行動している人が少しでもこけたら一斉に批判する。
唯の卑怯者です。このようなものはマスゴミや共産党に多いのも問題でしょうね。

安倍総理を信用するトランプ大統領も横田早奈江さんに手紙を出しています。
トランプ米大統領から横田早紀江さんへ書簡　「不屈の決意に感動」
　昭和５２年１１月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、先月５日に８７歳で亡くなった滋さんの妻、早紀江さん（８４）宛てに７月１日、トランプ米大統領からお悔やみの書簡が届いたことが分かった。支援組織の「救う会」（西岡力会長）が明らかにした。
　書簡は英文で、「親愛なる横田早紀江様」との表題で始まり、「私と（妻の）メラニアは、滋さんがご逝去されたとの報に接し、悲しみに暮れています」と弔意を表明。２０１７年（平成２９年）の訪日時に滋さん、早紀江さんら被害者家族と面会したことに触れ、「めぐみさんと再会し、すべての拉致被害者家族が愛する人の居場所について真実を知るべきであるとのあなた方の不屈の決意に、感動しました」とつづった。
　また、「早紀江さんと拓也さん哲也さんとともに、めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るという、この重要な任務を続けます」「早紀江さんと滋さんの弛まない活動によって、北朝鮮による拉致問題は日本と米国にとって優先課題であり続けています」とし、拉致解決に向け継続的に取り組む姿勢を鮮明に示した。
　最後は、「この悲しみに満ちた時期に横田家の皆さまへ祈りをささげます」と結んだ。
　早紀江さんも同日、同会を通じてトランプ氏へのコメントを公表。「このたびは、夫、滋の召天に際しまして、ご丁寧なお悔やみのお言葉を頂戴いたしまして誠にありがたく感謝申し上げます」と謝意を示し、「これからも娘を取り戻すために頑張って参ります。世界平和のため、お力添えいただきます様、お願い申し上げます」などと述べた。
　トランプ氏は昨年６月にも、有本恵子さん（６０）＝同（２３）＝の父、明弘さん（９１）に宛てて、「あなたのために全力を尽くしています。あなたはきっと勝利するでしょう」などとする手紙を送っている。
トランプ大統領も安倍総理と同じでマスゴミから人権侵害の攻撃を受けており、にっちもさっちもいかない状況になっているそうですね。真面目に考えている人が困っているのに無責任な人が糾弾するこの異常な事態、それに対してどうにかしたいと思うのは人として当然のことだと思います。

北朝鮮は相当厳しい状況なのでしょう。
韓国は言う事聞かないし、日米で経済封鎖しているし、食料も不足、武漢ウイルスによって多くの人が苦しんでいるとも聞きます。
日本から援助は出来ません。それを選んだのは北朝鮮です。
しっかりと圧力を掛けて拉致事件解決に結び付けましょう。
（ブラッキー）


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７世紀から日本の領土であった尖閣諸島
中共が太平洋への足掛かりにと、日々狙っている島です。
江戸時代などからカツオ漁や水鳥の羽毛を取る産業が栄え村も出来ていました。
いまは無人ではありますが、質の良い漁港としても有力候補となっており、石垣の漁師が往きたいという話を行政に持ち掛けています。
しかしながら中共の軍船が徘徊しており、日本の漁船だけでは近付くことが出来なくなっており、緊迫した雰囲気が漂っており、日本も巡視船を増やして対抗しているそうです。
領土拡大の野心を隠さない中共、民間漁船に補助金を出して一気に占領しようというたくらみも行われているそうですね。
日本政府の中共への覚悟が試されていると言っても過言ではないと思います。

さて、その野心を隠さない中共の潜水艦が悠々と奄美大島にて航海しているそうです。
奄美周辺を潜行の潜水艦は「中国」　河野防衛相が公表
　河野太郎防衛相は２３日の記者会見で、１８日から２０日にかけて鹿児島県・奄美大島周辺の接続水域内を潜航した潜水艦について「さまざまな情報を総合的に勘案し、中国のものであると推定している」と述べた。領海外の潜行で国籍を公表するのは異例。
　河野氏は「尖閣諸島（沖縄県石垣市）をはじめ最近の情勢にかんがみて国籍を公表すべきだと判断した」と説明した。海洋進出を活発化させる中国の動向について情報発信を強化する狙いがあるとみられる。
というか潜水艦は存在がばれたら終わりなんですけど、国籍もばれているって事は中共にとっては何の意味もない潜航と言えるでしょうね。
むしろ、日本の潜水艦探知技術が高いという証拠なのかもしれません。
何隻あるかはわかりませんが、沈められに来ているのかもしれませんね。（笑）
ばれている中共の隠密行動、世界中で笑いものになっているそうです。

さて、尖閣諸島に戻しますと、民間有志による漁業がおこなわれたそうです。
そしてそこで取れたお魚を国会にて披露したそうです。
尖閣で捕れた魚、国会で披露
　尖閣諸島周辺水域での中国公船の航行が相次ぐ中、実効支配を示すための取り組みとして尖閣周辺で捕れた魚が披露されました。
　衆院議員会館の一室に、ずらりと並べられたメバチマグロなどの魚。自民党の保守系国会議員らが公開したのは尖閣諸島の周辺で捕れた魚です。この取り組みは尖閣諸島周辺海域の実効支配について考えるために企画されたということで、今月下旬に漁船２隻が尖閣諸島周辺で漁を行い、漁獲量は７００キロを超えたということです。
　「中国公船の領海侵入は後を絶ちません。日本政府はどう考えてくれるんだろう」（自民党 長尾 敬 衆院議員）
この行為に対して自民党の山谷さんがこのように話しているそうです。
領土・領海だけじゃない…尖閣水産資源を守り抜く！　自民党有志らが中国けん制　山谷えり子氏「真実を発信する運動、負けられない」
　自民党有志議員と、日本文化チャンネル桜の水島聡社長らは２５日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、中国海警局の公船が連日侵入している異常事態を伝えるとともに、同海域で水揚げされた魚を披露する記者会見を国会内で開いた。政府による「尖閣諸島の生態系調査」実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認するなど、日本の領土・領海、水産資源を守り抜く決意が示された。
　「中国公船の領海侵犯は後を絶たない。ついには、中国外交部が『（尖閣諸島の）周辺海域は中国の領海である』などと口にするようになった」
　自民党の長尾敬衆院議員は会見でこう語った。隣国への怒りを感じた。
　中国公船は２５日も接続水域で航行した。海上保安庁の巡視船が確認した。７３日連続となり、最長日数を更新した。
　山谷えり子元拉致担当相は「国際社会へ真実を発信する運動でも負けてはならない」と述べ、中国の悪しきプロパガンダに対峙（たいじ）する姿勢を明確にした。
　会見には、稲田朋美幹事長代行や原田義昭前環境相、山田宏参院議員も同席。山田氏は、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。
　尖閣周辺海域では、地元・石垣市の漁船２隻が２０日から２１日かけて、漁を行った。メバチマグロ６本、キハダマグロ９本、高級魚のアカマチ（ハマダイ）３０本など、２隻で計約７２０キロという大漁だった。
　うち１隻の所有者でもある水島氏は会見で、漁が終わった後、中国公船４隻から漁船が約４時間にわたって追尾された動画も公開して、語った。
　「中国との関係が悪くなると、おそらく数百隻の中国漁船が尖閣周辺に現れて漁を始めるだろう。そのとき、海上保安庁はどうするのか。中国漁船が座礁という方法で、尖閣に乗り上げることもできる。上陸してきたらどうするのか。尖閣の海は危険な状態になっている。ぜひ、政府には先頭に立って領土領海を守っていただきたい」
政府に日本の領土を守る気概があるのか？それとも一部の人間の利益だけを考えて後ろを向くのか？それが試されていると思います。

自民党は独自に議員立法として法律化を目指しているそうです。
尖閣諸島の生態系調査へ議員立法　自民有志　政府に義務づけ
　中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが２５日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。
　出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。
　会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計７２０キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。
　尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は２５日も含め、７３日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。
　今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船２隻が２０～２２日に行ったが、帰港する際、４時間にわたって中国海警局の船４隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。
　自民党内では尖閣周辺で５月８日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗（しつよう）に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。
中共で儲けている企業がそれなりにある中、厳しい対応を取りにくいという主張もありますが、そもそも安く作らないと儲けれないという自分たちが作った商売形態が間違っていたという結論にはならないのでしょうか？
自分たちの利益よりも国を守るという方が大切だという当たり前の価値観を持ってもらいたいものですね。

香港が中共に飲み込まれて次は台湾か？沖縄か？という事態になっております。
日本は毅然とした対応を取るためにも憲法を改正していきましょう。
（ブラッキー）


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今なお全方位に戦争を吹っかけてきている支那の中共
昔の栄冠を取り戻そうとするもそんなもの合ったっけ？と思う国はたくさんありますよね。
チンギス・ハーンはモンゴル人ですし、清は満州人ですよね。
支那人が大陸を支配したのはいつなのでしょうね？
何時も日本軍との戦いを逃げていた中共、国民党と日本軍が戦っているのを尻目に漁夫の利を得ようと動いていたそうですね。
そんな彼らに何かを言う権利があるのでしょうか？
今起こっている中共発の様々な天災は実は人災ではないのでしょうか？という疑いも出てきています。

さて、その人災の一つである武漢ウイルスによる死者の増大について第二派を隠蔽できなくなってきたようです。
北京近郊でロックダウン、50万人対象 武漢のピーク時と同様の措置
【AFP＝時事】中国当局は28日、新型コロナウイルスの新たな流行を封じ込めるために、首都北京近郊の住民50万人近くを対象に厳格なロックダウン（都市封鎖）を課した。
　中国は流行をおおむね抑制していたものの、北京で数百人が新型コロナウイルスに感染し、隣接する河北（Hebei）省でも感染者が確認される事態となっている。
　保健当局は28日、北京から約150キロ離れた河北省安新（Anxin）県を「完全に封じ込めて規制下に置く」と発表。今年初めに武漢（Wuhan）市において流行がピークに達していた際に実施されたのと同様の措置が講じられることになる。
　安新県の防疫対策委員会は、各家庭から1人のみ1日1回、食料品や医薬品などの必需品を購入するための外出が許可されると発表した。
　安新県での今回の動きに先立って、北京では過去24時間で新たに14人の感染者が報告され、6月半ば以降の感染者数は計311人に上っていた。
　今回の流行は北京の食品卸売市場「新発地（Xinfadi）」で最初に確認されたが、安新県の複数の事業者がこの市場に淡水魚を出荷していたと、国営新華社（Xinhua）通信は報じている。
　中国共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）によると、安新県では12人前後の感染が確認されており、うち11人の感染がこの市場に関係しているという。【翻訳編集】 AFPBB News
北京の近郊で都市封鎖が行われたって事ですよね。首都が非常に危険な場所になりそうな感じではないでしょうか？
そもそも武漢ウイルスが支那で終息しているとはだれも思っていないと思いますよ。
それがばれる前に都市封鎖を行ったという話ですね。

それと同時に日本政府は中共の工作員の入国を防ぐためにビザの審査を強化するようです。
政府、留学生らへのビザ発給厳格化へ　中国スパイによる技術流出を防止
政府は26日、首相官邸で統合イノベーション戦略推進会議を開催し、2020年度版「統合イノベーション戦略」の素案をまとめた。素案では、先端技術の海外流出を防止するために、留学生や外国人研究者を受け入れる際、審査を強化する政府の方針が明らかになった。7月中旬に閣僚会議で決定するという。時事通信などが報じた。
竹本直一・科学技術担当相は同日の記者会見で、外国人の人材の受け入れが難しくなると示す一方、外国人留学生らによるハイテク技術の漏えいの方が日本により大きな損失をもたらすと述べた。竹本氏は、「米国の大学で中国からの留学生らが技術流出に関わっていると聞いている」と話し、今後、日本国内の実態を調べ、各大学や研究機関での対応を決定したいとした。
素案は、外国の情報機関による技術情報の流出が「すでに発生している」と警告し、留学生らに対する「出入国管理やビザ発給の在り方を検討すべきだ」と提案した。また、政府が、大学や企業、研究機関と連携して、ハイテク技術情報へのアクセスを含む内部体制管理を一段と強化することが盛り込まれた。
米政府は、中国人スパイによるハイテク技術や知的財産権の窃盗の防止対策として、中国人留学生や研究者らへのビザ発給を制限している。
中共の工作員が多種多様な組織に存在しており、その情報を中共に流している、そして社会を混乱させている疑いがあります。
そして先端技術を奪い去る行為も様々に行われているのが現状です。
そのような行為を学生にさせないためにもビザの厳格化、不法入国の監視強化、強制送還が必要なのです。

駄目なダムだと言われ続けてきた三崚ダム、毛沢東も反対していたこのダムが危険な水準になっているそうです。
中国「三峡ダム」決壊危機！　記録的豪雨で被災者１２００万人　一時的に警戒水位突破も
　中国南西部などで記録的な豪雨が続き、被災者は１２００万人を超えている。長江流域の湖北省にある世界最大級の水力発電ダム「三峡ダム」の水位が一時、警戒水位を上回る事態となった。
　中国の通信社「中国新聞社」などによると、２８日までに広東省、湖南省、江西省、重慶市など１３省（自治区・直轄市）に及んで、１２１６万人が被災した。直接的な経済損失は２５７億元（約３８９０億円）だという。
　長江上流の重慶市では２２日、河川が氾濫して土砂が住居や店舗に入り込むなどし、約７２万９０００人が避難。四川省カンゼ・チベット族自治州では１３カ所で土石流が発生し、発電所が崩壊した。
　一部メディアが「約８０年ぶりの洪水」と報じるなか、警戒されているのが三峡ダムだ。
　三峡ダムは１９９３年１月に着工、２００９年に竣工（しゅんこう）した。堤高１８５メートルで、貯水池容量は３９３億立方メートル、年間流出量は４５１０億立方メートルと、日本全土の河川流出量に相当する。
　今回の豪雨で一時的に水位が１４７メートルとなり、警戒水位を約２メートル上回った。一部メディアは長江沿いの６億人がダム決壊の危機に直面していると伝えた。
　関東学院大学名誉教授（河川工学）の宮村忠氏は「情報が少ないため一般論にはなるが、警戒水位を上回るということは、貯水をやめたり、入ってくる水をそのまま下流に流したりという対応に入る段階だ」と解説する。
　昨年７月には、専門家の間でダムが変形しているとの指摘もあった。ＳＮＳには０９年と１８年の衛星写真を比較し、変形しているようにも見える動画や画像が投稿されている。
　前出の宮村氏は「ダムはコンクリートでできているため、夏になれば膨張したり、水圧で変形することはある。ただ、いずれもミリ単位で計測しているため、目に見えるものではない。見た目で分かるほどの変形なら、すでにダムは崩壊しているはずだ」と疑問を呈した。
このダムの下流には重慶や武漢、南京に上海があります。この路線を破壊されると中共は分裂して崩壊するような感じですね。
ダムの波は最悪長崎にまで到達するそうです。
大量のごみを海洋放棄するようなものでして世界中に迷惑をかけてしまいます。
因みに日本で主流のアーチ型ではなく重力式との事、使われているコンクリートの量が尋常ではないそうです。
このダムを守るためのの放水によって重慶や武漢が水浸しになったという報道もあります。
これからは雨季の季節なので心配なところです。

そして新しいインフルエンザも登場したそうです。
中国でインフルエンザの新型を発見 パンデミック引き起こす恐れ
ミシェル・ロバーツ、健康担当編集長、BBCニュースオンライン
パンデミック（世界的流行）を引き起こす恐れのあるインフルエンザウイルスの新たな型を、中国で科学者が発見した。
科学者らによると、新型のインフルエンザウイルスは最近見つかった。ブタを宿主とし、ヒトにも感染するという。
さらに変異し、ヒトからヒトに簡単にうつるようになって世界的な大流行を招く恐れがあると、科学者らは懸念している。
緊急対応が必要な問題ではないが、ヒトに感染する「すべての特徴」を備えており、注意深く監視していく必要があるという。

パンデミックの脅威
世界の国々が現在の新型コロナウイルスのパンデミックを終わらせようと躍起になっている中でも、専門家らは絶えず、たちの悪いインフルエンザの新型を警戒している。
世界的に流行した最後のインフルエンザは、2009年にメキシコで発生した豚インフルエンザだ。当初心配されたほどの死者は出なかったが、これは多くの高齢者がかつて、似たインフルエンザの流行で何らかの免疫を得ていたとみられることが大きかった。
当時のウイルス「A/H1N1pdm09」は現在、毎年のインフルエンザワクチンで予防が図られている。
中国で今回見つかったインフルエンザの新型は、2009年の豚インフルエンザに似ているが、いくらかの違いがあるという。
今のところ大きな脅威にはなっていないが、この新型を研究してきた英ノッティンガム大学のキン＝チャウ・チャン教授らは、注意が必要だとしている。

「注視が必要」
研究者たちが「G4 EA H1N1」と呼ぶこのウイルスは、人の気道の細胞内で成長し増殖する。
最近、中国の食肉処理場やブタと関わる労働者から感染が始まった証拠が見つかったという。
現在のインフルエンザワクチンにはこの新型の予防効果はないとみられるが、必要に応じて適合させることは可能だとされる。
キン＝チャウ・チャン教授は、「現在は当然ながら、みんなコロナウイルスに気が取られている。しかし、危険性のあるほかの新型ウイルスへの注視は必要だ」とBBCに話した。
また、この新型のインフルエンザウイルスは喫緊の課題ではないが、「無視すべきではない」と述べた。
英ケンブリッジ大学獣医学部長のジェイムズ・ウッド教授は今回の発見について、人間が新たな病原体の発生リスクに常に直面していることを「思い出させてくれる点で有益だ」と述べた。
また、野生動物より接触する機会の多い家畜動物が、パンデミックを引き起こす重大なウイルスの発生源となり得ることにも改めて気づかせるものだと話した。
武漢ウイルスが終息していないのにまた新しいウイルスが発生しているってなんて因果な国なのでしょうね。
これも日頃の行いなのでしょう。
しかし、不衛生な生活をしている人の多い国では多くの人が感染していたりします。
他の国へ嫌がらせをする前に自分たちを何とかしてほしいものですね。

神様が中共の横暴に対して行った天誅とも言われている今回の騒動
中共は乗り越えられるのでしょうか？それとも分解されるのでしょうか？今までの政治が問われます。
（ブラッキー）


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梅雨の真っただ中の日本
雨がよく降るものですね。武漢ウイルスもこの勢いで流れてほしいものですね。
ついでに武漢ウイルスを発生させた中共もダムと一緒に流れていってほしいものです。

と思っていたのですが、どうも中共よりも韓国の方が危なくなってきているそうです。
【社説】３８６６兆ウォンの家計・企業負債、このままで大丈夫なのか＝韓国
韓国の家計と民間企業の負債が初めて国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えた。韓国銀行によると、民間信用（貸付・債権など）は３月末現在で３８６６兆ウォン（約３４４兆円）に達し、ＧＤＰ比２０１．１％を記録した。国際決済銀行（ＢＩＳ）が統計を出す主要４３カ国平均の１５６．１％（２０１９年末基準）より４５ポイント高い。まさに莫大な借金共和国だ。不動産貸付が多い上に、産業構造調整が遅々として進まず、負債で延命する企業が増えたためだ。成長エンジンが冷え込みこの数年間は負債増加率が成長率を上回っている。
債務増加速度も急だ。ＧＤＰ比の民間信用の割合はこの１年間で１２．３ポイント上昇した。弱り目にたたり目で新型コロナウイルス問題が起きた。追い詰められた自営業者は金融会社のドアを叩き、企業は最悪に備えて現金確保に乗り出した。４－６月期には民間信用の割合がさらに急上昇する可能性が高いという意味だ。韓国銀行は新型コロナウイルスの影響が年末まで続く場合、最大７６万世帯が破産し、５０．５％と半分以上の企業が利子を払えるほども稼げない事態が起きかねないと警告した。
例えそのような状況にまではならなかったとしても安心はできない。過度な家計・企業負債はそれ自体で国の信任度を揺さぶる。万一の場合には民間の負債問題を政府が抱え込まなければならないためだ。銀行が不良化すれば金融システム崩壊を防ぐために国が出なければならない。企業が連鎖倒産し大規模失業が起きないよう危機の時に救済金融を投じるのも国の役割だ。通貨危機と金融危機を体験しながら直接目撃した光景だ。また、韓国は中小企業向け貸付の相当部分に対し公共機関が保証人になった。中小企業が潰れれば国がそのまま負債を埋め合わせなければならないという話だ。
そのため民間負債が過度になれば国の信用等級が落ちかねない。こうなると金利が上がり本当の問題が発生する。利子負担から消費が萎縮する。しかもいまはインフレの心配まで出ている状況だ。後に景気回復期に入れば放出されたお金が物価を刺激するという懸念だ。工場の自国内Ｕターンのような生産施設のグローバル再配置もやはりインフレを呼ぶ要素だ。安い賃金を求めて海外に出た工場が戻ってくれば人件費負担で物価が上がりかねない。中央銀行はインフレに金利を上げて対応する公算が大きい。家計と企業が多額の負債を抱える状況から見ると不安なことこの上ないシナリオだ。
対策が至急だ。もちろんいまのような経済危機の中で負債を調整するとして資金を引き締めることはできない。回復傾向を見ながらどの段階でどのように措置するのか行動計画をまとめなければならない。これは企画財政部、金融委員会、韓国銀行だけの責任ではない。セーフティネットと産業・雇用担当官庁まで額を突き合わせるべき課題だ。資金を引き締める時に最初に打撃を受けるのは格付けが低い脆弱階層だ。彼らを抱え込む社会・金融セーフティネットが必要だ。産業政策の側面から企業負債調整は全般的な構造調整の機会だ。新型コロナウイルス前にも金を稼いでも利子を払えない企業が３分の１を超えた。このまま放置することはできない。整理と業種転換誘導、労働者には第４次産業革命時代に見合った新しい職務教育をしなければならない。
これまで韓国はしっかりと負債調整をした経験が一度もない。計画策定に時間がかかるほかない。いますぐアクションプラン策定に乗り出さなければならない理由だ。まずは２カ月後に発表する来年度予算案に負債調整と関連した社会・金融セーフティネット策定案などを盛り込まなければならない。時間は多くない。ためらってタイミングを逃し新型コロナウイルスのどん底から抜け出そうとする瞬間に再び負債の沼に落ちるわけにはいかない。
武漢ウイルスのコロナ禍に加えて輸出入で暮らしている韓国では深刻な経済問題を抱えているようです。
なんでも借金だらけの国民で徳政令を出さないとどうしようもないとかなんとか、日本に集りに来ないでほしいところですね。
ただでさえ、日本と韓国の関係は有史以来最低と言われているそうです。
有史と言っても７０年程度の韓国の歴史なんでどうでもいいと言えばどうでもいいかもしれませんが、それでも韓国にしてみれば最低ってことでしょう。
日本を巻き込まないでいただきたいものです。

そんな韓国ですが、韓国人がやっていた瀬取りなどの横流し行為や帳簿を記載しないいい加減な輸入管理を経て決定した、日本による輸出管理の強化、いわゆるホワイト国から外した件でWTOに提訴するらしいです。
自分たちがしっかりと管理していないのに何考えているのでしょうね。
日本の輸出管理強化でWTOへ提訴　パネル設置は次回会合へ
日本による輸出管理強化をめぐって、韓国がWTO＝世界貿易機関に提訴する手続きを再開しましたが、紛争処理小委員会＝パネル設置を日本は拒否すると予想されるため、パネルの設置は来月の次回会合で決まる見通しです。
WTO＝世界貿易機関の紛争処理機関（DSB）は現地時間の29日、会議を開き、韓国政府が要請したパネル設置について議論する予定ですが、日本政府はこれを拒否すると予想されています。
WTOの規定では、提訴された国は１回目の設置要請は拒否できますが、再度の要請があれば設置されることになっているため、設置は1か月後に開かれる次回の会合で決まる見通しです。
パネルは3人の委員で構成され、委員の選任は提訴国と被提訴国の協議で決まります。
日本政府は去年7月、韓国側の貿易管理体制の不備などを理由に、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
これを受け、韓国政府は、日本をWTOに提訴する手続きを進め、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の破棄を決定しましたが、去年末の韓日首脳会談を前にGSOMIAの延長やWTOへの提訴の手続きを停止し、日本との対話を再開していました。
その後、韓国は、貿易管理体制の不備はすべて改善したとして、日本側に、輸出管理強化措置を撤回するよう要請しましたが、日本は措置の見直しのためには運用実績を見る必要があるとしています。
このため韓国政府は今月2日、WTOに対する紛争解決手続きを再開していました。
日本が輸出管理の強化を行っていなかったら日本の方が責められていたことに気が付いていないのでしょうね。
各国が韓国の船への監視を強化していたことも知らないのでしょうか？
いい加減に国に対して優遇する事は許されません。
しっかりと管理できていない韓国にホワイト国である資格はないのですよ。

韓国は日本が行った輸出管理強化に対して国産化と言う手法で乗り越えたと言っていたそうですが、実際には全然だめだそうです。
韓国・文在寅がぶち上げた「日本依存脱却」、1年経っても成功せず…
「ホワイト国」問題から1年
　日本が韓国に対して「輸出管理適正化」に関する措置を講じてから1年近くが経つ。経緯を振り返っておこう。日本は昨年の7月1日に、2つの措置を行った。具体的には、 (1) 半導体製造に必須な品目を含む3品目を包括輸出許可から個別輸出許可へ切り替える、(2)韓国のカテゴリー変更(=ホワイト国からの除外)、を公表してそれぞれ実行したのである。
　これに韓国は強く反発して、それまでもぎくしゃくしていた日韓関係がさらに冷え込んだことは周知の事実である。韓国は日本の措置に対抗して、個別許可に切り替えられた3品目、すなわち、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドについて、輸入品の日本依存からの脱却を図るとともに、国産化を模索することとした。
　あれから1年。韓国はこれら3品目について日本依存から脱却できたのか。韓国貿易協会が提供するデータから見てみたい。
　まずは半導体製造用フッ化水素である。フッ化水素は半導体の洗浄に使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、中国が52.0％、日本が41.9％、台湾が5.7％であった。これが2019年には、中国のシェアは50.9％でほとんど2018年と変わらなかったが、日本は32.2％にシェアを下げ、台湾がそれを埋める形で15.8％となった。
　さらに2020年1～5月のシェアは、中国が73.1％と伸ばした一方、日本は12.3％にまで低下し、台湾の12.8％に抜かれることとなった。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、中国のシェアが高まり日本のシェアが落ち込んだ形になっている。
　このように、半導体製造用フッ化水素については日本のシェアが低下したが、ほかの2品目はどうであろうか。
　次に半導体製造用レジストを見てみよう。レジストは、半導体の表面に画像層のパターンを形成することに使用される。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が93.2％と大半を占めており、続くアメリカは5.8％、ベルギーは0.8％であった。2019年は、日本のシェアが88.3％と、2018年と比較して若干下がったものの圧倒的なシェアを占めていることには変わりがない。
　さらに2020年1～5月も日本のシェアが88.6％、これに続くベルギーが5.8％、アメリカが5.3％と、日本からの輸入が多くを占めている。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、日本のシェアはわずかながら低下したものの、依然として9割に近いきわめて高いシェアを維持していることがわかる。
　最後はフッ化ポリイミドである。フッ化ポリイミドは有機ELの材料として使われる。2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が84.5％と高く、台湾が7.4％、中国が2.8％であった。2019年は日本のシェアが93.0％となり、2020年1～5月には93.9％にまで高まった。一方、台湾の2020年1～5月のシェアは4.2％、中国は1.0％にとどまっている。
　輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、措置後に日本のシェアは10％ポイントほど高まっており、現在では9割を超える圧倒的なシェアを有していることがわかる。
　輸出管理適正化に関する措置によって個別許可に切り替えられた3品目の動きを見てきたが、フッ化水素については元々中国のシェアが日本を上回っていたが、措置後は中国依存が進み、日本からの依存脱却が進んだように見える。ただし報道によれば、韓国は中国を介して日本のフッ化水素を輸入している動きもあり、供給元をたどれば日本依存から脱却できたのかについては検証が必要であろう。
　レジストは措置後も日本が9割近いシェアを有している。そして、フッ化ポリイミドにいたっては、措置後に日本のシェアが拡大し9割を超えるなど、日本依存からの脱却にはほど遠い状況である。つまりフッ化水素は少なくとも数字の上では日本依存からの脱却が進んだが、レジストやフッ化ポリイミドは日本依存からの脱却はまったく進んでいないといえる。
一年やってなにも進歩していないってことでしょね。
なにやってんでしょう？なにがやりたいのでしょうね？
前にも半導体装置の国産化率を上げようとして結局達成出来ませんでした。
チラーメーカーを作って供給しようとしていましたが、冷却器が作れずに水で熱交換するだけのUnitになりましたよね。
その程度なのでしょう韓国の実力は・・・

実力で勝てないので妄想で勝とうとするのが韓国の特徴と言われています。
韓国文化体育観光部長官「日本政府は今からでも歴史隠蔽とわい曲を謝るべき」
韓国の朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育部観光部長官は２５日、日本が強制動員事実を記載しなかった産業遺産情報センターに関連して「強制労役したという歴史的事実を記録に残さなければならない」と批判した。
朴氏はこの日、フェイスブックに載せたコメントを通じて「歴史は真実であらねばならず、偽られた歴史は歴史と呼ぶことはできない」としながら「誤りを認めることが個人はもちろん国の道理であり勇気」と明らかにした。
朴氏はまず産業遺産情報センターの問題点を指摘した平和運動家の新海智広氏（「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」事務局長）の寄稿文を紹介しながら「『これが果たして日本が明らかにした犠牲者を記憶にとどめるための措置なのか』。今、われわれこそが日本に聞きたいこと」と言及した。深海氏は寄稿を通じて、産業遺産情報センターの開館式行事に強制動員犠牲者の招待がなかったうえ、センターでは韓国人差別を否定している点などを批判した。
朴氏は「誤りを隠して認めないのは勇気がなく自信がないという告白と同じだ」とし「日本政府は今からでも歴史隠蔽とわい曲を謝り、国際社会の正直な一員にならなければならない」と求めた。
朴氏は「国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で加盟国に公開的に約束したように、数多くの韓国人が本人の意思に反して動員されて過酷な条件で強制労役したという歴史的事実を記録に残さなければならない」と強調した。あわせて「日本の歴史的事実のわい曲と約束違反は真実と信頼を根幹とするユネスコ世界文化遺産制度の存在理由を根本的に傷つけること」としながら「そのような意味で、日本の近代産業遺産は世界文化遺産としての意味をすでに喪失しているといえる」と指摘した。
出稼ぎ労働者が多数おり、日本に入国禁止になっていた事実を見ることが出来ないそうですね。
給料をもらっていたのに奴隷ですか？笑わせますね。
自分たちが見たくない歴史を直視しないで何を言って要るのでしょうね。
このようなのが典型的な韓国人と言えるでしょう。

８月には日本の資産の売却命令が出ますし、ジーソミアの延長も検討しないといけません。
その時、韓国はどのように動くのか？全てもボールは韓国が持っているのです。
（ブラッキー）


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今週末、東京都知事選があるそうですね。
２２人の人が立候補したそうです。
大多数の人はいまの小池知事に投票するという話ですけど、どうなるのでしょうね。
そんな中で知事にしてはいけない人間が幾人もいます。
山本太郎もそうですし、立花もそうです。
この二人はただ目立ちたいがためだけに東京都知事選に出ているといっても過言ではないでしょう。
選挙によって寄付金を集めたり、ユーチューバーとして人気を集めたりとそっちの方が大切なのだろう～と感じることが多いですね。
桜井誠さんは自分の主張を公に言えると言う事で知事選に出たと言う事だと思います。
一部の人には通じても一般の人には通じないと言う事です。

さて、知事にしてはい行けない人間としてもう一人いるのですがその前にその知事が強く支援を訴えている国の情報を出してみましょう。
韓流ドラマ再ブーム、世界を相手に　「愛の不時着」・「梨泰院クラス」が牽引
　韓流ドラマブームが再燃している。牽引（けんいん）するのは、ネットフリックスで配信中の「愛の不時着」と「梨泰院（イテウォン）クラス」。日本だけでなく、中東や東南アジアでも大人気だ。なぜこんなに勢いがあるのか。
　■信念ある女性／恋愛＋社会問題　政府支援、リメイクしやすさも戦略
相変わらず誰も知らないドラマをリメイクして日本で報道するのは如何なものかと思います。
誰も知りませんね。Ｋ”防疫で有名な梨泰院クラブの間違いではないでしょうか？
そもそも男が化粧するなんて気持ち悪いです。やるのは勝手ですが私が気持ち悪いので拒否することは自由です。
このような下らないドラマを押し付けるのは止めてもらいたいものですね。
韓国で失敗したゲイ防疫を出さんでもらいたいものです。

そんな韓国は自国の地位を上げるためにいつも嫌いな嫌いな日本に頼ってきます。
韓国与党が安倍氏を痛烈批判「度量が狭い」　拡大Ｇ７への参加反対に
【ソウル聯合ニュース】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）拡大構想を巡り日本が韓国の参加反対を米国に伝えたことを受け、韓国与党「共に民主党」の執行部は２９日、安倍晋三首相を強く批判した。
　同党が同日開催した最高委員会議で、金太年（キム・テニョン）院内代表は「隣国の韓国をけん制する安倍首相の度量が狭い小国外交は遺憾」と述べた上で、新型コロナウイルスに立ち向かう国際社会の協力に水を差さないよう求めた。　
　朴洸オン（パク・グァンオン）最高委員は「朝鮮を侵略して反人倫的な犯罪をしでかした日本が、今も歴史を歪曲（わいきょく）している」と指摘。「良き隣人として国際秩序を形成する責任も放棄したのかと問いたい」と手厳しく批判した。
　李炯錫（イ・ヒョンソク）最高委員は「日本のこうした措置の裏には、韓国経済が日本を追い越すとう恐れが内包されている」との見方を示し、「国際社会での孤立を招くだけ」と述べた。
　金海永（キム・ヘヨン）最高委員は「韓国のＧ７参加につっかかるのではなく、韓日の歴史を正しく認識し、反省と謝罪をすべきだ」と促した。さらに「その上で両国が未来志向的な関係に進めるよう役割を果たすべきだ」と強調した。
信用できない、いつも裏切る、約束を守らない国を推薦するというのは基地外のやることです。
なのにそれを韓国は日本に強要するっていうのが理解不能ですね。
そもそもＧ７ってなんだか知っていますか？経済大国首脳会議ですよ。
ＷＨＯやＷＴＯなどの戦勝国連合が機能していない現状では重要な国際会議になります。
そこに出席するにあたり様々な制約があるのは当たり前、今回の様にコロナ禍の対応として台湾が入るならともかく、失敗したＫ”防疫を出されても仕方がないのですよ。

そんな朝鮮人に対してはっきりと決別することが大切です。
【新聞に喝！】日本人の「精神奴隷」化に終止符を　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
　５月２５日、韓国の大邱（テグ）で元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんが記者会見し、「正義連に対し『３０年間も利用され、だまされてきた』と強調。元慰安婦を『性奴隷』と主張し、旧日本軍による被害を訴える運動のやり方にも『どうして私が性奴隷なのか。とんでもない話だ』と怒りをあらわにした」という（５月２６日、朝日新聞朝刊）。
　「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）の後継団体である正義連または「正義記憶連帯」とは、正式名称を「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」という。
　２０年前の平成１２年の年末に、東京の九段会館などで「女性国際戦犯法廷」と呼ばれる裁判劇が開催された。こちらも正式名称があり、「日本軍性奴隷制を裁く２０００年女性国際戦犯法廷」という。
　実はこの裁判劇は、慰安婦救済のために開催されたものではない。慰安婦問題を口実にして、戦犯にならなかった昭和天皇に、戦争犯罪人の汚名を着せるために開かれたものである。つまり「戦犯」とは、昭和天皇のことなのだ。そして予定通り、昭和天皇を有罪と判決して終了した。
　したがって、裁判劇を立案し実行した人たちの歴史観は、「東京裁判不十分史観」あるいは「東京裁判でもまだ足りない史観」と呼ぶべきものである。そしてこの裁判劇には、新聞では朝日新聞、放送ではＮＨＫが深く関与していた。
　現在の世界には、本物の性奴隷と言うべき人々が存在する。２０１８年のノーベル平和賞を受賞した、「イスラム国」（ＩＳ）に拉致されて悲惨な体験を強いられたイラクのヤジディ教徒の女性のような人々である。つまり、慰安婦を性奴隷と呼ぶことは、本物の性奴隷の人々に対するこの上ない冒涜（ぼうとく）に他ならない。
　昭和天皇と慰安婦との組み合わせは、昨年の「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」でも、執念深く再現された。それに対する批判は、現在、大村秀章知事に対するリコール運動を誕生させている。日本は慰安婦問題によって完全な冤罪（えんざい）をでっち上げられ、その汚名に苦しみ続けている。
　性奴隷という言葉は慰安婦問題のキーワードであり、それによって、日本人は精神奴隷にさせられているのである。ついに、元慰安婦の人間が性奴隷であったことを完全に否定した。それなのに、日本人はいつまで精神奴隷という悲惨な境遇を甘受し続けるつもりなのか。
はっきり言って慰安婦は売春婦と呼ばれても仕方がないのですが、それを兵士を慰める人々として慰安婦と呼んでいました。
それを性奴隷言う輩は信用できません。

その朝鮮人に寄り添う政治を行うという輩が今回の東京都知事選に出ているのです。
野党党首が都知事選応援そろい踏み　枝野氏「命と暮らし守る候補」と訴え
　立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、立民などと衆院で共同会派を組む野田佳彦前首相らが２８日、東京・銀座で東京都知事選（７月５日投開票）に立候補している新人の元日弁連会長、宇都宮健児氏の応援にそろって駆けつけた。
　枝野氏は街頭演説で「知事として命と暮らしを守る仕事ができる人は、宇都宮さんしかいない」と訴えた。一緒に並ぶのは告示日の１８日に続き２回目。終盤にも応援に入る予定だ。立民、共産、社民の３党は宇都宮氏を支援している。
　都知事選には、現職の小池百合子氏や、れいわ新選組の山本太郎代表、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首、日本維新の会推薦の元熊本県副知事、小野泰輔氏らも出馬している。
なお、副知事には児童買春の罪で離職した前川の名が挙がっているそうですね。
人間の屑と言っても良いでしょう。元日弁連の会長らしいのですが、こんな人間が会長をしていた組織は腐っているのでしょうね。

なんにしても日本を好きではない人間が公職に就ける制度は止めてもらいたいものですね。
選挙でしっかりと選んでいくしかありません。
（ブラッキー）


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基本的に議論が出来ない民主党
外国人から献金をもらっていたにも関わらず、マスゴミから守られていた民主党は三年半の間に日本をボロボロにしました。
なんでそこまで出来るのか？と言うくらいに我儘勝手な事をやっていた民主党
その鉄槌を国民から降ろされ無残にも敗退して与党から引きずり降ろされたことは記憶に新しいと思います。
暗黒の政権とまで言われた民主党政権、その傷は今でも残っています。

さて、そのような教育を受けた人間は自分勝手な判断をその都度行っているのですが、この前このような記事を見つけました。
社会人新生活、コロナで暗転　内定先が入社延期重ねる
　岐阜県内の短大を卒業し、新しく始まる社会人生活を控え希望に胸を膨らませていた女性（２０）に３月中旬、就職内定先の会社からメールが届いた。新型コロナウイルスの感染防止を理由に入社日の延期を知らせる一斉メールだった。４月中旬に延期された入社日は再び延期に。「この先、どうなってしまうのか」。将来への不安、会社への不信感が募り、アパートに閉じこもった。女性は結局入社を断念、新しい道を探している。
　女性には、モノづくりに携わる仕事がしたいという夢があった。昨年秋、愛知県内の建築会社から内定を得た。年が明けて１、２月、社内の研修にも参加した。
　だが、コロナで状況が一変した。まさかの入社延期を告げられ、１人暮らしをしていた岐阜県内のアパートから愛知県内に引っ越しするつもりだったが取りやめた。入社するまで給料は出ないため、アパートの家賃や生活費は実家の親に頼らざるを得なかった。先のことを考えると「ただ心配だった」。
　５月中旬、会社への出社日が設けられた。「内定者から不満の問い合わせが相次いだためではないか」と女性は想像する。同じ境遇の内定者十数人が参加していた。
　入社の延期を強いる会社に不信感を募らせていた女性は会社の幹部と面談した際、会社側の対応に疑問を漏らした。すると、逆に注意を受けた。あまりのショックに、帰りの電車の中で涙がこぼれた。以来、会社とは連絡を取っていない。結局、入社は断念した。
　ハローワークなどに相談すると、「別の就職先を当たった方が良いのでは」とアドバイスを受けた。新型コロナの影響で離職や内定取り消しを受けた人たちを羽島市が会計年度任用職員として募集することを知り、応募した。
　女性は採用され、６月から保険年金課でパソコンにデータを入力する業務に就いた。
　任用職員の期限は来年３月末まで。以前は建築関係の仕事を志望していたが、今は「職業経験を積んで、自分の適性をしっかり知ることが大事」と気持ちを切り替えた。「羽島市役所での経験を生かし、職業を幅広く考える機会にしたい。今後の人生のプラスにする」と前を向く。
結局その程度の人だったというだけですね。本当に建築業界に行っても多分使えないでしょうね。状況を判断する能力がないというのかな？注意された程度でショックを受けるっていうのがそもそも信じられません。
今は仕事しているそうですが、契約が終わった際にまだごねるんでしょうね。
そのような人を採用しないのも会社の目という事だと思います。
武漢ウイルスのコロナ禍で会社が入社を見送りするのはある程度仕方ない面が多いと思いますが、それに対してどのように質問したのでしょうね。
多分、無責任な事を言って患部の人を困らせたのでしょうね。
このように教養のなさが浮き彫りになる、緊急時に人の本性が出るっていう事なのでしょう。

自分たちが絶対の正義でそれを行使するためには暴力も辞さないっていう人がいるそうですね。
これもまた教育の不足からくる認識不足及び社会構造を変えるための努力をしない人なのかもしれませんね。
BLMの指導者「アメリカが我々の要求に応じないなら現在のシステムを焼き払う」の衝撃
＜概ね平和的に警察改革を求めていると思った「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事）」運動の指導者の一人が暴力を口にし始めた真意は＞
黒人差別の撤廃を訴える「ブラック・ライブズ・マター（BLM：黒人の命も大事）」運動のニューヨーク地区責任者が6月24日、FOXニュースに出演。インタビューの中で、アメリカが真の変革に向けて行動を起こさないならば「現在のシステムを焼き払う」用意があると発言した。
「この国が我々の要求に応えないなら、我々は現在のシステムを焼き払って置き換えるつもりだ」とホーク・ニューサムは語った。「比喩的な表現か、文字どおりの意味かは、解釈に任せる」
「自分は暴動を容認も非難もしない」が、この数週間に起こった変化は、暴徒化したデモ隊の破壊行為がきっかけだった、とニューサムは言う。
「この国は暴力の上に築かれている」と彼は言う。独立戦争や現代のアメリカ外交もそのいい例だ。「相手の国に攻め込んで、指導者を好みの人物に差し替えるのがこの国のやり方だ。だから我々のことを暴力的だと非難するアメリカ人は誰であれ、ひどい偽善者だ」

自衛のための武装は「アメリカらしい行為」
白人が銃を所持するのは憲法修正第2条で保障された自衛の権利だが、黒人が自衛のために武装するのは許されない、というのもアメリカの偽善だ、とニューサムは言う。「我々が自分の命を守るために武器を所持するとして、これ以上にアメリカらしい行為はないはずだ」
BLM運動のきっかけは、5月25日にミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイド（46）が白人警察官に拘束されて死亡した事件だった。警官がフロイドの首を膝で押さえつける動画を見て抗議デモが全米に広がり、それが世界にも広がった。
警察の改革と黒人に対する暴力をなくすことを求めて行われた抗議活動の多くは平和的なものだったが、デモ隊が暴徒化して器物の破壊や略奪を行なったり、警察官と激しく衝突したりするケースもあった。その上、フロイドの死の前後にも、黒人が警察官や白人から暴力を受けて死亡する事件が次々と報告されて怒りを煽っており、ニューサムのようなBLM運動の指導者たちは目に見える真の変革を強く求め始めている。
黒人に対する暴行や殺害事件とそれに対する抗議運動は過去にもあったが、どれも本物の変化を起こすには至らなかった。だが今回のBLM運動はやや違うようだ。アメリカ各地の複数の都市で、警察官の訓練方針を見直す動きが始まっているし、過剰、あるいは不必要な武力を行使して黒人を死に至らしめた警官の中には解雇された者も出た。
ニューサムは、これまで政府や法執行当局の指導者たちは「適正な手続きに時間がかかるから変革には時間がかかる」と言い訳してきたが、やればできることが今回証明されたと言う。
「（今まで警官は何の責任も問われなかったのに）人々が破壊行為を始めたらすぐに警官を解雇できるなんて、この国は暴力という声しか聞かないのか？　平和なデモ行進には効果がないのか」
その後、ニューサムはインスタグラムに、自分のインタビューについて書かれたFOXニュースの記事のスクリーンショットを投稿。FOXニュースは「アメリカのシステムを焼き払う」という部分にばかり焦点を当てていると指摘。インタビューの最後に訴えたメッセージを改めて強調した。
「私の望みは、黒人の解放と黒人の主権を実現することだけだ。そのために必要なら、どんな手段でも取るつもりだ」
暴力の上に立っている国っていう事は否定できませんし、どの国だって戦争はやっていますし、内戦も今もなお行われています。
でもそれだからと言って暴力を肯定できるか？と言われればそうではないと言えるでしょう。
確かに黒人はアフリカや南米からヨーロッパ人に連れてこられたという歴史が存在します。
そして、その中でも生命力が強い個体が生き残ったという歴史があります。
いまも世界中では人種による差別がありますし、国同士で憎しみ合っている国もあります。
イギリスとフランスがその代表的な例ですし、日本と特定亜細亜も同じでしょう。
そして貧富の差がとてつもなくデカいと言う事もあげられることでしょうね。
貧困が固定化されているって事ですね。教育の質、環境の差がそのまま貧富の差につながっているというのが現状なのでしょう。
アメリカは見た目上自由の国ですけど、社会差別は深刻なレベルです。
日本でのほほんと暮らしている私達では想像できないくらいだそうですね。

このような変な話も出てきているそうです。
「神様に与えられた呼吸を奪うのか」、マスク義務化に断固反対のアメリカ市民
米フロリダ州パームビーチ郡では、新型コロナウイルスの流行対策として、公共の場でのマスク着用を義務化する法案の採決の前に、委員会が市民の意見を聞く機会を設けた。
反対を唱える市民からは、マスク義務化は悪魔の法律だという意見や、共産主義の独裁体制だ、アメリカ国旗に対する侮辱だといった意見が聞かれた。
フロリダでは24日、1日当たりの新たな感染者数が5508人と最多記録を更新。全体での感染者は10万9014人、死者は3281人に上っている。
そもそも他人の為にマスクをすると言う事が理解できないのでしょうね。
だから終息しないし、犠牲者も多いんだと思います。
日本では花粉症以外の人は人に振りまかないためにマスクをする人が多いのですよ。
その事が判っていないって事でしょうね。

歴史修正主義者が横行するＢＬＭ、奴隷制度と言うものがあった事実を伝える事を悪とする風潮には嫌気がさしますね。
イエス・キリストは白人から黒人に戻る？
＜世界で人種差別に関わる像や記念碑の撤去が広がるなか、ついにイエス・キリストを白人として描く肖像の見直しを英国国教会の大司教が指示した＞
制度的な人種差別を終わらせろと抗議する行動が世界中で勢いを増す中、世界の165を超える国にまたがる数百万人もの信者の頂点に立つアングリカン・コミュニオンの大司教が、イエス・キリストを白人として描くことは人種差別的だと反対の声を上げたのだ。
ウェルビーは26日、イギリスBBCラジオ4の番組で、多様な文化的背景を持つさまざまな教会を訪問した経験を語った。その多くで掲げられていたのは、白い肌のキリスト像ではなかったという。
「イエス・キリストの姿は、文化、言語、解釈の数と同じだけさまざまな描写がある」と、ウェルビーは述べた。「白人のキリストではなく、黒人や中国人のキリストもいる。アラブ系のキリストの姿もあって、それは最も本物に近い」
宗教機関による描写の再検討に加えて、教会の敷地内に設置されているキリスト像やその他の歴史的人物のあらゆる彫像の必要性を見直す時が来た、とウェルビーは語った。カンタベリー大聖堂やウェストミンスター寺院のような場所に現存する多くの彫像を残すかどうかは自分が決めることではないが、すべてを残す必要があるかどうかは議論の余地がありそうだ、と彼は言う。
「像はそれが設置された背景のなかでとらえる必要がある。取り除くべきものもあるだろう。一部は名前を変える必要がある」と、ウェルビーは語った。「カンタベリー大聖堂の周囲を歩けば、あらゆるところで彫像に出会う」
ウェルビーがこの発言をしたとき、世界各国の指導者は、公共の場所に設置された人種差別主義者の記念碑は本当に死守する価値がるのかどうか、迷っているところだった。
アメリカでは、人種差別に対する抗議デモの参加者や都市の指導者の一部が、南北戦争のときの南部連合軍の将軍やクリストファー・コロンブス、奴隷制とつながりのある一部の建国の父などの像や記念碑を破壊・撤去する行動を起こしている。
市民活動家のショーン・キングは、白人のイエス・キリスト像は「白人至上主義の一形態」であるとし、ツイッターで撤去を呼びかけた。現在のパレスチナで生まれたイエス・キリストが白人だったはずはなく、黒人だった可能性が高いというのは専門家も認めるところだ。
BLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動ニューヨーク地区責任者のホーク・ニューサムは24日、フォックス・ニュースのインタビューでキングに同調した。「青白い肌のキリストの肖像は、アメリカと世界における偽善と白人至上主義にすぎない」と、ニューサムは言った。「イエスは白人ではなかった。誰でも知っていることだ」

＜教会の重要な変化＞
イギリスでは、ウェルビーがすでに教会内に根ざした人種差別に対処するための措置を講じている。6月にはツイッターに投稿した動画で、教会が「みずからの歴史的過ちと失敗を認める時がきた」と述べた。
そして英国国教会は24日、「重要な文化的、構造的変化」を導入するためのタスクフォースを立ち上げると発表した。
英国国教会の変化の程度は、来年初めに開かれるタスクフォースの会合で決定される。アメリカや他の国の宗教施設で同様の取り組みが行われるかどうかはまだ分からない。
変化の程度を見極めるには時期尚早だが、BLM運動の共同創設者パトリス・カラーズは、現在の運動の勢いからすれば、見通しは明るいと言う。
「今こそが重大な分岐点だ」と、カラーズは先日、本誌に語った。「全世界が『黒人の命は大事』と言っている」
そもそも黒人ではなく亜細亜人だったと言われていますよね。当時の中東は白人がいたヨーロッパとは人種が異なりますよね。
それに黒人の命が大事と言うのは受け入れがたい事です。人の命は大事だが、もっと大切なものも人によってはあると言った方が良いでしょう。
ＢＬＭを謳っているひとがマルクス主義者であろうとどうだって良いのです。
他人の自分の価値観を強制するのは自由に反すると言う事を言いたいですね。

様々に揺れているアメリカ社会、中共の工作員の仕業とも言われていますけど、実際はどうなのでしょうね。
現状を認識するにあたり教育は非常に大切です。どこかの調査で１０歳の子供の教育レベルを比較したところ白人が６割、黒人が３割しか読解力がないというデータがありました。でも私達日本人はほぼ１００％です。
これも国としての環境の違いなのでしょうね。
（ブラッキー）


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