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犯罪を犯した外国人は強制送還を基本にしましょう。

しめ鯖~
日本の飯は美味い、これ最強ってな感じで日本に多くの外国人が訪れてきています。
なんて言っても多様性の国です。美味しければなんでもいただきます。支那人の四つ足なら机でも食べるような暴食を行っているわけでもなく、ただ単に旬のものを美味しく調理するってだけの話です。
美味しいものをさらに美味しくしていただきましょう。

さて、日本に来る外国人で出稼ぎにくる外国人が後を絶えません。農業の閑散期に日本に出稼ぎに来ているクルド人は民主党の負の遺産である難民申請を悪用して日本で生活しています。このような輩は強制送還が相当でしょう。

そんなクルド人は日本人が甘いからか調子に乗って悪事を働いています。
<独自>女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行 埼玉県警発表せず
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが6日、わかった。男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の「移民2世」。難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告(21)。

起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。現在公判中という。
ハスギュル被告は今年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。

ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。父親とともに難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9%。

犯罪を犯した外国人は強制送還していきましょう。難民申請を行いながら働いているっておかしいですよね。
そして仮放免は帰国の準備を行う機関であって働いていい期間ではありません。保護管が付いているはずです。生活が厳しいなら彼らに頼りなさい。その責任を果たせないのであれば強制送還されて帰国させる必要あります。

難民申請って出稼ぎに来るための制度ではありません。クルド人のような外国人が難民制度をゆがませています。
川口の難民申請者半数、高校行かず トルコのクルド人成功者、同胞は「努力せず不平言う」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族、クルド人の難民認定申請者の半数程度は、学歴が中学卒業以下だという。トルコ国内の高校進学率はクルド人を含め9割以上で、背景には経済的な問題もあるとみられる。一方で、トルコでは22人兄弟の中から猛勉強して成功したクルド人にも出会った。

「クルド人」考えたことない
クルド人が人口の約6割を占めるトルコ南部の都市シャンルウルファの私立学校を訪ねた。保育園、幼稚園から小中高校まであり、在学生は約700人。2年前に開校したばかりでクルド人の生徒も少なくないという。
経営者のクルド人、ネジメディン・ゲンチさん(42)は地元出身。経済的に貧しい農家の22人兄弟の21番目で、苦学して公認会計士の国家試験に合格、現在は親族らと学校2校、建設会社、バス会社、コンサル会社、映画館を経営しているという。
「小学校まで5キロの道を歩いて通った。休日はヒツジの放牧を手伝った。私は決して勉強ができたほうではないが、これまでクルド人だからと差別されたことなどない
クルド人地域は歴史的な経緯から複数の国に分割され、「国を持たない最大の民族」ともいわれる。ただ、今回トルコで出会ったクルド人の多くは社会的な立場に関わらず「トルコ人」として振る舞い、「クルド人」かと尋ねると「なぜ、そんなことを聞くのか」とけげんそうな顔をされることも多かった。一方で遺伝的な特徴などから「顔を見ればわかる」と話す人もいた。
ゲンチさんは「国家試験に合格したのも、頑張ったからだ。そもそも、自分がクルド人だからなど、これまで考えたこともない」。
彼はクルド系政党に投票しているというが、そのことで迫害も差別も受けたことはないという。日本で難民申請している川口のクルド人について尋ねると、「自分の努力不足を棚に上げて『クルド人だから』と不平不満を言っているだけではないか」。
校舎の壁には宇宙のイラストが描かれ、「世界の扉は君の前に開かれている」と書かれていた。

教育機会の平等は保障
トルコの教育制度は小中高がそれぞれ4年ずつあり、2012年から高校も義務教育になった。憲法に平等原則が明記され、民族的な出自による差別はない。公立の授業料は高校、大学まで無償で、競争は激しいが、教育機会の平等は保障されているといえる。
この結果、高校進学率は上昇し、2022年度は91・7%。大学進学率は4割程度となったが、義務教育にもかかわらず高校に行っていない数%には、農村部に住むクルド人も少なくないという。
現地の教育関係者は「農村地域はまだまだ子供を牧畜などで働かせている。親の世代は高校が義務教育ではなかったため、いまも教育に意義を見いだせない人も多いのではないか」。
トルコでは現在、クルド系の国政政党があり、与野党問わずクルド人の政治家を輩出しているほか、国営放送にクルド語のチャンネルもある。クルド語の教育機関の設立も認められているが、公用語がトルコ語で、クルド語を学んでも仕事に生かせないため、あまり人気はないという。
公務員試験も憲法で「採用に当たり職業資格以外にいかなる差別も行ってはならない」と規定されている。受験の願書に民族欄もないため、公務員全体のクルド人の割合の統計もないという。

学歴不問でガテン系
シャンルウルファでトルコ政府の出先機関に勤める国家公務員のクルド人男性(40)は「小学校に入るまでトルコ語を話せなかった。勉強して話せるようになったが、12年前に公務員試験を受けたとき、試験は当然トルコ語で苦労した」と話し、こう続けた。
「外国の人からクルド人は迫害されているのかと聞かれることがあるが、私は迫害はないが差別はあると感じる。言葉の壁もあり、自分たちが少数民族と思い知らされるときもある」
入管関係者によると、日本の難民申請書には学歴欄があり、川口周辺に在留するクルド人の難民申請者の半数程度が中卒以下で、高校の義務教育化以降の世代でも教育を受けていないケースが少なくないという。
川口市内では若いクルド人が改造車を乗り回す暴走行為も問題になっている。トルコの教育関係者は指摘する。
「もちろん学歴がすべてではないが、農村からいきなり日本の都会に来て、教育レベルも高くなければ地元住民と軋轢が生じやすくなるのも当然だろう。それでも学歴不問の力仕事で簡単に稼ぐことができる日本は、本当に魅力的なのではないか」(「『移民』と日本人」取材班)

結局、クルド人は弾圧されておらず、日本に出稼ぎに来ているクルド人は教育を受けていないトルコ人ってことです。
その出稼ぎに来ているクルド人に難民申請をすれば働けるって誰かが言ったのでしょうね。その制度を悪用できるようにした民主党政権は万死に値します。

そして犯罪を犯したクルド人を国外に追放するという当たり前のことを言うと何故かヘイトスピーチになるという日本人弾圧が行われています。
東京都内での在日クルド人をめぐる発言、都がヘイトスピーチと認定
 今年5、6月に都内であった「クルド人をたたき出せ」など3件の発言について、東京都は5日、都人権尊重条例に基づきヘイトスピーチと認定し、公表した。
 都によると、認定したのは「クルド人も認められないし、中国人、韓国人、ベトナム人、一切拒否します」「日本にいらねえんだよ」「朝鮮人は出て行け」といった発言。新宿区や千代田区で拡声器などを使って発言されており、審査会の意見をふまえ、「不当な差別的言動に該当する」と判断した。都は発言した人物や場所など詳しい状況は公表していない。
 クルド人については近年、埼玉県南部でコミュニティーをつくる在日クルド人に対し、差別や偏見をあおる言説が現地やSNSで広がり、問題となっている。

犯罪を犯した外国人を不法に庇うマスゴミたちのほうがよっぽど差別的ですね。日本人を差別して外国人を優遇するその姿勢は見るに堪えません。何故マスゴミが処罰されないのでしょうね。その方がおかしいでしょう。
犯罪を犯すような外国人は必要ありません。日本から出て行ってもらいましょう。
それが普通に真面目に生きている国民の声です。

難民申請や仮放免というおかしな制度を残しているからおかしいのです。
人権なんて犯罪を犯した人間には制限されて当然のこと犯罪者の人権を制限しないような差別的な政策なんて日本にはいりません。
川口クルド人「地域で怒りが頂点に」新藤義孝氏、国会で訴え 性犯罪再犯「問題は仮放免」
自民党の新藤義孝前経済再生担当相は10日の衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいるとして「地域では本当に怒りが頂点に達している」と述べ、不法滞在状態の仮放免者などへの対応を政府に求めた。
新藤氏は川口市の大部分からなる衆院埼玉2区の選出。「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」と訴え、公園などに集まって集団迷惑行為に及ぶ事案や無免許暴走運転が頻発していると説明した。「観光ビザの免除措置や難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており、地域の取り組みでは解決できない。警察行政には限界がある」とも指摘した。
鈴木馨祐法相は「法令に従い手続きを進めた結果として強制退去が確定した外国人は、すみやかに出ていっていただく。これは原則だ。迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」と答弁し、送還忌避者を対象に国費での強制送還をさらに強化する方向で検討していることなどを説明した。
新藤氏はまた、クルド人の無職男による性犯罪の再犯事件の報道に触れ「一番問題なのは仮放免制度だ。法務省とも連携して取り組んでいきたい」と述べた。

というか難民制度を悪用しているのが一番の問題です。
日本は差別の少ない国です、それは皆で制度を守って他人に迷惑をかけないように心がけているからであり、難民制度を悪用して他人から優遇されようという外国人を想定していないのがいけないのです。
繰り返し難民申請を行って日本で働こうとする外国人が多すぎるのです。強制送還しましょう。欧州が何か言ってきても日本の治安を守るために必要な行為であり、無責任な批判は不要との回答で行きましょう。

そしてこのようにデマしか流せれないような通信社の戯言なんて聞く必要はありません。
クルド人巡り「怒り頂点」 衆院予算委で自民の新藤氏
 自民党の新藤義孝前経済再生担当相は10日の衆院予算委員会で、自身の選挙区がある埼玉県川口市と周辺に住む在日クルド人を取り上げ、迷惑行為を繰り返しているとして「地域では、本当に怒りが頂点に達している」と発言した。迷惑行為の原因や責任を個人でなく、民族性に求めているとも受け取れる内容。交流サイト(SNS)などで問題化している在日クルド人差別を助長する恐れがある。
 新藤氏は、在日クルド人による集団迷惑行為や無免許運転での暴走が起きていると指摘。「日常生活のマナーに違反するなんていう程度にならない」とした上で「ルールを守れない方々には日本から退去してもらう」と訴えた。

在日クルド人への差別ではなくその立場を利用して悪事を働く人たちへの怒りが出ているのです。
差別を行うわけではありません、嫌われるのは嫌われる理由があるからであり、それを感情論で否定する共同通信のほうが感覚的におかしいのですよ。
このような報道を行うからマスゴミって言われているのです。

ふてほどが流行語大賞になりました。
不適切な報道の略語であり、それが国民に受け入れられています。
それほどマスゴミたちは仕事をしていないのです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/12/17 06:00

反社勢力により傾く韓国

豊中牧場
こちら世界中で愛されている焼き肉
韓国の様にただ肉を焼いて塩やごま油に漬けていただくタイプや、大勢で頂くBBQスタイルのアメリカや繊細な味を求めていただく日本など数々の食べ方が存在します。
その味わい方、食べる作法は数多くありますが、結局のところお肉という生命を頂いている事には変わりがありません。
動物であれ、植物であれ生きているものであり、提供していただいた店の方、育っている畜産家の皆さん、いただく命を提供していただいている方々への感謝を表するのは当たり前だと思います。
そのような観点でビーガンは嫌われてしかるべきなのです。

さて、そのような考え方とは裏腹に韓国では野党によるプロパガンダが繰り広げられています。
非常戒厳で国会投入の特殊部隊団長 素顔と実名公表し「隊員は被害者」
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領による3日夜の「非常戒厳」宣言を受けて国会に投入された陸軍特殊戦司令部の特殊部隊、第707特殊任務団長のキム・ヒョンテ大領(大佐)は9日、ソウルの国防部庁舎付近で記者会見し、同特殊任務団は戒厳宣言を進言したとされる金龍顕(キム・ヨンヒョン)前国防部長官に利用された被害者だと訴えた。素顔や氏名など身元が機密となっているキム氏だが、マスクやサングラスをつけず、氏名が書かれた名札をつけたままカメラの前に立った。
 キム氏は「第707部隊員はみな被害者。金龍顕前国防部長官に利用された最も残念な被害者」だと訴え、「部隊員には罪がない。罪があるのは無能な指揮官の指示に従った私だけ」と強調した。
 「いかなる法的責任が伴うとしても全て私が責任を負う」とし、「民主主義法治主義国家の軍人として誤りに対する全責任を全うし、自ら罪を問い、愛する軍を去る」と述べた。
 非常戒厳宣言後、国会に投入された戒厳軍は第707特殊任務団のほか、陸軍の第1空輸特殊戦旅団、首都防衛司令部所属の軍事警察特任隊などの約280人とされる。

さて、どちらが用意したプロパガンダかは知りませんが、責任を負うのは実行者ではなく、指揮命令者であることを忘れてはいけませんね。
それに特殊部隊が顔と名前を出すという事は軍規に触れる行為であり、ある意味やばい行為であることが判っていないのでは?とも思いますね。

戒厳令を出した尹大統領、そしてそのきっかけになった国防相が糾弾されるようですね。
非常戒厳めぐり「尹錫悦氏と共謀」 検察が前国防相に拘束令状を請求
 韓国法務省は9日、非常戒厳の宣布をめぐって検察などの捜査対象となっている尹錫悦(ユンソンニョル)大統領について、出国禁止の措置を取ったと明らかにした。妻の金建希(キムゴニ)氏についても、出国禁止措置を検討するという。韓国メディアによると、現職大統領の出国禁止は初めてという。
 また、聯合ニュースによると検察は9日夜、非常戒厳を尹氏に建議したとされる金竜顕(キムヨンヒョン)前国防相の拘束令状を請求。金前国防相が尹氏と共謀し、内乱を起こした疑いがあると示しているという。
 尹氏は内乱などの疑いで告発されており、政府高官らを捜査する「高位公職者犯罪捜査処」(公捜処)など複数の機関が捜査を始めている。金氏は8日に自ら検察に出頭していた。
 韓国憲法84条は、大統領は在職中に刑事上の訴追を受けないとする「不訴追特権」を認めている。ただ、「内乱または外患の罪を犯した場合を除く」との例外を規定しており、内乱罪なら、捜査機関は尹氏を訴追することができる。
 警察の捜査対象は9日午前時点で尹氏ら11人だという。この中には、警察を所管していた李祥敏(イサンミン)前行政安全相らが含まれている。
 警察庁の国家捜査本部長は9日、「今回の事件の捜査対象には制限はない。法と原則に従って厳正に捜査する」と述べた。尹氏に対する捜査が今後、どう進むのかに注目が集まっている。

内乱罪で尹大統領と国防相が逮捕される見通しのようですね。
でも、今回の件は野党が国のことを一切考えないで行った行為に耐え切れなかった尹大統領の責任というのは如何なものかと思います。
どちらが韓国国民のことを考えていたのか?それを考えてほしいものですね。

で、二回目の弾劾があったようですね。
尹大統領2度目の弾劾案、14日に採決へ…韓国野党「可決されるまでやる」
【12月09日 KOREA WAVE】韓国の最大野党「共に民主党」は、11日にユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の2回目の弾劾訴追案を発議し、14日に採決すると明らかにした。この動きは、7日に実施された1回目の弾劾案が否決されたことを受けたもので、民主党は弾劾案が可決されるまで毎週土曜日に臨時国会を招集し、弾劾案を継続して提出する方針を示している。
7日の投票では、弾劾案通過に必要な国会議員の3分の2(200人以上)の賛成に達せず、参加議員195人という結果で不成立となった。与党「国民の力」は党として弾劾案に反対する立場を取り、議員らに投票不参加を指示しているが、これに反しアン・チョルス(安哲秀)議員ら3人が投票に参加した。
民主党は弾劾案の通過を目指し、「国民の力」の議員らに特別検察(特検)や国政調査(国調)、大政府質問などあらゆる手段を使い圧力を強める構えだ。さらに、毎週臨時国会を開くため、会期を短期間に分割する「会期分割戦略」を用い、弾劾案を定例化して提出する計画も明らかにした。
また、民主党は「内乱罪」に関連する特検を推進している。6日には「違憲的非常戒厳令発令による内乱行為の真相究明を目的とした特別検事の捜査要求案」(内乱特検)を国会法制司法委員会に上程し、10日の本会議で採決する予定だ。さらに、一般特検の法案も9日に発議し、12日にも採決を目指すとしている。
「内乱特検」に加え、民主党はユン大統領の妻キム・ゴニ(金建希)氏を対象とした特検法案も再び推進する方針だ。7日の本会議で3度目の否決を受けた同法案を12日までに採決する見通しだ。

嫌がらせをやるにはとことんやるという凄みを感じる在日明、このすごみが尹大統領に必要だったのかもしれません。
恥、建前、プライドをすべて捨てても他人を追い落とすのに一生懸命なその姿を見ると韓国人ですね~って感じに思えます。

そしてこのことにより海外からの信用を失った韓国、それでなくても経済危機が迫っています。
弾劾政局でなくても厳しい韓国経済…KDI「内需制約、不確実性拡大」
韓国政府系研究機関である韓国開発研究院(KDI)が韓国経済の状況に対し「不確実性が拡大している」と評価した。KDIは尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領弾劾政局の影響には言及しなかった。尹大統領が呼び起こしたリスクがなくても韓国経済は困難に陥っているという診断だ。
KDIは9日に発表した「経済動向12月号」で、「最近の韓国経済は建設業を中心に景気改善傾向が制約される中で不確実性が拡大する姿」と総評した。KDIは「半導体生産と輸出が高い水準を持続し、関連設備投資も増加傾向を継続した」としながらも「しかし商品消費と建設投資の不振が続き内需回復が制約される姿」と指摘した。
KDIは1年前から月間経済動向を通じ「内需鈍化」「内需回復制約」のように内需問題を指摘してきた。KDIのチョン・ギュチョル経済展望室長は「建設業がとても振るわず半導体輸出などもこれ以上の改善しにくそうに見える」と話した。その上で「朴槿恵(パク・クネ)元大統領弾劾時は景気が上昇サイクルにあったが、経済状況はその時より厳しい。不確実な状況が長引き経済政策がまともに推進されなければ実体経済に影響を及ぼすだろう」とした。
非常戒厳後にまだマクロ経済指標が十分に出ていない上に、政治状況の深刻な不確実性のため今後の内需回復時期を予測するのは難しいというのがKDIの説明だ。まず当面の民生は冷え込み消費は萎縮した状況だ。最近の集計によると10月の小売り販売は前年同月より0.8%減り減少の流れを継続した。化粧品が15.5%減、通信機器・コンピュータが15.4%減、家電製品が5.9%減など商品販売が振るない状況だ。
主要サービス業種も厳しい状況を避けられずにいる。10月のサービス業生産は前年同月より1.9%増えたが、宿泊・飲食店業が1.2%減、芸術・スポーツ・レジャー関連サービス業が0.6%減など、日常の消費と密接な分野では生産が減少した。
内需回復が遅れ個人事業者の貸付延滞率は上昇を続けている。建設業分野は特に深刻な不振から抜け出すことができず、雇用市場にまで悪影響を及ぼしている。
韓国経済を牽引する輸出も見通しは明るいばかりではない。米国のトランプ次期大統領が予告している高率関税政策は世界の通商環境の不確実性を拡大する要因だ。先月の輸出増加率は前年同月比1.4%にとどまった。月別輸出増加率は7月には13.5%と高かったが、8月が10.9%、9月が7.1%、10月が4.6%と下り坂を歩んでいる。KDIは「今後輸出鈍化の可能性に対する懸念が提起される」と言及した。

今回の戒厳令がなくても内需の弱さや外需に頼っている経済構造は危ないことが指摘されていたという事でしょうね。
半導体が売れているといってもDRAMのようなメモリはどんどん値が下がっています。
そして最新のデバイスを作れない韓国は安いメモリ事業で支那に食いつぶされる可能性がありますね。

世界中で韓国から資金を引き揚げる動きが活発化しています。
ゴールドマン「過去の弾劾と違う…来年の成長率下方リスク強まる」警告=韓国
非常戒厳事態と弾劾政局をめぐる不安定な政治状況が韓国経済の不確実性を高めるという懸念が海外でも相次いでいる。
グローバル投資銀行(IB)ゴールドマンサックスが9日、過去の弾劾政局と違い、今回の非常戒厳と弾劾事態による混乱で韓国経済は来年の成長にも赤信号がついたと分析した。ゴールドマンサックスのエコノミスト、クォン・グフン氏はこの日、報告書「短い戒厳令事態の余波」で「来年の韓国の成長率予測値を市場の平均より低い1.8%に維持するが、リスク(危険)は下方に傾いている」と述べた。
特に2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾、16年の朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾など過去の政治的な混乱は経済成長率に大きな影響を及ぼさなかったが、今回は異なると分析した。最も大きな違いは、韓国経済を支える「輸出」環境が変わった点だ。
クォン氏は「過去の(弾劾政局で)韓国経済は2000年半ばの中国景気好況、2016年の半導体サイクルの強い上昇など外部の追い風で成長した」と話した。しかし来年は韓国の輸出に影響を及ぼす中国の景気鈍化と米国の貿易政策の不確実性でむしろ外部の逆風に直面したと分析した。また、事実上の「過渡政府(Caretaker Government)」である現内閣は金融市場とマクロ経済の安定を維持し、従来の政策を施行するのに重点を置くと予想した。
ただ、クォン氏は国民年金が保有する大規模な海外資産(保有額)が金融市場の安全弁の役割をし、通貨政策の余力も十分だと強調した。ゴールドマンサックスは政治的な不安が長期化すれば国民年金の資金が株式市場に10兆-20兆ウォンほど配分(投入)される余地があると予想した。
続いて「政治的安定が回復し、潜在的な措置が明確になれば、以後の財政緩和は相対的に低い韓国政府の負債を考慮すると財政持続の可能性を脅かさず支えるはず」という見方を示した。今後注目すべきイベントには、野党の追加弾劾案発議と過渡期内閣の構成、そして改憲の議論などを挙げた。
世界3大格付け機関のフィッチは、トランプ政権2期目以降の米国の関税引き上げの可能性に言及しながら、否定的な衝撃が予想される国家リストに韓国を含めた。フィッチは8日(現地時間)、コールトン首席エコノミストの12月のグローバル経済見通し報告書を通して「米国の関税引き上げの可能性が高まった」とし「米国を含めて全般的に国内総生産(GDP)にマイナス影響を及ぼし、カナダと中国・メキシコ・韓国・ドイツで最も大きな衝撃が予想される」と明らかにした。
特にフィッチは韓国の政治リスクが長期化すれば内需リクスに影響を及ぼすと警告した。フィッチは「大統領の短期間の戒厳令宣言による政治的不確実性は信頼度および労働ストライキに対する潜在的影響を通じてリスクをもたらすが、混乱がどれほど長期化するかによって変わるだろう」と述べた。
米国のコンサルティング会社ユーラシアグループもこの日の報告書で、企画財政部と韓国銀行(韓銀)がより一層不安定な危機を防いでも「政治的まひはすでに成長鈍化で厳しい状況にある経済に打撃を与えるはず」と予想した。また、デモの増加とともにストライキとさらに暴力的な形態の反対デモが拡大する可能性もあると指摘した。
ブルームバーグインテリジェンス(BI)は5日の分析報告書で、来年1-3月期に韓国を訪問する中国人観光客が前年同期比19%減の83万人に減少すると予測した。観光客が社会不安に対する懸念から訪韓時期を延期する可能性があり、こうした懸念は旧正月連休まで続くということだ。ただ、来年4-6月期から観光客誘致活動とウォン安人民元高で訪韓する中国人観光客が増加に転じるという見方を示した。
不確実性が続く中、9日午前、KOSPI(韓国総合株価指数)は取引場で2383.82まで下落し、昨年11月3日(2351.83)以来の最安値となった。コスダックも3%以上の下落で、KOSPIとコスダックはともに今年の最安値となった。ウォン安ドル高も過去1週間に2%進んだのに続き、この日も0.4%台のウォン安ドル高となった。
シンガポールのインタッチキャピタルマーケットの為替アナリストは「弾劾表決の不成立に対する一部の失望感が考えられる」としながらも、トランプ政権2期目に関するリスクのため為替の根本的な傾向は依然としてウォン安だとブルームバーグに話した。

今回の戒厳令がなくても厳しい韓国の経済、そして戒厳令によって人が行く事すら危険となった韓国社会
信用されていないという現実を世界から突き付けられたってことですね。

ますます厳しくなる韓国経済、その大黒柱であるSamsungはどうなるのでしょうね。
インテルも厳しいし支那の圧力も相当なものです。しっかりと基礎を築き上げないと落ちる一方でしょう。
そのようなコツコツと基礎技術を頑張れるかが今後の韓国の未来を決めることでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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経済 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/12/16 06:00

果たして資格がないのは大統領なのか?国民なのか?

32万キロ
我が愛車アルテッツアが32万キロを突破しました。
地球8周になりますね。
快調に距離を伸ばしていくアルテッツア、月が見えてきても問題ないとされるその性能
素晴らしいものがあります。と云う訳でこの愛車もうしばらく乗ることでしょう。
日本の車は世界一~

さて、自動車と言えば韓国の重要な輸出産業ですが芳しくありませんね。
まあ、それは置いといて戒厳令を出した大統領に対して出国停止が行われるようです。
尹大統領の出国禁止・緊急逮捕検討も 「法と原則に従い徹底捜査」=韓国警察
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領による「非常戒厳」宣言を捜査する警察庁国家捜査本部の関係者は9日の記者会見で、尹大統領を被疑者として立件し、出国禁止措置を検討していると明らかにした。
 同関係者は「検討段階」として、「(尹大統領の)出国の可能性などを総合的に考慮し、判断する」と述べた。大統領という特殊な身分のため、捜査を避けるため出国する可能性は高くないが、出国禁止措置は排除していないとみられる。
 尹大統領の緊急逮捕の可能性に関しては、「要件に合えば緊急逮捕ができる」としながらも、「要件に合っているか検討が必要だ」と述べた。
 警察はこれまで金龍顕(キム・ヨンヒョン)前国防部長官と李祥敏(イ・サンミン)前行政安全部長官、呂寅兄(ヨ・インヒョン)前軍防諜司令官、戒厳司令官を務めた朴安洙(パク・アンス)陸軍参謀総長らを緊急出国禁止にした。また、警察トップの趙志浩(チョ・ジホ)警察庁長、ソウル警察庁トップの金峰埴(キム・ボンシク)庁長らの出国禁止も検討している。
 国家捜査本部の禹鍾壽(ウ・ジョンス)特別捜査団長はこの日、警察庁で開いた会見で「法と原則に従い捜査する」として「捜査対象には人的・物的制限がない」と述べた。
 禹氏は「内乱罪の捜査主体として、重い責任を感じる」としながら「法と原則のみに従い、一点の曇りもなく徹底的に捜査することを国民に約束する」と強調した。また、尹大統領に戒厳宣言を進言したとされる金龍顕前国防部長官の執務室、公館、自宅などに対し前日までに家宅捜索を実施し、中央選挙管理委員会、国防部などの主要参考人に対する調査も行ったと明らかにした。
 今後は非常戒厳の発令に関する意思決定の過程や国会・選管委の被害状況についても綿密に捜査し、押収物の分析と通話内容の分析などを行って容疑の立証に注力する。
 警察はこれまで、特別捜査団に約150人の捜査官を投入した。ソウル警察庁捜査部長を含め、国家捜査本部重大犯罪捜査課、ソウル警察庁広域捜査団所属の捜査官も追加投入された。

やってしまったものは仕方がありませんが、重大な外交案件が来ても大統領が動けないというのは韓国にとってよろしくないと思います。
そこらへんはどう考えているのでしょうね?教えてほしいものです。

裁判中で裁判官などに弾劾を行っている野党の第一党の代表が次期大統領にふさわしいという話が出てきているそうです。
韓国民の過半数「次期大統領に “李在明氏”が最もふさわしい」
「『ユン・ソギョル(尹錫悦)韓国大統領の退陣により大統領選が早期に実施される場合、イ・ジェミョン(李在明)“共に民主党”代表が次期大統領にふさわしい』という世論が過半数を占めた」という世論調査の結果が9日発表された。
韓国の世論調査専門機関“メディアリサーチ”が今月8日、満18歳以上の男女1007人を対象に実施した調査によると、「次期大統領に誰がふさわしいか」という質問に、回答者の52.4%がイ代表をあげた。
つづいてハン・ドンフン(韓東勲)与党“国民の力”代表が9.8%、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が6.7%、ホン・ジュンピョ(洪準杓)テグ(大邱)市長が4.9%、キム・ドンヨン(金東兗)キョンギド(京畿道)知事が3.9%、キム・ギョンス(金慶洙) 元キョンサンナムド(慶尚南道)知事が3.1%などの順で、「その他」6.1%・「なし」5.5%・「わからない」2.2%と集計された。
メディアリサーチの関係者は「尹大統領への弾劾訴追案が与党の集団不参加により破棄され政治的混乱が続いている中、イ代表は全ての地域と全年齢層で支持率が急上昇した」とし「イ代表への支持率は2位のハン代表に比べ3.5倍から5.4倍の差をつけるなど、他の人物たちを圧倒した」と分析した。

北朝鮮の工作員ともいわれているほど北朝鮮に近い人物であり、文前大統領に近い人間とされています。
経済政策はめちゃくちゃともいわれていますね。何がやりたいのでしょうね。

そして大統領への弾劾に対して参加しなかった与党の議員に対して暴力的な抗議が殺到しているそうですね。
国民の力の議員たちが、尹錫悦大統領弾劾訴追案の投票に団体で参加しなかった後、地方区の事
国民の力の議員たちが、尹錫悦大統領弾劾訴追案の投票に団体で参加しなかった後、地方区の事務所に抗議が殺到している。
9日、連合ニュースによれば午前11時頃、ソウル瑞草区にあるシン·ドンウク議員(瑞草乙)地方区事務室には大学生チョン某氏が大字報を付け「7日国会で見せた姿は国民との戦争を宣布したもの」と批判した。 自身をソウル大21学番だと紹介したチョン氏は地方区議員であり大学先輩であるシン議員に「国民の要求に背を向けるな」と声を高めた。
麻浦区(マポグ)のチョ·ジョンフン議員(麻浦甲)の事務室にも「麻浦を離れろ」という文句が書かれた謹弔花輪が置かれ、卵が投げられた。

麻浦警察署は午前9時頃、事務室前に謹弔花輪と壊れた生卵があるという関係者の通報を受けて出動した。 チョ議員側は内部議論を経た後、捜査依頼の可否を決める方針だ。
ソーシャル·ネットワーキング·サービス(SNS)では、金在渉(キム·ジェソプ、ト·ボンガプ)議員ら同党議員の事務所前に置かれた謹弔花輪の写真も共有されている。

このように自分たちの意見を聞かない人に対しての嫌がらせが韓国人の嫌われる一因になっていることが判っていないのでしょうね。
なんで卵を投げつけるのでしょうね。政治として幼いといわれてもおかしくないでしょう。

そしてこの動乱を利用して日本を貶めようとする日本の芸ノー人がいたりします。
というか論理的に意味わからんですね。
加藤登紀子、韓国混乱めぐり持論 日本は「大きな責任を持った国」戦争や朝鮮半島分断に言及
 歌手の加藤登紀子(80)が8日、TBS系「サンデーモーニング」(日曜午前8時)に生出演し、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が非常戒厳を発令したことをめぐり、東アジアの平和について私見を述べた。
 番組では、寺島実郎氏が、尹大統領が日韓関係を改善させた一方で、優秀な検察官だったことを念頭に「白と黒をはっきりさせる」気質と指摘。今回の非常戒厳も「分断」の結果となったことを示唆しながら、日本の立ち位置について「世界を分断する方向に簡単にコミットしてはいけない」と語った。
 続けてコメントする形となった加藤は「今日は太平洋戦争が始まった日なんですよね」と切り出すと「韓国の人たちの、祖国が2つに分かれた悲しさは、いつもズキズキするほど感じて。やっぱり、日本の戦争が始まったこと自体にも、今日は悔しい、というか、なんでなんだろうと、思わなきゃいけない日なんだろうと思うんですけど」と言及した。
 さらに「私も大陸にいて終戦を迎えた者の1人として、日本の戦争が何で始まったのかよく分からない。しかも、どうしてこんなに終わらせることができなかったのか。終戦に持っていくプロセスが何もなくこの戦争が進んで、そして1945年の原爆投下、ソ連参戦というところまで戦争を引き伸ばした」と回想。「それがもしなかったら、もう少し早く戦争を終わらせていれば、戦後の世界はどう変わったのか、と思うと、まず朝鮮半島が2つに分断されることもなかったかもしれない。いろんな意味で、ちょっと責任を感じなくてはいけないと思うんですね」とした。
 加藤は「日本が東アジアの平和、状況を見たとき、これからどう守っていくのか、という意味では、大きな責任を持った国である、という風に、ぜひ考えて欲しい、考えたいな、と思います」と持論を述べた。

朝鮮の分断に対して日本は一切の責任はありません。
何をどう考えたらこのような結論になるのかが不明すぎて訳が判りません。
朝鮮の分断はアメリカとソ連そして中共の責任であり、日本は一切関係ありません。それを日本のせいというのであれば誰しもが平等に責任を負う必要があるといっているに等しいですね。

韓国の政界で蠢いている北朝鮮の工作員の権限を厳格に取り締まることを期待された尹大統領
しかしながらそれを行わずにまずは経済の立て直しに走り、結局工作員の手に嵌まってしまいました。
6時間戒厳令の愚 尹氏自ら墓穴「大統領の器」ではなかった 赤い韓国誕生へ 室谷克実
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領はついに自ら、「反米・親中派」の左翼勢力に政権を手渡す道を開いてしまった。
3日夜、閣議の手続きも経ないまま、放送により「非常戒厳令の宣布」を宣言したものの、国会が全会一致で「戒厳令解除決議」を採択したため、政権は宣布から6時間後には「戒厳令解除」を議決せざるを得なかった。
この体たらくで、大統領弾劾が確実な視野に入った。半島南部に「赤い政権」が発足するのは、おそらく来年夏だろう。「釜山に赤旗」が立つのだ。
「6時間戒厳令」の政治激震で、低迷する韓国経済はさらに深刻化する。外資に限らず資金の海外逃避が加速する。
日本の石破茂政権は「赤い韓国」の誕生が確実視されるのに、「日韓協力」路線を清算しないのだろうか。
「殿、御乱心」と止める側近はいなかったようだ。諫言しかねない人材はすべて排除して、「イエスマン」で固めたのが尹政権の大統領室だからだ。
それにしても準備不足だった。
戒厳令宣布の直後、戒厳軍司令官は「あらゆる政治活動を禁止する」との戒厳布告を発表し、戒厳軍は国会に進入した。が、議員の出入りを統制できないまま、本会議を開催させてしまった。
国会決議には、与党の韓東勲(ハン・ドンフン)派議員18人も賛成した。与党は事実上分裂したのだ。
尹大統領は、徹底的に追い詰められた心理状態なのだろう。だからこそ、「外敵の危機」ではなく、「対野党」を名分にした戒厳令宣布に踏み切ったのだ。
彼が追い詰められたのは、4月の国会議員選挙で「与小野大」(=野党が過半数のねじれ国会)が固定化したためだ。国会議員選挙で与党が勝てなかった最大の理由は金建希(キム・ゴンヒ)大統領夫人に関する疑惑だった。
剥いても剥いても、新たな疑惑が出てくる「白いラッキョウ女」「傾国の整形美女」だ。
保守系紙まで筆をそろえて「このままでは与党大敗」と報じているのに、尹氏は夫人をかばい続けた。
選挙後も、次から次へと新たな疑惑が浮上してくるのだからあきれる。尹氏は国の行方(自由体制を守れるかどうか)より、「女房が大事」を貫いて、墓穴を掘った。しょせん「大統領の器」ではなかったのだ。
日本でも韓国でも、「次期大統領は最大野党『共に民主党』の李在明(イ・ジェミョン)代表」との見方が圧倒的だが、目をこらせば金東兗(キム・ドンヨン)京畿道(キョンギド)知事(元副首相兼経済企画相)という「大アナ」もある。
金東兗「中道左派政権」が、目下考えられる唯一の〝韓国が救われる道〟だ。

赤化する朝鮮半島、それは日本にとって共産党の壁がなくなることを意味しています。
匕首の様に日本列島に突き刺さる朝鮮半島、それを食い止めるための防壁が亡くなるのです。
日本は防衛力を高めないといけません。そのためにも適正な防衛費のアップが必要です。
男女共同参画費用なんて削減して防衛費に回しましょう。

結局、器でなかった尹大統領という事になりますが、次の大統領がどのような手を打ってくるのか?
それが怖いところですね。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/12/15 06:00

みんなで作ろう沖縄の未来

令和6年12月21日
<日本沖縄未来会議>
   「みんなでつくろう!沖縄の未来」
〜沖縄から発信する国家百年の計と実行計画〜
【※軽食、飲み物、持ち寄り大歓迎!】

◎日時:令和12年月1日(日)
◯受付:午後1時30分
    ◯開演:午後2時
◎参加費:1.500円(飲み物・軽食付)
◎場所:浦添市産業振興センター結の街大研修室

<オンライン参加も可能です。>
 https://peatix.com/event/4233163/view
 オンライン参加は上のリンクからチケットをご購入ください。  

      <プログラム>
■国歌斉唱
■開会の辞

■ミニ講演
     「令和6年の活動成果と来年以降の展望」
      ◎仲村覚 氏
       (一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長)
■乾杯
  〜食事・歓談〜
■グループディスカッション
 ※3年後の沖縄、こんな沖縄を作りたい!
 ※沖縄を再建する人材と組織、どうつくり、どう育成するか?
■グループ代表発表
■まとめ
■カチャーシー

□主催:日本沖縄未来会議
□共催:一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム
※プログラムは予告なく変更になる場合があります。
□お問い合わせ
    連絡先:080-5021-8105 仲村覚
    e-mail: [email protected]
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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/12/14 06:00

見通せなくなった韓国社会

韓国野党の弾劾案
韓国が民主化して初めての戒厳令を出した12月3日を境に韓国社会の情勢は一気に変わりました。
韓国の経済を立て直すために奮闘していた尹大統領、彼は韓国が日米から援助をしてもらわないと立ち行かなくなっていることに気が付いており、何とかして国が崩壊するのを防ごうと必死になって政権運営を行っていました。しかしながらその姿勢を野党から親日派というレッテルを貼られ、どんどん悪くなる契機と共に追及する勢いが増していきました。
その結果が戒厳令です。
文前大統領が残して負の遺産にて身動き取れなくなっていた韓国社会の借金地獄を顧みない国民、国家公務員を弾劾して自分自身の犯罪を告訴した人間に圧力をかける野党の頭首、海外からは前大統領の蝙蝠外交で傷ついた外交地位
にっちもサッチモいかなくなった状況です。
これから韓国社会はどう名乗るのでしょうね?

そしていきなり戒厳令を出すような国とは商売は出来ないという事で武器の輸出先であった国の首相などが訪韓をキャンセルしています。
「戒厳と弾劾」が韓国の輸出の道もふさぐ…訪韓外国大統領が急きょ帰国
キルギスのジャパロフ大統領が4日に慶尚南道泗川(キョンサンナムド・サチョン)の韓国航空宇宙産業(KAI)を訪問する予定を急きょキャンセルした。前日の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領による非常戒厳宣布の余波だ。防衛産業業界は今回の戒厳事態のため成長期を迎えた韓国の防衛産業輸出に影響がないか心配している。
防衛産業業界によると、キルギスのジャパロフ大統領は4日にKAIを訪問し韓国型機動ヘリコプター(KUH)の試験飛行と生産現場を視察する計画だった。3日に両国間の関係を「包括的パートナー関係」に格上げする首脳会談を行った後にKAIを訪問することにした日程で意味が大きかったが、3日夜に起きた非常戒厳事態により実現しなかった。
最近まで海外の軍関係者が先を争って艦艇建造現場を訪れていたHD現代重工業とハンファオーシャンもしばらく海外の軍関係者の訪問予定はないと明らかにした。

◇政府間取引で行われる防衛産業輸出萎縮の懸念
防衛産業輸出は通常、政府間取引で行われるだけに、両国間の信頼が最も重要だ。武器購入は今後の技術支援と導入後のメンテナンス、性能改良まで、最大数十年にわたり取引が続く可能性がある。こうした理由で主な防衛産業輸出国は大統領が直接乗り出して防衛産業輸出を支援する。防衛産業業界関係者は「今回の戒厳宣布事態により海外で韓国の対外信用度が損われただけに防衛産業輸出にも悪影響は避けにくそうだ」と予想する。
大規模受注を控えている防衛産業企業の悩みが特に大きい。最も急がれるのはポーランドのオルカプロジェクトだ。ポーランドは最新型潜水艦3~4隻を保有するオルカプロジェクトを2014年に始めた。防衛産業業界では3兆3500億ウォン規模の事業と評価する。
カナダの潜水艦導入事業も韓国の造船企業が期待する大規模受注の機会だ。カナダ国防省は近代式潜水艦12隻獲得事業を進行中で、防衛産業業界はこの事業の規模を約60兆ウォンと推定する。チェコで韓国が受注した24兆ウォンの原発事業の2.5倍に達する。
カナダは具体的仕様を明らかにしていないが、北極海を覆う氷の下で作戦でき、氷を破って緊急浮上できる排水量3000トン以上の潜水艦を希望しているという。韓国の最新潜水艦である「張保皐(チャン・ボゴ)Ⅲ」がこれに適合する。3000トン級潜水艦にリチウムイオンバッテリーを搭載した先端仕様でカナダの希望に合うためだ。
防衛産業業界では最近和解ムードを作り輸出ワンチームで声をそろえているHD現代重工業とハンファオーシャンがともに入札する場合、個別入札時より受注の可能性が大きくなると予想する。両社が共同入札する場合、生産ドックを分散でき競合国である欧州の造船企業より納期日を早められると分析される。
専門家らはこうした時ほど政府の役割が重要だと話す。防衛産業学会のチェ・ウソク会長は「戒厳宣言の余波で一部日程に遅延が生じるかも知れないが、政府が防衛産業輸出のコントロールタワー役を手放さずバランスをしっかりとって韓国企業が受注できるよう積極的に役割を果たさなければならない」と強調した。
現在韓国の主要防衛産業事業者の受注残高は80兆ウォンで過去最大を記録中だ。9月末基準でハンファエアロスペース地上防衛産業部門の受注残高は29兆9418億ウォンを記録し、次いでKAIが22兆4000億ウォン、ネクスワンが18兆3904億ウォン、ハンファシステムが7兆9236億ウォン、現代ロテムが4兆4755億ウォンの順だ。

輸出に頼っていた韓国経済が今回の戒厳令でキャンセルとなったという事ですね。
情勢が不安定な国から兵器を購入するってのはかなりのリスクになります。
ましてや韓国が共産圏に取り込まれたりするとその兵器が西から東にわたるという事で性能がバレてしまうという問題点もあります。潜水艦なんて機密の塊ですからね。

観光客もキャンセルが続いており、年末の旅行シーズンによる収入の低下が懸念されているのを見て政府は緊急でこんなことを言い出しています。
「渡航警戒レベル引き上げ不要」 韓国外交部が各国在韓公館に公文書
【ソウル聯合ニュース】韓国で45年ぶりに「非常戒厳」が宣言され各国で旅行や出張を控える動きが出るなど動揺が広がっていることに関連し、外交部の李在雄(イ・ジェウン)報道官は5日、「4日に各国の在韓公館に公文書を送り、戒厳令の解除やこれに関連した情報を共有した」と明らかにした。韓国内の秩序が維持され安全保障状況が安定しているという内容を伝えたという。
 公文書には民主的な手続きに従って「非常戒厳」が解除され、公共の安全・秩序が維持されているほか、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が4日、韓国の国債格付けを最上位から3番目の「AA」に据え置くなど韓国の経済基盤は堅固であり、北朝鮮内にも特別な動向がなく安保状況も安定的に維持されているという内容が盛り込まれた。
 また、現在の韓国において日常生活に変化がなく、観光や経済活動への影響もなく、韓国への渡航の危険情報レベルの引き上げなどの措置が必要ないことを本国に報告してほしいと要請した。
 外交部はこの公文書の写しを各国にある公館に送り、現地で内容を共有、伝達するよう指示したという。

と言われてもね、韓国の国会議員が自身の疑惑による裁判を国家権力によって弾圧しようとしていますからね。
そのような国が何を言っても信用ならないというのが自然なことではないでしょうか?
信用できない信じれないってのは仕方がないと思いますね。

そして若者が希望を持てないという暗黒の時代へと突入した韓国、日本に逃げてこないでほしいですね。
韓国Z世代がはまる「低成長先進国の罠」…ひとまず就職してから「無限転職」
 韓国のZ世代(1995年-2010年代初め生まれ)はそれまでの世代と違い、「先進国で生まれて育った」と言われている。彼らのほとんどが10代以下だった2014年に韓国の1人当たりの国民総所得(GNI)が3万ドル(現在のレートで約450万円)を超えたためだ。
 就職活動を始める前から既に先進国を体感してきたZ世代は「それなりの就職先」を望むが、韓国はいつのまにか他の先進国と同じように低成長期に入り、雇用を生み出すことができない「先進国のわな(罠)」に陥ってしまった。目線が高くなった20代を満足させるほどの雇用の供給は途絶え、「雇用ミスマッチ」の状況に直面している。2020年代の韓国の平均経済成長率は2%にも満たない。高麗大学経済学科の姜晟振(カン・ソンジン)教授は「最近の若者たちは『高い給与水準』『ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)』『公正な成果給制度』が整っている就職先に目を向けているが、労働市場は硬直した製造業・正規雇用が依然として中心となっている」と話す。
 Z世代は親世代とは違い、午前9時から午後6時までの勤務という定型化された製造業・正規雇用の求職需要が高くない。その代わり、賃金と「ワーク・ライフ・バランス」に大きな価値があると考えている。韓国雇用労働部(省に相当)と韓国雇用情報院がこのほど発表した「2024年上半期青年層採用動向調査」によると、青年(19-34歳)4001人の87.0%は「賃金・福利厚生が良ければ企業規模は関係ない」と答えたとのことだ。また、63.0%は「賃金・福利厚生よりワーク・ライフ・バランスの方が重要だ」と答えたという。
 韓国が「先進国のわな」にはまり、良質な就職先が多くないため、Z世代はひとまず就職した上で、さらに良い条件を提示する会社へ「無限転職」を繰り返すケースもある。韓国経営者総協会の「労働者転職トレンド調査」によると、20代の83.2%が「転職を考えている」と答え、30代(72.6%)や40代(58.2%)よりも多かったとのことだ。
 さらに、ワーク・ライフ・バランスをできるだけ実現させようと、正社員を避けて働く人もいる。インテリア会社を昨年初めに退職したリさん(28)は現在、仕事が入ると1件当たりの賃金をもらい、仕事がない時は短期アルバイトで生活費を稼いでいる。リさんは「このような働き方をしていても、会社で働いていた時と収入はほぼ同じだ。当分は今のように暮らし、進路を模索したい」と語った。

製造業は国の柱です。それをないがしろにて貴族のような生活を夢見て未来がない働く場所がないといって避けているのが問題なのでしょう。良質な製造業が求められています。

その状態でやる気が出るのか?と言われても仕事に興味がない最近の若者は他人の責任にしがちですね。
低迷が続く韓国経済、見えない出口
韓国の経済規模が来年まで6年間は回復が難しいという国際機関の見通しが出た。
専門家の間では低出産率・高齢化・革新不足などの問題が重なり、韓国経済の構造的長期低迷が始まっているという分析が出ている。
1日、韓国銀行が国会行政安全委員会所属のヤン・ブナム共に民主党議員に提出した資料「2001~2025年韓国・G7国内総生産(GDP)ギャップの現況」によると、経済協力開発機構(OECD)は今年5月、韓国のGDPギャップ(実質GDP-潜在GDP)が2020年から2025年まで連続でマイナスを記録すると予想した。
潜在GDPは、一国の労働・資本・資源など全ての生産要素を動員しながらも物価上昇を誘発せずに達成できる最大生産水準、経済規模をいう。GDPギャップがマイナスであるということは、その年の実際の生産レベル(実質GDP)が潜在GDPに及ばなかったという意味だ。
韓国の年度別GDPギャップ率は△2020年 -2.5%△2021年 -0.6%△2022年 -0.3%△2023年 -1.0%△2024年 -0.4%△2025年 -0.3%と推算された。2001年以降、2019年までは韓国GDPギャップが2年連続マイナスを記録したことがなかった。
専門家たちは、景気変動に応じて実質GDPと潜在GDPが不安定で、プラスマイナスのGDPギャップ率が低く維持される状況を理想的と判断する。
過度なプラスは景気過熱状態とインフレ(物価上昇)の懸念を反映し、逆に大幅なマイナスは景気低迷、高い失業率などと関連がある。生産設備や労働力など生産要素が十分に活用されていないという意味だ。
韓国のように潜在GDPが実質GDPよりも大きいマイナスのGDPギャップが容易にプラスに転換できない現実は、短期的景気下降ではなく、長期・構造的景気低迷の可能性を示唆するという分析が出ている。
チョ・ヨンムLG経営研究院研究委員は「推算過程で過大または過小計上の問題を調べなければならないが、6年連続マイナスGDPギャップは非常に良くない信号だ。体力に比べてはるかにゆっくり走るような感じ、とし「ただし、潜在GDPと格差を減らそうと政府が財政を使いすぎて韓銀が金利を急速に下げれば財政赤字、物価上昇などの副作用も懸念されるため政策としての対応は簡単ではないだろう」とした。
韓銀は今回の提出資料で自ら潜在成長率推定範囲を2021~2022年基準で「2%内外」としてのみ公開した。
韓銀の推定値も2001~2005年5.0~5.2%、2006~2010年4.1~4.2%、2011~2015年3.1~3.2%、2016~2020年2.5~2.7%などと急速に下がる。
2019~2020年(2.2%内外)と2021~2022年(2%内外)の推定値は、新型コロナウイルスによる変動性が緩和する時点で再確定する計画だが、これで今月新たに推定された潜在成長率が公開されると予想される。
最近まで韓銀と政府は当初予想より成長率が低いという指摘に「約2%の潜在成長率を超えるため悪いとは見えない」と反論してきた。しかし、韓銀が28日、修正経済展望を通じて来年と再来年の成長率見通しを1%台に下げ、景気分析が混乱した。

2%の成長率を保てない発展途上国である韓国、でも自分たちは先進国だ~と言って叫んでいたりしますね。
何がやりたいのかよくわかりませんが、経済成長しないと国は厳しくなる一方です。

経済成長を止めている韓国の社会、その責任は韓国国民に重くのしかかります。
それを何とかするのも韓国国民の仕事です。日本は関係ありません。巻き込まないようにしてください。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/12/13 06:00
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