人として大切なこと
こちら安倍総理が紹介してから有名になった元乃隅神社
結構最近にできた神社らしいですね。
多くの観光客でにぎわっていました。このような風光明媚な観光地があるのも日本の魅力でしょうね。
さて、捏造情報しか流さないとされる共同通信がデマを流して必死になっています。
選挙時のSNS法規制必要58％ 夫婦別姓に賛成71％、世論調査
共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査をまとめた。選挙の際、真偽不明の情報が交流サイト（SNS）で拡散することに「法律での規制が必要」を選んだ人は58％、「事業者などの自主的な規制が必要」は29％に上った。選択的夫婦別姓は「賛成」71％となり「反対」27％と差が開いた。憲法改正の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が72％で「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の24％を上回った。
SNSの偽情報拡散は昨年11月の兵庫県知事選などで問題化した。質問では、憲法は「表現の自由」を保障していると前置きしたものの「規制は必要ない」は11％だった。現行法は即日の削除要請に対応できないなど課題が指摘される。参院選を控え、与野党が対策の在り方を議論している。
国会で改憲の議論を「急ぐ必要がある」は48％、「急ぐ必要はない」は50％だった。
郵送方式って今の時代の人が返信すると思っているのでしょうか？
どうせ左翼だけに郵送して返信してもらっただけでしょうね。
そのような偏向報道をさも正しいように報道しないとだませないってことでしょう。程度が知れていますね。
売れなくなったアイドルが左翼に傾くってのはよくあることですね。
宇多田ヒカルさん新曲で夫婦別姓言及 「やるなぁ～」と辻元清美氏 「後押し感謝」の声も
シンガーソングライター、宇多田ヒカルさんの新曲が話題となっている。2日に配信を開始した「Mine or Yours」に選択的夫婦別姓制度がいつになれば導入されるのかを問うかのような歌詞があるからだ。政治イシューとなっている中で、別姓賛成派からは予期せぬ「増援」に歓喜の声が上がっている。
「Mine or Yours」は直訳すれば「私のものか、あなたのものか」。曲の中では「令和何年になったらこの国で夫婦別姓OKされるんだろう」という歌詞が含まれている。
選択的夫婦別姓実現に積極的立場を取る共産党の吉良佳子参院議員は2日、X（旧ツイッター）に「宇多田ヒカルさんも新曲で『令和何年になったらこの国で夫婦別姓OKされるんだろう』と歌っている（！）」と投稿。続いて「いま、多くの人に待たれている、選択的夫婦別姓。『自分が名字を変えたくない。相手にも押し付けたくない…今のままでは結婚できない…』と、20代の方が院内集会で訴え。一刻も早く実現したい」とつづった。
４月30日に選択的夫婦別姓制度導入に向けた民法改正案を衆院に提出した立憲民主党の辻元清美代表代行は２日、Xに「宇多田ヒカルさん、やるなぁ〜」と投稿した。
同じく選択的夫婦別姓制度に賛成する社民党の福島瑞穂党首もXで「宇多田ヒカルさんの新曲に選択的夫婦別姓が登場。嬉しい！」とし「本当にいつまで待てばいいの！もう2025年ですよ。今国会で実現しよう！実現します！」と記した。
選択的夫婦別姓制度の導入を目指す一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事は「なんと！宇多田ヒカルさんが5/2発売の新曲Mine or Yoursで、選択的夫婦別姓が実現されていない立法不作為を歌ってくださった…」と投稿した。
選択的夫婦別姓をめぐっては、「強制的な親子別姓や兄弟別姓につながる」などと懸念の声も多い。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が4月19、20両日に実施した合同世論調査では、別姓制度に関する法整備について「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げるべきだ」との回答が前回調査（3月22、23両日実施）から3.5ポイント増の48.3％を占めた。
左翼的な人しか求めていない夫婦別姓、ちなみにアメリカ大統領は夫婦同姓ですよね。７割近くの人が同姓を選んでいます。
世界は夫婦同姓に傾いているのになんで蛮族の制度を導入したいのかさっぱりわかりませんね。
このような偏向報道が満ち溢れている日本では報道の自由が低いそうですね。
日本の報道自由度66位 国境なき記者団、G7最低
【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は2日、2025年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は66位で昨年から四つ順位を上げたが、先進7カ国（G7）で最下位だった。首位は9年連続でノルウェー。
トランプ大統領が再選した米国は二つ順位を下げて57位で、G7で日本の次に低かった。ホワイトハウスからのAP通信記者の排除などを例に挙げ、報道の自由が後退していると批判した。ローカルニュースの著しい衰退も指摘した。
日本については、報道の自由と多様性が一般的に尊重されているものの、政府と企業が主要メディアの経営陣に圧力をかけることが常態化していると指摘。昨年と同様、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人記者らへの差別につながっていると批判した。
ウクライナは62位でロシアは171位。イスラエルは112位。中国が178位で、北朝鮮は179位。最下位はアフリカのエリトリアだった。
記者クラブが問題なのでしょうね。談合と変わらないってことでしょう。
親子別姓法案は今回の国会では通らない見込みのようです。
自民党は保守政党か 維新が出す「旧姓使用の法制化」法案に乗れない情けなさ
選択的夫婦別姓導入に向けて立憲民主党は4月30日、民法改正案を衆院に提出した。しかし、日本維新の会と国民民主党はそれぞれ独自の法案を用意して立民案には乗らないため、今国会での成立は困難な情勢になっている。
少しだけ自慢させてもらうと、私は「夫婦別姓法案は通らない」と早い時期から断言していた。
夫婦別姓法案は通らない
私は月刊「正論」で最近、日本維新の会の馬場信幸前代表と遠藤敬前国対委員長、また国民民主党の玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長という野党幹部4人を立て続けにインタビューした。
特に、立憲民主党が「子供の姓の決め方」について議論を尽くさずに法案を出してきた場合、日本維新の会と国民民主党は賛成には回らないことを確認したかったのだ。結論を先に書くとそれは確認できた。
日本維新の会は昨年の衆院選で「旧姓使用の法制化」を公約にしていたものの、新しい2トップの吉村洋文代表と前原誠司共同代表が夫婦別姓に積極的な発言をしていたので心配していた。だが、馬場、遠藤両氏は公約を変える気は全くない。維新は実際、連休明けに「旧姓使用の法制化」法案を提出する。
くだらない夫婦別姓法案、家族としての一体感を犠牲にし、子供を不幸にさせる可能性が高い法律です。
困ることを増やすだけの馬鹿な法律ですね。
日本には日本の伝統文化があります。古いからと言って間違っている、戦前の精神が悪いというレッテルを張り付けている進歩しない人間たちがいるもの事実、でもよいものは取り入れていきましょう。
新人研修で「教育勅語」をあえて引用 批判や抗議を恐れない広島市長の「温故知新の精神」
市職員向けの研修で毎年、戦前・戦中に国民道徳の基本と教育の根本理念を示した「教育勅語」の引用を続ける広島市の松井一実市長は、令和7年度の新規採用職員研修でも従来通り引用した。説明に対するニュアンスは微妙に変わっているようにも映るが、教育勅語が現行憲法と相いれないなどの批判をかわし、座右の銘の「温故知新」を重んじる。
「受け止め、繋ぐ」
「現行憲法で認められないが、『教育勅語の復活を』といわれる方々の思いは、この部分にあると受け止めようと（職員の）皆さんに紹介した」
松井氏は4月25日の会見でこう述べ、否定や肯定を含む多様な見方が存在する物事の好例として取り上げたと強調した。
松井氏が講話で用いた資料によると、「生きていく上での心の持ち方」と題した項目で、「爾（なんじ）臣民、兄弟（けいてい）に、友に」と博愛や修学、公益を説く一節を引用。地の文でも「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、また、後輩に繫（つな）ぐことが重要」と記した。まさに「温故知新」の精神だ。
「中身の部分は評価できる」などとし、初当選翌年の平成24年から毎年研修で教育勅語を使い続けてきた松井氏。改めて先の会見で、当初から自身が評価するものとして扱ったのか、あくまで評価が分かれるものの例えとして使ったのかどちらかと問うと、松井氏は「後者だ」と即答した。
「思い入れあればこそ」
もっとも、「爾臣民－」の引用に関し、市関係者は「自身が一定評価するからにほかならない。そうでなければ当該の一節を持ち出すわけがない」と市トップの思いを推し量る。対立する事象の例なら他にいくらでもある。思い入れがあればこそ、教育勅語をあえて使う判断に至るというわけだ。確かに、地の文の付記とも矛盾はない。
なぜ回りくどい表現をするのか。理由に挙げられるのが令和5年12月の報道だ。教育勅語の研修使用を批判的に取り上げられた。地元の被爆者団体や労働組合、弁護士会も使用に抗議したり、反対したりする事態にも発展した。
市関係者によると、6、7年度の研修では、引用した一節に対する自らの評価ではなく、主として、評価する意見がある、と話すにとどまったという。講話の資料には、日本国憲法前文の一部も載せたが、いずれも批判をかわす狙いがあるとみられている。
5年4月の市長選で無所属ながらも、事実上の与野党相乗りで4選を果たした松井氏。非共産の「保守系」に当てはまるが、当の本人は「濁らないしみん（市民）党」（4月25日の会見）を標榜（ひょうぼう）する。
ぶれぬ政治家像示す？
80年前の原爆投下を経て、広島は反戦・反核ほぼ一色に染まり、北海道、大分と並んで「H2O」と呼ばれる日本教職員組合の牙城に位置付けられる。ただ、有権者の投票行動的には、自民党への支持が厚い「保守王国」でもある。
「松井氏はまぎれもなく保守だが、前面に押し出せないのは国際平和都市をうたう自治体のトップだから。ウイングを広げることが求められる」とは、地元の政界関係者。その上で「場面ごとでいくらかトーンダウンしようが、教育勅語を使う姿勢を強固な保守層は評価しているはず。松井氏も使用し続けるという意味でぶれない政治家像を示せている」とみる。
教育勅語の中でも、特に厳しい批判が集まるのは「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以（もっ）て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」の一節。左派勢力は天皇に命をささげる忠誠心を植え付けるために利用されたと主張する。
書面インタビューで松井氏に当該箇所についての評価を問うたところ、こんな回答が寄せられた。
「現憲法で認められないと考えているが、この一節が認められないからといって国民が日本全体のことを考え、行動することが否定されるものではない」
教育勅語の精神は日本人の精神性を表しているといわれています。
明治天皇が西洋の文化を取り入れたことで荒れ果てた教育現場を見て日本の精神も入れなければと思いだした勅語です。
西洋かぶれは日本では通用しないってことでしょうね。日本の精神性が日本社会には必要なのです。
西洋の考えを第一とする馬鹿な政治家は日本に必要ありません。
しっかりと日本の精神を作っていきましょう。
（ブラッキー）
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トランプさんは何を目指しているのでしょうね。
こちら山口県のソウルフードであるどんどんの肉うどん
注文と同時に作られるおいしいおうどんです。
肉うどんはモーニングメニューにもなっており、580円と非常にお安い値段でいただくことができます。おいしいよ。
朝一から並んで入店しましたが、すぐに満席になる人気店
地元で人気なのもうなずけれるおいしいおうどんでした。
このような朝食も時にはいいですね。
さて、世界を見渡せばアメリカのトランプさんがいろいろと息を吐いていますが、
お茶目な面もあるようです。スターウォーズのコラを作った際に暗黒面に落ちた描写がネットで話題になりましたね。
トランプ氏が暗黒面に？ スター・ウォーズ模す画像投稿、剣の色はダース・ベイダーと同じ
人気SF映画シリーズ「スター・ウォーズ」の日の4日、米ホワイトハウスはトランプ大統領が映画に登場する武器「ライトセーバー」を掲げる画像をX（旧ツイッター）に投稿した。剣の色はダークサイド（暗黒面）を信奉するキャラクターのダース・ベイダーが使用する赤だった。
人工知能（AI）で生成したとみられる画像は、腕の筋肉を強調したトランプ氏が国鳥ハクトウワシとアメリカ国旗を背にライトセーバーを持つ構図。政治的に対立しているリベラル派を、「シス」と呼ばれる暗黒の力を用いるキャラクターになぞらえて批判するコメントも添えた。
映画の決めぜりふ「MAY THE FORCE BE WITH YOU（フォースと共にあらんことを）」に合わせ、英語と似た音の「5月4日」はスター・ウォーズの日とされている。
まあ、お遊びでやっているのですからいいのでは？
生成AIなんてそんなもんでしょう。
反トランプとして有名なディズニー、それが推進するポリコレってのがありますが、他人に自分たちの価値観を強要するという行為を行っていますが、見事に爆死しているみたいですね。
165億円の赤字か 米ディズニー「白雪姫」実写版、大型連休中の日本でも上映打ち切り
米ディズニーの長編アニメ映画「白雪姫」の実写版が赤字に終わる公算が大きくなっている。赤字額は1億1500万ドル（約165億円）に上る見込みだとの報道も。日本でも書き入れ時の大型連休の終了を待たずに上映を打ち切った映画館があり、挽回の兆しは見えてこない。
「白雪姫はもう上映していないですね」。4日、関東地方のシネマコンプレックスで親子連れやカップルでにぎわう入場者の列を整理していた係員は、そう淡々と語った。
実写版を巡っては、原作で「雪のように白い肌」とされた白雪姫役に「ラテン（中南米）系米国人」を自認するレイチェル・ゼグラーさんを起用したことや、原作の王子さまを「ストーカー」と呼んだゼグラーさんの言動などが物議を醸し、3月の公開前から先行きを不安視されていた。
米芸能ニュースサイト「DEADLINE」が3月末、配給元への取材を基に報じたところによると、白雪姫のグッズ販売などを含めた収入予想は2億9500万ドル。制作費や販売促進費などに4億1000万ドルかかっており、赤字額は1億1500万ドルに上る見込みだ。
一方、映画の興行成績を分析している米ボックス・オフィス・モジョによると、5月4日時点の白雪姫の興行収入は米国内が8612万ドル、米国外が1億1444万ドル。いずれも、DEADLINEが伝えた1億ドル超の赤字予想額の前提となっていた米国内での興行収入1億ドル、米国外での興行収入1億2500万ドルをさらに下回る展開が続いている。
原作を尊重しないで自分たちの価値観を強引に引用していった結果がこれです。
はっきり言って我儘な価値観を押し付けていることに気が付かないのでしょうか？
誰しもがポリコレが正しいと思っていません。一方的な価値観の押し付けは嫌われるのです。
そしてトランプさんはアメリカで映画を作れということで１００％の関税を引くそうですね。
ハリウッドも困り果てています。
海外映画に１００％関税 「ハリウッドは壊滅的打撃」―トランプ氏
【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、すべての海外製作映画に１００％の関税を課す方針を表明した。関係省庁に手続きを即座に始めるよう指示した。他国が、米国の映画会社や制作者に対するさまざまな誘致策を講じていると不満を示し、「ハリウッドは壊滅的打撃を受けている」と主張。「安全保障上の脅威」だと訴えた。
トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、米映画製作会社などの誘致は「他国が結託して取り組んでいる」と一方的に非難。「再び米国で映画を作りたい」と書き込んだ。トランプ氏は米コメディー映画「ホーム・アローン２」に出演したこともある。
ただ、撮影や編集、配給、特殊技術など映画作りには複数の国の企業が関わるケースが多い。撮影も世界各地で行われる。トランプ氏は関税の具体的な対象や手法には触れていない。
中国政府は４月、トランプ政権による対中追加関税への報復として、中国で上映される米国映画を減らすと発表した。トランプ氏が関税に言及した意図は不明だが、米中対立がエンターテインメント分野にも拡大する可能性が出てきた。
トランプ氏は１月の大統領就任前、俳優のメル・ギブソンさん、シルベスター・スタローンさんらを「ハリウッド特使」に任命。「海外に多くのビジネスを奪われたハリウッドを取り戻す」と映画産業の振興を目指す考えを示していた。
ハリウッドが面白くなくなったのは変なポリコレが蔓延したからであって海外の映画が入ってきたからではないと思います。
少なくとも面白いものを作ればそれなりに売れるってものです。あとハリウッドの俳優の給料が高すぎるってのが問題でしょうね。
しかしトランプさんが政権を取って１００日が過ぎましたがブレーンの素人さが問題視されていますね。
米国防総省、会見わずか1回 トランプ政権で激減 バイデン前政権では34回
第2次トランプ政権で国防総省の記者会見が激減している。政権発足から100日の4月29日までに開かれた正式会見は、報道官による1回のみ。元テレビ司会者のヘグセス長官は古巣のFOXニュースへの出演や交流サイト（SNS）で情報発信する一方、1度も会見をしていない。
「史上最も透明性の高い国防総省を目指す」。3月17日、当時のパーネル報道官は初会見の冒頭でヘグセス氏の考えを説明し、会見を定例化するとも約束していた。パーネル氏はその後、ヘグセス氏の広報担当補佐官になり、約束は果たされていない。国防総省は4月29日に100日間の成果を列挙した資料を発表した際も会見を開かなかった。
CBSテレビによると、バイデン前政権では発足からの100日間で国防総省は34回の会見を実施した。第2次トランプ政権でホワイトハウスや国務省の会見も減った。
ヘグセス氏は民間アプリのグループチャットで空爆計画を妻らに共有したとされ、ずさんな情報管理が問題視されている。
しかも軍事情報を私物の携帯電話で家族に共有していたとかなんとか、どんだけ素人なのでしょうね。
世界中で戦争が勃発しているのにアメリカさんは暢気なものですね。
トランプさんは偏向報道を行っているメディアへの補助金も断つようです。
トランプ氏、公共放送への資金打ち切りを命令 「偏向報道」と批判
トランプ米大統領は1日、公共ラジオNPRと公共テレビPBSに対する政府からの資金を打ち切るための大統領令に署名した。トランプ氏は自らに批判的なメディアを「偏向報道」だと敵視し、圧力を強めている。
発表によると、NPRとPBSは米公共放送機構（CPB）を通じて年間数千万ドルの政府予算を受け取ってきた。ホワイトハウスは「納税者のお金を使って、左翼的なプロパガンダを助長している」と批判した。
トランプ時代「フェイクの海」のメディア 米CNNトップ語る未来図
NPRとPBSは米国を代表する二つの公共放送局だ。PBSによれば、公共放送全体の予算のうち約15%は政府からの資金で、残りは視聴者からの寄付などで賄っている。
今回の措置で、ただちに経営に影響が出るかは不明だと報じられている。政府資金が止まれば、小規模な地方局が大きな影響を受けるとの懸念も出ている。
ホワイトハウスは発表文のなかで、NPRやPBSは共和党への批判的な報道が多い一方で、民主党には肯定的な姿勢が目立つと指摘。子ども向け番組でトランスジェンダーなどのテーマを扱っていることも不適切だとしている。
トランプ政権は発足以来、メディアとの対決姿勢を鮮明にしている。AP通信に対しても、メキシコ湾を「アメリカ湾」と表記することを拒んだことでホワイトハウス取材から締め出し、裁判に発展している。
DEIの押し付けなどは非常に問題です。人間は男性と女性しかいません。それ以外の人間は趣味に走っているだけで他人に強要されるいわれはありません。出来ないのです。
それを押し付けてくるような輩たちは世界に必要ありません。自分たちの価値観内で生きてください。
いろいろと揺れているアメリカ、くだらない性癖を押し付けてくるポリコレ達
欧米の価値観は絶対正義ではないのです。日本は日本の価値観が存在することを忘れないようにしましょう。
（ブラッキー）
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世界中から嫌われる支那人
こちら日本海沿いにある神社に祭られていた海神様です。
きれいにされている境内、地元の人が清掃を行っているのでしょうね。
私も訪れて気分がいいです。
目の前に内海があり、波は静かでしたね。このように昔から大切にしてきた日本の歴史があります。
欧米人たちの傲慢な態度をよそにのんびりと生きている日本人たち、この文化を大切にしていきたいものです。
そして支那人は自分が特別だと思っているようですね。
東京のカフェで差別を確信した中国人女性「これは違法」＝中国ネットは賛否両論
中国のSNS・小紅書（RED）に4月29日、東京のカフェで「ステルス差別」を受けたとの投稿があり、注目を集めている。
投稿者の女性は4月20日の午後3時ごろ、食事をするのとパソコンで仕事をするために都内の小さなカフェを訪れた。この時、店内に空席はあまりなく、壁際の1人用の席に案内された。しかし、女性にとっては「椅子が高く、テーブルが低かった」ことから食事をするにも仕事をするにも大変で、店内に空席ができるのを待って、「別のテーブルに移動させてもらえませんか」と店主に頼んだ。しかし、店主は「こっちは2人用の席なので」と申し出を拒否したという。
女性は「この時、カウンター席にも、窓際の席にも、中央の丸テーブルの席にも、お客さんはいなかった。丸テーブルには『予約』の札があったが、その後、入ってきた互いに顔見知りではない2人の客が相席していた。カウンター席でも、後に入店してきた日本人女性客が座り、その隣の席を荷物置きにして2席使用していた。店主は私を移動させることも、私が移動するのを許可することもなかった」と振り返った。
また、2時間ほど経った時、店主がメニューを持って女性のもとにやって来て、「時間ですので引き続きご利用される場合は追加のご注文を」と伝えてきたといい、女性は「店内にもメニューにも、時間制であるとは書かれておらず、事前に説明もなかった。私が知る限りこれは違法だ。私は食事もコーヒーも注文した。たくさん空席がある中で（待っているほかの客がいない状況で）再度注文を求められるなんて」と不満をつづっている。
女性は「もともと私が1人だから隅の席に案内されたと思っていたが、ほかの日本人のお客さんはずっと快適な席に案内していた。自分が差別されたと確信した」とし、日本消費者協会にクレームを入れ、グーグルマップで低評価を付けると宣言した。
中国のネットユーザーからは「変なの。日本人は文明的じゃなかったのか」「低評価付けてやるって店主に直接言えばいい」「そんな店出て他を探しな。たくさんあるんだから」「空席があるのに追加注文を求めるのはマジで見たことがないな」「こういう個人でやってる小さい店はルールが多いから私は入らないようにしてる」「私も同じようなことがあった。北海道のラーメン店で狭い席に案内された。他の席も空いているのに使っちゃダメだって」「日本の温泉ホテルもそうだ。私たちは同じ価格の四つの部屋のうち、一番狭くて一番景色の悪い部屋をあてがわれた」といった声が上がった。
また、「日本は今こんな感じ。小さい店には行かない方が良いよ。大型のチェーン店の方が良い」「チェーン店ならWi-Fiもコンセントもあるし、時間制限がある場合は事前にはっきり教えてくれる」「今度からまず店内で仕事していいか、何時間滞在できるか聞くと良い。個人店はローカルルールが多いし、だいたいは店主の気分次第で決まる。後で問題が起きたら時間の無駄になるだけ。それならチェーンのカフェに行った方が良い」など、チェーン店を勧める声も少なくなかった。
一方で、「客が多い時間帯なら、時間制限を設けるのも分かる」「何時間いたの？。席数の少ない小さい店で仕事するのはやめておいた方が良いよ」「仕事するならスタバに行きなよ。こういう小さいカフェでは仕事はしないのが暗黙のルール」「（女性がアップした写真を見て）この店には1人席はあなたが座ったそこしかないようだ。それなら、後から来た1人客は2人席に座るしかないだろう」「席を移動させてくれないのも仕方ないと思う。空いていても新しいお客さんが来るかもしれないし」「私は、飲食店はだいたい2時間で出るものだと思ってた。マクドナルドとかケンタッキーとかを除いて。1軒目に長く滞在したら、場所を変えるようにしてる」「差別というほどでもないでしょ。ルールがはっきりと書かれていないのはひどいと思うけど」といった意見も寄せられている。
そもそもカフェで仕事をするってのが非常識ですね。
休むためにカフェに行くなあともかく事務所代わりにされては店も困るというもの、常識がない人間が人扱いされるわけないです。
スタバのような底辺が行くカフェでやったらいかがでしょうか？
そんな非常識が多い支那の中共ですが、なんか首都の橋が落ちたらしいです。
「やばい。レインボーブリッジが崩れた」中国・北京市郊外で橋の一部が約80m崩壊 電気ケーブル火災による橋を吊す棒の断裂が原因か
中国・北京郊外で23日、全長約640mの橋の一部が崩落した。電気ケーブルからの出火で吊り棒が断裂し、重さに耐えられなくなったことが原因とみられる。通行は事前に止められていたため、人的被害はなかった。当局は、北京市内の橋に敷設された電線を一斉点検するとしている。
ゴミ回収船作業中に橋が崩落
中国の北京市郊外で23日、橋の一部が大きな音を立てて崩落する事故が発生した。
原因は何だったのだろうか。
崩落する直前の橋を捉えた映像では、橋からは黒い煙が立ち上っていた。すると次の瞬間、道路部分と見られる物が崩落した。川からは大きな水しぶきが上がり、ぶら下がった鉄筋と見られる物が激しく揺れている。
崩落後の橋を見ると、道路が横向きになっているのが確認できる。
崩落したのは、首都・北京の中心街から約30kmの距離にある橋。全長約640mで、その一部の約80mが崩落した。
関係者は「ゴミを回収する船が（近くで）作業中に橋が崩落した。4分遅かったら巻き込まれたかもしれない」と話している。
崩落前に通行が止められていたため、車の落下や人的被害はなかったものの、近くの橋では渋滞が発生。不安そうに現場を見つめる人の姿も見られた。
電気ケーブルからの出火が原因か
現地当局の資料によると、この橋は26年前の1999年に建設され、2007年には補強工事が行われたことから、老朽化が原因ではないとみられる。
北京の交通当局によると、橋では23日朝早く、火災が発生。初期調査の結果、出火元は橋に設置された電気ケーブルで、この火災により橋を吊す棒が断裂し、重さに耐えられなくなって崩落したとしている。
当局は詳しい原因究明のほか、北京市全域で橋に設置されている電気ケーブルの点検作業を行うとしている。
電源ケーブルから出火って何がどうやったら出火するのでしょうね。
火災になるのは判らんでもないですが、それがこれほど燃え広がるってなんか理由があるのでは？
なんにしても怖い国ですね。
世界中に喧嘩を売っている支那ですが、舎弟扱いしている朝鮮にも侵略の野心を見せています。
韓国、黄海構造物巡り懸念表明 中国「養殖設備」と説明
［ソウル ２４日 ロイター］ - 韓国外務省は２４日、２３日にソウルで開催した中国との局長級の会合、海洋対話で、中国による黄海上の構造物設置に「深い懸念」を表明したと明らかにした。
黄海には、韓国、中国双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり境界が確定していない海域があり、両国の漁業協定で「暫定措置水域」と設定した。構造物は暫定措置水域に設置されたため、韓国では中国による領有権主張ではないかという懸念が出ていた。
韓国外務省によると、２３日の会合で中国は、構造物は養殖設備であり、領有権とは関係ないと説明。両国は、この問題が二国間関係を妨げてはならないという認識のもと、意思疎通を継続することで合意したという。
中国外務省は、中韓が引き続き意思疎通を強化し、海洋にかかる相違を適切に管理することで合意したとする声明を発表した。
先月、在韓国中国大使館は、構造物は漁業協定違反ではないと表明している。
どう見てもヘリポートなのであり、養殖場には見えませんね。
見え透いた嘘を言うしかない支那とそれを信じるしかない朝鮮、どっちもどっちですね。
破壊すればいいのですよ。
そして不動産不況に突入している支那に輸出不況が発生しているそうですね。
発送停止や値上げ、中国小口輸入免税撤廃で対応に追われる小売業者
［ロンドン ２日 ロイター］ - 中国・香港から米国に発送される小口の小包に対する免税措置が２日に廃止される。小売業者は米国の顧客への販売を中止したり、米国向けの販売価格を引き上げるなど対応に追われている。
＜注文受付の停止、値上げ＞
米国には８００ドル以下の小口の輸入品の税金を免除する「デミニミス・ルール」がある。トランプ政権は先月、中国・香港からの小口輸入品について、この免税措置を５月２日に廃止すると決定した。免税廃止によって、関税はゼロ％から１４５％に跳ね上がる。
コスメなどのビューティーアイテムを扱う英スペースＮＫは、米国からのネット注文の受付と発送を一時停止したと４月３０日に明らかにした。「顧客の注文に誤ったコストや追加コストが適用されるのを避けるため」と説明した。
中国製ランジェリーを販売するカナダのアンダースタンスも、関税の影響で米国への発送を中止するとインスタグラムで顧客に通知した。状況が明らかになれば再開するとしている。
米国ビジネスを継続しようとする企業は、値上げを余儀なくされている。
英アパレル小売オー・ポリーは、米国価格を他の市場より２０％高くしたが、関税引き上げによって一段の値上げを迫られる可能性があると同社幹部は話した。
＜中国系ネット通販に逆風＞
小口輸入品の免税を追い風に米国市場に浸透してきた中国発インターネット通販の「Ｔｅｍｕ（テム）」と「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」には逆風が吹いている。両社は、米国でデジタル広告費を大幅に削減していることが業界データで判明している。
シーインは１日、インスタグラムのアカウントで「一部商品は以前と価格が異なるかもしれませんが、大部分はこれまで通りお手頃価格です」と説明した。
テムのウェブサイトでは、米国の倉庫にある商品を「Local（現地）」と表示し、輸入手数料がかからないと説明を付けている。ただ、この在庫もいずれ尽きる。国際貨物輸送大手の米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）のキャロル・トメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の中小企業顧客の多くは商品の１００％を中国から仕入れていると述べた。
アメリカの日用雑貨は支那からの輸入が大半です。
それに１００％の関税をかけると値段は倍になります。
それをアメリカの庶民が受け入れるのでしょうか？徐々に支持率が下がっています。どうなるのでしょうね？
そして支那製の電動車が危ないという事実が広まっているとのこと、そもそもチャイナボカンの聖地ですからね。
中国製ＥＶからの情報漏れ、英で警戒強まる 防衛企業が社員にスマホ非接続要求報道も
英防衛産業の複数の企業が社員に、中国製の電気自動車(EV)にスマートフォンを接続しないよう求めたと英メディアが相次いで報じている。中国製EVを通じた情報漏洩（ろうえい）リスクへの警戒心が英国内で強まっている。
英紙ガーディアンは一連の報道を受けた解説記事で、「EVはハッカーに食い物にされる可能性がある」という専門家の指摘を紹介した。EVにはマイクやカメラ、インターネットに接続するWi-Fiが備わり、ハッカーにとって「データを収集する機会が多い」ためだという。
EVの通信機能は本来、メーカーが運転操作などに必要なソフトウェアを更新するためのもの。日進月歩の技術革新やエラーの修正に柔軟に対応でき、購入者にとっても車を整備工場や販売店に持ち込む手間が減る利点があるとされる。
しかし、この通信機能が悪用された場合には、EVに接続したスマートフォンやタブレットから情報が盗まれるリスクを伴うという。
米国や日本など多くの国のメーカーがEVを製造する中で、中国製EVからの情報漏えいが特に警戒されているのは、中国には国家の情報活動への協力を企業に義務づける2017年制定の国家情報法があるためだ。
また、英国では近年、17～34歳までの若い世代を中心に中国製が「手ごろな価格で買うことのできるEV」として人気が高まり、2030年までに英EV市場の4分の1を中国製が占めると予測されており、情報漏れへの懸念が強まる背景となっている。
ガーディアンの取材に応じた専門家は、防衛産業のような機微に触れる情報を扱う企業の社員や政界、政府に関わる人々は「思慮深く行動すべきだ」と警鐘を鳴らしている。
電動車が情報漏洩の機器になってしまうってことですね。
そんなもの販売スンナって感じです。スマフォもPCもバックドアがあるという話も聞きます。
そのような怖い機器を購入する理由はありません。日本車で十二分です。
アメリカと貿易戦争を繰り広げている支那、世界中から嫌われる存在になりましたね。
そのような奴らはこちらからご遠慮しましょう。
それが健全です。
（ブラッキー）
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グダグダやっている韓国
こちら日本海に浮かぶ神社：衣毘須神社です。
さすがに朝早い時間なので観光客はおりません。
日本には昔から大切にされてきた神社が数多くあります。その存在を無視して日本は語れません。
外国人が旅行に来るのであれば最低限の規則を守ってもらいたいですね。
それが文明人ってものです。
さて、選挙まで一か月もないのですが韓国では大統領候補が有罪になりそうですね。
【韓国】「チャットGPTより速い」大統領候補への最高裁判断「２日で６万ページ」に異論続々
韓国最高裁が、最大党の共に民主党、李在明（イ・ジェミョン）大統領候補（61）に対する公職選挙法違反事件を有罪を視野にいれて破棄し、高裁に差し戻した判決を巡り、連休期間にも韓国国内余震が続いている。
共に民主党は今回の判決を「3次内乱」と規定し、チョ・ヒデ最高裁長官に対する聴聞会と国政調査、特検が必要だという強硬な態度を取った。一方、第2党・国民の力は「集団狂気」と対抗している。
共に民主党のキム・ミンソク常任共同選対委員長兼首席最高委員は4日、国会で記者会見を開き「非常戒厳時には口を閉ざしていた最高裁が軍事作戦のような破棄差し戻しをした。高裁は裁判所の期日指定で即決で引き継いだ」と裁判所に向かって鋭く批判した。
また同委員長は、最高裁側が6万8000ページ近い記録を約2日間で読んで判断した計算になることを指摘。「最高裁判事らがチャットGPTより卓越した速読力で6万ページの記録を読破したということだが、国民は事実なのか確認したいだろう。電子文書をすべて読んだのか直ちに公開答弁をしなければならない」と最高裁を直撃した。
韓国メディア「クキニュース」は5日「4日、一部法学者と現職判事など法曹人たちは判決に関与したチョ・ヒデ最高裁長官と最高裁判事たちが全体記録をすべて検討し熟知したのか疑問を提起した。ソウル大学法学専門大学院のハン・インソプ名誉教授はSNSに載せた文で『訴訟記録を熟読する時間もなかったし、見解の違いを激しく内部討論する余裕もなく、ただ何対何で押し通した。司法政治介入に対して最高裁長官が責任を持って去就を決めなければならない時間が近づくだろう』と最高裁非難意見に加勢した」と報じた。
また「清州（チョンジュ）地方裁判所のある部長判事も『6万ページ程度は半日で通読し、直ちに結論を下すことができ、被告人の心の隅々を見抜くことができる魔法』と皮肉る内容の文を内部網に載せ、釜山（プサン）地方裁判所の部長判事も『結局、政治的に偏向しているという批判を招きかねず、このような批判自体が裁判所の信頼と権威を蚕食することになるだろう』と憂慮した」と伝えた。
当事者の最高裁側は「上告理由を制限する規定、事後審であり法律審である上告審の特性などを考慮すると、最高裁判事がすべての記録をすべて読んで裁判しなければならないわけではない」と説明している。
さすが三権分立の国ですね。国会議員が司法の判断に対してくだらない理由で反論しています。
判決文が6万ページもあるってのも変な話ですが、どう考えても無罪にはなりません。
その判決がおかしいという話を言うだけですね。
上が混乱していれば庶民はそんな国から出ていくってものです。難民と同じですね。
韓国の国家技術が次々と国外流出…高まる「核心産業」の危機感
【05月05日 KOREA WAVE】韓国の大学や研究機関における機密管理の甘さが、国家戦略技術の海外流出を招いている。技術流出による国益損失はもちろん、外交的な波紋も広がっている。
国家情報院によると、2023〜2024年の2年間に摘発された国家産業技術の流出件数は46件。その中には半導体、ディスプレイ、造船、自動車など国家中核産業を支える「国家核心技術」も含まれていた。
技術流出件数はここ10年間、毎年20件以上で推移しており、年平均22件の国家技術が国外へ漏れていることになる。
中でも代表的な事件としては、2020年に韓国科学技術院（KAIST）の教授が中国の「千人計画」に協力し、自律走行技術に関する国家研究成果70件以上を中国に流出した案件が挙げられる。この教授は2023年に産業技術保護法違反で懲役2年の判決が確定した。
また、韓国型ロケット「ヌリ号（KSLV-２）」に関連する技術の流出疑惑でも捜査が進行中で、3月には韓国航空宇宙研究院（KARI）関係者への調査が始まった。ヌリ号には2兆ウォン規模の国家予算が投入されている。
サムスン電子の3ナノ半導体製造技術の流出など、民間企業における流出事例も後を絶たない。
さらに問題を深刻化させたのが、米エネルギー省（DOE）による韓国の「敏感国家」指定だ。今年4月15日、DOEの措置が発効し、原子力・AI・核分野における韓米間の技術協力に制約が生じる可能性がある。
この措置の背景として、米国の研究所から原子炉設計用ソフトウェアを韓国に持ち出そうとした外部業者が摘発されたという報告がある。
ある外交・安全保障専門家は「米中両国は次世代基幹産業の主導権を巡って国策研究機関のセキュリティを厳格化している。韓国も国内技術の流出防止に加え、海外研究者による流出が外交問題に発展しうることを研究者自身が理解できるような制度整備が必要だ」と強調した。
韓国から逃げ出す技術たち、支那に流れていっているのでしょうね。
そんな状態だからアメリカから注意を受けるのですよ。借り物の技術とはいえ厳しいですね。
そして不動産投資でお金持ちになることを夢見ていた韓国庶民は絶望を感じているようですね。
韓国「カンナム共和国」拡大？…住宅価格格差が過去最大に
【05月04日 KOREA WAVE】韓国の市民団体「経済正義実践市民連合」によると、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前政権の3年間でソウル市江南（カンナム）3区とその他地域の住宅価格格差が拡大した。ソウル全体や地方都市ではマンション価格が下落傾向を示す一方、江南・瑞草・松坡の「江南3区」では平均価格が18％上昇した。
全国平均のマンション価格は2022年5月から2025年4月にかけて約8％下落、5大広域市でも13％下がったが、江南3区では上昇。ソウル25区全体では2％ほどの下落にとどまった。こうした傾向により、平均賃金労働者が江南の84㎡マンションを購入するには給与を一切使わず74年間貯金しなければならず、3年前より5年も長くなった。
同連合は「江南共和国」という表現を使い、ユン政権が格差を深めたと批判している。経実連は次期大統領に対し、不労所得の根絶や庶民の住宅安定政策の推進を求めた。
不動産投資に失敗して借金だけが増えている韓国の庶民たち、地域格差が大きくなり生活が厳しいのでしょうね。
まあ、気にしたらあかんよ。頑張りなさい。
そして国力が弱く、通貨も弱いことから右往左往している韓国通貨、ローカルカレンシーはこれだから弱いのです。
不確実性が多い韓国経済…韓国ウォン、一日に３５ウォン値上がり
為替レートが乱高下している。韓国国内政治の不安定と米中関税交渉の期待が重なり、変動幅を拡大した。
２日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは１ドル＝１４０５．３ウォンで取引を終えた。前営業日（１ドル＝１４２１ウォン）比で１５．７ウォン値上がりした。終値基準で「非常戒厳」当日の昨年１２月３日（１ドル＝１４０２．９ウォン）以来５カ月ぶりのウォン高ドル安水準だ。
この日午前まで韓国ウォンは値下がりしていた。前営業日の終値（１ドル＝１４２１ウォン）比１５ウォン値下がりした１ドル＝１４３６ウォンで取引が始まり、一時は１ドル＝１４４０ウォンに迫った。大統領に続いて首相、経済副首相までが空席になり、市場の不安感が拡大したからだ。しかし韓国ウォンはこの日午後に入って反騰した。中国が米国との貿易交渉に進展した態度を見せ、中国人民元をはじめとするアジア通貨が一斉に値上がりしたからだ。韓国ウォンはこの日、一日に３５ウォン以上も値上がりした。
不確実性が多いため韓国金融市場は小さな刺激でも大きく揺れる。トランプ米大統領発の関税戦争、内需不振に続く経済指令塔の不在は、韓国経済に不確実性という暗雲を拡大させた。
経済成長率予測値はさらに低下し、対米輸出は大きく減少した。また、政局の不安定が対外信用度を落としている。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ギュチョル経済展望室長は「最近の政局不安定が経済政策の連続性と対外信用度に悪影響を及ぼす」と診断した。
トランプさんのおかげで安定しない株価、通貨も安定しませんね。
特に外需で稼いでいる韓国では通貨の上下が経営の安定化に悪影響を及ぼします。
そして韓国国内も大統領選挙を控えており安定していません。それが韓国の弱さなのでしょうね。
対外的な信用がない韓国、誰にも相手にされることなく衰退していくようですね。
それでも韓国人は韓国を盛り上げていかなくてはなりません。
まあ、頑張ってくださいね。
（ブラッキー）
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騒ぐだけで有効な手段を打てない朝鮮人
こちらとある日本海に面しているJR山陰線駅横にある柿本人麻呂の生誕の地の石碑になります。
下級役人なのですが、歌のセンスが抜群で万葉集の代表的な歌人です。
このように日本では職業による差がなく純粋な才能のみで歴史に名を遺す人がたくさんいますね。
これもまた日本が誇る歴史です。
さて、武漢発祥のコロナ禍にて世界中の混乱がいまだに収まりません。
某所では庶民の暮らしが厳しいからかスタフグレーションが発生しています。
焼き魚定食が1万円？韓国・済州島知事がぼったくり価格の改善訴え＝韓国ネット「日本の方がいい」
2025年4月2日、韓国・YTNは「呉怜勲（オ・ヨンフン）済州（チェジュ）道知事が1人当たり7～10万ウォンの魚定食などを例に挙げ、済州島観光の高コストのイメージ改善に向けた努力を求めた」と伝えた。
記事によると、呉知事は先月31日に行われた会議で「30日から夏の航空ダイヤが適用され、今週が観光客が増加するかどうかの重要な分かれ道」とし、「これまで航空会社との協力を通して築き上げた成果が実際の観光客増加につながるよう万全を期すべきだ」と強調した。
呉知事は特に、済州島観光の「ぼったくり価格」のイメージ改善に向けたパラダイムの変化を求めた。
呉知事は「済州島観光が高いと言われる理由を分析したところ、名物のタチウオの塩焼き定食が代表的な例として指摘されている」とし、「1人当たり7～10万ウォン（約7000～1万円）に設定された価格体系は、1回転当たりの客単価（客1人当たりの平均購入額）を重視する考え方から生じたもの」と指摘。
その上で「価格を下げて回転率を上げることがより重要だ」とし、「これは単なる価格戦略の問題ではなく、観光客の負担を減らし、食品廃棄を防ぐ環境に配慮したアプローチであり、済州島観光の持続可能な成長のために必須の課題」と説明した。さらに「この問題を解決できなければ、われわれが準備しているさまざまな観光振興政策やインセンティブも効果を発揮できない」と訴えたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「済州島は高い。家族旅行で行き、不満だらけで帰ってきた」「ぼったくられると分かっていて行く人はいない」「宿泊代や飲食代を考えると、東南アジアや日本の方がいい」「最近は誰も済州島に行かない。そのお金で日本に行っておいしいものを食べた方がいいから」「飲食代が高いだけではない。タクシーに乗った客に『なぜ反対側から乗らなかった？』と怒る運転手は初めて見た」「済州島はすべてのものがあきれるほど高い。不親切は標準装備。『愛国心があるなら日本ではなく済州島でたくさんお金を使おう！』の文句はもう通用しない」「済州島民と店主らに教えてほしい。魚一切れが4万ウォンもする理由を」などの声が寄せられている。
韓国でにおける旅行者はぼった暗れるのが普通なのかもしれませんね。
高い飯においしくないとなれば客が離れるのは時間の問題ですね。
そして韓国の重要な産業の一つである半導体
薄利多売で頑張っていたのですが支那の安さに押されてきたので政府は補助金を出して活性化を図るそうです。
韓国、230億ドルの半導体産業支援策を発表 米関税巡り規模拡大
[ソウル １５日 ロイター] - 韓国政府は１５日、重要な半導体産業に対する３３兆ウォン（２３２億５０００万ドル）規模の支援策を発表した。昨年の２６兆ウォンから増額した。
トランプ米政権の政策を巡る不確実性が高まり、中国のライバル企業との競争が激化する中、支援拡大を求める声を受けた対応だとしている。
産業通商資源省を含む各省庁の共同声明によると、半導体産業への金融支援プログラムも、昨年の１７兆ウォンから２０兆ウォンに拡大する。
国際的な競争にさらされる国内企業のコスト負担増への対応を支援する。
政府のデータによると、昨年の半導体輸出額は１４１９億ドルで、輸出全体の２１％を占めた。
中国向けは４６６億ドル、米国向けは１０７億ドルだった。
トランプ米大統領は１３日、米国に輸入される半導体への新たな関税率を来週までに発表すると明らかにし、一部企業には柔軟な対応を取る姿勢を示した。
アメリカと支那との貿易戦争に巻き込まれている韓国
薄利多売では支那に勝てませんし、技術力では日本、アメリカに圧倒的に劣る状態です。
そしてがむしゃらに働いていた韓国の労働文化が欧米化してしまい、全く働かない状態になってしまったようですね。
私が知っていたサムスンと、いまのサムスン [韓国記者コラム]
【05月03日 KOREA WAVE】「以前は私たちが国を心配していたが、いまは国民が私たちを心配している」
最近、韓国サムスン関係者に会うと、頻繁に耳にする言葉だ。中心にあるのはサムスン電子だが、他の系列会社関係者たちも「危機」という言葉をたびたび口にする。
最初は大げさだと思った。私の記憶の中のサムスンは、8年前の姿で止まっているからだ。2017年当時、サムスン電子は営業利益53兆6000億ウォンを記録し、翌2018年には59兆ウォンに達して過去最高記録を更新した。
高帯域幅メモリー（HBM）開発で遅れをとっているというニュースを聞いた時も、「すぐに追いつくだろう」と軽く考えていた。サムスンが遅れているというよりも、SKハイニックスが驚くべき成果を上げたのだと認識していた。
しかし、改めて対面した現在のサムスンは、私が知っていたサムスンとは大きく異なっていた。
せいぜい1年もあれば追いつくと思っていたHBM開発は、いまだに完了していない。どんなに技術的に難しい分野であっても、1年以上遅れるのは想像しにくいことだ。
今年3月、嶺南（ヨンナム）地方を襲った山火事対応でも、サムスンの姿は以前とは違っていた。数千人の被災者が発生したこの災害で、他企業が相次いで救援物資や義援金を送るなか、サムスンは3月26日午後3時を過ぎてからようやく30億ウォンの寄付を発表した。
かつて国家的な災害が発生すると、真っ先に動いたのは常にサムスンだった。サムスンの寄付金額を見て他企業がそれに応じた規模を決める、という暗黙のルールすら存在していたほどだ。もちろん、企業が自社の状況に応じて寄付を決定するのは望ましい。しかし、サムスンの変化は誰の目にも明らかだった。
過去8年間、サムスン内部で何が起きたのだろうか。
元・現職サムスン関係者が共通して指摘するのは、「No」と言えない雰囲気の蔓延だ。CEOや上司の決定に異議を唱えるためには、大きな不利益を覚悟しなければならず、異なる意見を聞いてより良い結論を導く過程が消えつつあるという。
また、苦労して迎え入れた人材が根付かずに去るケースも少なくない。ある元役員は「経営実績がいくら良くても、核心人材が会社を去れば（故イ・ゴンヒ会長から）厳しく叱責された。人材の採用と維持がCEO評価の大きな比重を占めていた」と語った。
さらに「後継者を育成しない」「創造性よりも勤勉・誠実さだけを要求する」といった話も聞かれる。サムスン内部ではすでに組織診断が進められており、「未来戦略室」の復活を含め、さまざまな改革案が議論されているという。近く何らかの結果が出ることが期待される。
サムスンを心配する一人の国民として、今回の声が小さくとも役立つことを願ってやまない。
働かない精神を元々もつ朝鮮人気質、両班気質とでもいえばいいのでしょうね。その気質が大いに前に出てしまったSamsung
全く働かない人材しかいない状態になったみたいです。まあ、上司に逆らえないのは韓国人の特徴ともいえますね。
そしてSamsungの税収が期待できなくなり、経済的に不安定、庶民の暮らしは厳しくなりました。
韓国、クレジットカード滞納が１０年間でピーク…「債務不履行」自営業者も１年間で２９％急増
景気悪化で庶民の財政状況が悪化し、今年１－３月期のクレジットカード会社の延滞率が約１０年間でピークに達した。２７日、金融界によると、主要クレジットカード会社の３月末基準の延滞率（カード代金、分割払い金、リボルビング、カードローン、信用貸付などの１カ月以上の延滞率）がいずれも上昇した。ハナカードは１－３月期末の延滞率が２．１５％で、２０１４年１２月発足以来最高だ。ＫＢ国民（ククミン）カードの延滞率は１．６１％で２０１４年末（１．６２％）以来の最高となり、新韓（シンハン）カードも１．６１％で１５年７－９月期末（１．６８％）以来の最高となった。
カード代だけでなく、高金利のキャッシングも返済できず延滞率がさらに急騰したものと分析される。あるクレジットカード業界関係者は「小商工人・自営業者など脆弱な借主を中心に延滞率が上がっている」として「景気が回復してこそ延滞率も少し安定するだろう」と話した。
借金をして運営してきた自営業者なども「信用不良（債務不履行）」の危機に追い込まれている。共に民主党のイ・ガンイル議員室に金融監督院が提出した個人事業者（自営業者・企業融資を保有した個人）の融資現状によると、年末基準で韓国信用情報院に「信用留意者」（旧信用不良者）として登録された個人事業者は１４万１２９人だ。前年末（１０万８８１７人）比２８．８％増となった。信用留意者は９０日以上の長期滞納などで信用格付けの下落や金融取引の制限など不利益を受けることになる。
金融監督院が集計した２月末基準の銀行圏中小企業（中小法人＋個人事業者）の融資延滞率は０．８４％で、２０１７年５月（０．８５％）以降約８年間で最高となった。脆弱階層を中心に返済能力が限界に達したという懸念の声が高まっている。
借金が増えて延滞する人が増加、金利を下げれない状態になっており、アメリカの動向次第では破綻する人も出てくる危険性があります。
そのような状態であっても政治は動きません、6月3日の大統領選挙、それまで動かないのです。
そして内需を育てなかったつけが現在の韓国の市場を蝕んでいるのです。
韓国内需市場、30年の低迷「構造的衰退期に突入」…OECD28位に転落
【05月02日 KOREA WAVE】韓国の内需経済が少子化や高賃金などの構造的要因によって長期的な低迷局面に入ったという診断が示された。内需消費の成長率は1996年をピークに29年間、徐々に下落し、国内総生産（GDP）に占める内需消費の比率も2002年以降、一貫して減少している。
大韓商工会議所は23日、「内需消費の推移および国際比較研究」という報告書を発表し、韓国内需市場がコロナ禍やインフレといった短期的要因ではなく、人口、雇用、産業など構造的要因によって衰退期に突入したと指摘した。
報告書によると、内需消費の年平均成長率は1988〜1996年に9.1％でピークを迎えた後、1997年の通貨危機、2003年のカード危機、2008年の金融危機、2020年のコロナ禍といった4回の衝撃を経て段階的に低下した。直近では2020年以降1.2％まで落ち込んでいる。
また、GDPに占める内需消費比率も2002年の56.3％から、2021年には47.1％まで低下。これは1988年のソウル五輪を契機に消費が活性化し、一時は日本やドイツと肩を並べる水準に達したものの、その後減少傾向に転じたことを示している。
2023年時点で韓国の内需消費比率はOECD加盟38カ国中28位。経済規模が1兆ドルを超える12カ国の中ではオランダに次いで11位と低く、韓国より内需比率が低いのは人口1000万人未満のイスラエルやチェコ、スウェーデン、ルクセンブルクなどの小国だけだった。
内需消費低迷の主な要因として、報告書は高齢化と家計資産の不動産偏重を挙げた。65歳以上の高齢者の消費性向は、2000年の81.3％から2024年には64.6％に低下し、全世代中最も低い水準となっている。また、家計資産に占める不動産比率は70.5％、保証金まで含めると77.3％と高水準で、家計負債と金利負担の増加も消費心理を圧迫している。家計信用残高は2002年末の465兆ウォンから昨年末には1927兆ウォンへと4倍以上に膨れ上がった。
大韓商工会議所は、短期的な対策として「積極的な景気刺激策（Recession Attacking）」を提案した。これは、グローバル金融危機時に英国が導入した政策で、短期的な経済ショックを緩和しつつ、産業インフラへの投資を強化するものだ。韓国でも1999年に推進された「サイバーコリア21」が類似の政策であり、当時の情報通信産業は年平均14％成長し、GDP成長率（5％）を大きく上回った。
国内の需要を重要性せずに手っ取り早く稼ぐために外需に走った韓国、一説では外貨を稼がないと借金で首が回らない状態に陥ったのが原因らしいですが、それでも国内産業を国内消費にしていかなかったつけが回っているのです。
内需を育てない韓国、国民性もあり自分事として自分がやらないといけないことであるとの認識が欠けているのでしょう。
まあ、日本は関係ありませんね。
（ブラッキー）
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