情けない国会議員
こちら奈良県と三重県の県境にある三峰山です。
ものの見事に凍っています。暑い夏が続いていましたが本格的な雪になりつつありますね。
素晴らしき季節の変化を体験できる日本、これも日本の魅力の一つなのでしょう。
さて、日本の政治家は本当に小粒になりましたね。
自分達の利権だけを負い国民のことなんて一切考えない、そして考える頭もない議員が本当に増えました。
そして知らないなら勉強すればいいだけの話です。それすらできな国会議員最低な奴らです。
そんな代表格として財務真理教を信仰している岸田、人間としてもどうかと思うところがあります。
その岸田を殺害しようとした殺人犯に対して人権を訴えるのはなんか違うのではないでしょうか？
岸田前首相襲撃事件で不適正取り調べ 弁護士 検事の刑事告発も
去年、和歌山市に選挙の応援に訪れていた岸田前総理大臣の近くに爆発物を投げ込んだとして起訴された被告に対し、検事が人格を否定するような不適正な取り調べをした問題で、弁護士が6日、会見を開き「黙秘権を侵害する違法な取り調べだ」として、検事に対する刑事告発などを検討していく考えを示しました。
去年4月、和歌山市の漁港で、選挙の応援に訪れていた岸田前総理大臣の近くに手製の爆発物が投げ込まれた事件では、兵庫県川西市の無職、木村隆二被告（25）が、殺人未遂や爆発物取締罰則違反など5つの罪に問われています。
この事件をめぐっては、和歌山地方検察庁の検事の取り調べが不適正だったと、最高検察庁が認定していますが、6日、被告の弁護士2人が報道陣の取材に応じ、詳しい内容を説明しました。
それによりますと、検事は被告が自宅に引きこもる生活をしていたことに触れ「出てきたら世の中に迷惑かけるんだね。社会貢献していない」などと述べたということです。
また、被告が事件の前に国を相手に裁判を起こしていたことを持ち出し「検事は憲法や法律のプロだからメジャーリーガーだとすると、君は小学生レベルだ」などと発言したとしています。
黙秘を続ける被告に対し、まぶたを上げ下げすることで質問に答えるよう繰り返し求めることもあったということです。
弁護士はこうした取り調べは黙秘権の侵害にあたり違法だとして、検事に対する刑事告発や、国に対して賠償を求める民事訴訟を検討していく考えを示しました。
そもそも殺人犯に人権なんて必要ありません。制限されて当たり前のことです。
何故、犯罪者を庇うのでしょうか？庇うやつの気が知れませんね。
このような犯罪者は拘束されて死刑に処されても仕方がないと覚悟して行動しましょう。
殺される覚悟がないのに殺人を起こそうなんて思うやつの気が知れません。
さて、橋下維新のメインテーマである万博ですが、どうも世界中の不況によりあまりよい感じではないようですね。
ギリシャが新たに万博から撤退、これで計8カ国 ウクライナの参加は正式決定
2025年大阪・関西万博で、パビリオン出展を計画していたギリシャが撤退することが29日、明らかになった。万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部が明かした。これまでにギリシャを含む計8カ国が撤退を決めたことも判明した。
ギリシャは日本側が建設した建物を利用する「タイプB」パビリオンでの出展を予定していた。撤退理由は不明だが、協会幹部は「国内事情によるもの」としている。タイプBの建物はすでに完成しており、空きスペースの利用方法や賃料収入の減少などが課題となる。
協会幹部はさらに、これまで報道されていたメキシコやエストニア、ロシア、アルゼンチンに加え、アフガニスタン、ニジェール、ニウエも撤退を決めていたと説明した。これで出展を表明していた国のうち8カ国が撤退したことになる。
一方、ウクライナの参加が正式に決定したことも明かした。日本側の支援を受け、小規模な「タイプC」パビリオンで出展する。これにより、万博に出展する国・地域は161となる。（黒川信雄）
メキシコやアルゼンチンは景気がよろしくないですよね。
ロシアは戦争中でそれどころではありません。アフガニスタンなどもそれどころではないってことです。
まあ、仕方がありません。ロシアの戦争やハマスのテロ行為など戦争が耐えません。
インフレに加えてそのようなことになっているのが問題なのでしょうね。
親子別姓という個人主義の遅れた思想を野党や経済連という無能者が推進しておりますが、日本の様に集団で生活し、お互いに配慮しあう多様性の高い国では似合いません。なのにこのような馬鹿なことを言う総理、マスゴミは自分たちの思想を強制するだけのプロパガンダ機関であることが判っていません。
夫婦別姓「わがままと思わず」 首相、導入是非深入り回避
石破茂首相は4日の参院代表質問で、選択的夫婦別姓制度の導入を求められ「婚姻時に元の姓を維持したいという気持ちを、わがままだと思ったことは一度もない。婚姻で姓が変わる約95％は女性で、その悲しみや苦しみを認識していかねばならないと痛感している」と答弁した。ただ、導入の是非には「より幅広い国民の理解を得る必要がある」と深入りを避けた。
弁護士でもある立憲民主党の打越さく良氏から、かつて国会議員に働きかけた際に「そんなわがままは駄目だ」と言われたことが忘れられないと迫られ、応じた。
首相は自民党総裁選で早期導入に積極的な発言をしていたが、就任後は後退させている。
公明党の竹谷とし子氏も「姓の変更は女性活躍を阻害する象徴だ」と導入を訴えた。首相は「多様性の尊重を求める声を含め、さまざまな意見を真摯に受け止める」としつつ、家族の一体感や子どもへの影響などを考慮する必要性にも触れた。
そもそも女性が男性の姓をﾅﾉうrことが悲しみっていうのが間違っています。結婚する喜びをかみしめる人が大多数とのことです。
その認識が石破にはないのでしょう。マスゴミの言葉遊びに騙されています。
日本のように家族を大切に知る文化を持つ国がこのような下らない我儘をようにしても意味がありません。
今でも別に問題ないので無視しましょう。
そして石破は自衛隊にも自民党員からも嫌われていることを自覚すべきなのです。
逃げる、怖がる「国防のプロ」 石破首相が防衛省・自衛隊から嫌われるワケ
10年以上前の話だが、今振り返っても胃が痛くなる。石破茂首相が第2次安倍晋三政権で自民党幹事長を務めていたときの話だ。
「杉本さん、やばいっすよ」
旧知の自民党職員から電話がかかってきた。相当あせった様子だが、何のことだか分からない。「インタビューですよ、インタビュー」と言われてやっと思い出した。この時点で、約束したインタビューの時間を過ぎていた。
取材相手との約束をすっぽかす記者などボンクラもいいところだ。ましてや、相手は泣く子も黙る自民党幹事長。急いで茶菓子を買い、泣きそうになりながら謝りに行った。
「これはなんだ？ うまそうだなぁ」
石破はアフガニスタンに行かせた自衛隊員への慰労を行うために現地に行きませんでした。
そのような防衛大臣なんて初めてのことであり、自衛隊をいじめている噂すらあります。
日本の国防の要である自衛隊から嫌われる石破、この先やっていけるのでしょうか？
そして権力を失った石破を支えるはずの財務省が国民から敵視され始めています。
財務省SNSに中傷コメント急増、収束見えず 国民民主の躍進影響か
財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。
公式X投稿ごとに数百件
「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」
10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。
こうした異常事態について、加藤勝信財務相は11月15日の閣議後の記者会見で「財政や税制などについてさまざまな意見をいただいているが、意見を真摯（しんし）に受け止めた上で、適切な経済財政運営を財務省としても引き続き図っていけるように努力していく」と述べた。一方で、ある財務省職員は「単なる広報しかしていないのに、これほどまでに財務省に対する中傷が殺到するとは」と肩を落とす。
財務省への中傷は、衆院選（10月15日公示、27日投開票）を境に急増した。9月の財務省のXの投稿に対しては、批判的なコメントはあるものの、数十件程度。衆院選後から「＃財務省解体」「＃財務省は国民の敵」などのハッシュタグ（検索目印）をつけた投稿が目立っている。
「やり玉」戦略 対立構図生む
異変のきっかけと見られるのが、衆院選での国民民主の大幅躍進だ。
国民民主の代表である玉木氏は財務省出身だが、衆院選では消費減税などを公約として打ち出し、たびたび財務省をやり玉に挙げてきた。10月16日に福岡県内であった街頭演説では、榛葉賀津也幹事長が「今、永田町、霞が関には、ある宗教がはびこっている。ザイム真理教。やたら税金取る」と熱弁。「ザイム真理教」とは、財政健全化を唱え続ける財務省をカルト教団に例えた言葉で、この演説動画はXで拡散された。
さらに、SNS上での財務省批判に拍車をかけたのが国民民主が主張する「年収103万円の壁」を巡る議論だ。国民民主は、基礎控除など非課税枠を178万円まで引き上げ手取りを増やすことを主張。一方の政府は衆院選直後、控除などを引き上げた場合、年7兆～8兆円の税収減になると試算を出し、「財務省対国民民主党」という構図が固まった。
玉木氏が10月31日に「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7・6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン（ネガティブキャンペーン）一色」とXに投稿すると、「財務省は国民から選ばれた国会議員より偉いんか？」などとSNSでは財務省批判がさらに過熱。11月11日に発覚した玉木氏の不倫問題もX上では「財務省のリーク」などとして玉木氏を擁護する投稿も目立った。
「玉木氏はビシッと言って」
財務省に対する「陰謀論」（政府関係者）がSNS上で拡散していることに玉木氏も対応を迫られた。11月27日の記者会見で「中傷や陰謀論はやめていただいて、データと数字にもとづく建設的議論をしていきたい。財務省を敵視しているという批判は当たらない」と述べるなど軌道修正を図っている。
ただ、財務省に対するSNS上の中傷は収束する見通しは見えない。ある財務省幹部は「玉木氏は財務省批判をやめるようにもっとビシッと言ってほしい」と嘆いており、国民民主関係者も「過激なことを言いすぎて、極端な考えの支持層が増えてしまった。この党は大丈夫なのだろうか」と懸念する。
１０年以上も税収の計算を間違えて１０兆円くらいの増税になっています。その計算を考えれば７兆円の減税って計算間違いで済ませれる程度ってことです。
責任を取らないのに権利を得たいなんて意味がありませんね。太らす必要はありません。
財務省は計算できない組織だってことでしょうね。財務省は解体してちゃんと計算できる組織にしていきましょう。
最低な議員が多い自民党、でも信頼できる人もいます。
その人たちを応援して主流にしていく事が国民が出来る改革でしょう。
それを押していきましょう、ちなみに立憲共産党は不要です(｀･ω･´)
（ブラッキー）
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仕事をする議員としない議員
マスゴミの劣化が激しいですね。
ハリスとトランプさんが接戦だといっていたマスゴミ達、
ふたを開けてみればトランプさんの圧倒的勝利でした。
そして番組では恨み言ばかりで分析が一切できていません。
民主党政権下の４年間でどれだけ庶民の暮らしがきつくなったかが判っていません。
下らないLGB優先の法案を可決し、それに逆らうものは差別主義者としてレッテルは貼り付けて社会的に抹殺していく様子を見て違和感がなかったのでしょうか？
それこそ民主主義をゆがめているのですよ。
庶民の暮らしを大切にしない政権なんて続きません。それこそ独裁国家であってもね。
そして庶民のことを一切考えない立憲共産党は犯罪者のために政治を行います。
立民 健康保険証の新規発行停止の期日延期へ法案提出
マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、今の健康保険証の新規発行が12月に停止されることについて、立憲民主党は、国民の不安が払拭（ふっしょく）されないままでの停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を国会に提出しました。
政府は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴って、12月2日に今の健康保険証の新規発行を停止することにしていますが、利用率は、ことし9月時点で13.87％となっています。
立憲民主党は「マイナ保険証」の普及は依然、進まず、国民の不安が払拭されないままでの発行停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を12日に衆議院に提出しました。
法案では、発行停止の期日は、「マイナ保険証」への移行が安全に行われる環境が確実に整ったかどうかなどを勘案し、別途、定めるとしています。
法案を提出した立憲民主党の森田俊和衆議院議員は「急がないと12月2日を迎えてしまうので、閉会中審査も含めて早急な審議を求めていく」と述べました。
平デジタル相 “方針変更ない 不安払拭に丁寧に広報”
平デジタル大臣は記者会見で「政府として方針の変更はない。立憲民主党の指摘は、不安に思っている人が多いのではないかということだと思うので、不安の払拭に向けた広報を、今まで以上に丁寧にしっかりやっていきたい」と述べました。
身分証明に使えない保険証を継続して使うってのがよくわかりませんね。
顔写真にパスワードで管理しているマイナンバーのほうがよっぽど有意義ではないでしょうか？
犯罪者のための政策なんて必要ありませんね。
その立憲共産党はマスゴミに庇われており、悪事を働いても追及されません。
立民新人議員にダブル不倫報道、小川幹事長が注意 「自民のウミ出し切る」と訴え初当選
当選前のダブル不倫について週刊誌で報じられた立憲民主党の矢崎堅太郎衆院議員（57）＝千葉5区＝に対し、立民の小川淳也幹事長が口頭注意していたことが14日分かった。複数の関係者が明らかにした。ダブル不倫報道については週刊誌発売前に本人が党側に申告した。
同日発売の週刊新潮によると、矢崎氏は既婚者の女性と不倫関係となり、衆院選前の10月4日に示談書を取り交わしたという。矢崎氏は「自民党のウミを出し切る」などと訴え、先の衆院選で初当選した。
自民党にいる膿はあるのでしょうが、立憲共産党は集団として癌化しています。
どちらがよいかは明白ですね。立憲共産党に入れることはありえません。
そして国民の可処分所得を増やす法案を出した玉木さんへの財務真理教からの攻撃に対して財務省に批判が殺到しています。
「陰謀論あるが冷静な議論を」国民・玉木雄一郎代表が訴え、財務省Xへ批判コメント急増に
国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、X（旧ツイッター）に、財務省のXに批判的なコメントが急増している状況を受けて、冷静な議論をネットユーザーに呼びかけた。「財務省に対する誹謗中傷や陰謀論がありますが、政策を進める際に最も大切なことは、事実と数字に基づいた冷静かつ建設的な議論です」と書き込んだ。
財務省のXの公式アカウントには、10月27日投開票の衆院選後に国民民主党の財政政策に賛同する声に加えて、玉木氏を巡る不倫報道について「わなにはめた」など財務省の「陰謀」とするコメントが相次いで寄せられている。
玉木氏はXに、「新しい政策には当然、賛否がつきものですが、精緻な議論を積み重ねつつ、103万円の引き上げ実現に向けた粘り強い協議を進めていきます」と書き込み、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消を目指す党の「看板政策」への理解を求めた。
多分、週刊誌に持ち込んだのは財務真理教の立憲共産党だと思いますね。
減税をやらないで増税しかしなかった立憲共産党の野田は消費税増税を法律化して自民党がやったように見せかけましたね。
腐った男です。
財務省などの官僚に対する不信感が増えてきているのでしょうね。
SNSでの財務官僚への批判が相次いでいますし、無能な厚生労働省に対する批判も出てきています。
財務省SNSへ総選挙後に批判コメント急増 中傷も 国民民主・玉木氏きっかけか
今、財務省の公式SNSに異変が起きています。
先月27日の衆院選前は、財務省の投稿に対して10件や20件程度のコメントが付く状況でした。
しかし、選挙後はそれが大幅に増え、数百件や、中には2000件を超えるケースもあります。その多くが誹謗（ひぼう）中傷のようなものも含めて批判的な内容です。
SNS上には「もう我慢の限界」「財務省が日本経済を衰退させ、日本国民を苦しめている」といった声も投稿されています。
きっかけの一つと考えられるのは、選挙で大躍進した国民民主党の政策を巡る議論です。
玉木雄一郎氏の公式Xから
「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7.6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」
実際に批判コメントのなかには、国民民主党の玉木代表を応援するものも見られます。
番組の取材に対し、財務省は「Xへのコメントや電話等による様々なご意見が増えていることは承知しております。今後も、財務省に対する理解や認識を深めていただけるような情報発信に努めてまいります」とコメントしました。
そもそも勘違いしている財務相らは非課税枠が増えることによる労働力の増加が見えていません。
また、減税ってことは回るお金が増えるという事であり、税収の弾性を４にして計算すればいいだけの話です。
そんなことが判っていない財務省は馬鹿と言えるでしょう。
自民党にはそれが判っている人が多いですね。そして犯罪者に対して厳しい目で追及すべきでしょう。
自民、闇バイト対策検討へ 高市氏トップに組織再編
自民党は、交流サイト（SNS）を通じた相次ぐ闇バイト強盗事件の発生を受け、党政調の治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に組織再編し、対策を本格検討する方針を固めた。トップには高市早苗前経済安全保障担当相を充てる方向で調整に入った。党関係者が14日、明らかにした。
高市氏は、経済安保相時代にサイバーセキュリティー対策を担った経緯があり、適任と判断した。自民は、SNSなどでつながり実行役が入れ替わる「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の実態解明や取り締まり強化を10月の衆院選公約で掲げていた。
変な名称で矮小化されている闇バイト、バイトではなくただの犯罪であり、人殺しまで行っていたりします。
もはや少年法なんて必要ありません。人を殺せば死刑でいいと思います。そのくらいはやってもよいでしょうね。
マスゴミへの理解のない石破はマスゴミに媚びて政策を行う節がありますが、自民党ではそれを阻止するための人材が育っています。
で、立憲共産党は如何でしょうか？３０年以上成長しているとは思えませんね。
そんな奴らは選挙で落としましょう。
（ブラッキー）
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国会議員の本来の仕事をやりましょう。
最近変な車が多いですよね。
方向指示器も出さないで車線変更を行う車や周囲の確認を行わない車、そして他人の走行を勝手に撮影してネットに流して自己正義に酔う人、追い越し車線から離れない車など鬱陶しい車が多いですよね。
ちんたら追い越しを行うトラックなんて邪魔なだけです。
このような車は走行車線を走ってもらえないのでしょうか？
本当に危ないですよね。
このような人たちは自分は悪事をやっても大丈夫だと思い込んでいるのでしょう。
そのような代表格が立憲共産党です。
「お前も裏金議員だろ」衆院予算委員長に立民・安住氏就任へ 異例の野党からの抜擢も吹き荒れる「トラブルの過去」の逆風
先の衆議院選挙で自民・公明の与党が過半数割れしたことから、衆議院に17ある常任委員会の委員長配分も大幅に変わりそうだ。
「常任委員会は衆参それぞれ17あります。『内閣委員会』『総務委員会』『外務委員会』『財務金融委員会』などで、法案が本会議に出される前に事前審議をおこないます。国会議員は少なくとも一つの委員会に所属しなければならず、委員長は議席数に応じて各党に割り振られます。今回は与野党の話し合いの末に8つの委員長が野党に当てられるようです。
野党議員が委員長になると、これまでよく見られた強行採決がなくなり『熟議』が期待できます」（政治担当記者）
この常任委員会で「花形」と言われているのが、委員の数も最多の50人になる予算委員会だ。
「テレビ中継も入りますし、『予算委員会』と言っても議員のスキャンダルなど幅広いテーマが議論されますから注目度が高いんです。委員（議員）は質疑のときにパネルを使ったりするので目立ちます」（同前）
この予算委員長を30年ぶりに野党が務めることになり、現在注目を集めている。委員長には、野党第1党である立憲民主党の安住淳前国対委員長が指名される見通しとなった。
「安住氏はNHK記者を退職して1996年の衆議院選挙で初当選、今回の選挙で10回目の当選を果たしました。民主党政権では財務相を務め、国会対策委員長も長かったことから白羽の矢が立ったのだと思います」（立憲民主党関係者）
しかし、自民党の裏金問題が世間を騒がせていた2023年11月、安住氏にも、資金管理団体の2022年分政治資金収支報告書に、パーティー券30万円を購入した団体名と金額が記載されていなかったことが判明し、謝罪することになった。
「自民党の裏金問題を受けて、事務所が精査して見つかったそうです。安住氏は報告書を訂正したことを明らかにして、会見で『私の責任。申し訳ない』と記者団に語りました」（立憲民主党関係者）
立憲民主党の今回の議席大増の背景には、自民党内の「裏金問題」が尾を引いたことは間違いない。それを受けて委員会の体制も大幅に変わろうとしているところに、同種の問題が露見していた安住氏が起用される……ここに“ちぐはぐ感”を抱く国民も多いようだ。Xには、驚きやあきれをあらわにするポストが多数投稿されていた。
《裏金議員と報道された安住氏が、平然と衆院予算委員長ってどういうこと？》
《立憲 予算委員長に安住氏の起用方針固める 何のギャグだ？》
《衆院予算委員長じゃなくて衆院裏金委員長になっちゃう》
《裏金議員が予算委員長かよ 委員会で自民党追及しようとしても『お前も裏金議員だろ』って野次飛ばされて審議不能になりそう（笑）》
立民に早くも逆風か。野党第一党を見る国民のまなざしは厳しい。
ちなみに強硬採択は民主党のお家芸であり、数で優る自民党は一切議論経ない強制採択はやっていません。
それに対して民主党は議論もせずに騙して委員会を開催して自民党がいないところで採択を行った卑怯者たちの集団です。
それに裏金議員ってのはそれを使って私腹を増やした小沢のような奴や、マネーロンダリングを行っている大石なんかのことを言うのです。いい加減な報道機関に惑わされないようにしましょうね。
国民の年収を増やす減税を提案した国民民主党が財務省に反撃されていますが、それを乗り越えようとしています。
【速報】国民民主・玉木代表「家族に一生かけて謝る」「全議員に判断いただき」代表継続
国民民主党の玉木代表は、12日、自身の不倫問題が発覚したことについて、会見で改めて謝罪した。
玉木氏は、「期待をいただいた多くの皆さんにお詫びを申し上げなければならない、家族にも全てを話し、大変な叱責を受けた、何をやってんだといわれた。最愛の妻がいる中での行動なので、妻から叱責されるのは当たり前だ。家族に説明し、許されないが、一生かけて謝り続けていきたい」と改めて謝罪した。
自身の議員辞職については「失われた信頼回復に貢献したい」と述べて、改めて議員活動を継続したいとの姿勢を示した。問題を公表した11日夜の街頭演説では、厳しい声がたくさんあったとしたうえで、「政策に期待して一票を託した方が、たくさんいるのも事実なので、期待を寄せていただいた、手取りを増やす政策、控除の引き上げによる103万円の引き上げ、税負担の軽減、これをもって失われた期待の回復に貢献したい」と述べた。
さらに、国民民主党の代表の地位については、「所属議員に選んでいただいている立場、両院議員総会で、全議員に諮り判断いただき、結果として首相指名選挙で、衆議院議員・参議院議員の全てに『玉木雄一郎』と書いていただいた」と述べて、党の判断の上で、代表を継続する考えを示した。
そもそも他人の家庭の事情なんて知りたくありませんし、ゴシップ記事も必要ありません。
政治家として国民の生活をよくしてもらえればいいだけの話、それが出来る政治家が必要なのです。
そしてこの政策が実現すれば国民の消費は大きく上がる見込みです。
国民民主｢年収の壁｣対策、実現時7.6兆円減収 政府試算
国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。
国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、...
ちなみに計算上２５００万以上ではこの減税の効果はありません。
そして年収の少ない人のほうが可処分所得の増加率が増えますので消費に回せるお金が増えることになります。
消費は回してなんぼのものですよ。
そして増税は何の議論もなく行われているのが現状です。今の生活が苦しいのに老後が楽になってうれしいという人はいませんよ。
厚生年金、年収問わず加入へ
厚生労働省は、会社員に扶養されるパートらが厚生年金に加入する年収要件を撤廃する方向で最終調整に入った。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担は増える。関係者が7日明らかにした。
税金を取ることにはすぐ対応する官僚たち、自分たちが搾取される身分になればわかりそうなものですが、想像すらつかない馬鹿ってことでしょうね。
そして長年宏池会の資金源になっている外国人からの政治資金パーティーの購入が糾されようとしています。
＜独自＞自民、外国人のパーティー券購入禁止へ 国民民主も主張、臨時国会で再改正目指す
自民党は、政治資金規正法を再改正し、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止する方向で調整に入った。12月初旬にも召集見込みの臨時国会での再改正を目指す。複数の与党関係者が4日、明らかにした。
国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐため、外国人らからの政治献金は現行法でも禁止されている。だが、パーティー券の購入は認められており、「抜け道」との指摘があった。6月に成立した改正規正法では、付則に「外国人によるパーティー券購入規制の検討」を盛り込んでおり、再改正で禁止に踏み込む。
国民民主党は先の通常国会での改正規正法審議で、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を「肝いり」（党幹部）として主張した。石破茂首相（自民総裁）が目指す国民民主との「部分連合」の実現に向け、前提条件の一つになる可能性もある。
このほか、自民は政治資金を監視する第三者機関の設置について、再改正の際、どこに設置するかや権限の範囲といった論点の結論を出したい考えだ。
自民は、党が党幹部らに支給する政策活動費の廃止や、国会議員に月額100万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開・残金返納に関しても「速やかに実現を図っていく」（首相）としている。
一方、立憲民主党などが禁止を訴えている企業・団体献金やパーティーの開催は、再改正でも禁止規定は盛り込まない方向だ。
自民はこれらの論点について、新設した総裁直轄機関「政治改革本部」（渡海紀三朗本部長）で詳細を詰める。
立憲共産党の訴えていることは自民党は禁止だが自分たちはやってもよいという禁止なので議論する意味がありません。
一方的に足かせを行おうとしている事なんて聞いても意味がありません。
馬鹿ですよね。
マスゴミにいじめられている自民党の議員たち、そして一切不祥事が報道されていない立憲共産党、どちらが日本のために活動しているかは見てのとおりです。確かに石破は最低な人間です。でも、最低限のことはやってもらわないといけません。
出来なければ石破おろしが加速するでしょうね。
（ブラッキー）
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岸田、石破政治の敗北
岸田の仕掛けた清話会への攻撃、無事宏池会の壊滅が決定しましたね。
この責任をどのようにして岸田は取るのでしょうか？
散々言われていましたよね。石破では勝てないという事実を噛み締めていただきましょう。
というか立憲共産党が増えすぎです。
国民は民主党の悪夢を忘れたのでしょうか？
あのような悪夢は二度とごめんです。
今回の件で石破はどのように責任を取るのでしょうか？
見ものです。
（ブラッキー）
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令和５年の衆議院選挙
令和５年の衆議院選挙、石破の元で行われている選挙です。
共産党やマスゴミの口車に乗せられていいようにレッテルを貼られている自民党は検察や自民党内の処罰が行われた後も罰を与えるという最悪な対応を行いました。
まるでリンチですね。そのようなことをすればいじめになることも判らないのでしょうか？
いい加減に法治国家として一線を轢かなければならないことが判らないのでしょうね。
そんなことをやっているから立憲共産党を含む、マスゴミなどの反社は嫌われるのですよ。
そして諸悪の根源である悪夢の民主党の一端が引退するそうですね。
【速報】引退…菅直人元首相が最後の会見「元気に活動してきたがもう77歳」
政界引退を表明していた立憲民主党の菅直人元首相が8日、衆議院議員として最後の会見を行った。
議員会館で会見を開いた菅氏は「薬害エイズや福島第一原発事故の問題、ある程度私なりにやれた、必要なことができた。ある意味、やりがいのある政治生活ができたかな」と議員生活を振り返った。
引退理由について「基本的には年齢の問題だ。元気に活動してきたがもう77歳」として自身の年齢をあげた。
政治状況については、「日本の政治にとって非常に良くない状況だ。もう一度政権交代を実現してもらいたいと願う」と後輩たちに思いを託した。
原発事故に対して最悪の手段しか出来ずに環境破壊発電を推進して日本を貶めた菅直人、理屈が通じない、利権しか興味ない、日本を貶める事だけに注力した最悪の総理です。
元総理なのに比例復活をしていた菅直人、二度と表に出てこないでほしいものですね。
そしてその菅直人が所属している立憲共産党はお酒やお金を有権者に配っていることが発覚しても処罰しないという自民党よりもひどい統治を行っており、世襲議員ばかりという自分に甘く他人に厳しいという最低な集団であることが判明しています。
立民・野田佳彦代表が世襲批判も 身内にも複数「自民とは全然違う」
立憲民主党の野田佳彦代表が衆院選（27日投開票）で、持論の世襲批判を強めている。政見放送では、たたき上げで政治家になった自らの経歴を紹介しながら世襲を批判し、遊説でも言及してきた。ただ、党内には親の「地盤、看板、カバン」を引き継ぐ世襲政治家も少なくなく、主張との整合性が問われている。
立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を踏まえ、公約に資金面での世襲制限を盛り込んだ。資金面での公平性を期すとして、引退した国会議員の政治団体や政治資金の親族への引き継ぎを禁止する「政治資金世襲制限法案」を成立させると主張する。
その狙いについて、野田氏は政見放送で「数千万、億単位の政治資金を親から引き継ぐことができる国会議員の世襲を制限し、多様な人が政治家になれるようにしたい」と説明した。
ただ、衆院選では立民からも世襲候補が複数出馬している。与党への批判は強めつつ、身内については黙認するような姿勢はわかりにくいとの指摘がある。
主張の整合性について20日、野田氏は東京都内で記者団に問われると、「立民の候補者らは世襲制限法案に賛同しており、自民とは全然違う。全然、同じではない」と説明した。
自民党とは全然違いますね。自民党は世襲自体を悪く思っていません。むしろしっかりとした価値観を持たせることを重視していますね。また新人も大切にしていることも異なりますね。
正直、実力があれば日本の未来を考えているのであればだれでもいいです。
魅力ない奴がこのような批判を行うのでしょうね。
そして裏金で染まっている令和維新の会はこのような言い訳を行っており、自民党の不記載以上に真っ黒です。
「自民の不記載みたいにしないで」れいわ大石晃子氏「納税せず一緒」指摘の橋下徹氏に反論
れいわ新選組の大石晃子共同代表は13日のフジテレビ番組で、自身が政治資金収支報告書の過少申告を修正したことについて、「不記載だ」と指摘した番組のコメンテーターで元大阪府知事の橋下徹氏に強く反論した。「自民党の不記載みたいなことにしないでください。自ら収支報告書のミスを見つけて、自分で訂正に行っている」と強調した。
橋下氏はれいわが自民の不記載議員の一部を公認したことを批判していることを踏まえ、大石氏の事例に言及した上で「不記載があった場合、公認するしないという基準は作っていくのか」と尋ねた。
大石氏は自民党の派閥パーティー収入不記載事件と自身の問題について「全然違う」と述べた上で、「裏金イコール不記載みたいな相対化のやり方は、自民党の今起きている、見えないお金で選挙に立っているよという疑いとは全然違う」などと強い口調で反論した。
これに対し、橋下氏は政治資金が原則非課税の扱いを受けている点に触れたうで、「民間人は稼いだ金は納税する。（政治資金ならば）納税しなくていいのは、きちんと(収支報告書に)記載するからだ。不記載はわれわれからすると一緒」と逆に指摘。「こういう不記載は（国政選挙などで）非公認、こういう不記載は公認してもいいということをルール化しないと政治不信は解消されない」と批判を返した。
大石氏も「ルール化したらいい」と応じた。一方で「私やほかの人たちもたくさん起こっているような、記載ミスを見つけて自分で訂正していく行為と、派閥が個人に『不記載にしろ』と指導してきたものとは一線を画する」と付け加えた。
大石氏は、今月3日にＸ（旧ツイッター）で「一昨年の収支報告書の訂正理由と再発防止」として、令和5年5月に提出した4年分の収支報告書に約450万円の記載漏れがあったとして5年8月に訂正したことを報告し、「ダブルチェックをする体制が取れず、記載漏れになってしまいました。大きな額でしたので申し訳ないです」と書き込んでいた。
やっていることは同じですね。
むしろ処分しないだけ令和維新の会のほうが悪質だと言えるでしょう。
次期、総裁候補である高市さんは自民党の勝利のために全国を飛び回っています。
その前に出された本が人気になっているようですね。
発売前に大増刷を決定した話題書 『国力研究』高市早苗編著
高市早苗編著『国力研究 日本列島を、強く豊かに。』（定価1870円）が発売されました。
本書は自民党総裁選挙における高市氏の公約の土台となるとみられています。内容は、高市氏が主宰する国会議員と有識者の勉強会「『日本のチカラ』研究会」の内容を質疑応答も含めて収録。「経済力」「外交力」「情報力」「防衛力」「技術力」「人材力」など「国力」がテーマで、高市氏自身が総合的な国力強化の方向性を示す3章分を書き下ろしています。
発売前に大増刷を決定した話題書です。発行・産経新聞出版。
さて、仲間と団結する自民党か、他人の悪口を言う立憲共産党か
どちらが今回の選挙で勝つのでしょうね。
ダメダメと言われている自民党ですがやるべきことは行っています。
その点では野党は最低ですね。
（ブラッキー）
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