平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

法律に書いていなければ何をしてもよいと考える頭の足りない橋下維新
それが日本を支那の金もうけの舞台にしているといっても過言ではありません。
結局、日本を切り売りして自分たちの権益を増やそうとしているだけの存在であり、日本の未来のことを一切考えていないってことでしょうね。

さて、そのような売国奴に対して世界から見る目は厳しいですね。
橋下維新が降伏しろって目の上視線で話していますが、それを明確に拒否する大統領、どちらが人間的に上なのか？誰しもが判断がついていることでしょう。
戦争終結に向けた領土の譲歩、ゼレンスキー大統領が一蹴
［２５日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。
米紙ニューヨーク・タイムズは５月１９日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。
また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、ロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。
ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには２０２２年ではなく、１９３８年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。
１９３８年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。
「恐らくニューヨーク・タイムズも１９３８年に同じようなことを書いたのだろう。しかし、今は２０２２年だ」と強調した。
その上で「ウクライナはロシアに何か与えるべきだと助言する人々は、ウクライナの普通の人々、普通のウクライナ国民、幻想の和平のためにロシアに引き渡すべきだと提案している領土に住む数百万の人々に目を向けたことがない」と批判した。
ウクライナを巡っては、欧州連合（ＥＵ）内で、停戦と和平交渉を求めるイタリアおよびハンガリーと、ロシアへの強硬姿勢を維持する他の加盟国との間で溝がある。
キッシンジャーって懐かしい共産主義者ですね。沖縄問題を混乱させた強権者でしたね。
さすがは共産党の代弁者です。橋下維新と全く同じってことですね。
誰がこんな奴の話を聞くのでしょうか？

世界の緊張感が高まっています。日本も自分の国は自分で守れるようにと防衛費を増額する方針を打ち出しました。
首相、防衛力強化へ予算確保　立民、増額ありきけん制
　岸田文雄首相は25日の衆参両院の本会議で、日本の厳しい安全保障環境を踏まえ、防衛力の抜本的強化に向けて「裏付けとなる予算をしっかり確保する」と強調した。立憲民主党は増額ありきの議論となり、国民生活を圧迫しかねないと強くけん制。審議入りした2022年度補正予算案について「遅い、小さい、中身がない」と対決姿勢を鮮明にした。夏の参院選をにらんだ与野党攻防が本格化した。
　防衛費を巡り、首相は、日米首脳会談で「相当な増額」への決意を伝達。防衛費増は「国際公約」となった形だ。立民は、財源の裏付けなく増やしていけば「総合的な国力の低下を招きかねない」と訴えた。
全く役に立っていない男女共同参画費を減らして防衛費にすればいいだけの話です。
あれ中身が一切ない建前だけの予算ですよね。そんなもん減額でいいでしょう。
あと不貞外国人への対策予算も減らして国外退去処分、違法である外国人への生活保護や外国人国民健康保険？も廃止ししましょう。そうすれば7兆円は増額できるでしょうね。

しかし、立憲共産党は馬鹿バッカです。
防衛費拡充は「火事場泥棒」なのか？　今こそ周辺有事に備える議論を
今年４月、ある民放情報番組に出演したコメンテーターが、わが国の安全保障に関する自民党提言案の中で、防衛費の積み増し案が浮上したことを「火事場泥棒」と揶揄（やゆ）した。ウクライナ危機に乗じた軍拡の流れを危惧したようだが、防衛費拡充の議論をどさくさ紛れと切り捨ててもいいのか。

陸自幹部の危機感
「ウクライナの人口は４１００万人、陸軍は約１０万人。一方、１都６県の人口は約４４００万人とウクライナとほぼ同じですが、（首都防衛を担う）第１師団は約６千人。『４４００万人を第１師団だけで守り切ることができます』。私はそう言い切ることができません」
４月１０日、陸上自衛隊練馬駐屯地（東京都練馬区）で開かれた第１師団創立６０周年の記念行事で、児玉恭幸（やすゆき）師団長は危機感をあらわにした。陸自幹部が国防に関して後ろ向きとも取れる発言をするのは異例だが、この発言の裏には、わが国を取り巻く安全保障環境が創立以来最も緊迫していることへの懸念がある。
全く予算が足りていないってことです。
一所懸命の精神で今まで来ている日本の防衛、アメリカの様に効率を考えて交代制ではなく、一人が最初から最後まで戦うのです。それでは疲弊して動けなくなるとでしょう。

もっと危機感を持っている台湾は情報漏洩に対して真剣に取り組んでいます。
技術流失防止へ規制強化 台湾、改正法案が可決 最大12年の懲役
（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は20日、国家の安全保障に関わる技術の流出防止に向けて規制を強化する改正法案を可決した。外国や中国、域外の敵対勢力のために国家の重要技術を侵害することを禁じる内容が明記され、重要技術の営業秘密を不正に取得した場合には、最大で12年の懲役や不正に得た利益に応じた額の罰金が科される可能性がある。
行政院（内閣）はハイテク産業の保護や重要技術の流出を防ぐことを目的に、国家安全法の改正案を提出。立法院はこの日、第3読会で同改正法案を可決した。
改正法では、外国や大陸地区、香港、マカオ、域外の敵対勢力あるいはそれらが設立、実質的に支配する組織や機関、団体、またはそれらから派遣される人のために国家の核心的重要技術を侵害する行為を禁じるとした。また、「国家の核心的重要技術」を「外国や大陸地区、香港、マカオ、域外の敵対勢力に流出した場合、国家の安全や産業の競争力、経済発展に重大な損害をもたらす」ものと定義した。
新たに罰則も加えられた。国家の核心的重要技術の営業秘密を不正に取得、または取得後に使用、漏えいさせた場合、5年以上、12年以下の懲役を科す。併せて500万台湾元（約2160万円）以上、1億元（約4億3100万円）以下の罰金も科すことができるとした。営業秘密は膨大な商業利益に関わることから、罰金の上限は不当利益に応じて柔軟に調整できるとし、違反者が得た利益が罰金の最高額を上回る場合、得た利益の2～10倍の範囲内で加重することができると定めた。
また、国防上の軍需品や施設の安全を守るため、軍事的な工事や財物、労務の調達業者に対し、原産地や国籍、登記住所が大陸地区や香港、マカオ、域外の敵対勢力である製品やサービスの引き渡しや提供を禁じる内容も盛り込まれた。
この日、両岸（台湾と中国）間の交流のあり方を定めた台湾地区・大陸地区人民関係条例（両岸条例）の改正案も立法院で可決された。政府機関から一定の基準を超える委託や補助、出資を受けて国家の核心的重要技術に関与する個人や企業、団体、その他の機関の一員に対し、大陸地区に渡航する際に審査会での審査と許可を受けることを義務付ける。委託や補助、出資の終了後または離職後3年未満の人も対象となる。違反者には最大で1000万元（約4315万円）の過料が科される。
台湾は支那からの工作員が多く入り込んでいるといわれており、実際に多くいるといわれています。
そしてその工作員による情報漏洩、特許侵害などが深刻です。
そのためにスパイ防止法をもっと強化した対策を行っているです。

日本はその基本となるスパイ防止法すらありません。
そのような状態でどのようにして日本を守るのでしょうか？真剣に考えていきたいですね。
（ブラッキー）


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様々な要因があるようですが、ロシアがウクライナで行った民間人虐殺は許されません。
ということです。

本日は疲れていますので休暇としますのでよろしくお願いします。
（ブラッキー）


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朝鮮料理の基本である大なべ料理
古く由緒正しい朝鮮料理です。貧困で苦しんでいた朝鮮半島。両班の搾取により苦しんでいた民衆は少しでもおなかを満たすために皆で食材を持ち込んで大きな鍋で煮込み水でかさを増して腹を満たしていたそうです。
その結果、大なべ料理が盛んに発展したという経緯があります。
そして大東亜戦争で負けた際にも同じ現象が出来、プデチゲという軍隊鍋が作り上げられたということです。
具材を見ればわかりますが、スパムとチーズ、コチュジャンがベースになっており、米軍から払い下げられた食材で構成されていることがよくわかります。
これが朝鮮料理につながっているのでしょう。おそらく北朝鮮ではウオッカベースなんでしょうね(笑)

さて、そんな悲しい歴史を持つ朝鮮半島ですが、毎回のことながら大統領になった人は誹謗を受けることになるのが歴史のようです。
文前大統領「忘れられた人」になれず　自宅周辺の集会を批判
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は１５日、退任後に居住している慶尚南道梁山市の自宅周辺で、保守団体が集会を行っていることを批判した。
文前大統領の自宅周辺で集会を行う新型コロナウイルスのワクチン被害者団体＝（聯合ニュース）
　文氏は自身のフェイスブックに「家に戻ったら拡声器の騒音と悪口を言う反知性が小さな村の日曜日の平穏と自由を壊している」と投稿した。
　文氏は退任前「任期を終えたら忘れられた人になりたい」と言っていたが、その希望とは裏腹に自宅の周辺では保守団体や新型コロナウイルスのワクチン被害者団体などが拡声器やスピーカーなどを利用し、文氏を非難する集会を続けている。同氏は住民への被害に言及し、集会の自粛を呼び掛けたとみられる。特に「反知性」という表現を使うことで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する不快感を遠回しに示したとも言える。
　尹氏は１０日の就任演説で、「反知性主義が民主主義を危機に追い込んだ」と指摘していた。同表現を巡っては文氏と前与党の共に民主党に対するものとの解釈が出ていた。
恨まれる大統領になったということでしょうね。韓国の元大統領にしては平和的なのではないでしょうか？
師匠である廬武鉉大統領は悲惨でしたね。それよりましってことにしておきましょう。

そんな人間が保身に走ったようです。
執念？ 保身？ 韓国・文在寅前大統領が繰り出した「最後の一手」
　ぎりぎりのタイミングで変えられた司法制度。5月9日に退任した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領を突き動かしたのは、報復の連鎖を断ち切ろうとする志なのか、それとも保身なのか。
　任期末まで1週間を切っていた3日、文氏は検察の捜査権の多くを剥奪する改正検察庁法と改正刑事訴訟法の公布を決めた。政権を支える進歩系の「共に民主党」がこの日までに国会で強行採決して、成立させた。
　「検察の政治的中立や公平性に対する懸念は解消されていない。国民の信頼を十分得ていない」「時代の要求に合った改革だ」。文氏が同日の閣議で繰り返し述べたのは強烈な検察不信だった。

政権移行期に根本的な司法制度変更
　9月に施行されることになった今回の改正法。検察が捜査を担っている「6大犯罪」のうち、公職者の犯罪や選挙違反など4分野の捜査は警察が担当することになる。汚職と経済犯罪の2分野は当面、検察に捜査権を残すが、共に民主党は「重大犯罪捜査庁」を将来的に設置することで、検察の捜査権を完全に奪うことも視野に入れる。
　昨年1月には検察の捜査権を一部奪う形で、政治家や政府高官の捜査を担当する独立機関「高官犯罪捜査庁」を発足させており、今回の法改正は「検察改革の総仕上げ」と位置づけられている。
　今年3月の大統領選では、保守系の「国民の力」が擁立した尹錫悦（ユン・ソンニョル）元検事総長が、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事を破り、政権交代を果たした。にもかかわらず、大統領選で直近の民意を得ることができなかった文政権と共に民主党が、政権移行期に、国の根っことも言える司法制度をこんなに簡単に、かつ強引に変えてよいのか？

大統領選の与党敗北がきっかけか
　文氏が検事総長の「抗議の辞任」を受け入れた5月6日、ソウル市内にある金鐘旻（キム・ジョンミン）弁護士（55）の事務所を訪れた。検事や法務官僚として約20年間の勤務経験があり、今は公共放送KBSの理事も務めている。
　法律の専門書だけでなく、歴史書や小説も置かれた壁面いっぱいの本棚が印象的な一室。柔和な表情を浮かべた金弁護士は、長袖シャツとジーンズというカジュアルな服装で出迎えてくれた。
　真っ先に尋ねたのは、文政権があれよあれよという間に国会で改正法を成立させたことについてだった。金弁護士は「一番の問題点は、法改正で生じる長所や短所について、専門家の検討を交えることなく、政治的な意図であまりにも急いで処理したこと。法治主義に対するテロ行為です」と手厳し…
自分が逮捕されないために法律を改正した文元大統領
こんなことして本当に大丈夫なのでしょうか？

韓国人は責任を他人に押し付ける傾向にあるようです。
＜W寄稿＞韓国サムスン電子の半導体収率(歩留まり)が暴落したのは、日本の輸出審査強化のせい？
システム半導体などを委託生産するファウンドリー分野の世界1位は台湾のTSMCで、2位は韓国のサムスン電子だ。サムスン電子は3年前に「2030年にはサムスン電子がシステム半導体1位になるだろう」と宣言した。しかしこのようなサムスン電子の宣言は、“ほら吹き”に終わる可能性が濃厚だ。現在、TSMCとサムスン電子間の市場占有率の差がどんどん大きくなっているからだ。
　2019年初めにTSMCのグローバル市場の占有率は48%で、サムスン電子は19%だった。ところが1年後となる2020年初めにTSMCが市場占有率52%に増えたのに比べ、サムスン電子は19%にとどまった。2021年第2四半期にはTSMCの占有率が52.9%に増えたのに反し、サムスン電子は占有率が17.3%に減った。2021年第3四半期にはTSMCが53.1%、サムスン電子が17.1%と格差はさらに広がった。
　2022年の場合、TSMCが56%にまで市場占有率を拡大し、サムスン電子は16%に縮小すると予想されており、格差はさらに深刻化するものとみられる。一言で言えば、サムスン電子は2030年に世界1位になるどころか、今の2位の座ですら維持すると断言できないくらいに不安な様子なのだ。
　2019年以降にサムスン電子の市場占有率が下落傾向に入った決定的な原因は、2019年から稼働した超精密7nm（ナノメートル、7nm=10億分の7メートル）プロセスと、それ以降の5nmプロセス、4nmプロセスでの収率が非常に低く表れたからだ。収率は、生産品全体の中で良品が占める割合だ。例えば収率70%なら、良品が70%で不良品が30%だということになる。
　7nmプロセスでTSMCに圧倒されたサムスン電子は、2020年から稼働を始めた5nmプロセスでの逆転を狙ったが、再びTSMCにKO負けした。5nmプロセスの収率において、サムスン電子が50%レベルにとどまっているのに対して、TSMCは80～90%以上の卓越した収率を見せているのだ。4nmプロセスの収率もサムスン電子が30～35%の低いレベルなのに対して、TSMCは70%レベルの収率を見せている。2022年に稼働予定の3nmプロセスの場合でも、サムスン電子の収率は非常に低い（20%以下？）と予想されている状況だ。
　2019年から始まったこのようなサムスン電子の収率暴落現象によって、主要顧客（インテル、アップル、クアルコム、NVIDIAなど）はサムスン電子が作った半導体に対して品質の面で疑いを抱き始めた。そしてこのような疑いは顧客離れを招き、それによって市場占有率はだんだんと下落傾向を見せたのだ。
　実際に、サムスン電子のファウンドリー占有率17.1%（2021年第3四半期現在）だというのもサムスン電子の自主発注分を含む数値で、自主発注分を除くと、実質的な占有率は10%にも満たないレベルだと推測される。
　2018年までだけでも、台湾のTSMCを猛追撃していたサムスン電子が、どうして2019年を境に収率が暴落し、困難を経験しているのだろうか。2019年にサムスン電子に何があったのだろうか？サムスン電子の収率暴落を招いた原因は、EUV（極端紫外線）プロセス適用の失敗などいくつか推測できる。そこで明らかなのは、2019年から始まった日本の韓国向け「高純度フッ化水素」輸出審査強化措置が、サムスン電子の収率暴落に少なからず影響を及ぼしたという点だ。
　日本政府は2019年7月から、半導体およびディスプレイ生産に投入されるコア素材である高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドに対する韓国向け輸出審査を強化した。これにより、韓国の企業は大きな混乱に陥り、事態の深刻性を誰よりもよく分かっているサムスン電子の総帥（3代目のイ・ジェヨン氏、李在鎔）は自ら日本に飛んでいき、素材確保のために東奔西走した。
　ムン・ジェイン（文在寅）政権は企業のこのような困難を解決してくれるどころか、むしろ「二度と日本に負けない」というように反日扇動に出た。そしてこのような反日扇動の一環として該当の素材の国産化を急いで推進した。
　日本が韓国向け輸出審査を強化した3つの品目のうち、半導体関連のコア素材は高純度フッ化水素とフォトレジストだ。そのうち、フォトレジストは文在寅政権の国産化（韓国産）が促されたにも関わらず、2021年の日本産輸入額が3億6723万ドル（輸入量:954t）で、2019年の日本産輸入額2億6842ドル（861t）に比べて37%増加し、対日依存度がさらに深刻化した。
結局、自分たちが行った瀬取りに対して改善させないで日本が悪いという方向性で記事を書いていますね。
そして国産化できなかったのです。そもそもそんなに厳しい管理を行っていない韓国の企業に品質管理は難しいといわざる得ません。
結局、自業自得って話ですね。

韓国は自分たちが行った失敗を改ざんさせないまま前に進んでいくことがお好きなようでしてそのため、苦しい生活を強いられています。
【韓国経済５重苦】同時多発「複合危機」に直面
韓国の４月の消費者物価上昇率は４．８％で、１３年６カ月ぶりの最高値となった。物価上昇はしばらく続く見通しだ。
韓国銀行（韓銀）によると、消費者物価の先行指標の生産者物価指数は１年前に比べ９．２％上昇した。１２日の為替レートは１ドル＝１２８８．６０ウォンと、１２年１０カ月ぶりのウォン安ドル高水準となっている。物価も為替レートも２００８年の金融危機以来の水準だ。
それだけではない。韓国は政府も家計も負債に苦しんでいる。昨年末の家計の負債は１８６２兆ウォン（約１８７兆円）と、２０１３年（１０００兆ウォン）の２倍近い。国家債務は９６７兆ウォンで、２００８年（３０９兆ウォン）の約３倍だ。
さらに世界的なサプライチェーン問題などでスタグフレーション（不況の中での物価上昇）が現実化している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済の成長率予測値を従来の４．４％から３．６％へと０．８ポイント下方修正した。
韓国経済が「パーフェクトストーム」（複合的な危機）に直面している。中央ＳＵＮＤＡＹが９－１６日、主要企業と経済・経営学専攻大学教授など５０人を対象に実施したアンケート調査の結果、回答した４６人全員が現在を「複合危機状況」と診断した。延世大のキム・ジョンシク経済学科教授は「韓国経済が貿易赤字と不動産バブル、利上げなど多重衝撃に露出した状況」と述べた。漢陽大のチョン・ヨンジュン経済金融学部教授は「急激な金利上昇で債務不履行の世帯が増えれば、金融危機の前兆になりかねない」と懸念を表した。
回答した専門家の５６．５％は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の最優先経済課題に経済成長と雇用拡大を選んだ。規制緩和と税金減免などで成長の動力から生かすことが複合危機を打開する最初のボタンという提言だ。
年々厳しくなっていく韓国の経済状況、所詮他人に頼った開発しか出来ていないことが裏目に出ているといわざる得ません。
各家庭の生活が厳しくなると共に住宅費が金持ちの意向に沿って高くなっているのが現在の韓国の実情です。
それを作り出したのが文元大統領ってことですね。恨まれるのも当然だと思います。

そんな状況下で輸入規制を行っている韓国、でもTPPには入りたいというわけのわからないことを主張しているようです。
韓国海洋水産相　TPP加盟でも福島産水産物の禁輸続行
【世宗聯合ニュース】韓国の趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官は25日、政府が加盟を推進する環太平洋経済連携協定（TPP）に関し、国益のためにやむを得ずTPP加盟を行わなければならないという政府の立場は理解するとした上で「加盟しても、国民の健康と安全のために日本の福島産水産物の輸入を禁じるこれまでの立場に変わりはない」と表明した。
　政府世宗庁舎で開かれた記者団との懇談会で述べた。趙氏は「福島産水産物の輸入については断固として国民の安全・健康が（優先であり）重要だと考える」として、「漁業従事者が受ける被害に対しては十分に補償する」と説明した。
　水産業者らは、韓国がTPPに加盟すれば漁業従事者への補助金や輸入水産物に対する関税が廃止される可能性があるとして反発している。東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を前に、福島産水産物の輸入解禁を求める圧力も高まると懸念される。
そもそもTPPは加盟国すべての同意が必要であり、日本が中心的な国になっていることを忘れていませんか？
韓国が入りたいと言い出しても入れるわけではありません。すべては日本とそれ以外のＴＰＰ加盟国が決めることです。

何がやりたいのかさっぱりとわからない韓国の政治
日本は関係ありませんね。
（ブラッキー）


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日本が羨ましくて仕方がない韓国
様々な理由を使っては日本を貶めることに必死になっているように思えます。
対して日本人はいちいち気にしても仕方がないとの感覚を持っており、人を羨むよりも自分で努力して改善させようという前向きな対応をとり、悔しくてもそれを出さないで直向きな対応を行っています。
人の足を引っ張って自分がのし上がっても仕方がないのですよ。
それを理解しているか否かで日本人と朝鮮人の歴史的違いが出来ているってことかもしれませんね。

さて、なぜか日米が協力して支那の中共に対応することに反対する人々がいるようです。
日米・クアッド首脳会談に抗議、反対派が都内でデモ
　バイデン米大統領が来日した22日、日米首脳会談と、日米豪印4カ国による協力枠組み「クアッド」の首脳会合に抗議するグループが都内で集会を開いた。
　主催者の1人、高山俊吉弁護士は「非常に危険な行動にいま入ろうとしている。日本と米国が中国に対して、また改めて侵略戦争をしようとしている」と語った。
　大統領就任後初めて日本を訪れているバイデン氏は、中国の影響力拡大に対抗するための戦略の1つであるクアッドの首脳らと対面で会談する。バイデン氏はまた、目玉政策と位置付ける新たな地域経済連携「インド太平洋地域枠組み（IPEF）」の立ち上げを表明する予定だ。
このように現状認識がおかしい人がいるのですね。
侵略行為を行っているのは中共のほうです。それを守るために日米台が連携しているのです。
何故そのことが判らないのでしょうか？支那が自由だとでも思っているのでしょうか？
いい加減に現実を見て話をしましょう。狂った共産党の価値観は不要です。

朝鮮が約束を守らないからと言って規制を強化したことに対して改善せずに恨み節を行っているようです。
韓国メディア「日本メディアが対韓輸出規制の失敗を認めた」＝韓国ネット「愚かな政策だった」
2022年5月20日、韓国メディア・韓国経済は、「日本のメディアが対韓輸出規制について『失敗だった』と認めた」と報じた。
記事は20日に公開された、日本経済新聞のコラムを紹介。その中で「日韓間の争点は多々あれど、3年前に実施した半導体材料の輸出規制は失敗だった」との文章が書かれていたことを伝えた。
コラムは輸出規制の理由について、「表向きには『輸出管理に不適切な事案があったから』と発表していたが、安倍晋三元首相は『元徴用工訴訟で対応を示さない韓国政府への事実上の対抗措置』という認識を示していた」と指摘。また、「『韓国半導体産業全体に打撃を与えるレバレッジの高い制裁手段』との評価もあり、有権者の『反韓感情』」に訴える狙いもあったことも想像に難くないが、韓国が受けた被害はさほどではなく、むしろ道義的な優位性を与えてしまった。日本の通商政策の歴史における『黒歴史』というべき」と分析している。
これに対し記事は、「輸出規制以後、サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国半導体企業はサプライチェーンの『国産化』に注力している」とし、「日本の大手化学メーカーの住友化学も、100億円以上を投資して韓国に規制品目の一つであるフォトレジストの工場を新たに建設している」と報じた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本の本性がよく表れている事件」「これは本当に日本が愚かなことをしたと思う」「物を売りたい側が買い手に対して規制する意味が？」「日本は常に警戒すべき国。本音と建て前が全く違うから」「今頃認めても仕方ないのにね」「安倍さんありがとう」などと日本に対する批判の声が多く寄せられている。
また、「文前大統領は日本相手には頑張っていた」「文前大統領が輸出規制に対し、部品・材料分野の国内の生産力を高めたのは完璧な対応だった」「日本に謝罪すべきだと言っていた政治家や学者は追放すべき」など、文前大統領を称賛するコメントも多く見られた。（翻訳・編集/丸山）
阿呆ですね。
瀬取りが指摘されていた韓国の輸入業者たち、横流しをおこなったフッ酸はどこに行ったのでしょうか？
そしてそれを見逃していると国際社会に迷惑が掛かるから輸出管理強化をおこなったまでにすぎません。
そもそも韓国がホワイト国になっていたことがおかしいのですよ。
日本が損害を受けた？失敗した？笑わせないでくださいね。

ちなみに５重苦となっている韓国と比べて日本は円安で輸出企業が好調です。
上場企業、最高益を更新へ　3月期決算、資源高と円安が後押し
　国内企業が円安などを背景に利益をふくらませている。上場企業全体の2022年3月期決算の推計によると、最終的なもうけを示す純利益は前年比35・6%増の33・5兆円となり、過去最高を更新する見通しだ。今後はもうけを設備投資や従業員の賃上げにまわし、経済の好循環につなげられるかどうかが焦点となる。
　株式市場の区分けが変わる前の東証1部に上場する1323社（金融を除く）について、SMBC日興証券が集計した。11日までに決算発表した577社（全体の43・6%）の結果と、未発表企業の業績予想などをもとに試算した。
　売上高は前年比7・9%増の500・4兆円、本業のもうけを示す営業利益は44・8%増の37・2兆円となる見込みだ。純利益は過去最高だった18年3月期の約30兆円を上回りそうだ。
なかなかの好景気ですね。これが従業員にも回ってほしいところですよね。
そうすれば日本の景気はよくなることでしょう。

そして観光業界でも一位になったそうです。
日本、観光ランクで初の世界首位　インフラや文化に高評価、WEF
　【ダボス共同】世界経済フォーラム（WEF）が24日発表した2021年版の旅行・観光開発ランキングで、日本が初めて首位となった。日本は現在、新型コロナウイルス禍で外国人観光客を受け入れていないが、強みとする交通インフラや文化資源などが評価された。コロナ禍からの回復を目指す観光業界に追い風になりそうだ。2位は米国、3位はスペインだった。
　項目別では今回、「航空インフラ」「文化資源」が4位、「地上・港湾インフラ」が6位と評価が高かった。「自然資源」は12位だった。改善すべき分野として、107位の「気候変動への対応」などが挙げられた。
気候変動が改善点って何を改善させたいのかよくわかりませんね。
四季があるという良い点をなくすということでしょうか？台風や梅雨がなければ日本は水不足になってしまいます。
改善できないことですね。

日本になりたいといって併合を選択した韓国
別の国として独立させられたことを日本に恨んでも意味がありません。
ともに戦った朝鮮人たちがかわいそうですね。
（ブラッキー）


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現実を受け入れるにはあまりにもひどい朝鮮の歴史
その歴史が貧素であることは先日の晩餐会でも発覚しています。
売電大統領に出された朝鮮料理、ビビンバとスープだそうです。
そもそもビビンバは村の人々が食材を持ち寄って混ぜ混ぜした貧困料理であり、皆で空腹に耐えるために生まれた料理です。
大なべ料理同様、味よりも量を食べるために生まれた料理であり、質より量って感じの料理です。
そのような悲惨な歴史を持つ朝鮮半島、豊かな文化を持つのはこれからってことですね。

さて、朝鮮人たちが日本に出稼ぎに来ていたことは割かし知られています。
しかも不法入国してまで稼ぎたかったほど朝鮮半島よりも労働条件が良いことが判っていましたね。
その現実をしっかりと見据えてほしいところです。
徴用工で問題となった「朝鮮人班長」による着服　賃金自体は当時としては高額
　革命を目指す「在日本朝鮮人連盟」と「日本共産党」の活動拠点の一つは、多くの朝鮮人が働く「炭鉱」だった。その仕事は危険と隣り合わせだったから、賃金は高い。しかしさまざまな理由で全額が本人の手に渡っていなかった。ここに「徴用工問題」の淵源がある。
　＊＊＊
　民族統一と共産革命を目指し、日本共産党再建時の母体にもなった在日本朝鮮人連盟（朝連）――。その活動費は、鉄道や物流の利権を得た同胞の送還事業や、闇米の売買などからもたらされたが、他にも重要な資金源があった。
　それは「炭鉱」である。
　法務省の入国管理局によると、終戦時にわが国に在留していた朝鮮人は、200万人を超える。1938年、戦時下の労働力不足を補うために国家総動員法が施行され、翌年、国民徴用令が出されると、朝鮮半島などから63万5千余人に上る労務者が渡航してきた。敗戦後にGHQに出入国管理が移管された時、事業現場にいた朝鮮人らは32万2千余人に上った。
　朝鮮からの労務動員者が多数働いていたのは、軍需産業、土木事業、そして石炭産業だった。
　1947年発行の「石炭労働年鑑」によると、炭鉱で働く朝鮮人労働者数は、1945年7月末時点で石炭労働者全39万153人の3割、約12万人に及んだ。その在留地は朝鮮に近い福岡・山口・広島県及び北海道の産炭地だった。
　在留朝鮮人たちは、日本の敗色が濃くなると、戦禍を逃れるために帰国を始めた。特に米軍の空爆の標的となった軍需工場の労働者は、次々と職場を放棄し、空襲のない朝鮮半島へと船を仕立てて帰還していった。そして戦争が終わると、一気に大量の朝鮮人が引揚げ港に殺到した。

必要な人物の帰還を拒否
　GHQは治安維持のため、できる限り早期に朝鮮人労働者を計画輸送で送還させようとし、それを受けて政府は朝鮮人団体の興生会、そして朝連の協力を仰いだ。
　三菱など大手資本の炭鉱では、独自に船を仕立て、朝鮮人労働者をまとめて帰還させていた。もっとも日本政府は、戦後復興のためにはエネルギー源の石炭が不可欠だったことから、日本人が戦地から帰還し、炭鉱での人員の補充ができるまで朝鮮人を慰留しようとした。
　1945年9月1日の各地方長官への通達には、
「石炭山等に於ける熟練労務者にして在留希望者は、在留を許容すること。但、事業主に於て強制的に勧奨せざること。輸送順位は概ね土建労務者を先にし、石炭山労務者を最後とし、地域的順位に付ては運輸省に於て決定の上、関係府県・統制会・東亜交通公社に連絡す」（「朝鮮人集団移入労務者等ノ緊急措置ニ関スル件」）
　とある。
　また朝連も、組織の大切な構成員を減らしたくはなかった。このため、引き揚げ特権喪失者リストを作るなどして、必要な人物の帰還を拒んでいる。
　北海道の朝鮮民族統一同盟（朝連の一組織）の創設メンバーで、共産党の細胞としても活躍をした金興坤は、GHQへの不満を記している。

北海道に17万の朝鮮人
　1945年の11月1日と2日、金は札幌で3千人規模になる統一同盟の結成大会を開催しようとしていた。当初、GHQは協力的で、金らの移動のためにパスポートを与え、軍の運転手付きジープや特別列車を用意し、地元の北海道新聞に同胞への告知を行う便宜も図った。準備は万事順調に運んでいたが、突然、在北海道朝鮮人労働者の優先的計画輸送が打ち出された。
「我われの意図とは反対に、占領軍当局は当時二五〇万名もいる在日朝鮮人を本人たちの意志にしたがって故郷へ帰すことが、占領地日本の治安上便利であったし、しかも北海道には石炭を掘るために十七万名もの朝鮮人がいたが、占領後は、石炭一かけら掘るどころか争いばかりおこして厄介であったことから、積雪となれば輸送も困難となるので、無料で在北海道朝鮮人労働者を優先的に計画輸送するように日本政府に命じたのであった。今日まで働いた賃金は奇麗に支払ったうえ本人の故郷まで無料で優先的に返すという計画に従って、強制的に引っ張られてきて以来、夜も昼も一分たりともわすれたことのない懐かしい故郷へと、もっとも勇敢にわが朝鮮民族統一同盟のために、共に闘った人々も我々に断りもなく帰国してしまうのであった」（金興坤「怒りの海峡―ある在日朝鮮人の戦後史」「季刊人間雑誌」草風館）
　北海道には夕張、美唄、空知の炭鉱を中心に14万5千余人、千島を入れると17万人の朝鮮人がいた。その多くは朝連の構成員だったのである。

労働組合、朝連、共産党
　産炭地は戦後の朝鮮人共産主義者と日本共産党の活動拠点だった。当時の炭鉱の様子について、日本共産党の幹部だった寺尾五郎は、こう回想している。
「北海道の炭鉱町に飛んだことがある。驚いたネ、さすがに。三百人からの巨大細胞があるんだ。それが全員朝鮮人で、『朝連』の会員で、そのうえ『なんとか労働組合支部』でもあるんだ。三つのちがった組織が全部おんなじ顔ぶれなんだ。そして一番の古参が組合長で、一番酒の強いのが朝連の支部長で、一番理屈っぽいのが細胞長で（笑）、何をやるのも三百人が一体になってやる」（寺尾五郎・降旗節雄対論『革命運動史の深層』谷沢書房）
　寺尾は言う。
「ある日ある男が組合費集めて歩いて、ある日ある男が朝連の会費集めて、ある日ある男が党費集めて、出す方もどこへなんのために出しているのかわけがわからない。だけど、『良いことに使ってるんだから、どこが使おうと、いいじゃネーカ』ってなもんなんだ。『今度東京で大会がある、代表二人出そう』『ヨーシ行ってこい』。それが党の大会であろうと組合大会であろうと、要するに良いことをしに行くんだから、組合費集めて朝連に行こうと党大会に行こうと、誰も不思議に思わない。党と大衆団体の区別とか、労働団体と民族団体の区別もへちまもなく、みんな同じ革命の話をやり、天皇制打倒の話をしてるんだ。革命的昂揚期とはそんなもんなので、それでいいと思うし、すばらしいと思うし、結局私は、三つの組織の区別もつけず、整理もせず、カンパだけもらって東京へ帰ってきて、別に誰も怒りもしなかったよ」（同前）
　労働組合、朝連、共産党が渾然一体となり、集められた資金にも区別はなかったのだ。

共産党には惜しげもなくカンパする朝鮮人
　朝鮮人は炭鉱労働者に限らず、共産党の同志には惜しげもなくカンパをしたようだ。そもそも寺尾は、府中刑務所に徳田球一たち共産党幹部の出獄を迎えに行った時にも、見ず知らずの朝鮮人に生活費をカンパしてもらっている。
　炭鉱では朝鮮人たちがさまざまな活動を繰り広げていた。大山良造の「九州地方朝鮮人強制連行の証言―2―死をかけた抵抗」（「部落解放」59号）にはこんなくだりがある。
「北海道では、金日成将軍指揮下の祖国光復会の工作員が、各炭鉱に潜入、解放直後直ちに全道的組織が結成され、帰国船の要求や天皇制廃止の目標が出されている」
　連合軍総司令部（GHQ）のSummation No.1にも、北海道や常磐など一部地域の炭鉱で処遇改善を求めてストライキが多発し、不穏な空気に包まれたことが記録されている。
　だが、産炭地の朝鮮人労働者の多くは次々と帰国していった。1945年8月末までに10万2千人、9月末に6万7千人、10月末に3万7千人、11月末に1万7千人、12月末には773人と、この年に22万4千人近くが帰国の途についたのである（「石炭労働年鑑」）。

炭鉱の賃金体系
　この朝鮮人労働者たちが帰国する際、「未払い賃金」があり、それを補償しろというのが、近年、韓国が主張し始めた「徴用工問題」である。この未払い賃金はどのように発生し、どう処理されたのか。実はここに朝連が大きく関わっていたのである。この問題に踏み込むには、まず当時の炭鉱での賃金体系や支払い方法について知らねばならない。
　共産主義者・金斗鎔は、『朝鮮近代社会史話』（郷土書房）の中で、自身が見聞した常磐炭鉱（福島県、茨城県）について、
「労働現場は大変過酷なものであり、虐待もあり、給料は貯金という形で抑えられ、逃亡できないようになっていた」
　と、書いている。
　龍田光司の「常磐炭田朝鮮人戦時動員被害者と遺族からの聞き取り調査」（「在日朝鮮人史研究」39号）には、当時の賃金についての証言が出てくる。
「月給は一ヶ月ごとに受け取り、多く受け取ろうと少し受け取ろうと、少しずつしか与えられなかった。残ったものは貯金させられた。三〇〇円～五〇〇円ずつ家に送ったことがあった。遊んで全部使ってしまう人もいた」（韓広煕の証言）
「月給は一月四〇円程度受け取った。送金は一回に二〇円送ることもあれば、逃亡する時に使うのに必要なので貯めて置くこともあった。（略）炭鉱を出るとき六〇〇円もらって出てきたのに三〇〇円を誰かに貸して三〇〇円だけ持って来た」（李七星＝仮名＝の証言）
「賃金は月一五円ぐらいだった。送金は一五円ぐらい人に頼んで送ってもらった。送金が着いたかどうか帰ってから聞いたが受け取っていた」（宗甲奎の証言）
「賃金はもらっていない。ほんの少し貰った。送金はしなかった」（李興淳の証言）
「賃金は貰わない。マッコリーいっぱいにもならない額だった。動員された時、賃金については説明されていたかどうかはわからない。炭鉱に行くと言うことは聞いていた。（略）家への送金は寮長が送ると言っていたが、帰国後家族に聞くと誰も受け取っていないと言っていた」（全炳龍の証言）
　まちまちな話で、実態がわかりにくい。

500名募集のところに10倍の応募が
　常磐炭鉱で採炭を行った入山採炭株式会社の賃金について、長沢秀はこう書いている。
「朝鮮人採炭夫の場合には一日の賃金が一円八十銭から一円六十銭になり、一か月に二十日間働けば月給は三十六円から三十二円にはなった。しかし、この月給から食費、所得税・厚生年金保険料・作業服代、地下足袋代・雑費などが差し引かれたのである。さらにこの残金から炭鉱会社内部の糧植（購買所）での伝票（通帳）を使っての日常の買物代や会社の強制社内貯金が差し引かれていたので、朝鮮人労働者が朝鮮の故郷に送金する余裕は全然なかったか、あってもわずかなものであった」（「常磐炭田における朝鮮人労働者について」「駿台史学」第40号）
　朝鮮人労働者に、わずかな小遣い銭以外、現金を持たせなかったのは、逃亡防止のためだったという。また、その賃金は「会社の労務課の寮の係員や寮主がピンハネし、横流しした」（同）こともあったそうである。
　問題が多かったこの常磐炭鉱でも、当時の朝鮮半島では大人気だったようで、磐城炭鉱株式会社が「慶尚南道の四つの郡で募集をしたところ、五百名募集のところに十倍の応募があった」（同）とも記されている。

高給取りだった炭鉱夫
　それでは、ほかの炭鉱はどうだったか。
　韓国映画「軍艦島」で「地獄島」として描かれた長崎県の端島について、朝鮮人坑夫は、こう語っている。
「私共の仲間のうちには一年に千円位の貯金をする者はザラにあります」（「長崎日日新聞」1941年3月1日）
　福岡県嘉穂郡の明治鉱業株式会社の朝鮮人募集要項には、日割りで4円、高い人で7円、最低3円とある。
　また「聯合会加盟炭鉱移入朝鮮人坑夫就業状況調」（1939年11月25日）には、採炭夫は1日平均4.6円で、機械夫になると平均が日当で3.24円に下がり、また工事夫になると2.97円とある。
　当時の巡査の初任給は45円だった。また会社の事務職は75円程度だ。常磐炭鉱を別にすれば、炭鉱では月収100円前後になるから、当時としては高給だったといえよう。
　ただし、炭鉱の労働環境は悪かった。戦時経済の無理な増産体制の中で、ガス爆発や落盤など事故が多発し、採炭は極めて危険な仕事だった。また日本人男性が戦地に赴く中、朝鮮人は炭鉱の貴重な労働力だった。このため高額の賃金が用意されたのである。

「徴用工はばくち好き」
　ちなみに炭鉱でなく、広島の東洋工業で徴用工として働いた鄭忠海の『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）では、月収が140円と記載されている。これもかなりの高額である。
　炭鉱会社の給与台帳などを見ると、賃金は職能給がほとんどで、朝鮮人徴用工にも日本人徴用工にも、平等に支払われていた。日払いのところもあったが、大手は翌月払いが主流だった。
　そして強制預金の制度も各地に見られた。それは「逃亡防止」のためでもあったが、せっかく稼いだ給料をばくちでスッてしまう者も多かったからではないか。
　1938年11月26日の「長崎日日新聞」では、長崎県の端島炭鉱の12名の朝鮮人炭鉱夫が、朝鮮で流行していた花札で1勝負につき10銭の賭博を開帳し、二百数十回にわたり勝負をして、検挙されたことが報じられている。
　三菱の佐渡金山で、朝鮮人労務者の通訳だった人物への聞き取りでは、
「当時、若くて血気盛んな半島出身の徴用工たちは、ばくちが好きで、勝ったものはよいが、負けたものは家族への仕送りもできなくなり、あとで問題となるので、度々、ばくち狩りをやっていた」
　と語っていた。

賃金持ち逃げ
　支払い方法は、三菱端島炭鉱なら個々の労務者が、給料日には判を持ち、列に並んで給料を受け取りに行ったが、労務動員者の場合、一団に朝鮮人の班長がいて、班の給料をまとめて受け取り、班長が各人に配布することが多かった。
　この仕組みが、各地の炭鉱、金属鉱山でしばしば問題を生じさせている。
　例えば、日本文化自由委員会発行「自由の旗のもとに」の創刊号（1952年9月）に、「現炭労委員長田中章伝」と題する記事がある。
　田中章委員長は、戦前の名前を田中長求と言い、樺太人造石油株式会社内淵鉱業所へ朝鮮の大邱地区から働きに来た100名の朝鮮人徴用工の一人だった。彼は自分の班の徴用工の賃金を一括送金する責任者だったが、徴用工の一人が落盤事故で亡くなり、その兄が遺骨の受け取りにやってくると、長求が賃金の一部を送っていないことが露見した。寮長が問い詰めると田中はあっさり白状して、みなにボコボコに殴られたという。ちなみにこの人物、戦後に勤労奉仕を金銭で賠償しろと会社に迫り、朝鮮民族の英雄として再評価されている。
　また、秋田朝鮮総連支部長の李又鳳は「花岡鉱山の思い出」の中で、
「橘寮の寮長が皆の通帳と印鑑をもって姿をくらまし大騒ぎになった」（『在日一世が語る　日帝36年間　朝鮮民族に涙の乾く日はなかった』「在日一世が語る」出版会）
　と書いている。そして会社から、
「すでに寮長に金を払ってあるから、二重に払うことはできない。今会社の方でも警察の方でも犯人を手配して捜している。（略）少し日にちをくれ」
　と、言われた李たちは、
「朝鮮人は解放されたわけだから、国際的問題である」（同前）
　と、GHQに訴えた。

日本政府の方針は
　その結果、秋田県知事に、会社から1人当たり千円、衣類一式（毛布、下着、シャツ、上下の服、靴、オーバー）を出すよう命令が下ったのだ。
　こうした朝鮮人班長による着服が常態化していれば、「未払い賃金」の一因にはなったであろう。
　日本政府は、冒頭にも紹介した「朝鮮人集団移入労務者等ノ緊急措置ニ関スル件」で次のような方針を通達していた。
「二．帰鮮せしむる迄は、現在の事業主をして引続き雇傭せしめ置き、給与は概ね従来通りと為すべきも、八月十五日以降差当り左の如く措置すること。
（一）従来通り就業する者に付ては事業主をして
（1）賃金に付ては、賃金規則により従前通り給与し得る如く計算を行はしめ置くこと
（2）賃金の支給に付ては、当座の小遣として必要なる程度の現金を本人に手渡し、残金は各人名儀の貯金となし、事業主に於て保管し置くこと
（3）右措置は、鮮内との通信杜絶に依る已むを得ざるものにして、将来帰鮮の際、貯金は必ず本人に渡す旨の周知徹底を図ること
　（二）　休廃止工場・事業場及操業工場・事業場の移入朝鮮人労務者にして、就業せざるに至りたるものに対しては、事業主は差当り標準報酬日額の六割以上の休業手当を支給し、宿舎食糧等に付、従来通りの取扱をなすこと。
（今後の状勢に依り、右休業手当の支給に要する費用に就ては、国家補償の途を講ずることあるべきこと）」

未払い賃金はどこへ？
　小遣い程度の現金を本人に手渡し、残りは本人名義の貯金を事業主が保管、帰国の際に金は必ず本人に渡す。しかも休業補償をするともある、かなり手厚い措置である。
　しかしながら、戦後の混乱期である。貯金が本人に手渡されたのかどうかはわからないし、急いで帰国した者には通帳が渡らなかったケースもあるだろう。また契約途中で逃亡し、居所のわからない者もいただろうし、空襲で亡くなった人もいるだろう。そうした「未払い賃金」は確かにある。
　ではそれはそのままなおざりにされたのか。否、そうではなかった。未払い賃金は企業から公的機関などに供託されたのである。そして、その供託先のリストがあったのだ。
結局、朝鮮人たちが共産党と一緒になって出稼ぎ労働者から搾取していた、だまし取っていたってことです。
政府は関係ありません。あっても日韓基本条約、請求権協定で終わった話です。

このようなことが日々発生している朝鮮人のいざこざ
それが日本人には嫌われているのです。
そのことを現実視してもらわないと困りますね。
（ブラッキー）


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嘘つきが自分の経歴を捏造して日本を貶めるために嘘を重ねている現状
それが現在の慰安婦問題です。
日本としてやっていないことを認めて慰安婦に寄り添った結果が慰安婦が嘘を重ねてお金を集っているという状態で日本と韓国で嘘を重ねていくのはやめましょうが約束したのに韓国側が一方的に約束を破って現在の日韓関係になっています。
日本としてこれ以上嘘を重ねても仕方がありません。韓国が一方的に約束を破ったのですから韓国が約束を守るべきです。
日本として何もする必要はなく、規則を守れないなら守らせるってだけの話になるのです。

そのように規則を守れないのに補助金を得ようとしている朝鮮人達、そんな都合の良いことは通じません。
「朝鮮学校差別やめて」補助金再開求め、県庁前で訴え
　朝鮮学校に通う子どもたちだけ補助金の支給を停止している県に抗議するスタンディング行動が９日、横浜市中区の県庁前で行われた。国や自治体の差別政策をやめるようアピールする毎月１度の「月曜行動」。保護者や大学生、在日コリアンと日本人の支援者ら約５０人が集まった。
　参加者は庁舎に向かって「神奈川県は朝鮮学校を差別するな」「補助金を再開せよ」とシュプレヒコールを繰り返した。元保護者の１人は「もう限界。全ての子どもに平等に…
彼らは日本国民ではありませんし、日本の教育基本法を教育方針に沿った教育を行っていません。
なので対象外なのです。差別ではありません。日本の基準を守っていないから支給されないってだけの話なのです。
それを差別と言って糾弾しても何の効果もありません。

そしてありもしない差別を固定化して利権を得ようとしている在日朝鮮人達
だから嫌われるんですよ。
差別する側も撮って浮き彫り　映画「私のはなし　部落のはなし」
　上映時間約3時間半の大作ドキュメンタリー映画「私のはなし　部落のはなし」が、21日、東京と大阪、京都で封切られる。20～80代の被差別部落出身者だけでなく、部落の周辺で暮らす住民や差別意識をむき出しにする人物まで、部落を巡るさまざまな人の言葉を拾い集めて、現代の部落問題を浮き彫りにした。満若勇咲監督（35）に作品の意図などを聞いた。【聞き手・鈴木英生】

しつこい性格だから
　――満若さんは、大阪芸大の学生だった2007年に兵庫県の食肉処理場を舞台にしたドキュメンタリー映画「にくのひと」を撮りました。部落解放同盟兵庫県連に「部落差別を助長しかねない内容だ」といった抗議を受けて、お蔵入りさせています。「懲りずに」部落問題の映画を撮ったことに驚きました。
　◆しつこい性格ですから（笑い）。あの時の挫折を抱えたままでは、監督として次に進めないという気持ちはずっとありました。
　よく勘違いされるのですが、あの映画は抗議を受けて封印したわけではありません。解放同盟側との話し合いは平行線でしたが、舞台となった地域の人間関係にひびが入り、出演者との関係が壊れてしまったことが直接の原因です。きちんとした信頼関係を出演者と作りきれなかった僕の落ち度です。それに、自分自身の部落問題への認識も甘かったと反省しています。
　「にくのひと」にまつわる一連の出来事の後は、部落問題に関わるのが嫌になったというよりも、どうアプローチすればいいのかわからなくなっていました。そうこうしているうちに、「にくのひと」の撮影で特にお世話になった方が亡くなったうえに、自分も30歳を過ぎて、監督として生きていくにはそろそろ次作を撮るべきだと思った。そんな時に、全国部落調査裁判が始まりました。
　――部落の地名リストの復刻版を出そうとしたり、インターネットに公開したりした人物が、プライバシー権の侵害などで訴えられた裁判ですね。
　◆裁判を傍聴し始めたのですが、法廷は撮影できないから、これだけでは映画になりません。他にわかりやすい題材を探そうにも、今どき、誰の目にも明らかな差別事件はそんなに多くないし、プライバシーの問題もあるので描きにくい。「わかりやすい差別がない」のはこれまでの部落解放運動の成果でもあり、もちろんよいことです。一方で、映画を撮る対象としては、部落問題はとても難しい。

部落問題とは「言葉の問題」だ
　――この映画にも出てくる大阪府箕面市の北芝は、先進的なまちづくりでメディアがよく取りあげます。こうした特定の部落に密着取材する手法はありますよね。
　◆その手法も、いったんは考えました。ですが、それだと特定の地域の話を部落問題の総体に直結させることになり、問題の全体像をつかみ損ねる気がしました。そうこう悩みつつ取材を重ねるうちに見えてきたのは、部落問題とは「言葉の問題」だということです。
　――言葉、ですか？
　◆僕に新たな視点を与えてくれたのは、部落史を研究する黒川みどり静岡大教授の「部落は部落外のまなざしによって形作られてきた」という話です。明治初期の「解放令」で、旧賤民身分が平民に組み入れられて以降、部落と部落出身者を指す言葉がおびただしく生まれては消えていきました。今でも、部落の呼び方は人によって違います。被差別部落は一般的ですが、…
そもそも現在の社会において部落出身で差別されるという話は一切聞きません。
部落がどこにあるのか？それすらわからないのに差別が出来るのでしょうか？
あると知ればその地域に住んでいる人々のさげみってことだと思います。

そして自分たちはかわいそうだからと言って他人の集るような神経が嫌われる原因なのです。
関係改善へ首相公式謝罪を　韓国元慰安婦が訴え
　旧日本軍の韓国人元従軍慰安婦、李容洙さん（93）が17日までに共同通信や韓国メディアのインタビューに応じ、日本政府と韓国の尹錫悦政権が歴史問題で悪化した両国関係を改善させる方針であることに関し「（日本の）謝罪がないといけない。首相の公式謝罪を望む」と訴えた。
　2015年の慰安婦合意では、当時、外相だった岸田文雄首相が記者会見で安倍晋三首相による「おわびと反省」を述べた。ただ安倍氏本人の直接表明ではなかった上、翌16年に安倍氏が被害者へのおわびの手紙は「毛頭考えていない」と発言したことから、韓国では首相が十分に謝罪をしたとの受け止めは少ない。（大邱共同）
ゴールポストを繰り返し変更する朝鮮人達、もはや日本として何の対応も必要ありません。
他人の行動を制限しようとして失敗する奴らのやりそうなことです。
どうぞ勝手に死んでいってください。

そしてこのように差別を使って商売を行っているマスゴミたちがいるのです。
読売テレビ、在日コリアン題材に全社人権研修会「BTS は知っているが…」「マイノリティーの意見を尊重する番組作りを」
　大阪・読売テレビは20日、同社グループ会社の社員や協力会社スタッフを対象に『在日コリアンをめぐる諸問題』と題した全社人権研修会を4月18日から4週間にわたって実施したことを報告した。
　同研修会は、人権に関する幅広い知識を得て理解を深めることを目的に2019年から行っており、これまで「西成問題」「同和問題」「LGBTQ」「人種問題」「ジェンダー」がテーマとなった。第6回となる今回は「在日コリアン」を取り上げ、大阪市立大学名誉教授の朴一（パクイル）氏が「在日コリアンをめぐる諸問題」と題した講演を行った。
　研修会は事前にビデオ収録され、オンラインで実施。その後、虎谷温子アナウンサーが、テレビをはじめとするメディアが番組制作をする上で特に留意すべき点を聞く対談パートも設けた。
　朴氏は、兵庫県生まれの在日コリアン3世で、大阪市立大学で長年「在日コリアンに関する人権問題」について教鞭（きょうべん）をとってきた。一方、同局の『かんさい情報ネットten.』や『そこまで言って委員会NP』のコメンテーターを務めるなど、メディアでも積極的に発信している。講演では、普段はあまり語ることのない幼少期からの生い立ちに触れ、自身が実際に経験してきた差別や辛かった思いなどを、時に声を詰まらせながら明かした。
　朴氏は「歴史的な経緯から、関西、特に大阪には多くの在日コリアンが生活している。その昔に何らかの差別を受け、苦労をして現在に至っている人もたくさんいる。自分自身も入居差別や就職差別を経験してきた。今の若者たちは、BTS は知っているが在日コリアンの問題は知らないという人も多い。しかしながら、今もなおヘイトスピーチが存在し、差別が行われているのも事実である」と伝え、「差別があるのは、誤解と偏見が原因。こんな人と関わりたくないから関わらないで済まそうとする心の距離があるからで、話せば分かりあえることが多い」と指摘した。
　その上で、メディアが特に留意すべき点と
して「誤った発信をしないために正しい知識を得ることはもちろん大切だが、人間は差別をしてしまうもので、重要なのは差別に向きあう姿勢。すなわち差別をしてしまった時に、簡単にごまかして済ますのではなく、どこが不適切だったのか？　どうすれば良かったのか？　を掘り下げて考え、実際にどう対応するのかということではないか。また、番組作りについては、日々の番組の中に在日コリアンのようなマイノリティーが普通に存在していることが大切。ジェンダーバランスが言われる時代だが、マイノリティーバランスも重要であり、マイノリティーの意見を尊重する番組作りをしていってほしい」と意見した。
　同局では、時代とともに変容する人権問題への意識を高めるため、今後もこうした研修会を適時開催していく。
で、何が言いたのでしょうね。差別があっただから私たちは権利を主張するっていうことでしょうか？
嫌われる理由は在日朝鮮人が4世にもなってのさばっているのが理由ではないでしょうか？
外国人はどこまで言っても外国人です。それを理解するれ場いいだけの話ですよ。
いい加減にしてもらいたいものですね。

だからこそそれを理解しないでいるからこのような事件が発生するのです。
米テキサスの韓国系美容院で銃撃、韓国系女性３人が重傷
米テキサス州ダラスのコリアンタウンの美容院で３人の韓国系女性が銃撃に遭ったと、ＮＢＣなどが１２日（現地時間）、報じた。韓国系が経営するこの美容院には事件当時、従業員３人、客１人の韓国系の女性４人がいた。
ダラス警察は前日、記者会見を行い、「１１日午後２時２０分、上下黒色の服を着た黒人男性が美容院のドアを開けて入ってきて発砲し、女性従業員３人が負傷した」とし、「まだ（アジア人に対する）憎悪犯罪（ヘイトクライム）という明確な証拠は発見できていないが、可能性を排除しない」と話した。病院に搬送された被害者は命に別状はないという。ダラス警察は、防犯カメラに映った容疑者と逃走車両を公開して追跡している。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）ダラス支局も同日、「警察の捜査を支援し、連邦の次元で犯罪容疑が見つかれば、すぐに捜査に入る」と明らかにした。テキサス州法によると、銃撃犯罪は懲役２～２０年の２級重犯罪だが、憎悪犯罪と判断されると１級重犯罪となり、懲役５～９９年の処罰を受ける。
フォートワース韓人会は１２日、声明を出し、「このような憎悪犯罪でダラスが地域や全国ニュースのヘッドラインを飾ることになり残念だ」とし、「憎悪犯罪に対してアジア系米国人が積極的に声を出してほしい」と呼びかけた。
米国でアジア系に対する憎悪犯罪は最近１～２年の間増加している。昨年、ジョージア州アトランタでは２０代の白人男性がアジア人が経営するマッサージ店３ヵ所を銃撃し、韓国人４人などアジア系女性６人が死亡した。米調査機関ピュー・リサーチセンターの最近の調査によると、アジア系米国人の６３％は自身を対象にした犯罪が増加していると感じていると答えた。
そもそもこのような事件で日本人や支那人が襲撃されたという記事は聞いたことがありません。
亜細亜人への差別とか言いながら常に朝鮮人が襲撃されています。
勝手に亜細亜への差別にしないでいただきたいものです。
襲撃されたことはよいことだとは言いませんし、むしろこのような凶悪犯は逮捕死刑にされるべきだと思いますが、襲撃される朝鮮人にも原因があると私は思うのです。

結局、朝鮮人の差別意識が他の民族から嫌われているってことでしょうね。
何がそうさせているのか？それを知りたいとことです。
（ブラッキー）


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様々な思惑が犇めき合う政界
ロシアがウクライナに侵攻したのもいろいろな思惑があってのことでしょう。
しかしながら人道を外れた行為を行ってしまっているロシア：プーチンを許せるのか？というのは別問題ですね。
DSが云々かんぬん言われているもやっている行為は許されるものではありません。
それを黙認するか否か、情報が入らないからわかりませんけど自分自身の正義と比較して許してよいものは悪いものかはきちんと考えていきましょう。

さて、様々な思惑があるんでしょうが、このような駄作しか提案できないのが橋下維新のクオリティーなのでしょう。
大阪維新の府議団が“委員会活動での視察予算廃止”の条例改正案を提出へ　大阪府議会
　大阪維新の会の府議団は、税金の適切な支出をする必要があるなどとして、議員が委員会の活動で視察に行く際にかかる旅費などの予算の廃止を盛り込んだ条例改正案を、議会に提出する方針です。
　維新府議団の杉江友介幹事長はコロナ禍によるオンラインの広がりなどを背景に、「ホームページで内容が公開されている時代なので、十分代替できるだろう」としています。
　このほか、維新と自民の府議団はそれぞれ、海外視察をする際の飛行機のビジネスクラス利用や新幹線などのグリーン車の利用を廃止する条例改正案を提出する方針を示しています。
橋下維新は予算の削減しかできない奴らです。身を切る改革といつも言って市民目線とか言っていますが、それ以外できない政党のようです。
発展性がかけらもないってことでしょう。
それ以外に出るのは賭博で稼ごうとか、他人を罵倒するとかそのくらいのイメージしかありませんね。
あ、インフラの販売も橋下維新の得意技でしたね。

減税日本はしっかりと実績を積み上げています。
名古屋市が証明した「減税すれば税収が増える」まぎれもない事実
そして、名古屋はどうだったのだろうか？2009年に河村市長が10％減税を目指して市政を始めたが、野党やメディアの反対にあって5％になったが、それでも減税を進めた。これまでの減税の総額は1200億円にも上るとされている。
その結果、名古屋市の税収（税率は下がっているが、税収はどうか）はどうなっただろうか？先日、市長の講演会で名古屋市の税収のグラフをいただいたので、念のため、自分で税収を調べてグラフにしてみたら、実に「5％の減税をしたら、税収は増えて主要都市の中で減税前に比べて税収の比率がトップ！！」になっている！！
ある意味ではこの名古屋市の結果は当然とも言える。もともとお金を生み出すのは国民であり、市民である。その結果、国民や市民が豊かになるかどうかは、1）国民が稼いだお金を全部役人に預けて役人が国民が豊かになるように使う、2）国民がそのお金を使ってさらに活動して、その結果、得た「付加価値」分だけのお金を役所に収める、というのとどっちが良いかという問題である。
役人は人のお金をもらうだけだから、苦労もしないし、とかく傲慢になる。苦労せずに傲慢な人が、苦労して謙虚な人に比べればダメになっていくのは仕方のないことである。それが「人間の性（さが）」というものだ。子供でも宿題をさせずゲームばかりをやらせておいて学力が上がるはずもない。人間は多少の苦労と努力が必要なのだ。
国も県も、市も健康保険組合も、NHKも学校も、およそ「お金の徴収」を収入としているところは、この際、毎年2％程度の減税、徴収金の減率を試みてはどうだろうか？税金や徴収金を減率すると、そのお金は国民の手元に残る。国民はそれをより有効に使うから、徴収先の国やNHKなどに比べて有効に使うはずである。なにしろ自分のお金だから。
そうすると、日本人は自分が働いて自分でそのお金を使えれば、やりがいもあるし、ファイトも出る。現在のように「すべての徴収金」の合計が、国民が稼いだお金の半分（50％）というのはあまりにも異常だ。やはり「お金はその大半は、それを稼いだ人のものになる」というのを原則とすべきだろう。
稼いだお金をまずは会社で法人税などの税金や保険、給料になって渡されてから所得税、それを引かれた後のお金でものを買うとさらに消費税、家を建てると不動産取得税、そして死んで相続すると相続税と、少なくとも一度の稼ぎを5回も税金で取るという重税である。
橋下維新の様に無駄な金ばかり費やしてろくなものを作らないよりも自分自身でお金を回していくということでしょうね。
名古屋市のほうがよっぽど健全ということでしょう。

政府の借金を国の負債と言って煽ってきたマスゴミたちの論調がありますが、そもそも円建てで行われている取引が外国の借金と勘違いしているのでしょうね。
円で売買しているので国の内部で巡回しているだけです。
「政府の赤字はみんなの黒字」真の保守政治家・安藤裕は日本をどのように救うのか？新党くにもり共同代表に
「真の保守政治」を希求し、緊縮財政を進める政治家や財務省と真っ向から戦い、積極財政を訴えてきた急先鋒が前衆議院議員、安藤裕（あんどう・ひろし）氏だった。2021年には衆議院議員を辞めて、「政府の赤字はみんなの黒字」と訴えるYouTubeチャンネルを展開していたのだが、2022年4月には政治団体「新党くにもり」共同代表に就任するという衝撃の発表が為され、夏の参院選に打って出ることが発表された。
新党くにもりの共同代表になることや、参議院選挙に出馬する裏側にどのような心境があったのか、何を訴えていくのか、そして「真の保守政治家」である安藤裕はいかにして日本を救うのか？　作家・鈴木傾城が新党くにもり共同代表・安藤裕をインタビューした。

今夏の参院選に出馬表明、経緯は？
――安藤先生、よろしくお願いします。まず最初に、今回の参議院選挙は、どういう経緯で出馬を決められたのでしょうか？
はい。昨年、衆議院議員を辞めてから、本当はもうしばらくは政治の場からは身を引いておこうと思ったんですね。正直なところ、今年の参議院選挙に立候補する準備はまったくしてなかったけれど、チャンネル桜の水島社長の方から、「新党くにもりから出てくれないか」と、かなり強く要請をされました。
チャンネル桜の水島（総）社長には本当にお世話になってますし、考え方も私が考えてることとほぼほぼ同じなので、出るんだったら新党くにもりは、大いにあるところだなと思っていました。水島社長も、本当に私のことを政治家として買って下さっておりましたんで、そういうことであればもう一度出てみようと思いました。

――なるほど、チャンネル桜の水島社長の強い要請であったと。
あと、私が辞めてから自民党の岸田政権の方向性を見ていても、やはり日本を救う方向には向いていません。経済政策にしても、「所得倍増」とか「新自由主義からの脱却」とか、すごくいいこと言ってますけれども、蓋を開けてみたら正反対の方に向いています。そういうのもあって、機会が頂けるんであれば、もう一度国会議員の立場に戻ろうと思いまして立候補することを決めました。

――新党くにもりとは、どのような部分が同じだったのでしょうか？
はい、新党くにもりの経済政策は、もう私の政策をそのまま使ってるんですよね。消費税をゼロにするとか、コロナ禍の中で粗利補償するとか、補正予算で100兆円持ってくるとか、そういったことは私の提案そのまま「安藤プラン」という形で、100％評価してくれているところなので、そういう意味でも本当にありがたい団体でありました。

国防充実・消費税ゼロ・年金月額20万円…「新党くにもり」の政策は？
――新党くにもりは、まだどういう政党か世間に浸透していないと思いますが、経済政策以外はどういう政策がありますでしょうか？
はい、国防の充実を訴えています。新党くにもりの方々が特に一生懸命やって来られたのは、「領土領海を守れ」と言うことです。たとえば尖閣諸島も日本のものだということを外国に対してもっと明確に主張しなければならないわけです。特に中国に対しても、きちんと抗議の声を上げていくべきだと言うことを、ずっと主張し、行動でも尖閣諸島周辺に船を出したり、行動でも実際に示している政党です。本当に、口で言うだけではなく「行動する保守」ということだと思います。それから皇室に関しても男系男子での継承でしっかりと守っていくべきだという、本来保守がすべきことをは正面から言っている団体なんですね。

――手応えはいかがでしょうか？
今のところ街宣を何度かやりましたけど、反応はすごくいいと思います。私は基本的には経済政策のことを中心に喋っています。消費税を減税するとか、それから粗利補償をするべきだ、とかですね。それと、「60歳以上のお年寄りの方には、年金を最低月額20万円、ご夫婦だったら40万円、毎月年金がもらえます。それも実現できますよ」と言っています。

――毎月、年金が20万円は大きいですね！
本当は、政府が今やらなきゃいけないのは「国民に安心してもらうこと、安心して生活ができる環境を整えること」です。しかし、今はそういうメッセージがまったくないし、国民もそれをやってもらえなくて当たり前だと、あきらめてしまっている。国にはもそんな力もないし財源もないんだから、粗利保障してくれと要求してもそれは無理だし、それから年金の支給額が下げられても、やむを得ないから足りない分は自分で働いて稼がなきゃいけない……。

――そうですね。私のまわりも、みんなそう考えています。
国民は「まぁ仕方ないよね」とあきらめているけれど、「いや違うんだ」と。国にはものすごい力がある。通貨発行権という力があるんだから、その力を国民のために、国民の生活を良くするために使えば、みんなもっと豊かになれるし、安心できると。こんなことを言うと、まるで今までの左翼みたいな感じですね。（笑）

――本当ですね、そういう感じがしますね。（笑）
「国防をしっかりやります、軍備をやります。それが保守」という印象があると思うんですけど、本当の保守というのはそれだけじゃないと思うのです。国防は当然やります。攻められた時には防衛する体制を作るというのは当たり前で、そこは保守とか、右とか左とか関係ない。普通の国だったら当然やらなきゃいけないことを言っているだけです。
（以下省略）
国を守るためにお金を使いましょうって当たり前の話をしているだけなのです。
なのにそれが出来ていない、省益だけを考えているお役人たちが邪魔をしているのです。
なんだかな～って感じですよね。

なんだかな～といえば橋下維新ですね。
基本的に無責任な風見鶏だから嫌われるんですよ。
橋下徹氏「ウクライナに行って戦え」ツイートに批判殺到。志願兵あおる暴走ぶりに「お前が行け」総ツッコミ
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が自身のツイッターで発した過激ツイートが炎上している。橋下氏は27日、「私はウクライナとともにある！ウクライナは徹底抗戦せよ！　と言っていた者はウクライナに行って戦え」とツイート。ネット上では「言い過ぎ」「その発言はさすがにやばい」など物議をかもしている。

橋下徹氏「威勢のいい奴はウクライナで戦え」
この発言はウクライナ大統領ゼレンスキーが海外から志願者を募り、外国人部隊を編成すると表明したというロイター通信の報道を受けたもの。橋下氏は記事を引用し、「私はウクライナとともにある！ウクライナは徹底抗戦せよ！　と言っていた者はウクライナに行って戦え」と綴った。
さらに、「威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか」とツイート。
これに対し、「私から見たらあなたの言うことはとても威勢がいいのですがどんな資格があるのですか？」「随分と威勢がいいですね。どーぞ、志願兵としてお手本を見せて下さい」などと批判が殺到した。
「自分がウクライナへ行け」と指摘された橋下氏は、「俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める。もちろん今後のロシアの暴挙には国連憲章51条の集団的自衛権の行使が前提。ウクライナを支援する日本政府はウクライナに行く日本人の渡航費用を予算化せよ 」と綴り、自分のことは棚に上げ、NATOのロシアとの政治的妥結を要求した。
また27日に渋谷、新宿にロシアのウクライナ侵攻に抗議して、ロシア人、ウクライナ人をはじめ多くの人が「戦争反対」訴えた記事を受け、「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない」とツイート。戦争秩序ではきれいごとではなく現実的な対応が必要だと主張した。

橋下氏が安倍元首相と共に「核シェアリング」発言
橋本氏は27日に放送された『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。安倍晋三元首相と共に日本でも「核共有（核シェアリング）」の議論が必要であると訴えた。
橋本氏はウクライナの情勢を見て自分たちで国を守る力が絶対に必要だと実感したといい、打撃力と反撃力、中距離ミサイルをアメリカと共同で日本に配備し、将来的には、非核三原則を超えてアメリカと共有という形でも核を保有すべきで、政府は及び腰だと訴えた。
ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアは自国領土にアメリカの核兵器を配備し、各国が運用する協定を結んでいる。
安倍氏は「世界の安全がどのように守られているかという現実をタブー視せず、さまざまな選択肢の視野に入れて、国や国民の命をどうすれば守れるか議論すべき」だと述べた。
1994年ウクライナは「ブタペスト覚書」で核を放棄した。アメリカ、ロシア、イギリスが安全保障するという条件だったが、その協定は今回反故になった。ウクライナのような状況にならないためにも、核シェアリングを真剣に議論すべきだと2人の結論は一致したとみられる。
しかし、この報道にもまた賛否両論が巻き起こった。
「核シェアリング」が話題になって称賛する声もあれば、ウクライナ情勢を利用して、自説を押し進める強引に押し進めるのを危険視する声もある。
核シェアリングに関しては意見が一致した2人。自分の落ち度は棚に上げて、自分の政治的成果と思想だけは声高々に主張するという、似た者同士なのかもしれない。
安倍元総理も橋下維新のような屑に絡まれて大変ですね。
橋下維新は国防の観点が抜けています。自分たちが戦う意思を見せない限り他の人は救ってくれない、手を差し伸べてくれないという当たり前の観点を持ち合わせていないのです。
それが橋下維新の頭の悪さを物語っていますね。

さて、橋下維新と同じ考えを持つ新聞がいるようですね。
＜社説＞マリウポリ「制圧」　今こそ停戦交渉の好機だ
　アゾフスターリ製鉄所を拠点に抵抗したウクライナ部隊が「降伏」したため、ロシア軍はウクライナ南東部のマリウポリを完全制圧した。ロシア国防省によると、停滞する東部戦線へ部隊を転戦させ攻勢を強める考えで、戦闘の長期化が予想される。長期化による最大の犠牲者は民間人だ。これ以上の犠牲を出さないた
めに一日も早く停戦すべきだ。
　今ならロシアはマリウポリでの戦果を強調できる一方、ウクライナ側も激しい反撃で重要港湾都市オデッサを維持し「負けていない」とアピールできる。今こそ停戦交渉を再開できるタイミングだ。国際社会も、この好機を逃さず停戦交渉を促すべきだ。
　ロシアのプーチン大統領は「ネオナチ」との戦いとしてウクライナ侵攻を正当化してきた。製鉄所で抵抗したアゾフ連隊はロシアが「ネオナチ集団」と呼ぶ部隊。その拠点を制圧したことで国内に戦果をアピールできる。
　一方で英政府の推計によると、ロシア兵の戦死者は約１万５千人に上り、部隊は疲弊しているという。西側諸国の経済制裁でロシア国民の生活も苦しいとみられる。
　対するウクライナ側はマリウポリが制圧されたが、黒海に面し穀物の主要積み出し港があるオデッサは制圧されておらず経済的な致命傷には至っていないもようだ。ただ民間人の死者は数万人に上り壊滅状態の街も多いという。
　両国の犠牲は既に大きい。お互いに「まだ負けていない」と言える状況にある今だからこそ、停戦へのテーブルに着くべきだ。この時機を逃せば戦争は長期化し、犠牲は途方もなく膨らむ恐れがある。両国は世界的な穀物の供給源なので貧困国をも直撃する。
　過去に紛争地で武装解除などを担った伊勢崎賢治東京外語大教授は「今、国際社会が目指すべきは、両国間の停戦の合意形成だ。西側諸国や日本は真逆のことをしている。なぜ武器や装備を送って戦争を継続させる支援をするのか。今のやり方では、武器は最終的に誰の手に渡るか追跡できず、武装勢力の乱立につながる恐れがある」と指摘、ウクライナ市民の命を救うため停戦を目指すべきだと強調する。
　クリミア半島やドンバス地方の主権を巡る交渉やロシアの戦争犯罪への追及は停戦した上で、時間をかけて話し合い、解決を模索すればよい。
　作家の半藤一利氏の「昭和史」によると、第２次世界大戦中、連合国が無条件降伏を求めたため日本は和平交渉を進めにくい状況に陥ったという。重臣らに和平を提案された昭和天皇は、「もう一度戦果を挙げてから」と答えたため沖縄戦、原爆投下につながった経緯がある。
　戦争長期化は多大な犠牲を生むとの教訓を今こそ学ぶべきだ。ウクライナ侵攻は住民の４人に１人が亡くなった沖縄戦と重なる面が多い。「命どぅ宝」の観点からも一日も早い停戦こそが最善の道だ。
そもそも前提が全然違うんだが・・・
停戦交渉は日本からアメリカに呼びかけていたがアメリカが拒否していました。
しかし、無条件降伏が何を意味していたか、当時のトップは知っていたってことです。
植民地にされた国がどれだけ蹂躙されたかご存じでしょうか？
シベリアへ送られた兵士がどんだけ悲惨な目にあったのかご存じでしょうか？
英霊の方々があれだけの損害を与えたからこそ、アメリカの統治は見た目では緩かったのです。
暴発する日本国民をアメリカ軍程度では抑えることが出来ないと悟ったからであり、天皇陛下の行幸を見て日本の団結力の高さを知ったからです。
今ウクライナが停戦交渉を持ちかけると東側のロシア支配が確定してしまいます。領土を奪われるってことです。
それがよいと思うのですか？少なくともウクライナは侵略されたのです。それ相応の賠償をもらわないとどうしようもないと思います。
それが当たり前ではないでしょうか？

原因を考えてよい政策を行っても様々な利益関係があってなかなか前に進まないことがよくあります。
でも、改善していかないと前に進みません。昨日より今日、今日より明日、少しずつでもいいので改善させていきましょう。
（ブラっキー）


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ヒュンダイが日本に再進出したそうですね。
よく燃えておりアメリカでは１５ｍの幅を開けて駐車するようにと警告を受けているＥＶ車らしいですね。
エネルギーの多様化は賛成ですけど、電気だけに特化している現状のヨーロッパ勢の考えはよくわかりません。
内燃機関ほどのエネルギー効率がない電気自動車、発電用の燃料も高騰化しており何がしたいのかよくわかりません。
継続可能な開発とか言って逆方向に動いているとしか思えませんね。
さて、韓国は日本に対抗して進出してきたそうですが、欧米車ほどの価値もなく、大きくて使いにくい車が売れるかは今後の動き次第ですね。

さて、その韓国ですが相変わらず蝙蝠外交を行っているそうです。
韓国のIPEF参加に中国外相「反対する」
　韓国は米国が推進するインド・太平洋経済枠組み（IPEF）に発足メンバーとしての参加を決めたが、これについて韓国政府は「国益次元での決断」と強調している。しかし中国はこれを「反中路線への参加」と見なし、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に対して執拗（しつよう）に問題提起を行ってくるのでは」との見方もある。
　中国の王毅・外相は今月16日午後に韓国外交部（省に相当）の朴振（パク・チン）長官と遠隔で会談し「反中連帯」と呼ばれるIPEF参加を決めた韓国政府の方針について「反対する」と明言した。尹大統領はこの日午前の国会での施政方針演説で「（21日に来韓する）米国のバイデン大統領とIPEFを通じた世界的サプライチェーンの協力強化策について意見を交換する」と明らかにしIPEF加入を既成事実化したが、これに中国が不快感を示したと解釈されている。
　この電話会談は今月12日に就任した朴長官と王毅・外相との顔合わせが目的だった。ある外交筋は「顔合わせ会談の場合、通常は無難なやりとりしかしない。仮に厳しいやりとりがあった場合も発表文には入れないのが常識だ」とした上で「外交的な修辞一つなく直撃弾を浴びせ、これを公表したのは最初から韓国に警告のメッセージを出すつもりだったということ」と説明した。王毅・外相の一連の発言は韓国外交部の発表にはなかった。
　中国外交部の発表を見ると、王毅・外相は朴長官に「中韓関係において強化すべき4大事項」を提示し「デカップリングとサプライチェーン遮断というマイナス傾向に反対し、グローバル産業・サプライチェーンの安定と円滑さを維持しなければならない」と指摘した。「デカップリング」と「サプライチェーン遮断」は「中国排除・けん制」を目指す米国中心の世界的サプライチェーン再編の動きを意味する。バイデン政権が力を入れているIPEFがその典型的な事例だ。
　王毅・外相はさらに「中国の巨大な市場は韓国の長期的な発展のために引き続き推進力を提供するだろう」とも述べた。この言葉を逆に解釈すれば、「韓国が米国の中国けん制路線に従った場合、中国の内需市場で不利益を被る」という一種の脅迫になる。
　尹錫悦政府は「韓国経済の未来のためにはIPEFなど米国によるサプライチェーン再編から外れるわけにはいかない」という強い考えを持っている。韓国政府のある幹部は「IPEFには国益のために加入する。中国封鎖やけん制などと言われるが、それは韓国の意図とは関係ない」「新たな枠組みが成立するときには事前に加わって『ルール作り』に参加し、影響力と発言権を確保することが重要だ」と説明した。この幹部はさらに「複数の国が同時に加入するもので、中国も韓国だけを狙い撃ちして報復することはできないだろう」と予想した。
　韓国政府と与党の一部からは「中国の高圧的な態度」を問題視する声も相次いでいる。THAAD（高高度防衛ミサイル）配備やIPEF加入など国の主権に関わる問題で中国が細かく干渉すること自体が異常ということだ。王毅・外相は昨年6月に当時の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交長官と電話会談を行った際、米国による中国けん制構想「アジア太平洋戦略」を激しく非難した上で「（米国の）偏向したリズムに巻き込まれてはならない」と指摘するなど、韓国の対応を非難したことが問題になった。
　専門家は「たとえ国益次元での決定を下す場合でも、中国を理解させる外交的努力も重要だ」とアドバイスする。慶煕大学の朱宰佑（チュ・ジェウ）教授は「中国も韓国が最終的にIPEFに参加するしかないことを理解している。それでも公開の場で反発する理由は『自分たちへの配慮が足りない』と中国が感じているからだ」「中国の誤解を最小限に抑える努力が必要だ」と提言した。
支那に従っていたのにアメリカに戻ろうとした韓国を中共が叱ったということでしょうね。
それではダメでしょう。いい加減に蝙蝠外交はやめたほうがよいですよ。

林外務大臣などは韓国と友好を取り戻したいと考えているみたいですが国民は反対していますね。
その国民感情を理解しないことには参議院選挙で負けてしまいますね。
韓国で早くも「反日」暴挙　林外相の訪韓中に竹島ＥＥＺで無断調査　地下構造や資源探査か　「尹大統領は決して“親日”ではない」
新たな「反日」暴挙なのか。韓国が不法占拠する島根県・竹島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国側の調査船が無許可で海洋調査を実施したようなのだ。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権は、日韓関係の改善を呼びかけるが、今回のタイミングを見る限り、岸田文雄政権を軽んじ、挑発した可能性すらある。
産経新聞の１７日朝刊によると、問題の調査は、韓国国営企業から委託されたノルウェー船籍の調査船「ジオ・コーラル」が実施した。竹島の南方約１００キロの海域で、船尾からケーブルのようなものを引き、日韓の地理的中間線の日本側への侵入を繰り返したという。海域の地下構造や資源を探査した疑いがあるという。
現場では、海上保安庁の巡視船が無線で委託元などについて聞き取り、「わが国の同意を得ない調査は認められない」と注意した。
日本政府による外交ルートでの韓国への対応は明らかになっていないが、問題は調査船が活動したタイミングだ。
産経新聞は、調査は尹氏が就任したタイミングで実施され、林芳正外相は訪韓中だったと報じた。林氏は９日、岸田首相の親書を抱えて、尹大統領の就任式（１０日）に出席するために訪韓している。
韓国側の調査船が活動した海域に近い日本のＥＥＺ内では、石油・天然ガス開発の国内最大手「ＩＮＰＥＸ」（インペックス）が今月５日、天然ガスなどの商業生産化を調査する試掘を始めている。
一連の韓国側の動きは偶然とは考えられない。どう見るか。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国側の動きはタイミングを含め、尹氏の『竹島問題で日本に譲らない』という姿勢を示す意図があったのではないか。尹政権は決して『親日』ではない。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は強硬な『反日』で日韓関係を最悪な状態にしたが、尹氏は関係改善をチラつかせる巧妙な『反日』と見るべきだ。日本の国内世論が分断される恐れもある。岸田政権は手ごわい相手だと認識し、毅然（きぜん）とした対応をすべきだ」と語った。

■韓国による主な「反日」暴挙
□韓国国会議長（当時）による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」
□韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件
□日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定
□いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐる異常判決
□自衛隊旗（旭日旗）への侮辱
□不法占拠する島根県・竹島への韓国警察庁長官上陸
□世界文化遺産への「佐渡島の金山」推薦に反発
□林芳正外相の訪韓中に、島根県・竹島周辺のＥＥＺ内で無断海洋調査の動き
用日ってやつですね。では日本は日韓関係を改善させなくてもよいという判断を下せばいいだけの話ですね。

そして韓国側は日本に対応を求めているみたいです。
腐れ外道ですね。
【中央時評】徴用問題、賢人会議で解こう＝韓国
なら、ジレンマの前に立った政府が解決案を見いだせるよう助け、同時に現金化の過程にブレーキをかけ、協議の状況を改善させる案はないのだろうか。なくはない。超党派的な民間賢人会議を運営して解決策を依頼する方法がある。政府が賢人会議を結成し、その解決方法に基づくと宣言しながら、さらに賢人会議の運営期間を例えば１００日に設定し、当事者に追加行動を自制するよう協力を要請することだ。
この場合、超党派的な国論を通じて解決法を用意することになるため、政府の負担は希釈されるだろう。政府が賢人会議という特段の過程を設定しながら自制を要請すれば、たとえ法的な効力はなくても社会的な現金化中断圧力効果が生じるはずだ。事実上、現金化にブレーキがかかる。
賢人会議が解決法を出す間、周囲で建設的な世論を喚起する作業もあればよい。徴用賠償のために韓日関係が最悪の状態にとどまれば国益にマイナスとなり、それは利益較量の側面で賢明でないという談論を起こす必要がある。被害者救済は別の方法で行い、韓日関係は解こうという談論を広めるということだ。すでにこの数年間、韓日関係改善のために力を注いできた「韓日ビジョンフォーラム」も公論化の過程で役割を担えるだろう。
日本は韓国国内のこうした動きを評価するはずだ。すでに筆者が賢人会議案を２０１９年に初めて提起した後、日本の官民から前向きな反応が出てきた。米国でも良い反応があった。船橋洋一・朝日新聞元主筆とマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）副会長はインタビューと寄稿で好感を表した。賢人会議が始まれば韓日間協議の雰囲気が好転すると予想される。日本の柔軟な反応も期待できる。米国も歓迎するだろう。
もちろん徴用問題で韓国側が譲歩するのではと考える人もいるはずだ。しかしこの問題は我々も１９６５年の合意で解決したと考えていたことだ。本当に重視すべきことは徴用問題で最悪になった韓日関係を放置すればさらに大きな国益の損傷が続くという事実だ。
韓日関係が改善すれば、相対的に日本よりも韓国により大きな利益になるという冷静な現実を直視し、新たな思考を急ぐ時だ。
出稼ぎ労働者が権利がないのに訴訟を行った件で韓国政府はそれに答えないで日本に責任を押し付けようとしているってことです。
それが判っていればこのような結論になることもありません。

そしてウォン安となってしまった韓国、収支はどんどん悪化しているそうですね。
ウォン安企業を直撃、原材料輸入額増、外貨負債利子雪だるま
急騰するウォン·ドル為替レートが、韓国企業を苦しめている。ウォンに換算した原材料価格が高騰し、原価負担が加重され、外貨負債の返済圧迫も同時に大きくなっている。
ソウル外国為替市場で13日、ウォン·ドル為替レートは一時1291ウォンまで上がるなど1300ウォン目前で騰落を繰り返した。韓国政府の口頭介入で4ウォン40銭下がり、1ドル=1284ウォン20銭で取引を終えたが、外国為替専門家たちは1300ウォン台突破を既成事実と見なしている。
15日、韓国銀行（韓銀）によると、今年第1四半期の韓国原材料輸入額は959億7000万ドル（約123兆8200億ウォン）で、昨年第1四半期（631億6000万ドル）より51.9%（328億1000万ドル、約42兆800億ウォン）増えた。同期間、半導体（348億6000万ドル）、自動車（113億4000万ドル）、化学（266億8000万ドル）、鉄鋼（148億ドル）など、韓国の主力製品の輸出額合計（876億8000万ドル）をはるかに上回った。経済界は「ウォン高が輸出競争力に役立つよりは、ただでさえ急増した原材料輸入額の負担を増大させ、企業の採算性を悪化させている」と分析した。
一部企業の信用リスクも浮き彫りになる見通しだ。昨年末現在で韓国企業の対外債務（外貨負債）は、1430億880万ドル（約183兆4800億ウォン）に達した。為替レートが上がれば、ウォンに換算した外貨負債利子費用などが大きくなり、それだけ為替損失が増える。外国為替専門家たちは「外貨調達条件が厳しくなり外貨借入金償還に困難をきたす企業が増えている」として「国家信用度が下がる瞬間、ウォン価値が暴落することもありうる」と憂慮した。延世大学経済学部のキム·ジョンシク教授は「財政収支に続き貿易収支も悪化し危険な状況」と指摘した。

○輸出競争国、日本円も暴落
外貨負債が昨年末現在14兆ウォン（約1兆4000億円）に達する大韓航空とアシアナ航空の財務担当者たちは最近、表情が暗い。 急騰したウォン·ドル為替レートが1300ウォン突破を目前にしたためだ。 この両社の業績は、為替相場にかかっていると言っても過言ではない。平均為替レートが10%上がれば、大韓航空とアシアナ航空の今年の当期純利益は、それぞれ4853億ウォン、3761億ウォンほど蒸発する。輸出メーカー各社も、高騰する為替相場に泣きべそをかいている。「ウォン安が貿易黒字増大につながる」ということは昔話だというのが輸出企業の共通した説明だ。
15日、ソウル外国為替仲介によると、今年に入って13日までの平均ウォン·ドル為替レートは1219ウォン32銭と集計された。 昨年の平均為替レート（1144ウォン60銭）と比べて6.53%（74ウォン72銭）上昇した。それだけウォン安が進んだという意味だ。
過去には、ウォン高ドル安が進めば輸出が増え、経常収支·貿易収支黒字幅も大きくなった。 韓国が通貨危機に見舞われた1998年が代表的な例だ。 当時、平均為替レートが1398ウォン88銭と前年比47.08%（447ウォン77銭）も急騰すると、経常収支黒字が401億1280万ドルと、年間黒字基準で歴代最大値を記録した。
グローバル金融危機直後の2009年度の状況が似ていた。同年の平均為替レートが1276ウォン40銭と、前年比15.76%（173ウォン81銭）上昇すると、2009年経常収支（330億8760万ドルの黒字）は1998年以来の最高値を記録した。
しかし、最近は状況が正反対だ。 ウォン安が進み、貿易収支が悪化している。関税庁によると、今年に入って5月10日まで貿易収支（輸出から輸入額を差し引いたもの）は98億6000万ドルの赤字を記録した。 昨年同期（79億2400万ドルの黒字）に比べて赤字転換した。今年第1四半期の経常収支も150億6000万ドルの黒字で、昨年第1四半期より32.56%（72億7000万ドル）減少した。
韓国の経済学界も「為替レート上昇=輸出企業好材料」という図式がこれ以上通じないと見ている。昨年11月、韓国銀行が発刊した「韓国の経常収支黒字要因分析」報告書は「為替レートをはじめとする金融要因が経常収支黒字に及ぼす寄与度が大きくない」と指摘した。
原因は、複雑に絡み合ったサプライチェーン構造だ。海外から調達する原材料を持ち込んで再加工して輸出する方式が国内製造企業の間で定着し、ウォンの影響力が大きく落ちたという話だ。ウォン安が進めば、高額を払って原材料などを買ってこなければならない。 それだけ、実績と採算性は損なわれる。 為替レートが急騰し、4月の輸入物価指数は前年同月対比35%も急騰した。
さらに、輸出競争国である日本の円相場が暴落したのも、輸出に影響を与えている。5月に入って02年4月以来となる1ドル=130円を突破した。
企業は、為替リスクと関連した対応策作りに追われている。為替ヘッジ(危険回避)商品に加入したり、ドル流動性を増やす企業が増えている。油類費、航空機リース料などをドルで払う航空会社は、外貨調達先を多角化している。強気を見せているドル借入金の割合を減らし、遅々として進まない流れを見せる円やユーロ、ウォンなどの借入金の割合を増やす方式だ。
ドルを払って石油化学製品の基礎原料であるナフサを輸入する化学業者と、鉄鉱石·石炭を輸入する鉄鋼業者は、ドルを受け取る輸出を増やす形で為替差損を防ぐと説明した。ある化学業者関係者は「ドル価値が変動することをはじめとする対内外不確実性が大きくなり需要が萎縮する恐れがあるという点は憂慮される」と話した。
「失」より「得」の多い自動車メーカーも事業計画の調整を検討している。業界関係者は「為替レート上昇で価格競争力が強化され実績が向上する効果を享受している」としながらも「為替レートと金融環境の不確実性に対する憂慮も高いだけに、全体事業計画を再調整するなどの方式で対応するだろう」と話した。
ハードカレンシーとそうではない通貨の違いなのでしょうね。
日本は内需８割で構成されている経済です。エネルギーなどは輸入に頼っていますが、輸出企業も多いので円安の利益のほうが多いでしょうね。
また、海外に出てしまった工場を呼び戻すことも考えているようですね。
武漢ウイルスによるコロナ禍でカントリーリスクも理解したでしょう。しっかりと国産を守りましょう。

そして自国だけでは経済を立て直せないと思っている韓国政府は他人任せな政策に出るようです。
【時視各角】通貨スワップは「隠密に偉大に」＝韓国
２０１７年１０月１２日（日本時間１０月１３日）。夕方にワシントン特派員から急に連絡があった。米ワシントンで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁の業務夕食会に出席した当時の金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相と李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁が記者懇談会を開くということだった。夕食会の途中に行事場所の外に出た２人は、集まった記者の前で韓中通貨スワップの延長を明らかにした。
当時、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備をめぐり韓国と中国の葛藤が深まっていた。韓中通貨スワップが延長されるかどうかは不透明だった。満期日（１０月１０日）の朝の「事実上の延長合意」という中央日報の単独報道について、李総裁が「（通貨スワップは）交渉相手があるものであり、まだすべてのことが完結したわけではない」と述べてから４日後の公式確認だった。
時間が経過した後、該当事案に詳しい関係者に聞いた顛末はこうだ。両国は韓中通貨スワップ満期１カ月前の同年９月に延長に合意した。ただ、当時の周小川中国人民銀行総裁がＴＨＡＡＤなど外交問題が引っかかっていたため延長事実の公式発表を望まなかったという。しかし国内の状況を考慮すると韓国側は延長合意を発表する必要があると強調し、ワシントンＧ２０会議で中国側と会って説得した結果、略式懇談会を開くことになった。
５年前の状況を振り返ったのは、韓米通貨スワップ締結に関連してさまざまな主張が出ているからだ。２１日に予定された韓米首脳会談で常時開設を議論すべきという声も出ている。韓国ウォンが世界金融危機当時の水準まで下落した状況で、通貨スワップ締結は金融市場の不安を緩和できるカードだ。
心配されるのは、韓米通貨スワップの再開または復活主張が通貨スワップの「相手」を変数とせず、我々の必要だけを前に出した一方通行式の当為として流れるようであるからだ。韓国は「ドルの傘」に入れば安全だ。半面、米国が傘を広げるかは別の問題だ。実際に米国と結んだ２度の通貨スワップは韓国ほど米国の必要性があった。剣は米国が握っているという意味だ。
コロナ拡大が本格化した２０２０年の韓米通貨スワップ締結当時の状況は、金容範（キム・ヨンボム）元企画財政部次官の著書『激変と均衡』にそのまま書かれている。「２０２０年３月１９日。為替市場が開場したが、１分間はドル売り注文が１件もなかった。企画財政部と韓銀の口先介入にもかかわらず１ドル＝１２９６ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。為替市場のパニックを終結させたのは韓米通貨スワップだった。我々が締結のための訪問努力をする前に、この日夜、米国から締結すると連絡があった。（新興国などの）１兆ドルの米国債大量売り事件が影響を及ぼしたとみられる」。
李明博（イ・ミョンバク）元大統領の自叙伝『大統領の時間』によると、世界金融危機当時の２００８年の韓米通貨スワップ締結は、当時の姜万洙 （カン・マンス）企画財政部長官が「韓国が保有する米国債を売れば通貨スワップなしに危機管理が可能だ」と圧力を加えながら実現した。
ドル不足による外部リスクの移転を防ぐための米国の措置が通貨スワップだったということだ。フランスのシンクタンク国際情報展望研究所が「通貨スワップを通じて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が世界の最終貸付者の役割を担うことになった」と伝えた理由だ。通貨政策の正常化を進めて流動性を吸収するＦＲＢが通貨スワップを稼働する可能性が低いとみるのはその延長線でだ。
このため韓米通貨スワップの公論化は逆効果を招く可能性がある。所期の成果を得ることができなければ、むしろ韓国経済に問題があるという誤った信号になりかねない。韓日通貨スワップ（慰安婦少女像設置）と韓中通貨スワップ（ＴＨＡＡＤ）でみられたように、通貨スワップは経済・金融と政治・外交が絡んだ高度なパズルだ。ある映画の題名のように「隠密に偉大に」（シークレット・ミッション）をモットーに慎重に接近する必要がある。
阿呆臭い記事ですね。自分たちで改善できないから助けてほしいと書けばいいだけの話です。
経済協力してほしいといえばいいだけなのに言えないからこんなことになるのでしょう。
そして約束を守らない奴らになんで手を差し伸べると考えるのでしょうね。
いい加減にしましょう。

日本と韓国は今くらいの関係がいいと思います。
竹島を返還して捏造慰安婦に対してしっかりと約束を守り、自分のことは自分でやったら関係改善を考えますよ。
（ブラッキー）


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沖縄がアメリカから戻ってきて５０年が経過しました。
祖国に戻ることが出来てうれしいという言葉が多く聞こえた沖縄祖国復帰
それを当時嫌がる人は共産党系の人々、日本を売り渡す人しかいませんでした。
多くの人々は純粋に国旗日の丸を掲げることが出来てうれしかったという話をしていました。

さて、その式典ですが多くの国民の祝福を得ています。
「国民全員にありがとう。『おがげさまで』の一言だ」と元沖縄知事の仲井真氏　復帰50年式典の感想
　復帰５０年式典には元沖縄県知事の稲嶺恵一、仲井真弘多の２氏が出席した。式典終了後、稲嶺氏は本紙の取材に応じ、「非常に複雑な思いで式典に臨んだ。世論調査で県民の多くは復帰そのものは良かったと述べているが、復帰から５０年経ても基地問題は依然残っている。子どもの貧困も非常に大きな問題だ」と述べた。
　玉城デニー知事や岸田文雄首相らのあいさつで両氏ともに辺野古新基地問題に触れなかったことには「反対、推進、互いの立場も異なる。気を遣ったところもあるだろう」とおもんぱかった。
　登壇者の演説では「対馬丸」の生存者、高良政勝さんや、若者らのあいさつが特に印象に残ったという。「沖縄戦の教訓や子どもたちの未来をよりよいものにする、というのは県民が一つになるテーマ。まだまだいろいろな課題があるが県民が一つになれば必ずベターな解決に至る」と述べた。
　仲井真氏も式典終了後、記者団の取材に「日本国民全員にありがとうと言うしかない。５０年で日本も沖縄も変わった。『おかげさまで』のひと言だ」と感想を述べた。
　沖縄のさらなる発展には日本国民の理解と協力が必要としつつ、今後の展望については「ウチナーンチュはそのままいけばいい。このままで大丈夫だ」と話した。
県民が一致団結した沖縄復興、それを祝う式典は成功したということです。
琉球民族の頭首が復興に対してありがとうと述べたもの印象的でしたね。

天皇陛下のお言葉も賜りました。
「両親と復帰のニュース見た」50周年記念式典・天皇陛下おことば全文
　沖縄復帰50周年に当たり、本日、沖縄と東京をオンラインでつなぎ、記念式典が開催されることを誠に喜ばしく思います。
　先の大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、戦後も約27年間にわたり日本国の施政下から外れた沖縄は、日米両国の友好と信頼に基づき、50年前の今日、本土への復帰を果たしました。大戦で多くの尊い命が失われた沖縄において、人々は「ぬちどぅたから」（命こそ宝）の思いを深められたと伺っていますが、その後も苦難の道を歩んできた沖縄の人々の歴史に思いを致しつつ、この式典に臨むことに深い感慨を覚えます。
　本土復帰の日、中学1年生であった私は、両親と一緒にニュースを見たことをよく覚えています。そして、復帰から15年を経た昭和62（1987）年、国民体育大会夏季大会の折に初めて沖縄を訪れました。その当時と比べても、沖縄は発展を遂げ、県民生活も向上したと伺います。沖縄県民をはじめとする、多くの人々の長年にわたるたゆみない努力に深く敬意を表します。
　一方で、沖縄には、今なおさまざまな課題が残されています。今後、若い世代を含め、広く国民の沖縄に対する理解が更に深まることを希望するとともに、今後とも、これまでの人々の思いと努力が確実に受け継がれ、豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っています。
　美しい海をはじめとする自然に恵まれ、豊かな歴史、伝統、文化を育んできた沖縄は、多くの魅力を有しています。沖縄の一層の発展と人々の幸せを祈り、式典に寄せる言葉といたします。
未来に向かって前進していきましょう。ということでしょうね。

様々な思いがありますが県民のほとんどは沖縄が復興してよかったといっているようです。
沖縄復帰５０年　「豊かに」「課題も」県民反応さまざま
「豊かになった」「課題も残されている」－。１５日に本土復帰５０年の節目を迎えた沖縄。県内では、節目を喜ぶ声や現状への不満、将来への期待など、さまざまな声が聞かれた。
「復帰の３年前に父が出店し、同じ年に私も生まれた。以来、沖縄とともに店も私も成長した。復帰して心から良かったと思う」
那覇市の観光メインストリート、国際通りで土産物店を経営する島袋学（まなぶ）さん（５３）が話す。
復帰後の５０年で、著しく成長したのが沖縄の観光業だ。昭和４７年に４４万人だった来県観光客数は令和元年に１０１６万人と、１千万人の大台を超えた。
しかし新型コロナウイルス禍で２年は３７４万人、３年は３０２万人と落ち込み、「試練だね。でも乗り越えないと…」。
名護市の団体事務職員、小林真美さん（５９）が復帰を迎えたのは小学生の時だ。それまで１セントで駄菓子が買えたのに、１円で買えるものはなく、ショックだったという。
「あの頃に比べると本当に豊かになった」と笑顔を見せた。
復帰後、沖縄の生活水準は向上した。一方で沖縄本来の風習や文化が希薄になっていくことを懸念する声もある。
琉球料理研究家の山本彩香さん（８７）は「うちなーぐち（沖縄の方言）が次第に使われなくなり、琉球料理の味や形も変わっていった。おいしい郷土料理は人々の交流につながる。本来の琉球の味を、後世に伝えていきたい」。
琉球王朝時代からの伝統工芸、金細工（くがにぜーく）師の又吉健次郎さん（９０）は「沖縄の文化も本土の文化も、元は一緒さぁ」と前置きしつつ、「この５０年、文化を通じた交流で人間の尊さを感じてきた。自分はここ沖縄で、この道具で、命ある限り（金細工づくりの）音を響かせていくよ」。
米軍基地をめぐる課題もある。県内では１５日、基地反対の集会などが各地で開かれ、那覇市での集会に参加した新城勝善さん（７３）は「基地が縮小されない限り、復帰の意義はないのではないか」と語った。

若い世代はどうか。
南風原（はえばる）町のゲームセンター店員（２３）は「生まれてからずっと日本、沖縄だし、あまり意識していない」。うるま市の専門学校生（１８）も「昔のことは…」と口ごもりつつ、「沖縄に愛着はある。さらに発展してほしい」と話した。
さほど関心は高くなく、復帰の意義をどう伝えるかが課題といえそうだ。
沖縄県は沖縄県ですね。廃藩置県によって薩摩藩から独立した沖縄県
そして日本中の若者が沖縄を守るために集まり、命を落とした大東亜戦争の末期、その沖縄が帰ってきたのです。
純粋に喜ばしいことだといえるでしょう。

しかしながら共産党のシンパはそれを嫌っているようでしてこのような馬鹿気たことを繰り返し発言しています。
「辺野古反対、盛り込んでほしかった」知事式辞に不満の声　出席者、発展へ政府と連携期待も
　宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで15日に開かれた沖縄復帰50周年記念式典では、粛々と要人があいさつを読み上げた。玉城デニー知事は基地の過重負担に触れつつも、米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設に触れることはなかった。出席者からは「式辞とはいえ、知事には移設に反対する県民の思いをもっと盛り込んでほしかった」と批判的な見方があった。一方で「式典はお祝いであり、将来へのステップ。注目するのは基地問題だけではない」と評価する声もあった。
　沖縄ハンセン病回復者の会の平良仁雄共同代表は「復帰以後、経済は変わったが基地問題は変わらず残った。ならば、重要な辺野古移設について知事は県民が納得する言葉を語ってほしかった」と、何度も繰り返した。
　人権と女性の地位向上を目指す国際ソロプチミスト沖縄で役員を務める70代の女性は「米軍基地は全国で平等に負担するべきだ。本当は『辺野古』についても触れてほしかった」と残念そうに語った。
　知事と岸田文雄首相が式辞で、国と県が協力して社会経済を発展させていくとの趣旨を盛り込んでいた点を評価したオリオンビールの嘉手苅義男会長は「首相は沖縄に残された課題に取り組むと述べた。解決に時間を要するが、共に力を合わせて頑張っていくべきだ」と語った。
　県振興審議会の委員を務めた有住康則琉球大名誉教授は、岸田首相が「沖縄の子どもの貧困問題や県民所得の向上について本気で取り組むと語ったことは素晴らしい。ぜひやってほしい」と期待を込めた。
後ろ向きな左翼と前向きな国民のと意識の差が出てきたってことですね。
未来を語れない人々に対して前を向くようにしていくことが知事には求められているのでしょう。

しかし、そのような後ろ向きの人々をマスゴミが支えているってのも事実です。
「沖縄、日本の植民地のまま」　復帰50年式典に抗議、市民らがデモ
　県と国が共催した沖縄復帰50周年記念式典に反対する市民約80人が15日午後、宜野湾市真志喜の森川公園で抗議集会を開き、式典会場の沖縄コンベンションセンター近くまでデモ行進した。
　フォークシンガーのまよなかしんやさん（74）の歌で始まり、県内外からの参加者が「沖縄は日本の植民地のままだ」「琉球独立を実現しないと基地、貧困の問題は解決しない」などと訴えた。
　参加者は「琉球弧を戦場にさせない」など声を上げながら、約1・5キロをデモ行進した。右翼団体の街宣車が罵声を浴びせ掛ける場面もあった。
　「戦争の火種は作らせない」という自作の旗を掲げて参加した稲福政吉さん（77）は復帰を評価する一方、「米軍基地は居座ったままだ。米国が中国と戦争したら沖縄もやられてしまう」と反戦平和を訴えた。
沖縄は植民地ではありませんし、劉協民族の王は沖縄復帰を祝っています。
沖縄を戦場にさせないというのであれば支那、朝鮮が日本に攻撃をかけれないような軍備をもと事が先決です。
戦力がなければ戦争にならない。これは間違いではありません。蹂躙が始まるからです。
その現実を見ていこうではありませんか。

多くの県民が祝杯を挙げる沖縄復興５０周年
これからも続けていきましょう。
（ブラッキー）


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ウクライナ人たちの強固な抵抗により、ロシア軍は疲弊、撤退に追い込まれる事態となりました。
降伏すればいいといっていた橋下維新、彼らは国民の意志を軽視しすぎていたということでしょう。
故郷を守る、侵略者はいらない、ただこれだけのことです。
それを嗤い、その意思を軽蔑していた橋下維新
どんどん馬鹿を露見させていったその知識は誰もが目を背けました。
でも、それを注意できないのが吉村や松井の限界です。
鈴木宗男すら制御できないようではこの先終わったといわざる得ません。
そしてウクライナ人の人々には感謝の誠を送りましょう。
この結果になり、中共は台湾や沖縄侵略が出来なくなってきたことを祝いたいと思います。

さて、そのウクライナ軍が善戦したのはNATOとの合同訓練があったという話があるそうです。
ウクライナ軍善戦、背景に長年のNATO訓練
　ウクライナ国家親衛隊のアンドリー・クリシ中尉は、ロシア軍に奇襲攻撃をかけた際、カナダ軍に感謝した。
　カナダ軍は昨年夏にクリシ氏の即応部隊に対し、市街戦、現場戦略、戦場医術などの訓練を施した。ウクライナ西部でのこの訓練は、近年実施されたカナダ、英国、ルーマニア、カリフォルニア州兵などによる多くの訓練の一環だった。
　こうした訓練は、歩兵から国防省、議会内の監督組織に至るまで、ウクライナ軍の端から端まで網羅した北大西洋条約機構（NATO）諸国の取り組みのほんの一端にすぎない。ウクライナの機敏な戦闘部隊は、より強大で装備が充実した侵略軍を撃退し世界を驚かせたが、ウクライナと西側諸国の顧問団によれば、その要因の1つがこうした訓練だった。
　NATOと加盟諸国は8年間にわたって毎年、少なくとも1万人のウクライナ兵士を対象に演習や訓練を行った。そうすることよって、苦境にあったウクライナがソ連型の硬直した指揮系統を欧米型にシフトすることを支援した。兵士は作戦行動中に自ら判断を下せるように訓練を受けた。
日ごろからの合同訓練が実を結んだってことですね。
素晴らしいことではないでしょうか？訓練があって実戦で発揮できたというのは日々の努力が実を結んだってことです。

今回の戦い、電撃戦でキエフを落とせなかったロシアのふがいなさもあるようです。
〝末期症状〟のプーチン政権　ロシア政府系サイトで批判記事３０本掲載　国防関連施設などで不審な爆発や火災が多発
ロシアで〝異変〟が相次いでいる。政府系ニュースサイトに９日、ウラジーミル・プーチン大統領への痛烈な批判記事が一時掲載されたと、米ＣＮＮなどが報じた。ロシア国内では、国防関連施設などで不審な爆発や火災が多発しているうえ、ロシア軍にも相当な不満がたまっているとの指摘がある。プーチン政権の「末期症状」とも考えられる。
ロシア政府系のニュースサイト「Ｌｅｎｔａ．ｒｕ」は、対ナチス・ドイツ戦勝記念日の９日、所属するジャーナリスト名で、プーチン氏への批判を展開した。ＣＮＮ（１０日）によると、少なくとも３０本もの記事が掲載されたが、直後に削除されたという。
批判記事では、「プーチン氏と取り巻きは戦後、法廷で裁かれる運命だ」との主張や、先月中旬、ウクライナ軍の攻撃で撃沈されたロシア黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」について、実際の生還者数を偽っていたなどと記されていたとされる。
米ワシントン・ポストや、インドメディアのヒンドゥスターンニュースハブも、この批判記事について報じている。
ロシア政府は今年３月、「フェイクニュース」を拡散した場合、禁錮刑を科す法案を導入するなど、情報統制を強化してきた。政府系サイトの批判は異例といえる。
さらに、ロシア西部の武器庫で爆発が起き、石油関連施設でも火災が発生するなど、国内で不可解な爆発や火災が相次いでいる。プーチン政権に反発する破壊活動の可能性もある。英国防省は１日、前線のロシア軍部隊への燃料や武器の供給に影響を及ぼす可能性があると公表した。
ロシア軍内部にも、燃料や食糧不足、人員の交代がないことに不満が広がっており、米国防総省は「（ロシア軍は）不満を募らせている」と指摘していた。
一連の異変をどう見るか。
拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「ロシアから出される情報は精査することが難しい。プーチン政権が弱体化しているという可能性も否定できず、崩壊が近いかもしれない。一方で、ニュースサイトの情報は、西側諸国への偽情報の可能性もある。今後もロシアからの情報については、さまざまな可能性を考えて精査する必要がある」と指摘した。
相当ロシアも焦っているようですね。引くに引けない状況であり、戦争を続けても地獄、停戦しても地獄、ならば勝利すればと思うのは当然なのかもしれませんが、それも地獄のようです。

それに対してウクライナ側は士気が非常に高くなっているそうです。
第2の都市「奪還に成功」　ウクライナ軍 反転攻勢
ウクライナ軍による反転攻勢が続いている。
ウクライナ軍は、第2の都市・ハルキウで続いていた戦闘で、ロシア軍から勝利し、奪還に成功したという。
ウクライナ軍が奪還したハルキウ近郊のクトゥジフカ村では、破壊された戦車などが残されている。
「わたしたちの軍隊が来た時は、とてもうれしかったです」
アメリカの政策研究機関戦争研究所は、第2の都市ハルキウで続いていた戦闘で、「ウクライナ軍が勝利したようだ」と発表した。
これは、ウクライナ側が13日に公開した映像。
東部・ルハンスク州で、ドネツ川に橋を架けて渡ろうとしたロシア軍の戦車などを攻撃。
進軍を阻止したとしている。
アメリカ国防総省の高官は、「ロシア兵は指示通りに動かず、一部の将校も命令に従うのを拒否しているとの情報がある」と述べ、ロシア軍部隊の士気に問題があるとの分析を示した。
そうした中、首都・キーウでは、13日、民間人を殺害したとして訴追された21歳のロシア兵に対する、初めての裁判が行われた。
弁護士「彼は、ここにいることに不満はありません」
この兵士は、ウクライナ北部の村で自転車に乗っていた62歳の男性に向けて発砲し、殺害した疑いが持たれている。
ウクライナの検事総長は、ロシア軍兵士らによる戦争犯罪で、少なくとも41人の裁判が行われるとの見通しを示した。
キーウ近郊の村・カチュジャンカでは、一時、ロシア軍によって占領され、少なくとも8人の市民が銃で撃たれ、殺害されたという。
道路の脇には、たくさんの大きな穴が掘られており、食べ物の袋や瓶が散らかっている。
チェチェン人戦闘員と共同生活していた レーサさん「もう埋めたけど、ここには、大きな塹壕（ざんごう）が3つありました」
村の住民レーサさんの家族は、村に押し入ったロシア軍兵士の人質となり、およそ2週間一緒に生活していたという。
チェチェン人戦闘員と共同生活していた レーサさん「わたしたちは、ここのソファで寝ていました。彼らのごはんを、ここで作っていました」
庭に塹壕を掘り、ウクライナ軍が来ないか、24時間態勢で、森の方角を見張っていたという。
レーサさんの自宅にいたのは、残虐な部隊として知られるチェチェン人の戦闘員だったというが、人間の盾となることで生かされていたという。
ロシア軍は、この村で占領した公民館や図書館を病院として使用していたほか、学校も占領し、本国などと連絡を取る拠点にしていたという。
学校職員・マリアさん「通信指令の拠点にしていました」
ミコラ校長「殺害された市民の掘り起こしをされました。嫌悪と憎悪が入り交じる気持ちでした」
一方、アメリカのオースティン国防長官は、ロシアのショイグ国防相と電話会談し、即時停戦を求めた。
両者が接触するのは、侵攻後初めてだったが、具体的な進展はなかったとみられている。
日本にいる戦争反対だけの言論人にこの現実を突きつけてもらいたいものですね。
これが戦争なのです。きれいごとではないのですよ。

そしてウクライナ大統領はクリミア半島を奪還すると話しているそうです。
ウクライナ大統領、南部クリミア半島「取り戻す」
【パリ=白石透冴】ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、侵攻するロシアに勝ち、2014年に武力併合された南部クリミア半島を取り戻すと語った。ロシアは東部・南部で占領地を広げようとしているが、領土問題では妥協しない考えを示した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のイベントにオンラインで登壇して述べた。ロシアの侵攻からの勝利をどう定義するかと問われ「領土保全が我々の第一の任務だ。
国土を取り戻すという覚悟が垣間見れます。
日本もこれを機に北方領土並びに竹島を取り戻そうではないでしょうか
北海道が平和になれば国産の食物に集中できます。樺太やシベリアまで領土拡大させましょう。

ウクライナ人の覚悟が他国を動かしてここまで来たのです。
某馬鹿が言うように最初から降伏していたらウクライナは無くなっていたでしょう。
それが世界です。血を流さない限り判らないのです。
それを嗤うあいつらは人間ではありませんね。
（ブラッキー）


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仕事をしないことを誇る野党ども
規則すら守れず、国を守ろうともしていません。
あるのは欺瞞だけの発言であり、何のために国会議員になったのかが判りません。
そんな野党どもが日本をおかしくしているのでしょう。
与党も与党ですがまずは与党の方針をまっすぐにするための野党が必要だと思います。
橋下維新に期待する人もいるみたいですが私は奴らを信用することは一切ありません。

さて、公職選挙法を守らないで迂闊な発言を行う元総理がいます。
菅直人氏が公示前に投票呼び掛け 直後に発言撤回 大阪の街頭演説
立憲民主党最高顧問の菅直人・元首相が15日、大阪市内で街頭演説し、夏の参院選大阪選挙区から立憲公認で出馬する立候補予定者の名前を挙げて有権者に投票を呼び掛ける場面があった。公職選挙法は、公示前に特定の候補者へ投票を呼び掛ける行為を「事前運動」として禁止しており、菅氏は直後に発言を撤回した。
菅氏はこの日の演説で、大阪府と大阪市が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、「参院選は大阪にカジノをつくるか、日本にばくち場を増やすかの大きな選択だ」と主張。共に街頭に立った立憲の立候補予定者の名を挙げ、「カジノではない形で経済を再建させようという候補者にぜひ1票を入れていただきたい」と投票を呼び掛ける発言をした。直後、「ここまで言うと、選挙期間中みたいになって若干言い過ぎになりますが……」と火消しに走った。
演説後、菅氏は報道陣の取材に「気をつけているつもりだったが、勢いで（言ってしまった）。今の時期に踏み込んで言ってしまった部分もあると思うから、気をつける」と釈明し、発言は撤回したと説明した。
菅氏は東京18区選出の衆院議員だが、大阪に本部を置く日本維新の会との対決姿勢を強めている。4月には、参院選を見据えて党本部から「大阪特命担当」の特別職を与えられた。菅氏はIRへの反対を訴えることで、IRに賛成する維新や自民、公明との差別化を図る狙いがあるとみられる。【石川将来】
橋下維新の応援団となっている菅直人、せめて法律ぐらいは守ってほしいところですね。
守れるんならあんな原発の人災は引き起こさなかったでしょうけどね。

立憲共産党は最近も不祥事ばかりですね。
相次ぐ立民の不祥事　自民には「援護射撃」
国会は会期末まで１カ月を切った。目前の参院選を意識して与野党の攻防が激化しそうだが、最近は立憲民主党が絡む不祥事が目立っている。自民党は令和４年度補正予算案の審議を終盤国会の波乱要素として警戒しつつも、〝敵失〟の連続を歓迎している。
「参院選前の終盤国会はつまらない話が起きて（与党に）マイナスになるのが通常だが、些末な話が出ているのは野党ばかり。いつもと違う」
自民の麻生太郎副総裁は１２日の麻生派（志公会）の会合でこう指摘した。
念頭にあったのは、直前に続出した立民の不祥事だ。
８日には立民岐阜県連常任顧問を務めていた元参院議員の山下八洲夫容疑者が、現職の国会議員に成り済まして新幹線のグリーン券をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで逮捕された。
さらに１０日には、小熊慎司衆院議員が大型連休中に国会の許可なく、ウクライナへ渡航していたことが判明した。立民は山下容疑者を除籍、小熊氏を１カ月の党役職停止処分とした。
立民の泉健太代表は１３日の記者会見で山下容疑者を「犯罪なので、なんの弁解の余地もない。全く言語道断な行為だ」と批判。小熊氏の無断渡航も含め、「すべての国会議員や党関係者に、緊張感をもって対応していくように努力していきたい」と語った。
立民はこのほかにも、奥野総一郎衆院議員が３日、護憲派が都内で開いた集会で、憲法改正の動きに関連し、「ロシアより許せないのが今の与党だ。国民をだまそうとしている」などと発言。批判を受けて即日「言い過ぎた。申し訳ない」と謝罪、撤回した。
立民は政府与党の問題を指摘し、参院選への得点を稼ぎたいところだが、むしろ、不祥事や不規則発言で失点を重ねている。
自民には、５月中の成立を目指す令和４年度補正予算案をめぐり、審議の場となる衆参予算委員会への漠然とした懸念がある。岸田文雄首相が出席し、テレビ中継も行われるため、野党が参院選直前に政府を追及する格好の見せ場ともなりかねないからだ。
ただ、現段階で政権側が予算委で追及されそうな重大なスキャンダルなどは見当たらない。自民には連続した立民の不祥事を「最高の援護射撃だ」（中堅）と高く評価する向きがある。
だからなのかな、細田さんが国会議員の歳費が少ないということを無駄に騒いでいるのでしょうね。
仕事をしている日本の国会議員の給料は少ないです。ほとんどが経費で終わってしまいます。
仕事をしていない奴らにとっては多すぎるって感じなのでしょうがあれだけの権限があるのにこれっぽっちというのは少ないでしょうね。
年間３０００万で事務所を二か所構えれますか？

橋下維新は見栄を張らないと議員になれないようですね。
岬麻紀議員“経歴詐称疑惑”に釈明会見「誤解を与えないよう非常勤講師と記載」
日本維新の会の岬麻紀衆院議員が経歴の一部に虚偽の疑いがあるいう指摘に対し、初めて記者会見を開きました。
　岬衆院議員は2019年の参院選で、地域政党「減税日本」と「日本維新の会」の公認で立候補し落選しましたが、去年の衆院選で比例復活当選しました。
　岬議員は2019年の選挙公報で掲載した「杏林大学非常勤講師」と「亜細亜大学非常勤講師」の経歴について、虚偽の疑いがあると指摘されていて、16日に会見で釈明しました。
「（選挙）公報に記載するにあたって“講師”と記載すると、いつも大学で授業をやっている大学の先生のような誤解を与えるのではないかと（非常勤講師と記載した）」「経歴を詐称しようという気持ちは毛頭ございません」（岬麻紀 衆院議員　比例東海　16日午後4時過ぎ　東京）
　これに対し、「減税日本」の河村たかし名古屋市長は「公職選挙法違反があったのかどうか、皆様の世間様の国会議員ですから、信頼が一番大事なんですよ」と話しました。
　岬議員は「維新」から「厳重注意」を受けたということです。
出前講師が非常勤になるって頭おかしいですね。
一般常識を覚えてから選挙に出てもらうために出直してもらいましょう。
それが国のためです。

民主党は橋下維新に対して援護射撃を行っているようです。
肩書虚偽の岬麻紀議員に野党から批判相次ぐ「維新さんらしくない」「ご自身で判断を」辞職勧告も
日本維新の会の岬麻紀衆院議員が2019年参院選（落選）の選挙公報に記載した私立大「非常勤講師」の肩書が虚偽であったとして公選法違反の疑いで刑事告発された問題で17日、野党から批判が相次いだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「1回、2回数時間講演して非常勤講師と呼べない。維新さんらしくないと思う。当然（議員を）辞めるべきだと思っていました。法律に抵触する可能性もあると思う」などと対応を厳しく批判した。
立憲民主党の西村智奈美幹事長も「意図があって詐称ということと、意図がなくて詐称ということとあまり違わない。ご自身の進退はご自身で判断をされるべき。辞職をするというのが適当ではないか」と勧告した。岬氏は議員報酬1カ月分を寄付する意向を示し、日本維新の会の藤田文武幹事長は口頭での厳重注意に留めている。【大上悟】
経歴を偽造したのだから辞職しろという当たりがたいお言葉ですね(笑)
外国人から献金をもらっていた菅直人や前原は辞職させなくていいのでしょうか？
相変わらずな野党たちですね。

橋下維新は詐欺を行わないと議員になれないという文化があるようですね。
大阪での居住実態は？維新の美魔女候補・海老沢由紀「疑惑の経歴」
夏の参院選（７月10日に投開票予定）の東京選挙区には、各党が注目の候補を用意している。自民党は元バレーボール選手の朝日健太郎（46）に女優の生稲晃子（53）、ファーストの会は代表の荒木千陽（40）を擁立した。そんななか、４月13日に日本維新の会は大阪市議の海老沢由紀氏（48）を公認候補とすることを決めた。全国紙記者が語る。
「元プロスノーボーダーで、’11年には『国民的美魔女コンテスト』でファイナリストに選ばれました。’12年に維新政治塾に入り、都議選などに出馬してきましたが、落選。’19年４月に大阪市議選に出馬し、念願の初当選を果たしたのです」
そんな彼女に、ある疑惑が持ち上がっている。それは、「大阪市議選に出馬した際、選挙区での居住実態がなかったのではないか」というものだ。維新の会の関係者が話す。
「大阪市議選に出馬した際、彼女は家族と一緒に東京で暮らしていて、大阪市内には住んでいませんでした。４月13日の海老沢氏の出馬会見で、維新の馬場伸幸共同代表（57）が『３年前の大阪市議選の時、彼女は告示日の２～３日前に出馬を決めた』と語っていました。思わず口が滑ったのでしょうが、まさに彼女の居住の実態を明かしてしまったのです。当選後も彼女はほぼ都内で暮らしていて『（大阪に通う）新幹線代が月に何十万円にもなる』と漏らしていました」
公職選挙法は、被選挙権を得るための条件として「選挙区内での３ヵ月以上の居住」を定めている。同様の事例では、元戸田市議のスーパークレイジー君（35）がこの要件を満たしていなかったとして、当選無効となった。この疑惑について海老沢氏に話を聞くと、以下のように回答があった。
「’19年４月の大阪市議選の実施が決まった’18年末の時点で、念のため、大阪市内にある実家に単身で転居していた。そのため、党幹部が説明しているように、市議選出馬を最終的に決断したのは数日前だが、約４ヵ月間の居住実態がある」
しかし、彼女の実家の周辺住民に話をきくと「ここはあくまで実家です。彼女が一度離婚したときに戻ってきたことはありましたが、再婚して子供ができてからは東京に住んでいます」という。
実家の前で海老沢氏の母親に声をかけて用件を告げると、表情が一変し、「こっちに（海老沢氏の）住民票はあります」「忙しいので」「ごめんなさい」と繰り返し、慌てて家に入っていった。
彼女の経歴には他にも疑義がある。彼女は自分のＨＰなどのプロフィールに「’97年スノーボードクロスで日本チャンピオン」と記している。「スノーボードクロス」とは、複数の選手が同時に同じコースを滑り降り、着順を競う競技のこと。しかし、『日本スノーボード協会』の担当者はこう話す。
「彼女はたしかにプロとして登録はされていますが、（彼女が日本チャンピオンと記載している記録は）協会の公認の記録ではありません。当時はスノーボードのなかで『ハーフパイプ』のみが公認競技で、『ボーダークロス（スノーボードクロスの当時の名称）』が公認されたのは’99～’00年シーズンからです」
海老沢氏はこの件について「当時、（彼女が優勝した大会は）ボーダークロスの唯一の大会でしたので、『そこで勝てば日本チャンピオンだ』という認識で活動していました」と回答した。
神戸学院大学法学部法律学科教授の上脇博之氏が話す。
「住民票を移しただけではダメで、居住の実態が必要です。居住実態がなかったのであれば、スーパークレイジー君の件と同様に『当選無効』になります。
スノーボードチャンピオンについてですが、彼女が公表している経歴を見ると、『プロ資格取得』と記し、その次の行で『日本チャンピオン』と書いている。公式の記録であるようにミスリードさせる書き方で、公職選挙法235条に抵触する恐れがあります」
後日、ホームページ上で本件について説明をした海老沢氏だが、有権者は納得しただろうか。
利権にしがみつく自民党をけなして人気を得ている橋下維新、でも実態は日本の権威を利用して私腹を肥やしているだけの素人集団ってことですね。
そんなに権威が大切なのでしょうか？偽造しないと当選しないと思っていたってことですよね。
自分に自信のない奴らなことです。

結局、見た目や華やかな実績を表現しないと議員になれないという考えだからこのようなことになるのです。
じっくりと話して支持を増やせない浅はかな奴らってことです。
「顔で選べば１番」維新石井氏が発言　女性５人出馬の参院選栃木選挙区巡り
　日本維新の会北関東ブロック長の石井章（いしいあきら）参院議員（65）=比例代表、1期=は15日、参院選栃木選挙区（改選数1）に立候補を予定する同党新人の事務所開きのあいさつで、「女性5人が出るが年齢は1番若く、顔で選んでくれれば1番を取るのは決まっている」と、候補予定者の容姿を取り上げる発言をした。石井氏は後に発言を撤回した。
　同選挙区には女性5人を含む6人が立候補を予定。同党新人の選対本部長を務める石井氏は、選挙戦の構図に言及した上で発言を行った。
　下野新聞社の取材に石井氏は「（新人の）若さを前面に出す意図での発言だった。自民現職を除く他の候補者の顔は知らず、誹謗（ひぼう）中傷するつもりは全くない」などと釈明した。
　容姿を巡る政治家の発言としては、静岡県の川勝平太（かわかつへいた）知事が昨年6月、女子学生の容姿と知性を結び付けるような発言をして問題となり、後に撤回した。
こんな考えだから女性が議員になろうという気にならないのでしょう。
高市さんの様にしっかりとした国家観を持って国政に挑み政調会長になるような人を応援しないことには女性の議員は増えません。
何故なら軽い考えで議員になり噛み付き亀な女性議員が多く、失望されているからです。
頭の悪い議員をテレビに出して女性の代表の様に宣伝しているマスゴミたちの悪影響ともいえるでしょうね。

結局、そのような虚栄心を出している議員や規則を守れない議員がいるので支持率を下げているってことです。
その代表格が民主党と言えるでしょうね。
「公選法はクソみたいな法律」　小川淳也が憤慨、昨年の衆院選では選挙ハガキを巡る騒動も
映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で一躍全国区となった立憲民主党の小川淳也衆院議員（51）。何事にもホンネで向き合うその政治姿勢は、常に賛否両論を巻き起こしてきた。今回は、昨秋の衆院選で物議をかもした選挙ハガキの事前送付について聞くと――。
　4月25日、永田町の関係者たちが見守る中、奈良地裁では、日本維新の会の前川清成（きよしげ）衆院議員の初公判が開かれていた。
　政治部記者がいう。
「前川氏は、先の衆院選の公示日である10月19日より前に、自らへの投票を呼び掛ける選挙ハガキなどを有権者らに送付。これが公職選挙法の禁じる事前運動に当たるとみなされ、3月22日に奈良地検に在宅起訴されていたんです」
　起訴当日に大阪で記者会見を開いた前川氏は、
「どの陣営もやっている」
　と、猛反発。
　子供の言い訳にも聞こえる恨み節だが、確かに、際どい綱渡りをしていたのは同氏だけではない。

小川議員も選挙ハガキを公示日前に送付
　昨秋の衆院選で注目選挙区の一つに数えられた香川県第1区。ここでも、候補者の送ったハガキが物議を醸していた。
　地元記者が言う。
「香川1区で当選した立民の小川議員も、選挙ハガキを公示日前に送付していたんです」
　香川1区といえば、自民党の平井卓也・前デジタル担当相と小川氏が熾烈な戦いを繰り広げてきた激戦区。12年ぶりに小選挙区で勝利を収めた小川氏の大金星も、果たして違法な“事前運動”のなせる業だったのか。
　実は、この選挙ハガキにはカラクリがあるという。
SNSの動画が問題に
　地元記者が続ける。
「前川氏も小川氏も、ハガキを送ったのは支援者に宛名書きを依頼するため。これなら公示前にバラまいても“準備行為”として事前運動には当たりません。屁理屈にも聞こえますが、これが選挙の常識。ただ前川氏は、大学の卒業名簿を使っていたため“不特定多数に送付した”として立件されてしまった。一方の小川氏は、支援者に限定して送っていたようです」
　これだけ聞けば、小川陣営のハガキ送付はセーフ。
　ところが、
「小川氏は、選挙準備をしていた9月下旬、SNS上にアップした動画で、選挙ハガキについて『唯一事前運動ができる』と発言。ガラス細工のごとき“準備行為”の理屈が、この一言で砕け散った」（同）
“準備”は建前で、ハナから事前運動をもくろんでいた。そう見られたのである。
「バカみたいな制限」
　この点について小川氏本人に見解を問うと、
「それは準備行為の言い間違えですね。申し訳ない」
　と神妙に発言を撤回。
　しかし“抜け穴”だらけの公選法の問題点について尋ねると、態度は一変。
「公選法は、根本的な抜本大改正が必要ですよ」
　そう前置きした上で、
「そもそも、ポスターが貼れないとか、選挙カーの看板に名前を出せないとか、バカかと。アメリカでバイデンやトランプが名前を出さずに大統領選をやっている姿が想像できますか」
　小川氏の舌鋒はさらに鋭さを増す。
「悪いのは買収だけなのに、事前運動はいけないとか、バカみたいな制限ですよ。文書や看板を使ってじっくり候補者の名前を浸透させるのは当たり前じゃないですか。今の公選法は、政治への参入障壁であり、民主主義を退化させる。クソみたいな法律ですよ！」
規律を作る側の人間がその規律を守らないことを公言している事こそ民主主義への冒涜です。
であれば、法律を変える活動を行えばいい、行うことが出来る立場なのです。
それをしないで何言ってんでしょうね。
腐れ外道とはこのことです。

結局、日本の歪な世論を作っているのは腐れ与党どもの軽薄な雑音ってことです。
それを何とかしないことには日本はよくならないのでしょうね。
（ブラッキー）


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韓国の大統領であった文在寅が任期満了により後退しました。
これで韓国も親日になるという幻想を抱いているマスゴミたちがいたりしますけど、次の大統領が親日になるのか？と言われればそれはないだろうなというのが私の本音ですね。
なんせ、韓国なんですからね。信用できるとは一切思えませんよ。

というわけで文在寅の雇用促進政策は駄作であったというのがいきなり記事になっています。
【5月13日付社説】5年経て「雇用粉飾」を白状した韓国企画財政部、他の統計歪曲も正すべき
韓国統計庁の雇用統計では今年4月の就業者数が1年前より86万人増えたと発表されたが、企画財政部は「（政府が作った）直接雇用と高齢就業者の割合が高すぎる」と明らかにした。税金で大量生産した高齢者のアルバイト雇用がほとんどであることを白状したのだ。企画財政部は「財政による雇用創出は持続可能でもない」とも述べた。文在寅（ムン・ジェイン）政権5年を通じて政権にコード（理念）を合わせ、まるで雇用が好転したかのように強弁してきた企画財政部が、政権交代後に真実を語ったのだ。
　企画財政部が認めた通り、先月増えた新規就業者の半数に当たる42万人が60歳以上の高齢者だった。その相当部分が草取り・鳥のふん落とし・ゴミ拾いなど、名簿にサインさえすれば月数十万ウォン（数万円）くれるアルバイトだ。文政権は週に1時間だけでも働けば統計上「就業者」に分類される点を利用して、こうした税金による雇用を毎年100万件創出してきた。所得主導成長政策の副作用できちんとした雇用が消える「雇用惨事」が発生するや、これを隠そうと、事実上の統計粉飾をしたのだ。そうしておきながら、文政権は任期の最後まで「雇用は回復傾向にある」と自画自賛した。雇用の主軸である製造業や週40時間以上のフルタイム正規職といった良質の雇用が数十万件消え、青年体感失業率が過去最悪を記録したのにもかかわらず、「雇用が好転して良かった」と言った。
　統計のごまかしは文政権の期間中ずっと続いた。雇用を減らした政府が、まるで「雇用を増やした政府」であるかのように国民を欺く行為が繰り返された。貧しい層はより貧しくなり、所得格差がさらに広がり、世論が悪化すると政策を変えるのではなく統計庁長を替えた。国家政策樹立の基礎となる統計を歪曲（わいきょく）することは重大な犯罪行為だと批判を浴びても、文政権の統計粉飾は終わらなかった。でたらめの統計からでたらめの方針が出るという悪循環が繰り返されるほかなかった。
　新政権が発足するや、企画財政部は泡で膨らんだ雇用統計の実状を隠さず、ありのまま説明した。当然のことだ。雇用問題だけではない。文政権が偏向した理念による目標に合わせて自分たちの口に合うように取捨選択してきた家計所得統計・不動産統計・原子力発電所経済性評価なども正さなければならない。新政権の政策は正確かつ客観的で正直な統計に基づいて作られるべきだ。
高齢者への仕事を増やして現役世代の雇用を圧迫させていたということですね。
正直、高齢者の雇用よりも若者の雇用を挙げたほうが社会として健全ということが判っていないのか？
仕事がない状態を放置していたのかはわかりませんけど、最低ですね。

さて、その次の大統領はルーピーに先生になってほしいという発言をするほど現実を見ていない人間のようです。
鳩山元首相　尹錫悦新大統領に「『韓日関係改善の先生になって』とお願いされた」
　鳩山由紀夫元首相（75）が10日までに自身のツイッターを更新。韓国の尹錫悦新大統領と会談したことを報告した。
　鳩山氏は「韓国の尹新大統領と大統領に就任する前日に面談をする機会をいただいた。脱大日本主義のハングル版を差し上げた後、親しく懇談をしたが、尹氏の『無条件で韓日関係を改善する』との言葉に強い決意を感じた」と自身の著書を手渡したという。
　続けて「最後に『韓日関係改善の先生になって欲しい』とお願いされたが、尹氏の自信の裏返しと思う」と会談を振り返った。
ルーピーに日韓関係の先生を依頼する韓国の大統領・・・
すでに末期なのでしょうか？大統領になったばかりですでにつんでいるってことでしょうね。
これからの韓国が思いやられますね。

経済的にもなぜか日本に頼ろうとする韓国、いちいち巻き込まんでほしいですね。
韓日中、域内多国間通貨スワップなど強化…「ＡＳＥＡＮ国家の協力に積極参加」
韓国銀行（韓銀）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁が１２日、「新型コロナ以降に悪化した所得不平等状況で高いインフレと弱い成長が脆弱階層により大きな衝撃を与えることが懸念され、最適な政策バランスを見いだしていく必要がある」と明らかにした。
李総裁は１２日、オンラインで開かれた「第２２回韓日中財務相・中央銀行総裁会議」に出席し、このように述べた。
李総裁は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げ、中国経済の減速など韓国経済が直面したリスクが実物経済と金融および為替市場に及ぼす影響にも言及した。
韓日中の財務相・中央銀行総裁は共同声明で「ワクチンの普及と集中的な防疫で２０２１年の域内経済は成長を維持したが、不確実性とリスクの増大を持続的に警戒する必要がある」と述べた。
また、域内多国間通貨スワップ「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化（ＣＭＩＭ）」協定、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と韓日中３カ国のマクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）を中心に域内の金融協力強化に向けた努力を継続することにした。さらに「韓日中３カ国はＡＳＥＡＮ国家との金融協力促進にもより一層積極的に参加する」と説明した。
絶賛、ゼロコロナを推進してピンチになっている中共と粉飾決済を行っている韓国に日本を巻き込まんでもらいたいものですね。
支那は支那でやってればいいです。鎖国しようとしているとしか思えませんね。
韓国は北朝鮮に飲み込まれようとしているとしか思えません。単独で頑張ってくださいね。

でも、韓国は日本に頼るしか手がないようですね。
日本へすり寄る韓国の本音「通貨スワップ」再開への望み　新政権発足も止まらぬウォン売り、中国の機能不全で輸出にも不安
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が１０日に発足する韓国だが、経済は一段と厳しさを増している。米国の金融引き締めに追随して利上げしてもウォン安が止まらない。国内消費が落ち込み、貿易でも中国のコロナ禍が成長の足を引っ張る。次期政権は代表団を日本に送ってきたが、「韓国売り」を防ぐための日本との通貨交換（スワップ）協定再開に望みを託す現地報道もある。
◇
９日の外国為替市場でウォン相場は一時、１ドル＝１２７０ウォン台後半をつけ、約２年２カ月ぶりのウォン安水準となった。
日本も円安が進んでいるが、理由は明確だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を０・５％引き上げるなど金融引き締め路線を強めているのに対し、日銀は金融緩和を継続している。
だが、韓国は韓国銀行（中央銀行）が昨年８月以降利上げを繰り返し、４月１４日には１・５０％まで引き上げたのに、ウォン売りが止まらないから事態は深刻だ。
韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は２５日、現時点で経済成長よりもインフレが懸念要因との認識を示した。中央日報（日本語電子版）によると「まだウォンの切り下げ幅は他国に比べて激しい方ではない」というが、さらなる利上げは国内経済を痛めつける。
韓国の１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・７％増となり、昨年１０～１２月期の１・２％から鈍化した。家計の債務が増え続け、消費の落ち込みが響いた。
輸出にも不安が残る。最大の貿易相手国である中国では上海などのロックダウン（都市封鎖）で機能不全となっている。北京も感染が広がっており、不透明感が漂う。
４月２５日の朝鮮日報（日本語電子版）は社説で、ウォン安で投資家による「韓国売り」が始まっていると冷静に分析した上で、通貨スワップの重要性を主張した。日韓関係を正常化した上で「韓米日の三角通貨スワップによる安全弁を構築しておけば、これから押し寄せる金融引き締めの大波を乗り切る上で大きな役割を果たすはずだ」と力説している。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「この社説は韓国の本音だ。米国とのスワップ契約も昨年末までで終了しているため、安定通貨であるドルや円とスワップ契約を行うことは、韓国経済にとってセーフティーネットになる」と解説する。
日韓スワップは、２０１２年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小し、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の１５年、韓国側が一方的に破棄した。
協定再開に期待を寄せる報道が韓国から出たのと前後して、尹次期政権の代表団が訪日し、４月２６日に岸田文雄首相らと面会した。
前出の松木氏は「韓国はこれまでの反日暴挙に対し、日本が納得する解決策を用意しなければならない。それができるまで日本が対応することは何もない。岸田政権の対応も国民が目を光らせておく必要がある」と指摘した。
日韓通貨スワップは韓国が一方的に破棄したのです。日本からすれば韓国が頭を下げてお願いしてようやく検討するとの対応で問題ありません。むしろ日本は関係改善に何かやるのではなく、韓国の対応を見てやるだけで問題ないでしょう。わざわざ日本が考えることはありませんね。

でも刹那的な韓国は生活費でゲームを行うような民族です。朝鮮弾入れがその典型的な例と言えるでしょう。
地獄でも収益？…９９．９９％下落した韓国発暗号資産のルナ、短期差益狙い投資家集まる
終わる時までは終わったわけではない。韓国発の暗号資産「ルナ」の価格がこの１週間で９９．９９％下落したが、地獄の状況でも最後の一発を求めルナをめぐる投資家の短期差益を狙った動きが広がっている。その余波で韓国の一部暗号資産取引所ではルナが国際相場より２８００倍以上高い価格で取引される異常現象も見られている。
世界の暗号資産市況中継サイトのコインマーケットキャップによると、１５日午後１時基準でルナは２４時間前より５２．１３％上がった０．０００３７９１ドルで取引中だ。この日午前に一時２３０％上がるなど価格が急騰している。先月１００ドルを超えていたルナがこの１週間で９９．９９％下落しただけに１日の騰落率は事実上意味がない。
問題はとんでもない「キムチプレミアム」だ。キムチプレミアムは韓国の暗号資産相場が海外取引所より高いことを意味する。１５日午後１時基準でビットサムでルナは２４時間前より１５．９％上がった１４１４ウォンで取引中だ。国際相場より２８００倍以上のキムチプレミアムがついた。その上２４時間の取引代金規模だけで１４９億ウォンに達し、ビットサム基準で上位１０位に名前を上げた。
韓国最大の暗号資産取引所であるアップビットでルナは同じ時間に０．８ウォン程度で取引されている。ビットサムのようなキムチプレミアムはなかったが、前日より０～５０％上下するなど深刻な変動性は同じだった。ルナの異常なキムチプレミアム現象は、上場廃止直前まで大きな変動性を利用して短期差益を狙う一部の取引者と反騰を機に損失を少しでも減らそうとする既存の投資家が入り乱れた影響とみられる。アップビットは２０日にルナの取引を中断する計画で、ビットサムも２７日午後３時にルナの上場を廃止する。
東国（トングク）大学ブロックチェーン研究センター長のパク・ソンジュン氏は「（ルナの急騰は）常識的ではない異常取引現象。すでに暗号資産市場で信頼を失っただけに以前の価格を回復するのは難しい」と話す。暗号資産業界は「死の短期売買大会」に最大数万人が集まったと推定する。業界によると１３日午前０時基準で韓国の４大取引所のルナ保有投資家は１７万人水準だった。業界関係者は「短期差益を狙って新規投資家が流入しルナ保有投資家が２０万人に増えたという話もある」と伝えた。金融当局も状況を鋭意注視している。ただ実質的な規制や処罰にまで続くかは未知数だ。金融当局は特定金融取引情報法に基づいてマネーロンダリング防止関連業務にだけ権限があり、暗号資産取引は基本的に民間の自律領域であるためだ。
韓国産の偽装通貨ってことですが、価値がないのに底辺で喰いやっているということなのでしょうね。
まあ、そんな感じでしょう。だから？って感じもしないでもないですよね。

韓国が落ちぶれようと日本は関係ありません。
関係改善は韓国が何かしたらやりましょう。
（ブラッキー）


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中共が隠ぺいしようとして失敗し、代わりに全世界に蔓延させた武漢ウイルス
そろそろ終焉が見えてきたようです。
しかしながら日本では高齢者が無くなることが多いですね。体力がない者たちが先に亡くなっているとの印象がぬぐいされません。
そしてそれに対しての経済萎縮のほうが問題ですね。家にこもっていると陰になります。
お天道様の下でのびのびと活動したいところですね。

さて、外国からの入国制限も緩和されるそうです。
外国人観光客、6月にも入国再開　まず団体客で政府検討 入国者数の上限引き上げ調整
政府は6月をメドに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断する。まずは旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認める案がある。月内にも方針を決める。
入国者数の上限引き上げも検討する。一案として現在の1日1万人から当面2万人に枠を広げる方法などが浮上する。人数を限るなど一定の条件をつけながら米欧やアジアから観光客を受け...
ということですね。観光客がどれだけ来るかわかりませんけど、国内の旅行が活性化してほしいところですね。
海外よりもまずは国内です。

そして国内で武漢ウイルスによるコロナ禍を経て現憲法がだらしないほど規制できないことについて政府権限を増やす議論が巻き起こっています。
コロナ対応へ改憲５７％　時短に補償、賛否割れる　共同通信世論調査
　共同通信社は４月３０日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が５７％、「必要ない」は４２％だった。
　営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は５０％、「必要ない」は４７％だった。国会のオンライン審議は７９％が支持。国会の改憲議論を「急ぐ必要がある」は４４％、「急ぐ必要はない」は５４％だった。
　改憲問題に「関心がある」「ある程度、関心がある」は計６９％に上った。改憲が「必要」とした人は２４％、「どちらかといえば必要」は４２％、「どちらかといえば必要ない」２１％、「必要ない」９％だった。
　世論調査は３～４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。
６６％の人が憲法改正が必要と考えているようですね。時代に合った憲法を更新していくことが求められています。
法律の根拠になる憲法、現在の憲法は国を守るものではなく個人を守ることを優先していますよね。
７割近くの人が改正を望んでいるという結果になりました。

さて、ひたすらに武漢ウイルスによるコロナ禍を抑えにかかっている習近平
経済的にも相当の圧力をかけているようです。
習近平氏「ゼロコロナを否定する言動と戦う」　上海封鎖への不満念頭
　中国の習近平国家主席は5日、中国共産党の会議を開き、新型コロナウイルスを徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策について「一切揺るがずに堅持する。我が国の防疫方針を疑い、否定する一切の言動と断固として戦う」と述べた。
　上海市のロックダウン（都市封鎖）の長期化で市民から不満の声が高まっていることや、「コロナとの共存」にかじを切る国が増えていることが念頭にあるとみられる。
　習氏はゼロコロナ政策を堅持する理由として「中国は人口大国であり、高齢者が多く、地域の発展状況は均衡しておらず、医療資源も不足している。大規模感染が起きれば、重症者や死者が大量に出る」と説明。「われわれの防疫政策は歴史の経験を経たものであり、科学的で効果がある」と述べて、2020年に新型コロナの大規模感染が最初に起きた武漢での「勝利」を取り上げ、「上海でも必ず打ち勝つことができる」と訴えた。
　中国政府は　中国の習近平国家主席は5日、中国共産党の会議を開き、新型コロナウイルスを徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策について「一切揺るがずに堅持する。我が国の防疫方針を疑い、否定する一切の言動と断固として戦う」と述べた。
　上海市のロックダウン（都市封鎖）の長期化で市民から不満の声が高まっていることや、「コロナとの共存」にかじを切る国が増えていることが念頭にあるとみられる。
　習氏はゼロコロナ政策を堅持する理由として「中国は人口大国であり、高齢者が多く、地域の発展状況は均衡しておらず、医療資源も不足している。大規模感染が起きれば、重症者や死者が大量に出る」と説明。「われわれの防疫政策は歴史の経験を経たものであり、科学的で効果がある」と述べて、2020年に新型コロナの大規模感染が最初に起きた武漢での「勝利」を取り上げ、「上海でも必ず打ち勝つことができる」と訴えた。
　中国政府は、感染者の早期発見と迅速な隔離による中国式ゼロコロナ政策を「ダイナミック（動的）ゼロコロナ」と呼んでいるが、上海などでは大規模なロックダウンが長期化し、市民の不満の高まりとともに経済への打撃も深まっている。【北京・米村耕一】、感染者の早期発見と迅速な隔離による中国式ゼロコロナ政策を「ダイナミック（動的）ゼロコロナ」と呼んでいるが、上海などでは大規模なロックダウンが長期化し、市民の不満の高まりとともに経済への打撃も深まっている。【北京・米村耕一】
ダイナミックなゼロコロナにより支那の経済はどんどん落ちていっているといわれています。
それにロシアが苦戦していることも経済成長への悪影響を及ぼしており、台湾侵略が不可能に近くなってきています。
それらの悪影響を鑑みても習近平はゼロコロナを推進していくのでしょうか？

ちなみに中共の味方であったWHOもさすがに科学的根拠がなさすぎだと忠告しています。
ＷＨＯ事務局長、中国のゼロコロナ政策を批判して検閲対象に
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスを徹底して抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策は継続が困難との見解を示し、中国のＳＮＳで検閲対象となっている。
テドロス氏は会見で、新型コロナのオミクロン株は従来株より感染力が強いことを指摘し、「ウイルスの現在の動きや今後の見通しを考えると、ゼロコロナ政策が継続可能とは思えない」と発言。中国の専門家にもそう伝えたことを明かし、方針転換が重要との考えを示した。
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は先週、ゼロコロナ政策の堅持を改めて表明したばかり。テドロス氏は感染拡大の初期に「中国寄り」との批判を受けたこともあるが、１０日の発言では習氏に真っ向から反対する形となった。
１０日早朝、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」の国連広報アカウントにこの発言が投稿されると、ユーザーから批判的なコメントが集中した。投稿は同日午前のうちに、「投稿者のプライバシー設定」を理由に非表示となった。
ウェイボーではさらに、テドロス氏の名前のハッシュタグや顔の写った画像が削除された。
中国発の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の国連アカウントでも同日午前、この発言を伝える投稿が「関連法と規則に違反する」としてシェアを禁止された。テドロス氏が話す場面の動画も削除された。
中国では高齢者のワクチン接種が遅れ、治療薬も普及していないことなどから、当局はゼロコロナ政策を緩和すれば大規模な感染拡大を招き、多数の死者や重症者が出ると主張している。
情報操作を行う中共ってことですよね。
ダメだろうこいつって感じです。左翼って人の意見を聞かないで他人に自分の意見を押し付けるから嫌いですね。

ちなみに北朝鮮でも武漢ウイルスによるコロナ禍が発生しているとのことです。
「建国以来の大動乱」北朝鮮でコロナ禍120万人が発熱　金正恩氏が責任者を叱責　特別番組で“民間療法”紹介
5月16日午後3時に始まった朝鮮中央テレビの放送。マスク姿で現れた金正恩総書記は席に着き話し始めると、激しく手を動かすなどイライラしている様子。
理由は北朝鮮内で感染が拡大しているとみられる新型コロナにあった。

北朝鮮で発熱120万人　金正恩氏が責任者を叱責
朝鮮中央テレビ：
敬愛する金正恩同志が協議会を指導しました。内閣と保健医療部門の無責任な活動態度と、組織・実行力について強く批判しました。
5月15日に行われた対策会議で、金総書記は「医薬品の供給不足が解消されていない」として、責任者らを激しく叱責。医薬品の供給に軍を投入する特別命令を出した。
北朝鮮メディアによると、5月15日新たに約39万3000人もの市民に発熱が確認され、8人が死亡。発熱した人の数は、4月下旬からこれまでに約121万3500人に達している。
会議の後、金総書記は薬局に移動。空になった棚を指さすなど直接指導する場面も見られた。
さらに、別の薬局では自ら薬を手に取り、薬の管理を徹底するように幹部に伝えた。

「塩水のうがいで完治」異例の特別番組で民間療法
この6時間前の午前9時。朝鮮中央テレビで異例ともいえる特別番組の放送があった。
その中で伝えられたのは、コロナから回復したという人へのインタビューだった。
コロナから回復したという人：
部屋をアルコールで消毒して、ヨモギを燃やし、換気をすると大丈夫になりました。
コロナから回復したという人：
ショウガ汁や熱いお湯を飲んで、塩水のうがいを継続したら全て治りました。
紹介されたのは、“民間療法”ともいえる治療方法。
先週、初めて感染事例を公表するまで“感染者ゼロ”を主張してきた北朝鮮。それが一転、金総書記が「悪性感染症の流行が建国以来の大動乱になっている」と述べるなど、危機感を強めている。
完全に風邪対策ですね。まあ支那パックを打つよりも効果は高いとされていますけどこんな民間療養で問題ないのでしょうか？
はなはだ心配ではありますね。

さて、世界中で武漢ウイルスによるコロナ禍から解放されようとしています。
特定亜細亜だけがまだゼロコロナを主張していますね。あっ、立憲共産党も同じこと言っていました。
まあ、そんなところでしょうか？
私はすべては体力を持って生まれる免疫力を高めることをお勧めしています。
（ブラッキー）


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賭博や詐欺で一儲けしようと企む橋下維新
競馬や競艇があるから賭博を推進してもよいと考えている馬鹿珍です。
そもそもカジノという賭博というのの比較を出すのであれば朝鮮弾入れではないのでしょうか？
朝鮮弾入れ、いわゆるパチンコですね。ギャンブル依存症の問題が社会問題になっていることをご存じでしょうか？
ネットゲームなどもそうですが、お金と時間を費やしているだけの生産性が一切ない、発展性がかけらもない産業であり、脱法賭博です。
警察官の出向先として確保されているとかなんとか言われていますが現在下火になってきており、競技人数も減ってきています。
カジノはそれを発展させたものであり、お金がバンバン飛んでいくことでしょう。
観光客だけを相手にするとの話ですが、わざわざ日本に観光に来る人間が賭博に夢中になるのでしょうか？
観光で立国できない観光資源のない国が作るならわかります。
国として魅力のないということを自ら証明しているということです。
アメリカに旅行に行くのにわざわざ荒廃したラスベガスに行きたいと思うのでしょうか？
私はそんな感覚がありませんので行くことはないでしょう。

そんな賭博場建設に対して橋下維新が話していた嘘について住民から告訴されています。
大阪市のＩＲ予定地土壌改良など費用負担は違法と住民監査請求
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致に向けて、大阪市が予定地の土壌改良などの費用、およそ７９０億円を負担することをめぐり、市民５人が、こうした費用負担は今後、増大が見込まれ違法だなどとして、ＩＲ事業者と用地を貸す契約を結ばないよう市に求める、住民監査請求をしました。
住民監査請求をしたのは、大阪市に住む５人のグループです。
大阪市などがＩＲの誘致を進める予定地の夢洲では土壌汚染などの問題が明らかとなり、土壌改良や液状化対策などの費用、およそ７９０億円を大阪市が負担することになっています。
これについてグループは、こうした費用の積算根拠が不明確で負担額はさらに増えるおそれがあり、地方自治法などに違反するとして、大阪市に対し、ＩＲ事業者と用地を貸す契約を結ばないよう求めています。
グループの１人はＮＨＫの取材に対し、「ＩＲによって市民生活がうるおうのではなく、市民のために使われるお金が減るのではないかと懸念しており、是正してほしい」と話しています。
一方、大阪市の松井市長は記者団に対し、「詳しい請求内容はわからないが、監査委員が判断することだ。予定している負担額の範囲内で、用地の改良を進めたい」と話しました。
IRに大阪の税金は投入しないということを話していた橋下維新、しかしそれが嘘であったということです。
それに気が付いた住民が告訴したということですね。
嘘で塗り固められている橋下維新、この先どうなるのでしょうね。

関西万博についても環境汚染が気になるところですね。
妖怪：武漢ウイルスがマスコットキャラである関西万博、この先どうなるのでしょうね。
大阪・関西万博会場の生態系保全を 自然保護団体が要請
２０２５年の大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島、夢洲が、コアジサシなどの希少な動植物の生息地になっているとして、自然保護団体が大阪市などに対し、生態系を保全するための具体的な計画を示すよう求めました。
埋め立て地の夢洲は、１９７０年代に開発が始まったものの利活用が進まず、一部がヨシなどが生い茂る湿地になっています。
湿地帯は万博の会場となる予定ですが、野鳥のコアジサシやシギ・チドリ類、また、水草のカワツルモといった絶滅のおそれがある動植物が確認されており、大阪府が夢洲全体を生物多様性が特に高い地域に指定しています。
こうした状況を踏まえ、日本野鳥の会などの団体が、１１日、大阪市の担当者と面会し、貴重な生態系を保全するための具体的な計画を示すよう求めました。
このなかで団体側は、「絶滅危惧種の鳥類が飛来しており、万博開催に向けた工事の見直しも検討すべきだ」と訴えたのに対し、大阪市側は「できるだけ環境に配慮し、万博と共存できる方策を検討したい」と説明しました。
大阪市などは、湿地帯での工事を予定どおり進めることにしていますが、万博予定地とは別のエリアに希少な動植物が生息しやすい環境を整備できないか、検討したいとしています。
一方、団体側は、１１日の要請とは別に、万博に向けた工事を一時中止するよう求める住民監査請求をしています。
具体的な保護計画がないまま工事が進んでいるってことですね。
それが奴らのやり口なのでしょう。

橋下維新が行った入札についても瑕疵があったそうですね。
入札した業者がその権利を支那の中共の会社に横流しを行った件についてその企業は橋下維新から招致されたと後悔しています。
でも、橋下維新はそれを隠し、入札に参加しているといっています。説明責任が問われていますが、一向に説明するつもりがないようです。
橋下徹氏が市長時代のメガソーラー設置計画批判に反論「入札のどこが問題だったのか指摘せよ」
　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１０日、ツイッターを更新。自身が大阪市長時代にかかわった人工島・咲州（さきしま）のメガソーラー（大規模太陽光発電）設置計画について言及した。
　問題の咲州のメガソーラー設置事業は一般入札で日本企業が受注。しかし、２０１４年４月に上海電力日本株式会社が出資する形で事業に参入した。上海電力は事実上、中国の国有企業であることから、入札後に参入した経緯について橋下氏に説明を求める声があがっている。
　橋下氏はこうした声に対し「入札業者がきちんと入札条件を満たしていれば問題なし」などとした上で「入札で後の特定外国企業の出資を禁止するなら外資規制や経済安保推進法のような法律が必要。そもそも現在の日本は外資が土地を買うことも規制していない国」と法的な問題点を指摘。
　その上で「当時の大阪以外の自治体で、入札において特定外資の出資を禁止するルールを設けているところはあったの？入札の一案件に知事・市長が関与できるわけがない。巨大組織の組織内分業を経験したことのない連中が騒いでる。入札のどこが問題だったのか指摘せよ。日本では類似事案は探せば山ほどあるわ」と反論した。
そもそも入札に２企業しか入っていなかったので条件が開発規模とあっていたのか？時期などが適正だったのか？など詳しい条件について質問が上がっていますが、そのような反論できないことに対しては橋下維新は沈黙を続けています。
また、上海電力は橋下維新に招致されたということを公にしていますし、公募条件もしっかりとされていたかも疑問です。
法律に書いていないからやっていいと認識している点でも頭が足りていない証拠でしょう。
指摘されないと改善しないという点でも思考が足らないといわざる得ません。

ちなみに外国企業にインフラを任せると最悪の事態になります。
ロシア、フィンランド向けの電力輸出停止　１４日からと送電会社
（ＣＮＮ） ロシアはフィンランド向けの電力の輸出を１４日から停止する。支払いの受け取りで問題が発生したためだという。フィンランドの送電システム運営会社フィングリッドが１３日、声明で明らかにした。
声明によると、ロシアからの電力の輸入は１４日午前１時に停止される。これらの電力の取引はロシア企業インターＲＡＯの子会社ＲＡＯノルディックが担っている。
同子会社は、今月６日以降販売した電力の支払いをまだ受けていないと主張。取引を開始して２０年以上経つがこうした事態は初めてだとした。
そのうえで、現状ではロシアから輸入する電力の代価を支払うことができないため、１４日以降輸入停止に踏み切らざるを得ないと述べた。
フィングリッドによると、この措置でフィンランド国内の電力供給が脅威にさらされることはない。近年、ロシアから輸入する電力がフィンランドの電力消費全体に占める割合は１０％となっている。
同社幹部は、ロシアからの電力を欠く事態について、スウェーデンからの輸入量や国内での発電量を増やすことで対応すると説明した。
フィンランドの首脳らはこのほど、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への自国の加盟を支持すると表明。ロシア政府はこうした動きが脅威になると述べ、報復の可能性を警告していた。
１２日にはフィンランドのハービスト外相が記者会見で、同国のＮＡＴＯ加盟を提案する２つめの白書を１５日に発表予定だと明らかにした。提案は１６日午前の議会本会議で投票に付される予定。
このようにインフラを他国に頼るのは重大な瑕疵があるといわざる得ません。
上海電力が一斉に発電を停止して支那から軍隊が進行してきたらどうなりますか？それすら考えない橋下維新
こんな奴に日本を任せてもよいのでしょうか？

所詮利権を拡大させたいという橋下維新の欲望が外資を国内に呼び込み、このような緊急事態を引き起こしています。
ただでさえ危険で環境破壊、環境汚染の根源になってきた太陽光パネル発電、
規制の強化を行うほかありませんね。
（ブラッキー）


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沖縄が日本に復帰して５０年が経ちました。喜ばしいことですね。
５０年前、沖縄県民が望み、日本政府がアメリカと調整して復帰を成し遂げました。
廃藩置県により沖縄県になった沖縄、それまでは幕府の直轄地であり、薩摩藩が管理していたそうですね。
その後、大東亜戦争により全国の若者が集結して守ろうとした沖縄、その結果九州上陸が無くなり、民間人への無差別爆撃が繰り返し日本本土に行われ、原子力爆弾も落とされることになりました。
その間にも日本政府はアメリカに対して停戦協定を求めていましたが、アメリカ側が拒否していたそうです。
そのような歴史があり、一時的にアメリカの領土となった沖縄、それが日本に復帰して５０周年となったのです。

しかし、今現代においてまた戦争の危機が迫っています。
そのためにも憲法改正が必要だと考えます。
「9条改正」衆院憲法審で自民が異例の主題　国防規定を重要視
　衆院憲法審査会が12日行った討議で、自民党の新藤義孝与党筆頭幹事は憲法9条への自衛隊明記に加え、国防規定の必要性を訴えた。「緊急事態条項の整備と併せて最優先で取り組むべき課題だ」と踏み込み、今後、改正に向けた具体的な案を提示する考えも示唆。自民が憲法審で9条改正を主要テーマにするのは極めて異例で、立憲民主党などは反発した。
　新藤氏は、中国の軍事力増強や北朝鮮の核ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ「いかなるときも国民を守り抜く防衛体制の整備が必須だ」と指摘。「自衛隊は憲法に位置付けられておらず、国防に関する規定もなく不自然ではないか」と問題提起した。
　これに対し、立民の奥野総一郎野党筆頭幹事は「国論を二分し、国民を分断するような話を今ここで大騒ぎしてやるのか。9条改憲ありきには断固として反対する」と語気を強めた。
　自民は2018年3月、9条への自衛隊明記を巡り現行の1、2項を維持したまま「前条の規定は必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する」との追加条文案を取りまとめた。新藤氏は記者団に「われわれの案がどういう内容か、まだまだ申し上げたいことはある」と述べた。
　参院選が迫り、改憲を党是とする自民としては9条改正への本気度を示し、保守層にアピールしたい思惑も透ける。憲法審幹事の自民の柴山昌彦氏は「いよいよ9条について本格的な議論に入った」と歓迎した。　（河合仁志）
自衛隊のままでは国を守ることは不可能です。
警察の上位機関である自衛隊、そのまま国防任務に就けるのか？国際法で動くことを前提にしていない自衛隊では破綻します。
軍法会議もできない自衛隊では規律が保てないのです。

そのことを指摘する人も大勢います。
河野克俊元統合幕僚長　自衛隊違憲論も合憲論も破綻
－－自民党は４項目の改憲案の一つに現行の９条の条文を残し、自衛隊を書き加える案を掲げている
「国防を担う組織に違憲論がある国家は正常ではない。まず第一歩として（他党の賛同を得やすい）自衛隊明記を行い、自衛隊は合憲か違憲かという不毛な議論から卒業することには賛成する。ただし、本来は９条を改正して国防軍の保持を明記し、自衛隊法を廃止して他国のようにネガティブ・リスト（やってはいけない例外を規定）の国防軍法を制定すべきだ」
－－共産党は「自衛隊は違憲だが、急迫不正の主権侵害が起きれば活用する」と主張している
「自衛隊は国民に信頼される組織になり、『軍国主義の集団』などと言われた時代の違憲論に国民は賛同しない。そのことに違憲論者は気付いている。だから『自衛隊は解消すべきだが当面は働いてもらう』という矛盾した話になる。違憲論は破綻している」
－－一方で政府は、自衛隊は戦力ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」なので憲法に反しないと解釈している
「発足当初の自衛隊は規模が小さく、米軍の中古装備を使っていた。戦力に満たないという理屈も通った。今は中国や北朝鮮の脅威に対応すべく防衛力を増強し、最新装備を導入しているのに『戦力に満たない』と言えるのか。合憲論も破綻している」
－－国会では９条改正の議論が盛り上がらない
「問題は立憲民主党や共産党ではない。『自衛隊はすでに国民に認められており、苦労して改憲しないでもよいではないか』と考える、分厚い『まあいいんじゃない保守』だ。改憲を党是とする自民党内にそういう人が大勢いるから、議論が進まない。国防組織を中ぶらりんにしたいい加減な憲法を次世代に引き継ぐべきではない」（聞き手　田中一世）
しっかりと国を守れる組織にしていかないといけないのです。
そのためには自衛隊ではなく国軍、軍隊にしなければなりません。
国際法で戦える組織を作り上げましょう。二度と沖縄と同じにならないようにしていくことが必要です。

その沖縄ですが、様々な共産党による工作活動が繰り広げられています。
復帰50年の決議、衆院きょう採決　参院沖北委では可決
　【東京】沖縄の日本復帰50年についての決議が28日、衆議院本会議で採決され、賛成多数で可決される見通しだ。27日には、参議院政府開発援助等及び沖縄北方特別委員会（青木一彦委員長）でも決議が賛成多数で可決された。衆院沖北委の決議にはなかった「日米地位協定」についての記述があるが、「見直し・改正」には踏み込まず、共産党が反対した。与野党は、復帰の節目となる５月15日までに参院本会議でも決議することを目指しており、日程について同11日に採決する方向で最終調整している。
　参院沖北委で可決されたのは、「沖縄本土復帰50年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議」。衆院沖北委の決議で削除された日米地位協定について、「実情を注視し、あるべき姿を不断に追求していくべき」とした。
　米軍施設・区域については「沖縄の過重な基地負担の軽減に全力を尽くすことを求める」と強調した。課題解決について「これからの10年で、その解決に向けて更なる努力を尽くす」とし、衆院決議にはない表現で沖縄政策に取り組む姿勢を示した。　（安里洋輔）
玉虫色の決議が多いですよね。もっとしっかりと日本を守るという文言を入れてほしいところです。

でも、多くの沖縄県民はしっかりと日本に復帰できて感謝しているそうです。
復帰５０年　沖縄各地でイベント　琉球王家の子孫も「感謝」
昭和４７年５月の沖縄復帰から５０年の節目を迎えるにあたり、沖縄県内では１４日、さまざまなイベントが開かれた。
那覇市では複数の保守系団体が「前日祭」を開催。琉球王家の子孫で第二尚(しょう)氏２３代当主の尚衛(まもる)さん（７１）も登壇し、「祖国日本への復帰は百万県民の悲願だった。尽力した先人に深く感謝したい」とあいさつした。
陸上自衛隊第１５音楽隊による演奏会なども行われ、参加者が節目を祝った。
一方、革新系の団体は同日、新型コロナウイルス禍で令和２年、３年と中止していた「平和行進」を３年ぶりに実施。約１千人の参加者が米軍普天間飛行場のある宜野湾市から沖縄市まで約９キロを歩き、「基地のない沖縄をつくろう」などと訴えた。
県内では１５日も複数のイベントが行われる。
祖国復帰は県民の願いだったということですね。わずか数百人が反対行進していたそうですがどちらがより県民の声を表しているのでしょうね。

沖縄を守るためにも自衛隊を国軍として変更できるように憲法の改正が急務です。
しっかりと議論して実効性ある国防論を作り上げていきましょう。
（ブラッキー）


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世界情勢が緊迫化しています。
ロシアによるウクライナ侵攻や支那における武漢ウイルスの蔓延に政策を変えない中共の習近平、国民が餓死してもやめない北朝鮮のミサイル
すべて日本の隣国で行われている行為であり、いつ戦争になってもおかしくありません。
特に支那では暴動が発生しそうな状況であり、本当に大丈夫かよと思わなくもありません。

そのような状況下で隣国である韓国で大統領が変更となりましたね。
その大統領は保守派と言われていますけど、どうなのでしょうね。
安倍元首相「英知ある判断をしてもらいたい」韓国の尹錫悦新大統領就任に
安倍元首相は、韓国の尹錫悦新大統領について「安全保障については日本や米国と認識を共にしている」と述べ、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮などを巡る問題について、日韓や日米韓の連携の重要性を訴えた。
その上で、日韓関係については「英知ある判断をしてもらいたい」と述べた。戦後最悪とまで言われる両国の関係改善に向けた努力を促した形だ。12日、自らの派閥の会合で述べた。
安倍氏は、大型連休前に訪日した韓国代表団との面会している。
12日の会合では、面会での自らの発言を紹介した。
まず首相として自らがまとめた2015年の日韓合意について「お互いの主張が100％通るのではなく、両国それぞれの国益に適うという大きな判断で決断に至った」「それぞれ国にある批判はそれぞれの政府が受け止めながら説明を果たしていくことで、その国の責任を果たしていきべきだ」と韓国代表団に伝えたことを明らかにした。
また、いわゆる元徴用工問題については「日韓関係の基礎は1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定に伴って対応してもらいたい」と述べたことも明らかにし、尹新政権の発足に合わせ韓国側の対応を改めて求めたことを説明した。
尹新大統領は冷え切った日韓関係の打開策として両国の首脳が相互訪問する「シャトル外交」の再開など関係改善に意欲を示している。
日韓合意を結んだ際に安倍元総理は国民から相当言われました。
１０億円払っても絶対に韓国は約束を守らないという論調が大半でしたね。
ふたを開けてみるとまさにその通り、約束を守るという価値観は韓国にはありませんでした。
それが日韓関係戦後最悪につながっていくのです。

さて、その安倍元総理は事実を指摘しているのに野党はバッシングを行うというおかしなことになっています。
安倍元首相「日銀は政府の子会社」　国債買い入れ巡り発言　野党は問題視「とうとう本音が出た」
　自民党の安倍晋三元首相は、日銀による市場を通じた国債の買い入れを巡り「日銀は政府の子会社だ」と発言した。立憲民主党など野党は日銀の独立性、中立性の観点から問題視し、追及を強める構え。識者から批判が出る可能性もある。政府、自民党は夏の参院選が迫る中、具体的な論評を避け、事態の早期沈静化を図りたい考えだ。
　安倍氏の発言は９日、大分市での会合で飛び出した。「１千兆円ある（政府の）借金の半分は、日銀が買っている」と説明。「日銀は政府の子会社だ。６０年の（返済）満期が来たら借り換えても構わない。心配する必要はない」と主張した。
　安倍政権が進めた「アベノミクス」以降の経済政策を巡っては、日銀による大量の国債買い入れに依存して国の借金を膨らませる手法に対し、財政規律を重視する識者が批判してきた。安倍氏の発言は、政府が日銀を従属させる関係を積極的に唱えたもので、財政の信認を揺るがしかねないとの懸念が強まりそうだ。
　立民の西村智奈美幹事長は１０日の記者会見で「アベノミクスと称して異次元の金融緩和を主導した結果、今の財政、経済状況がある」と指摘。「とうとう本音が出た」とも語り、国会などの場でただす意向を示した。
そもそも１０００兆円ある日本政府の国債はすべて円建てです。ということは国民にとっては政府にお金を貸しているだけになります。
で、国の借金で日本が潰れるって意味が分かりませんね。
そして日銀の株式の大半は政府が所有しています。子会社と言っても過言ではありませんけど何言ってんでしょうね。

で、このように言論の自由を理解しておらず事実を考えることなく言論封鎖したほうがいいという人間も現れています。
鳩山由紀夫氏「誰かこの方の口を封じられたほうが」安倍氏の「日銀は子会社」発言に
　鳩山由紀夫元首相（75）が12日、自身のツイッターを更新。9日の大分での会合で自民党の安倍晋三元首相（67）が、日銀による市場を通じた国債の買い入れを巡り、「日銀は政府の子会社だ」「60年の（返済）満期が来たら借り換えても構わない。心配する必要はない」などと発言したことに対し、「政府は慌てて全面否定しているが、財政規律が緩み円が暴落するのではないか心配である。誰かこの方の口を封じられたほうが宜しいかと思う」とつづった。
　国の借金に当たる長期債務の残高が1千兆円超に膨れ上がる中での安倍発言は波紋を広げていた。
で、借金というけど、日本の資産はいくらあるのでしょうね。考えたこともないでしょう。
まあ、ルーピーと言われた男が何言っても誰も信用しないでしょうね。

さて、日韓合意にて韓国政府が約束を守らない中、当時の外相はドイツに対して捏造慰安婦像の撤去を求めました。
〈独自〉岸田首相、独首相にベルリンの慰安婦像撤去を要請
岸田文雄首相が先月２８日の日独首脳会談で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置されている慰安婦像の撤去を要請していたことが分かった。区が定めた慰安婦像の設置期間は８月までだが、像を設置したドイツの韓国系市民団体は設置延長や永続設置に向けたロビー活動を展開している。政府は首相が直接働きかけることで、撤去の早期実現に結び付けたい考えだ。
岸田首相はドイツのショルツ首相との会談で「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」と伝え、像撤去に向けた協力を求めた。
首相が像撤去を直接要請するのは異例だ。政府関係者は「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と事態の打開に期待を寄せる。
ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」が中心となって２０２０年９月２５日に区の公用地に設置された。日本政府はドイツ側に撤去を働きかけ、同１０月にミッテ区長は撤去命令を出した。しかし、市民団体側の巻き返しにより撤去命令は撤回。区は像の設置許可を１年間とし、昨年８月には設置期間をさらに１年間延長することが決まった。
慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと事実に反する記載がある。市民団体側は像の永続設置を目指し、ミッテ区議会などへのロビー活動を継続している。
外務省幹部は「事実に反する記載を放置するわけにはいかない。市民団体側の働きかけもあるので一筋縄にはいかないが、総力戦で撤去の実現を目指す」と語る。
このように捏造慰安婦像を平気で設置している韓国系団体、それを放置している韓国政府
そもそも撤去のために動かないといけないのは韓国政府なのですが、本人が約束を破っている状況では信用できませんね。

まあ、韓国社会では事実を事実として発言することが出来ないような言論封鎖の文化があるようですね。
「慰安婦」被害者に対する侮辱発言の大統領秘書官、結局辞任へ
　同性愛嫌悪発言や日本軍「慰安婦」被害者を侮辱する発言で物議をかもした大統領秘書室のキム・ソンフェ宗教多文化秘書官が、13日辞任した。尹錫悦大統領夫人のキム・ゴンヒ氏との親交関係で抜擢されたのではないかという話題が上った後、過去の嫌悪発言が明らかになり、さらに釈明の過程で議論をふくらませ、事実上更迭されたかたちだ。尹錫悦政権の公職者の検証に穴が開いたという批判は避けられないものとみられる。
　大統領室の報道官室は同日午後5時50分、「大統領に迷惑をかけないため自ら辞任する」というキム秘書官の発言を伝える形で辞任の知らせを伝えた。キム前秘書官は過去の書き込みで「同性愛は精神病の一種」と主張し、また、日本軍「慰安婦」被害者の賠償要求を「花代（性売買の代価）」と表現した事実が明らかになり、議論を巻き起こした。11日、自身のフェイスブックに「行き過ぎた表現については謝罪申し上げる」という文を載せたが、自身に対する批判が「ダブルスタンダードを掲げる586（80年代に民主化運動に関わった人々）勢力と北朝鮮に追従する主体思想派を批判したことに対する報復」だと主張し、「同性愛は治療によって変わると考える」という嫌悪表現を繰り返した。「朝鮮時代の女性の半分は性の慰みものだった」という過去の寄稿文が知られると、翌日またフェイスブックに「（朝鮮時代には）結局、女性人口の半分はいつでも主人である両班（ヤンバン）の性的快楽の対象だった」という誤った主張と抗弁で、再び世論の叱責を受けた。大統領室の参謀がSNSで個人の身上問題に対して抗弁し、論議をさらに拡大させる行動は、非常に異例のことだった。大統領室内では、キム前秘書官の「SNS説話」が理解できないという雰囲気が漂う。大統領室の高官は「正式にSNS自制令を下したことはない」としながらも「（SNSを自制するのは）公職にいる人の常識だ。個人的には問題があると思う」と述べた。
　さらに、キム前秘書官が2020～2021年に共に民主党のイ・ジェミョン前大統領選候補と文在寅前大統領に向かって「従北（北朝鮮に追従する）左派」、「金日成首領主義」とし、理念分けで非難した事実が本紙の報道で確認された。パン・ギムン前国連事務総長のファンクラブのコミュニティサイトに「従北化、組織暴力団カルテル化された文在寅・李在明集団から、誇らしい民主化運動の正統性を取り戻さねばならない」、「文在寅の『クッポン主義』（自国文化を過剰に誇り陶酔すること）は、金日成主義の追従作」、「“私たちを地上の楽園へと導いた金日成首領”を、文在寅首領に替えようとしている」と主張したもの。
　大統領室参謀らはこの日午前、「キム秘書官の問題で世論が非常に良くない」とし、対策を議論したという。世論悪化のため、結局「自主辞任」の方に舵を取ったものとみられる。
というか当たり前のことしか書いていないと思います。
同性愛は個人的な趣味であるというのが私の持論であり、生物としては病気とも言えますね。
それを言うことが出来ない社会っておかしいと思いませんか？LGBTだったっけ？
あれは差別でもなんでもなくただの趣味の一つ、病気ともいえるでしょう。

特定亜細亜に参入しそうなロシア
それに対抗するにはどのようにしていけばいいのか？
それを考えていきましょう。
（ブラッキー）


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こちら市房山の４合目にある市房神社の鳥居です。
２合目あたりでしたっけ？先日５月の連休に登ってまいりました。
気持ち良い天気の中の登山、素晴らしいですね。
これが日本人が守ってきたものです。それを無残にも壊そうという勢力がいるというのが悲しいところですね。

さて、その勢力に取り込まれている組織を民間運営に切り替えるという話が持ち上がっています。
政府が日本学術会議を行政改革の対象に　自民・山谷えり子氏「中国に協力的なのは考え直すべきだ」
　菅義偉首相が、新会員候補６人の任命を見送った「日本学術会議」に注目が集まっている。任命基準への疑問が指摘されているが、答申や勧告を長期間出さず、中国や韓国に協力して自国の防衛研究にブレーキをかけてきた学術会議に対し、「民営化」や「廃止」を求める声も強い。菅政権は、学術会議を行政改革の対象とし、抜本的見直しの検討に着手した。自民党の山谷えり子元拉致担当相が、８日の参院内閣委員会で切り込んだ。
　「人事は公にすることが難しい部分もあるだろうが、（政府は）丁寧に説明すべきだ」
　山谷氏はまず、任命問題について注文した。そのうえで、学術会議が２０１７年に軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を口火に、同会議の問題点を次のように指摘した。
　「（軍事目的の研究反対は）時代錯誤で『学術会議こそ学問の自由を侵している』という声もある。先進国では、軍事用と民生用の境界はない。インターネットやＧＰＳも、もとは軍事研究から始まった」
　「学術会議は、中国や韓国の機関と（科学技術分野で）相互協力の覚書を結んでいるが、自由主義諸国は（中国が世界の頭脳とハイテク技術を盗む）『千人計画』への危機感がある。日本の平和を守る研究にはブレーキをかけて、中国に協力的なのは考え直すべきだ」
　これに対し、三ツ林裕巳内閣府副大臣は「しっかりと受け止め、対応したい」と答弁した。
　学術会議は、防衛装備庁が２０１５年度に始めた、軍事転用可能な基礎研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」にも反対している。前出の声明の影響か、いったん採択された研究を途中で辞退する大学もある。
　自民党の下村博文政調会長は「（学術会議の）答申は０７年以降、勧告も１０年以降出されていない」「学術会議としての活動が見えない」と批判している。
　山谷氏は委員会終了後、夕刊フジの取材に応じ、「防衛の基礎研究を縛れば、日本の防衛力の整備は立ち遅れる。学術会議は、最先端技術は『軍民のデュアルユース（両用）』が現実だという認識を持つべきだ。政府・自民党内で今後、若手の研究者らの意見を十分に聞き、行政改革の視点も入れて、学術会議を新たに作り直すための議論を急ぐべきだ。英米のように民間（民営化）でもいい。すべては国民の安心につなげるためだ」と語った。
日本のために仕事しないような組織は政府に必要ありませんということですね。
そのくせ日本にお金をたかっているダニを廃止して新しいものを作りましょうって話です。

在日朝鮮人の虐殺なんてありませんでした。暴動や強盗、殺人などを繰り返し行っていた歴史があるだけです。
在日コリアンの歴史と今も残る差別、韓国カルチャーを楽しむ若い世代にも教えるべきなのか? 当事者たちの葛藤
だらだらと長いので最後だけ
　こうした意見についてニシハラさんは「僕の世代までは、朝鮮学校で弾圧の映像ばかり見せ続けるなど、“日本人が悪い”という教育が行われていた。それが高校くらいになると、日本社会で暮らしていけるよう理解し合おうという考え方の教育をしようとする先生が現れてきた」と振り返る。
　「確かに、こういう歴史があった、と教えることが差別を助長してしまう部分もあると思うし、他校の生徒さんが朝鮮高校の前に来てケラケラ笑っていたのを見て嫌だなと思ったことがあった。しかし、彼らも北朝鮮のミサイルのニュースを見て、面白がってやったのかもしれない。だから在日朝鮮人側から険悪なムードがあるといった主張するのも、あまり良いことではないと思う」。
　一方、高さんは「部落差別の問題で、よく“寝た子を起こすな”ということが言われる。つまり、それまで知らなかった子どもたちにわざわざ話をする必要はないという考え方だ。しかし、差別があるという現実を知った上で“これはダメだ”という意識を持っていれば、年を取った時に受け入れることもできるだろう。やはり歴史をないものにするのはやはり良くない。それは戦争についても同じではないか」と話す。
　その上で高さんは「確かに、本当に苦労した在日1世たちは日本人のことを悪く言うかもしれない。しかし僕は朝鮮大学校時代、日本人は悪だということは習ったことがない。植民地時代の歴史、戦後の差別の歴史も知識として知っているし、ある程度は体験もした。だからといって日本人を嫌いになるということはないし、批判をするのはあくまでも政府だ。やはり僕がノーと言うものは、多くの日本人もノーというし、逆もそうだろう」と訴えていた。（『ABEMA Prime』より）
結局のところ過去の在日朝鮮人が行ってきた悪さが今の在日朝鮮人への嫌悪につながっているのです。
歴史の結果ですし、帰化しないで日本にのさばっているという状況を改善させない限りこの問題は無くなりません。
外国人は所詮外国人なのですよ。

なのでこのような犯罪にはしっかりと対応しないといけないのです。
【独自】“ハマグリ密漁”検挙の瞬間に密着…禁止道具で15キロ“爆狩り”
　3日にお伝えした、茨城県大洗町の海岸でハマグリの密漁が横行している問題で、海上保安庁がパトロールを実施しました。番組は、検挙の瞬間に密着しました。

■潮干狩りで「ルール違反者」後絶たず
　ハマグリの密漁が相次いでいることを受け、海上保安庁や警察、地元の漁協などが協力してパトロールが行われています。
　ゴールデンウィーク後半。潮干狩りで人気の茨城県大洗町で行われたのは、ハマグリの“密漁”を防ぐためのパトロールです。
　こちらの海岸では資源保護のため、潮干狩りができるエリアとできないエリアに分けられていますが、ルールを破って潮干狩りをする人たちが後を絶たないのです。
　3日、番組では、その実態を放送。なかには、こんな人もいました。
　禁止エリアでハマグリを捕獲：「（Q.今からでも返すのは？）せっかく冷たい思いして採っているんだもん、返さないよ！持って帰ります！当然でしょ！採っただもん！返せっていうの？ここに？わざわざ採ったものを返すわけにはいかないでしょ」
　さらに4日、現場では、海上保安庁の職員が注意をして回りましたが…。
　パトロール隊員：「取ったハマグリは放流して下さい。法令で、このエリアでのハマグリの採取は禁止されています。放流して下さい。速やかに放流して下さい」
　その後、度重なる注意を受けて、ようやく放流に応じていました。
　一方、潮干狩りができるエリアでも「ルール違反」がありました。
　パトロール隊員：「これ、絶対使わないで下さい。これ使うと、捕まっちゃいますから」
　金網などが付いた道具の使用や、3センチメートル以下のハマグリの採取は禁止されているにもかかわらず、守らない人の姿が目立つといいます。

■検挙の瞬間…禁止道具で15キロ“爆狩り”
　そんななか、悪質な“密漁者”には厳しい対応も…。
　パトロール開始から40分。早速、1人検挙されたと一報が入って来ました。
　禁止された道具を使って取られた大量のハマグリ。中には、取ってはいけない3センチ以下の稚貝もありました。
　詳しく調べた結果、半分以上が3センチ以下のハマグリでした。
　海上保安庁茨城海上保安部によると、こうした行為は「茨城県漁業調整規則違反」となり、6カ月以下の懲役もしくは10万円以下の罰金が科される可能性があるということです。
　さらに、大洗町では、1日に取ってもいい貝の量を1人1キロまでというルールを設けています。
　ところが、検挙された男性は、1人で4キロ以上のハマグリを持ち帰ろうとしていたのです。
　結局、すべての貝は海へと戻されましたが、“密漁者”は他にもいました。
　この男性も、禁止されている道具を使用。さらに、採取したハマグリは15キロで、自治体が定めた量の15倍という驚きのものでした。
　検挙された男性：「道具の違反だよね。やっぱり深い所いったら手で取るよりは、楽かなってのはある」「（Q.使ってはいけないの知ってた？）それは、最初は分かりませんでした。保安官に言われてからです」「（Q.今後の潮干狩りはどうする？）やんないよ、終わりだよ。やる気ないよ、捕まってやるバカいない」
　海上保安庁茨城海上保安部警備救難課・佐々木祥課長：「法律・法令を作っている県の皆さんと連携して、どういう形なら良いのか、楽しんでもらえるのか、どういう形なら違反になるのかというのは、しっかり皆さんに伝えることが大事だと思っています」
密猟を繰り返す輩もいるそうですね。このように規則を守って皆が楽しめる環境を作っているのに独りよがりな人が出てくると大変です。
そのような人はしっかりと罰を与えていきましょうね。

ちなみに偽装コインを推進していた人々が阿鼻叫喚になったそうです。
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに　ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。
　5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。いったい何が起きたのか。
だから国という後ろ盾のないコインが通貨にならないということが判らないのでしょうね。
電気がなければ偽装通貨はなんも使えません。ということです。

環境破壊発電が住民から拒否されている実態を鑑みて規制を強化する方針になりました。
メガソーラー規制を強化　住民「災害リスク増」、国が方針転換
　東京電力福島第１原発事故後、全国で急増した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置計画に、住民が反発するケースが相次いでいる。「災害や自然破壊のリスクがある」との声があり、最も有望な再生可能エネルギーとして普及を支援してきた国も規制に乗り出した。住民側からはより厳しい制度づくりを求める声が上がる。
　福島市の山あいにある高湯温泉からほど近い山林で、民間企業が出力約４万キロワットのメガソーラーを設置する計画が進む。「地元の誰もが『なんでここに？』と思ったはずだ」。麓の集落の佐藤和弘さん（６３）は、急斜面を見ながら眉をひそめた。
　計画地内を流れる沢は土石流の恐れがあるとして、福島県が以前から危険地域に指定。昨年の台風１９号では土砂や石が県道に流れ出た。「林が伐採されれば雨水を吸収する力が落ちる。いつ土石流が集落を襲うか分からない」。佐藤さんら住民は昨年末、計画中止を要望する署名を県に提出、県は事業者に誠意を持って住民に対応するよう求めた。
　県２０１１年の原発事故後、４０年ごろまでに県内のエネルギー需要の１００％相当量を再生エネで生み出すという目標を掲げた。県内で新たに導入された再生エネの発電施設のうち、フル稼働時の出力量に当たる「設備容量」の７割超を太陽光が占める。担当課は「国の固定価格買い取り制度の下で、設置期間の短い太陽光が急増した」と説明する。買い取り制度開始後、太陽光発電は全国に広がった。だが山間部での開発も増え、住民が土砂災害の恐れや自然破壊を訴えるトラブルが相次ぎ、国は環境影響評価（アセスメント）の対象外だった太陽光についても、アセスの評価対象に加えようと検討を始めた。
　設置計画地を抱える栃木や静岡、三重など１０府県の住民団体などは昨年１月、環境省と、発電事業の認可を担う経済産業省に対し、計画地の自治体から要望があった場合は、全てアセスの対象とするよう求めた。ところが国は昨年７月、加える対象を原則、新設される出力４万キロワット以上のメガソーラーまでとした。
　呼び掛け団体の一つ、太陽光発電問題連絡会（長野県）の小林峰一さん（５７）は「ほとんどの計画が対象から外れ、各地の問題は解決されない」と批判。「認可前に自治体と情報共有し、地元合意がない事業は認可しないような運用に切り替えてほしい」と訴えた。
確か橋下維新や小泉がよく知っている奴ですよね。推進していた奴らでしたよね。
環境破壊発電所を推進して自然を破壊しているのです。
そんな発電を許していけないと思います。
即なくとも森林を伐採しての開発はやめさせなければなりません。

特定亜細亜が関連しているろくなことがありません。
そのことを私たちは歴史から学んでいるはずです。
しっかりしましょう。
（ブラッキー）


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様々な問題を抱える橋下維新
今度は支那の会社を招致して環境破壊発電の太陽光パネルを敷き詰めるも全く役に立っていないことが発覚しました。
環境破壊発電は全国に広がっており、住民から反対の声が上がっており、森林を切り開いて設置するという環境破壊を行って何がグリーンなのでしょうね。
橋下は法律が悪い、不備があるがその隙間をついているから問題ないという屁理屈を言っているそうです。
腐ったやつですね。

それを橋下維新は何も注意できないという腐ったやつらってことですね。
それを指摘されたら逆切れする程度の人間のようです。
茂木氏「身内に甘い維新」　大阪で批判、吉村知事反論
　自民党の茂木敏充幹事長は8日、大阪市で街頭演説し、参院選をにらみ日本維新の会との対決姿勢を鮮明にした。維新創設者の橋下徹氏を念頭に「創設者は（ウクライナ情勢を巡り）ロシア寄りの発言を繰り返している。残念ながら維新の国会議員は何も言えない。身を切る改革ではなく、身内に甘い政党だ」と批判。維新副代表の吉村洋文大阪府知事は反論した。
　茂木氏は、政治の安定には参院選勝利が不可欠として「野党に大阪や日本の将来を任せるわけにはいかない。自民党に力を貸してほしい」とも訴えた。
そもそも橋下維新の身を切る改革というのは給料削減な話名だけです。
私は仕事分の給料は支払うべきだと思います。やるのであれば仕事をしていない議員の報酬を減らすことが必要であり、しっかりと仕事している人にはしっかりと支払う必要があると私は思っています。

さて、橋下維新では戦えないと考える議員も出てきているようです。
維新・和田賢治氏が参院選出馬辞退　比例候補「一身上の都合」
　夏の参院選に日本維新の会の比例代表候補として出馬予定だった和田賢治・大阪府議（58）が立候補を辞退したことが判明した。9日に党本部へ辞退を申し入れたといい、和田氏は10日、毎日新聞の取材に「一身上の都合」と理由を説明した。
　和田氏は府議3期目で、維新が4月に比例代表公認候補として発表していた。【澤俊太郎】
最近不祥事が続ているからね、支那との関係を中心に橋下維新への懐疑が増えているので身を切るではなく身を引くことをしたのでしょう。
橋下維新はその程度ってことですね。

その橋下維新ですが自分たちをよく見せようと民主党のような宣伝を行っています。

間違えました。
維新 夏の参院選に向け 党の重点政策をマンガで紹介
夏の参議院選挙に向けて日本維新の会は、党の重点政策をマンガで紹介する冊子を作成しました。
冊子は30ページ余りで、社会保障や税制などの重点政策「日本大改革プラン」を紹介しています。
戦隊ヒーローに見立てた主人公「改革戦隊 維新ジャイ」が、将来の年金制度に対する「不安」などを表す怪人を、党が掲げる政策を使って次々と倒すストーリーになっています。
社会保障制度改革では、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入が必要だとして、その仕組みなども解説しています。
そして「維新ジャイ」は「不安や不公平、古い政治を倒していく」と党の姿勢をアピールしています。
日本維新の会は、この冊子を街頭で配ったりホームページで公開したりすることにしています。
ベーシックインカムは反対ですね。というかこれをやることで何がしたいのでしょうか？
古い政治を倒すといういい加減なやり方で批判することしかできない橋下維新、いつも他人のあらを指摘して自分のほうが～って誘導しますけど馬鹿ですよね。
自分はこのように政策を行いますという自分を主体とした主張が出来ない時点でダメだと思います。

なので他人の権威にすがることしかできないのですよ。
だからこのような詐欺行為を橋下維新は肯定していたのでしょう。
【独自】日本維新の会の岬麻紀衆院議員に経歴詐称の疑い　刑事告発で名古屋市の河村市長「情けない」〈dot.〉
「また、大変な難題を抱えることになったな」とAERA dot.の記者の取材に、表情をゆがめたのは名古屋市の河村たかし市長。というのも、2019年7月の参院選で、河村氏が代表を務める地域政党の減税日本と日本維新の会が公認した岬麻紀氏（現衆院議員）が、そのときの選挙公報に、虚偽の経歴を記した公職選挙法違反の疑いがあるとして、東京都の男性から名古屋地検に刑事告発されたのだ。
以下省略
結局、このようなことが多く露見して橋下維新は犯罪者の巣窟になっているように見えてしまうのです。

橋下維新が支那の中共勢力を大阪に呼び込んで大阪を蝕んでいることが発覚して逃げに転じている橋下維新
責任から逃れるためにコメンテータと言っているのに橋下維新に院制を引いていることが判明しています。
そして上海電力は橋下が大阪市長をしているときに招致されたと発表しています。
橋下維新は説明責任を果たすべきではないでしょうか？
橋下徹氏、ツイッターのリプ欄が「上海電力」で埋まる…北村晴男弁護士も「きちんと説明せよ」と参戦
　これまで、ツイッターやテレビ番組などで積極的に発言をおこなってきた元大阪市長の橋下徹氏（52）。
　じつは、いま橋下氏のツイッターのリプライ欄に、ある単語が連投されている。それは「上海電力」という企業名である。
　まずは、事の発端を知る必要がある。ジャーナリストの山口敬之氏が「Hanadaプラス」で発表した「【橋下徹研究（3）】上海電力、深まる謎　橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】」という記事がある。
　のどかな日本の山々に増えつつある「メガソーラー（大規模太陽光発電）」だが、橋下氏が市長だった2013年、メガソーラーの設置計画が大阪市にも持ち上がった。
　場所は大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、2014年4月に「上海電力日本株式会社」が出資の形で事業に参入した。
　仮に電力が止まるなどした場合、周辺地域のみならず、日本全体にも影響を及ぼしかねない電力事業。そんな重要なインフラに、中国の国有系企業である「上海電力」が参入したことについて、大阪市長だった橋下氏がきちんと説明していないとして、山口氏は同記事で強く批判している。
　同時に山口氏は「橋下徹への公開質問状」と題したユーチューブ動画を公開。これを受け、ツイッター上では橋下氏に説明を求める声が上がり始めた。
「上海電力は、咲洲メガソーラーを皮切りに、兵庫県三田市、茨城県つくば市などで発電事業を拡大しています。山口県岩国市では、岩国基地のそばにあるメガソーラーを買収したことから、安全保障に関わる問題だとして騒ぎになっているのです。
　こうした背景のなか、山口氏の記事に強く賛同した北村晴男弁護士が、橋下氏のインターネット番組『NewsBAR橋下』（ABEMA）に出演したことで、大きな注目が集まりました」（政治ジャーナリスト）
　同番組では、終盤で北村弁護士から “中国擁護” だと批判されたことを受けて、「『上海電力』の話とかをまた言っているんでしょ？　だって、あれは入札だから」と、橋下氏自らが発言。
　橋下氏が、「WTOルール」によって特定の企業を入札から排除できず、きちんと手続きに沿っておこなわれたという旨を主張すると、北村弁護士は「きちんと説明したほうがいいよ」「これは気をつけたほうがいいですよ」と、強い口調で応酬。ほぼ口論状態のまま、番組は終了となった。
「上海電力は実際の入札には参加しておらず、橋本氏の言い分には疑問も残ります。こうしたことから、橋下氏はきちんと説明すべきだとして、ツイートのリプライ欄に『上海電力』という言葉が殺到する事態となったのです」（前出・政治ジャーナリスト）
　北村弁護士に反論の姿勢を見せた橋下氏だが、ツイッターに連なる無数の声に “説明” することはあるのだろうか。
そもそも支那の企業を排除するための条件をしっかりと作らないといけません。
入札に入っていなかったのですからペーパー企業であった可能性が否定できません。
ましてや政治家やっているのですからこのような安全保障に関する知識がないのがはなはだおかしいといえるでしょう。

橋下維新の目玉は大阪のインフラを企業に売って儲けることしか考えていません。
そんな奴をトップにした大阪府の人の責任は重いでしょう。
橋下維新も倒すべき敵ですね。
（ブラッキー）


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日本国内で犯罪を繰り返してきた歴史を持つ在日朝鮮人
嫌われて当然なのに何故かそれを差別と言って日本社会に対して攻撃を行っています。
そもそも日本が嫌いなら帰国すればいいだけの話ではないでしょうか？
帰国事業の時に日本のほうが暮らしやすいからと言って帰らなかったんですよね。
であれば日本に帰化すればよかったんではないでしょうか？なんでもかんでも良いとこどりは許されませんし、義務を果たさないのに権利を主張するのは強欲なだけであり、それが嫌われているのですよね。
結局、自分たちの行動が跳ね返ってきただけであり、差別されているというのは自分たちが日本人になるという覚悟を持たなかっただけという話で終わります。
３世、４世にもなって覚悟が決まらない、朝鮮人の文化を大切にしたかったら自分たちで日本の法律を守りながらやればいいだけの話です。
それが出来ていない在日朝鮮人達、結局嫌われる理由を自分たちで作り出しているのにその考えを日本人に押し付けているだけにすぎません。

そのことが判らないのでこのような記事を書くのでしょう。
ウトロに思い　私は歌う
在日３世・鄭雅美さん…きょう宇治でコンサート
　太平洋戦争中から在日コリアンらが暮らしてきた宇治市のウトロ地区出身の歌手、 鄭雅美チョンアミ さん（４４）が３日、地区のウトロ平和祈念館前でコンサートを開く。鄭さんが歌うのは「ライオンキング」の劇中歌「サークル・オブ・ライフ」。生命の連環という意味に、自分は何者なのか、探し続けた半生を重ねる。
　在日３世。幼い頃から歌うのが大好きで、朝鮮学校で声楽部に属していた鄭さん。朝鮮大学校（東京）卒業後の２００１年に偶然、見た劇団四季の「キャッツ」の迫力に圧倒された。
　２年後に団員に応募し、志望動機に「在日の世界で歌ってきた実力を試したかった」と思いをぶつけた。合格し、「ありのままの自分を受け入れてもらえた」と喜んだ。
　稽古を重ねて動物や草原を表現する群舞を任されるようになり、０６年、「ライオンキング」の主要キャラクター・ラフィキ役に起用された。ラフィキとして約１５００回舞台を踏み、「ライオンキング」の総出演回数は３０００回以上になった。
　「私はいったい何者なのだろう」。舞台で活躍し、在日社会を離れた暮らしが長くなる中、違和感が強くなっていた。名前を見た人から「関西弁がうまいね」と言われ、韓国人に韓国語で話しかけると、日本なまりを「かわいい」と言われ、ばかにされたように感じた。「韓国で自分のルーツを見つめよう」と決心した。
　１１年間籍を置いた劇団を辞め、１６年に韓国へ渡ったが、別の違和感に直面した。立ち居振る舞いから「日本人？」と尋ねられ、日本育ちを意識するようになった。
　ある日、祖父母の出身地である韓国南東部の村をたずねた。宇治市まで７００キロ。何もない地域に田んぼが広がる中、坂を上った先に、祖父母が暮らしたらしい空き家があった。「よく、こんなところからウトロにたどり着いたな」。自分の根っこを見つけた気持ちだった。「ここから生命を紡がれてきた『在日コリアン』として、前を向けばいい」と確信した。
　コンサートは午後１時から。無料。「歌うことで、私やウトロで暮らしてきた人々、その歴史を知ってもらいたい」と願う。
何もないところから出稼ぎにきた在日朝鮮人のルーツと済州島にて行われた虐殺から逃げてきたルーツの二つがあるといわれており、強制労働の実態はなく、出稼ぎか逃げてきたのどちらかです。そして日本が戦争に負けて戦ってもいない在日朝鮮人が戦勝国民を名乗り日本社会で暴虐な行動を行っていたという事実が嫌われる理由の発端になっています。
三国人っていう話を聞いたことありますよね。差別言葉ではなく戦勝国でも敗戦国でもない三国の人ということです。

在日朝鮮人３世というのがそもそもおかしいのですよ。
「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。
日本人ではないということです。朝鮮籍を守りたいというのは別にかまいません。でも日本国民と同じ権利はありません。
犯罪を犯した外国人は国外退去処分にしないと歯止めがかからないというのが私の主張です。
別に生きて行くだけならどのような国籍であっても問題はありません。差別したこともないのです。
それを勝手に差別だと認識しているだけでは？朝鮮籍を守りたかったらどうぞ、でも納税の義務は果たしてもらいますし、公民固有の権利を欲しいと訴えるのは筋違いです。

そして朝鮮人にはこのように日本人に成りすましている人がいて評価を落としているのが実情です。
水原希子が謝罪「大丈夫と思い込んでしまった」SNSにアップしたTWICEライブ写真を削除
モデルの水原希子（31）が26日、インスタグラムのストーリーズを更新。人気ガールズグループ「TWICE」のコンサート会場で撮影した写真をSNSにアップしていたことをファンからとがめられ、削除して謝罪した。
水原は「日本公演のTWICEのライブ　写真撮影禁止なのを知らずに撮影していました　アメリカのライブでみんな写真あげてて　　なぜか勝手に大丈夫だと思い込んでしまっていました」と釈明。「嫌な思いをさせてしまったファンの方々ごめんなさい。ご指摘頂きありがとうございます」とした。
水原は25日、TWICEのコンサートが開催された東京ドームを訪れたことをインスタグラムで報告。コンサート中に客席からステージを撮影した写真をアップし、批判を受けていた。
この自分勝手ぶりがひどいですね。アメリカの様に無法地帯ではありません。規則を守れない朝鮮人
芸名が日本人名風ですけど、こいつアメリカ人と朝鮮人のハーフなので日本は一切関係ありません。
それが日本人と勘違いするような芸名を持って活動している、これが朝鮮人の嫌われる特性なのでしょう。

そしてそのマスゴミはこのように現実を見ないでパッパラパーな発言が多いのです。
村本大輔　北朝鮮のミサイル発射報道に「平壌冷麺と寿司の食べさせ合いっこ見せて」
　お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（４１）が４日、ツイッターを更新。北朝鮮のミサイル発射のニュースに言及した。
　北朝鮮は４日、日本海に向け弾道ミサイル１発を発射。日本の排他的経済水域（ＥＺＺ）外に落下したと見られている。これに対し、現在イタリア・ローマに滞在中の岸田文雄首相は「強く非難する」と声明を発表した。
　これに村本は「こんなニュースばかりみせずたまには正恩さんと岸田さんで平壌冷麺と寿司の食べさせ合いっこしたよみたいなニュース見せてよ」と北朝鮮との平和的なニュースが見られるよう、政府に提言した。
　北朝鮮はこのところ月に１回ペースでミサイル発射するなど、日本を挑発している。
馬鹿すぎて声が出ないって感じですね。
では、自分がやって見せたらいかがでしょうか？出来もしないことを言い出してやれなかったら批判する。
これぞ無責任の極致です。

朝鮮人は戦前に出稼ぎのために日本に来ていました。
食料が足りないので帰国事業を日本政府としては行いたかったのですがGHQに止められたそうです。
で、三国人を名乗り略奪などを繰り返していたのです。その名残がやくざですね。
「朝鮮人引き揚げ」で巨大な利権を得た「在日本朝鮮人連盟」　鉄道乗車券も悪用
　終戦を迎えると、在留朝鮮人たちはわれ先にと各地の引き揚げ港に殺到した。この朝鮮への帰還事業を一手に引き受けたのが、共産主義者の組織となった「在日本朝鮮人連盟」だった。彼らは全国の鉄道網を押さえ、意のままに切符を発券、発売するようになる。
　＊＊＊
「在日本朝鮮人連盟」（朝連）の共産主義者たちは、混乱を極めた敗戦後の日本で潤沢な資金と強固なネットワークを持ち、列島を縦横無尽に駆け回っていた。
　朝連秋田県本部の創設メンバーで、日本共産党の細胞としても活動した李又鳳は、こう回想している。
「警察だろうが、テキ屋・ヤクザだろうがこわいものはなかった。あの一時期、解放された朝鮮人は、皆な生き生きして最高の高潮のときであった」（『在日一世が語る　日帝36年間　朝鮮民族に涙の乾く日はなかった』「在日一世が語る」出版会）
　前回でも触れたが、ハーバード大学のエドワード・ワグナー教授はその資金力について、「もっとも重要な一財源は朝鮮人引揚である」（『日本における朝鮮少数民族』）と述べている。また同じく前回で紹介した田駿『朝総連研究』で分類した財源でも、帰国者関係は3項目ある。
　朝連は占領下の日本で、GHQとの協力を深め、朝鮮人の引き揚げ業務を取り仕切った。ではその実態はいかなるものだったのか。

■朝鮮半島の労務動員者の早期帰還支援へ
　終戦当時、日本には約240万人の朝鮮人がいた。日本政府は、玉音放送から1週間後の1945年8月22日、各省次官会議で「戦争終結に伴う工場事業場従業者の応急措置」を定めた。さらに同日、運輸省で「朝鮮帰還運輸問題打合会」を開催して徴用解除の方針を決め、朝鮮半島の労務動員者の早期帰還支援に取り掛かった。そして9月1日には、「関釜連絡船による復員軍人・軍属、労務者の計画輸送」を発表する。
　政府は、計画的な送還に向け組織的対応を図るため、日本への引き揚げ者と朝鮮などへの送還者に1元的に対応する「引揚援護局」を主要港に設置した。浦賀・舞鶴・呉・下関・博多・佐世保・鹿児島の7援護局（11月24日厚生省告示第126号）がそれである。
　また港は、山口県仙崎港（朝鮮人）、福岡県博多港（朝鮮人および華北中国人）、鹿児島港（華中中国人）、広島県呉港（華北中国人）が指定されたが、実際には佐世保、小樽、室蘭、函館などの港も使用された。

■1日千人の朝鮮人輸送計画
　政府は、仙崎と博多で1日千人の朝鮮人輸送計画を立てていた。朝鮮半島では、米軍が9月9日に京城（現ソウル）に入り、朝鮮総督府の行政権を接収して軍政を敷いた。そして9月23日から朝鮮内日本人の引き揚げと在日朝鮮人の受け入れ業務を行うことになった。
　この時、日本政府が業務委託したのが、日朝融和団体である中央興生会と東亜交通公社、県の統制会などである（坪井豊吉『在日朝鮮人運動の概況』）。
　政府は輸送計画の立案から現場の指揮権までを、権藤嘉郎（権逸）や中央興生会の手に委ねた。
　政府の計画輸送が発表された9月1日、早くも中央興生会は各府県の興生会支部に通達を出し、業務に着手した。9月28日に厚生省が出した「終戦に伴う内地在住朝鮮人及台湾人の処遇に関する応急措置の件」（厚生省発健第152号）によると、朝鮮人帰還に伴う移動や援護は興生会が行い、興生会の発行する「計画輸送証明書」を携行した朝鮮人が優先的に帰還できることになっていた。

■混乱する引き揚げ地
　だが、現場は混乱を極めた。朝鮮人は「計画輸送証明書」による優先順位を無視し、われ先に、と引き揚げ港に殺到したからである。
　9月14日の「読売報知」には、下関に3万人を超える朝鮮人が押し寄せた様子が記されている。
「足もとから鳥がたつやうに帰鮮を急ぐ者が多くそれが全国から雪崩を打つて渡鮮基地下関に蝟集しはじめすでに三万人を突破しようとしてゐる、関釜連絡船は航行停止中と知りながら下関まで押しかけてくる帰鮮者はなほ日とともに激増し、さきほど来漸く関釜連絡船二隻の隔日就航をみたが、この程度の船腹では到底激増する帰鮮者を消化しきれるはずがなく、このため朝鮮人の数は一日一日膨張の一途をたどつてゐる」
　下関は釜山へ向かう関釜連絡船の乗船港だったが、関門海峡に機雷や沈没船があったため、日本海側の仙崎港が引き揚げ乗船港となっていた。多くの朝鮮人たちは一度下関に集まり、それから仙崎に向かった。
　下関は空襲で町の6割を焼失した。政府は、現地の興生会館を計画輸送の収容先として用意したが、津波のように押し寄せてくる帰還者に対応しきれなかった。
「下関滞留朝鮮人ニ関スル情報」（鈴木久美「在日朝鮮人の帰還援護事業の推移―下関・仙崎の事例から」『在日朝鮮人史研究』緑蔭書房）によれば、帰還者は下関桟橋駅待合室（約5千人）、駅待合室（約300人）、下関興生会館（約600人）、在日本朝鮮人連盟倉庫内（約400人）、波止場付近上場（約300人）、疎開し空家となっている建物（約400人）、知人宅（約3千人）、桟橋駅待合室下のガード下にホームレスのようにごろ寝（約8千人）で、分散して船待ちをしていたという。

■闇船を手配する朝鮮人ブローカーが暗躍
　彼らは食糧をほとんど携行しておらず、配給があっても到着前に食べてしまい、下関警察署には配給の要求が相次いだ。また燃料が不足し、下関駅では構内に滞留していた朝鮮人が駅構内の建具を壊して炊事の燃料にした。このため建物が倒壊、就寝中の朝鮮人2名が死亡している。
　港では闇船を手配する朝鮮人ブローカーが横行した。船を待つ間、朝鮮人たちは闇市で商いを始め、揉め事が多発した。
　もちろん、そうした混乱は下関だけではなかった。朝連の腕章を巻いて京都府西舞鶴の埠頭に立った崔碩義はその光景を次のように描写している。
「乗船予定者がみんな船に乗り移るクライマックスの頃に達すると、どこからともなく現れた横着で無法な帰国希望者が、わあっと群れをなしてタラップに殺到し始める。（略）船体の前と後ろの方でロープなどにしがみついて甲板に這い上がっている勇敢な若者の姿も見られる。こういう連中は風呂敷包み一つの単身者なのである。もはや、このような状態になると船客名簿どころか、危険が一杯だ。やがて定員の数倍もの乗客を詰め込んだ船は大歓声のうちに汽笛をならして出航していく」（「八・一五解放前後の舞鶴の思い出」『在日朝鮮人史研究』）

■業務を朝連が奪取
　こうした中で、興生会による引き揚げは2カ月ほどで頓挫する。
「十月二十五日以来、輸送統制のため、地方興生会または事業主が発行にあたっていた『計画輸送証明書』は、十一月十三日午前零時から各地方長官が発行し、各鉄道局をブロックとする大幅の輸送計画をたて輸送人員を割り当て、帰鮮者の計画輸送証明制度を強化した」（引揚援護庁編『引揚援護の記録』クレス出版）
　そもそも興生会は、10月16日の朝連結成を境に、急速に求心力を失っていた。そしてその業務を朝連が奪っていく。
「ことに大阪地区の朝連は自分たちで引揚計画をたて、それを管理した」（ワグナー・同前）
　朝連は船舶の処置を自分たちに委ねることを運輸省と船会社に要求、官憲と協力し、大阪やその他の港に朝鮮人を輸送する特別列車を仕立てる計画を立てた。
　そして朝連は次々と地方の興生会支部を訪れ、事務所や備品の明け渡しと、事業、資金の引き継ぎを要求した。朝連幹部には土木請負師の顔役たちがそろっていたから、力ずくという場面もあったようである。
　結局、興生会は政府に引き揚げ業務を委託されながらも、実務を遂行することなく、11月15日に組織を解散した。政府は興生会の名称を日鮮協会と変更して再出発を試みさせたが、それもわずか3カ月で立ち行かなくなった。そして以後、引き揚げ業務を朝連が行うのである。

■巨大な利権を手にした朝連
　当初、引き揚げ者は政府とGHQがリストを作り興生会に渡していたが、朝連は独自にリストを作成した。引き揚げによって連盟員が減少することを恐れて、
「朝連が引揚特権喪失者リストを作成し、もし、朝連が希望すれば、自己の親しいものの引揚を延期し、その代わりに無関係なものを呼び出すことができた」（ワグナー・同前）
　というのである。
　この引き揚げ業務によって、朝連は巨大な利権を手にした。それは全国の朝鮮人たちを引き揚げ港まで運ぶ鉄道乗車券の販売である。そしてさらに朝鮮人帰還に当たって、博多、仙崎までの荷物輸送業務も引き受けることになった。人を多く運ぶため携行品が制限されたからである。
　当時、日本共産党宮城県委員会委員長であった遠藤忠夫は、
「日本人は切符を入手するのが困難でしたが、朝鮮人は戦勝国といったらおかしいが、団体交渉で切符をうまく買ったんです」（「証言3　宮城県共産党と仙台の在日朝鮮人社会――高橋正美さんと遠藤忠夫さんのお話〈地域社会における在日朝鮮人とGHQ〉」「東西南北別冊01」和光大学リポジトリ）
　と発言している。これに応じてイ・ヒョンナンも、
「宮城県でも、帰りたい人はみんな仙台の朝連の窓口に行ってキップをもらいました」（同前）
　と答えている。つまり朝連が鉄道乗車券を発券、発売していたのである。ただし、運輸省とどんな取り決めになっていたかはわからない。

■闇市で売られる米の買い付けに使われた鉄道乗車券
　連合軍総司令部（GHQ）と日本政府の連絡役である終戦連絡中央事務局は、朝鮮人の乗車券問題について善処を図るよう何度もGHQに訴えている。
「中国人、台湾人及び朝鮮人はこの特典的地位を利用し、鉄道の混雑を無視して、指定席或いは車両全部を要求して日本人乗客を脅迫し或いは追い出す傾向がある。更に、それら非日本人に取得された上記の乗車券の多くが闇市で再販売或いは闇市商品を集めるための旅行に使用された」（「中国人・台湾人及び朝鮮人の鉄道輸送妨害に対する取り締まりの件」1946年2月4日　CLO No.538）
　そしてその一例として、
「一九四六年一月十七日上野駅で、本来日本人引揚者のために設定された客車四両が朝鮮人たちに強制的に接収され、闇市の米を購入するために秋田行きに利用された」（同）
　と、記している。
　鉄道乗車券は、闇市で売られる米の買い付けに不可欠だった。朝鮮人は朝連が発行する鉄道乗車券を使い、農村と都市の闇市を往復した。当時、米は統制品で、食糧管理法で厳しく規制されていたが、配給の米だけではとうてい庶民の胃袋を満たすことはできず、闇米が大量に流通していた。
　冒頭に登場した朝連秋田本部の李又鳳は、
「秋田には米があるというので、大阪、京都、名古屋、東京あたりから集団で買い出しにくる者がどっと増えてきた。（略）米は高い値で売れるのでヤミ米が横行する。（略）一人で五俵も、六俵も買い入れると、集団できているので百俵単位になる。これを汽車に乗せて大移動となる。このヤミ米の取り締まりが警察によって行われるのだが、関西、名古屋、東京方面から集団でくる朝鮮人には大館の警察の力ではなんともしようがない」（李又鳳・同前）

■横暴を極めた朝鮮人
　朝鮮人の鉄道利用は横暴を極めた。北海道の朝鮮民族統一同盟（朝連の一組織）の金興坤も言う。
「我同胞が、どこから出してくるのかさまざまな生活必需品を、駅待合室が我商店のごとくにして商売している。また皆が長い列をつくってキップを買い求めているのに、無理やり列の前に入って、キップを買い占めては高い値で売り捌く。駅員が注意すれば『この四等国民、何言ってるんだ』と暴力を振るう。駅長がいうには、鉄道で給料を出すから、我が同盟から取締員をだしてほしいとのことであった。時どき人をやって取締はしたが、金はもらわなかった」（「怒りの海峡―ある在日朝鮮人の戦後史」「季刊人間雑誌」草風館）

■「帰国者返戻金」の獲得
　こうした朝鮮人に手を焼いていたGHQは、ついに1946年9月30日、次のような通達を出す。
「1．あらゆる朝鮮人団体の発行する国鉄無料乗車券を拒否するよう運輸省に指令することを指示する
　2．さらに、朝鮮人団体が発行する全ての乗車券を提示者から取り上げ破棄することを指示すること」（「朝鮮人連盟が発行する鉄道旅行乗車券の禁止」SCAPIN 1239）
　この鉄道関係では、もう一つ、朝連の財源となったものがある。
　日本政府は朝鮮人の帰還費用を無償にする方針を1945年11月にGHQに伝え、12月12日から朝鮮人の帰還に関わる費用はすべて無料になった。加えて、それまで自費で帰郷した朝鮮人についても、遡って運賃の払い戻しをすることを約束した。
　そこで朝連は、8月15日より12月11日までに帰還した朝鮮人の運賃の払い戻しを、個人に代わって国に代理請求したのである。これが、朝連の財源として田駿が分類した「帰国者運賃返戻分」である。
　1946年1月21日、終戦連絡中央事務局はGHQに対し、在日朝鮮人連盟から鉄道運賃の払い戻し要求が来たことについて、
「一九四五年八月十五日に遡及して有効であるか」
「（有効であるなら）朝鮮人の利益を代表する法的立場がない朝鮮人の組織の中の一つの組織でしかない、上述の『在日本朝鮮人連盟』が返済を受けることが許可されるべきかどうか、朝鮮人送還者の日本人雇用主によって鉄道運賃が支払われた場合、払戻しを朝鮮人にするべきかどうか」（「朝鮮人が負担した鉄道事業」CLO No.313）
　と、問い合わせている。

■GHQの判断は
　これに対しGHQは、1946年1月31日に、「払戻しを行なう場合は個人に対して行なわれるべきである。但し適当な権限を委任されて個人の代理人として行動する法的証拠を有する団体に対してはこの限りではない」（「朝鮮人が負担した鉄道運賃」SCAPIN 685）
　と回答した。つまり「個人が代理人として認める組織や団体には支払う」という判断である。
　また日本人雇用主が払っている場合については、
「日本政府と当該雇用主との間で解決すべき問題である」（同）
　最終的に政府はどのように対応したのだろうか？
　田駿の『朝総連研究』には、
「朝連中央は、日本厚生省と運輸省に対し『帰国朝鮮人仮払い運賃の還払請求陳情書』を一九四六年四月に提出した」
　とあり、彼は推定金額も出している。政府は支払いに応じたものと考えられる。
さて、このような歴史の事実を知って在日朝鮮人を好きになるとでも思っているのでしょうか？

結局、嫌われる根拠は自分たちが作り出している。そのことを朝鮮人が理解しないといけません。
だから嫌われるんですよ。
（ブラッキー）


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大阪における医療費を無駄と言って削減してコロナ禍で全国最低の被害をもたらした橋下維新
誰のために政治を行っているのでしょうね。
先日も保健所を増やそうとした決議に対して橋下維新は全員反対を行いました。
民間に任せればすべてうまくい行くとでも思っているのでしょうか？基本的なインフラは国が保証する必要のあるものだと私は考えており、電力会社も日本の会社以外は認めてはならないという持論があります。
電気、ガス、水道、道路、様々な社会基盤は日本国内で賄っていかなくてはならない。
それが有事の際に必要なことになります。それを外国に民間に売り払うなんてもってのほかです。
そのことが橋下維新にはわかっていないのでしょうね。

さて、基本的なことが判っていないから話題に飛びついてギャーギャー言うだけしかできないのでしょう。
橋下徹氏、観光船引き上げ費用「国会議員、金、出しなさいよ」「普通の事故じゃない」
　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２日、フジテレビ系「めざまし８」で、知床の観光船遭難事故の船を引き上げる費用について、「国会議員もお金出しなさいよ」と、国も金を出すべきだと訴えた。
　番組では観光船事故で海底１２０メートルの場所で発見された事故船をどう引き上げるかについて特集した。中にはまだ発見されていない方がいる可能性もあり、家族は引き上げを強く求めているが、国交省は「事故を起こした運行会社が主導して進めていくべき」としていることも伝えた。
　だが、観光船運営会社側が多額の費用をまかなえず、船を引き上げないという判断がなされる可能性もある。これに橋下氏は「今回一番気にくわないのは、国交省が運行会社が主導して進めていくべきと。国交省は全く自分たちの責任を感じていないのか」とバッサリ。
　船の観光の安全対策が強化できなかったのは「行政の責任」もあるとし、今回の船は「これからの対策をどうするか考える重要な証拠資料なので、国交省が引き上げるべき」との考えも示した。
　その行政を動かすのは「国会議員」とも語り、１人に月１００万円支払われる文通費が「調査研究広報滞在費」と名前を変えることから「そうなら観光業に関する安全対策を調査するという意味で、国会議員、金、出しなさいよと」と訴え。「普通の事故じゃない。これで民間に全部費用を任せて、あとは知りませんって、それは政治行政として体をなしてないと思う」とも語っていた。
馬鹿としか言えません。
運営会社が問題のあった運営を行って発生した事故です。行政の責任がどこにあるのでしょうか？
安全対策がなっていないというのはどこの何を指しているのでしょうか？
運営会社の問題点は様々伝わっています。
そして関係ないことでレッテルを張って糾弾しているそぶりを見せている橋下維新、その程度の頭の弱い対応しか出来ないのでしょうね。
そんなに言うなら橋下維新が出したら如何でしょうか？

橋下維新の現代表の松井は賭博にて大阪が発展すると勘違いしています。
維新・松井代表が語る「自民と組むことはない。ただ、菅さんは…」
　日本維新の会の松井一郎代表が、来年4月の大阪市長の任期に合わせて表明している政界引退まで1年となり、朝日新聞のインタビューに応じた。蜜月関係にあった菅義偉前首相と夏の参院選後に再び連携することはあるのか。岸田文雄首相のことはどう考えているのか。

　――国会議員に月100万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）について、日割り支給を可能にした一方、「使途公開」「未使用分の国庫返納」は先延ばしにした。なぜ合意したのか
　我々は少数なわけで、100点満点は取れない。日割りにするのは少しはましになる。国会議員は特別扱いされている。既得権益だ。維新はネットで領収書を公開しているし、使途基準も定めている。有権者に判断してもらうしかない。

　――カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致をめぐり、当初は「IRで公的負担はない」としていた。だが、建設予定地の液状化対策費などに市が約790億円を負担することを決めるなど、事業者優位に進んでいるのでは
　木を見て森を見ずの話になっている。1兆円の民間投資を呼び込むためには、土地所有者として、それに見合う土壌を作るのは当たり前のこと。試算では、カジノの納付金、入場料収入で毎年、1060億円が大阪府と大阪市に入る。さらに建物への固定資産税を含めれば、数年で投資金額は回収できる。

　――その試算の算出根拠が示されていないが、公表はしないのか
　これは事業者の企業秘密。僕は事業者が了解するなら公開する。ただ、事業者は1兆円を投資する。事業が成り立つのかを計算している。さらに、事業計画を見て、日本のメガバンクの2行が出資を約束している。その数字を信用するのが普通だ。

　――IRの年間売り上げのうち、カジノ部分が約8割を占めると見込まれている。ギャンブルで大阪は経済成長するのか
　シンガポールもラスベガスも経済成長していませんか？　日本は公営ギャンブルもあり、それは日本のレジャーにもなっている。「競馬はいい。でもカジノは駄目」はダブルスタンダードだ。ギャンブルと言うが、庶民の楽しみでもある。何でカジノだけを切り分けるのかよく分からない。
気を見て森を見ずってこのことを言うのでしょうね。文通費が非公開って批判していますけど橋下維新の議員で裏金を毎年作っていた奴いましたよね。そいつに対してなんかやりましたか？
私は真面目に働いている国会議員の資金は少ないと考えています。金持ちの橋下維新ではわからないのでしょうね。
また、賭博を許しているって金額が異なるでしょうに、競馬と比べるのではなく、依存症問題を引き起こしている朝鮮弾入れ＝パチンコと比べないといけません。少なくともパチンコは脱法賭博であり、換金は違法行為です。
それにシンガポール、ラスベガス、マカオは借金地獄になっている従業員が多いことで大問題になっています。
そのことを知らないのでしょうか？賭博なんかで稼いだお金の何がいいのでしょうね。

それにこのような無駄金を平気で消費している橋下維新
糾弾されて当然だと思います。
1人あたり2600万円！大阪コロナ大規模医療・療養センター“78億円かけて利用者わずか290人“のお粗末な実態
　大阪府は4月26日、新型コロナウイルス感染者の療養先の一つとして運用していた「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市）の新規入所予約を今月30日の午後6時で終了すると発表した。
「大規模医療・療養センターは、大阪市住之江区の展示場「インテックス大阪」を整備して作られた施設。1000床を確保し、予算も84億円が投じられることになりました。しかし1月末から運営されてきたのですが、累計の利用者数はわずか290人しかいなかったのです。4月の使用率を見てみると、1％を切っている日も多い。府としても大きな誤算だったでしょう。何せ、1人あたり3000万円近くかけたも同然ですからね。いくら療養のためとはいえ、家が一軒建つ金額ですよ」
　そう憤るのは、医療関係者のひとり。同センターの実態についても知る人物だ。
「大阪の医療がひっ迫している時に、それを解消するために作ったのに、環境がひど過ぎてまったく人が入りませんでした。というのも、冬には寒すぎるということで、とても療養できる環境ではないと苦情が相次いだのです。療養者は、カイロや上着を持参していた。本気で療養してもらう気があるのかと、目を疑ったほどです。
　また、療養者に配給される弁当も、各地で話題になっていますが、このセンターの弁当も“お粗末すぎる”ものだったそう。弁当の写真を撮ると、スタッフが飛んできて写真を削除させられた療養者もいたようです」
　延べ約4万平方メートルという広さに数人という状況だった同センター。その雰囲気は異様だったという。
「ただでさえ人がいなくて静かですし、天井も高いので人の気配を感じられない。あまりにもガランとしていたため、療養者の間では『インテックスに幽霊が出る』とまことしやかに囁かれるほどでした。夜もシーンと静まり返っていて、人が歩くとその音が施設中に響き渡っていたそうです」
　府はこうした事態を把握していたのか。災害対策課にコメントを求めたところ、担当者はこう答えた。
「同センターは、2021年8月、設置を決定した時点で、2022年5月末で閉鎖する予定でした」
　吉村洋文知事も、記者団に対し「もともとの予定どおり」と発言していたが、わずか約4カ月のために84億円を投じたというのか……。
「当初、計画段階では84億円を見込んでいましたが、さまざまな要素を考慮し補正したところ、78億円に落ち着いています。事業が完全に終了してからでないと、予算の確定はできません」（前出・担当者）
　だが78億円だとしても、それでも1人あたり2600万円以上ということになる。また関係者が明かしていた“実態”について事実確認を求めると、こう語った。
「“寒すぎた”という声が上がっていたとのことですが、建物内は22度を保っているため、一般の人が入って異様な寒さを感じることはないと思われます。また、弁当の写真を削除させられた、とのことですが、スタッフと療養者はよほどのことがない限り接触しない取り決めになっておりますので、考えにくいと思われます。写真に関しては、療養者の方のプライバシー配慮の面で、写真撮影は控えていただくよう、しおりに記載しています」
「大規模施設とマッチしなかったというのが一番大きな理由だと思っています」と閉鎖の理由を語った吉村知事。その言葉で済ませるには、あまりに大きな額を投じたように見えるが……。
無駄を省くといいながらえらい無駄な金を使っていますね。何がしたかったのでしょうか？
普通に西成の簡易宿泊所を整備したほうがよかったのではないでしょうか？
思い付きでパフォーマンスに走る橋下維新はこれだから困りますよね。
政治は結果責任です。議会で追及されてください。

橋下維新の議員は程度が低すぎて仕方ありません。
箕面市では防災用連絡網を自分たちの宣伝に使用して告発されています。
箕面市が刑事告訴を検討　防災ツイッター不適切転載
大阪府箕面市の公式防災ツイッターで、日本維新の会公認で夏の参院選に出馬を予定する大阪市議の投稿が防災や防犯と関連がないのにリツイート（転載）され、市が原因不明としてアカウントを閉鎖した問題で、市は６日、刑事告訴を含めた対応を検討していることを明らかにした。
市によると、アカウントは「箕面市市民安全ツイッター」で、大阪市議の投稿が転載されたのは今月２日。教育関連の内容だった。アカウントは通常、市民安全政策室の担当者８人が管理しており、正規の投稿は４月２８日が最後だった。
調査に対して８人全員が市議の投稿の転載を否定。以前の担当者や災害対策本部が設置された際に投稿を担当した職員らの聞き取りも進めているが、関与を認める人物はいないという。パスワードは令和２年８月ごろに設定して以来変更していなかった。
様は橋下維新の人間が勝手に防災ツイッターを使用して市民に対して無駄な情報を流していたってことですね。
下らないことをというか阿呆じゃないか？といえる行為です。
橋下維新は正々堂々たる覚悟を持ち合わせない卑怯者で小細工が得意なのでしょうね。

なぜか橋下維新の支持率が落ちているとかいう記事を見ましたけど同然のことでしょう。
トップの見識が低いとその部下も低くなるといいうことでしょうね。
（ブラッキー）


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史上最悪と言われている日韓関係
その日韓関係を作り出した韓国の大統領の政権が終わろうとしています。
韓国が一方的に約束を破り、火器制御レーザーを向けて挑発、フッ酸などの戦略物資を瀬取りにて横流しを行っていたことが発覚したも韓国は逆切れするだけで何の対策も講じませんでした。
その結果、日本は世界に対して面目が立たない状態となり、ホワイト国から外すしかなくなったのです。
韓国はそのことについて何か改善させましたか？
規則を守るという当たり前のことが出来ない韓国に対して日本は何もしませんね。
すべては韓国の責任なのです。

関係を悪化させた大統領は自画自賛に走ったようですね。
日本から素材・部品で自立　産業政策の国民評価トップ＝韓国大統領府
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は６日、文在寅（ムン・ジェイン）政権５年間の国政運営成果をまとめたウェブページをオープンし、前日まで実施した各種の政策に対する評価を問う投票の結果を発表した。投票は青瓦台が用意した選択肢から選ぶ形で行われ、約１５万人が参加した。
　経済・産業分野では、最も目立った成果として、日本による対韓輸出規制強化を受けた素材・部品・装置の日本からの自立強化（４８％）が挙がった。次いで、半導体や自動車などの国際競争力の引き上げ（２７％）が続いた。
　外交・安全保障・国防分野での成果としては、昨年の韓米首脳会談で韓国軍のミサイルの最大射程や弾頭の重量などを制限する韓米ミサイル指針を撤廃したこと（４１％）、年間国防費の初の５０兆ウォン（約５兆１２００億円）突破（２５％）などが挙がった。
　また、労働政策では、労働時間の上限を週５２時間とする制度の導入（４８％）がトップだった。
まだ国産化できていないフッ酸なんかはどうなったのでしょうね。
まあ、仕方ないかな自画自賛で飯が食えるならそれでいいと思います。

武漢ウイルスに対しても勝利宣言を行っているようですね。
韓国首相「われわれのコロナ防疫は成功」　在任中最後の対策会議で
【ソウル聯合ニュース】韓国の金富謙（キム・ブギョム）首相は６日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で、新型コロナウイルス感染防止策「社会的距離の確保」の解除を巡り、日常生活の回復が他の国に比べて遅かったとの批判が出ていることに対し「客観的数値だけを見ても、われわれの防疫は成功的だったと評価されてしかるべきだ」と述べた。
　感染防止のため国民に課していた屋外でのマスク着用義務を２日に解除したことを巡り、現政権に花を持たせようとする政治的判断があったとの指摘に対しては「全国民が苦痛と不便に耐えながら一丸となって参加し、成し遂げた防疫の成果を根拠もなくおとしめることを警戒しなければならない」と反論した。
　１０日に発足する尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権に関しては「政府の業務引き継ぎの過程で防疫政策の方向性について共に検討し悩んできたため、次期政権でもうまく対処すると信じている」と述べた。
　金首相が主宰する会議はこの日が最後となった。
　国務総理室の関係者は「来週からは行政安全部長官や保健福祉部長官などが会議を主宰するようだ」と説明した。
みんなが頑張ったから勝利したということにしたいってことでしょうね。
なんかやりましたっけ？無駄なPCRの件数を増やしただけってきがしますけどどうなのでしょうね。

文大統領も自画自賛しています。
文大統領「Ｋ防疫、決して非難されない成果…みんながコロナ英雄」
文大統領の指導の下、国民が頑張ったということを言いたいのでしょうか？

こんな話も出しています。
文大統領が任期5年を評価「日本に対抗し『誰も揺るがせない国』をつくった」
退任を控えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が3日に行われた国務会議（閣議に相当）で、これまでの5年を振り返り「わが政府の5年は、国家的危機を、汎（はん）政府的な力量を総動員して克服した時間だった」として「日本の不当な輸出規制に対抗し、素材・部品・装置分野での自立の道を歩みながら『誰も揺るがせない国』の土台を確実に築いた」と述べた。
　文大統領はこの日、青瓦台（韓国大統領府）で行われた文政権最後の国務会議を主宰し「未曾有のコロナ危機では国民の命と経済を守るために全力を尽くし、ロックダウンなしの防疫と経済対応の双方で世界的な模範との評価を受けた」とした上で、上記のように述べた。
　さらに「危機克服の過程で、人を中心とした回復と、包容性の強化という方向性を守った」「新成長動力の創出とデジタル転換、炭素中立（カーボンニュートラル）時代の開拓という新たな挑戦に果敢に取り組んだ」と述べた。
　また「堅固な国防と韓半島の平和構築のためにまい進し、国際協力を強化して外交の地平を大きく拡大した」「最近急変している対外経済安全保障の環境に対応するために、経済関連部処と安保関連部処が連携して機敏に対応している」と評価した。
　文大統領は「わが政府は最後まで危機克服に全力を傾け、先導国家への飛躍に向けて最善を尽くした政府」だとして「過去5年間の成果と努力が次期政権の役に立ち、大韓民国が引き続き発展していく足がかりになると期待している」と述べた。
誰も望んでいない北朝鮮との戦争終結に向けた動きなど凡そ世界情勢が見えていないって感じがしますね。
あれだけミサイル打たれていて何やってんでしょうね。なめられているとしか思えません。

で、ふたを開けてみれば惨事のようです。
韓国「新型コロナウイルス」日本より10万人当たり感染5倍・死亡2倍↑
経済協力開発機構（OECD）諸国のうち、韓国が人口10万人当たりの累積死亡者数は5番目、致死率は3番目に低いことが分かった。しかし、世界最大の新型コロナ発生国である米国より10万人当たりの累積感染者数が36%多く、日本より10万人当たりの累積感染者は5.4倍、死者は1.9倍多かった。
ムン・ジェイン（文在寅）政府最後の中央災難安全対策本部が6日、キム・ブギョム（金富謙）首相の主宰で開かれた。この日の中央災難安全対策本部会議は、2020年2月23日中央災難安全対策本部が設置されて以来593回目で、これまでの防疫成果などに対する評価が行われた。
キム・ブギョム首相は、中央災難安全対策本部会議の冒頭発言で「他の国に比べて日常回復が遅れたという一部批判の声もあるが、われわれの防疫は成功したと評価されている」とし「人口比累積死亡率0.04%、累積致死率0.13 %、いずれもOECD国家の最上位圏」と明らかにした。続いて「このすべてを全面的封鎖なしで成し遂げたのは価値ある成果」とし「危機が完全に終わるまで決して油断してはならないが、根拠なくわれわれ自らをけなすことも警戒しなければならない」と付け加えた。
クォン・ドクチョル保健福祉部長官もこの日定例会見で「OECD国家内で致死率では3番目、人口当たり死亡者数は5番目に死亡被害を抑えた」とし「国民の協力と努力により、極端な封鎖や国境閉鎖などを回避し、その結果、主要20先進国で最も速く、強い経済回復傾向を見せている」と強調した。
保健福祉部が公開したOECD加盟国新型コロナの発生状況によれば、韓国は人口10万人当たりの累積感染者が3万2785人で、世界最多発生国である米国（2万4085人）より多かった。日本は6044人で、メキシコ（4400人）に続き、2番目に感染者が少なかった。
韓国の人口10万人当たりの死亡者は43.1人で、ニュージーランド（13.0人）、日本（23.2人）、オーストラリア（27.0人）、アイスランド（43.1人）などに続き5番目であり、累積致死率は0.13%と3番目に低い水準で、感染者規模が韓国の半分以下の日本（0.38%）に比べて低かった。
日本のワクチン接種率は、1次81.9%、2次80.6%、3次53.4%で、韓国の1次87.8%、2次86.8%、3次64.6%より低かった。
ソン・ヨンレ中央事故収拾本部社会戦略班長は「わが国はオミクロン流行時期に感染者数が非常に急速に増加したが、致死率は上がらず、安定的に低く維持した」とし「世界的に見るとオミクロン流行時期の人口単位当たり死亡者数や致死率自体は上位圏の方にいると判断はしている」と説明した。
結局、ワクチンってなんか役に立ったのでしょうか？老人が感染した際に重症化させないためのものでしたよね。
何故かいまでは子供に対しても打つようにとなっています。接種は義務ではありません。
任意で打つものです。なんかおかしな話の流れになっていますね。

韓国経済も下火になっているようですね。
マイホーム買えない韓国の若者の怒り　命運握る不動産政策
　韓国で5年ぶりの保守政権復活となる尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権が、5月10日に発足する。3月の大統領選で、進歩系候補に僅差で勝利したものの、保革の支持層の亀裂は深く、安全保障や外交、暮らしの各分野で政治的論争が続いている。国民を融合し、新たなビジョンを示せるのか。尹新政権の課題を追った3回連載企画「隣人の未来」の最終回は、政権の命運がかかる不動産対策について報告する。

「不動産バブル」歯止めかけられず
　ソウル近郊のベッドタウン、京畿道富川（キョンギドプチョン）市に並ぶマンション団地。新築約85平方メートルの価格は約9億ウォン（約9200万円）だ。地元の不動産業者によると、5年前はほぼ半額だった。会社員の宋旼錫（ソン・ミンソク）さん(35)は、迷いながらも、急騰する中で昨年12月に購入した。共働きの妻（35）と、4歳と1歳の姉妹の4人家族が暮らす念願のマイホームだが「今後を考えると気が重い」という。
　購入費用の半分にあたる約4億5000万ウォン（約4600万円）は30年返済の住宅ローンで工面した。通勤時間は片道約1時間20分かかり、体力的な負担感も大きい。それでも「子育てのことも考えると、今購入するしかないと思った」。
　周りを見渡すと、宋さんの決断は少数派だった。「高根の花となったマンションの購入に踏み切れない友人や知人が多い。結婚や子育てを考える20代後半から30代はみんな、文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策に大きな失望と怒りを感じているのではないか」。住宅を得た喜びより、怒りがわいてくる。
　3月の大統領選で、保守系政党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が進歩系候補を僅差で破った勝因の一つに、文政権の不動産政策に不満を持つ若者有権者の受け皿になったことが挙げられる。
　文政権は、不動産投機が住宅価格を押し上げていると問題視して、複数のマンションを所有する人への増税などの規制を重ねた。しかし、首都圏を中心とした「不動産バブル」に歯止めをかけられず、…
ということのようですね。一部の人の給料は上がったが一般の人の給料は全く上がらない、でも食料を含め、衣食住の値上がりがはなはだしいというのが韓国の実情、というか世界の実情です。
それに加えて未来への展望がないってのが嫌なところですね。

さて、文大統領の５年間の実績・・・
今後また刑務所に入れられるのでしょうか？それとも廬武鉉の後を追ってしまうのか？
北朝鮮の工作員に注意が必要でしょうね。
（ブラッキー）


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憲法改正議論が盛んにおこなわれています。
今現在行われているロシアによるウクライナ侵攻、結果９条なんて何の役にも立たないことが判明しております。
そのため、国を守るために何が必要になるのかの議論や法整備を行うための議論が盛んにおこなわれていますね。

それに対して野党はなぜか反対するだけで論理的な議論へと向かうことがありません。
立民・西村幹事長が自民改憲案批判　「日本にプーチン大統領作るな」
　立憲民主党の西村智奈美幹事長は８日、藤沢市民会館などで参院選候補予定者の応援演説に立ち、自民党改憲案を「権力を持っている人たちの権限を強くし、主権者である国民の権限、権力を弱くする内容だ」と批判。「日本に（ロシアの）プーチン大統領を作ってはいけない」と訴えた。
　西村氏は「プーチン大統領は自身の権力を増すために憲法を変えて自分の任期を長くした。そのようなことが日本で起きないように参院選で政治の流れを変えなければいけない」と述べた。
いつも思うけどレッテル貼るだけで自分の意見を言わない奴らが何を言っても誰も聞く耳もたんと思いますよ。
だって何をしたいのかがよくわからないのですもん。憲法改正しないでどのようにして国を守るかを具体的な例を挙げて議論の場に出してもらえませんか？

最近、支那の上海電力との癒着やウクライナに対して降伏しろと言って批判を浴びている橋下維新はこのようなことを話しています。
橋下氏「戦争中こそ自由についての考え方が重要。今年の憲法記念日には大きな話題にしてほしい」
　23日のABEMA『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、東京都立大学の木村草太教授（憲法学者）と対談。法を学んできた弁護士としての立場から、有事と自由の問題について思いを語った。
　ロシアによるウクライナ侵攻、そして日本の防衛政策について議論した橋下氏。「今までの憲法9条をめぐる議論というのは、“どういう装備まで持てるんだ”とか、“どういう軍事力の行使ができるんだ”ということが細かく議論されてきたんだけど、ある意味で“戦争がないこと”を前提に語られていたと思う。それが今回、戦争中こそ憲法の考え方がものすごく重要だと痛切に感じた」と問題提起。
　「子どもが大学で法律を勉強していて、憲法の話になった。その時に、“戦争になったときには、憲法22条の居住移転の自由が最も重要になる”という話になった。要するに、国外に出る自由の問題だ。ウクライナは政治の判断として、18～60歳まで男性について国外退避を禁止することになった。家族と一緒に国外に逃げたい、だけど国に“残ってくれ”と言われているから逃げられない、と。女装して脱出しようとした男性、夜中に脱出しようとした男性もいたと報じられているが、今の日本で考えれば、“逃げる自由”を認めないのは絶対に許されないこと。でも、こういう問題は戦争が起きていない間は、あまり語られることはない。
　でも、コロナ禍で移動の自由が規制されやすいような状況にもなって、“水際対策”として、外国から人が入ってくることも止めちゃった。これが安全保障の話、有事の話とくっついたときにどうなるのか、というのは本当に重要な問題だ。僕が30年前に憲法を勉強したときには、テーブルには乗ってなかったなと思う。こういう、“戦争中の憲法論”がこれから重要になると感じているし、政治家がそういうことを頭の中にちょっとでも入れておけば、法律を作ったり、命令を出したりするときにちょっと“ひっかかり”が出ると思う」。
　その上で橋下氏は「そういう意味では、政治家には改めて憲法を学んでいただかないといけない」と訴えた。
　「むしろ憲法というのは、大きな権力を行使するときに歯止めとなるものとして政治家に必要だ。今までの憲法の議論は、先の戦争の反省に立って、“国家を守るために個人が犠牲になるというのは良くないよね”、という前提で議論が積み重なってきたと思う。それでも有事の時には、どうしてもやっぱり“国家のために”ということになってくる。憲法の柱となる13条では、個人の尊重や幸福追求権を規定しているわけだし、もしそういう状況になってしまったときに、なんでもかんでも国家のためとか、独立や尊厳のためといった抽象的なもののために国民の命が簡単に犠牲になるような政治は我慢ならない。だから僕は僕なりに考え方を伝えている。こういう問題について憲法学界にも声を上げてほしいと思うし、今年の憲法記念日には大きな話題にしてほしい」。
判っているようでわかっていないって感じですね。
戦うのは未来を勝ち取りたいからです。他人に蹂躙されないためにです。そんなことが判らないから批判されるんです。
人権なんて国が無くなったら終わりなのですよ。相手がそれを守ってくれる保証はありません。
そんな簡単なことすらわからない頭でっかち君ということですね。

そのような現実が判っていない人間たちが議論を行っているので狂ってくるのですよ。
ウクライナ情勢で「軍による安全」を理解せよ　軍事の忌避で平和が訪れる？防衛努力は不要と言う知識人　その先にある「圧政と虐殺」想像できず
ソ連脅威論が高まっていた頃、日本では「白旗と赤旗を掲げてソ連に降伏するしかない」との主張が一定の支持を得ていた。降伏の後に待つのは「圧政と虐殺」であることに想像力が働かなかった。
前回振り返った「関・森嶋論争」から少したった頃、著名な憲法学者が学会のシンポジウムで「半分は冗談ながら」と断りながら、次のように発言した。
「仮に、どこかの国が大軍をわが国に差し向けてきたとしても、その軍隊のメンバーが、日本の自由で積極的な創造作業によって、文化の花咲くありさまを見て、日本の文化に尊敬の念を抱き、ここから学んで帰るものが多いと思うほどになったとすれば、あたかも国費留学生を送りこんできたような結果となるかもしれない。…要は占領軍を文化の虜（とりこ）にし、文化の波に浸らせるような、誇りうる文化を平時から積み重ねておくことこそが、潜水艦や飛行機やミサイルなどを整えるよりほかに、決定的に重要な意味をもつものではなかろうかいうことです」（『ジュリスト』１９８２年２月１日号）。
東大法学部の小林直樹教授の発言だ。今はウクライナで、かつては満州や樺太・千島列島で住民に虐殺や性的暴行、略奪を行う（行った）ロシア兵（ソ連兵）を、北海道侵攻の際に国費留学生のように迎えるべきであり、防衛努力は必要ないというのだ。これは少なからず共有されていた当時の知識人の認識だったが、現在も大きくは変わっていない。
安全保障の統治には、（１）軍が国民を守る「軍による安全」（２）軍の暴走を防ぐ「軍からの安全」（３）政治の暴走を防ぐ「政治からの安全」―の３つの視点が重要だと、元朝日新聞社主筆の船橋洋一氏は指摘する（細谷雄一編『軍事と政治　日本の選択』文春新書、２０１９年）。
戦後日本のメディアや学界で支配的だったのは、（２）の「軍からの安全」の発想だ。「統帥権の独立」を理由に政治を壟断した旧軍の苦い記憶と、敗戦後の日本に非武装を求めた憲法９条が人びとからリアリズムの発想を遠ざけてきた。軍事を忌避さえすれば、平和は訪れると思い込んできた。
しかし、今、われわれが日々のウクライナの情勢で見ているのは、紛れもない（１）の「軍による安全」の姿だ。軍事がなければ、政府や国民が戦う意志を持たなければ、ウクライナは直ちにロシアに軍事占領されていた。
「軍による安全」も一国では心許ない。軍事同盟は不可欠だ。集団的自衛権の限定行使を可能にした安保法制を「戦争法」と反対した野党やメディアは、どう落とし前を付ける気か。
国防は最大の福祉である。国を守り安全に生活できる環境を作っているのは軍隊であり、日本では自衛隊という警察の上位互換でしかない部隊です。
いざ、有事になったときに自衛隊が何が出来るのでしょうか？何もできない可能性があります。なんせ何もかもが規定されている警察なのですから・・・
そのためにも警察ではなく軍隊である日本軍の編成が必要でありそのために憲法改正が必要です。

地方自治体からも今すぐにでも憲法改正を！という声が上がっています。
「憲法9条、今すぐ改正を」秋田知事、月刊誌で主張　共産は撤回要求
　秋田県の佐竹敬久知事は4月26日発売の月刊誌のインタビューで「核兵器保有も含め、防衛政策のあり方の議論を始めてもらいたい」「日本人を平和ボケ状態にした憲法九条は今すぐにでも改正するべきだ」と訴えた。これに対し、共産党県委員会は6日、記者会見し、知事に発言撤回を求めたことを明らかにした。
　知事の発言が載ったのは月刊誌「WiLL」。記事では、岸田文雄首相が米国と核兵器を共同運用する「核共有」の議論を、政府として始める考えがないことを明らかにしたことについて、佐竹知事は「感情論だけでは日本を守れない。はじめから議論にフタをしてしまうのは言語道断だ」と主張。核兵器保有のメリットとデメリットを政治家が議論し、国民に説明しなければならないと述べた。
　一方、6日に会見した共産党の加賀屋千鶴子県議によると、記事内容を知った同県議は4月27日、知事に面会を求めたが、秘書課を通じて断られた。県委員会は2日付で知事の発言撤回を求める書面を提出した。
当たり前のことを話している知事に議論すら封じろうとする共産党
どちらが日本のためを思って行動しているかよくわかりますね。
所詮、共産党は前を見ておらず後ろしか見れない政党であるということです。

自民党は岸田さんに５年で防衛費を倍にするとの計画を立てたそうです。
自民、「反撃能力」保有を岸田首相に提言　５年で防衛費増
　自民党安全保障調査会の小野寺五典調査会長らは２７日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に打撃を加える「反撃能力」の保有を求める提言書を提出した。首相は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」と応じた。自民党提言は、年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向けたもので、防衛費の５年以内の大幅増額も盛り込んだ。
　小野寺氏によると、首相は反撃能力の保有や防衛費増について「国民の理解があって初めて前に進めることができる」と述べ、丁寧な説明に努めるよう求めた。
　提言では、弾道ミサイル技術の進歩で、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と指摘。これまでの「敵基地攻撃」という呼称を「反撃能力」に改めた。専守防衛を維持した上で、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、抑止、対処する」と明記。対象は「指揮統制機能等も含む」とも記載した。
　防衛費をめぐっては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が国内総生産（ＧＤＰ）比２％を目標としていることに触れ、「ＮＡＴＯの目標も念頭に、５年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」と強調した。２０２１年度の日本の防衛費は、海上保安庁予算などを含むＮＡＴＯ基準でみると、ＧＤＰ比で約１．２４％だった。
男女共同参画の無駄な費用を日本軍への投資にしていきましょう。
防衛力をつけていかないことには日本の軍事産業も育ちません。
育たないことには防衛力の低下につながります。武器の輸出も踏まえた軍事産業の育成を行っていくことが必要だと私は思います。

日本を守るための憲法改正
しっかりと議論して改憲に持ち込んでいきましょう。
（ブラッキー）


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外国人参政権を推進する三馬鹿トリオ
在日朝鮮人だけ特別だからと言っている馬鹿を支持する奴の気が知れません。
外国人参政権は亡国への道、ハワイ王国がなぜアメリカに吸収されたのか知っていますか？
歴史に学ばない人間たち、
かわいそうだからと言っても原則を理解しない人間たちに未来はありません。

さて、日本に留学生が増えているそうですが、Fランクの大学を増やして何の意味があるのでしょうか？
最先端を行っている大学ならいざ知らず、おかしな大学に入学している人が増えているそうです。
そして貧乏人が留学してなんになるのでしょうか？
大抵の国は自活出来ないよう人間の留学は認めていません。犯罪者になるからです。
それをしっかりと考えて留学生を受け入れていきましょう。
「キャッシングして学費に」　ロシア人留学生の苦悩
　日本のロシア人留学生が困窮している。4月から大学に通う女性、レナさん（仮名）は、母国にいる母から仕送りを受けられなくなった。家計簿を見せてもらうと、月収はアルバイトの8万円前後。赤字続きで切羽詰まっている。光熱費や物価の上昇も心配だ。ロシアによるウクライナ侵攻の市民生活への影響は、まだ始まったばかりだ。【大野友嘉子】
　「もともとお金はありませんでしたが、今は本当にないんです」
　母国の家族に迷惑をかけないよう、匿名を条件にオンライン取材に応じたレナさんは、流ちょうな日本語で話し始めた。クレジットカードのキャッシングで現金を借り入れ、学費と生活費に回す。
　「私は無理やり日本に来たようなロシア人です」とレナさんが苦笑いする。日本のアニメのファンだった友人の影響で、中学生の頃に日本語の勉強を始め、2020年に来日。今年3月まで大学進学を目指す外国人向けの専門学校に通った。
　生活費はほぼアルバイト収入でまかなってきた。語学学校のロシア語講師と飲食店のアルバイトを掛け持ちしているが、留学生に許されているアルバイトは週28時間以内だけだ。
　ロシアに住む母からも仕送りを受け、専門学校の学費の一部や、病気や受験でアルバイトができない時期の生活費などに充てていた。その仕送りが途絶えてしまった。
自国が大変な時に日本に来ていたという悪運はどうしようもありません。
しかも仕送りだけで生活できないで留学しているからこのようなことになるのです。
勉強しに日本に来たのですよね？であれば勉強に集中できる体制を作らなければ留学を許可されないのが普通です。
このような人間が『日本がケチだから』とか言ってこのようなマスゴミの手先に落ちていくのです。

入管がおかしいという声を広げようとしていますが犯罪者は犯罪者です。
その前提で話をしないからこのようなことしか訴えれないのです。
入管収容で寝たきりに　男性の手術など求めオンライン署名開始
　大村入国管理センター（長崎県大村市）に収容されたネパール人男性（39）が、股関節の骨が壊死（えし）する病気で苦しみながら十分な治療が受けられていないとして、支援団体「大村入管のラムさんを支援する学生・市民の会」が手術など適切な医療措置を求めるオンライン署名活動を始めた。キャンペーンサイト「Change.org」（チェンジ・ドット・オーグ）で呼び掛けている。
　「前よりもどんどん症状が悪くなっていてしんどい。すごく痛い。一日も早く痛みを取りたい」。男性の代理人の辻陽加里（ひかり）弁護士（福岡県弁護士会）らが長崎市で4月26日に開いた記者会見で、支援者が仮名で「ラムさん」と呼ぶ男性は電話を通じてこう訴えた。
　男性が2021年1月に長崎地裁に起こした国家賠償請求訴訟の訴状などによると、09年にインド料理の調理師として来日。愛知県、北海道、神奈川県、東京都で計9年働いたが、18年に在留資格の更新が10日遅れたことで不法滞在になり、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容され、19年1月に大村入管に移送された。
　男性は19年4月に施設内の運動場でサッカー中に別の収容者とぶつかって、左股関節を痛めた。痛みは激しくなって松葉づえや車椅子が必要になり、7月上旬には外部の医療機関での受診希望を入管に申し出たがすぐには受診させてもらえず、8月になってやっと受診すると、大腿（だいたい）骨の先端が壊死する「大腿骨頭（こっとう）壊死症」と診断された。
　その後も症状は悪化し、20年2月ごろからはほとんど寝たきりになり、21年6月には自力での排尿が困難になり腎臓にカテーテルを通した。22年1月からは特例的に大村市内の介護福祉施設に移送されたが、痛みで寝返りもできないという。
　辻弁護士は「男性は歩ける体になることを強く希望している。手術を含めた適切な医療措置が必要だが、入管は受けさせていない」と訴える。
　大村入管では19年6月にナイジェリア人の40代の男性が「飢餓死」（入管発表）し、21年3月には名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が死亡した。ネパール人男性を支援する長崎大の学生団体「STARs（スターズ）」の三田（さんた）万理子代表（22）は「救えるはずの命が救えない悲惨な出来事をもう二度と起こしてはいけない」と語った。【長岡健太郎】
で、１０日遅れたから不法滞在になったってありますが、そのような重要な手続きをやらなかった理由は何でしょうか？
外国人であることの自覚はないのでしょうか？だからでしょう。
不法滞在して帰国を拒否するからこのようなことになるのです。
本人の同意は不要、犯罪を犯した外国人が即強制帰国でよいと思いませんか？

しかし日本を破壊したい朝日新聞や橋下維新はこのような記事を書いてなんとしてでも外国人参政権を訴えます。
（社説）外国籍住民の人権　放置できない「憲法の空白」
転載しません。
そもそも権利というのは義務を果たしたものだけがもらえるものです。生きていれば全員んが享受できるってものではありません。
有事の際に制限されるものである。それが判っていないのでこのような記事になるのです。

なのでロシアがこのような行為に出ての建設的な議論を行えないのです。
藤井貴彦アナ　ロシアが設置の「選別センター」に嫌悪感「どうして人が人を選別できるのか」
　日本テレビ藤井貴彦アナウンサー（50）が4日、キャスターを務める同局系「news　every.」（月～金曜後3・50）に生出演し、ウクライナ南東部のマリウポリから脱出した市民や、ロシアが設置した選別センターについて私見を語った。
　番組では、ロシア軍に包囲、攻撃されていた南東部マリウポリの製鉄所にいた市民たちが、ようやく避難がかない、その一部が南部ザポリージャに到着した市民の様子などを伝えた。藤井アナは「今のザポリージャがどれほど安全なところなのか分かりませんけど、ミサイルが飛んでくる音がしない場所で自分の意見を述べることができるすばらしさを今、感じていらっしゃるかもしれません」とコメント。「今後そういう人たちが増えていかなければならないと、国際社会はみんな見守っているところです」とした。
　一方で、避難民が一時収容される選別センターには疑問を投げかけた。ロシア側がマリウポリやその周辺など4カ所に設置しているもので、公務員やウクライナの政府関係者と選別された場合は拘束、拷問を受けているとされている。マリウポリのボイチェンコ市長によると、市民は狭い部屋に立ちっぱなしで収容され、食事は与えられず水だけ、トイレは1日1度しか許されない環境だという。また、避難先に向かうはずのバス14台のうち、ウクライナ側に無事に到着したのはわずか3台だとしている。
　藤井アナは「“選別センター”という言葉は本当に恐ろしい。どうして人が人を選別できるのか、どの立場から選別するのか、考えるだけで気分が悪くなっていく」と、言葉の響きに嫌悪感を示した。さらに「国際社会というのは、1度も話したことのない、言葉の通じない皆さんも他者を大切にすることで平和を守ってきた長い歴史がある」とし、「その歴史が崩れる瞬間というのがどうしてもあって、これが今ロシアとウクライナの間で起きている。早く止めなければいけないと思います」と訴えた。
人は一人ひとり価値が異なります。
弱肉強食である国際社会、世界は腹黒いのが当然です。
皆、その国々の国益を求めて戦っているのです。
それが判らないのでこのような批判しかできないのでしょうね。

ようやく不法滞在者が減る見込みが出てきました。
というのも今まで技能実習生制度を悪用してきた業者の排除を国と国とで行う方針になったからです。
技能実習生の悪質仲介を排除　日ベトナム首相が合意 経済
【ハノイ=秋山裕之】岸田文雄首相は1日、ベトナムのファム・ミン・チン首相との会談で日本での外国人技能実習生を巡って協議した。就労を希望するベトナム人が悪質なブローカーを介さずに直接、日本の情報を得られる仕組みづくりで合意した。
外国人技能実習生が支払う高額な手数料や失踪などの問題が指摘されている。岸田首相は会談後の共同記者発表で「問題のある慣行を抜本的に変える」と強調した。
岸田首相は会談で多元的なサプライチェーン（供給網）づくりのために中国などの拠点をベトナムに移す日本企業の動きを支援すると伝えた。脱炭素に向けて「水素、アンモニア、バイオマスの分野でもベトナムの現実的なエネルギー移行を支援する」と説明した。
地球観測衛星の打ち上げによるベトナムの防災能力向上のため190億円の円借款を供与すると言明した。紙での貿易手続きの電子化などデジタルトランスフォーメーション（DX）にも言及した。
そもそも真面目に実習するなら日本語を覚えてもらわないと困りますよね。
それすらできないような人間が日本のほうが稼ぎがよく、治安もよく、暮らしやすいから不法滞在してでも不法入国してでも日本に来るのです。それを食い物にしている輩たちを排除する必要があるということなのです。

日本には特定亜細亜含めて多くの犯罪を犯した外国人がいます。
それを排除する世論を高めていく必要があると私は思います。
（ブラッキー）


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参議院選挙が近くなり、様々な動きが出ています。
一体立憲共産党はどこに向かうのでしょうか？
私が考えても仕方ないかもしれませんが、責任野党としての政党になってもらいたいというのが本音です。
別に立憲共産党でなくてもよいのですが橋下維新は最低ですし、共産党は暴力革命を推進しています。
民主党はしょせん民主党ですし、創価学会は池田の呪いに取りつかれています。
自民党といえば自分の利権だけを考える輩もいて信用できない林なんかがいるのでいまいち
では？というとないのが正直なところです。
人物で投票するしかないというのが私の主張になります。

さて、そのような状況下においておかしいといえる政党があります。
立憲・旧枝野執行部、街頭でそろい踏み　「おかしいと言える勢力を」
　立憲民主党の枝野幸男前代表は4日、京都市で前幹事長の福山哲郎参院議員と、辻元清美前副代表と街頭演説に立ち、「もう一度、強い野党を」と訴えた。激戦が予想される参院選の京都選挙区（改選数2）に「立憲オリジナルメンバー」（辻元氏）がそろい踏みした。
　枝野氏は四条河原町（下京区）の交差点で、「今の政治には緊張感が失われている。おかしいことはおかしいと言える勢力がなければ、政治はぬるま湯の方に行く。まっとうな政治を取り戻す」と強調した。辻元氏も「自民党と公明党、それを補完するような日本維新の会に、（改憲発議に必要な衆参の）3分の2の議席をとらせていいのか」と述べた。
自分たちがおかしいことを言っているのにそれを指摘してくれる人がいないと訴えています。
街宣を邪魔すると公職選挙法に引っかかるので言えませんね。
それをわかって言っているのでしょうか？議論してほしいならそのように凱旋してほしいですね。

さて、その立憲共産党ですが、生活の安全保障を言い出しています。
立民が参院選重点政策を発表　「生活安全保障」アピール
立憲民主党の泉健太代表は２７日の記者会見で、夏の参院選の重点政策を発表した。「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」を３本柱と位置付けた。国民生活を守る「生活安全保障」をキャッチコピーに掲げ、生活者重視を前面にアピール。３本柱を土台に公約の具体化を急ぐ。
泉氏は「安全保障は国家だけではなく、生活者からも考えないといけない。生活者の視点から安全保障を政策化していく」と強調した。
物価高対策では、円安ドル高への対策を強化。「円安放置のアベノミクスから脱却」を訴える。ガソリンと小麦の値上がり防止に加え、消費税率５％への時限的引き下げを列挙。最低賃金の時給１５００円への段階的引き上げや、借家の人を対象にした月１万円の家賃補助支給も盛り込んだ。
安全保障を言いながら最大の福祉である国防を語らない立憲共産党
誰がこのような奴に投票を行うのでしょうね。
ガソリン代や小麦の値段はロシアがウクライナに侵攻したせいです。価格を上げて国産のものを使えるようにするのが手立ての一つと言えます。
で、いつまで安倍総理の亡霊に取り付けれているのでしょうね。
今の総理は岸田です。

立憲共産党内部でももめているそうですね。
亀裂深まる泉代表と剛腕小沢氏　立憲民主
立憲民主党の泉健太代表と小沢一郎衆院議員との間で「冷戦状態」が続いている。枝野幸男前代表の後任を選ぶ昨年１１月の代表選で小沢氏は泉氏を支持したが、泉氏は執行部人事をめぐり小沢氏と距離を置き、党内で浮上していた小沢氏の選挙対策本部長代行就任を拒絶した。これに小沢氏を支持するグループは怒り心頭。夏の参院選を前に党一丸どころか、亀裂は深まるばかりとなっている。
参院選の前哨戦とされた参院石川選挙区補欠選挙（４月２４日投開票）で、立民候補は自民党候補にトリプルスコアで敗北した。「保守王国」として知られる石川で立民候補が勝利するのは、そもそも至難の業ではあるが、トリプルスコアはいくらなんでも「負けすぎ」（立民関係者）といえる。
泉氏は翌２５日の記者会見で「次につながる戦いになった。ベテランから新人まで一つの選挙に精力的に入っていくことそのものが党の結束にもなったと思うし、一体感にもつながった」と語っており、危機感は感じられない。「一体感」という言葉も空虚に響く。
危機感を持たない政治やは必要ありませんね。常日頃からどのようにして国益を確保していくのか？守っていくのかを考えないといけないのに自分の党の人間すら守れないような奴は必要ないってことでしょうね。

だからこのような考えになるのでしょう。
与党の改憲姿勢「どさくさ紛れ。ロシアより許せない」　立憲・奥野氏
■立憲民主党・奥野総一郎衆院憲法審査会野党筆頭幹事（発言録）
　ロシアより許せないのは今の与党だ。どさくさ紛れにウクライナ問題をダシにして改憲に突き進もうという姿勢を許すわけにいかない。どさくさ紛れに改憲を試みよう、国民をだまそうとしている。
　今の憲法審査会は各党がいかに改憲に熱意があるかを示すPRの場になってしまっている。ウクライナの問題をダシにしながら緊急事態が必要だ、人権の制約が必要だと、こんなひどいことを言っている。思想信条の自由、内心の自由、そうした人権は決して踏みにじることはできない。また、大日本帝国憲法下と見まがうような政令で何でもできてしまう改憲案をいま訴えている。断じて認めるわけにはいかない。
　大事なことはこの後の参院選だ。何としても改憲勢力3分の2を切らせるようにしっかりと野党で共闘しながら戦っていきたい。（東京都内の憲法集会でのあいさつで）
そもそも緊急時の制限は前から案を出していましたが議論に応じなかったのは立憲共産党です。
なのにいまさら何を言っているのでしょうね。
国民を馬鹿にしているとしか思えません。
しかもすぐに撤回しているのも情けない話です。
このような議員こそいらないという世論を突きつけていきましょう。

言っていることとやっていることが異なるのはいつものこと、いい加減立憲共産党を解散させていきませんか？
連合も見捨てればいいのです。
（ブラッキー）


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最近変な奴が湧いてきました。
アメリカのポチだから逆らうなとか憲法は政治家を縛るものだから帰るなとか、本当に現実を知らない馬鹿が増えていますよね。
まあ、春だからね。春だから湧いてくるのも仕方ないのかもしれません。

さて、沖縄の基地移転にて新基地を作らせないとかいう馬鹿がいますね。
元々の基地を拡張工事しているだけなのになんで新基地なのでしょうか？
伊波氏が出馬表明　参院選沖縄選挙区　「新基地にノー」
　７月の参院選沖縄選挙区に向け、現職の伊波洋一氏（７０）が２９日、那覇市の教育福祉会館で会見し、２期目出馬を正式に表明した。名護市辺野古の新基地建設阻止でまとまる「オール沖縄」の国政野党が支援する。伊波氏は「県民の生活を豊かにし、平和な沖縄をつくっていくため２期目に挑戦したい」と決意を述べた。
　伊波氏は、観光業をはじめ新型コロナウイルスの影響を受ける産業の再建や鉄軌道導入の実現などに取り組むとした。辺野古新基地建設には「これ以上の基地負担にノーを突き付ける」と改めて反対の姿勢を示した。ウクライナ情勢を受けて懸念が強まる台湾有事に触れ、「沖縄が戦場になることは絶対に阻止したい。中国との平和外交を通して問題を解決するのが基本的な方針でなければならない」と強調した。
　伊波氏は無所属で立候補し、立民、共産、社民、社大、にぬふぁぶしの５政党・団体が支持・支援する。
　参院選沖縄選挙区には元総務官僚の古謝玄太氏（３８）が自民党公認で出馬する。幸福実現党も金城竜郎氏（５７）の擁立を発表している。
　伊波　洋一氏（いは・よういち）　１９５２年１月生まれ、宜野湾市出身。琉球大卒。県議と宜野湾市長を２期ずつ務めた。１６年参院選で初当選。
支那がそんなことで行動を止めると思うのでしょうか？占領されて終わるでしょうね。
このような馬鹿が何を言い出すのか？今後も注意が必要でしょうね。

祈念堂で焼き肉を行うという暴挙を行った人物も出てきたそうです。
原爆追悼祈念堂で焼き肉　礼拝所不敬容疑で52歳男を逮捕　長崎県警
　長崎市の平和公園にある原爆無縁死没者追悼祈念堂の焼香台で焼き肉をしたとして、長崎県警浦上署は29日、同市浜平1丁目、職業不詳の男（52）を礼拝所不敬容疑で逮捕し、発表した。
　浦上署によると、男は27日午前8時ごろから翌28日午前8時ごろまでの間に、祈念堂に設置された焼香台で肉を焼くなどして、礼拝所（祈念堂）に対して公然と不敬な行為をした疑いがある。
　28日朝に、祈念堂の焼香台の下にあるステンレス製の板の上で焼き肉をしたような跡が見つかったとの市職員からの通報を受け、浦上署は平和公園周辺の防犯カメラなどを捜査。同日午後、公園近くにいた男に任意同行を求め、29日午前0時50分ごろ逮捕した。動機などについて調べている。
　田上富久市長は29日、「今回の事案は、亡くなられた被爆者への慰霊の気持ちと平和を願う市民の思いを踏みにじるもの」とのコメントを出し、対策を強化する考えを示した。
　市によると、祈念堂には身元不明者や引き取り手のない原爆死没者の遺骨8964柱を安置している。焼香のため24時間だれでも出入りでき、焼香用のライターが常備されている。（田井中雅人）
礼拝堂にて焼き肉を行う神経が判りませんね。
このような行為を行って逮捕できるなら神社への暴挙を行っている朝鮮人などの不敬者も逮捕してほしいものです。

そしてこんな奴もわいてきたようです。
今度の衆議院選挙もこのような馬鹿野郎たちが暴れるのでしょうね。
NHK党が山本太郎氏を擁立　れいわ代表と同姓同名で同い年「最低でも東京であと１人出したい」
NHK党（前NHK受信料を支払わない国民を守る党）は28日、国会内で夏の参院選比例代表に新人で会社経営の山本太郎氏（47）を公認候補予定者として擁立することを発表し、記者会見を行った。
同党の山本氏は、れいわ新選組の山本太郎代表と同姓同名で同い年。同党の立花孝志党首は15日に、れいわの山本代表が衆院議員を辞職し、参院選の選挙区から鞍替え出馬すると記者会見したことで「有権者をあまりにも混乱させる。バカにした議員辞職」と、同姓同名の候補者の擁立を決めたという。
立花氏は「完全に政治的なパフォーマンスの一種で、できるだけ多くの人に選挙、政治に関心を持っていただきたい」とし、同党の山本氏は「一番やりたいことは投票率を上げたい」などと語った。
また立花氏は「今のところ山本太郎という候補者が7人います。最低でも東京選挙区で、あと1人出したい」と、山本太郎を増殖させる計画を示し、「わが党の山本太郎は全国比例、あちらは選挙区から立候補されると表明した。同姓同名による案分票狙いではありません」と強調した。【大上悟】
何がしたいのかよくわかりませんね。こんな話をしても意味ないでしょう。
れいわ新選組への嫌がらせってことでしょう。まあ、つぶしあってくださいね。

そういえば９条の精神を訴えているのに実践しなかった立憲共産党の議員がいました。
立民・福山哲郎氏　街頭で殴られる　「何らかの言葉を叫び」秘書２人には「足蹴り等」
　立憲民主党の福山哲郎参院議員（京都選挙区）が２日午前７時４０分頃、京都市伏見区の路上で街頭活動中、男に殴られた。男は京都府警に逮捕された。福山氏は２日午後、ツイッターを更新し、秘書２人も蹴られるなどの暴行を受けたが、大きなケガはないことを伝えた。
　福山氏は「本日午前７時４０分頃、京都市伏見区において街頭での挨拶活動中、一人の男性が秘書２名に近づき、何らかの言葉を叫び、肩をつき押す、足蹴りを入れる等の暴行を加えた。その後、私にも近寄り、一撃、殴打した。市民の１１０番通報でパトカーが到着、逮捕に至った。」と事件を報告。
　「いかなる理由でも暴力は許されるものではありません。民主主義社会において政治活動の自由は守られるべきものと考えます。なお、秘書２名と私は大きな怪我には至っていません。今後、このような事件が起きないことを祈ります。近隣の皆さまにはご迷惑とご心配をおかけして誠に申し訳ありませんでした。」と投稿した。
９条は話し合えば解決できるってことを訴えていますが全然聞かなかったということでしょう。
９条を訴えても暴力を訴えてくる人には通用しないということを肌で感じたことでしょうね。
暴力反対と言ってもいうだけでは何もできないってことです。

でも、このような話しかできないのが立憲共産党の限界ですね。
立憲・福山哲郎氏への暴行「民主主義脅かす愚行」　幹事長が声明
　立憲民主党の西村智奈美幹事長は2日、同党の福山哲郎前幹事長が街頭演説中に暴行を受けたことを受けて、緊急声明を出した。
　西村氏は「政治活動中の国政選挙候補予定者への暴行は、力によって、言論の自由、表現の自由を封殺し、民主主義そのものを脅かす愚行であり、絶対に許されるものではない。暴力によって政治的表現の自由を踏みにじるあらゆる行為に対し断固抗議する」と強調した。
朝８時前の街頭演説は許されるんですね～
公職選挙法では選挙期間中の街宣活動は８時からだったはずですけどね。

変な奴が多い日本の政界ですが少しでも良くするために今度の参議院選挙は必ず投票を行いましょう。
少しでも良くするために必要なことなのです。
（ブラッキー）


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今年のGWも大変でした。
４月２９日は吹田にて昭和の日式典　三浦小太郎先生
４月３０日は尼崎にて講演会、小野寺さん、大高さん、長尾さん、岸田さん
５月１日は太宰府天満宮にて宝満山登山し、人吉へ
５月２日は市房山登山
５月３日は知覧特攻基地慰霊祭
５月４日は萩
５月５日は京都→帰宅
つらかった(笑)
というわけで本日はお休みします。
（ブラッキー）


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侵攻を続けてそろそろ二か月になります。
ウクライナ人の強固な意志によりロシア軍が押し戻されているとかなんとか、プーチン大統領の夢見る旧ソビエト連邦への復活をかけたウクライナ侵攻、失敗に終わる可能性が高くなっていると聞きます。
それに戦火に巻き込まれてはいませんが、経済制裁を受けてロシア市民の生活が非常に脅かされているそうですね。
市民には罪はありませんが、プーチン大統領を支持している事への責任と考えてもらいたいものです。

さて、ロシアは自国に従わない者たちへの略奪を容認するようです。
ロシア、「敵性国家」の資産押収を示唆
【AFP＝時事】ロシアは1日、敵対的とみなした国がロシア国内に保有する資産を差し押さえる意向を示唆した。ロシアの新興財閥（オリガルヒ）から押収した資産を売却し、ウクライナ支援に充てるとした米国の方針への対抗措置となる。
　ビャチェスラフ・ウォロジン下院議長はメッセージアプリのテレグラムで、「（ロシア資産の差し押さえを決定した）敵性国家の市民が所有し、かつロシアの領土に拠点を置く企業を対象に、対抗措置として資産を没収することは公正だ」と主張。「没収した資産の売却益はわが国の発展のために使われる」と述べた。
　ウォロジン氏は「リトアニア、ラトビア、ポーランドに加え米国など一部の敵性国家」は国際法を無視し、「純然たる窃盗に手を染めようとしている」と非難。「文明国として行動し、国際法を尊重する」よう呼び掛けた。
　米国の方針についてウォロジン氏は「危険な前例がつくられた。ブーメランのように米国に返っていくかもしれない」と警告した。
先にアメリカが親ロシアの財閥資産の取り押さえを行ったのでロシアも同じように欧米系の企業の資産を奪うことにしたようです。
しかもマクドナルドなんかはそのまま営業させているとかなんとか、本当かよって感じですね。

しかもロシア軍は兵士が足りないようでしてアルバイトを募集しているそうです。
「ロシア軍はメチャクチャ」プーチンが慌てて「短期アルバイト兵士」を緊急募集
　ウクライナ軍による想定外の抵抗により、大幅に戦略変更を強いられている、残虐ロシア軍。
　焦った虐殺王・プーチン大統領は、戦争協力国のベラルーシをはじめ、アルメニア、カザフスタン、タジキスタン、キルギスといった旧ソ連の国々に兵器、兵士、軍備の支援を求めた。
　ところが5カ国の答えは「お断りします」だったという。
　連日、ワイドショーなどでウクライナ戦争について詳細なコメントをしている筑波学院大の中村逸郎教授（ロシア政治）はこれについて「ロシア軍はもうメチャクチャ」と一刀両断した。
　さらには、ロシア国内では今、兵士を短期募集しているというから、その慌てぶりがわかろうというもの。地下鉄の車内に貼り紙されたその募集内容は「18歳以上、月収5～8万円、経験不問」というものだとか。
「ちょっとした事務作業を担う学生アルバイトの募集じゃないんだから」
　と苦笑するのは、軍事アナリストである。
「公に発表しているよりもはるかに多くのロシア兵士が戦死しており、何のためにこんなことをやっているのかと、士気も下がっている。攻撃を続けるため、あるいは体裁を整えるために、プーチンはもう必死なのでしょう」
　これで集まらなければ、次はどんな条件で「素人兵士」をかき集めるのか──。
訓練も何もしていない素人兵を投入しないと戦線が維持できないってことでしょうか？
そのような兵士に士気はあるのでしょうか？ロシア軍の士気は最低と言われています。
連日、ウクライナ人の強固な抵抗を受け、攻撃を受けて逃げ出す兵士が出てきてもおかしくありませんね。

ロシア軍は回線当初から高級士官が次々に亡くなっているとのこと、最前線に出ない士官が海軍でもないのに数多く死亡するというのは異常なことです。
ロシア軍参謀総長が標的、ウクライナ軍が最前線に集中攻撃か…司令官ら２００人死亡
【ワシントン＝田島大志】米紙ニューヨーク・タイムズは１日、ウクライナ軍が東部ハルキウ（ハリコフ）州イジュームを訪れていたロシア軍制服組トップのワレリー・ゲラシモフ参謀総長を標的に、集中攻撃を行ったと伝えた。ゲラシモフ氏は直前に立ち去り、攻撃を逃れたという。
　同紙がウクライナ軍と米政府高官の話として伝えたところによると、ウクライナ軍は、ゲラシモフ氏の現地入りを察知して４月３０日夕、露軍が前線基地にしているとされる学校に激しい攻撃を仕掛けた。ゲラシモフ氏はこの日午前に学校を訪れていた。この攻撃で、露軍の司令官ら約２００人が死亡したという。
　イジュームはウクライナに侵攻した露軍が東部ドネツク、ルハンスク（ルガンスク）両州の全域制圧を目指すための進軍拠点になっている。
　ロシアは２月２４日のウクライナ侵攻開始後、将官の戦死が相次いでおり、ウクライナ側の情報収集能力の高さが指摘されている。ウクライナ軍当局者は、「ゲラシモフ氏でなく、（露軍の）重要な拠点を狙った攻撃だ」と強調しているが、軍最高幹部による最前線入りという異例の動きも、把握していた可能性がある。
情報が筒抜けという話も聞きますね。前線の兵士が軍用無線を使えずに携帯電話を使っており、傍受されて計画が丸裸になっているとの話も聞きます。
そんなようではロシア軍は勝てませんね。情報の把握、伝達は大規模侵略には必要不可欠です。
計画が漏れて全滅した部隊の話は過去からいくらでも出てきています。

軍事も経済もうまくいっていないロシア軍、ロシア政府
自分たちが規律違反を行っているのに他人のされるのは気に食わない、なんて大朝鮮な考え方なのでしょうね。
ロシア大統領、経済制裁はWTO規則違反
【4月21日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は20日、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が同国に科している経済制裁について、世界貿易機関（WTO）の規則に「違反」していると主張した。
　プーチン氏はテレビ放映された政府会合で、鉄鋼製品などに科されている制裁は政治的動機に基づくものだと指摘。政府に対し、6月1日までに西側諸国による制裁の合法性について総合的に検証し、WTOにおけるロシアの戦略を見直すよう指示した。
　ロシアは圧延鋼材など鉄鋼半製品の世界最大の輸出国。プーチン氏は「ロシアの金属メーカーに対する非友好的な措置は、目先の政治的利益に合わせたものだ」と語った。(c)AFP
ウクライナ人への虐殺を受けての経済制裁です。世界中の国々が参加しているわけではなく、世界経済の７割以上が参加している欧米列強による経済制裁です。NATOと言っても過言ではなく直接弾が飛ばない戦争を行っているのです。

がたがたになってきたロシア軍、ウクライナ人を蹂躙してきたロシア軍は代わりに経済制裁でロシア人の生活が蹂躙されようとしています。
いつになっても犠牲は国民です。このような独善的な独裁者を出さないためにも共産主義や全体主義は否定していく必要があります。
しかしながらアメリカの民主主義が他国で通じるわけもなく、日本は日本で古来からの考えがあり、飛鳥時代には国民の声を聴いていく政治＝民主主義が根付いている国です。
しっかりと日本固有の文化伝統を守っていくことが日本を続けるために必要なこと
そのために戦った英霊の皆様に対して恥ずかしくない戦いをしていきましょう。
その意味でも市民も戦争を戦っているといえるでしょうね。
（ブラッキー）


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４年前の冬季オリンピックの話題をすべて持って行った銅像
いまいちな記憶しかありませんね。
なんせ現地に行きましたが寒い、不便、渋滞の感想しかなく何の感動もなかった覚えがあります。

さて、平常運転な韓国ですが、相変わらず願望のみで動いているみたいですね。
【検証】「日本の造幣工場火災で円安に」はフェイク 韓国で写真拡散
【4月20日 AFP】韓国語メディアでこのほど、日本の造幣局さいたま支局で火災が発生したことをきっかけに外国為替市場で円安が進んだとの説明が付けられた火災の写真が拡散したが、フェイクニュースであることがAFPの調査で明らかになった。
　写真には炎に包まれた施設が映っている。韓国語で「日本の造幣局施設で大規模爆発。火災を受けて円相場急落、韓国に緊急支援要請」との説明入りだ。
　この写真がサムネイルになったユーチューブ（YouTube）動画が3月29日に投稿され、これまでに3万6000回以上再生されている。
　動画では、3月28日に造幣局施設で原因不明の火災が発生し、円相場が下落したと音声で説明されている。
　　フェイスブック（Facebook）や韓国インターネット大手ネイバー（Naver）のソーシャルメディア「バンド（BAND）」でも同様の投稿が見られる。
　これについて造幣局さいたま支局の広報担当者は4月12日、AFPの取材に対し、火災は発生しておらず、事実無根だと述べた。施設は通常通り操業しているという。
　造幣局さいたま支局の広報担当者は4月12日、AFPの取材に対し、火災は発生しておらず、事実無根だと述べた。造幣工場は通常通り操業しているという。
　AFPも、日本の造幣局施設で火災が起きたとの報道や声明は確認できなかった。
　また、造幣局のウェブサイトに載っている施設の外観と、韓国語メディアに投稿された写真の施設は異なるものだった。
　グーグル（Google）のリバースイメージサーチで写真を検索したところ、米テキサス州ヒューストン（Houston）の地元テレビ局KHOUが、2018年5月8日に変電所の火災として報じた写真と一致した。
　州内のセンターポイント（CenterPoint）変電所の火災を捉えた写真で、「火災が発生したセンターポイント変電所から立ち上る煙と炎」との説明があった。
　AFPは、円安が進んでいることについて、原油など商品価格が高騰する中、日本銀行（BOJ）が長期金利の抑制のため大規模緩和を堅持する姿勢を示したためだと指摘する専門家の見方を伝えている。
造成局が火事になったくらいで円安になるという発想自体がお粗末すぎてあきれるだけですね。
そんなに通貨流通量が少ないとでも思っているのでしょうか？
それ自体が馬鹿らしい話です。どんだけ日本が気になるのでしょうね。通貨安を絶賛経験中の韓国産よ。

で、この前観光に来ていた使節団が観光報告を行ったそうですね。
韓日政策協議団長「歴史問題、片方だけでは解決できないことを日本側に伝えた」
　尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「韓日政策協議代表団」の団長を務めたチョン・ジンソク国会副議長は、強制動員被害者に対する賠償判決などの懸案について、「『孤掌鳴らし難し』（片手で音は鳴らせない）ということわざがあるように、一人では事を成し遂げられないということを日本側に明確に伝えた」と述べた。
　チョン副議長は28日、東京都内のホテルで韓国の特派員たちに対し、「歴史問題において日本は、具体的な解決策を提示するよう韓国側に対して言っているが、それではいけない」とし、「孤掌鳴らし難しという表現を用いて、韓日が勇気、知恵、忍耐を結集してこそ解決しうるということを日本側に重ねて強調した」と述べた。
　同氏は、日本軍「慰安婦」問題については、「（2015年韓日慰安婦合意が）両国の公式な合意であることを認める。同時に被害者の名誉を回復し、心の傷を癒すという基本精神を見過ごしてはならないということを日本側に話した」と強調した。強制動員被害者に対する賠償を命じた判決に沿った「現金化」の手続きが進められていることについては、「日本の問題提起があった」とし、「これに対して、今の韓日関係がこれ以上悪化することを放置しはしないと答えた」と述べた。チョン副議長は、韓国代表団が自民党議員との面談の過程で、「日本の資産の現金化はさせない」との強い意向を伝えたという日本メディアの報道については、「そのような表現は使ったことがない」と述べた。
　チョン副議長は、韓国は6月1日の地方選挙以降、日本は7月10日の参議院選挙以降は大きな選挙日程がないということにも言及した。同氏は「韓日が対話する時間は十分にある。この問題は焦って解決できる事案ではない」とし、「今回、尹次期大統領の韓日関係改善の意志を十分に伝え、日本が共感したと感じた」と話した。
　今月24日に日本を訪問した韓国代表団は、日本の政、官、財界などの関係者に会い、26日の岸田文雄首相との面談では韓日関係改善を望む尹次期大統領の親書を手渡した。代表団は28日午後に韓国に帰国する。
結局何をしに来たのかわからない韓国集団、日韓合意を守るのか守らないのかよくわかりませんね。
何がしたいのでしょうか？
日韓が努力するといってもまず前提である韓国が約束を守っていないことについて反省はないのでしょうか？
馬鹿みたいなやつらですね。

ちなみにこのような在日朝鮮人が日本には多くいるようです。
自転車で交番に突っ込む　韓国籍の女を器物損壊容疑で逮捕
自転車で交番に突っ込み、出入り口のガラス扉を割ったとして、兵庫県警長田署は２８日、器物損壊の疑いで、神戸市須磨区のアルバイト従業員の女（４７）＝韓国籍＝を現行犯逮捕したと発表した。「わざとじゃない。壊すつもりはなかった」と容疑を否認している。
逮捕容疑は２７日午後１０時ごろ、同市長田区若松町の同署新長田駅前交番に自転車で突っ込み、出入り口のガラス扉１枚を割ったとしている。
同署によると、事件の数時間前、女の４０代の妹が勤務先のトラブルについてこの交番で相談していた。妹から交番の対応について聞いた女が不満に思い、抗議のため自転車で交番へ向かったという。女は酒に酔っていた。
交番には当時５人が勤務をしていたが、けが人はいなかった。
ほのぼのとした在日朝鮮人の日常なのでしょうね。何がやりたいのかさっぱりとわかりません。
これも在日朝鮮人の日常なのでしょう。

かと思えば在日朝鮮人たちの不法占拠の歴史を博物館にしているそうです。
京都「ウトロ平和祈念館」30日開館　歴史伝えヘイトクライム防ぐ
　京都府宇治市にある在日コリアンの集住地域・ウトロ地区に30日、第二次世界大戦をきっかけに形成された集落の歴史を伝える「ウトロ平和祈念館」が開館する。住民と支援者で作る財団が建設し、写真パネルや生活用品など地区の歴史を伝える資料を展示している。27日には、館内が報道陣に公開された。

【在日1世宅の茶の間を再現したコーナーも】
　ウトロ地区は、戦時中に京都飛行場を建設するため国策企業が集めた朝鮮人労働者の宿舎群がルーツ。戦後、現地に残った労働者とその家族、親類らが生活インフラの乏しい劣悪な環境下で暮らした。
　約2万1000平方メートルの土地を買収した不動産会社が明け渡しを要求し、2000年に住民の立ち退きを命じる判決が最高裁で確定。韓国政府や日本国内外の有志が住民を支援し、韓国政府系財団が土地の一部を買い取った。
　住民と支援者で作る「ウトロ民間基金財団」は、この土地の一部に鉄骨3階建ての祈念館を建設。約2億円の費用は韓国政府の拠出金などで賄った。
　祈念館は1階が交流フロア、2階が常設展示室、3階が企画展示室となっており、ウトロで暮らした在日1世宅の茶の間を再現したコーナーもある。庭には、1943年に建てられた労働者の宿舎で、80年代まで住居として使われた木造建物も移築された。
　2021年8月には、地区の住宅など7棟が焼ける放火事件が起き、その後、奈良県の男性被告（22）が非現住建造物等放火罪で起訴された。この火事で、展示予定だった資料の一部も焼けたが、祈念館は予定通り完成にこぎ着けた。
　館長に就任した、市民団体代表の田川明子さん（77）は「戦争を知らない世代から、差別と偏見によるヘイトクライム（憎悪犯罪）をこれ以上出さないよう、歴史を語り継いでいく」と抱負を語った。
　開館日は月、金、土、日曜日で、観覧料は一般300円、小学生100円。
そもそも外国に来て法律を守らない奴らに遠慮する必要がどこにあるのでしょうね。
在日朝鮮人は犯罪を犯したらはずは朝鮮半島に強制帰国させるべきだと思います。
それをしてこなかったからこんなにのさばっているのでしょう。
国民への福祉である生活保護も受けている朝鮮人達、甘っちょろいってことですよね。

こんな馬鹿な理論を振りかざしている教授がいる大学って生徒がかわいそうですね。
［山口二郎コラム］ ウクライナ問題と日韓関係の修復
　ロシアによるウクライナ侵略は予想以上に続き、一般市民の死を伝えるニュースが毎日、新聞やテレビにあふれている。今年の春は、陰鬱な日々が続く。ロシア軍による残虐な殺戮は戦争犯罪であり、プーチン大統領の責任は重大である。しかし、彼を国際法廷に立たせることは不可能である。正義の追求と人命の尊重は、残念ながら、二律背反の状態である。いま優先すべきことは、なるべく早く停戦を実現し、人命の損失をこれ以上増やさないことだと、私は考える。
　ウクライナ問題は日本とアジアの安全保障をめぐる議論にも大きな影響を与えている。日本ではこの20年間、中国の軍事力増強と北朝鮮の核・ミサイル開発を受けて、安全保障と外交についてより積極的な姿勢を求める声が高まってきた。ロシアによるウクライナ侵略はそうした声を拡大している。
　日本にとっての問題提起となるのは、ドイツの政策転換である。開戦前、ドイツはウクライナの軍事支援には極めて消極的であった。しかし、ロシアによる侵略が始まると、急速に政策転換を進めた。防衛費を大幅に増加させるとともに、ウクライナへの軍事援助も拡大した。ドイツは日本と同じく第2次世界大戦における全体主義侵略国で、敗戦後は軍事的に低姿勢を保つことが国際的な貢献を意味していた。そのドイツが軍事的な積極姿勢に踏み出したのだから、日本もそれを見習うべきだという意見が日本国内で出てくることは、ある意味、当然である。
　しかし、日本とドイツの立場、環境は大きく異なる。第1に、ドイツは第2次世界大戦とそれに先立つ自国の罪業について、事実を認め、これを反省し、償うことでヨーロッパ社会に復帰することを許された。だからこそ、今回のウクライナ危機に際して、かつてナチスに征服されたポーランドがドイツに積極的な姿勢を取るよう促した。
　第2に、ドイツは自国の利益と国際正義について自分の頭で考える能力を持っている。2003年のイラク戦争開始前、ドイツはフランスと並んでイラク戦争に強く反対した。政治的、軍事的存在感を高めることの背後に知性や判断力が存在する。
　第3に、ドイツは難民受け入れについても、メルケル政権時代には積極的な姿勢を示し、国際社会における信頼を勝ち得ている。
　日本はこれらの点でドイツと対照的である。戦争と植民地支配の歴史について、最近では歴史修正主義の考えを持つ人々が政府や与党の中枢におり、教科書の統制を強めたり、ユネスコの世界歴史遺産の登録をめぐって自己中心的な主張を繰り広げたりしている。歴史認識をめぐる食い違いは、日韓関係の険悪化の大きな原因である。また、日本の外交はアメリカに追随することの繰り返しで、自国の利益を自分で考えた事例は北朝鮮との国交正常化交渉を始めたときくらいである。さらに、難民問題に対する消極的な姿勢は、国の内外から批判を集めている。経済的な停滞が続く中で、国際貢献に対する意欲はこの30年で大きく低下した。
　したがって、日本がドイツの真似をして、防衛費を急増させ、装備を強化すれば、それ自体が東アジアの緊張を高めることになる。安倍晋三元首相をはじめとして、敵基地攻撃能力の保有、核兵器の共有など、従来の防御重視の安全保障政策から大きく踏み出す政策を主張する人々も現れた。しかし、ドイツと違って、日本の場合、隣国はそうした防衛努力を支持しないだろう。
　ロシアの侵略は、中国に同様の軍事的抑圧行動を促すのではないかと懸念する声もある。北朝鮮がミサイル開発をいっそう加速していることも事実である。これに対応して、日本国内では戦争放棄をうたった憲法9条を改正すべきという主張も広がっている。しかし、戦争はおびただしい死と破壊をもたらすだけだというのが現実である。民主主義と自由を保ち、人命に最高の価値を認める国々は、戦争を起こさせないための話し合いの努力を強化しなければならない。日本が取り組むべきは、まず日韓関係を修復することである。
なんかよくわからないことを並べて韓国と仲良くしろって言いたいだけですね。
日本の防衛力を高めないと危ないって話をしているのに何で韓国と手を取ることを前提にしているのでしょうね。
日本は日本で独自に国を守るための政策、法律、計画を行わなければなりません。
それを否定して外交だけっていうやつは信用できない奴ということです。
前提となる国防力を議論から置き去りにしている輩がおかしいという話なのです。

朝鮮とかかわると変な奴らが湧き出てきますね。
そんなところも日本の良さかもしれません。
言論にも自由があり、発言にも自由がある、そしてそれには当たり前に責任が伴う
ただそれだけなのでしょう。それが出来ない国が騒いでるだけにすぎませんね。
（ブラッキー）


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いま国会では憲法改正に伴い、自衛隊を国軍へと変換することが検討されています。
自衛隊のままでは日本を守れない、有事の際に戦う者たちの権利を立場を役割を守ることが出来ない、そのことが如実に理解されてきています。
対岸の火事であるという認識の日本人も多いことでしょう。
しかしながらすべての事項は日本が今まで平和を維持することを否定していたことにことが始まります。
お金で平和が買えますか？買うことが出来ないことはイラン・イラク戦争にて判明しています。
武装を放棄したら戦争が亡くなりましたか？ウクライナは核武装を放棄したからこそロシアに侵攻されています。
そのことを考えてください。私たちが戦後の日本を作り上げてきました。
その反省を行い、改善させていかなければなりません。そのために私たちが出来ることは何か？
それを実行していくだけです。

さて、本日５月３日は憲法改正を考える日になります。
しかしながら私にとっては知覧特攻慰霊祭の日です。
知覧特攻基地戦没者慰霊祭
知覧特攻基地戦没者慰霊祭は、知覧特攻平和観音堂で毎年開催されています。特攻により戦死した方の半数程が知覧からの出撃者だと言われており、御遺族や関係者の方々が全国から集まり冥福を捧げます。
慰霊祭では戦争の凄惨さや、特攻という行為について遺族や体験者が語り、戦争を知らない人が増えてきた現代では貴重な場であることに違いありません。
私たちは戦争を知りません。しかしながら戦争に負けた国の悲惨さは知識としてあります。
アメリカが日本を統治する際に様々な配慮を行い、実力行使ではなく徐々に侵略していったのは最前線で戦われた国軍の英霊の皆様の努力の結果です。
ここ知覧からは多くの若者が飛び立ちました。

それに報いることは悪ですか？
橋下維新はそれを悪と断じます。でも、私は違うと思うのです。
日本のために、祖国のために戦われた方々です。
それに報いるのはその国の人の責任ではないでしょうか？
一方的に受け取るだけでいいのですか？
受けた恩義に対して返さないのでしょうか？
それは人としておかしいと思いませんか？
いろいろな背景があります、しかし彼ら英霊が戦われたから今の日本があるのです。
資源のない日本と言われています。その日本がここまで力をつけていることが奇跡なのです。
それが出来た理由は何ですか？

今年も知覧では慰霊祭が行われます。
参加したいものですね。
（ブラッキー）


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次期韓国大統領の政策団が日本に来たらしいですね。
どのような権限があってどんなお土産を持ってきているのでしょうか？

さて、何しに来ているのでしょうね。
韓国代表団　観光など日本との人的交流活性化へ意欲表明
【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は２５日、韓国文化院で両国の旅行業界関係者らと面会し、観光交流を再開させ友好関係を回復させる考えを明らかにした。
　代表団の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は面会で、「両国国民の相互認識と理解が両国関係改善の土台であり、基礎体力となる」として、「尹（次期）大統領は韓日の開かれた交流回復と拡大に特別な関心を持っている」と伝えた。
　また、「新型コロナウイルス（発生）前から強制徴用の大法院（最高裁）判決や日本の（対韓）輸出規制など悪材料が出て両国国民の感情の溝が深まり、観光産業が大きな打撃を受けた」と指摘。「人的交流の修復は旅行業界の危機（克服）だけでなく、両国の友好関係を回復させるためにも必要だ」として、「尹政権は最も近い隣人である日本とポストコロナ時代の交流正常化の象徴として往来の修復に向けた制度的基盤を早期に整えようと努力している」と紹介した。
　政策協議団は２８日までの滞在期間中、金浦―羽田線の運航再開や隔離免除措置の適用、ビザ免除措置の復活などを日本側と議論する方針だ。
　面会には韓国外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長や孔炯植（コン・ヒョンシク）韓国文化院長、大韓航空とアシアナ航空の日本地域本部長、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の池畑孝治理事・事務局長らが出席した。
何を言うっているのでしょうか？
ノージャパンって誰が言い出したのでしょうね。嫌いという人がいるのに国民世論的には日本に期待しているってことなのでしょうか？
日本としては約束を守らないような奴らを信頼するわけにはいきません。そのことが判らないのでしょうか？

さて、岸田さんは韓国の政策団と会談を行ったそうです。
これに関して国家の品質を問う話がたくさんありますが、さてどうなのでしょう。
岸田首相 韓国代表団と会談“関係改善が急務 懸案解決が必要”
岸田総理大臣は26日、韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領が派遣している代表団と会談しました。
ウクライナ情勢や北朝鮮問題を踏まえ、日韓関係の改善が急務だという認識を示したうえで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの懸案の解決が必要だと強調しました。
日本を訪れている韓国のチョン・ジンソク（鄭鎮碩）国会副議長を団長とする代表団一行は、26日午前、総理大臣官邸を訪れ、およそ25分間岸田総理大臣と会談しました。
この中で岸田総理大臣は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻や北朝鮮の核・ミサイル活動などを念頭に「ルールに基づく国際秩序が脅かされている現下の国際情勢において、日韓、日米韓3か国の戦略的な連携がこれほど必要な時はなく、日韓関係の改善は待ったなしだ」と述べました。
また、岸田総理大臣は「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題をはじめとする両国間の懸案の解決が必要だ」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などの懸案の解決が必要だと強調しました。
これに対し、代表団は「日韓関係を重視しており、関係改善に向けてともに協力していきたい」と述べました。
また政府関係者によりますと、代表団は、ユン次期大統領の親書を岸田総理大臣に手渡したということです。
一行は、岸田総理大臣に続いて、松野官房長官ともおよそ25分間会談しました。
松野官房長官が「日韓関係は非常に厳しい状況にある」と述べ、ユン次期大統領の関係改善に向けたリーダーシップに期待する考えを伝えたのに対し、代表団は「日韓関係を重視しており、関係改善に向けてともに協力していきたい」と応じました。
また、北朝鮮への対応で緊密に連携していくことを確認したほか、松野官房長官が拉致問題の即時解決に向けて理解と協力を求め、代表団から支持する考えが示されました。

韓国代表団 “未来志向的な関係発展のため努力で一致”
チョン・ジンソク国会副議長は26日午前、岸田総理大臣と会談したあと、記者団に対して「新たな出発の線に立っている両国が、未来志向的な関係発展のため、互いの共同の利益のために、努力しなければならないという点で一致した」と述べ、日韓関係の改善に向けて意見を交わしたとしました。

公明 山口代表も会談
また、公明党の山口代表は、26日夕方、韓国のユン・ソギョル次期大統領が派遣した代表団と会談し、ウクライナ情勢や北朝鮮問題などを踏まえ、両国関係の改善が喫緊の課題だとして、互いに協力していくことで一致しました。
また山口氏が、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて理解と協力を求めたのに対し、代表団は「日本側の関心は理解している」と応じたということです。
会談のあと、山口氏は記者団に対し「代表団は関係改善への意欲がはっきりと出ていて、総じて和やかなやり取りができた。新政権のスタートにしっかりと目配りして、目的の達成に努力していきたい」と述べました。

秋葉国家安全保障局長も会談
また、秋葉国家安全保障局長は26日午後、総理大臣官邸で、韓国のユン・ソギョル次期大統領が派遣した代表団とおよそ30分間会談しました。
そして、韓国の次期政権のもとでの日韓関係について意見を交わし、北朝鮮への対応などをめぐって両国が緊密に連携していくことで一致しました。
なんか創価学会や国家安全保障局長にもあったそうですが、何か決まったかというと何も決まっておりません。
韓国はお互い努力しましょうと言っているだけでしたし、何の権限もない人々でした。

さて、岸田さんは何と答えたかというと
日韓「約束を守ることが国家間の関係基本」
岸田文雄首相は２６日、官邸で記者会見し、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した「政策協議代表団」から同日表敬を受けた際、現下の国際情勢を鑑み、日韓、日米韓の戦略的な連携が重要性を増しているとして「日韓関係の改善は待ったなしだ」と伝えたことを明らかにした。
一方、首相は会見で「国と国との約束を守ることが国家間の関係の基本だ」とも指摘し、関係改善にはいわゆる徴用工訴訟など日韓間の懸案の解決が必要との認識も示した。
日本は韓国が約束を守らない限り何もしないとの認識を突きつけたということでしょう。
韓国側は何の権限も持たない集団であったため、何の考えを伝えることもできずにいたそうです。

さて、文大統領の政権運営はどうだったのでしょうね。
その結果が出ているそうです。
直近５年間の経営成果　韓国が韓米中日で最低＝世界上位５００社分析
【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は２７日、米経済誌「フォーチュン」の世界上位５００社番付に入った韓国、米国、中国、日本企業の直近５年間の業績推移を分析した結果、韓国企業の成果が最も振るわなかったと明らかにした。
　韓国企業は、ここ５年間の売上高増加率が４カ国のうち最も低かった。
　世界上位５００社に含まれた韓国企業の合算売上高は２０１７年の７４５８億８０００万ドル（現在のレートで約９５兆７００億円）から２１年に８０４４億４０００万ドルと年平均１．９％増加した。同期間に中国企業は年平均１０．３％、米国企業は３．３％、日本企業は２．１％、それぞれ成長した。
　また、韓国企業の合算純利益は１７年の４１８億４０００万ドルから２１年に４０３億４０００万ドルと年平均０．９％減少した。一方、中国企業の純利益は年平均１０．９％、日本企業は５．４％、それぞれ増加。米国企業は０．７％減だった。
　中国は売上高、純利益とも増加率が４カ国のうち最高を記録し、躍進が目立った。
　同国は世界上位５００社に入った企業数でも米国を抑えて最多となっている。世界上位５００社に含まれた中国企業数は１７年の１０９社から２１年に１３５社と２６社増えたのに対し、米国は１３２社から１２２社に１０社減った。日本は５１社から５３社に２社増え、韓国は１５社で変わらなかった。
　また、世界上位５００社を２０業種別に分けると、業種別の売上高世界１位の企業数は中国が１７年の３社から２１年には６社に増えた。中国企業は航空宇宙・国防、産業財、運送部門で米国企業を抑えて１位に浮上した。
　米国の業種別世界１位の企業数は１２社から８社に減り、日本は１社で変わらなかった。韓国は１社もない。
　全経連は、世界上位５００社に入る韓国企業は同じ業種の世界トップ企業に比べ、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資が相対的に低調だと分析した。製造業５業種のうち、韓国企業のＲ＆Ｄ集約度（売上高に占めるＲ＆Ｄ費用の割合）はテック業種のサムスン電子を除くと世界トップ企業を軒並み下回った。
　全経連は、輸出で競争関係にある中国企業が急速に台頭しており、世界市場で韓国企業の競争力が低下しかねないとし、「Ｒ＆Ｄ支援の拡大や規制改善によって韓国企業が海外企業と公正に競い合える環境を整えるべきだ」と指摘している。
文大統領の成果は国際的な韓国の地位の低下を招いたという結果になっています。
まあ、相互競争なので各国努力を行っているので仕方ない面もあるかもしれません。
でも、韓国国民からしたら最悪なのでしょう。

で、その分大統領は最低なことを言い出しました。
韓国ムン大統領 関係の冷え込みは日本側に責任
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は来月の退任を前に地元メディアのインタビューに応じ、任期中に日本との関係が冷え込んだことについて「日本がどんどん右傾化して態度が変わった」などと述べて、日本側に責任があるという認識を示しました。
来月9日で退任するムン・ジェイン大統領は今月中旬、任期中最後だという地元テレビ局とのインタビューに応じ、その内容が26日夜、放送されました。
この中でムン大統領は日本との関係について、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した日韓共同宣言を発展させるべく、韓国はこれまでのどの政権も取り組んできたと述べました。
そのうえで「変わったのは日本だ。日本がどんどん右傾化して態度が変わった。日韓共同宣言を継承すると口で言っておきながら継承していない」と述べ、任期中に両国関係が冷え込んだのは日本側に責任があるという認識を示しました。
さらにムン大統領は次の政権での日本との関係について「変化があるかどうか楽観視はできない」とも述べました。
またインタビューの中でムン大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記と2018年4月の南北首脳会談で2人だけで話した時の内容も紹介しました。
この際、キム総書記から「安全さえ保証されればいくらでも非核化できるが、どうすればアメリカや国際社会の不信感を解消できるか」とか「アメリカと対話することになったらどうしたらよいか」などと質問されたことを明らかにしました。
一方、インタビュアーからキム総書記を肯定的に見ているか尋ねられたのに対しては「いま評価するのは適切ではない」と述べるにとどまりました。

松野官房長官「新政権と緊密に意思疎通」
松野官房長官は記者会見で、韓国側の発言の1つ1つにコメントすることは差し控えたいとした上で「日韓関係は旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより非常に厳しい状況にあるがこのまま放置することはできない。国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本だ。滞在中の代表団とのやり取りを含め、新政権側の立場をよく見極めた上で、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づきユン次期大統領をはじめ新政権と緊密に意思疎通していく」と述べました。
韓国が約束を守らない、この一点だけの問題です。日韓合意を守らない、日韓請求権協定の内容を守らない、国際条約を守らない、様々な韓国側の約束の違反、規律違反、嘘を吐いてでも自分たちの利益を確保したい、自分たちの意志以外は認めない。
こんな奴らが何を言ってんでしょうか？少しは考えて発言してもらいましょう。

安倍元総理も韓国の集団に対して釘を刺しています。
慰安婦、徴用工問題「しっかり対応を」　安倍元首相、韓国代表団に
自民党の安倍晋三元首相は２８日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が日本に派遣した政策協議代表団との２７日の面会で、日本側の立場を明確に伝えたことを明らかにした。慰安婦問題といわゆる徴用工問題に関し「安倍政権時代に交わした日韓合意と、１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約、請求権協定の基本に関わることなので、しっかり対応してほしいと話した」と述べた。
同時に、安倍氏は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進めている現状を踏まえ、「日韓、日韓米の安全保障上の連携が重要だということは一致した」と強調。「新たな政権が迅速に未来志向で日韓関係を改善してもらうことを期待したい」と語った。
はっきりと約束を守れ！国と国との約束を破るな！と通告したということです。
さて、政策集団は何の成果もなくどのような報告を行うのでしょうね。
日本に譲歩を求めていたのに何の成果もなかったということです。

さて、次の韓国の政権は日本にすり寄ってくる可能性が高いです。
しかし、約束を守らない奴らに何をすればいいのでしょうね。
汗をかくのは韓国の朝鮮人達です。
（ブラッキー）


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