【拡散希望】「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
■【拡散希望】5・9沖縄県祖国復帰43周年記念祝賀パレードin東京開催決定
5月9日の沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会が近づいてまいりました。
靖國神社ではデモやパレードの開催が許可されていないため、別イベントとしての位置づけですが、終了後に祝賀パレードを開催することが決まりました。
靖國会館での集会終了後、午後4時30分に靖國神社を出発して2キロメートルほどのコースを盛大なパレードを開催する予定です。
コース等は妨害などを避けるため、タイミングを見計らって、沖縄対策本部のホームページ、ブログ、メルマガ、仲村覚のFaceBookでご案内させていただきます。
当日は、歩きやすい服装でご来場下さるようお願い致します。
昨年の東京で開催したパレードの動画を下に掲載いたします。
（沖縄対策本部 仲村覚）
＜沖縄県祖国復帰42周年 日の丸パレード in 東京 2014/05/18 ＞
https://youtu.be/ECMLvDmq4Zg
＜【超拡散！】5・9沖縄県祖国復帰43周年記念靖国集会】告知動画 ＞
https://youtu.be/VACc9536p6Q
■【名刺広告・協賛金のお願い】5・9「沖縄県祖国復帰４３周年記念靖國集会」
4月14日、沖縄県知事翁長雄志が訪中し、李克強首相と福建省との経済交流促進について会談しました。
翁長雄志は、日本を捨ててチャイナにつくことを選択したのです。
残念ながら、このような翁長雄志の反日、反米、親中県政により、政治レベルでは沖縄と日本政府は亀裂が深まっていきます。
思想工作と政治工作により、日本民族が分断されてしまう建国以来の危機です。
もはや、民間レベルでの沖縄との固い絆のみが日本の命綱です。
下記に5月9日に靖國会館で開催される沖縄県祖国復帰43周年記念靖國集会とその名刺広告の申込書を掲載いたしました。
＜【☆告知動画☆】5・9沖縄県祖国復帰43周年記念靖国集会＞
https://youtu.be/VACc9536p6Q
敗戦により分断統治された日本民族が沖縄戦の英霊の志を引き継いで、再び統一を果たしたのが、昭和47年5月15日の沖縄県祖国復帰です。
靖國の英霊の前で沖縄戦と沖縄県祖国復帰を日本民族の誇りある歴史として再確認し、日本民族の団結を誓い合いましょう！
日本民族の分断工作に負けない日本民族の団結のイベントの成功のために、ご参加とともに運営費を賄うための名刺広告のご協力をお願い致します。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
＜PDF版のダウンロードはこちらから＞
http://goo.gl/r5UC1q
今年2月3日、琉球民族独立総合研究学会は外務省に「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求しました。
また、沖縄選出の社民党代議士照屋寛徳の質問主意書に関し、3月6日、政府は「沖縄県設置前の沖縄が独立国かどうかは確定的なことを述べるのは困難である」との頼りない答弁書を閣議決定しました。
この二つの動きは明らかに琉球新報の煽動する「琉球処分違法論」という琉球独立工作の一貫と見て間違いなく、それに対する政府の対応は敵の罠にはまっているようで、非常に危険な状態といえます。
そのような中、これらの日本民族分断工作から沖縄を守りぬくには、沖縄の愛国者と本土の愛国者心を一つにし、一致団結して政府が正しい対応をするように働きかける事が急務です。
その心を一つにする唯一、最大、最高の機会こそが5月の沖縄祖国復帰の記念式典だと考えています。
何故なら、沖縄の祖国復帰とは戦後、占領軍により分断統治されていた日本民族の再統一を実現した重要な日だからです。
今年は靖國神社境内内にある靖國会館を記念式典の会場に選びました。
それは、沖縄戦で散華した英霊の前で祖国復帰43周年を祝うとともに、その志を引き継ぎ、沖縄を守ることを誓い合う集会としたいと考えたからです。
当初は、5月15日に日本沖縄史教育研究会の発足を持って学術レベルでも沖縄の歴史戦を戦う予定でしたが、設立を断念したため、この祖国復帰43周年の靖國集会と祝賀パレードという国民運動が琉球独立工作を阻止する最も重要なイベントとなりました。
当日会場にて配布するパンフレットへの名刺広告のご協賛を賜りたく伏してお願い申し上げる次第です。何卒これまでとかわりなく、引き続きのご高配のほどよろしくお願い致します。
末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。
平成27年4月吉日
沖縄対策本部代表 仲村覚
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本日は昭和の日です。
本日は昭和の日です。昭和天皇のお誕生日に当たります。
昭和天皇は大東亜戦争に反対していたことは有名な事であります。
昭和天皇は１９８９年１月７日に崩御なされました。
激動の時代を駆け廻らられた昭和天皇
大東亜戦勝終結後、マッカーサー回顧録ではこのように記載されています。
「タバコに火をつけて差し上げたとき、私は天皇の手が震えているのに気がついた。天皇の語った言葉は、次のようなものだった」。
天皇は「私は、国民が戦争遂行するにあたって、政治、軍事両面で行ったすべての決定と行動に対する全責任を負うものとして、私自身を、あなたの代表する諸国の採決に委ねるため、お訪ねした」。
「私は、この瞬間、私の前にいる天皇が、日本の最上の紳士であることを感じとったのである」。
最後まで沖縄の事を気にかけられておりました。
果たせなかった沖縄訪問…平成に受け継がれた思い
昭和天皇実録では、全国巡幸中は米国施政下のため４７都道府県で唯一訪問できず、その後もついに訪れることができなかった沖縄への強い思いもうかがえる。
「訪米前に自分が沖縄に行くことができないかとお尋ねになった旨が伝えられる」。昭和５０年４月１６日、上京した沖縄県知事に、宮内庁長官から昭和天皇の思いが伝達されたことが記されている。実録は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）側に２２年、天皇が沖縄の長期占領を望んでいることが伝えられた－と記載されたいわゆる「シーボルト文書」の存在に触れたが、天皇が沖縄への訪問希望を何度も述べた事実の記述もある。
６２年に予定された念願の訪問は開腹手術で断念となったが、名代の皇太子時代の天皇陛下に託し、「健康が回復したら、できるだけ早い機会に訪問したい」と決意を記したお言葉全文も、実録に掲載された。
その思いは、天皇陛下が引き継がれている。５０年の訪問時には火炎ビンを投げつけられたが、即位前を含め１０回ご訪問。「戦争で沖縄の人々の被った災難というものは、日本人全体で分かち合うということが大切ではないかと思っています」。平成２４年の誕生日会見で、こう語られている。
このように国民の事を第一としていた昭和天皇
昭和天皇が靖国神社に御親拝を仰ぐ事をおやめになられたのはこの度発表されている昭和天皇実録の公開で明らかです。それにはこのように書かれてあります。
（１）日本基督教協議会ほか６団体による参拝中止の要望書
（２）野党各党からの反対声明
（３）日本社会党議員による国会への質問主意書－が出され議論を呼んだ
そして、日本のマスコミによって靖国神社御親拝を政治問題にされたことにより静かに眠る英霊の方々に迷惑をおかけしたくないという思いが働いたからにほかなりません。
決して所謂戦犯が合祀されているからではなく、うるさい世俗の存在を皆の眠る靖国神社に近づけたくないからだと思います。
この靖国神社の問題は日経新聞のみが見つけたとされる富田メモがマスコミたちの論拠になっておりますが、
古いメモ帳に対して新しいメモを貼り付けている事から後日追加したものであるといわれており、この富田メモ自体が捏造された従軍慰安婦やあり得ない南京事件の次に暴かれることになる歴史的捏造となることでしょう。
この富田メモに関しては桜井よしこさんも疑問を呈しております。
「 『昭和天皇』A級戦犯メモ 富田メモの危うい『政治利用』 」
一部抜粋します。
「私は日本の戦争遂行に伴ういかなることにもまた事件にも全責任をとります。また私は日本の名においてなされたすべての軍事指揮官、軍人および政治家の行為に対しても直接に責任を負います。自分自身の運命について貴下の判断が如何様のものであろうとも、それは自分には問題でない。構わず総ての事を進めていただきたい。私は全責任を負います」決して他人に責任転嫁されない姿勢に感動するのはひとりマッカーサーだけではないだろう。このような天皇を守り通したのが、“A級戦犯”とされた人々、就中、東条だった。
東条は極東軍事裁判で日本を犯罪国家として裁いたキーナン検事に、最初は「日本国の臣民（自分）が陛下のご意思に反してかれこれすることはありえぬことであります」と答えた。昭和天皇は「彼（東条）程朕の意見を直ちに実行したものはない」と語っているが、東条の証言はまさに真実そのものだっただろう。しかし、次の法廷で東条は「（天皇は）私の進言、統帥部その他責任者の進言によって、しぶしぶ（戦争に）ご同意になった」と述べて、証言を変えたのだ。
国際政治の専門家、京都大学教授の中西輝政氏は、
「東条、或いは広田弘毅外相のように天皇の身代わりになって処刑台に立った人々が靖国神社に祀られることに関して昭和天皇が抵抗感をお持ちなわけがありません。もし、お持ちなら、それは人の道に反します。東条も広田も平沼騏一郎も皆、開戦に反対でした。富田メモから“A級戦犯”全てについて天皇が不快に思っていたと結論づけるのは、したがって不完全な解釈だと思います」と語る。
陛下にとっては靖国神社に眠られている英霊の方々は苦楽を共にした存在です。
後々につけられた称号なんて関係ないはずです。
ただ、静かにお眠りになっていただきたいという大御心なだけだと私は思っております。
1946年（昭和21年）
神奈川県 2月19日 - 20日
東京都 2月28日 - 3月1日
群馬県 3月25日
埼玉県 3月28日
千葉県 6月6日 - 7日
静岡県 6月17日 - 18日
愛知県 10月21日 - 23日
岐阜県 10月24日 - 26日
茨城県 11月18日 - 19日
1947年（昭和22年）
大阪府 6月5日 - 7日
和歌山県 6月7日 - 9日
兵庫県 6月11日 - 13日
京都府・大阪府 6月14日
福島県 8月5日
宮城県 8月6日 - 7日
岩手県 8月7日 - 10日
青森県 8月10日 - 11日
秋田県 8月12日 - 14日
山形県 8月15日 - 17日
福島県 8月17日 - 19日
栃木県 9月4日 - 8日
長野県 10月7日
新潟県 10月8日 - 12日
長野県 10月12日 - 14日
山梨県 10月14日 - 15日
福井県 10月23日 - 27日
石川県 10月28日 - 30日
富山県 10月30日 - 11月1日
鳥取県・島根県 11月27日 - 12月1日
山口県 12月1日 - 5日
広島県 12月5日 - 8日
岡山県 12月9日 - 11日
1949年（昭和24年）
福岡県 5月19日 - 21日
佐賀県 5月22日 - 23日
長崎県 5月24日 - 27日
熊本県 5月29日 - 6月1日
鹿児島県 6月1日 - 4日
宮崎県 6月4日 - 7日
大分県 6月8日 - 10日
1950年（昭和25年）
香川県 3月13日 - 17日
愛媛県 3月17日 - 20日
高知県 3月21日 - 24日
徳島県 3月25日 - 30日
兵庫県 3月31日
1951年（昭和26年）
京都府 11月12日 - 14日
滋賀県 11月15日 - 17日
奈良県 11月18日 - 19日
三重県 11月20日 - 25日
1954年（昭和29年）
北海道 8月8日 - 23日
こちらは昭和天皇が全国を巡幸された場所と日時です。
全国くまなく巡幸なされました。
この巡幸にＧＨＱ（アメリカ）は反対していたそうです。
当時の世界常識では戦争に負けた国の最高位にある人物は亡命もしくは国民からの追放などその歴史は途絶えるものでした。ＧＨＱがその常識と照らし合わせて国民から歓迎されないと考えるのも無理はありません。
しかし、日本国民は陛下の巡幸を歓迎していたのです。
これはＧＨＱから見たら異常な事です。
他の国では為政者は住民を弾圧することが普通の事です。
寄り添うことはありません。それが当たり前だったのです。
その後、アメリカではオリンピックの日まで黒人差別が続けえられていました。
亜細亜では有色人種の独立運動が最終段階を迎えていました。
その切っ掛けである大東亜戦争、そして国際連盟での日本の人権宣言
すべて日本が主役としてかかわってきた時代です。
そしてその時の国家元首が昭和天皇なのです。
昭和の日を大切に祝いましょう。
（ブラッキー）
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主権回復の日
本日は主権回復の日に当たります。
大東亜戦争に負け、日本は一時的に主権を失いました。そのため多くの歴史が塗り替えられ戦後体制が始まりました。
現在も主権を回復しているといえるかは議論が絶えません。
沖縄がアメリカへ身売りされた日ともいう人がおります。
しかし、このサンフランシスコ講和条約にて我が国の主権を回復したことは事実です。
沖縄は沖縄復興記念日として５月１５日に政府の式典を行っていけばよい話ではないでしょうか？
沖縄が見捨てられた？そんなバカなことがありますか、反共のために防護柵として国防軍を持てないようにされた日本が出来た最大限の対応だったのです。不満もあったのは確かです。しかし、今のように日本には力がありませんでした。
感情としてはわかります。しかし、中共の暴走を共産党を広めないようにするために防壁に日本はされたのです。
マッカーサーも朝鮮戦争で日本の行った戦争が自衛戦争であったことを悟りました。
日本国民を飢えないようにするために戦った大東亜戦争、アジアにおける植民地をすべて独立に導いた大東亜戦争
そして、日本の国力のほとんどを初めて使い、そして負けた大東亜戦争
それだけに傷は重かったのです。アメリカが駐留しているが故、中共が侵略することが出来ていないのです。
戦国の世より昔から日本の領土であった沖縄、天照大御神を祀る沖縄
古来より自然信仰が残る沖縄
ナンミンこと波之上宮は熊野三神。
沖宮は天照大御神
熊野三神に土着神と思われる天久臣乙女王御神。
識名宮は熊野三神と識名権現など土着神。
普天間宮は熊野三神と土着神。
末吉宮は熊野三神。
安里八幡宮は名前通り八幡神。
天久宮は熊野三神、弁財天、土着神。
金武宮は熊野三神。
浮島神社 天照大御神。
世持神社 野國總管、儀間真常、蔡温。
住吉神社 上筒男、中筒男、底筒男、土着神。
金満宮 土着神
このように歴史と文化を共有する沖縄、ここは日本以外の何物でもありません。
なのですが、中共に媚を売る人間たちに配慮したのか、それとも琉球新報などの反日報道局のデマに惑わされたのかわかりませんが、去年自民党政府はイラン配慮を行ったと思います。
４月の「主権回復の日」、政府式典見送りへ 辺野古移設で沖縄に配慮
安倍晋三首相が、昭和２７年にサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」として祝う政府主催による記念式典を今年は見送る意向であることが７日、分かった。自民党は当初、毎年の開催を想定していたが、昨年の式典では条約発効後も米軍の施政下に置かれていた沖縄県などが反発。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設実現に向け、県側に配慮したとみられる。
主権回復の日をめぐって、自民党は政権に返り咲いた平成２４年１２月の衆院選の総合政策集で「４月２８日を主権回復の日として祝う式典を開催する」と明記。安倍首相はこれに沿って昨年４月、天皇、皇后両陛下ご臨席の下、政府主催の式典を初めて実施した。
だが、サンフランシスコ講和条約が発効して日本が独立した際、沖縄や奄美群島などは米軍の施政下に置かれた経緯があり、式典開催に対し沖縄などが強く反発していた。
政府はこうした経緯を踏まえ、当面は式典の開催は昨年に限る方針。式典後に行われた昨年７月の参院選で自民党は「今後も節目の年に開催する」（総合政策集）と表現を後退させ、今年の式典開催を見送るのかが焦点となっていた。
首相が見送りを決断した背景には、今年１２月までに行われる沖縄県知事選を見据え、地元との関係をこれ以上こじらせたくないとの判断がある。昨年１２月に仲井真弘多（ひろかず）知事は政府の辺野古埋め立て申請を承認したが、いまだ地元には県内移設への反対論が強いためだ。
一方、政府は今月２２日の「竹島の日」については、島根県主催の式典に領土担当の亀岡偉民（よしたみ）内閣府政務官を派遣し、政府主催による式典は今年も見送る方針だ。
沖縄に配慮するというのであれば沖縄にて本土復帰式典を政府主催で行うことが必要ではないかと思います。
それが出来るのであれば主権回復記念日を祝うことも可能でしょう。
寧ろそちらの方が正当だと思います。
皆でお祝いしていきましょう。
（ブラッキー）
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バンドン会議における安倍総理のスピーチ
先日、バンドン会議で安倍総理が演説されました。
その全文です。
アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議における安倍内閣総理大臣スピーチ
バンドン会議６０年の集まりを実現された、ジョコ・ウィドド大統領閣下、ならびにインドネシアの皆さまに、心から、お祝いを申し上げます。
アジア・アフリカ諸国の一員として、この場に立つことを、私は、誇りに思います。
【共に生きる】
共に生きる。
スカルノ大統領が語った、この言葉は６０年を経た今でも、バンドンの精神として、私たちが共有するものであります。
古来、アジア・アフリカから、多くの思想や宗教が生まれ、世界へと伝播（でんぱ）していった。多様性を認め合う、寛容の精神は、私たちが誇るべき共有財産であります。
その精神の下、戦後、日本の国際社会への復帰を後押ししてくれたのも、アジア、アフリカの友人たちでありました。この場を借りて、心から、感謝します。
６０年前、そうした国々がこの地に集まり、強い結束を示したのも、歴史の必然であったかもしれません。先人たちは、「平和への願い」を共有していたからです。
【共に立ち向かう】
そして今、この地に再び集まった私たちは、６０年前より、はるかに多くの「リスク」を共有しています。
強い者が、弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはなりません。バンドンの先人たちの知恵は、法の支配が、大小に関係なく、国家の尊厳を守るということでした。
卑劣なテロリズムが、世界へ蔓延（まんえん）しつつあります。テロリストたちに、世界のどこにも、安住の地を与えてはなりません。
感染症や自然災害の前で、国境など意味を持ちません。気候変動は、脆弱（ぜいじゃく）な島国を消滅リスクにさらしています。どの国も、一国だけでは解決できない課題です。
共に立ち向かう。
私たちは、今また、世界に向かって、強い結束を示さなければなりません。
【日本の誓い】
その中で、日本は、これからも、できる限りの努力を惜しまないつもりです。
“侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない”
“国際紛争は平和的手段によって解決する”
バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省とともに、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓いました。
そして、この原則の下に平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中にあって、その先頭に立ちたい、と決意したのです。
６０年前、インドの農家とともに汗を流し、農機具の使い方を伝え、スリランカの畜産者たちを悩ませる流行病とともに闘うことから、私たちはスタートしました。
そして、アジアからアフリカへ。日本が誇るものづくりの現場の知恵や職業倫理を共有してきました。エチオピアでは、「カイゼン」のトレーニングプログラムにより、生産性が大幅に向上しています。
１９９３年には、アフリカの首脳たちを日本に招き、互いの未来を語り合う、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）をスタートしました。
暦はめぐり、世界の風景は一変しました。最もダイナミックで、最も成長の息吹にあふれる大地。それこそが、アジアであり、アフリカであります。
アジア・アフリカはもはや、日本にとって「援助」の対象ではありません。
「成長のパートナー」であります。
来年のＴＩＣＡＤは、初めて、躍動感あふれるアフリカの大地で開催する予定です。人材の育成も、インフラの整備も、すべては、未来への「投資」であります。
【共に豊かになる】
アジア・アフリカには、無限のフロンティアが広がっています。
オープンで、ダイナミックな市場をつくりあげ、そのフロンティアを、子や孫にまで、繁栄を約束する大地へと変えていかねばなりません。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）は、さらにアフリカに向かって進んでいく。私は、そう考えます。
成長を牽引（けんいん）するのは、人材です。それぞれの国の多様性を生かすことは、むしろ力強いエンジンとなるはずです。日本は、女性のエンパワメントを応援します。手と手をとりあって、アジアやアフリカの意欲あふれる若者たちを、産業発展を担う人材へと育てていきます。
アジア・アフリカの成長を、一過性のものに終わらせることなく、永続的なものにしていく。その決意のもとに、日本は、これらの分野で、今後５年で３５万人を対象に、技能の向上、知識習得のお手伝いをする考えです。
【むすび】
私たちの国々は、政治体制も、経済発展レベルも、文化や社会のありようも、多様です。
しかし、６０年前、スカルノ大統領は、各国の代表団に、こう呼び掛けました。
私たちが結束している限り、多様性はなんらの障害にもならないはずだ、と。
私たちが共有しているさまざまなリスクを再確認すれば、多様性のもとでも、結束することなど簡単でしょう。
直面するさまざまな課題を解決するために、私たち、アジア人、アフリカ人は、結束しなければなりません。
この素晴らしい多様性を大切にしながら、私たちの子や孫のために、共に、平和と繁栄を築き上げようではありませんか。
ありがとうございました。
安倍総理の演説は如何でしょうか？
これにも注文を付ける馬鹿がいるらしいのですが、亜細亜阿弗利加会議の主人公は特定亜細亜ではありませんよ。
それに同調する国内メディアがあるのかないのかわかりませんが、ないことをのぞみますね。
韓国当局者が遺憾表明 安倍氏「謝罪」に言及せず
【ソウル聯合ニュース】韓国政府当局者は２２日、安倍晋三が同日にインドネシアの首都ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の６０周年記念首脳会議での演説で、第二次大戦に対する「反省」を表明したものの、「謝罪」などに言及しなかったことについて遺憾を表明した。
安倍首相は演説で、先の大戦への「深い反省」を表明したが、５０周年首脳会議で当時の小泉純一郎首相が村山富市首相談話に沿って明言した「植民地支配と侵略」への「心からのおわび」には言及しなかった。
政府当局者は「安倍首相が村山談話をはじめとする歴代内閣の談話とその歴史認識をそのまま継承するとの立場を示したことに注目し、これに相応する歴史認識を表明すると期待していた」と説明。その上で、安倍首相が「植民地支配と侵略」への「心からのおわび」に言及しなかったことについて「深い遺憾の意を表明する」と述べた。
阿呆ですね。朝鮮に対して植民地支配は行っていませんし、阿弗利加に至っては戦ってもいません。
自分だけのために日本が存在するわけではありません。いい加減、頭を使っていただきたいものです。
日本は日本のために存在しています。日本国民のために存在しているのです。その信任を受けた政治家は国益を最大にすることが目的であり、日本を今後も継続させることが命題となります。
そのことがわかっていない政治家もおりますし、国民もいます。
少しずつでも変えていかないといけませんね。
（ブラッキー）
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その全文です。
アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議における安倍内閣総理大臣スピーチ
バンドン会議６０年の集まりを実現された、ジョコ・ウィドド大統領閣下、ならびにインドネシアの皆さまに、心から、お祝いを申し上げます。
アジア・アフリカ諸国の一員として、この場に立つことを、私は、誇りに思います。
【共に生きる】
共に生きる。
スカルノ大統領が語った、この言葉は６０年を経た今でも、バンドンの精神として、私たちが共有するものであります。
古来、アジア・アフリカから、多くの思想や宗教が生まれ、世界へと伝播（でんぱ）していった。多様性を認め合う、寛容の精神は、私たちが誇るべき共有財産であります。
その精神の下、戦後、日本の国際社会への復帰を後押ししてくれたのも、アジア、アフリカの友人たちでありました。この場を借りて、心から、感謝します。
６０年前、そうした国々がこの地に集まり、強い結束を示したのも、歴史の必然であったかもしれません。先人たちは、「平和への願い」を共有していたからです。
【共に立ち向かう】
そして今、この地に再び集まった私たちは、６０年前より、はるかに多くの「リスク」を共有しています。
強い者が、弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはなりません。バンドンの先人たちの知恵は、法の支配が、大小に関係なく、国家の尊厳を守るということでした。
卑劣なテロリズムが、世界へ蔓延（まんえん）しつつあります。テロリストたちに、世界のどこにも、安住の地を与えてはなりません。
感染症や自然災害の前で、国境など意味を持ちません。気候変動は、脆弱（ぜいじゃく）な島国を消滅リスクにさらしています。どの国も、一国だけでは解決できない課題です。
共に立ち向かう。
私たちは、今また、世界に向かって、強い結束を示さなければなりません。
【日本の誓い】
その中で、日本は、これからも、できる限りの努力を惜しまないつもりです。
“侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない”
“国際紛争は平和的手段によって解決する”
バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省とともに、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓いました。
そして、この原則の下に平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中にあって、その先頭に立ちたい、と決意したのです。
６０年前、インドの農家とともに汗を流し、農機具の使い方を伝え、スリランカの畜産者たちを悩ませる流行病とともに闘うことから、私たちはスタートしました。
そして、アジアからアフリカへ。日本が誇るものづくりの現場の知恵や職業倫理を共有してきました。エチオピアでは、「カイゼン」のトレーニングプログラムにより、生産性が大幅に向上しています。
１９９３年には、アフリカの首脳たちを日本に招き、互いの未来を語り合う、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）をスタートしました。
暦はめぐり、世界の風景は一変しました。最もダイナミックで、最も成長の息吹にあふれる大地。それこそが、アジアであり、アフリカであります。
アジア・アフリカはもはや、日本にとって「援助」の対象ではありません。
「成長のパートナー」であります。
来年のＴＩＣＡＤは、初めて、躍動感あふれるアフリカの大地で開催する予定です。人材の育成も、インフラの整備も、すべては、未来への「投資」であります。
【共に豊かになる】
アジア・アフリカには、無限のフロンティアが広がっています。
オープンで、ダイナミックな市場をつくりあげ、そのフロンティアを、子や孫にまで、繁栄を約束する大地へと変えていかねばなりません。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）は、さらにアフリカに向かって進んでいく。私は、そう考えます。
成長を牽引（けんいん）するのは、人材です。それぞれの国の多様性を生かすことは、むしろ力強いエンジンとなるはずです。日本は、女性のエンパワメントを応援します。手と手をとりあって、アジアやアフリカの意欲あふれる若者たちを、産業発展を担う人材へと育てていきます。
アジア・アフリカの成長を、一過性のものに終わらせることなく、永続的なものにしていく。その決意のもとに、日本は、これらの分野で、今後５年で３５万人を対象に、技能の向上、知識習得のお手伝いをする考えです。
【むすび】
私たちの国々は、政治体制も、経済発展レベルも、文化や社会のありようも、多様です。
しかし、６０年前、スカルノ大統領は、各国の代表団に、こう呼び掛けました。
私たちが結束している限り、多様性はなんらの障害にもならないはずだ、と。
私たちが共有しているさまざまなリスクを再確認すれば、多様性のもとでも、結束することなど簡単でしょう。
直面するさまざまな課題を解決するために、私たち、アジア人、アフリカ人は、結束しなければなりません。
この素晴らしい多様性を大切にしながら、私たちの子や孫のために、共に、平和と繁栄を築き上げようではありませんか。
ありがとうございました。
安倍総理の演説は如何でしょうか？
これにも注文を付ける馬鹿がいるらしいのですが、亜細亜阿弗利加会議の主人公は特定亜細亜ではありませんよ。
それに同調する国内メディアがあるのかないのかわかりませんが、ないことをのぞみますね。
韓国当局者が遺憾表明 安倍氏「謝罪」に言及せず
【ソウル聯合ニュース】韓国政府当局者は２２日、安倍晋三が同日にインドネシアの首都ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の６０周年記念首脳会議での演説で、第二次大戦に対する「反省」を表明したものの、「謝罪」などに言及しなかったことについて遺憾を表明した。
安倍首相は演説で、先の大戦への「深い反省」を表明したが、５０周年首脳会議で当時の小泉純一郎首相が村山富市首相談話に沿って明言した「植民地支配と侵略」への「心からのおわび」には言及しなかった。
政府当局者は「安倍首相が村山談話をはじめとする歴代内閣の談話とその歴史認識をそのまま継承するとの立場を示したことに注目し、これに相応する歴史認識を表明すると期待していた」と説明。その上で、安倍首相が「植民地支配と侵略」への「心からのおわび」に言及しなかったことについて「深い遺憾の意を表明する」と述べた。
阿呆ですね。朝鮮に対して植民地支配は行っていませんし、阿弗利加に至っては戦ってもいません。
自分だけのために日本が存在するわけではありません。いい加減、頭を使っていただきたいものです。
日本は日本のために存在しています。日本国民のために存在しているのです。その信任を受けた政治家は国益を最大にすることが目的であり、日本を今後も継続させることが命題となります。
そのことがわかっていない政治家もおりますし、国民もいます。
少しずつでも変えていかないといけませんね。
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沖縄は国防の最先端です。
沖縄では普天間基地を辺野古併設する計画が進行しております。
これに反対するのは沖縄知事らしいです。
何を考えて反対しているかわかりませんが、中共をにらむと同時に朝鮮半島への抑止力となり上う沖縄
そして、日本のシーレーンの要の目と鼻の先である沖縄、ここに軍事拠点を作る以外に良い場所はありません。
それを対案もなく反対、反対と言っているのが現沖縄知事です。
国防とはその国を守ることを第一優先にした政策でなくてはなりません。
その政策を決定るするにあたって個人の権利なんて考えても仕方ありません。個人の自由よりも公共の安全を優先するのは国防の観点です。その観点が存在していない沖縄知事はよくわからない存在と言えるでしょう。
さて、普天間の事件に対して沖縄対策本部の仲村さんはこのように話しています。
辺野古移設反対と不気味に連動 看過できぬ琉球独立運動 ジャーナリスト仲村覚氏
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県が対立している。双方に対し、「上から目線だ」「安全保障を理解していない」という批判があるが、沖縄では看過できない動きがあるという。琉球独立運動で、同県の翁長雄志知事も訪中時に「琉球王国」という言葉を使った。同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏が考察した。
「アジアの発展が著しいなか、沖縄が注目されてきていることを、ぜひご認識いただきたい」
翁長氏は１４日、北京の人民大会堂で李克強首相に対し、こう語ったという。今回の会談は、「親中派」の代表格である河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団メンバーとして実現した。
中国は、沖縄県・尖閣諸島を自国領だと強弁し、連日のように周辺海域に艦船を侵入させている。沖縄県知事である翁長氏としては、李首相に断固として抗議の意思を示すべきだが、報道各社のニュースサイトを見ても、そうした発言は確認できなかった。
逆に、琉球新報のサイトには１５日、翁長氏が沖縄の歴史を振り返って、「琉球王国はアジアの懸け橋となった」と李首相に語ったことが掲載されていた。私は、翁長氏が「琉球王国」という言葉を使ったことに、危機感を覚えた。
実は、沖縄では最近、これまでにない動きが次々と起きている。
沖縄県選出の糸数慶子参院議員（沖縄社会大衆党委員長）は昨年８月と９月、国連人種差別撤廃委員会や先住民族世界会議に出席して、「琉球（沖縄）の人々は先住民である」「在日米軍専用施設が集中している現状は、琉球民族への差別だ」などと主張した。
琉球新報は昨年７月から、「道標（しるべ）求めて、琉米条約１６０年主権を問う」と題したキャンペーン記事の連載を始めた。幕末に琉球が締結した琉米条約、琉仏条約、琉蘭条約を根拠に、「琉球処分（沖縄県の設置）は国際法上違反であり現在も責任を追及できる」との理論を展開している。
ちなみに、同紙と沖縄タイムスの県紙２紙は、普天間飛行場の辺野古移設に断固反対している。
琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝共同代表らは今年２月、那覇市の外務省沖縄事務所を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求。「基地の押し付けは琉球への差別だ」と批判した。
これらは一見、別々の動きのように見える。だが、沖縄のアイデンティティーを利用して、反米・反日機運を煽り、琉球独立を目指しているように思えてならない。
そして、琉球独立の動きは、中国共産党機関紙「人民日報」などが盛んに報道しているのだ。
「辺野古移設断固反対」を掲げる翁長氏が、約１４２万人の沖縄県民をどこに連れて行くつもりなのか、重大な懸念を抱かざるを得ない。
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沖縄対策本部
因みに琉球王国というのは薩摩藩直轄の領土です。１６０９年に薩摩藩に併合されております。
何故、琉球王国となったのでしょうか？それは江戸幕府が清との貿易窓口として利用してからです。
当時、江戸幕府は鎖国をしていました。長崎の出島だけで貿易を行っておりましたが、その中に清国はありませんでした。
遠い、オランダやポルトガルとは貿易して、一番近い外国であった清と貿易しないというのは明らかに不自然です。
沖縄で清との国交を結んでいたと考えるのが自然です。
しかも、体面的には鎖国をしていたのですから清と江戸幕府が直接交易できるわけありませんね。
その抜け道として沖縄を琉球として交易を行っていたと考えられます。
因みに明治維新で初めて外国の船が表れたのは沖縄です。
沖縄に表れた船の情報は薩摩藩を通じ江戸幕府に届いておりました。
アヘン戦争の詳細もその経路で届いていたそうです。
町民には知らされていなかったので初めて見たと伝えられているのでしょうが、沖縄の住民にとっては珍しくもなかったようです。
琉球王朝は楽園だったという人がいるらしいのですが、それは嘘偽りです。江戸時代に武士が対応して農民などは虐げられていた、文字も読めなかったという嘘と同じレベルの馬鹿話なのです。
さて、安倍総理と沖縄県知事が会見しましたが、その知事はどのように話しているのでしょうか
首相が知事と辺野古移設めぐり初会談 首相「唯一の解決策」、翁長氏「理不尽
安倍晋三首相は１７日午後、沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めた。
これに対し、翁長氏は「沖縄の全ての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論。「（政府は）『嫌なら代替案を出せ』という。こんな理不尽なことはない」と移設反対の姿勢を曲げず、「平行線」に終わった。
首相と翁長氏の会談は昨年１２月に翁長氏が知事に就任して以来、初めて。菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官と安（あ）慶（げ）田（だ）光男副知事も同席した。
これに先だち、菅氏は１７日午前の記者会見で「これを機会に沖縄県との話し合いを進めていく。首相が直接、知事と会うことに意義がある」と述べた。
翁長氏は５日に菅氏と那覇市内で会談した際、首相との会談を要請していた。
反論になっていない反論です。
反論するのであれば承認した議会で反対の決議を出してから反対してもらいたいものです。
確かに創価学会の裏切りがあり、沖縄選挙で自民党は負けましたが、過半数の得票をとっていない知事の話です。
少しでも勝てば民意を示すといい、負けても少しでも得票すれば少数意見が反映されていないという反日マスコミと同じ様な事を言う知事はただ単なる犬なのでしょうね。
どこの犬かというとズバリ中共の犬なのでしょう。娘が中共の太子党所属の議員の息子と結婚しているそうですし、中共と通じていてもおかしくないでしょう。
このような話を書くと個人情報が～とわめく人がいるらしいですが、国防の前では個人の自由なんて塵芥です。
公共の安全を優先することが当たり前なのです。
常識知らずがよく使う手口ですね。
沖縄知事が承認した試案に対して反対するのであれば代案を示すのが普通です。反対だけ行っていれば解決するという考えは民主党だけでいいです。小学校の学級会でもそのような議論は行われません。
反論は代案を、意見は改善案を出していきましょう。
沖縄県知事は東京都知事と同じでリコール運動が行われるとの話を聞いております。
民意を代表していない証拠でしょう。そしてリコール運動が始まっても報道されなければその放送期間は公平な報道機関ではないという表れでしょうね。
そんな中、現実を生きる沖縄県民はこのような答えを出しています。
松本浦添市長が那覇軍港受け入れ容認 会見開き表明
【浦添】浦添市の松本哲治市長は２０日午後３時、浦添市役所で記者会見し、那覇軍港の浦添地先への受け入れを正式に容認した。松本市長は市長選挙の公約で「軍港の移設反対」を掲げて当選しており、市民からの反発は必至だ。
会見で松本市長は「行政の継続性や市の発展、市益の最大化につながると考え、受忍すべきとの決断をした」と述べ、市民に理解を求めた。
公約違反となり、選挙で信を問うべきではないかとの質問には「なぜ公約の転換が必要だったか、今後市民に丁寧に説明していきたい」と述べ、辞任しない意向を示した。
これまで松本市長は軍港受け入れの姿勢を明らかにせず、キャンプ・キンザー沿岸の西海岸開発計画について浦添市案を２月までにまとめていた。市案の実現に向けて日米合同委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づき、現行の軍港の位置変更を求めていくとしている。 ２１日は午後６時半から浦添市てだこホールで松本市長の市政報告会が予定されており、そこでも市民に対し那覇軍港の移設問題について説明する。【琉球新報電子版】
沖縄を狙っている中共の脅威を肌で感じている市長だからこのように考えを改めたのでしょう。
反対派市民団体と言いますが、そのように表現するときは那覇市民ではなく地球市民なのでしょうね。
沖縄の防衛は日本の防衛につながっております。
大東亜戦争の際に沖縄を守る為に多くの日本国中の若者が犠牲になりました。
特別攻撃隊出撃地及び人数
鹿児島県 知覧 402名
徳之島 14名
喜界島 23名
万世 120名
鹿屋 12名
宮崎県 都城東 73名
都城西 10名
新田原 38名
熊本県 健軍 127名
菊池 1名
福岡県 大刀洗 14名
蓆田 4名
山口県 小月 2名
沖縄県 沖縄 20名
石垣 31名
宮古 10名
台湾 宜蘭 37名
台中 31名
八塊 32名
桃園 15名
花蓮港 15名
竜潭 5名
合計 1036名
その方々は今の沖縄知事をみて何を思うのでしょうか？
残念ながら大きくの犠牲を出してしまった沖縄戦、応戦した日本兵の慰霊碑はたくさんあるようですが、
特別攻撃隊の慰霊碑だけはありません。
もし何かきっかけがあれば慰霊を作るための労力をかけてもよいのかもしれませんね。
祖先を敬う、個人ではなく皆を慰霊することは日本人だけが行う事なのかもしれません。
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これに反対するのは沖縄知事らしいです。
何を考えて反対しているかわかりませんが、中共をにらむと同時に朝鮮半島への抑止力となり上う沖縄
そして、日本のシーレーンの要の目と鼻の先である沖縄、ここに軍事拠点を作る以外に良い場所はありません。
それを対案もなく反対、反対と言っているのが現沖縄知事です。
国防とはその国を守ることを第一優先にした政策でなくてはなりません。
その政策を決定るするにあたって個人の権利なんて考えても仕方ありません。個人の自由よりも公共の安全を優先するのは国防の観点です。その観点が存在していない沖縄知事はよくわからない存在と言えるでしょう。
さて、普天間の事件に対して沖縄対策本部の仲村さんはこのように話しています。
辺野古移設反対と不気味に連動 看過できぬ琉球独立運動 ジャーナリスト仲村覚氏
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県が対立している。双方に対し、「上から目線だ」「安全保障を理解していない」という批判があるが、沖縄では看過できない動きがあるという。琉球独立運動で、同県の翁長雄志知事も訪中時に「琉球王国」という言葉を使った。同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏が考察した。
「アジアの発展が著しいなか、沖縄が注目されてきていることを、ぜひご認識いただきたい」
翁長氏は１４日、北京の人民大会堂で李克強首相に対し、こう語ったという。今回の会談は、「親中派」の代表格である河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団メンバーとして実現した。
中国は、沖縄県・尖閣諸島を自国領だと強弁し、連日のように周辺海域に艦船を侵入させている。沖縄県知事である翁長氏としては、李首相に断固として抗議の意思を示すべきだが、報道各社のニュースサイトを見ても、そうした発言は確認できなかった。
逆に、琉球新報のサイトには１５日、翁長氏が沖縄の歴史を振り返って、「琉球王国はアジアの懸け橋となった」と李首相に語ったことが掲載されていた。私は、翁長氏が「琉球王国」という言葉を使ったことに、危機感を覚えた。
実は、沖縄では最近、これまでにない動きが次々と起きている。
沖縄県選出の糸数慶子参院議員（沖縄社会大衆党委員長）は昨年８月と９月、国連人種差別撤廃委員会や先住民族世界会議に出席して、「琉球（沖縄）の人々は先住民である」「在日米軍専用施設が集中している現状は、琉球民族への差別だ」などと主張した。
琉球新報は昨年７月から、「道標（しるべ）求めて、琉米条約１６０年主権を問う」と題したキャンペーン記事の連載を始めた。幕末に琉球が締結した琉米条約、琉仏条約、琉蘭条約を根拠に、「琉球処分（沖縄県の設置）は国際法上違反であり現在も責任を追及できる」との理論を展開している。
ちなみに、同紙と沖縄タイムスの県紙２紙は、普天間飛行場の辺野古移設に断固反対している。
琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝共同代表らは今年２月、那覇市の外務省沖縄事務所を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求。「基地の押し付けは琉球への差別だ」と批判した。
これらは一見、別々の動きのように見える。だが、沖縄のアイデンティティーを利用して、反米・反日機運を煽り、琉球独立を目指しているように思えてならない。
そして、琉球独立の動きは、中国共産党機関紙「人民日報」などが盛んに報道しているのだ。
「辺野古移設断固反対」を掲げる翁長氏が、約１４２万人の沖縄県民をどこに連れて行くつもりなのか、重大な懸念を抱かざるを得ない。
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沖縄対策本部
因みに琉球王国というのは薩摩藩直轄の領土です。１６０９年に薩摩藩に併合されております。
何故、琉球王国となったのでしょうか？それは江戸幕府が清との貿易窓口として利用してからです。
当時、江戸幕府は鎖国をしていました。長崎の出島だけで貿易を行っておりましたが、その中に清国はありませんでした。
遠い、オランダやポルトガルとは貿易して、一番近い外国であった清と貿易しないというのは明らかに不自然です。
沖縄で清との国交を結んでいたと考えるのが自然です。
しかも、体面的には鎖国をしていたのですから清と江戸幕府が直接交易できるわけありませんね。
その抜け道として沖縄を琉球として交易を行っていたと考えられます。
因みに明治維新で初めて外国の船が表れたのは沖縄です。
沖縄に表れた船の情報は薩摩藩を通じ江戸幕府に届いておりました。
アヘン戦争の詳細もその経路で届いていたそうです。
町民には知らされていなかったので初めて見たと伝えられているのでしょうが、沖縄の住民にとっては珍しくもなかったようです。
琉球王朝は楽園だったという人がいるらしいのですが、それは嘘偽りです。江戸時代に武士が対応して農民などは虐げられていた、文字も読めなかったという嘘と同じレベルの馬鹿話なのです。
さて、安倍総理と沖縄県知事が会見しましたが、その知事はどのように話しているのでしょうか
首相が知事と辺野古移設めぐり初会談 首相「唯一の解決策」、翁長氏「理不尽
安倍晋三首相は１７日午後、沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めた。
これに対し、翁長氏は「沖縄の全ての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論。「（政府は）『嫌なら代替案を出せ』という。こんな理不尽なことはない」と移設反対の姿勢を曲げず、「平行線」に終わった。
首相と翁長氏の会談は昨年１２月に翁長氏が知事に就任して以来、初めて。菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官と安（あ）慶（げ）田（だ）光男副知事も同席した。
これに先だち、菅氏は１７日午前の記者会見で「これを機会に沖縄県との話し合いを進めていく。首相が直接、知事と会うことに意義がある」と述べた。
翁長氏は５日に菅氏と那覇市内で会談した際、首相との会談を要請していた。
反論になっていない反論です。
反論するのであれば承認した議会で反対の決議を出してから反対してもらいたいものです。
確かに創価学会の裏切りがあり、沖縄選挙で自民党は負けましたが、過半数の得票をとっていない知事の話です。
少しでも勝てば民意を示すといい、負けても少しでも得票すれば少数意見が反映されていないという反日マスコミと同じ様な事を言う知事はただ単なる犬なのでしょうね。
どこの犬かというとズバリ中共の犬なのでしょう。娘が中共の太子党所属の議員の息子と結婚しているそうですし、中共と通じていてもおかしくないでしょう。
このような話を書くと個人情報が～とわめく人がいるらしいですが、国防の前では個人の自由なんて塵芥です。
公共の安全を優先することが当たり前なのです。
常識知らずがよく使う手口ですね。
沖縄知事が承認した試案に対して反対するのであれば代案を示すのが普通です。反対だけ行っていれば解決するという考えは民主党だけでいいです。小学校の学級会でもそのような議論は行われません。
反論は代案を、意見は改善案を出していきましょう。
沖縄県知事は東京都知事と同じでリコール運動が行われるとの話を聞いております。
民意を代表していない証拠でしょう。そしてリコール運動が始まっても報道されなければその放送期間は公平な報道機関ではないという表れでしょうね。
そんな中、現実を生きる沖縄県民はこのような答えを出しています。
松本浦添市長が那覇軍港受け入れ容認 会見開き表明
【浦添】浦添市の松本哲治市長は２０日午後３時、浦添市役所で記者会見し、那覇軍港の浦添地先への受け入れを正式に容認した。松本市長は市長選挙の公約で「軍港の移設反対」を掲げて当選しており、市民からの反発は必至だ。
会見で松本市長は「行政の継続性や市の発展、市益の最大化につながると考え、受忍すべきとの決断をした」と述べ、市民に理解を求めた。
公約違反となり、選挙で信を問うべきではないかとの質問には「なぜ公約の転換が必要だったか、今後市民に丁寧に説明していきたい」と述べ、辞任しない意向を示した。
これまで松本市長は軍港受け入れの姿勢を明らかにせず、キャンプ・キンザー沿岸の西海岸開発計画について浦添市案を２月までにまとめていた。市案の実現に向けて日米合同委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づき、現行の軍港の位置変更を求めていくとしている。 ２１日は午後６時半から浦添市てだこホールで松本市長の市政報告会が予定されており、そこでも市民に対し那覇軍港の移設問題について説明する。【琉球新報電子版】
沖縄を狙っている中共の脅威を肌で感じている市長だからこのように考えを改めたのでしょう。
反対派市民団体と言いますが、そのように表現するときは那覇市民ではなく地球市民なのでしょうね。
沖縄の防衛は日本の防衛につながっております。
大東亜戦争の際に沖縄を守る為に多くの日本国中の若者が犠牲になりました。
特別攻撃隊出撃地及び人数
鹿児島県 知覧 402名
徳之島 14名
喜界島 23名
万世 120名
鹿屋 12名
宮崎県 都城東 73名
都城西 10名
新田原 38名
熊本県 健軍 127名
菊池 1名
福岡県 大刀洗 14名
蓆田 4名
山口県 小月 2名
沖縄県 沖縄 20名
石垣 31名
宮古 10名
台湾 宜蘭 37名
台中 31名
八塊 32名
桃園 15名
花蓮港 15名
竜潭 5名
合計 1036名
その方々は今の沖縄知事をみて何を思うのでしょうか？
残念ながら大きくの犠牲を出してしまった沖縄戦、応戦した日本兵の慰霊碑はたくさんあるようですが、
特別攻撃隊の慰霊碑だけはありません。
もし何かきっかけがあれば慰霊を作るための労力をかけてもよいのかもしれませんね。
祖先を敬う、個人ではなく皆を慰霊することは日本人だけが行う事なのかもしれません。
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NHKの偏向報道に対して国会にて意見が出されています。
公共放送とはなんなのでしょうね？
先日も昭和天皇陛下に対して無礼をおこなったＮＨＫですが、何を考えて番組を作っているのでしょうか？
新しいことや奇抜な事は必要ありません。
正しい歴史認識と日本人としての誇りを持った報道を心がけるだけです。ごくごく当たり前の事なのです。
国会ではこのような話が出てきました。
自民議員、NHKを激しく罵る 「反日、自虐放送垂れ流す」「公的見解を無視」
テレビ局への政治による「圧力」が問題になる中、NHKの籾井勝人会長にエールを送る内容の国会質疑が注目を集めつつある。
NHKが「日本をおとしめる反日自虐番組」を制作しており、籾井氏はこれを「改革」しようとしている、というのだ。さらに、NHKは「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがない」とも主張。議場からは「そうだ！」といった賛同の声も相次ぎ、ニコニコ動画上のコメントでも「素晴らしい」といった声が目立つ。
籾井会長のハイヤー問題は「内部からの情報リークなのではないか」
質疑は2015年3月24日、衆院総務委員会で自民党の鬼木誠衆院議員（福岡2区）が行った。鬼木氏は2012年12月の衆院選で自民党の山崎拓・元副総裁の地盤を継ぐ形で初当選した。
鬼木氏は冒頭、籾井氏が会長に就任する前に行った自らの過去の国会質疑を振り返った。それによると、鬼木氏は（1）否応なく国民から徴収さえた受信料をもとに（2）日本をおとしめる反日自虐番組が多々つくられ（3）その内容が公共にオーソライズ（公認）される（4）国内外にあたかも日本の公式見解であるかのように発信される、といった点を問題視。こういった点を「NHKが改革すべき内容」だとして、「籾井会長にはNHK改革をがんばっていただきたいと期待している」と述べた。
籾井会長が私的に利用したハイヤー代を一時的にNHKが立て替えていた問題については、「内部からの情報リークなのではないか。内部から足を引っ張られているように見受けられる」として、籾井氏の会長としての資質よりも「NHKのガバナンスやコンプライアンスの問題」だと指摘した。
「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されている」
籾井の会長就任会見で問題視された、
「政府が右と言うことに対して左とは言えない」
という発言については、鬼木氏は、
「舌足らずな表現だったと思う。誤解を招いてしまったとは思うが、私は会長のおっしゃる通りだと思う」
と擁護。
「日本の考え、立場はこうであるということを、事実を事実として伝えてほしい。国民のお金で運営される公共の電波を通じて、全世界に中国や韓国を利するような反日、自虐放送を垂れ流すことに多くの日本国民に嫌気がさしている」
「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがない。政府の言うとおりにやれ、と言っているわけではない。日本を代表する公共放送なのだから、正しく日本の立場を発信すべきであると訴えたい」
鬼木氏は、10分ある持ち時間のうち7分を費やして主張を展開。鬼木氏から「NHKの今後の取り組みについて、籾井会長の決意をお示しいただきたい」と聞かれた籾井氏は、手元の紙に視線を落としたまま答弁。「安全運転」に終始した。
「我々は放送にあたりましては、放送法にのっとってやっている。また、国際番組基準においては、客観的に報道するとともに、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解、ならびに我が国の世論の動向を正しく伝える、としているが、これに沿って、我々としては放送を続けていきたいと思っている。それからさらに実施にあたっては、（総務）大臣ご意見も踏まえ、放送法やNHK国際番組基準にのっとって適切に実施していく所存」
FBで「質問の内容！結構強烈にやってます」とアピール
なお、放送法では、その目的を定めた第1条の第2項に、
「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」
とある。「不偏不党」とは「いずれの主義・党派などにもくみしないこと。公平・中正の立場をとること」（広辞苑第6版）を指すため、NHKが「日本を代表して国益を背負っている」という鬼木氏の認識は、放送法とは整合していない可能性もある。
ただ、こういった鬼木氏の主張に賛同を示す人は一定数いるようだ。鬼木氏は質疑後にニコニコ動画の中継画面をフェイスブックに、
「質問の内容！結構強烈にやってます。ネットでもテレビでも、ぜひご覧ください！」
というコメントつきでアップロード。ニコニコ動画上のコメントも、
「素晴らしすぎる」
「鬼木ドン、素晴らしい政治家」
「通名廃止すればいい」
といった鬼木氏に好意的なものが大半だった。
ＮＨＫは当たり前のことが出来ないのであれば解体するか国営に戻して利益をすべて国庫に返すべきです。
儲けてはいけないＮＨＫがこれだけ儲けているのです。違反行為として解体する必要があると思っているのは私だけではありません。
ＮＨＫが民法とは異なる点は何でしょうか？それは政府の公式展開を世界に報道する役目があるからにほかなりません。
それがあるからこそ税金を投入しているのです。
それが出来ないのであればＮＨＫは存在価値がありません、。政府の公式展開と逆な事を言えば訴えられるのが当然です。それをＮＨＫが一番わかっておりません。
カネだけもらって義務を果たさないなんて子供だましは社会では通用しません。
通用するのは反日組織だけです。
事に公共放送と名乗るのであれば政府の広報の役割があります。それを放送法による中立や公平といった全く違う考えで義務を怠り権利だけを主張するのはおかしな話です。
一刻も早くＮＨＫは解体するかそのような反日分子を排除していかなくてはなりません。
それが再生への道なのです。
権利ばかり言う馬鹿たちをどのようにかしていかないといけませんね。
権利、権利とうるさい子供達、なんか人格権や人権などの訳の分からない権利を主張する反日分子たち
馬鹿がバカやっているだけなのですから報道する必要もありません。
ＮＨＫは解体していきましょう。
それが戦後体制からの脱却につながります。
さて、ここで面白いアンケート結果を紹介します。
反原発派の半数以上、「日本が嫌い」 世論調査
【11月4日 JPN】反原発派の半数以上が、日本を嫌いと考えているとの世論調査が４日、判明した。
JPNが行った世論調査によれば、反原発派の52％が日本を嫌いと回答した。また、その3分の1以上は、民主党を支持していると回答した。一方、日本が好きと回答した反原発派は 1％だった。
世論調査はJPNが10月に実施。調査対象は反原発活動に参加した18歳以上の100人で、大阪・名古屋・東京の3都市で行われた。
原発停止による電力不足への対策で最も多かったのは「無回答」で84％だった。次いで「経済活動の縮小」で10％だった。(c)JPN
こんな人間たちが公人であったり公益法人であったりする訳の分からない状況を脱却しましょう。
日本が好きな人間、日本派の人間を増やしていきましょうね。
（ブラッキー）
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先日も昭和天皇陛下に対して無礼をおこなったＮＨＫですが、何を考えて番組を作っているのでしょうか？
新しいことや奇抜な事は必要ありません。
正しい歴史認識と日本人としての誇りを持った報道を心がけるだけです。ごくごく当たり前の事なのです。
国会ではこのような話が出てきました。
自民議員、NHKを激しく罵る 「反日、自虐放送垂れ流す」「公的見解を無視」
テレビ局への政治による「圧力」が問題になる中、NHKの籾井勝人会長にエールを送る内容の国会質疑が注目を集めつつある。
NHKが「日本をおとしめる反日自虐番組」を制作しており、籾井氏はこれを「改革」しようとしている、というのだ。さらに、NHKは「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがない」とも主張。議場からは「そうだ！」といった賛同の声も相次ぎ、ニコニコ動画上のコメントでも「素晴らしい」といった声が目立つ。
籾井会長のハイヤー問題は「内部からの情報リークなのではないか」
質疑は2015年3月24日、衆院総務委員会で自民党の鬼木誠衆院議員（福岡2区）が行った。鬼木氏は2012年12月の衆院選で自民党の山崎拓・元副総裁の地盤を継ぐ形で初当選した。
鬼木氏は冒頭、籾井氏が会長に就任する前に行った自らの過去の国会質疑を振り返った。それによると、鬼木氏は（1）否応なく国民から徴収さえた受信料をもとに（2）日本をおとしめる反日自虐番組が多々つくられ（3）その内容が公共にオーソライズ（公認）される（4）国内外にあたかも日本の公式見解であるかのように発信される、といった点を問題視。こういった点を「NHKが改革すべき内容」だとして、「籾井会長にはNHK改革をがんばっていただきたいと期待している」と述べた。
籾井会長が私的に利用したハイヤー代を一時的にNHKが立て替えていた問題については、「内部からの情報リークなのではないか。内部から足を引っ張られているように見受けられる」として、籾井氏の会長としての資質よりも「NHKのガバナンスやコンプライアンスの問題」だと指摘した。
「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されている」
籾井の会長就任会見で問題視された、
「政府が右と言うことに対して左とは言えない」
という発言については、鬼木氏は、
「舌足らずな表現だったと思う。誤解を招いてしまったとは思うが、私は会長のおっしゃる通りだと思う」
と擁護。
「日本の考え、立場はこうであるということを、事実を事実として伝えてほしい。国民のお金で運営される公共の電波を通じて、全世界に中国や韓国を利するような反日、自虐放送を垂れ流すことに多くの日本国民に嫌気がさしている」
「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがない。政府の言うとおりにやれ、と言っているわけではない。日本を代表する公共放送なのだから、正しく日本の立場を発信すべきであると訴えたい」
鬼木氏は、10分ある持ち時間のうち7分を費やして主張を展開。鬼木氏から「NHKの今後の取り組みについて、籾井会長の決意をお示しいただきたい」と聞かれた籾井氏は、手元の紙に視線を落としたまま答弁。「安全運転」に終始した。
「我々は放送にあたりましては、放送法にのっとってやっている。また、国際番組基準においては、客観的に報道するとともに、我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解、ならびに我が国の世論の動向を正しく伝える、としているが、これに沿って、我々としては放送を続けていきたいと思っている。それからさらに実施にあたっては、（総務）大臣ご意見も踏まえ、放送法やNHK国際番組基準にのっとって適切に実施していく所存」
FBで「質問の内容！結構強烈にやってます」とアピール
なお、放送法では、その目的を定めた第1条の第2項に、
「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」
とある。「不偏不党」とは「いずれの主義・党派などにもくみしないこと。公平・中正の立場をとること」（広辞苑第6版）を指すため、NHKが「日本を代表して国益を背負っている」という鬼木氏の認識は、放送法とは整合していない可能性もある。
ただ、こういった鬼木氏の主張に賛同を示す人は一定数いるようだ。鬼木氏は質疑後にニコニコ動画の中継画面をフェイスブックに、
「質問の内容！結構強烈にやってます。ネットでもテレビでも、ぜひご覧ください！」
というコメントつきでアップロード。ニコニコ動画上のコメントも、
「素晴らしすぎる」
「鬼木ドン、素晴らしい政治家」
「通名廃止すればいい」
といった鬼木氏に好意的なものが大半だった。
ＮＨＫは当たり前のことが出来ないのであれば解体するか国営に戻して利益をすべて国庫に返すべきです。
儲けてはいけないＮＨＫがこれだけ儲けているのです。違反行為として解体する必要があると思っているのは私だけではありません。
ＮＨＫが民法とは異なる点は何でしょうか？それは政府の公式展開を世界に報道する役目があるからにほかなりません。
それがあるからこそ税金を投入しているのです。
それが出来ないのであればＮＨＫは存在価値がありません、。政府の公式展開と逆な事を言えば訴えられるのが当然です。それをＮＨＫが一番わかっておりません。
カネだけもらって義務を果たさないなんて子供だましは社会では通用しません。
通用するのは反日組織だけです。
事に公共放送と名乗るのであれば政府の広報の役割があります。それを放送法による中立や公平といった全く違う考えで義務を怠り権利だけを主張するのはおかしな話です。
一刻も早くＮＨＫは解体するかそのような反日分子を排除していかなくてはなりません。
それが再生への道なのです。
権利ばかり言う馬鹿たちをどのようにかしていかないといけませんね。
権利、権利とうるさい子供達、なんか人格権や人権などの訳の分からない権利を主張する反日分子たち
馬鹿がバカやっているだけなのですから報道する必要もありません。
ＮＨＫは解体していきましょう。
それが戦後体制からの脱却につながります。
さて、ここで面白いアンケート結果を紹介します。
反原発派の半数以上、「日本が嫌い」 世論調査
【11月4日 JPN】反原発派の半数以上が、日本を嫌いと考えているとの世論調査が４日、判明した。
JPNが行った世論調査によれば、反原発派の52％が日本を嫌いと回答した。また、その3分の1以上は、民主党を支持していると回答した。一方、日本が好きと回答した反原発派は 1％だった。
世論調査はJPNが10月に実施。調査対象は反原発活動に参加した18歳以上の100人で、大阪・名古屋・東京の3都市で行われた。
原発停止による電力不足への対策で最も多かったのは「無回答」で84％だった。次いで「経済活動の縮小」で10％だった。(c)JPN
こんな人間たちが公人であったり公益法人であったりする訳の分からない状況を脱却しましょう。
日本が好きな人間、日本派の人間を増やしていきましょうね。
（ブラッキー）
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韓国の交通機関は恐ろしや
韓国は工業先進国とも言われているらしく、造船、鉄鋼などの分野では世界で争えるくらいの技術力があるとか、ないとか。
そんな中で発生したセウォル号の沈没事件、この事件は韓国の体質を浮き彫りにしているようです。
なぜなら、韓国にはケンチャナオ精神というものあり、細かいことに対して気にしないという文化があります。（多分）
私も幾度となく韓国に出張して仕事をしておりますが、下らんことに対しても異常なまでの体面を気にしていたりする時もあれば必要な事を全く気にしないという事があります。
セウォル号事件を一番最初に耳にしたのは三星の食堂でした。そのとき食堂に居た人たちはまったく気にしていなかったですね。同じ様な例として北朝鮮と紛争となった時もまたか？といった感じでした。
しかし、今では韓国国内を揺るがす大事件となっておりますね。
対処療法が韓国らしい、準備が韓国らしいという感想しかありませんね。
さて、その事件から丁度一年がたとうとしていた先日、同じ様に韓国の公共機関で事故が発生しました。
アシアナ航空による広島空港での無線塔接触事件です。
地上から６～７ｍの無線塔に飛行機が接触してあわや大惨事となるところでした。
１００ｍほど進んでいれば谷に落ちていた気体、おそらく落ちていれば全員助からなかったといわれております。
専門家「人為的ミスが争点」 度重なる事故、アシアナ航空側の安全姿勢に疑問
広島空港のソウル発アシアナ航空１６２便エアバスＡ３２０型機による事故で、なぜ同機は着陸に失敗したのか。国土交通省などによると、事故機は、滑走路の大きく手前から異常な低空姿勢を取っていたという。急な霧の発生による視界不良が指摘され、専門家は「人為的なミスが大きな争点になる」とする。ただ、アシアナ航空（韓国）は度重なる事故を起こしており、安全に対する意識にも問題があるとみている。
事故機は、滑走路のはるか手前、約３２０メートルの位置にある無線アンテナに接触した。アンテナの高さは約６・４メートル。国交省によると、この距離では、通常はアンテナより３０メートル程度の高度を取っているという。
国交省によると、着陸の５分前に管制官が着陸許可を出した際は、問題はなかったが、徐々に、視界が悪くなっていたという。国交省は、１６００メートル先まで見通せるのが着陸許可の最低基準だとする。
ただ、最終的な着陸の判断は、操縦士に任されるとされており、航空評論家の青木謙知さんは「詳しい調査を待たなければならないが、気象が悪ければ、着陸をやり直す選択肢もあったはずだ」と疑問を呈する。
事故機は、アンテナに接触した後、滑走路を大きく外れ旋回。１８０度回転する形で停止したが、少し先は斜面で、大惨事につながる恐れにあった。広島空港事務所によると、滑走路には深さ約２センチ、幅約２センチの傷が約１キロにわたって残っていたという。青木さんは「大きく損傷はしたが、火災が発生しなかったことが被害を抑えられた要因だ」とみている。
アシアナ航空は、平成２１年、関西国際空港で着陸に際し、機体後部を滑走路に接触させる事故を起こしている。２３年には、韓国の済州島沖で貨物機が墜落し乗員２人が死亡。２５年には、米サンフランシスコ国際空港で着陸時に護岸に接触させるなどした炎上事故も起こした。この際は、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は機長らの操縦ミスなどが原因とする調査結果を示している。
ただ、このＮＴＳＢの決定には韓国側が抗議。青木氏は「抗議は事故で反省点を見出し次につなげようとする意識に欠ける行為にみえる。このような姿勢も事故多発の背景にあるようにも思える」と話している。
機長による操作ミスか判断ミスがあったものと思われます。
８００時間以上のベテランパイロットらしいのですが天候には勝てません。
広島空港ではこのような着陸時の大事故は開港以来初めての事、今後の改善に役立ててほしいですね。
アシアナの副社長もこのように話しております。
アシアナ航空副社長「可視距離充分だった」…「無理な着陸」指摘に反論
アシアナ航空の山村明好・安全担当副社長は今月１４日に発生した滑走路離脱事故と関連し、当時着陸に必要な水準の可視距離が確保されていたものと把握していると１６日、明らかにした。
山村副社長は同日午後、広島空港で記者会見を行い、可視距離が確保されていない状態で無理な着陸を試みたのではないかとの指摘に対し、「現段階で着陸可能な視界だったと聞いている」と伝えた。続けて山村副社長は「現在解明中だが、何らかの理由で進入角度が正常ではなかった」と説明した。
これと関連し、日本メディアのＮＨＫは１６日、アシアナ航空機が滑走路に向かって接近していたころ、一帯の視界が着陸可能な水準だったにもかかわらず、わずか何秒の間に視界が悪くなったとみられると報道した。
こちらの副社長は元パイロットであり安全責任者としてANAから来た専門家です。
パイロットから聞いたのかわかりませんが、着陸時には見えていたのでしょうね。
突然の悪天候で見えなくなることは多々あります。そのためにも計器飛行を行ったりするのがベテランパイロットの腕の見せ所です。判断が間違ったのか？着陸最終段階であり、立て直すのも不可能であったのかわかりませんが、
まあ、そんなところでしょうね。
しかし、パイロットの行方がよくわかりませんし、発言も聞かれないようです。
こちらの記事のようにパイロットが一番わかっているのですから一刻も早く説明してほしいです。
アシアナ機事故、「人為的ミス」が有力なのに なぜパイロットの証言一切出てこないのか
アシアナ航空機が広島空港（広島県三原市）で着陸に失敗し乗員乗客25人が負傷した事故は、何らかの理由で着陸直前に高度が下がりすぎたことが原因だとの見方が有力になってきた。
そうなると操縦時の人為的ミス（ヒューマンエラー）の可能性も浮上し、今後の事故調査の焦点のひとつは機長や副操縦士の証言だ。だが、現時点ではパイロットに関する情報はほとんど明らかになっていない。
そんなこんなしていたらパイロットが帰国していたようです。
＜アシアナ機＞機長ら韓国人スタッフは１８日中に帰国へ
事情聴取も終わって帰国するのかな？
そのまま逃げるという事はないでしょうね。
このようにいくらハードが良くても運営するソフト面が良くなければ宝の持ち腐れになります。
しっかりとした運営を行えるようにしてもらいたいものです。
韓国には期待できないという人もいるでしょうが、一つ一つをきっちりとこなすことも大切ですね。
（ブラッキー）
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そんな中で発生したセウォル号の沈没事件、この事件は韓国の体質を浮き彫りにしているようです。
なぜなら、韓国にはケンチャナオ精神というものあり、細かいことに対して気にしないという文化があります。（多分）
私も幾度となく韓国に出張して仕事をしておりますが、下らんことに対しても異常なまでの体面を気にしていたりする時もあれば必要な事を全く気にしないという事があります。
セウォル号事件を一番最初に耳にしたのは三星の食堂でした。そのとき食堂に居た人たちはまったく気にしていなかったですね。同じ様な例として北朝鮮と紛争となった時もまたか？といった感じでした。
しかし、今では韓国国内を揺るがす大事件となっておりますね。
対処療法が韓国らしい、準備が韓国らしいという感想しかありませんね。
さて、その事件から丁度一年がたとうとしていた先日、同じ様に韓国の公共機関で事故が発生しました。
アシアナ航空による広島空港での無線塔接触事件です。
地上から６～７ｍの無線塔に飛行機が接触してあわや大惨事となるところでした。
１００ｍほど進んでいれば谷に落ちていた気体、おそらく落ちていれば全員助からなかったといわれております。
専門家「人為的ミスが争点」 度重なる事故、アシアナ航空側の安全姿勢に疑問
広島空港のソウル発アシアナ航空１６２便エアバスＡ３２０型機による事故で、なぜ同機は着陸に失敗したのか。国土交通省などによると、事故機は、滑走路の大きく手前から異常な低空姿勢を取っていたという。急な霧の発生による視界不良が指摘され、専門家は「人為的なミスが大きな争点になる」とする。ただ、アシアナ航空（韓国）は度重なる事故を起こしており、安全に対する意識にも問題があるとみている。
事故機は、滑走路のはるか手前、約３２０メートルの位置にある無線アンテナに接触した。アンテナの高さは約６・４メートル。国交省によると、この距離では、通常はアンテナより３０メートル程度の高度を取っているという。
国交省によると、着陸の５分前に管制官が着陸許可を出した際は、問題はなかったが、徐々に、視界が悪くなっていたという。国交省は、１６００メートル先まで見通せるのが着陸許可の最低基準だとする。
ただ、最終的な着陸の判断は、操縦士に任されるとされており、航空評論家の青木謙知さんは「詳しい調査を待たなければならないが、気象が悪ければ、着陸をやり直す選択肢もあったはずだ」と疑問を呈する。
事故機は、アンテナに接触した後、滑走路を大きく外れ旋回。１８０度回転する形で停止したが、少し先は斜面で、大惨事につながる恐れにあった。広島空港事務所によると、滑走路には深さ約２センチ、幅約２センチの傷が約１キロにわたって残っていたという。青木さんは「大きく損傷はしたが、火災が発生しなかったことが被害を抑えられた要因だ」とみている。
アシアナ航空は、平成２１年、関西国際空港で着陸に際し、機体後部を滑走路に接触させる事故を起こしている。２３年には、韓国の済州島沖で貨物機が墜落し乗員２人が死亡。２５年には、米サンフランシスコ国際空港で着陸時に護岸に接触させるなどした炎上事故も起こした。この際は、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は機長らの操縦ミスなどが原因とする調査結果を示している。
ただ、このＮＴＳＢの決定には韓国側が抗議。青木氏は「抗議は事故で反省点を見出し次につなげようとする意識に欠ける行為にみえる。このような姿勢も事故多発の背景にあるようにも思える」と話している。
機長による操作ミスか判断ミスがあったものと思われます。
８００時間以上のベテランパイロットらしいのですが天候には勝てません。
広島空港ではこのような着陸時の大事故は開港以来初めての事、今後の改善に役立ててほしいですね。
アシアナの副社長もこのように話しております。
アシアナ航空副社長「可視距離充分だった」…「無理な着陸」指摘に反論
アシアナ航空の山村明好・安全担当副社長は今月１４日に発生した滑走路離脱事故と関連し、当時着陸に必要な水準の可視距離が確保されていたものと把握していると１６日、明らかにした。
山村副社長は同日午後、広島空港で記者会見を行い、可視距離が確保されていない状態で無理な着陸を試みたのではないかとの指摘に対し、「現段階で着陸可能な視界だったと聞いている」と伝えた。続けて山村副社長は「現在解明中だが、何らかの理由で進入角度が正常ではなかった」と説明した。
これと関連し、日本メディアのＮＨＫは１６日、アシアナ航空機が滑走路に向かって接近していたころ、一帯の視界が着陸可能な水準だったにもかかわらず、わずか何秒の間に視界が悪くなったとみられると報道した。
こちらの副社長は元パイロットであり安全責任者としてANAから来た専門家です。
パイロットから聞いたのかわかりませんが、着陸時には見えていたのでしょうね。
突然の悪天候で見えなくなることは多々あります。そのためにも計器飛行を行ったりするのがベテランパイロットの腕の見せ所です。判断が間違ったのか？着陸最終段階であり、立て直すのも不可能であったのかわかりませんが、
まあ、そんなところでしょうね。
しかし、パイロットの行方がよくわかりませんし、発言も聞かれないようです。
こちらの記事のようにパイロットが一番わかっているのですから一刻も早く説明してほしいです。
アシアナ機事故、「人為的ミス」が有力なのに なぜパイロットの証言一切出てこないのか
アシアナ航空機が広島空港（広島県三原市）で着陸に失敗し乗員乗客25人が負傷した事故は、何らかの理由で着陸直前に高度が下がりすぎたことが原因だとの見方が有力になってきた。
そうなると操縦時の人為的ミス（ヒューマンエラー）の可能性も浮上し、今後の事故調査の焦点のひとつは機長や副操縦士の証言だ。だが、現時点ではパイロットに関する情報はほとんど明らかになっていない。
そんなこんなしていたらパイロットが帰国していたようです。
＜アシアナ機＞機長ら韓国人スタッフは１８日中に帰国へ
事情聴取も終わって帰国するのかな？
そのまま逃げるという事はないでしょうね。
このようにいくらハードが良くても運営するソフト面が良くなければ宝の持ち腐れになります。
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朝日新聞を糺す街頭演説会 by 千葉
朝日新聞の捏造がばれて半年以上が経過しておりますが、一向に報道姿勢を改めることがありません。
その朝日新聞に対して民間の人々による街頭演説が繰り返し行われております。
そのような事態になったのも街宣を取材に来ない朝日新聞を代表とする偏向報道局が品ぴ両論に対して双方の意見を等しく報道しない姿勢があります。
反日、反原発、反米のような報道に対しては少しの事でも報道しているにも関わらず、愛国、親日、原発推進などの国を愛する人々や国土を愛する人々の活動を一切報道しない、取り上げない姿勢、そしてそれでも謳う公平な報道の言い訳
まったくもって許し難い行為です。放送の自由があると言いながら正しい状況を報道せずに一方的な報道ばかり行っているNHKや朝日新聞、政治的圧力には屈しないと言いながら中共から金をもらっていたり、韓国に謙る姿勢を見せる報道局たち
もはや公平な報道を求めるのがいけないのでしょうね。
BPOとかいう放送委員会はまったく機能しないことで有名であり、放送局からの出向で組織されております。
メンバーを見てもらえればわかると思いますが弁護士やジャーナリストで構成されております。
彼らがどれだけ見識があるのか知りませんが、香川リカとかいう精神異常者がいるだけでその組織が使い物にならないことがわかりますね。
おっと間違えました香川リカは精神科の医師ですね。まともに見る気なくて申し訳ありません。
さて、NHKが捏造報道を行った事とテロ朝が偏向報道やったという事で自民党がNHKとテレ朝から事情を聴くそうです。
因みに民主党は以前から事情聴取を籾井会長に圧力かけて行っているので今回の件は自民党をたたく道具にしか利用していないようです。全く困った政党ですね。
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。
複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。
政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えているかもしれないが、国民からは支持されないだろう」と指摘している。
民主党政権の時、報道局に対してもっと圧力をかけておりましたが、反対の声はまったくあげずに事情を聴くだけ圧力になるんですね。
BPOが何もしないのであれば民間人の代表である政治家が事情を聴くのは当たり前のことだと思います。
成熟した民主主義と言いますが、どこが成熟しているのでしょうか？放送局が中立であるという幻想はどこからきているのでしょうか？
少なくとも私はGHQの作った規制が今でも残っていることに問題があると思います。
中共を支那と呼んではいけないといっているようであれば政治的に中立ではありません。
反対派側の意見だけを取り入れて賛成派の意見を言わせない姿勢についてもおかしいといっていかないといけません。
何としても報道は公正公平でなくてはならないのです。
放送の自由は存在しません。責任を義務をきちんと行っている報道局だけがその権利を主張できるのです。
さて、朝日新聞への街頭演説の情報です。
今度２５日に朝日新聞に対する抗議行動が千葉県で行われるそうです。
(実施日) 4月25日(土)
(集合場所) 京成千葉中央駅
(集合時間 ) 9:30 出発 10:00
(工程 ) 朝日新聞千葉総局 → JR千葉中央駅 → 新小岩駅(折り返し)
→ 稲毛駅(下車)
(後半戦)街頭活動「100万人署名活動」予定
(時間) 13:00 〜 15:00
(活動場所) JR稲毛駅前
★ ご参加の方は「朝日新聞・買わない」ジャンパーかTシャツ着用必須です
★ ご参加のプラカードは後半の活動で使用します
★ 国旗「日の丸」の掲揚はご遠慮ください
(主催) 千葉市の未来を作る会
(共催) 「頑張れ日本!全国行動委員会」を勝手に応援する会
(協賛) 朝日新聞を糺す国民会議
(お問い合わせ)
千葉市の未来を作る会mail
[email protected]
携帯 090-6534-8780 (現場責任者 : 中䑓倉一(なかだい くらかず))
国民一人一人が自覚を持っていくことが大切です。
戦後体制からの脱却、すなわち自分の身は自分で守り、自分たちの社会は自分たちが方針を決めていく
責任を持ち自覚することが大切です。
何としても我が国を私たちの手で守りましょう。
政治家が頼れないのであれば自分で行える手を考えましょう。
これからは私たちが作っていくのです。
（ブラッキー）
その朝日新聞に対して民間の人々による街頭演説が繰り返し行われております。
そのような事態になったのも街宣を取材に来ない朝日新聞を代表とする偏向報道局が品ぴ両論に対して双方の意見を等しく報道しない姿勢があります。
反日、反原発、反米のような報道に対しては少しの事でも報道しているにも関わらず、愛国、親日、原発推進などの国を愛する人々や国土を愛する人々の活動を一切報道しない、取り上げない姿勢、そしてそれでも謳う公平な報道の言い訳
まったくもって許し難い行為です。放送の自由があると言いながら正しい状況を報道せずに一方的な報道ばかり行っているNHKや朝日新聞、政治的圧力には屈しないと言いながら中共から金をもらっていたり、韓国に謙る姿勢を見せる報道局たち
もはや公平な報道を求めるのがいけないのでしょうね。
BPOとかいう放送委員会はまったく機能しないことで有名であり、放送局からの出向で組織されております。
メンバーを見てもらえればわかると思いますが弁護士やジャーナリストで構成されております。
彼らがどれだけ見識があるのか知りませんが、香川リカとかいう精神異常者がいるだけでその組織が使い物にならないことがわかりますね。
おっと間違えました香川リカは精神科の医師ですね。まともに見る気なくて申し訳ありません。
さて、NHKが捏造報道を行った事とテロ朝が偏向報道やったという事で自民党がNHKとテレ朝から事情を聴くそうです。
因みに民主党は以前から事情聴取を籾井会長に圧力かけて行っているので今回の件は自民党をたたく道具にしか利用していないようです。全く困った政党ですね。
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。
複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。
政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えているかもしれないが、国民からは支持されないだろう」と指摘している。
民主党政権の時、報道局に対してもっと圧力をかけておりましたが、反対の声はまったくあげずに事情を聴くだけ圧力になるんですね。
BPOが何もしないのであれば民間人の代表である政治家が事情を聴くのは当たり前のことだと思います。
成熟した民主主義と言いますが、どこが成熟しているのでしょうか？放送局が中立であるという幻想はどこからきているのでしょうか？
少なくとも私はGHQの作った規制が今でも残っていることに問題があると思います。
中共を支那と呼んではいけないといっているようであれば政治的に中立ではありません。
反対派側の意見だけを取り入れて賛成派の意見を言わせない姿勢についてもおかしいといっていかないといけません。
何としても報道は公正公平でなくてはならないのです。
放送の自由は存在しません。責任を義務をきちんと行っている報道局だけがその権利を主張できるのです。
さて、朝日新聞への街頭演説の情報です。
今度２５日に朝日新聞に対する抗議行動が千葉県で行われるそうです。
(実施日) 4月25日(土)
(集合場所) 京成千葉中央駅
(集合時間 ) 9:30 出発 10:00
(工程 ) 朝日新聞千葉総局 → JR千葉中央駅 → 新小岩駅(折り返し)
→ 稲毛駅(下車)
(後半戦)街頭活動「100万人署名活動」予定
(時間) 13:00 〜 15:00
(活動場所) JR稲毛駅前
★ ご参加の方は「朝日新聞・買わない」ジャンパーかTシャツ着用必須です
★ ご参加のプラカードは後半の活動で使用します
★ 国旗「日の丸」の掲揚はご遠慮ください
(主催) 千葉市の未来を作る会
(共催) 「頑張れ日本!全国行動委員会」を勝手に応援する会
(協賛) 朝日新聞を糺す国民会議
(お問い合わせ)
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携帯 090-6534-8780 (現場責任者 : 中䑓倉一(なかだい くらかず))
国民一人一人が自覚を持っていくことが大切です。
戦後体制からの脱却、すなわち自分の身は自分で守り、自分たちの社会は自分たちが方針を決めていく
責任を持ち自覚することが大切です。
何としても我が国を私たちの手で守りましょう。
政治家が頼れないのであれば自分で行える手を考えましょう。
これからは私たちが作っていくのです。
（ブラッキー）
現代は情報戦の最中です。
捏造報道や偏向報道を専門に行っているといわれているNHK
先日はクローズアップ現代とかいう番組で捏造が発覚したそうです。
その影響か、名物キャスターが更迭されるとか言う話を聞きました。
嘘ばかりを言う大越キャスターも更迭されたようですし、少しずつよくなりつつあるのでしょうか？
まだ予断を許さない状況ではありますが、捏造報道、偏向報道は指摘していきましょう。
さて、どこから情報を入手したかわかりませんが、ドイツメルケン首相が日本に対してAIIB（亜細亜インチキイカサマ銀行）に加入するようにと話を行ったという捏造報道があったそうです。
ＡＩＩＢ 独首相が日本に参加呼びかけ
中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡っては、創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとされた先月末までに、イギリスやドイツなどヨーロッパの先進各国のほか、ロシア、ブラジル、韓国なども参加を申請しました。
これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ３０億ドル（約３６００億円）と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。
こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、ＡＩＩＢへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。政府関係者によりますと、この中で、安倍総理大臣が日本の立場を伝え、理解を求めたのに対し、メルケル首相は「ヨーロッパとしては統一した行動を取っているし、日本とも共通であるべきだと考えている。Ｇ７＝先進７か国からなるべく多くの国が参加することが望ましい」と述べ、日本も参加するよう呼びかけたということです。
ＡＩＩＢを巡って、安倍総理大臣は、今月２８日のアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談や、６月上旬にドイツで開かれるＧ７＝先進７か国の首脳会議などの場で、各国の首脳と意見を交わすことにしています。政府は中国に対し、組織運営の透明性や適切な貸し付けをどのように確保するのかなどを説明するよう求めていく方針で、引き続き、ドイツなどと情報交換するとともに、アメリカと連携して今後の対応を検討することにしています。
今月初めという事は起源である３月を超えてから電話で要請したとのことの様ですね。
しかし、この記事を見ると他人が参加しているから君も参加しないか？と問いかけているとしか思えません。
そもそも出資金の比率がヨーロッパと亜細亜では異なるのでドイツが要請したところで何の効力もありません。
というか、NHKはAIIBは日本の質問に対して回答していない状況をきちんと報道しているのでしょうか？
していればこのような話がありますが、回答がないので議論すらできていませんとの報道になるはずです。
NHKの質も多分におかしくなりましたね。
と思っていたらこんな報道も流れてきました。
ドイツから参加呼びかけの事実ない＝ＡＩＩＢで菅官房長官
［東京 １６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を巡り、「ドイツからの参加呼びかけの事実はない」と述べ、一部の観測報道を否定した。「主要７カ国（Ｇ７）と連携を取っているのは事実」と語った。 (山口貴也)
日本人だから日本の報道局を信じたいのですが、日本の報道局は嘘を垂れ流しますからね。
朝日新聞が行った捏造従軍慰安婦問題を否定していかない報道局、いまだ太平洋戦争といって大東亜戦争と呼ばない報道局、何をもって信じれるのでしょうね？天気予報だけは信じてあげることにしますか(笑)
ZAKZAKの記事でAIIBの設立の意図がこんなところにあるという記事を発見しました。
【巨星・虚勢の中国】“経済領土”拡大へ満を持してのＡＩＩＢ設立 ２０年間着々と駆け上がる準備 (1/2ページ)
「バスに乗り遅れるな」論が流行している。数年前は、米国主導のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）というバスに乗るか否かだったが、ここ１カ月ほどは、中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）というバスが、にわかに注目されている。
ＡＩＩＢ設立の了解覚書（ＭＯＵ）は、中国が議長国を務めた昨年１１月の北京でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に先立ち、２１カ国の代表者が１０月下旬、北京で署名していた。
そして、創設メンバーの申請期限だった３月末までに、英国やドイツ、フランス、イタリア、オーストラリアなどが加わり、米国の同盟国を含む、約５０カ国・地域が参加を表明した。これで、日本で“バス乗車論”が噴火した。
この現象を別の角度から総括すれば、世界は「同盟国か、否か」「資本主義・民主的な国家か、社会主義や独裁政権か」などは二の次で、「甘い果実－金や利権の匂い」へ群がる時代に変容していることだ。
少なからぬ識者は「多国籍機関を束ねるのは簡単ではない」と、ＡＩＩＢの運営に懐疑的だが、私は、中国は「満を持した」と自信を深めていると推測する。
というのも、江沢民元国家主席の時代に、ソ連崩壊後のロシアと中央アジア諸国をメンバー国とする「上海ファイブ」（＝１９９６年に発足した、中国とロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンによる協力体制）を立ち上げた。２００１年にウズベキスタンを加えて「上海協力機構」（ＳＣＯ）へ昇格させ、オブザーバー国を増やしながら毎年、首脳会議を重ねてきた。
そして、副主席時代の胡錦濤前国家主席が中心となり、０１年にアジア版・ダボス会議の「ボアオ・アジア・フォーラム」を設立し、規模を拡大させてきた。北京五輪（０８年）や上海万博（１０年）など、世界的イベントでのホスト国としての経験も積んでいる。世界金融機関へ人材を送り込み、専門家を育成し、関係強化にも努めてきた。
つまり、ＡＩＩＢ構想が、習近平国家主席の思いつきとは考えがたい。中国は約２０年、能天気な日本からの資本や技術を呼び込みつつ、アジア・太平洋の宗主国へと駆け上がる準備を、着々と進めてきたのだ。
謙虚な優等生のフリも上達した中国は「ＡＩＩＢ設立に隠された利己的な動機はない。既存の国際経済秩序を補完するもの」（史耀斌財政次官）などと発言している。参加国がその言葉を額面通りに受け取っているかどうかは疑問だが…。
明らかなことは、中国共産党が、高速鉄道の売り込みをはじめ、周辺諸国のインフラ整備や資源開発など、実質的に“経済領土”の拡大を掲げ、ＡＩＩＢを発車させようとしていることだ。
■河添恵子（かわそえ・けいこ）
所詮、世界の首脳たちはお金の奴隷なだけの様です。
一部のお金持ちだけが儲ける仕組みを作れれば満足するといった価値観の遅れた人間たちの様です。
日本のように一人だけではなくみんなで協力し合って努力して生きていくという価値観がないのでしょうね。
中共の甘い飴を食べたい国が参加しているのか？もしくは表だって中共に逆らえない国が参加しているのか？それとも参加して少しでも多くのお金の融資がほしいだけなのかはわかりません。
私には判断しようのない物件であることは間違いないようですね。
何故か台湾は最初から参加を拒否されたようです。
此処にも中共の横暴さが見えますね。
日本の価値観が世界に認識されのは仕方ないかもしれません。
日本の常識は世界の非常識という事でしょう。
また、話がそれました(笑)
しかし公共放送と自称しているNHKは説明する責任があります。どこから得た情報なのでしょうか？
盛んに経済連やマスコミなどはAIIBに参加しろと訴えますが、日本にとってなんの効果もないかもしれません。
効果があるかもしれません。わからないから質問しているのです。
AIIBは日本の質問に回答してもらいたいものです。
（ブラッキー）
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５月３日 知覧特攻慰霊祭
今年も知覧にて特攻慰霊祭が執り行われます。
特別攻撃隊についておさらいしましょうか？
特攻作戦には、知覧基地を始め、宮崎県の都城など九州の各地、そして当時日本が統治していた台湾など多くの基地から出撃していますが、知覧基地が本土最南端だったということもあり最も多く、全特攻戦死者1, 036名のうち、439名（中継基地となった徳之島・喜界島を含む）、全員の半数近くが知覧基地から出撃しています。
本格的な特攻作戦は、陸海軍共同で4月6日第1次総攻撃として始まり、7月19日第11次総攻撃の終了まで続きました。
特攻部隊のうち、九州から出撃した部隊は" 振武隊（しんぶたい）"、台湾から出撃した部隊は" 誠飛行隊（まことひこうたい）" と呼称しています。
3月26日開始された慶良間（けらま）列島海域への特攻作戦は、沖縄本島・石垣島・宮古島から出撃しましたが、4月1日沖縄本島に上陸後は、九州及び台湾から出撃するようになりました。
その特別攻撃隊の歴史を伝えるために知覧護国神社の横には知覧特攻平和会館があります。
この知覧特攻平和会館は、第二次世界大戦末期の沖縄戦において特攻という人類史上類のない作戦で、爆装した飛行機もろとも敵艦に体当たり攻撃をした陸軍特別攻撃隊員の遺品や関係資料を展示しています。
私たちは、特攻隊員や各地の戦場で戦死された多くの特攻隊員のご遺徳を静かに回顧しながら、再び戦闘機に爆弾を装着し敵の艦船に体当たりをするという命の尊さ・尊厳を無視した戦法は絶対とってはならない、また、このような悲劇を生み出す戦争も起こしてはならないという情念で、貴重な遺品や資料をご遺族の方々のご理解ご協力と、関係者の方々のご尽力によって展示しています。
特攻隊員達が二度と帰ることのない「必死」の出撃に臨んで念じたことは、再びこの国に平和と繁栄が甦ることであったろうと思います。
この地が出撃基地であったことから、特攻戦死された隊員の当時の真の姿、遺品、記録を後世に残し、恒久の平和を祈念することが基地住民の責務であろうと信じ、ここに知覧特攻平和会館を建設した次第であります。
そして知覧平和会館の初代館長である板津さんつい最近亡くなられました。
知覧特攻平和会館初代館長の板津忠正さん死去
旧日本軍の特攻隊の生き残りで、鹿児島県南九州市の知覧特攻平和会館の初代館長を務めた板津忠正（いたつただまさ）さんが６日午後０時４１分、慢性心不全急性増悪で死去した。９０歳だった。通夜は８日午後７時、葬儀は９日午後１時から愛知県犬山市犬山薬師２６の犬山愛昇殿で。喪主は長男昌利さん。
名古屋市出身。太平洋戦争中の１９４５年５月、旧陸軍の特攻隊として沖縄へ向け出撃したが、戦闘機のエンジン故障で不時着し生還。終戦を迎えた。
戦後、名古屋市役所に勤務する傍ら、全国の元特攻隊員の遺族らを訪れて遺影や手紙などを集めて回った。８６～８８年、鹿児島県知覧町（当時）の知覧特攻平和会館の館長に就任。語り部としても活動した。退職後も「特攻の真実と平和」をテーマに各地で講演を続け、平和の尊さを訴えた。
みなさん一緒に慰霊祭への参列はいかがでしょうか？
第61回知覧特攻基地戦没者慰霊祭
平成27年5月3日 受付11時より南九州市知覧体育館
慰霊祭：13時より知覧特攻平和観音堂前
主催：知覧特攻慰霊顕彰会（事務局TEL0993-83-1526）
知覧平和会館 横
以上、宜しくお願いします。
（ブラッキー）
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特別攻撃隊についておさらいしましょうか？
特攻作戦には、知覧基地を始め、宮崎県の都城など九州の各地、そして当時日本が統治していた台湾など多くの基地から出撃していますが、知覧基地が本土最南端だったということもあり最も多く、全特攻戦死者1, 036名のうち、439名（中継基地となった徳之島・喜界島を含む）、全員の半数近くが知覧基地から出撃しています。
本格的な特攻作戦は、陸海軍共同で4月6日第1次総攻撃として始まり、7月19日第11次総攻撃の終了まで続きました。
特攻部隊のうち、九州から出撃した部隊は" 振武隊（しんぶたい）"、台湾から出撃した部隊は" 誠飛行隊（まことひこうたい）" と呼称しています。
3月26日開始された慶良間（けらま）列島海域への特攻作戦は、沖縄本島・石垣島・宮古島から出撃しましたが、4月1日沖縄本島に上陸後は、九州及び台湾から出撃するようになりました。
その特別攻撃隊の歴史を伝えるために知覧護国神社の横には知覧特攻平和会館があります。
この知覧特攻平和会館は、第二次世界大戦末期の沖縄戦において特攻という人類史上類のない作戦で、爆装した飛行機もろとも敵艦に体当たり攻撃をした陸軍特別攻撃隊員の遺品や関係資料を展示しています。
私たちは、特攻隊員や各地の戦場で戦死された多くの特攻隊員のご遺徳を静かに回顧しながら、再び戦闘機に爆弾を装着し敵の艦船に体当たりをするという命の尊さ・尊厳を無視した戦法は絶対とってはならない、また、このような悲劇を生み出す戦争も起こしてはならないという情念で、貴重な遺品や資料をご遺族の方々のご理解ご協力と、関係者の方々のご尽力によって展示しています。
特攻隊員達が二度と帰ることのない「必死」の出撃に臨んで念じたことは、再びこの国に平和と繁栄が甦ることであったろうと思います。
この地が出撃基地であったことから、特攻戦死された隊員の当時の真の姿、遺品、記録を後世に残し、恒久の平和を祈念することが基地住民の責務であろうと信じ、ここに知覧特攻平和会館を建設した次第であります。
そして知覧平和会館の初代館長である板津さんつい最近亡くなられました。
知覧特攻平和会館初代館長の板津忠正さん死去
旧日本軍の特攻隊の生き残りで、鹿児島県南九州市の知覧特攻平和会館の初代館長を務めた板津忠正（いたつただまさ）さんが６日午後０時４１分、慢性心不全急性増悪で死去した。９０歳だった。通夜は８日午後７時、葬儀は９日午後１時から愛知県犬山市犬山薬師２６の犬山愛昇殿で。喪主は長男昌利さん。
名古屋市出身。太平洋戦争中の１９４５年５月、旧陸軍の特攻隊として沖縄へ向け出撃したが、戦闘機のエンジン故障で不時着し生還。終戦を迎えた。
戦後、名古屋市役所に勤務する傍ら、全国の元特攻隊員の遺族らを訪れて遺影や手紙などを集めて回った。８６～８８年、鹿児島県知覧町（当時）の知覧特攻平和会館の館長に就任。語り部としても活動した。退職後も「特攻の真実と平和」をテーマに各地で講演を続け、平和の尊さを訴えた。
みなさん一緒に慰霊祭への参列はいかがでしょうか？
第61回知覧特攻基地戦没者慰霊祭
平成27年5月3日 受付11時より南九州市知覧体育館
慰霊祭：13時より知覧特攻平和観音堂前
主催：知覧特攻慰霊顕彰会（事務局TEL0993-83-1526）
知覧平和会館 横
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国歌・国旗に敬意を表せいない子供達
国際社会において国歌・国旗に対して敬意を表するのは常識です。
なのに我が国では国歌・国旗に対して敬意を表せない人間が多いのにびっくりします。
我が国の国立大学では国歌・国旗に対しておざなりの対応が行われているようです。
なんでもグローバル大学だからという言い訳にもなっていないことを平気でいうバカな教授もいるそうです。
私には理解不能です。
グローバル大学であるからこそどこの国に所属しているか明確にしていかなくてはなりません。
大学は我が国の最高教育機関であり、研究機関でもあります。その大学の学生がが海外に出た時に我が国の国歌・国旗に敬意を表せないというのは大学生として扱われませんし、他国の方は我が国の大学生を信用しないでしょう。
なぜなら通常、国歌・国旗に敬意を評することは小学校から行われていることであり、敬意を表せない＝テロリストや無政府主義者となるからです。いわば反政府運動者として扱われるのです。
その常識を知らないのでしょうか？
このような話があります。
首相「新教育基本法にのっとり実施されるべきではないか」 国立大の国旗掲揚や国歌斉唱
安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。
松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。
松沢氏が示した文科省の資料によると、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは国立８６大学のうち１４大学にとどまった。
税金、云々カンヌンではありません。社会常識として国歌・国旗に敬意を表する行為が必要なのです。
教育基本法に書いているのであれば違反した学校は学校免許をはく奪すればいいのです。
出来ない方がおかしいのです。様々な意見があるのでという人がいますが、様々な意見があるがこそ自らの立ち位置をはっきりさせるのが当たり前なのです。
さて、残念なお知らせです。
我が国の汚点ともいうべき民主党のモナ王こと細野がこのような意見を言っています。
民主・細野氏「首相は幼稚」 国立大での国旗・国歌をめぐり
民主党の細野豪志政調会長は１４日の記者会見で、安倍晋三首相が国立大での国旗掲揚、国歌斉唱に関し「正しく実施されるべき」と国会答弁したことについて「大学には自治があり、そこにある種の強制力を及ぼし得るような形で発言されるのは、非常に幼稚という感じがする」と批判した。「もう少し日本の社会の成熟性みたいなものに信頼があってもいいのでは」とも語った。
首相は９日の参院予算委員会で、国立大の入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱に関して「税金によって（運営が）賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。
大学の自治があるから好き勝手にやっていいというわけではありません。自治があるからこそ自浄作用を見せつけなくてはなりません。
日本社会が国歌・国旗アレルギーという未成熟だからこそ出てきた問題です。
お子様の細野に言っても通じないでしょうが、敬意を表せるのが社会に出る最低限の資格です。
今の大人が出来ていないことがおかしいだけなのです。
国旗を掲揚できないことで国歌斉唱の事で広島県の校長が自殺した事件がありました。
確か、日教組などの一部の教職員が命令に対して反発したからであり、その自殺なされた校長の意を組む形で作られたのが国旗国歌法なのです。現場だけの責任ではなく国が責任を負うという事で作られた法律、これを護っていない大学の方が糾弾されるべきであり、行っていない大学に違和感を持つことが大切なのです。
一部の無政府主義者たちのために自然に敬う事が出来ていないのが事実なのです。
国旗国歌に敬意を払う国際的な礼儀に背を向け「強制」と批判することこそ恥ずかしいと言っていなくてはなりません。
相変わらず国歌斉唱の際に起立しない教員がいる一方、皆が立たないのに信念を貫いて立つ人もいます。
どちらが尊敬されるかはご存じのとおりですね。
普段から国家国旗を大切にしていきましょう。
（ブラッキー）
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最終決戦のとき！不退転の決意で全員救出を！国民大集会
先日、拉致家族会が安倍総理に直談判を行いました。
結果としては大変悲しいものでありました。
そして、荒木先生は政府に頼らない奪還隊を組織するとの話です。
もう待つことが出来ません。
「最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を！」。3月1日に家族会・救う会合同会議で決めた今後の運動方針です。
我々は、北朝鮮からの調査報告を求めているのではありません。拉致被害者は北朝鮮当局の管理下にあり、再調査など必要ないからです。被害者の帰国だけが目標です。そのために圧力の強化を求めています。
昨年、何回も日朝協議が行われましたが時間稼ぎに使われただけでした。一日も早く被害者を返せ！それが、家族会・救う会、そして心ある日本人の心の底からの叫びです。 国連総会は拉致を含む北朝鮮の人権侵害は「人道に対する罪」と断定し、金正恩の国際刑事裁判所訴追を求める決議をしました。金正恩は決議が行われないよう総力を尽くせと命令しましたが、失敗しました。
国連での北朝鮮人権非難は安倍政権の外交成果です。それでも北朝鮮が日本に対する未練を持ち続けているのは、政権維持や核・ミサイルに欠かせない外貨が減少し続けているためで、国際的な圧力が益々効果的な時期となってきました。国際的孤立と制裁の圧力に耐えられなくなってきています。
オールジャパンの怒りの声をより一層強く上げなければなりません。下記の通り４月２６日に「最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を！」国民大集会を開催します。 我々は「そのときまでに全員救出ができていなければ、総力を挙げて政府の交渉姿勢を追及し、強力な対抗措置を求める」という運動方針を決めています。日比谷から怒りの声をあげましょう。皆様のご参加、ご支援を心よりお願いいたします。
日 時
平成２７年４月２６日(日)午後２時～５時
開 場
午後１時（先着順）
場 所
日比谷公会堂(100-0012千代田区日比谷公園1-3 03-3591-6388)
地下鉄霞が関駅B2・C4口、内幸町駅A7口、日比谷駅徒歩5分
登壇
安倍晋三総理大臣（要請中）、山谷えり子拉致問題担当大臣
家族会・救う会役員、拉致議連役員、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会代表、
拉致問題地方議会全国協議会代表、各党代表、特定失踪者問題調査会役員と同家族
参加費
無料(会場カンパ歓迎)
主 催
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(代表 飯塚繁雄)
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(会長 西岡 力)
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(会長 平沼赳夫)
北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会（会長 上田清司）
拉致問題地方議会全国協議会（会長 松田良昭）
連絡先
救う会事務局
03-3946-5780 FAX03-3946-5784
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
[email protected] http://www.sukuukai.jp
当日 ustreamにて生中継を行います。
http://www.ustream.tv/channel/9231188
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結果としては大変悲しいものでありました。
そして、荒木先生は政府に頼らない奪還隊を組織するとの話です。
もう待つことが出来ません。
「最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を！」。3月1日に家族会・救う会合同会議で決めた今後の運動方針です。
我々は、北朝鮮からの調査報告を求めているのではありません。拉致被害者は北朝鮮当局の管理下にあり、再調査など必要ないからです。被害者の帰国だけが目標です。そのために圧力の強化を求めています。
昨年、何回も日朝協議が行われましたが時間稼ぎに使われただけでした。一日も早く被害者を返せ！それが、家族会・救う会、そして心ある日本人の心の底からの叫びです。 国連総会は拉致を含む北朝鮮の人権侵害は「人道に対する罪」と断定し、金正恩の国際刑事裁判所訴追を求める決議をしました。金正恩は決議が行われないよう総力を尽くせと命令しましたが、失敗しました。
国連での北朝鮮人権非難は安倍政権の外交成果です。それでも北朝鮮が日本に対する未練を持ち続けているのは、政権維持や核・ミサイルに欠かせない外貨が減少し続けているためで、国際的な圧力が益々効果的な時期となってきました。国際的孤立と制裁の圧力に耐えられなくなってきています。
オールジャパンの怒りの声をより一層強く上げなければなりません。下記の通り４月２６日に「最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を！」国民大集会を開催します。 我々は「そのときまでに全員救出ができていなければ、総力を挙げて政府の交渉姿勢を追及し、強力な対抗措置を求める」という運動方針を決めています。日比谷から怒りの声をあげましょう。皆様のご参加、ご支援を心よりお願いいたします。
日 時
平成２７年４月２６日(日)午後２時～５時
開 場
午後１時（先着順）
場 所
日比谷公会堂(100-0012千代田区日比谷公園1-3 03-3591-6388)
地下鉄霞が関駅B2・C4口、内幸町駅A7口、日比谷駅徒歩5分
登壇
安倍晋三総理大臣（要請中）、山谷えり子拉致問題担当大臣
家族会・救う会役員、拉致議連役員、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会代表、
拉致問題地方議会全国協議会代表、各党代表、特定失踪者問題調査会役員と同家族
参加費
無料(会場カンパ歓迎)
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北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(代表 飯塚繁雄)
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(会長 西岡 力)
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(会長 平沼赳夫)
北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会（会長 上田清司）
拉致問題地方議会全国協議会（会長 松田良昭）
連絡先
救う会事務局
03-3946-5780 FAX03-3946-5784
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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ハワイ・真珠湾で特攻企画展
●ハワイの真珠湾に係留されている戦艦ミズーリ記念館で4月11日、「特攻企画展」が始まりました。11月11日まで続くそうです。以下4月12日付け産経新聞の記事です。
(紹介始め)
戦時中、米戦艦ミズーリに特攻して死亡した日本兵は手作りの「日の丸」で覆われ、米兵に手厚く水葬されていた-。米・ハワイの真珠湾に係留されている戦艦ミズーリ記念館で始まった特攻企画展では、関係者も新たに知るエピソードが披露され、日米の出席者が交流を深めた。
企画展開催のきっかけになったのは、昨年12月7日付産経新聞朝刊（一部地域は6日付朝刊）に掲載された本紙写真企画「戦後70年～記憶の風景」を「知覧特攻平和会館」（鹿児島県南九州市）管理係の桑代睦雄さん（54）が目にしたことだった。
「特攻機が突入した戦艦と分かっていても、多くの人が詳しい歴史を知らないのでは…」
記事を読んだ桑代さんが疑問を感じ、産経新聞社を通じて戦艦ミズーリ記念館に連絡を取り、「後世に事実を正しく伝える必要がある」と一致。桑代さんが今年3月、同記念館に赴いた。
記念館で桑代さんは、新たな事実も知った。昭和20（1945）年4月11日、鹿児島県の喜界島沖で特攻機がミズーリ右舷後方に突入した際、操縦していた日本兵は艦上で戦死していたが、乗組員は手作りの日の丸で遺体を覆い手厚く水葬、記録写真も残っていたことなどだ。
「双方が憎み合っていないことが分かり、一緒に事実を伝える催しを開きたいと思った」。桑代さんはこう振り返った。
企画展での展示品は遺書や手紙の複製、軍服など19点と隊員の写真約80枚。特攻の傷跡が残る甲板で行われた式典では、戦死した隊員が恋人にあてた「会いたい…」と、つづった手紙が日本語と英語で紹介され、出席者が涙する一幕もみられた。
式典終了後、南九州市の霜出（しもいで）勘平市長（74）ら日本側関係者は、戦艦ミズーリ記念館のマイク・カー館長（65）から特攻を受けた当時の説明を聞くなどして親交を深めた。
カー館長は「日米が協力して実現した展示を誇りに思う」と語り、霜出市長も「特攻の資料を持つ日本の施設と特攻を受けたミズーリの記念館が協力する意義は大きい。今後もさらに理解を深め事実を伝えたい」と話していた。
(紹介終わり)
http://www.sankei.com/life/print/150412/lif1504120045-c.html
●少し古い話ですが、青山繁晴さんが平成26年6月11日の関西テレビ「水曜アンカー」で、ミズーリの乗組員が遺体を「海軍葬」として手、厚く葬った状況を紹介しています。
(青山さんのお話)
ここに、この零戦が突入しようとしてるんですね。で、これは突入にいわば成功して、ここにへこみを作るんですよ。へこみを作りますが、実際はそれ以上の、まあ火災は起こしましたけど、大きな被害はなかった。
大きな被害はなかったっていうことは、実は零戦も、タイヤが上向きになってこの辺に乗っかったりして、そして、パイロットもですね、パイロットの上半身が、顔も、よく分かる状態で、ここに転がったんですよ。で、それを、アメリカの水兵たちは、あるいは士官も含めて、自分たちを殺しに来た飛行機ですから、この野郎、この野郎って、蹴ってたわけです。
蹴ってたら、この上から、キャラハンっていう艦長が、やめろと。
「この日本のパイロットは我々と同じ軍人じゃないか。生きている時は敵であっても今は違う。激しい対空砲火をかいくぐってここまで接近してきたパイロットの勇気と技量は、同じ武人として称賛に値する。祖国を守るために戦ってる若者だ。敬意を表し水葬に付したい」と、乗員の反対を押し切って海軍葬に処しています。
みんなが納得して何をしたかというと、艦内で、白い布と赤い布を探して、何と日本の旭日旗を作ったりして、この石野さんっていう方は19歳、岡山出身の、元は鉄道員だった方を、こうやってくるんで、アメリカ海軍の正式な、まさしく敬礼をして、実は海軍葬を行ってくれたんです。
(お話終わり)
祖国を守るために死を賭して戦った兵士に対しては、たとえ敵であっても、立場を超えて自分もそうであった軍人同士はよく分かり合えるのかもしれません。
●宮崎正弘さんのメルマガの最近号で、勇敢な日本軍兵士のエピソードについて、読者の方がご自分の体験を記していました。
(紹介始め)
今、米国ハワイの真珠湾で特攻企画展が行われている。この中で戦艦ミズーリの乗組員が特攻隊の操縦士の遺体を手作りの日の丸で包んで水葬したという挿話が公開されている。
私もこうした話を昔米軍人から聞いたことがある。
私は20代のころ米国を横断旅行したが、中西部で白人の家に泊めてもらった。夕方、裏庭で遠い大平原に落ちる雷の稲妻を見ながらビールをご馳走になった。主人は日本との縁を話した。
彼は元海軍の軍人で、第二次大戦では駆逐艦の機関長として大西洋、太平洋の主要海戦にすべて従軍した歴戦の強者である。ミッドウェー海戦では、夕暮れ迫る海を航行中、漂流する日本の飛行士を発見した。
おそらく母艦を失った日本軍機が燃料切れで不時着水したのであろう。そこで救出に向かった。そして彼を艦上に引き揚げた。大層疲労困憊している様子なので、炊事係が急いで食事を用意し飛行士に差し出した。すると、驚いたことにその飛行士は食事用のナイフを使って自決したのである。
これをみた米軍側はショックを受けた。そして敵ながら偉いと深く感動した。戦場で戦う最前線の戦士の心理である。彼はその後、沖縄攻略戦に参加し、日本進駐も経験し帰国した。彼は日本軍は実によく戦った、偉かった、と尊敬していた。
そして彼はミッドウェーでの出来事は忘れられない。それで今日貴方をお招きしたと語った。私は自分と変わらない年齢の同胞青年の死を思い心の中で合掌した。
（紹介終わり）
●青山さんの話の続きです。青山さんはその番組で、真珠湾記念館の展示物の紹介をしているのですが、我々日本人は、真珠湾と言えば、「日本は奇襲攻撃をした、日本は卑怯な国だ、日本は軍国主義の国だ」と思い込んでいました。
しかし展示物には、そのようなことは一切書かれていない、書かれているのは
「日本は海軍力に於いて、アメリカより先端を行っていた。特に大きな軍艦ではなく、飛行機こそ大事だと言うことを教えてくれた」、「アメリカはその反省のもとに航空戦力を強くして、1942年6月のミッドウェー海戦でやり返して祖国を守った」というフェアな内容とのことです。
そして、なぜ日米が戦争に至ったのかを、次のように説明しているとのことです。
「アジアでは紛争が起こっていた。古い秩序が変わろうとしていた。世界の舞台で、新しい主導的な役割を果たそうと、二大パワーとしてアメリカと日本が勃興してきた。」
「双方は一層の国益を追求していた。双方は戦争を避けようとしていた。双方は真珠湾で衝突することになってしまった。」
「双方」は英語では「both」です。アメリカと日本を対等に考えているのです。そしてこの施設は政府の施設ですから、アメリカ政府の公認の見解として「双方は戦争を避けようとしていた」と言うことになるし、「日本は奇襲攻撃した、卑怯だという見解はない」と言うことになります。
そして青山さんは、「日本は悪いことをしたと思い込まされてしまった。その思い込みを今、中韓が反日歴史戦争で利用している。今こそ子供達には、捏造や宣伝ではない真実の歴史を伝えなければ行けない」と警鐘を発しています。同感します。
以上
(うまし太郎)
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(紹介始め)
戦時中、米戦艦ミズーリに特攻して死亡した日本兵は手作りの「日の丸」で覆われ、米兵に手厚く水葬されていた-。米・ハワイの真珠湾に係留されている戦艦ミズーリ記念館で始まった特攻企画展では、関係者も新たに知るエピソードが披露され、日米の出席者が交流を深めた。
企画展開催のきっかけになったのは、昨年12月7日付産経新聞朝刊（一部地域は6日付朝刊）に掲載された本紙写真企画「戦後70年～記憶の風景」を「知覧特攻平和会館」（鹿児島県南九州市）管理係の桑代睦雄さん（54）が目にしたことだった。
「特攻機が突入した戦艦と分かっていても、多くの人が詳しい歴史を知らないのでは…」
記事を読んだ桑代さんが疑問を感じ、産経新聞社を通じて戦艦ミズーリ記念館に連絡を取り、「後世に事実を正しく伝える必要がある」と一致。桑代さんが今年3月、同記念館に赴いた。
記念館で桑代さんは、新たな事実も知った。昭和20（1945）年4月11日、鹿児島県の喜界島沖で特攻機がミズーリ右舷後方に突入した際、操縦していた日本兵は艦上で戦死していたが、乗組員は手作りの日の丸で遺体を覆い手厚く水葬、記録写真も残っていたことなどだ。
「双方が憎み合っていないことが分かり、一緒に事実を伝える催しを開きたいと思った」。桑代さんはこう振り返った。
企画展での展示品は遺書や手紙の複製、軍服など19点と隊員の写真約80枚。特攻の傷跡が残る甲板で行われた式典では、戦死した隊員が恋人にあてた「会いたい…」と、つづった手紙が日本語と英語で紹介され、出席者が涙する一幕もみられた。
式典終了後、南九州市の霜出（しもいで）勘平市長（74）ら日本側関係者は、戦艦ミズーリ記念館のマイク・カー館長（65）から特攻を受けた当時の説明を聞くなどして親交を深めた。
カー館長は「日米が協力して実現した展示を誇りに思う」と語り、霜出市長も「特攻の資料を持つ日本の施設と特攻を受けたミズーリの記念館が協力する意義は大きい。今後もさらに理解を深め事実を伝えたい」と話していた。
(紹介終わり)
http://www.sankei.com/life/print/150412/lif1504120045-c.html
●少し古い話ですが、青山繁晴さんが平成26年6月11日の関西テレビ「水曜アンカー」で、ミズーリの乗組員が遺体を「海軍葬」として手、厚く葬った状況を紹介しています。
(青山さんのお話)
ここに、この零戦が突入しようとしてるんですね。で、これは突入にいわば成功して、ここにへこみを作るんですよ。へこみを作りますが、実際はそれ以上の、まあ火災は起こしましたけど、大きな被害はなかった。
大きな被害はなかったっていうことは、実は零戦も、タイヤが上向きになってこの辺に乗っかったりして、そして、パイロットもですね、パイロットの上半身が、顔も、よく分かる状態で、ここに転がったんですよ。で、それを、アメリカの水兵たちは、あるいは士官も含めて、自分たちを殺しに来た飛行機ですから、この野郎、この野郎って、蹴ってたわけです。
蹴ってたら、この上から、キャラハンっていう艦長が、やめろと。
「この日本のパイロットは我々と同じ軍人じゃないか。生きている時は敵であっても今は違う。激しい対空砲火をかいくぐってここまで接近してきたパイロットの勇気と技量は、同じ武人として称賛に値する。祖国を守るために戦ってる若者だ。敬意を表し水葬に付したい」と、乗員の反対を押し切って海軍葬に処しています。
みんなが納得して何をしたかというと、艦内で、白い布と赤い布を探して、何と日本の旭日旗を作ったりして、この石野さんっていう方は19歳、岡山出身の、元は鉄道員だった方を、こうやってくるんで、アメリカ海軍の正式な、まさしく敬礼をして、実は海軍葬を行ってくれたんです。
(お話終わり)
祖国を守るために死を賭して戦った兵士に対しては、たとえ敵であっても、立場を超えて自分もそうであった軍人同士はよく分かり合えるのかもしれません。
●宮崎正弘さんのメルマガの最近号で、勇敢な日本軍兵士のエピソードについて、読者の方がご自分の体験を記していました。
(紹介始め)
今、米国ハワイの真珠湾で特攻企画展が行われている。この中で戦艦ミズーリの乗組員が特攻隊の操縦士の遺体を手作りの日の丸で包んで水葬したという挿話が公開されている。
私もこうした話を昔米軍人から聞いたことがある。
私は20代のころ米国を横断旅行したが、中西部で白人の家に泊めてもらった。夕方、裏庭で遠い大平原に落ちる雷の稲妻を見ながらビールをご馳走になった。主人は日本との縁を話した。
彼は元海軍の軍人で、第二次大戦では駆逐艦の機関長として大西洋、太平洋の主要海戦にすべて従軍した歴戦の強者である。ミッドウェー海戦では、夕暮れ迫る海を航行中、漂流する日本の飛行士を発見した。
おそらく母艦を失った日本軍機が燃料切れで不時着水したのであろう。そこで救出に向かった。そして彼を艦上に引き揚げた。大層疲労困憊している様子なので、炊事係が急いで食事を用意し飛行士に差し出した。すると、驚いたことにその飛行士は食事用のナイフを使って自決したのである。
これをみた米軍側はショックを受けた。そして敵ながら偉いと深く感動した。戦場で戦う最前線の戦士の心理である。彼はその後、沖縄攻略戦に参加し、日本進駐も経験し帰国した。彼は日本軍は実によく戦った、偉かった、と尊敬していた。
そして彼はミッドウェーでの出来事は忘れられない。それで今日貴方をお招きしたと語った。私は自分と変わらない年齢の同胞青年の死を思い心の中で合掌した。
（紹介終わり）
●青山さんの話の続きです。青山さんはその番組で、真珠湾記念館の展示物の紹介をしているのですが、我々日本人は、真珠湾と言えば、「日本は奇襲攻撃をした、日本は卑怯な国だ、日本は軍国主義の国だ」と思い込んでいました。
しかし展示物には、そのようなことは一切書かれていない、書かれているのは
「日本は海軍力に於いて、アメリカより先端を行っていた。特に大きな軍艦ではなく、飛行機こそ大事だと言うことを教えてくれた」、「アメリカはその反省のもとに航空戦力を強くして、1942年6月のミッドウェー海戦でやり返して祖国を守った」というフェアな内容とのことです。
そして、なぜ日米が戦争に至ったのかを、次のように説明しているとのことです。
「アジアでは紛争が起こっていた。古い秩序が変わろうとしていた。世界の舞台で、新しい主導的な役割を果たそうと、二大パワーとしてアメリカと日本が勃興してきた。」
「双方は一層の国益を追求していた。双方は戦争を避けようとしていた。双方は真珠湾で衝突することになってしまった。」
「双方」は英語では「both」です。アメリカと日本を対等に考えているのです。そしてこの施設は政府の施設ですから、アメリカ政府の公認の見解として「双方は戦争を避けようとしていた」と言うことになるし、「日本は奇襲攻撃した、卑怯だという見解はない」と言うことになります。
そして青山さんは、「日本は悪いことをしたと思い込まされてしまった。その思い込みを今、中韓が反日歴史戦争で利用している。今こそ子供達には、捏造や宣伝ではない真実の歴史を伝えなければ行けない」と警鐘を発しています。同感します。
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(うまし太郎)
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八紘一宇の精神をすべての人々へ
三原さんが国会答弁で使われた『八紘一宇』の言葉
この意味を説明されていました。
だから私は「八紘一宇」という言葉を使った
自民党の三原じゅん子参院議員が3月16日の予算委員会で発言した「八紘一宇」が話題になっている。「戦時中のスローガンを国会でなぜ？」(3月19日付朝日新聞)や「侵略戦争を正当化」(同日付東京新聞)、「戦意活用スローガン『八紘一宇』国会発言」(3月27日付毎日新聞)など、リベラル系のメディアが一斉に批判した。
これらの記事が報じるように、三原氏は軍国日本を讃えているのだろうか。なぜ「八紘一宇」を使ったのだろうか。以下、本人がその意図を弁明する。
(聞き手:ジャーナリスト・安積明子)
予算委員会での私の発言について、多くの方からご意見をいただきました。これをきっかけに政策や歴史に関する議論が活発するのであれば、それこそ本望だと思っています。
しかし、「三原じゅん子は『八紘一宇』が戦争や侵略戦争を正当化するスローガンだったことを軽視している」というご指摘はあたっていないように思います。私とて、この言葉が戦前に国威発揚のために使われたことは存じております。そしてあの戦争が日本の歴史に悲劇をもたらしたことも十分に理解しているつもりです。
よって戦争の原体験を持つ政治家たちの多くは、「八紘一宇」をそういう意味としてとらえてきたのです。でも私たちにはそうした体験はありません。だからこそ、この言葉が持つ本来の意味を評価する必要があると思います。
■ 八紘一宇の本来の意味とは？
そもそも「八紘一宇」の本来の意味は何なのでしょうか。この語源は、神武天皇が即位された際に作られたとされる「橿原建都の詔(みことのり)」に遡ります。
「八紘(あめのした)を掩(おお)いて宇(いえ)と為(せ)むこと、亦可(またよ)からずや」
つまりは「世界のすみずみまでも、ひとつの家族のように仲良く暮らしていける国にしていこうではないか」という建国の理念です。この詔を編入した日本書紀が完成したのは720年で、実に1300年以上も前に、国民を「おおみたから」と呼んで慈しみ、自分より他人を思いやる利他の精神、絆を大切にするこころや家族主義のルーツが記されていたのです。
「八紘一宇」を予算委員会で用いた時、私は清水芳太郎氏の「建国」を解説として引用しました。これには「清水芳太郎は『日本的ファシストの象徴』と言われた北一輝の流れをくむ国家主義者ではないか」との批判をいただきましたが、私はそうは理解していません。
清水芳太郎研究で知られる平井一臣鹿児島大学教授の著書「『地域ファシズム』の歴史像・国家改造運動と地域政治社会」によると、清水氏は農村の貧困問題に取り組み、創生会を結成して運動を展開していました。ファシストというより、弱者救済を国レベルで成し遂げようとした人ではなかったのかというのが私の理解です。
さらに「八紘一宇」は二・二六事件の「蹶起趣意書」にも記載されていたために、軍事クーデターの原因となったとみなされがちですが、この事件が勃発するきっかけになったのも、農村の貧困問題でした。特に東北で長年農業恐慌が続いたことに加え、1931年と1934年に大凶作が起こり、少女の身売りや欠食児童問題が深刻になりました。
これらを見ると、多くの人々が困窮して国が疲弊している時こそ「八紘一宇」の重要性が叫ばれていたという歴史的事実が浮かび上がります。「八紘一宇」は混乱の時代にあって、人々を救済するスローガンだったと思うのです。
■ 多国籍資本は何をやってもいいのか
それは現代社会にも当てはまります。たとえ武力による戦争に直接参加していなくても、日本はグローバル資本主義の下で激化する競争に常にさらされているのです。
そこで私は3月16日の参院予算委員会で、現在のグローバル資本主義の中で日本がどう立ち振る舞うべきかを質問しました。たとえば日本でビジネスを展開して莫大な利益をあげているにもかかわらず、法律のはざまをぬって税金を納めない外国資本はどうでしょうか。法律によって違法とされない限り、何をやってもいいのでしょうか。
実際に多国籍企業による「税源浸食と利益移転問題」は深刻化しており、本社を税率のより低い国に移すという「コーポレート・インバージョン」ばかりでなく、税率の低い第三国に親会社を設立するという「コンビネーション・インバージョン」も行われるようになりました。このように租税回避のテクニックは次々と生み出され、法律が追いつかないというのが現状です。
その結果、支払われなかった税金のしわ寄せは国民に押し付けられます。実際にOECDが2013年2月に公表した「BEPS報告書」によれば、このような企業の租税回避行動は各国の税収を減少させ、ひいては国の税制そのものへの信頼を失墜させるとされています。特にその影響を受けるのは発展途上国や家族経営企業などで、同報告書は「租税はただ愚か者が支払うようになった」とまで記載しているほどなのです。
これはグローバル経済の下での当然の帰結かもしれません。しかし正直者が損する社会を作ってはいいのでしょうか。1国の努力だけで解決できるものではなく、国際的な協調が必要です。そこには何をもって法益とするのかについて合意しなくてはいけません。すなわちどの国も認める客観的な公正を認識することが必要なのです。
この公正の理念こそが、「八紘一宇」ではないでしょうか。16日の予算委員会でこのことを提案した時、与党はもちろん他の政党の委員からも、全く批判の声は上がりませんでした。事前に理事会に添付資料と質問内容を通告しましたが、問題とされませんでした。
また私の質問に対して答弁に立った麻生太郎財務相が「この言葉を知っている人、手を挙げて」と呼びかけても、2名ほどしか手を挙げませんでした。「八紘一宇」はすでに忘れられた言葉なのです。
■ 建国の思いを世界に伝えるべきではないか
だからこそ私はこの言葉に本来の意味を吹き込み、古来より日本が持っていた「和」の美徳をもういちど蘇らせたい。今年12月にはBEPSプロジェクトの取り組みについてとりまとめが行われるとことなので、この日本の建国の思いを是非とも世界に伝えるべきではないかと安倍晋三首相に申し上げたのです。
「八紘一宇」をどうとらえるか。それは「日本人は永遠に言葉にとらわれつづけるべきだ」と考えるか、あるいは「戦争を乗り越えて、新しい未来を作る」と考えるかによって分かれるといえるでしょう。予算委員会で問題にならなかった私の「八紘一宇」発言は、一部のメディアにより曲解されて報道されましたが、これもいいチャンスだと思います。
戦後70年を迎えた今だからこそ、もういちど歴史を見直し、改めて日本の将来を考えるべき時かもしれません。
多国籍企業の脱税ともいえるいわゆるグレーゾーンの節税対策、これには各国とも大きな問題と化しております。
アマゾンが日本の法律を守らないことを筆頭にソフトバンクが本来の税金の数パーセントしか払っていなかったり、大企業が海外からの利益（株式利益に変えて）に対して無税となる法律があったりと大企業ばかりが得をする税制があります。
その上法人税を下げて消費税を上げるというのは中小企業いじめです。
確かに大企業が経済を牽引していきます。
しかし、税金を納めないのであればその所属している国は上がったりです。
昔のように長者番付を復活させ、大企業に社会的責任というものを意識させることも重要ではないでしょうか？
企業は社員を育てる義務も必要でしょう。人材を使い捨てている会社も見受けられます。
人材に対して投資を行うのは当たり前の事として考える社会にしていきましょう。
それが職業の安定につながり家庭の安定、敷いては社会の安定につながっていきます。
『八紘一宇』
良い言葉です。使っていきましょう。
（ブラッキー）
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『借りたものはきちんと返す』通じない日本の心
亜細亜インフラ銀行に参加しないという事で盛んに政府をバッシングしているマスコミ各社及び日本の野党たち
政府自民党をたたくことが出来れば何でもいいと考えているようにしか見えません。
経済界も儲けの種が減ってしまうのではという懸念から政府をたたいてもよいものですが、あまりそのような声が聞こえてきませんね。
いい加減中共の方針に対してついていけないと思うようになったのでしょうか？
麻生総理が亜細亜インフラ銀行に参加しない理由についてこのように述べています。
【アジアインフラ投資銀】「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白
麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。
日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。
－－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている
「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」
「（インフラ整備の）ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行（ＡＤＢ）、ヨーロッパが国際通貨基金（ＩＭＦ）は責任を持ってやっている。ところが、日本は１９０５年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。１０００万ポンド。日本は１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが、１銭たりとも、１日も約定を違えずきちんと払った。今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが１回もない国が日本以外にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない」
「だから、お金というのは貸したら返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられてきたんだから。しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの？ 世界で借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。何が言いたいかというと、もう１個（国際金融機関を）増やすんだぜ。きちんと審査をして（既存の国際金融機関の）３行で足しても４００億円か５００億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの？ じゃあ俺（ＡＩＩＢ）が貸してやるよと、３００億円、４００億円を貸しますと言ってなったとするよ」
「その時、この後からきた３００億円は前から貸している３行の４００億円に乗っかった。返済が始まり、４００億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた３００億円は全然、融資計画ができていないから、その分は返せませんでしたと。そうなったとき、まずは３行の４００億円は優先的に返してくれるかと。国内だったら、まだやれるだろう。しかし、海外相手にそれができるか。７００億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は３００億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから」
「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから（中国側は）返事を下さいと。３月３１日というのは、こっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。ＡＩＩＢの話というのは、次は（参加判断の期限が）６月だとか報道されているが、どうして６月なのかさっぱり知らない。日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」
ぐうの音も出ないくらい正論ですね。
借りたものはきちんと返す、これは当たり前の事ですが、日本でしか通用しない常識の様です。
確かに日本はお金を貸した際に円借款として相手国に貸しますが、棒引きなどが入り貸したお金がそのまま帰ってくることは少ないという話を聞いたことがあります。
日本が貸しているお金＝満額を返さなくてもよいと考えられていてもおかしくありませんね。
不本位ながらそうなのでしょう。
しかし、他人がそうだからと言って自分もそうして良いというのは言い訳になりません。
自ら実践していかなくてはいけないことというものがあります。
さて、中共は本当に亜細亜インフラ銀行を運営できるのでしょうか？
再三、日本に参加要請をしていましたがこちらの質問に対して回答していません。
麻生副総理が言われるように税金を投入するのですから最低限納得できる理由ってものが必要でしょう。
しかもなぜか日本の参加期限が3月31日から6月に延長されているとか何故なのでしょうね。
その理由はこちらの記事にありそうです。
親中派メディアの無知露わ「ＡＩＩＢ報道」 融資どころではない中国事情
英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明したことから、メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日本経済新聞３月２０日付朝刊社説）と言い出す始末だ。日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。
参加すれば、「日本はＡＩＩＢに注文を出せる」のだろうか。中国はＡＩＩＢに５０％を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。つまり、ＡＩＩＢとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。そのＡＩＩＢに日本代表が物申す、と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種にされるだろう。
日経は盛んに、ＡＩＩＢに参加しないと、アジアのインフラ建設プロジェクトで「日本企業は不利な扱いを受けるのではないか」と論じる。ＡＩＩＢは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、従って年間９０兆～１００兆円のアジアインフラ建設需要が本物になるという、思い込みによる。これも、中国の金融に無知なゆえの誤解である。
中国の外貨準備は２０１４年末で３兆８４３０億ドル（約４６１兆円）に上るが、同年６月に比べて１５００億ドル（約１８兆円）も減った。不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。
しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。外貨を取り崩そうとすれば人民元資金供給を減らさざるをえなくなる。すると国内経済にデフレ圧力がかかる。外準は見せ金にしか過ぎないのだ。
中国は１４年９月末で１・８兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、外準を除くと、負債が資産を２・４兆ドルも上回る。実質的な中身からすれば、中国は債務大国であり、債権大国の日独とは大きく違う。
ロンドンなど国際金融市場にとって、中国は最大の融資先になっている。英国はお得意さんである中国のＡＩＩＢ参加要請に応えたのだろうが、国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
中共の意のままに操れる銀行が亜細亜インフラ銀行となるのですね。
確かに先ほどの麻生副総理の説明と繋がります。
しかも中共のバブルははじけているとのうわさがありますし、年８％の経済成長がないと持たない国とも言われております。
そのような国に大きなお金を無条件で貸せと野党やマスコミは言っているようです。
血税という言葉が好きなマスコミからしたら変な話ですね。
普段は無駄をなくせだとか、何とか言っていますが、この件に関しては無駄でもいいから参加しろとしか言っておりません。
理由は必要ないがごとく中共が好きに使える金を渡せと言っているように見えます。
自民党政権で本当に良かったと思います。安倍、麻生で本当に良かったと思います。
反対ばかり言っているいつもの民主党はともかく維新の塔も最近駄目になりましたね。
江田党首とか言うのは経済問題や社会問題をきちんと取られた議論が出来ないのでしょうね？
橋下も大阪都構想での詐欺っぷりを見ていて本当に情けなくなります。
ともかく、日本は日本のままであり続けましょう。
それが世界に光を与えることになります。
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政府自民党をたたくことが出来れば何でもいいと考えているようにしか見えません。
経済界も儲けの種が減ってしまうのではという懸念から政府をたたいてもよいものですが、あまりそのような声が聞こえてきませんね。
いい加減中共の方針に対してついていけないと思うようになったのでしょうか？
麻生総理が亜細亜インフラ銀行に参加しない理由についてこのように述べています。
【アジアインフラ投資銀】「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白
麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。
日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。
－－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている
「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」
「（インフラ整備の）ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行（ＡＤＢ）、ヨーロッパが国際通貨基金（ＩＭＦ）は責任を持ってやっている。ところが、日本は１９０５年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。１０００万ポンド。日本は１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが、１銭たりとも、１日も約定を違えずきちんと払った。今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが１回もない国が日本以外にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない」
「だから、お金というのは貸したら返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられてきたんだから。しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの？ 世界で借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。何が言いたいかというと、もう１個（国際金融機関を）増やすんだぜ。きちんと審査をして（既存の国際金融機関の）３行で足しても４００億円か５００億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの？ じゃあ俺（ＡＩＩＢ）が貸してやるよと、３００億円、４００億円を貸しますと言ってなったとするよ」
「その時、この後からきた３００億円は前から貸している３行の４００億円に乗っかった。返済が始まり、４００億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた３００億円は全然、融資計画ができていないから、その分は返せませんでしたと。そうなったとき、まずは３行の４００億円は優先的に返してくれるかと。国内だったら、まだやれるだろう。しかし、海外相手にそれができるか。７００億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は３００億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから」
「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから（中国側は）返事を下さいと。３月３１日というのは、こっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。ＡＩＩＢの話というのは、次は（参加判断の期限が）６月だとか報道されているが、どうして６月なのかさっぱり知らない。日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」
ぐうの音も出ないくらい正論ですね。
借りたものはきちんと返す、これは当たり前の事ですが、日本でしか通用しない常識の様です。
確かに日本はお金を貸した際に円借款として相手国に貸しますが、棒引きなどが入り貸したお金がそのまま帰ってくることは少ないという話を聞いたことがあります。
日本が貸しているお金＝満額を返さなくてもよいと考えられていてもおかしくありませんね。
不本位ながらそうなのでしょう。
しかし、他人がそうだからと言って自分もそうして良いというのは言い訳になりません。
自ら実践していかなくてはいけないことというものがあります。
さて、中共は本当に亜細亜インフラ銀行を運営できるのでしょうか？
再三、日本に参加要請をしていましたがこちらの質問に対して回答していません。
麻生副総理が言われるように税金を投入するのですから最低限納得できる理由ってものが必要でしょう。
しかもなぜか日本の参加期限が3月31日から6月に延長されているとか何故なのでしょうね。
その理由はこちらの記事にありそうです。
親中派メディアの無知露わ「ＡＩＩＢ報道」 融資どころではない中国事情
英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明したことから、メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日本経済新聞３月２０日付朝刊社説）と言い出す始末だ。日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。
参加すれば、「日本はＡＩＩＢに注文を出せる」のだろうか。中国はＡＩＩＢに５０％を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。つまり、ＡＩＩＢとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。そのＡＩＩＢに日本代表が物申す、と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種にされるだろう。
日経は盛んに、ＡＩＩＢに参加しないと、アジアのインフラ建設プロジェクトで「日本企業は不利な扱いを受けるのではないか」と論じる。ＡＩＩＢは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、従って年間９０兆～１００兆円のアジアインフラ建設需要が本物になるという、思い込みによる。これも、中国の金融に無知なゆえの誤解である。
中国の外貨準備は２０１４年末で３兆８４３０億ドル（約４６１兆円）に上るが、同年６月に比べて１５００億ドル（約１８兆円）も減った。不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。
しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。外貨を取り崩そうとすれば人民元資金供給を減らさざるをえなくなる。すると国内経済にデフレ圧力がかかる。外準は見せ金にしか過ぎないのだ。
中国は１４年９月末で１・８兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、外準を除くと、負債が資産を２・４兆ドルも上回る。実質的な中身からすれば、中国は債務大国であり、債権大国の日独とは大きく違う。
ロンドンなど国際金融市場にとって、中国は最大の融資先になっている。英国はお得意さんである中国のＡＩＩＢ参加要請に応えたのだろうが、国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
中共の意のままに操れる銀行が亜細亜インフラ銀行となるのですね。
確かに先ほどの麻生副総理の説明と繋がります。
しかも中共のバブルははじけているとのうわさがありますし、年８％の経済成長がないと持たない国とも言われております。
そのような国に大きなお金を無条件で貸せと野党やマスコミは言っているようです。
血税という言葉が好きなマスコミからしたら変な話ですね。
普段は無駄をなくせだとか、何とか言っていますが、この件に関しては無駄でもいいから参加しろとしか言っておりません。
理由は必要ないがごとく中共が好きに使える金を渡せと言っているように見えます。
自民党政権で本当に良かったと思います。安倍、麻生で本当に良かったと思います。
反対ばかり言っているいつもの民主党はともかく維新の塔も最近駄目になりましたね。
江田党首とか言うのは経済問題や社会問題をきちんと取られた議論が出来ないのでしょうね？
橋下も大阪都構想での詐欺っぷりを見ていて本当に情けなくなります。
ともかく、日本は日本のままであり続けましょう。
それが世界に光を与えることになります。
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今上天皇陛下 晩餐会での御言葉
先日、パラオへ陛下が行幸されたことは記憶に新しいことだと思います。
あまりの現地での歓迎ぶりに反日報道局などは捏造報道が出来なかったようで概ね好意的に報道されておりました。
その好意的な状態を表せる事項が一つありましたので紹介します。
両陛下あすパラオへ 訪問の日が「祝日」に
天皇皇后両陛下は８日からパラオを訪問される。現地では受け入れの準備が整い始めている。
パラオの中心部コロールでは、大通りで日本国旗の飾り付けが行われるなど、天皇皇后両陛下の歓迎準備が進んでいる。また、両陛下が宿泊される海上保安庁の巡視船もすでに到着していて、慰霊が行われるペリリュー島に移動するためのヘリコプターの発着訓練も行われている。
さらに、ペリリュー州のシュムル知事は、慰霊が行われる４月９日を「天皇皇后両陛下ご訪問の日」として、今後も州の祝日とすることを法律で決定したと、７日、初めて明らかにした。
両陛下は８日午前、日本を出発される。
陛下がご訪問された日を祝うべき日として祝日となったのです。パラオの人々の喜びがわかるようですね。
パラオと日本の関係についてはこちらのページが素晴らしいので紹介させてください。
パラオ共和国と日本
圧倒的に不利な状況下で、アメリカ軍に必死に戦った日本軍の姿がパラオの人々の心に残っているからであろう。
しかし、そのパラオのことを日本人が知らないというのは、片手落ちと言うほかない。
今後は私たち日本人が、パラオの人々の心に「日本」が残っていることを心に刻むべきであろう。パラオ共和国と日本の深い絆がいつまでも続くことを祈りたい。
日本軍一万人の将兵への慰霊のためにご訪問されたパラオ
その晩餐会ではこのような答辞を述べられました。
天皇陛下の晩餐会でのご答辞・全文
天皇陛下は、パラオ共和国主催の晩餐会で答辞を述べられた。
◇
戦後七十年に当たる本年、皇后と共に、パラオ共和国を訪問できましたことは、誠に感慨深く、ここにレメンゲサウ大統領閣下のこの度の御招待に対し、深く感謝の意を表します。今夕は、私どものために晩餐会を催してくださり、大統領閣下から丁重な歓迎の言葉を頂き、ありがとうございました。また、この訪問に合わせ、モリ・ミクロネシア連邦大統領御夫妻、ロヤック・マーシャル諸島共和国大統領御夫妻がここパラオ国を御訪問になり、今日、明日と続き、私どもと行動を共にしてくださることも誠にうれしく、心より感謝いたします。
なお、この度の訪問を前にして、ミクロネシア連邦を襲った台風の被害を耳にいたしました。ここに犠牲になられた方々を悼み、御遺族へのお悔やみをお伝えするとともに、被害を受けた大勢の方々に心よりお見舞い申し上げます。地域の復興の一日も早いことを念願しております。
ミクロネシア地域は第一次世界大戦後、国際連盟の下で、日本の委任統治領になりました。パラオには、南洋庁が設置され、多くの日本人が移住してきました。移住した日本人はパラオの人々と交流を深め、協力して地域の発展に力を尽くしたと聞いております。クニオ・ナカムラ元大統領始め、今日貴国で活躍しておられる方々に日本語の名を持つ方が多いことも、長く深い交流の歴史を思い起こさせるものであり、私どもに親しみを感じさせます。
しかしながら、先の戦争においては、貴国を含むこの地域において日米の熾烈（しれつ）な戦闘が行われ、多くの人命が失われました。日本軍は貴国民に、安全な場所への疎開を勧める等、貴国民の安全に配慮したと言われておりますが、空襲や食糧難、疫病による犠牲者が生じたのは痛ましいことでした。ここパラオの地において、私どもは先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います。
また、私どもは、この機会に、この地域の人々が、厳しい戦禍を体験したにもかかわらず、戦後に慰霊碑や墓地の管理、清掃、遺骨の収集などに尽力されたことに対して心から謝意を表します。
ミクロネシア三国と日本との外交関係が樹立されてから二十年以上がたちました。今日、日本とこの地域との間では漁業や観光の分野を中心として関係が深まってきていることは誠に喜ばしいことです。今後それぞれの国との間で一層交流が盛んになることを願ってやみません。
ここに杯を挙げて、パラオ共和国大統領閣下、令夫人、ミクロネシア連邦大統領閣下、令夫人、及び、マーシャル諸島共和国大統領閣下、令夫人の御健勝とそれぞれの国の国民の幸せを祈ります。
大東亜戦争で戦われた英霊に対し報いることが出来たのは幸いだと思います。
パラオは国連から統治を委託されたのであって侵略して植民地支配したわけではありません。
それを捏造した報道局があることも忘れてはなりません。
我が軍とアメリカ軍はパラオにて戦いました。それはアメリカも日本も忘れてはなりません。
日本軍一万人、アメリカ軍二千人と死者の数では負けていますが、圧倒的な数の暴力に耐えた英霊の方々、ありがとうございます。
歴史を紡いでいきましょう。壊すわけにはいきません。
（ブラッキー）
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あまりの現地での歓迎ぶりに反日報道局などは捏造報道が出来なかったようで概ね好意的に報道されておりました。
その好意的な状態を表せる事項が一つありましたので紹介します。
両陛下あすパラオへ 訪問の日が「祝日」に
天皇皇后両陛下は８日からパラオを訪問される。現地では受け入れの準備が整い始めている。
パラオの中心部コロールでは、大通りで日本国旗の飾り付けが行われるなど、天皇皇后両陛下の歓迎準備が進んでいる。また、両陛下が宿泊される海上保安庁の巡視船もすでに到着していて、慰霊が行われるペリリュー島に移動するためのヘリコプターの発着訓練も行われている。
さらに、ペリリュー州のシュムル知事は、慰霊が行われる４月９日を「天皇皇后両陛下ご訪問の日」として、今後も州の祝日とすることを法律で決定したと、７日、初めて明らかにした。
両陛下は８日午前、日本を出発される。
陛下がご訪問された日を祝うべき日として祝日となったのです。パラオの人々の喜びがわかるようですね。
パラオと日本の関係についてはこちらのページが素晴らしいので紹介させてください。
パラオ共和国と日本
圧倒的に不利な状況下で、アメリカ軍に必死に戦った日本軍の姿がパラオの人々の心に残っているからであろう。
しかし、そのパラオのことを日本人が知らないというのは、片手落ちと言うほかない。
今後は私たち日本人が、パラオの人々の心に「日本」が残っていることを心に刻むべきであろう。パラオ共和国と日本の深い絆がいつまでも続くことを祈りたい。
日本軍一万人の将兵への慰霊のためにご訪問されたパラオ
その晩餐会ではこのような答辞を述べられました。
天皇陛下の晩餐会でのご答辞・全文
天皇陛下は、パラオ共和国主催の晩餐会で答辞を述べられた。
◇
戦後七十年に当たる本年、皇后と共に、パラオ共和国を訪問できましたことは、誠に感慨深く、ここにレメンゲサウ大統領閣下のこの度の御招待に対し、深く感謝の意を表します。今夕は、私どものために晩餐会を催してくださり、大統領閣下から丁重な歓迎の言葉を頂き、ありがとうございました。また、この訪問に合わせ、モリ・ミクロネシア連邦大統領御夫妻、ロヤック・マーシャル諸島共和国大統領御夫妻がここパラオ国を御訪問になり、今日、明日と続き、私どもと行動を共にしてくださることも誠にうれしく、心より感謝いたします。
なお、この度の訪問を前にして、ミクロネシア連邦を襲った台風の被害を耳にいたしました。ここに犠牲になられた方々を悼み、御遺族へのお悔やみをお伝えするとともに、被害を受けた大勢の方々に心よりお見舞い申し上げます。地域の復興の一日も早いことを念願しております。
ミクロネシア地域は第一次世界大戦後、国際連盟の下で、日本の委任統治領になりました。パラオには、南洋庁が設置され、多くの日本人が移住してきました。移住した日本人はパラオの人々と交流を深め、協力して地域の発展に力を尽くしたと聞いております。クニオ・ナカムラ元大統領始め、今日貴国で活躍しておられる方々に日本語の名を持つ方が多いことも、長く深い交流の歴史を思い起こさせるものであり、私どもに親しみを感じさせます。
しかしながら、先の戦争においては、貴国を含むこの地域において日米の熾烈（しれつ）な戦闘が行われ、多くの人命が失われました。日本軍は貴国民に、安全な場所への疎開を勧める等、貴国民の安全に配慮したと言われておりますが、空襲や食糧難、疫病による犠牲者が生じたのは痛ましいことでした。ここパラオの地において、私どもは先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います。
また、私どもは、この機会に、この地域の人々が、厳しい戦禍を体験したにもかかわらず、戦後に慰霊碑や墓地の管理、清掃、遺骨の収集などに尽力されたことに対して心から謝意を表します。
ミクロネシア三国と日本との外交関係が樹立されてから二十年以上がたちました。今日、日本とこの地域との間では漁業や観光の分野を中心として関係が深まってきていることは誠に喜ばしいことです。今後それぞれの国との間で一層交流が盛んになることを願ってやみません。
ここに杯を挙げて、パラオ共和国大統領閣下、令夫人、ミクロネシア連邦大統領閣下、令夫人、及び、マーシャル諸島共和国大統領閣下、令夫人の御健勝とそれぞれの国の国民の幸せを祈ります。
大東亜戦争で戦われた英霊に対し報いることが出来たのは幸いだと思います。
パラオは国連から統治を委託されたのであって侵略して植民地支配したわけではありません。
それを捏造した報道局があることも忘れてはなりません。
我が軍とアメリカ軍はパラオにて戦いました。それはアメリカも日本も忘れてはなりません。
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我が国の教育方針は私たちが決めます。
今年から教科書検定に竹島と尖閣諸島は我が国の領土と当たり前のことを載せることになりました。
当たり前のことを教えていない教師がいるとは思いませんので反発はあり得ませんし、間違っているというのであれば我が国で教師をする資格がありません。我が国の歴史文化を踏まえた教師以外に教壇に立ってもらわなくても結構です。
聖徳太子が隋に対して出した国書を否定したいがため、聖徳太子はいないとか
鎌倉幕府が天皇から征夷大将軍の位を頂いたから幕府を開くことが出来たという歴史的事実を否定することはあり得ません。征夷大将軍の位がなければ幕府は開けません。陛下から征夷大将軍の位を頂くことが幕府を開く最低条件です。
それまでに統治機構があった、なかったは問題になりません。問題の本質を隠したおろかな議論と言わざるえません。
豊臣秀吉が天下統一しても幕府を開けなかった理由をご存知ですね。何故関白になったのかご存知ですね。
それを知っていて歴史を捻じ曲げようとしているのです。
さて、いきなり話が横にそれました。
で、韓国がその教科書に対して挑発してきています。
韓国外務省「挑発」「責任果たす意思ない」と日本大使に激しく抗議…「竹島」日本領土の記述
【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省は６日、日本の中学校教科書の検定で竹島（島根県隠岐の島町）の領有権を主張する教科書が合格したことを「挑発」などと批判し、趙太庸（チョ・テヨン）第１次官が別所浩郎駐韓日本大使を呼んで抗議した。
同省はまた、報道官声明を発表し、「歴史的事実を歪曲（わいきょく）した記述の教科書を通過させる挑発」と非難。「日本政府が歪曲された歴史観と領土観をこれからの世代にすり込むことは、過去の過ちを繰り返すこと。隣国として信頼を受けつつも責任ある役割を果たす意思がないことを自ら示した」と強く批判した。
韓国メディアも同日、検定結果について速報やトップニュースで伝えた。聯合ニュースは「歴史や領土への認識が形成される中学生らが、このような主張を既成事実として受け取る可能性が大きく、韓日の深刻な葛藤が予想される」と報じた。
歴史的事実、李承晩ラインをいきなり設定し、我が国の漁民４０００名を監禁、４４名の死傷者を出して、在日特権を押し付けた韓国がいう事ではありませんね。いまも不法占拠している竹島を返して犠牲者の慰霊を出来てからそのような話をしてもらわないといけません。
韓国ではどのように教えているのでしょうか？やはり独島は我が国の領土と教えているのでしょね。
韓国の検定教科書で“墓穴” 教科書「わが国の地理」で竹島が“範囲外”
韓国が、不法占拠を続ける島根県・竹島（韓国名・独島）について、大きな墓穴を掘ったといえる検定教科書を出版していた。自国の東端を、竹島より西側として記述しており、竹島を自国領から除外していたのだ。日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する際、韓国のウソを打ち破る補完証拠になるのか。
注目の教科書は、１９５７年に発行された中学生用の社会生活科の教科書「わが国の地理」。現在もソウル市内にある教科書出版社「一潮閣」から出されたもので、「韓国文教部（現・教育部、日本の文科省に相当）検定済み」と表紙や前書きに明記されている。
領土問題に関心がある西日本在住の男性が大阪市内の古書店で発見し、２０００円で購入した。「朝鮮大学校蔵書」という印もあり、北朝鮮系の朝鮮大学校（東京都小平市）から流出したようだ。
教科書では「わが国（韓国）の位置」を「東端…東経１３０度４１分２２秒」と記載していた。つまり、韓国が現在、東端と主張する竹島の位置（東経１３１度５２分）から約１３０キロも西側（韓国寄り）が、自国の東端と教えていたわけだ。
この教科書が注目されるのは、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領＝当時＝が日本海に一方的に「李承晩ライン」をひいた５２年から５年後に出版されていることだ。韓国政府は５４年に海洋警察隊を島に常駐させ、現在に至る不法占拠につなげているが、５７年の出版時点でも、韓国は「竹島領有」を子供たちに教えることに自信がなかったとも受け取れる。
朝鮮半島の地図は約２０枚使用されているが、竹島が出てくるのは、日本の漁船の操業禁止区域を示した地図１枚のみ。地誌の説明もあり、わずか４行だが「独島」という項目もあった。
そこには、「昔からわが国の領土であることが確かにもかかわらず、近海の漁場を狙う日本人どもが自分たちの土地だと主張して問題になっている」という説明に続き、「この島は人の住まない２つの岩に過ぎない」と、あまり重要でもなさそうな記述になっている。
現在、韓国は官製パンフレットで「わが民族誇りの地」「先祖の魂をそっくりそのまま宿している、われわれの希望の拠り所」などと、太古の昔から聖地だったかのように仰々しく崇めている。同じ国の政府が認めた記述とは思えない価値観の変貌ぶりだ。
竹島問題に詳しい拓殖大学の下條正男教授は「韓国は当時、竹島を占拠して、自国領という捏造工作を進めていた。こういう（墓穴を掘ったような）資料はたくさんあり、この教科書も失敗作の１つだ。問題は、日本政府が適切に反論してこなかったこと。日本漁船が拿捕され、日本人漁師が抑留された背景もあったのだろう。ただ、国家主権では妥協してはならない。韓国を論破する戦略・戦術を整えるべきだ」と語っている。
なんてこった～
韓国は教科書でちゃんと教えているではないか！日本は韓国より劣っているといわれても仕方がありません。
竹島は日本の領土ですね。
教科書はその国の教育方針を見るに良い資料です。下條先生の言われるように反日の包囲網はどんどん崩壊しつつありますね。
我が国でも歴史を顧みない新聞紙があります。捏造新聞と変態新聞です。
そこで捏造新聞の朝日新聞と変態新聞の毎日新聞に対して産経が檄を飛ばしています。
またミスリードするのか 教科書検定報道
昨７日の朝刊各紙はそろって教科書検定を大きく取り上げた。中学校の社会科の全教科書で、竹島と尖閣諸島が「日本の領土」と明記された。政府見解を尊重する記述を求めた新しい検定基準に基づく。産経と読売は妥当な結果と評価したが、朝日、毎日は違った。
▼社説で「教科書は、国の広報誌であってはならない」（朝日）、「部分的にだが、それは『国定教科書』的性格を帯びたといえないだろうか」（毎日）と主張する。領有権をめぐって争いがあるのに一方的だ、と言いたいのだろうか。だが、竹島、尖閣諸島がわが国の固有の領土であることに疑いはない。
▼教科書検定に韓国、中国は反発しているが、韓国が竹島を不法占拠し、中国が尖閣諸島の周辺で領海侵犯を繰り返している事実をこそ教えるべきなのだ。そこから領土への理解が深まる。修正されたが、以前の教科書には「従軍慰安婦」や「強制連行」の記述が見られた。ミスリードしたのは誰かを問いたい。
敵国の言うとおりに教科書を作れという二紙は我が国に存在してはいけない新聞です。
我が国の領土問題をきちん理解させるのも教育の一つです。グローバル社会と言われえている現代(笑)自分の国の事を誇りに思えない人間は通用しません。自分の国の歴史、建国の神話を知らない人間なんて世界では通用しません。
日本があまりにも古すぎるので神話の話になり物語チックになってしまいがちですが、それでも教えなければならないのです。それが世界の常識です。
教育はその国の国柄を決定します。なので教育方針に則って教育を行っている組織は自称学校と名乗っていても実際には学校ではないという事です。
わかっていますか？朝鮮学校さん、あなた方は学校ではないのです。
義務を果たさない人間に権利は存在しません。
日本人を育てるのが学校の役目であり、国立大学などは我が国の国旗を掲揚して初めて学校として認められるのです。
何故、この当たり前のことがわからないのでしょうか？
教科書は広報紙ではありません。我が国の国民を育てるために教本なのです。我が国の歴史文化に則って教えられることなのです。韓国にとやかく言われる筋合いはありません。言えば通じると思っている韓国が馬鹿なだけでしょうね。
阿比留瑠比さんが良いこと言っています。
朝日よ「教科書は日教組の機関紙であってはならない」とも書け
朝日新聞の７日付社説「教科書はだれのものか」を一読、「よく言うよ」とあきれた。社説の書き出しはこうである。
「教科書は、国の広報誌であってはならない」
朝日は、来春から使用される中学校教科書の新検定基準で、近現代史に関して通説的見解がない事項の記述にはその旨を明記することや、政府見解を尊重する記述が求められるようになったことがお気に召さないらしい。
これまで教科書は、現場の教員が主に務める「調査員」が実質的に採択の方向性を決めてきた。そのため、教科書記述は声の大きな日教組教員らが好む左がかった内容となりがちだった。
だが、朝日はそうした教科書採択の実態、問題点には目をつむり、決して「教科書は、日教組の機関紙であってはならない」とは書かなかったではないか。
また、朝日は竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの記述で、政府見解が反映されたのも納得できなかったようだ。社説では、「相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない」「これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない」などと批判している。
とはいえ、相手国の主張を取り入れるとはどういうことか。広島県教組と韓国の全国教職員労組大邱支部が共同執筆した日韓共通歴史教材（平成２５年３月刊行）は、例えば慰安婦問題についてこう書いている。
「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」「その対象となったのはほとんどが十代の若い女性たちで、中には１１歳の少女もいました」
朝日は、こんな事実無根の話でも、相手国の主張ならば教科書に載せるべきだというのだろうか。教科書は日本の将来を担う子供たちのものであり、日教組や韓国のものではない。
朝日は相変わらずだなと思っていたら、同日の民主党の細野豪志政調会長の記者会見にさらにあきれ返った。細野氏は自ら今回の教科書検定について切り出し、こう述べたのだ。
「教科書が政府広報のようになるのであれば、非常に大きな違和感を覚える」
どこかの新聞の社説で読んだようなセリフである。細野氏は「教科書記述の内容がかなり狭まったという印象を受ける」とも指摘したが、記者側からの「具体的にどの部分か」という当たり前の質問には答えられず、こう繰り返した。
「報道などを通じて接している情報に限定されるので、個別のことについて申し上げる状況ではない」
「それは教科書をしっかり全部読んだ上で言うべき話だろうから、報道で私が把握している情報の中で申し上げることじゃない」
だとすると細野氏は、一体何を根拠に「政府広報」だの「記述の内容が狭まった」というのだろう。細野氏はその一方で、教科書に領土に関する記述が増えた点については、次のように逆に評価してみせた。
「日本がしっかり正当性を主張することは非常に重要だ。国民的な理解は必須だ。これまでの教育で、きちんと教えてこなかったことは問題だと思っている」
それならば、新検定基準を何のためにことさら批判したのか。まさか当日朝に読んだ新聞の論調に引きずられ、安倍政権批判の材料になると安易に飛びついたなどということはないだろうが。（政治部編集委員）
正論です。我が国の国民を育てるために教科書は存在します。
我が国の正式見解で作られるべきでありますし、中韓や日教組のために造られるべきものではありません。
君が代も歌えないような日教組の教師たち、かわいそうな人種です。
教科書は我が国の国民を育むために作られています。
我が国の歴史・文化に誇りを持ちましょう。
（ブラッキー）
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八紘一宇の精神はいかに
こちら福島県安達太良山の頂上に聳え立つ『八紘一宇』の碑です。
苔が生えているのでそれなりに古い碑なのでしょうね。いつたてられたかはわかりませんが、相当古いのでしょう。
福島市を一望できる場所にある八紘一宇の碑は何を見てきたのでしょうね。
此処からは例の福島第一原子力発電所も見えそうなくらいに遮るものがありませんでした。
安達太良山は日本１００名山の一座であり、ゴンドラもあるということで比較的登りやすい山になります。
一度訪れてみては如何でしょうか？素晴らしい気分となれます。
さて、この八紘一宇がなぜか悪者にされているのをご存知でしょうか？
ＧＨＱの弾圧により消された言葉と言われております。
その精神を政治家が語ったので言論弾圧したいマスコミなどが圧力をかけようとしているにすぎません。
その言葉の意味をきちんと考えてもらいたいですね。
三原じゅん子の「八紘一宇」発言 その本義とは… 大原康男国学院大名誉教授
少々旧聞に属するが、３月１６日の参院予算委員会において、多国籍企業に対する課税問題を取り上げた三原じゅん子参院議員（自民）が「現在の国際秩序は弱肉強食だ」と指摘した際に、「八紘一宇」という語に言及したことが論議を呼んでいる。
『日本書紀』神武伝承がルーツ
漢和辞典によれば、「八紘」は「天地の八方の隅」の意で、転じて「全世界」を意味し、「宇」は「軒」または「家」を指す語で、「八紘一宇」は「世界を一つの家にする」というのが原義である。
三原議員はこれを「日本が建国以来、大切にしてきた価値観である」と述べ、この理念の下に「世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用していくことを確認する政治的合意文書のようなものを、安倍晋三首相がイニシアチブを取り、世界中に提案していくべきだ」と主張したのだが、この発言が一部の報道やネットで問題視されたことが発端となった。
周知のように、もともと「八紘一宇」は『日本書紀』に記載されている第１代神武天皇の即位建都の詔の一節「八紘（あめのした）を掩（おほ）ひて宇（いへ）と為（せ）むこと、亦（また）可（よ）からずや」（原漢文）に由来する。したがって、本来は「八紘為宇」という四字熟語だったのだが、近代における在家仏教運動の先駆的唱導者として知られ、日蓮主義に立つ宗教団体・国柱会の創設者である田中智学が、これを基にしてより語感のよい「八紘一宇」という標語を工夫したことから広く世間に知られるようになった。
以上、この語の来歴を概略説明したように、「八紘一宇」は『日本書紀』の神武伝承がルーツだから、総じて国内の統合を強調する思想的文脈で語られてきたのだが、昭和前期にわが国の対外政策に関わる基本理念として用いられ、公文書にもしばしば登場するようになる。
たとえば、昭和１５年に第２次近衛内閣が策定した「基本国策要綱」には「皇国ノ国是ハ八紘ヲ一宇トスル肇国（ちょうこく）ノ大精神ニ基キ…」との一節があり、同年の日独伊三国同盟成立に際して発せられた詔書は「大義ヲ八紘ニ宣揚シ坤輿（こんよ）ヲ一宇タラシムルハ…」という文書で始まっている（「坤輿」は「大地」の意）。さらに、翌１６年４月から開始された日米交渉で日本側が提示した日米諒解（りょうかい）案でも「両国政府ハ各国並ニ各人種ハ相拠リテ八紘一宇ヲナシ等シク権利ヲ享有シ…」とある。
論議が行われた「東京裁判」
こうした履歴があったためであろう、敗戦の年の１２月１５日に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本政府に交付した「神道指令」（国家神道を廃止し、国公立学校における神道の教育・研究を禁止することを主たる目的とする）において、「八紘一宇」は「大東亜戦争」とともに「軍国主義、過激ナル国家主義ト切リ離シ得ザル」語として公文書で使用することが禁止された。この見解を今もそのまま諾（うべな）って「アジア侵略を正当化する理念だった」（「東京新聞」平成２７年３月１９日付）などと断定する手合いがあちこちに見られる。
これは第二次大戦終結直後から連合国によって峻厳（しゅんげん）かつ徹底的に進められた“非ナチ化政策”の一つであるナチス・イデオロギーに関わるキーワード－たとえば「指導者民族（ヘレンフォルク）」「生存圏（レーベンスラウム）」など－の排除を範とした施策であろうが、この「八紘一宇」に関しては、これまでほとんど知られてこなかった実に興味深い事実がある。
先記した「神道指令」の作成に際して、ＧＨＱの草案起草者がこの語の意義について詳しく調査した形跡はない。ところが、いわゆる“Ａ級戦犯”を裁いた「東京裁判」ではかなり突っ込んだ論議が交わされたことが、裁判の「速記録」から窺（うかが）われる。
それは「八紘一宇」に充てられた訳語が多様なことからも分かるが、ｅｉｇｈｔ ｃｏｒｎｅｒｓ ｏｆ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ ｕｎｄｅｒ ｏｎｅ ｒｏｏｆ のような直訳は僅かで、概ね ｍａｋｉｎｇ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ ｏｎｅ ｈｏｍｅといった翻訳がなされている（参考 横溝光暉『東京裁判における八紘一宇』）。
「侵略思想ではない」
最も注目すべきは判決文である。判決は「八紘一宇」は「帝国建国の理想と称せられたものであった。その伝統的な文意は、究極的には全世界に普及する運命をもった人道の普遍的な原理以上の何ものでもなかった」と明言しているからだ。
東京裁判で日本人弁護団の副団長を務めた清瀬一郎は、事実問題で立証に成功したのは「八紘一宇は侵略思想でないということ」のほかには一件あるだけだと回顧している。一方、裁判官においては日米交渉の出発点で提示された日米諒解案での「八紘一宇」の訳語である ｕｎｉｖｅｒｓａｌ ｂｒｏｔｈｅｒｈｏｏｄ が印象深かったかもしれない。
こうした経緯を鑑（かんが）みれば、「八紘一宇」が国策に利用された過去があったにしろ、その本義を踏まえた上で今日的な文脈で捉え直した三原議員の発言を頭から否定するのは、言論の封殺に繋（つな）がると言わざるを得まい。（おおはら やすお）
言論封鎖を行っているのはマスコミの方です。
未だＧＨＱの陰から抜け出せていないＧＨＱは禁止用語をひたすら守っています。その意味もわからぬままに・・・
現在も続いているプレスコードがその証拠です。
プレスコードとは下記の項目になります。
・報道は絶対に真実に即すること
・直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
・連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
・連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
・連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
・報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
・報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
・宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
・報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
・新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない
・具体的には、以下に該当しているか否かが調べられた。
・連合国軍最高司令官（もしくは総司令部、以下SCAP）に対する批判
・極東国際軍事裁判批判
・GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
・検閲制度への言及
・アメリカ・ロシア・英国・中国他連合国、朝鮮人、国家を特定しなくても連合国一般、満州における日本人取り扱いについて、それぞれへの批判
（この規定のため、占領軍将兵の犯罪自体が報道されず、各メディアは「大きな男」と暗に仄めかさざるを得なかった）
・連合国の戦前の政策に対する批判
・第三次世界大戦への言及
・冷戦に関する言及
・戦争擁護・神国日本・軍国主義・ナショナリズム・大東亜共栄圏その他の宣伝
（戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書など7000冊に及ぶ書物が官公庁、図書館、書店などから没収され廃棄された）
・戦争犯罪人の正当化および擁護
・占領軍兵士と日本女性との交渉
・闇市の状況
・占領軍軍隊に対する批判
・飢餓の誇張
・暴力と不穏の行動の煽動
・虚偽の報道
・GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
・解禁されていない報道の公表
最近ではほころびも出てきました。というよりも嘘を隠しとうすことが出来なくなってきたというのが正直なところでしょうか？
八紘一宇の精神の精神は人類の夢だと思います。戦争は一部のお金持ちがもっと儲けようとして発生することが多く、それに反発する人々により独立戦争が頻発しております。現在では経済的な締め付けにより独立したくとも出来ないようになりつつあります。
もし、もっと為政者が住民の事を考えて行動していればそのような独立戦争など発生しなかったのではないでしょうか？
日本ではそのような独立戦争は発生していません。明治維新なんかは脆弱になった江戸幕府を強固で西洋列強と戦える国にするために行われました。
戦国時代は？室町時代は？鎌倉時代は？平安時代は？
様々な戦いがありましたが、概ね平和な時代が続いております。鎌倉時代までは農民は屋根の上で戦いを眺めていたとも言われますし、戦国の世と言われている戦国時代も信長が出てくるまでは農閑期のみが戦争の時期でした。
それをヨーロッパのように戦争ばかりしていた国々とは一緒にしてもらいたくありませんね。
そのような偏った価値観で八紘一宇の言葉が禁止された事は戦勝国の間違いですね。
良い考えです。
何をもって三原さんが八紘一宇の言葉を使ったのかわかりませんが、この言葉自体は間違いではありません。
一部のお金持ちだけの政策を行わないでもっとみんなの事を考えて政治を行ってもらいたい、行うべきだといっているのでしょう。
自民党の政治家は民主党の政治屋とは違うという事を世に知らしめてもらいたいものです。
それが自民党の生きる道だと私は信じます。
（ブラッキー）
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護衛艦「いずも」に乗艦してきました
この3月25日に就役した海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が、4月11日、海上自衛隊横須賀基地で一般に特別公開され、抽選で選ばれたおよそ9,000人が、最新の護衛艦を見学しました。応募者は全国から4万人あったとのことで、国民の関心が高いことを伺わせます。
ヘリコプター搭載型護衛艦として、従来「はるな」、「しらね」、「ひゅうが」がありました。基準排水量、ヘリコプター最大搭載容量、同時発着能力で比較すると、「ひゅうが」は13,950トン、11機、3機、「しらね」は5,200トン、3機、不可、に対して、「いずも」は19,950トン、14機、5機と圧倒的に大型化しています。ちなみに「いずも」の全長は248メートルで、帝国海軍の空母で真珠湾にも出撃した「飛龍」(機銃排水量17,300トン、全長227メートル)を上回ります。乗員は最大470人で、海自護衛艦の中で最大の艦です。
ヘリコプターが離着陸する甲板は、「はるな」、「しらね」は、全長の三分の一程でしたが、「ひゅうが」は全通甲板が採用され、「いずも」も全通甲板が採用されています。問題は、従来型のヘリコプターに対して、今後はオスプレイや垂直離着陸機の運用が可能なのかですが、そのためにはエンジンから排出される高熱の排気ガスの噴出に耐えるようになっていなければなりません。「ひゅうが」も「いずも」も、飛行甲板は耐熱処理されています。平成25年6月、米カリフォルニアで行われた日米合同演習で、「ひゅうが」で、オスプレイの着艦・発艦訓練が行われました。
「いずも」は「しらね」の後継艦として平成22年度に予算1,139億円が認められ、平成24年1月起工、平成25年8月進水、そして平成27年3月、竣工就役しました。2番艦も平成24年予算で工事が進んでおり、平成29年3月に竣工就役の予定です。
Wikepedia等により「ひゅうが」との比較で「いずも」の能力を見てみましょう。
・「ひゅうが」は単艦での戦闘能力を持っていたが、「いずも」は艦そのものの戦闘能力は低く抑えられ、単艦として運用するのではなく、艦隊の旗艦としての運用される。
・武装としては、「ひゅうが」は射程30～50㎞の防空ミサイルを持っているのに対して、「いずも」は対艦ミサイルの近接防御に優れている。
・対潜戦能力としては、多機能レーダーやソナーは簡略化されており、「ひゅうが」が搭載していたような対潜ミサイルも魚雷発射管も持たず、最低限の対潜探知能力と対魚雷防御能力としている。但し、多数のヘリコプターを使うことにより、高い対潜水艦戦能力を持つ。
・「ひゅうが」にない異なる機能として、輸送艦、補給艦、病院船の機能が付与されている。
・輸送艦機能：自衛隊員400人の輸送、3.5トン大型トラック50台の輸送が可能で、多目的強 襲揚陸艦に近い機能。また、地対空誘導弾パトリオットが搭載できる。
・補給艦機能：他艦艇への洋上補給能力(燃料、真水)として汎用護衛艦3隻分の能力。
・病院船機能：手術室と病室は35床。野外手術システム展開可能。
海自は特に言っていませんが、東日本大震災における米軍の「ともだち作戦」での空母ロナルド・レーガンの役割と同じように、国内および国際的支援としての巨大災害対策機能も大きいと言えるでしょう。
さて、特別公開では、格納庫、飛行甲板の見学と両者を結ぶ昇降エレベーターの試乗体験が出来ました。
JR横須賀駅から向かうと、岸壁に繫留されている「いずも」の全長248メートル、全巾38メートルの巨体が目に飛び込んできます。誠に巨大です。
まず、タラップを登り格納庫に乗艦します。格納庫は、長さ125m×幅21m×高さ7.2mと巨大な空間を確保しています。大型トラック50台を積載出来るとのことです。
格納庫と飛行甲板との間を結ぶエレベーターが前後2基あります。甲板前部中央部に20×13メートルのものがあり、後部左舷側には15×14メートルのものが設置されて、より大型の機体の運搬が可能になっています。中央部のエレベーターに乗りました。エレベーターは四隅にあるそれぞれの4台の巻上機で、同期を取りながら上ります。甲板に到着すると、甲板面と見事につらいちに停まりました。つらいちで当たり前ですが、案外巨大重量物構造のメカとして、難しい技術です。
飛行甲板は、長さ245メートル、巾38メートルあり、びっくりする広さです。
見学は各所をザッと見るだけでしたが、海自自衛官が説明役として大勢配置され、サービス精神が溢れる対応をしていました。質問しながら1時間半ほどゆっくり見学できました。。
さて、「いずも」には批判勢力があります。朝日新聞とシナです。
朝日新聞は、全通甲板を持つ事で空母あるいは軽空母またはその能力を持つとして、「ひゅうが」が計画された時から反対してきました。「いずも」についても、船体の長さや排水量が真珠湾攻撃に参加した旧日本海軍の「翔鶴」、「瑞鶴」に近い、どう見ても空母なのではとの批判です。
そしてこの度は、朝日得意の「声」欄を使って次のように批判をしています。
『防衛省は「空母ではない」というが、国際的権威があるジェーン海軍年鑑では「ヘリ空母」に分類されている。海外からは、空母とみられるだろう。
自衛隊は「専守防衛」を掲げ、攻撃型空母など攻撃兵器の保有は、憲法9条2項で禁止される戦力にあたるので許されないとされてきた。今回の「ヘリ空母」の就役は、一線を越えた戦力の保持になっていないか。安倍政権は既成事実の積み重ねによる、なし崩し的な安全保障政策で憲法9条の空洞化を図っているようにみえる。「我が軍」発言との関連で国会でも追及されるべきだ。
国民を守る策は、戦争に至る道を選ばずに済む外交努力しかない。積極的平和主義をいうなら、威嚇の拳を先におろし、相手の目を見て話をするのでなければ始まらないはずだ。』
http://www.asahi.com/articles/DA3S11690590.html
「相手の目を見て話す」のが国民を守る策とは笑わせます。しかしこのようなお花畑の世論があることも現実です。
シナも平成25年8月、進水式の後、シナの各紙は「準空母」と呼び、日本の「右傾化」を証明するものだと難じました。シナ国防省も「日本は歴史から学び、自衛政策を守り、平和発展の道を歩むとの約束に従うべきだ」と批判しました。
平成26年10月10日付けの産経新聞は、『護衛艦「いずも」、中国と朝日新聞が猛批判する理由は？』と次のように報道しました。「いずも」の意義とシナ、朝日の批判について、誠に正鵠を得た解説をしています。
(紹介始め)
(朝日新聞や中国批判に対し）、日本政府は、「いずも」が空母であることを否定している。そもそも攻撃型空母とは、敵地を攻撃する戦闘機を搭載する能力を有していなければならないが、「いずも」はF35など垂直発着可能な戦闘機を艦載できる設計にはなっていない。
とはいえ、「いずも」はヘリコプター5機が同時に離着陸できる巨大甲板を有し、就役すれば海自最大の艦船になる。空母であろうがなかろうが、さまざまな場面で活躍が期待されていることは間違いない。
同じヘリ搭載型護衛艦は、すでに「ひゅうが」と「いせ」が就航しているが、乗員以外の収容可能人数は「ひゅうが」型が約100人であるのに対し、「いずも」は約450人に上る。日本国内で大規模災害が発生した際は避難所として機能し、緊急時の在外邦人輸送にも役立つ。日本政府が「多目的性」を誇るのはこのためだ。
もちろん、防衛が主任務であることが忘れられてはならない。
他の護衛艦やイージス艦とともに編成される護衛隊群の中枢艦となる「いずも」は、最新鋭のC4I（指揮・統制・通信・コンピューター・情報）システムで優秀な“司令塔”となる。大量の陸上自衛官を輸送することもでき、水陸両用作戦など、陸海空自衛隊が連携して作戦行動に当たる統合任務の中核を担うことも可能だ。
中国軍が日本に侵攻する有事を想定してみよう。この場合、日米安全保障条約第5条に基づき、米海軍空母が来援に駆けつけることが不可欠となる。約90機の艦載機を擁する米空母は、戦闘機の航続距離を気にすることなく敵に打撃を与えることができるからだ。
ところが、米空母にも弱点はある。潜水艦からの攻撃にもろいため、敵国潜水艦が潜航する海域には展開しづらいのだ。ここで、海自ヘリ搭載型護衛艦の登場となる。哨戒機SHなどが甲板から飛び立ち、敵潜水艦を探し出し、攻撃を加える役割を担う。
つまり「いずも」は、自衛隊と米軍が連携して行動する際のカギになる艦船といえる。中国がこれを嫌がり、「右傾化」などと騒ぎ立てるのは当然かもしれない。しかし、朝日新聞が中国と一緒になって批判するのは何故なのか。不思議な話ではある。
http://www.sankei.com/premium/print/141010/prm1410100001-c.html
(紹介終わり)
以上
(うまし太郎)
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ヘリコプター搭載型護衛艦として、従来「はるな」、「しらね」、「ひゅうが」がありました。基準排水量、ヘリコプター最大搭載容量、同時発着能力で比較すると、「ひゅうが」は13,950トン、11機、3機、「しらね」は5,200トン、3機、不可、に対して、「いずも」は19,950トン、14機、5機と圧倒的に大型化しています。ちなみに「いずも」の全長は248メートルで、帝国海軍の空母で真珠湾にも出撃した「飛龍」(機銃排水量17,300トン、全長227メートル)を上回ります。乗員は最大470人で、海自護衛艦の中で最大の艦です。
ヘリコプターが離着陸する甲板は、「はるな」、「しらね」は、全長の三分の一程でしたが、「ひゅうが」は全通甲板が採用され、「いずも」も全通甲板が採用されています。問題は、従来型のヘリコプターに対して、今後はオスプレイや垂直離着陸機の運用が可能なのかですが、そのためにはエンジンから排出される高熱の排気ガスの噴出に耐えるようになっていなければなりません。「ひゅうが」も「いずも」も、飛行甲板は耐熱処理されています。平成25年6月、米カリフォルニアで行われた日米合同演習で、「ひゅうが」で、オスプレイの着艦・発艦訓練が行われました。
「いずも」は「しらね」の後継艦として平成22年度に予算1,139億円が認められ、平成24年1月起工、平成25年8月進水、そして平成27年3月、竣工就役しました。2番艦も平成24年予算で工事が進んでおり、平成29年3月に竣工就役の予定です。
Wikepedia等により「ひゅうが」との比較で「いずも」の能力を見てみましょう。
・「ひゅうが」は単艦での戦闘能力を持っていたが、「いずも」は艦そのものの戦闘能力は低く抑えられ、単艦として運用するのではなく、艦隊の旗艦としての運用される。
・武装としては、「ひゅうが」は射程30～50㎞の防空ミサイルを持っているのに対して、「いずも」は対艦ミサイルの近接防御に優れている。
・対潜戦能力としては、多機能レーダーやソナーは簡略化されており、「ひゅうが」が搭載していたような対潜ミサイルも魚雷発射管も持たず、最低限の対潜探知能力と対魚雷防御能力としている。但し、多数のヘリコプターを使うことにより、高い対潜水艦戦能力を持つ。
・「ひゅうが」にない異なる機能として、輸送艦、補給艦、病院船の機能が付与されている。
・輸送艦機能：自衛隊員400人の輸送、3.5トン大型トラック50台の輸送が可能で、多目的強 襲揚陸艦に近い機能。また、地対空誘導弾パトリオットが搭載できる。
・補給艦機能：他艦艇への洋上補給能力(燃料、真水)として汎用護衛艦3隻分の能力。
・病院船機能：手術室と病室は35床。野外手術システム展開可能。
海自は特に言っていませんが、東日本大震災における米軍の「ともだち作戦」での空母ロナルド・レーガンの役割と同じように、国内および国際的支援としての巨大災害対策機能も大きいと言えるでしょう。
さて、特別公開では、格納庫、飛行甲板の見学と両者を結ぶ昇降エレベーターの試乗体験が出来ました。
JR横須賀駅から向かうと、岸壁に繫留されている「いずも」の全長248メートル、全巾38メートルの巨体が目に飛び込んできます。誠に巨大です。
まず、タラップを登り格納庫に乗艦します。格納庫は、長さ125m×幅21m×高さ7.2mと巨大な空間を確保しています。大型トラック50台を積載出来るとのことです。
格納庫と飛行甲板との間を結ぶエレベーターが前後2基あります。甲板前部中央部に20×13メートルのものがあり、後部左舷側には15×14メートルのものが設置されて、より大型の機体の運搬が可能になっています。中央部のエレベーターに乗りました。エレベーターは四隅にあるそれぞれの4台の巻上機で、同期を取りながら上ります。甲板に到着すると、甲板面と見事につらいちに停まりました。つらいちで当たり前ですが、案外巨大重量物構造のメカとして、難しい技術です。
飛行甲板は、長さ245メートル、巾38メートルあり、びっくりする広さです。
見学は各所をザッと見るだけでしたが、海自自衛官が説明役として大勢配置され、サービス精神が溢れる対応をしていました。質問しながら1時間半ほどゆっくり見学できました。。
さて、「いずも」には批判勢力があります。朝日新聞とシナです。
朝日新聞は、全通甲板を持つ事で空母あるいは軽空母またはその能力を持つとして、「ひゅうが」が計画された時から反対してきました。「いずも」についても、船体の長さや排水量が真珠湾攻撃に参加した旧日本海軍の「翔鶴」、「瑞鶴」に近い、どう見ても空母なのではとの批判です。
そしてこの度は、朝日得意の「声」欄を使って次のように批判をしています。
『防衛省は「空母ではない」というが、国際的権威があるジェーン海軍年鑑では「ヘリ空母」に分類されている。海外からは、空母とみられるだろう。
自衛隊は「専守防衛」を掲げ、攻撃型空母など攻撃兵器の保有は、憲法9条2項で禁止される戦力にあたるので許されないとされてきた。今回の「ヘリ空母」の就役は、一線を越えた戦力の保持になっていないか。安倍政権は既成事実の積み重ねによる、なし崩し的な安全保障政策で憲法9条の空洞化を図っているようにみえる。「我が軍」発言との関連で国会でも追及されるべきだ。
国民を守る策は、戦争に至る道を選ばずに済む外交努力しかない。積極的平和主義をいうなら、威嚇の拳を先におろし、相手の目を見て話をするのでなければ始まらないはずだ。』
http://www.asahi.com/articles/DA3S11690590.html
「相手の目を見て話す」のが国民を守る策とは笑わせます。しかしこのようなお花畑の世論があることも現実です。
シナも平成25年8月、進水式の後、シナの各紙は「準空母」と呼び、日本の「右傾化」を証明するものだと難じました。シナ国防省も「日本は歴史から学び、自衛政策を守り、平和発展の道を歩むとの約束に従うべきだ」と批判しました。
平成26年10月10日付けの産経新聞は、『護衛艦「いずも」、中国と朝日新聞が猛批判する理由は？』と次のように報道しました。「いずも」の意義とシナ、朝日の批判について、誠に正鵠を得た解説をしています。
(紹介始め)
(朝日新聞や中国批判に対し）、日本政府は、「いずも」が空母であることを否定している。そもそも攻撃型空母とは、敵地を攻撃する戦闘機を搭載する能力を有していなければならないが、「いずも」はF35など垂直発着可能な戦闘機を艦載できる設計にはなっていない。
とはいえ、「いずも」はヘリコプター5機が同時に離着陸できる巨大甲板を有し、就役すれば海自最大の艦船になる。空母であろうがなかろうが、さまざまな場面で活躍が期待されていることは間違いない。
同じヘリ搭載型護衛艦は、すでに「ひゅうが」と「いせ」が就航しているが、乗員以外の収容可能人数は「ひゅうが」型が約100人であるのに対し、「いずも」は約450人に上る。日本国内で大規模災害が発生した際は避難所として機能し、緊急時の在外邦人輸送にも役立つ。日本政府が「多目的性」を誇るのはこのためだ。
もちろん、防衛が主任務であることが忘れられてはならない。
他の護衛艦やイージス艦とともに編成される護衛隊群の中枢艦となる「いずも」は、最新鋭のC4I（指揮・統制・通信・コンピューター・情報）システムで優秀な“司令塔”となる。大量の陸上自衛官を輸送することもでき、水陸両用作戦など、陸海空自衛隊が連携して作戦行動に当たる統合任務の中核を担うことも可能だ。
中国軍が日本に侵攻する有事を想定してみよう。この場合、日米安全保障条約第5条に基づき、米海軍空母が来援に駆けつけることが不可欠となる。約90機の艦載機を擁する米空母は、戦闘機の航続距離を気にすることなく敵に打撃を与えることができるからだ。
ところが、米空母にも弱点はある。潜水艦からの攻撃にもろいため、敵国潜水艦が潜航する海域には展開しづらいのだ。ここで、海自ヘリ搭載型護衛艦の登場となる。哨戒機SHなどが甲板から飛び立ち、敵潜水艦を探し出し、攻撃を加える役割を担う。
つまり「いずも」は、自衛隊と米軍が連携して行動する際のカギになる艦船といえる。中国がこれを嫌がり、「右傾化」などと騒ぎ立てるのは当然かもしれない。しかし、朝日新聞が中国と一緒になって批判するのは何故なのか。不思議な話ではある。
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戸塚先生の勉強会
３月２０日 戸塚ヨットスクールを支える会の勉強会に参加してきました。
戸塚先生を久しぶりにお伺いしましたね。
先日、沖縄に行ってＦＭラジオに出演してきました。
沖縄は左翼が報道を牛耳っていますが、ラジオはそれに対抗して
右翼が作ったものが存在します。そこで大和魂について話をしてきました。
大和魂は性善説の考えであり、ヨーロッパやアメリカなどの倫理観は性悪説を基本としています。
そして今の日本社会は欧米から来た考えだからと言って何も考えずにそのまま使用しています。
意味を考えて使っていないのです。
今の日本の社会は偏差値思想の持ち主がトップに立っているから駄目なのです。
昔の日本は中間層が賢かったから日本が優れた国になっていたのです。
その中間層が戦後の偏差値偏重思想の教育により中間層の考えがおかしくなって日本が悪くなっているのです。
代議士、弁護士、官僚などが偏差値天才なだけで考える力がありません。
しかし、その偏差値偏重思想を持つが故トップがすべてを決める権利があると勘違いしているのです。
政治家は道を示すのが仕事です。いまの政治家は何でも知っているかもしれませんが、何も実行力がなく
誰かが行っていることを真似て行っているにすぎません。
しかもマスコミは権力の監視をしなければなりませんが、権力者にすり寄る存在になっています。
登校拒否の学生がいることに対して文部科学省の方針が悪いとマスコミは糾弾しなければならないはずですが、やっていませんね。
そして文部科学省はやり方を作ることに対しては上手いですが内容が伴っていません。
文部科学省ができないのであれば現場から徴用すればいい話です。
今の教育改革はだめですね。
小中一貫校なんかやっていますが、問題の解決にはなりません。
カウンセラーを増やすとか言っていますが問題の本質がわかっていません。質の問題を量で解決しようとするから駄目なのです。
何も知らない議員が行おうとするから駄目なのです。現場をわかっていませんね。
余所の真似しか出来ないのに上手く出来るわけありません。
アメリカは教育勅語などを使い日本の真似をしようとして成功していますが、日本はアメリカの駄目なところだけを採用していますし、
それが駄目なものであることを認識出来ていないところも駄目ですね。
最近、盛んにフリースクールとかいうのが挙げられていますが、これは矛盾した学校です。
名前だけの学校で実態は学校ではありません。元々、ニールとかいうのが作った厚生施設がフリースクールなのです。
ちなみに本場であるヨーロッパよりも日本のほうがフリースクールが多くなっています。
本場では受け入れられていないのです。内容がわかっていないでイメージだけで行っているのです。
考えてないですね。
最近の話題として体罰についての議論があります。
体罰が悪いという人は意味が分かって悪いといっていません。
体罰が悪いのは科学ではなく哲学で言っているにすぎません。
同じ様に体に対して苦痛を与える行為、注射や歯医者は悪ではありませんね。
治療のために体をいじめているのです。
正しい目的がある体罰は善なのです。
左翼たちは体罰を利用してのし上がろうと画策しています。
その代表である日教組の組織率の高い県は教育レベルも低いですね。
日教組が全国学力テストに反対する理由は自分たちが行っている教育が学力に結びつかないことがばれたくないからなのです。
だから反対なのです。
右翼は英語でライトです。ライト、すなわち正義なのです。
左翼はその反対ですので悪となります。単純な事ですね。
大和魂が右翼の心であれば大和魂は正しいですし、右翼は正しいのです。
私が学生の時に６０年安保の闘争が繰り広げられてきました。
文系の学生は盛んに反対運動をしていましたが、理系はそんなことかまわずに勉強していました。
そんなとき、勉強中の教室に反対派が乗り込んできて『そんなことしないで反対運動に参加しろ』と言ってきました。
理系の学生たちは無視していましたが教授は明確に安保反対をいうことが出来ません。そのような雰囲気があったみたいです。
そんな中、私が反対派になぜ反対なのかの理由を問いましたところ説明しません。そんなことよりも参加しろとしか言いませんでした。
自分がわかっていない事で人を動かそうとしていました。
あれ以降左翼は絶対に信用しなくなりましたね。
人を動かそうとするのであれば納得させないと動きません理系とはそんなものです。
鳩山由紀夫は理系の恥ですね、東大は理系の恥を選出しました。
あんなんがいるから東大からノーベル賞受賞者が出ないのでしょうね。
右翼は左翼に比べて勉強不足です。なので反論できないのです。
大和魂を勉強して身につかないといけないのですが、身に付けるのが大変と言っていては人がついてきません。
自ら実践していきましょう。
マスコミは右翼、左翼をよく知りません。街宣車で喧伝している人間＝右翼と勘違いしています。
なので在特会なども右翼とレッテルを貼っているのでしょう。
一刻も早く、朝日新聞は燃やさないけません。反省する気すらないようです。
戸塚ヨットスクールの報道に関しては生放送は絶対にしません。ビデオを撮り編集したものを放送します。
彼らは自分たちに不利になるような発言は絶対に報道しません。
先日、左翼との討論会がありました。私対左翼弁護士と左翼校長先生の対決です。
私は右翼の弁護士にも同席を求めましたが、拒否されました、二人係で私を潰そうとしたのでしょうね。
しかし、左翼側は開始１５分で発言できなくなりました。
その後は私の独壇場です。また司会が左翼をあおるのですよね。
最後には会場からあふれんばかりの拍手と花束を頂きました。
彼らは自分の言葉で反論できないのです。
この件もあって私は彼らの土俵に上がらせてもらえません。無視ばっかりされます。
去年発覚しました体罰問題ですが、テレビなどの報道局は体罰反対派しか出しません。
賛成派の意見をテレビに出して議論させようとしません。
テレビは自分たちの自由は保障しますが、私たちの自由などは無視します。
欧米人は傲慢な人種です。ヨーロッパの精神論を見ていればわかるはずです。
先日発生しました、イスラム教への侮辱問題、これと同じ様な事をフランスに行うと逮捕されるそうです。
アメリカはテロから自国を守るといって他国の国民を犠牲にします。
これが欧米人の精神論、性悪説なのです。自分は何をしてもよいが他人が自分たちを制限する事は許さない！
この精神なのです。
日本が国連常任理事国を目指すという話がありますが、日本は国連にとっては敵なのです。
世界で初めて人権救済を訴えた日本は国連に於いては敵国条項に入っている敵なのです。
もしも何かあっても国連はおろかアメリカすら日本を護ることはありません。
世界は自分の為にしか動かないのです。
国政で何でも反対する反対派は矛盾を抱えています。
『原発、核爆弾は反対、平和を守れ』と訴えているようですが、
その平和はアメリカの核の傘があって初めて享受できている平和であるのです。
もし、核の傘の傘下にないのであればロシアや中共がすぐに攻めてきます。
南沙諸島でフィリピンの島が奪われましたよね。日本が弱ったらすぐに尖閣諸島、沖縄を攻めてきます。
これは世界の常識です。
中共の人間の人間性の低さはびっくりします。自分の事しか考えずに人の事を考えていることがありません。
大和魂を初めて唱えたのは紫式部でした。
大和魂という精神論は正しいのです。大和魂は素晴らしい精神論（ソフト）ですが、制度（ハード）的には漢の制度が良いとも
紫式部は話しています。
和魂漢才が一番良いとも話しています。
当時は漢魂漢才が良いという風潮があったそうですが、当時交流のあったであろう漢人を見て漢人の気高さやマナーの悪さなどを見て漢の精神論は悪いものであると紫式部は思ったのでしょう。
世界一悪い役人は中共の役人です。その一般人も押してしかるべきだと思います。
私は支那人と交渉したことがありますが、一切信用できません。信用してはいけないと思いました。
最近、南京大虐殺は３０万人から６０万人に増えているそうですね。ありもしないことを大げさに表現しています。
南京攻略参戦で国民党軍から逃げていた南京の人々が戦争終結後日本が統治する南京に戻ってきて人口が大幅に増えていたとうデータもあります。
しかし、日本が虐殺していないと都合が悪いのでしょうね。アメリカも日本の民間人を大虐殺しているから南京事件があった方が都合がよいだけなのでしょうね。
虐殺の歴史が四千年前からある支那が、皆殺しにして地面に埋める文化を持つ支那が日本に対してそのような事を言うのは喜劇です。
先日行われた東京マラソンでは３万人の人々が走りました。
一度にその十倍の人々を殺して死体を埋めたとなれば隠し通せるわけありません。
当時従軍記者として外国の記者もいましたがそのような場面はまったく見たことがないとの話です。
不思議なものですね。
そのような連中を相手に外交を行わないといけないのですから外交官は余程愛国者でなくては務まらないのではないでしょうか？
そんなことあるか！と怒鳴りつけることが必要になります。
ちなみにマスコミはまったく逆の事をしていますね。
偏差値偏重主義の人々は現場を軽視しています。権利や自由という定義を知っていても実態を全く知らないのです。
なので有効な対策を打つことが出来ないのです。出来た試がないのです。
現場、そして体育会系の人間が嫌いであり、現場をたたえる論調も嫌いなのです。
しかし、非難されることが嫌いな小者がリーダーになってしまうことがあるのが日本の駄目さなのでしょう。
戦後入ってきた民主主義は駄目です。江戸時代から行っている民主主義が日本にはあっています。
リーダーは文武両道でなくてはなりません。
江戸時代は武士道を身に着けたリーダーがいたから平和だったのです。
今の時代のリーダーは独裁者になっているものが多いが日本ではそのような事例はありません。
しかし、戦後のリーダーは質が落ちましたね。小者になりました。
文武両道を心がけましょう。
戦後の教育は駄目ですね、教育改革を成功させなければなりません。教育は１００年先の事を見据えて行っていかなくてはならないのです。
そして大和魂を教えていかなくてはなりません。
マスコミは自分たちが日本を戦争に引き込んだ自覚がありません。軍部は戦争で戦っても負けることを認識していました。
そう、軍人たちは戦争なんてしたくなかったのです。
戦争になれば自分や部下が亡くなります。その自覚が軍人にはあったのです。
しかし朝日新聞などが戦争をあおり国民がそれに乗ってしまい戦争を止めることが出来なくなっていったのです。
マスコミたちの責任は重大です。しかし、戦争に負け文人にすべての責任を押し付けたのです。マスコミはあおっていたのに他人事のようにしていたのです。
日本のマスコミは哲学を押し付けるだけの存在です。しかし、自分たちの哲学が正しいかどうかの説明は一切できません。
人当たりの良い哲学で反対ばかり言っているのです。これが偏差値秀才の限界なのです。
誰かが言ったことをオウムのように引用するしか出来ないのです。
哲学で綺麗ごとだけ並べているだけにすぎないのです。
偏差値秀才は大和魂を肯定出来ません。
奴らの主張をひっくり返すためにみんなが頑張って活動しているのが今の日本なのです。
文部科学省も偏差値偏向主義は間違いであったと責任を自覚しなければなりません。
そのような人々の性で日本が悪くなっているのです。
以上
様々な事を話されていました。何が良くて何が悪いのははっきりしていませんが、
私は痛みの伴わない罰は罰ではなく、自ら実践していて初めてほかの人がついてくると考えております。
口先だけの議論はいりません、行動の伴った活動を心がけていきたいものです。
（ブラッキー）
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証拠がないのに認定する日弁連
日本弁護士連合、通称日弁連
この団体は事実は異なるのに自らの思想と違うことに対しては弁護を行わないという最悪の弁護士団体です。
弁護士は最大限依頼人の利益を図るために弁護する必要があり、事実を争うために存在しています。
それなのに自分たちの思想と異なれば弁護をしないと公言しています。
そんあ日弁連は朝日新聞が捏造した慰安婦問題に対して『軍事的性奴隷』や『軍の強制は明白』と公言しております。
証拠はあるのでしょうか？証拠もなしにそのような事を言っているのであればもはや日弁連は弁護士団体ではなく唯の反日団体でしかありません。
その被害にあっているのは日本人すべてであり、加害者は弁護士連合であるという事でしょう。
こちらがその記事になります。
軍医論文ヒントに「完全な創作」世界に増殖 誤りに謝罪しながら訂正せず
「千田夏光という作家に父が慰安婦制度の考案者のように嘘を書かれ、大変な目に遭った。平成３年ごろから、私の診察室にまで内外からいろんな人が押しかけ『民族のうらみをはらす』とか『謝れ』などといわれ罪人扱いされました」
こう振り返るのは福岡市在住の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）（７９）だ。天児によると、千田の著書『従軍慰安婦』には、戦時勤労動員制度の女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を同一視するなど６３カ所に及ぶ問題記述があるという。
天児の父でやはり産婦人科医だった麻生徹男は戦時中、陸軍軍医少尉として中国各地を転々とした。昭和１３年１月に上海で慰安婦約１００人の検診をした経験から、１４年６月に「花柳病（性病）の積極的予防法」という論文をまとめ上官に提出した。
麻生はこの中で、検診では「（朝鮮）半島人の内、花柳病の疑いある者は極めて少数なりし」と記し、その理由として日本人慰安婦より若年者が多かったことを挙げている。ただ、軍の命令で行った検診結果の一例を書いただけだが、千田はそれを論理を飛躍させてこうこじつけた。
「レポートの結果として軍の目は当然のようにそこへ向けられていく。それは同時に、朝鮮人女性の怖るべき恐怖のはじまりでもあった。朝鮮半島が若くて健康、つまり理想的慰安婦の草刈場として、認識されていくことになるのだった」
千田は別のページにも同様の記述をし、麻生の論文が朝鮮人強制連行のきっかけのように書いているが、同書にはこれに関する実証的な裏付けも何もない。匿名の元経理将校が関連がありそうに証言をしている部分はあるが、この将校が語っているのは１３年のエピソードであり、麻生の論文と時期が合わない。
むしろ麻生は論文で「娼楼にあらざる軍用娯楽所の設立も希望す」「これに代わるものとして、より高尚なる娯楽施設を必要とす。音楽、活動写真、図書あるいは運動が良い」と提言しているのである。
「千田は自分の都合のいいところだけ拾い読みし、初めから結論ありきで書いている。完全にフィクション（創作）だ」
こう憤った天児が千田に抗議し、訂正を申し入れたところ、平成８年４月にこんな謝罪の手紙が届いた。
「朝鮮人女性の比率が高くなったのは麻生論文のためではないということで、ご指摘の通り論文を発表されたのが年のかわってからであったことも明確です。私の記述が誤解をまねき、ご迷惑をかけているとすれば罪は私にあります」
ところが、作者自身がこれほど明確に著書の根幹部分での間違いを認めたにもかかわらず、結局、それらの部分を訂正した改訂版は出版されず、『従軍慰安婦』の誤った記述が改められることはなかった。
そして、錯誤の連鎖はこれにとどまらず、「千田が事実として書いた嘘が増殖していった」（天児）のだ。例えば、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６（平成８）年２月の「クマラスワミ報告書」には、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの著書『慰安婦』が引用されているが、天児によると「索引には参考文献がたくさん並んでいて立派な学術書のようだが、千田の本とそれを孫引きした著者のものばかり」だという。吉田清治の名前もある。
この本には７カ所「ドクター・アソウ」の名が出てくるが、千田の著書を引用する形で「最も健康な慰安婦供給源への基礎をおくのに手助けした」と書いたり、「上海の慰安所の主唱者」と記したり、およそデタラメな記述が多かった。
さらに『慰安婦』には、麻生が撮った写真が無断掲載されていたため、天児はヒックスに「著作権侵害だ」と手紙を出したが、なしのつぶてだった。
天児は法的手段に訴えることも考えたが、弁護士は「日本弁護士連合会はあなたと立場が違うから弁護できない」と断られた。日弁連は、慰安婦は「軍事的性奴隷」であり、「軍の強制は明白」との立場を取っているからだ。
吉田と千田という２人の作家が扇情的に書きつづった創作作品は、当事者や関係者の「それは違う」という異議をかき消し、事実として世界に広まった。それには、検証も確認もせずに彼らを持ち上げ紹介してきたメディアが果たした役割も大きい。（敬称略）
記事からわかるように捏造であったことが証明されておりますが、その捏造を打ってようとしても弁護士団体が弁護士しないという異常事態であります。日弁連はこの事態をどのように考えているのでしょうか？
自分たちの思想と異なるので弁護士しないという日弁連は存在価値を失っています。
被害者に対して最大限に配慮しなければならない弁護士が加害者に配慮し、被害者の人権などを犯すという事をいつも行っております。犯罪者を弁護するといわれている日弁連、もはや犯罪組織の弁護人なのでしょうね。
日弁連は犯罪組織に対して甘いというのは朝鮮学校や在日特権を生み出している現状を見ればわかりますね。
生活保護を申請するに当たり弁護士と癒着している共産党などが強いのも最悪の弁護士がついているからです。
最近、弁護士のレベルも相当下がっているようでして弁護士では食べていけない弁護士も増えており、そのような弁護士がパチンコなどと手を組み犯罪組織が出来上がっているとも聞きます。
弁護士が偉い人というのは昔の話となっておりますね。
人権派弁護士という差別主義者たちがいるせいで弁護士全体が胡散臭い存在と落ちてしまいました。
日弁連はその意識を覆ることがことが出来るのでしょうか？
私はこのようなものを出している限りカルト教団への道を突き進んでいるとしか思えません。
集団的自衛権。それは、外国と戦争をすること
お花畑としか思えません。弱肉強食の世界において自分の身は自分で守り、仲間に対して体を貼って守るから相手も自分を守ってくれるという事がわかっていません。
裏切りだけ、口先だけで活動してきた弁護士にはわからないのかもしれませんが、信頼は一方的には発生しません。お互いが助け合って信頼が生まれるのです。
弁護士の教本たる憲法が歪んでいるので弁護士も歪んでいて、学校の教授なども相当歪んでいるのでしょう。
憲法を習えば習うほど捻くれていくというのは昔から言われております。
この中でまったくわかっていないのが『憲法と平和の問題を経済的損得と結び付けて考えてはいけません』ですね。
過去に起こった戦争がどのような理由で発生したか変わっていないのでしょうか？
第一次世界大戦は？第二次世界大戦は？大東亜戦争は？
すべて経済と結びついています。現在起こっているウクライナ問題はなぜ起こっているか考えたことがないのでしょうか？
このような小冊子しか出せない日弁連、所詮この程度であるという事でしょう。
憲法についてはともかく、一般人の方が常識も良識も持ち合わせているのでしょうね。
戦勝国史観に染まっていて、お金のためには祖国すら売る日弁連、そのような組織がいるから捻くれた社会になるのではないでしょうか？
アメリカなんかは相当ひねくれていますね。難に対しても弁護士と名乗る人間が出てきて何でも訴訟にします。
そうしないことには生活できないらしいのですが、それが理想の社会なのでしょうか？
他人を訴える前に自分がわかるところはなかったのか？
と考えないのでしょうか？謝罪したら負けなのでしょうか？日本は少しでも悪いところがあれば謝罪します。
その考えが他人を許せる社会の土壌なのでしょう。
子や孫のために妻のために命を貼った７０年前の大人たちと比べて何と情けないことか！と思わざるえません。
私たちは見て見ぬふりをせずに間違いは間違い、おかしいものはおかしいと訴えていきましょう。
（ブラッキー）
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アジア開発銀行があるのに
中共が主導している亜細亜インフラ銀行とかいうのがありますが、現段階でアジア開発銀行があるのになんでそんなものを作ろうとしているのでしょうか？
アジア開発銀行の資金は１５３０億ドル程度だそうです。職員も３０００名居り、そのうち日本人が１５０名ほどとなっております。歴代の総裁も日本人が行っており、日本が主導している銀行といっても過言ではありません。
業務も貧困対策としてインフラの普請を行っており、似通っています。
亜細亜インフラ銀行の資金は５００億ドル程度と聞いていますが、中共が主な提供先になっています。
で、中共はよく槍玉に挙げられているように変動相場制の国ではありません。どのようにしてドルを持ってくるのでしょうか？
それとも円ですか？中国元はハードカレンシーではありません。それで支払われても困るのは融資先でしょう。
もしかすれば中国元の価値を高めたいが故にそのような事を行っているのかもしれませんが、現段階では危険要素しか見つかりません。
麻生財務大臣が亜細亜インフラ銀行に対して組織運営の透明性や融資審査の公平性などが十分に担保されているか否か確認したようですが、回答がなく締め切りの３月３１日を過ぎてしまいました。
アジア開発銀行ですが、出資比率が日本、米国各 15.6％、中国 6.5％、インド 6.3％、豪州 5.9％、インドネシア 5.5％、カナダ 5.2％ ほかとなっており、中共も参加しておりますし、中共への融資額は１７５億ドルにも達しております。
謂わばそんな借金があるにも関わらず新しい銀行を作って相互協力を考えているというのは信じられませんね。
このことに対して野党は『外交の完全敗北』と言っております。
＜中国主導銀＞参加見送りに野党批判「外交の完全敗北」
野党各党は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡って、安倍政権が当面の参加見送りを表明したことに批判を強めている。統一地方選の投票日を目前に控え、安倍政権のアジア外交に焦点を当てる狙いもありそうだ。
維新の党の江田憲司代表は２日の記者会見で、主要国の相次ぐ参加表明について「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と強く批判。「アジア経済、インフラ開発の秩序作りに貢献すべきだ。今からでも遅くはないので参加してほしい」と要求した。
民主党の蓮舫代表代行は２日、「貧困解消や格差是正などのために日本はアジアで努力すべきだったが、結果は成功していない」と指摘。主要７カ国（Ｇ７）では日米が孤立した状況で、「結束の乱れは大きな失態だ」（岡田克也代表）との声が強まっている。
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で「アメリカの顔色だけをうかがう自主性のなさが露呈した。アジアで参加していないのは日本と北朝鮮くらいで、参加すべきだ」と強調。普段は足並みがそろわない野党各党が、この問題では政権批判でまとまった。
で、なに？アジアに対して行っていることがうまく機能できていないというのであればうまくいくようにしていけばいの出端でしょうか？
少なくとも現状でヨーロッパが参加している理由はお金がほしいからとしか見えません。
ほら、中共では建設ラッシュがありましたが、結局住む人が少なく、廃墟になっていると話題になっていたことを忘れたのでしょうか？
不動産バブルとか言いながら土地の所有権がないので大変ですね。何を買うのでしょうね？
それはさておき、４月１５日から様々なルールを決めて６月に調印する予定とのことです。
どんどん参加国も増えているようですね。
よく言われる自由競争とか言うのが出来るので良いことではないですか（棒）
金利や条件を争ってより有利な方からお金を借りるという仕組みが出来てよいことですね。
こんな気になる言葉も出たりしています。
中国がポストを握る見通しの総裁ら幹部が投資計画を決めるのではなく、「理事会が決定できるように改善された」
元々は独裁で行おうとしていた見たいです。日本の質問に答えなかった理由がこれでしょうね。
この記事も韓国が言っているだけなので飛ばし記事かもしれません。
というか現段階で海外にお金をばらまくのが良いとは思えません。あれだけ渡しているのですから自力で開発してほしいことろですね。我が国は他国のATMではないのですよ。わかってますか？
そんなに急ぐこともありませんし、生暖かい目で見ておきましょうね。
日本の協力がほしいのであればアジア開発銀行へ、中共の協力がほしいのであれば亜細亜インフラ銀行へ
これでよいと思います。
もし不備があるのであれば改善していきましょう。それが運営するという事です。
（ブラッキー）
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アジア開発銀行の資金は１５３０億ドル程度だそうです。職員も３０００名居り、そのうち日本人が１５０名ほどとなっております。歴代の総裁も日本人が行っており、日本が主導している銀行といっても過言ではありません。
業務も貧困対策としてインフラの普請を行っており、似通っています。
亜細亜インフラ銀行の資金は５００億ドル程度と聞いていますが、中共が主な提供先になっています。
で、中共はよく槍玉に挙げられているように変動相場制の国ではありません。どのようにしてドルを持ってくるのでしょうか？
それとも円ですか？中国元はハードカレンシーではありません。それで支払われても困るのは融資先でしょう。
もしかすれば中国元の価値を高めたいが故にそのような事を行っているのかもしれませんが、現段階では危険要素しか見つかりません。
麻生財務大臣が亜細亜インフラ銀行に対して組織運営の透明性や融資審査の公平性などが十分に担保されているか否か確認したようですが、回答がなく締め切りの３月３１日を過ぎてしまいました。
アジア開発銀行ですが、出資比率が日本、米国各 15.6％、中国 6.5％、インド 6.3％、豪州 5.9％、インドネシア 5.5％、カナダ 5.2％ ほかとなっており、中共も参加しておりますし、中共への融資額は１７５億ドルにも達しております。
謂わばそんな借金があるにも関わらず新しい銀行を作って相互協力を考えているというのは信じられませんね。
このことに対して野党は『外交の完全敗北』と言っております。
＜中国主導銀＞参加見送りに野党批判「外交の完全敗北」
野党各党は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡って、安倍政権が当面の参加見送りを表明したことに批判を強めている。統一地方選の投票日を目前に控え、安倍政権のアジア外交に焦点を当てる狙いもありそうだ。
維新の党の江田憲司代表は２日の記者会見で、主要国の相次ぐ参加表明について「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と強く批判。「アジア経済、インフラ開発の秩序作りに貢献すべきだ。今からでも遅くはないので参加してほしい」と要求した。
民主党の蓮舫代表代行は２日、「貧困解消や格差是正などのために日本はアジアで努力すべきだったが、結果は成功していない」と指摘。主要７カ国（Ｇ７）では日米が孤立した状況で、「結束の乱れは大きな失態だ」（岡田克也代表）との声が強まっている。
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で「アメリカの顔色だけをうかがう自主性のなさが露呈した。アジアで参加していないのは日本と北朝鮮くらいで、参加すべきだ」と強調。普段は足並みがそろわない野党各党が、この問題では政権批判でまとまった。
で、なに？アジアに対して行っていることがうまく機能できていないというのであればうまくいくようにしていけばいの出端でしょうか？
少なくとも現状でヨーロッパが参加している理由はお金がほしいからとしか見えません。
ほら、中共では建設ラッシュがありましたが、結局住む人が少なく、廃墟になっていると話題になっていたことを忘れたのでしょうか？
不動産バブルとか言いながら土地の所有権がないので大変ですね。何を買うのでしょうね？
それはさておき、４月１５日から様々なルールを決めて６月に調印する予定とのことです。
どんどん参加国も増えているようですね。
よく言われる自由競争とか言うのが出来るので良いことではないですか（棒）
金利や条件を争ってより有利な方からお金を借りるという仕組みが出来てよいことですね。
こんな気になる言葉も出たりしています。
中国がポストを握る見通しの総裁ら幹部が投資計画を決めるのではなく、「理事会が決定できるように改善された」
元々は独裁で行おうとしていた見たいです。日本の質問に答えなかった理由がこれでしょうね。
この記事も韓国が言っているだけなので飛ばし記事かもしれません。
というか現段階で海外にお金をばらまくのが良いとは思えません。あれだけ渡しているのですから自力で開発してほしいことろですね。我が国は他国のATMではないのですよ。わかってますか？
そんなに急ぐこともありませんし、生暖かい目で見ておきましょうね。
日本の協力がほしいのであればアジア開発銀行へ、中共の協力がほしいのであれば亜細亜インフラ銀行へ
これでよいと思います。
もし不備があるのであれば改善していきましょう。それが運営するという事です。
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【歴史戦】従軍慰安婦は存在しない
朝日新聞の捏造した従軍慰安婦は存在しません。
いたのは戦時売春婦であり、プロの女性たちでした。確かに両親に遊郭に売られた女性もいたかもしれませんが、それは朝鮮だけではありません。日本でも東北の貧乏な家族が子供を身売りすることはありました。
昔はそれが普通だったのです。現在の価値観だけで問題を考えているからおかしくなるのでしょうね。
先日、アメリカの公文書から慰安婦はプロの売春婦であり高額の報酬を得ていたという発表がありました。
これ自体は昔から言われていることであり、なんも新しいことではありません。
日本軍の進軍先に慰安婦がくっ付いてきたことは当時では当たり前の事でした。商魂たくましい女性というのはこのことをいうのでしょうね。
さて、安倍総理が朝日新聞の捏造した従軍慰安婦問題についてその昔人身売買があったことについて慰安に思うという趣旨の発言を行いました。
当時、人身売買が行われており、それを警察官が摘発したという記事がたくさんあり新聞にも載っていました。
そのことを話していたのでしょうね。
安倍首相「人身売買の犠牲に遭い、筆舌に尽くし難い苦しみを体験された」 米紙のインタビューで
【ワシントン＝加納宏幸】米紙ワシントン・ポストは２７日、安倍晋三首相のインタビューを掲載した。同紙によると、首相は、慰安婦が「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」と述べたと報じた。インタビューの内容は英訳されており、日本語でどのような表現を使ったかは明らかではない。
同紙電子版が伝えた詳報によると、首相は慰安婦問題により「女性の人権が侵害された」と指摘。「２１世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と述べた。
また、日本の植民地支配と侵略を謝罪した戦後５０年の「村山談話」、戦後６０年の「小泉談話」を含め、「過去の政権の歴史認識に関する立場を、安倍内閣は守る」と発言した。慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の「河野談話」に関しては「見直しはしていない」と語った。
一方、日米同盟に関し、首相は中国公船による領海侵入が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、オバマ米大統領が昨年４月の訪日時に米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であると明言したことを評価した。
その上で「（５条の適用を）非常に明確に述べた最初の米大統領であり、その意味で、オバマ氏の政策に全幅の信頼を置いている」と述べた。
首相はまた、４月２６日からの訪米で（１）揺るぎのない日米同盟を強化することでアジア太平洋や世界の平和に貢献しうること（２）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を含めた安倍政権の経済政策（３）日本が自由、民主主義、法の支配という価値を共有する国であること－を中心に米国民に訴えかける考えを示した。
いきなり政府見解を変更するのは不可能であることは間違いありません。
そんなことをすると故民主党政権のように全く信用出来ない政府であると公言することになります。
それであっても少しでも軌道修正してくれればと思います。一気に変えることは出来ないでしょう。
継承するがそれが本筋ではないことを望みます。
さて、朝日新聞に捏造された慰安婦問題ですが、このような証言が出てきております。
慰安婦の真実知って 天児さん講演、軍医・父の証言伝え
アジア・太平洋戦争期の慰安婦についての講演会が２１日、佐賀市のアバンセであった。福岡市の産婦人科医・天児都（あまこくに）さん（８０）が、軍医として慰安婦を診察した父の論文や写真が恣意（しい）的に利用されたとして「『従軍慰安婦』というフィクションが作り上げられた」と主張。「子どもや孫に正しい歴史を伝え、これからの国づくりにつなげてほしい」と訴えた。
天児さんの父・麻生徹男軍医は日中戦争さなかの１９３８年、中国・上海で日本から渡ってきた慰安婦を診察、その事実をもって麻生さんを「従軍慰安婦の責任者」とする著作が公表された。天児さんは、本の公表後、国内や韓国から次々と人が訪れては謝罪を要求されたと紹介。この経験から、父が残した随筆と写真をまとめた本の出版や、講演活動を始めたと語った。
天児さんは「公職追放やプレスコードなど、戦後占領期にＧＨＱがかつてない思想弾圧を行う中で、日本を悪者扱いする東京裁判史観が“史実”として定着したのは残念」と話した。
講演会は市民有志でつくる戦争と女性問題を学ぶ講演会実行委員会が主催、７０人が参加した。発起人代表の太田記代子さんは「国を守るために死んでいった兵士の名誉のためにも、多くの人に知ってほしい事実」と話した。
ＧＨＱによる言論弾圧があった事という事です。
彼女は弁護士に頼らなかったのでしょうか？今でいうと名誉棄損です。
この当時は公職追放や新聞などの報道機関への圧力があったので真実を訴えることが出来なかったのでしょうか？
真実を訴える、父親の名誉を護るという事は必要な事です。やらなければならないことです。
しかし、このようなことが発生すれば気概のない人は『私も真実は知っているが訴えると嫌がらせされる』とおもい口をつぐんでしまうのではないでしょうか？
当時は今と違いやくざ者が大手を振って恫喝に来ていたことでしょう。
弁護士などは今も昔もお金を持っている人間に媚びるだけの存在です。中には違う人もいるでしょうが、そうとしか見れない人が数多くいます。政治家も弁護士出身の人間が多いですが大概口だけの人間が多いです。
中には良い人もいますよ、中には(笑)
さて、統一地方選挙の真っ最中ですね。
中にはろくでもないような候補者が存在します。多くのろくでもない人間が存在します。
その中できちんと仕事のできる人、歴史観がしっかりしている人、人のために働ける人を選出していかなくてはなりません。
自民党だからといって入れるのもいけませんし、友人から頼まれたからと言って投票するのもいただけません。
投票する人間はその投票に責任を持ってください。投票に行かない人は政治に文句を言うのをやめてください。
責任と義務を忘れないようにしましょう。
そして日本の歴史・文化を尊べる人が多く必要なのです。
日本がいじめられて早７０年、そろそろ反撃に打って出ましょう。
そうしないことには後がないのです。
歴史戦、勝ちに行きましょう。
（ブラッキー）
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ヘイトスピーチに対して
ヘイトスピーチとかいうのが弁護士や報道機関などが広めています。
本来ならば原則が定まっていないことに対して規制するために定義づけしなければならない段階であるにもかかわらず、それを行わず、朝鮮人に対しての正論までもがヘイトスピーチとかしています。
在日朝鮮人・韓国人が日本住民としての権利と外国人としての権利、そして特別永住者としての権利を使い分けて利益を得ていることは事実です。
しかし、その事実を広めようとするとヘイトスピーチ扱いされ、差別主義者と報道機関がレッテルを貼りつけます。
これは正常な言論空間ではありません。
たとえばこのようなものがあります。
これは在日特権がデマであると嘘を付いて言論弾圧しようとするメールのほんの一部です。
このような形で大東亜戦争終結後様々な特権を得てきた韓国人たち、これをも過ごせないというのが普通の言論界ではないでしょうか？
平等で平和を愛し、それに対して努力を行っている国民に対してその努力の上になんの権利もない特別永住者たち、怒るのも無理はありません。
在日特権は確実にあるのが常識となりつつあります。在日特権に対しての啓発の書物も数多く発行されておりますし、何よりも行政が認めております。
たとえば唯の私塾である朝鮮学校に通っている学生の家族に対して補助金を支給するなんて言う国民差別が発生してます。
こちらは東京都だけのものですが見て分かるように相当優遇政策がとられています。
これを見て怒らない人間がわかりません。しかも偽名を使い二重、三重の補助金を受けている事例があったりするとも聞いたことがあります。政府が偽名を登録制にするのもわかる話ですね。寧ろ今まで放置していた事態が異常です。
最近、ＮＨＫ以外の報道局でも偽名報道は犯罪行為として実名で報道するようになりましたが、自称公共放送のＮＨＫは未だに偽名報道を繰り返しています。
偽名報道禁止を行わないことには犯罪支援企業の一つとして排他しなければなりません。
特別永住者もその特権を認め、制度をなくさないことには排他していかなくてはなりません。
平等ではないのですから
さて、先日このような話がありました。
差別表現、その後撤回＝谷垣自民幹事長
自民党の谷垣禎一幹事長は3日午前、統一地方選の応援で訪れた大阪市内で街頭演説し、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が推進する大阪都構想に関し、「東京の自民党本部が賛成しているのに、大阪府連は都構想に反対している。（それを）ばかだチョンだというようなことを維新は言っている」と述べた。「チョン」は韓国・朝鮮人に対する差別的な表現とされている。
この後、谷垣氏は「不適切な発言をし、皆さまに不快な思いをさせてしまい大変申し訳なく思う」と謝罪するとともに、発言を撤回するとのコメントを発表した。
チョンは朝鮮人を表す差別用語ではありません。
どちらかというと侮蔑用語になりますかね。
馬鹿とほぼ同意語であり、どうでもいいや足りない人という意味だったと思います。
しかも谷垣さんはこの中で重要な事を話しています。
『維新の会が東京の自民党本部が大阪都構想に賛成していて、大阪の自民党議員が反対しているのはどう考えてもおかしい』
自民党本部は特別区設置に対しては必要と言っていますが大阪都構想に対してはどちら付かずです。
長尾さんの説明では
「政府は都構想に賛成している」の、嘘ではないカラクリとすり替えを暴きます。
少し振り返ります。大阪ダブル選挙で大阪維新の会が大勝し、国会では、都構想を実現したいという政令指定都市があるならばこれを認めようと、大都市地域特別区設置法が成立しました。私も当時大阪府選出の議員として法案作成に関わりました。そして法律が施行されて、今、現存する20の政令指定都市の中で特別区設置の名乗りを上げているのは大阪だけです。
つまり仮に今後、横浜市、北九州市、熊本市の各政令指定都市が特別区を設置したいと協議を始めたならば、横浜都構想、北九州都構想、熊本都構想の議論が始まるということをこの法律が認めています。
総理はこの「都構想議論は意義がある」と言っているだけで、大阪都構想に意義があるというとは言っていないのです。官房長官の記者会見も同様であり、政府の国会答弁も同様です。それを、維新勢力は印象操作のために、「大都市地域特別区設置法には賛成」を、「大阪都構想に賛成している」にすり替えているのです。
大都市地域特別区設置法を根拠とする議論は、所謂都構想ではありますが、すべてが大阪都構想ではないのです。
とのことです。
大阪都構想についてはまたとします。
今回の件は差別用語ではない言葉を言葉狩りにて自民党を貶めるために維新の会が仕掛けたとしか思えません。
馬鹿が差別用語ですか？チョンが差別用語ですか？
仲間からこのような話が出ています。
学校を出て工場勤務していた折り、先輩から「バカチョン」方式でやれと躾けられました。バカでも半人前でも、特に意識しなくても、操作すればそれは安全な操作になるような機械や工具を選ぶ、そのように設計する、あるいは操作の標準化をしなさいと言うことです。ものづくりの基本に安全管理があり、バカチョンとは「安全管理の要諦」なのです。
「バカチョンカメラ」というものがありました。これも同じ意味でしょう。これらは意味がよく分かり、日本語の豊かさを表しているものです。
バカが差別用語？チョンが差別用語？「子供」の「供」は差別に繋がるから「子ども」の類いのもので、戦後左翼の置き土産がまだ続いているのでしょう。
「チョン」がなぜ朝鮮人を表すことになったのかよく知りませんが、朝鮮人が、自分に向かって「チョン」と言われたのでもないのに、「チョン」という言葉だけで怒るとは、彼らはよほど「チョン」の意味を自覚しているのでしょう。
まあ、そういうことですね。侮辱していないのに反応するという事は自覚があるのでしょうね。
事実を付かれてそれに対しての論理的な反論が出来ないからヘイトスピーチとレッテルを貼り規制を行う。
これが彼らの正体なのでしょうね。いい加減にしてもらいたいものです。
他人にレッテルを貼れるくらいに彼らはそれほどまでに品性正しいのでしょうか？
ヘイトスピーチ規制をいうのであればそのヘイトスピーチとレッテルを貼ってる内容について精査していかなくてはなりません。しかし、報道機関並びに弁護士などはそれをしておりません。上の動画のようなことがあれば国民が怒るのも無理はありません。その行動に対して苦言の一つも言わない、報道すらしない、それでは説得力がありません。
某維新の会の代表がこのように話していました。
『私の信用する弁護士が決める』
これは独裁政権などでよく行われている言論弾圧にほかなりません。
そのような声を糺していかなくてはならないと思います。
在日特権を許すな！はヘイトスピーチではありません。
その事実を把握していきましょう。
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本来ならば原則が定まっていないことに対して規制するために定義づけしなければならない段階であるにもかかわらず、それを行わず、朝鮮人に対しての正論までもがヘイトスピーチとかしています。
在日朝鮮人・韓国人が日本住民としての権利と外国人としての権利、そして特別永住者としての権利を使い分けて利益を得ていることは事実です。
しかし、その事実を広めようとするとヘイトスピーチ扱いされ、差別主義者と報道機関がレッテルを貼りつけます。
これは正常な言論空間ではありません。
たとえばこのようなものがあります。
これは在日特権がデマであると嘘を付いて言論弾圧しようとするメールのほんの一部です。
このような形で大東亜戦争終結後様々な特権を得てきた韓国人たち、これをも過ごせないというのが普通の言論界ではないでしょうか？
平等で平和を愛し、それに対して努力を行っている国民に対してその努力の上になんの権利もない特別永住者たち、怒るのも無理はありません。
在日特権は確実にあるのが常識となりつつあります。在日特権に対しての啓発の書物も数多く発行されておりますし、何よりも行政が認めております。
たとえば唯の私塾である朝鮮学校に通っている学生の家族に対して補助金を支給するなんて言う国民差別が発生してます。
こちらは東京都だけのものですが見て分かるように相当優遇政策がとられています。
これを見て怒らない人間がわかりません。しかも偽名を使い二重、三重の補助金を受けている事例があったりするとも聞いたことがあります。政府が偽名を登録制にするのもわかる話ですね。寧ろ今まで放置していた事態が異常です。
最近、ＮＨＫ以外の報道局でも偽名報道は犯罪行為として実名で報道するようになりましたが、自称公共放送のＮＨＫは未だに偽名報道を繰り返しています。
偽名報道禁止を行わないことには犯罪支援企業の一つとして排他しなければなりません。
特別永住者もその特権を認め、制度をなくさないことには排他していかなくてはなりません。
平等ではないのですから
さて、先日このような話がありました。
差別表現、その後撤回＝谷垣自民幹事長
自民党の谷垣禎一幹事長は3日午前、統一地方選の応援で訪れた大阪市内で街頭演説し、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が推進する大阪都構想に関し、「東京の自民党本部が賛成しているのに、大阪府連は都構想に反対している。（それを）ばかだチョンだというようなことを維新は言っている」と述べた。「チョン」は韓国・朝鮮人に対する差別的な表現とされている。
この後、谷垣氏は「不適切な発言をし、皆さまに不快な思いをさせてしまい大変申し訳なく思う」と謝罪するとともに、発言を撤回するとのコメントを発表した。
チョンは朝鮮人を表す差別用語ではありません。
どちらかというと侮蔑用語になりますかね。
馬鹿とほぼ同意語であり、どうでもいいや足りない人という意味だったと思います。
しかも谷垣さんはこの中で重要な事を話しています。
『維新の会が東京の自民党本部が大阪都構想に賛成していて、大阪の自民党議員が反対しているのはどう考えてもおかしい』
自民党本部は特別区設置に対しては必要と言っていますが大阪都構想に対してはどちら付かずです。
長尾さんの説明では
「政府は都構想に賛成している」の、嘘ではないカラクリとすり替えを暴きます。
少し振り返ります。大阪ダブル選挙で大阪維新の会が大勝し、国会では、都構想を実現したいという政令指定都市があるならばこれを認めようと、大都市地域特別区設置法が成立しました。私も当時大阪府選出の議員として法案作成に関わりました。そして法律が施行されて、今、現存する20の政令指定都市の中で特別区設置の名乗りを上げているのは大阪だけです。
つまり仮に今後、横浜市、北九州市、熊本市の各政令指定都市が特別区を設置したいと協議を始めたならば、横浜都構想、北九州都構想、熊本都構想の議論が始まるということをこの法律が認めています。
総理はこの「都構想議論は意義がある」と言っているだけで、大阪都構想に意義があるというとは言っていないのです。官房長官の記者会見も同様であり、政府の国会答弁も同様です。それを、維新勢力は印象操作のために、「大都市地域特別区設置法には賛成」を、「大阪都構想に賛成している」にすり替えているのです。
大都市地域特別区設置法を根拠とする議論は、所謂都構想ではありますが、すべてが大阪都構想ではないのです。
とのことです。
大阪都構想についてはまたとします。
今回の件は差別用語ではない言葉を言葉狩りにて自民党を貶めるために維新の会が仕掛けたとしか思えません。
馬鹿が差別用語ですか？チョンが差別用語ですか？
仲間からこのような話が出ています。
学校を出て工場勤務していた折り、先輩から「バカチョン」方式でやれと躾けられました。バカでも半人前でも、特に意識しなくても、操作すればそれは安全な操作になるような機械や工具を選ぶ、そのように設計する、あるいは操作の標準化をしなさいと言うことです。ものづくりの基本に安全管理があり、バカチョンとは「安全管理の要諦」なのです。
「バカチョンカメラ」というものがありました。これも同じ意味でしょう。これらは意味がよく分かり、日本語の豊かさを表しているものです。
バカが差別用語？チョンが差別用語？「子供」の「供」は差別に繋がるから「子ども」の類いのもので、戦後左翼の置き土産がまだ続いているのでしょう。
「チョン」がなぜ朝鮮人を表すことになったのかよく知りませんが、朝鮮人が、自分に向かって「チョン」と言われたのでもないのに、「チョン」という言葉だけで怒るとは、彼らはよほど「チョン」の意味を自覚しているのでしょう。
まあ、そういうことですね。侮辱していないのに反応するという事は自覚があるのでしょうね。
事実を付かれてそれに対しての論理的な反論が出来ないからヘイトスピーチとレッテルを貼り規制を行う。
これが彼らの正体なのでしょうね。いい加減にしてもらいたいものです。
他人にレッテルを貼れるくらいに彼らはそれほどまでに品性正しいのでしょうか？
ヘイトスピーチ規制をいうのであればそのヘイトスピーチとレッテルを貼ってる内容について精査していかなくてはなりません。しかし、報道機関並びに弁護士などはそれをしておりません。上の動画のようなことがあれば国民が怒るのも無理はありません。その行動に対して苦言の一つも言わない、報道すらしない、それでは説得力がありません。
某維新の会の代表がこのように話していました。
『私の信用する弁護士が決める』
これは独裁政権などでよく行われている言論弾圧にほかなりません。
そのような声を糺していかなくてはならないと思います。
在日特権を許すな！はヘイトスピーチではありません。
その事実を把握していきましょう。
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大阪はこの先どうなるのでしょうか？
もうすぐ統一地方選挙ですね。
全国的にいろいろな政治家が街頭演説を行っております。
私の田舎である大阪でも行われていることでしょう。
さて、大阪といえば橋下が構想している大阪都構想、これはいったいどのようなものなのでしょうか？
様々なことが言われております。
そんな中、橋下から言論弾圧を受けながら公然と正面から反論している先生がおります。
東日本大震災の時から日本強靭化構想を掲げ、防災ではなく減災（事が発生してもできるだけ被害を減らすための構造造り）を訴えている方です。
そんな藤井先生がこのような話を行っております。
「大阪人は地獄見る」 自民近畿議員会で「都構想」反対の藤井教授講演
自民党近畿ブロック選出の衆参両院議員は３１日、党本部で会合を開き、橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）主導の「大阪都構想」に反対している藤井聡京都大大学院教授が講演した。
藤井氏は都構想が実現すれば大きな経済的損失が出るなどとした上で「大阪人は地獄を見る。行政効率化というのも『民主党詐欺フェスト』級のデマだ」と指摘した。橋下氏については「全体主義者だ。彼ほど危険な人間はいない。内閣に入るようなことがあったら亡命する」と語った。
安倍晋三首相は都構想に一定の理解を示しているが、京都選出の西田昌司参院議員は「官邸も問題だ。首相には『都構想に賛成していない』と言ってもらいたい」と牽制（けんせい）した。
安倍総理が特別区の構想に対して必要と言っていた覚えがありましたが、大阪都構想に賛成しているとは聞いたことがありませんね。それをチラシにしているのであれば、朝日新聞並みの捏造なのでしょうね。
世論調査でも賛否両論です。
しかし、その世論調査に対しても橋下は噛みついています。
「産経の世論調査の質問が悪い」「朝日よりも僕は公平」大阪都構想めぐりピリピリ
一部抜粋
産経新聞の世論調査で橋下市長の都構想に関する説明を「不十分」とする回答が７割を超えた際には「質問が悪い」と反論。市の刊行物に対する自身の編集方針をめぐり「朝日新聞の公平性よりも僕はきちんと公平性を守っている」と皮肉る
そもそも議会から反対されているのに住民投票を行うというのが議会無視の横暴な政治家という感じを否めません。
しかも比較対象が朝日新聞って世の中の考えがわかっているのでしょうか？
朝日新聞と比較とは真っ黒との比較なのでどんなに濃くても灰色は灰色です。
住民すべてに説明して納得することは出来ません。普通の人は橋下のように暇ではありません。日々の生活に忙しく検討する時間がありません。そのことを知らないのでしょうか？説明すればすべてが納得するというのは傲慢なだけです。
それだけの時間が取れないから間接民主主義をとり代議士を選出しているのです。その議会で反対され否決されているのですからその構想は捨てるか、変更していかなくてはなりません。
それをしているのでしょうか？そのような説明は聞いたことがありませんね。
第一、彼と藤井先生を比べてしまうと圧倒的に藤井先生の方が好感が持てます。
それだけで人を嫌う理由になってしまい、その嫌われた人間が提唱する案だから採用しないという感情も出てくるから不思議ですね。
そのような感情で動いている住民にその政策の賛否を問うのは間違っていると思います。
しかもよくわからない構想という事が一番悪いでしょうね。
きちんと議会で精査して良いものを出していただきたいです。私たち普通の人ではどこが悪く、どこを手直ししないといけないかがわかりません。
公平な議会で話し合ってから表に出してもらいたいものです。
カジノ構想やらも橋下が提唱していたような気がしますが、橋下が提唱して実際に行われている政策が出てきませんね。
愛国教育は上手くいっているのでしょうか？国歌、国旗の掲揚は行われているのでしょうか？
もう少しゆっくりと実績を作りつつ政治をしてもらいたいです。
それが出来ないのであればやめてもらいたいですね。
校長を公募したり、区長を公募したりしていましたがあまり良い印象がありませんね。
外資から来た校長がやめた際の捨て台詞を見ればそんな制度必要ないとなるでしょう。
教師を先生にする方が良いのでしょうね。労働者から聖職者に変化させていきましょうね。
なんか愚だ愚だになりましたが、大阪が今後どのようになるか見ものです。
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全国的にいろいろな政治家が街頭演説を行っております。
私の田舎である大阪でも行われていることでしょう。
さて、大阪といえば橋下が構想している大阪都構想、これはいったいどのようなものなのでしょうか？
様々なことが言われております。
そんな中、橋下から言論弾圧を受けながら公然と正面から反論している先生がおります。
東日本大震災の時から日本強靭化構想を掲げ、防災ではなく減災（事が発生してもできるだけ被害を減らすための構造造り）を訴えている方です。
そんな藤井先生がこのような話を行っております。
「大阪人は地獄見る」 自民近畿議員会で「都構想」反対の藤井教授講演
自民党近畿ブロック選出の衆参両院議員は３１日、党本部で会合を開き、橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）主導の「大阪都構想」に反対している藤井聡京都大大学院教授が講演した。
藤井氏は都構想が実現すれば大きな経済的損失が出るなどとした上で「大阪人は地獄を見る。行政効率化というのも『民主党詐欺フェスト』級のデマだ」と指摘した。橋下氏については「全体主義者だ。彼ほど危険な人間はいない。内閣に入るようなことがあったら亡命する」と語った。
安倍晋三首相は都構想に一定の理解を示しているが、京都選出の西田昌司参院議員は「官邸も問題だ。首相には『都構想に賛成していない』と言ってもらいたい」と牽制（けんせい）した。
安倍総理が特別区の構想に対して必要と言っていた覚えがありましたが、大阪都構想に賛成しているとは聞いたことがありませんね。それをチラシにしているのであれば、朝日新聞並みの捏造なのでしょうね。
世論調査でも賛否両論です。
しかし、その世論調査に対しても橋下は噛みついています。
「産経の世論調査の質問が悪い」「朝日よりも僕は公平」大阪都構想めぐりピリピリ
一部抜粋
産経新聞の世論調査で橋下市長の都構想に関する説明を「不十分」とする回答が７割を超えた際には「質問が悪い」と反論。市の刊行物に対する自身の編集方針をめぐり「朝日新聞の公平性よりも僕はきちんと公平性を守っている」と皮肉る
そもそも議会から反対されているのに住民投票を行うというのが議会無視の横暴な政治家という感じを否めません。
しかも比較対象が朝日新聞って世の中の考えがわかっているのでしょうか？
朝日新聞と比較とは真っ黒との比較なのでどんなに濃くても灰色は灰色です。
住民すべてに説明して納得することは出来ません。普通の人は橋下のように暇ではありません。日々の生活に忙しく検討する時間がありません。そのことを知らないのでしょうか？説明すればすべてが納得するというのは傲慢なだけです。
それだけの時間が取れないから間接民主主義をとり代議士を選出しているのです。その議会で反対され否決されているのですからその構想は捨てるか、変更していかなくてはなりません。
それをしているのでしょうか？そのような説明は聞いたことがありませんね。
第一、彼と藤井先生を比べてしまうと圧倒的に藤井先生の方が好感が持てます。
それだけで人を嫌う理由になってしまい、その嫌われた人間が提唱する案だから採用しないという感情も出てくるから不思議ですね。
そのような感情で動いている住民にその政策の賛否を問うのは間違っていると思います。
しかもよくわからない構想という事が一番悪いでしょうね。
きちんと議会で精査して良いものを出していただきたいです。私たち普通の人ではどこが悪く、どこを手直ししないといけないかがわかりません。
公平な議会で話し合ってから表に出してもらいたいものです。
カジノ構想やらも橋下が提唱していたような気がしますが、橋下が提唱して実際に行われている政策が出てきませんね。
愛国教育は上手くいっているのでしょうか？国歌、国旗の掲揚は行われているのでしょうか？
もう少しゆっくりと実績を作りつつ政治をしてもらいたいです。
それが出来ないのであればやめてもらいたいですね。
校長を公募したり、区長を公募したりしていましたがあまり良い印象がありませんね。
外資から来た校長がやめた際の捨て台詞を見ればそんな制度必要ないとなるでしょう。
教師を先生にする方が良いのでしょうね。労働者から聖職者に変化させていきましょうね。
なんか愚だ愚だになりましたが、大阪が今後どのようになるか見ものです。
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パラオの声
明日、今上陛下がパラオへと訪問されます。
大変喜ばしいことです。
今回の目的は大東亜戦争で戦われた英霊の方々への慰霊が目的であり、共に戦ったパラオの人々との友好関係を再確認されるのが目的の様です。
パラオは大変小さな諸島の国ですが戦争時、我が国が統治、教育や整備を行い大変感謝されたとも聞きます。
その大統領がこのような言葉を話されています。
両陛下のご訪問「歴史的」 パラオ大統領が歓迎 平和国家日本を称賛
戦前、日本が統治した「南洋群島」の中心地だったパラオのレメンゲサウ大統領（５９）は２７日、先の戦争の戦没者慰霊で天皇皇后両陛下が来月パラオを訪問されることについて「光栄で、ありがたく思っている。歴史的な機会だ」と述べた。
大統領は、戦後７０年の節目を「戦争は決して良くないことだと、あらためて肝に銘じる重要な機会」と指摘。「世界中の紛争は平和的に解決しなければならない。日本のこれまでの努力を支持する」と述べ、日本が戦後、平和国家として歩んできた道を称賛した。
ペリリューでは日本兵の遺骨約２６００柱が取り残されているが、大統領は「全員の遺骨が見つかるまで努力する」と、今後も遺骨収集に積極的に協力していく方針を強調。島内に残る慰霊碑も台風などで損傷が目立つが「次の世代に（平和の大切さを）伝えていくためにも、維持管理を続けていく」と語った。（共同）
大変喜ばしいことです。
パラオの方々も陛下も大変喜ばしいことだと認識されているようです。
この慰霊に際し、難関になったのは陛下への安全確保と言われております。
パラオの警察官は２００名ほどの様でしてそのうち５０名が警備に動員されるようですが、問題となるのは移動手段と祝初施設の様です。
その難関を乗り越えるために海上保安庁の巡視船に宿泊されるとのこと
その巡視船、しきしま型巡視船あきつしま、あきつしまは日本国の総称をあらわす旧国名だそうです。
平成２５年秋に就航された最新鋭の巡視船です。
大型ヘリ二機搭載できるとのこと、今回の行幸には最適な船の様です。
海上保安庁最大級の巡視船「あきつしま」進水
難点なのは巡視船であって客船ではありません。浸水を防ぐために各扉は厚く、そして敷居が高いでしょうね。空間の制限があり階段なども多数存在することでしょう。皇后陛下と共に過ごす場所もないかもしれません。
しかし、今回の行幸は陛下が２０年も待って初めて実現したといわれております。
その行幸の行先であるパラオではどのような雰囲気なのでしょうか？某斜め上の国のように変な教育がなされているのでしょうか？それとも台湾のようにアメリカなどが教えた嘘を断固として否定し続け、正しい歴史を教わっているのでしょうか？大変気になることろです。
しかし、このような報道を見るとその心配はないと思います。
両陛下の受け入れ準備進むパラオ 「うれしいよー」 日本語で喜ぶ島民も
天皇皇后両陛下が太平洋戦争の戦没者慰霊で訪問されるパラオでは、受け入れ準備が続けられている。人口約２万人の島国では慰霊碑周辺や道路の整備などが進み、日本統治時代を知る住民らから訪問を歓迎する声が上がっている。
「うれしいよー」。北部バベルダオブ島の集落で暮らすゲラウ・ロングウさん（８８）は３月２６日、両陛下のご訪問を記者から初めて知らされた瞬間、顔をほころばせた。統治下で通った小学校で学んだ日本語は、今も話すことができる。「日本の人は本当に好き」と語るが、戦争の話になると「悲しい、つらい」と繰り返す。「戦争は二度としてはだめ」と、戦禍を避けて密林に潜まざるをえなかった生活を回想した。
激戦を繰り広げたペリリュー島。日本政府が１９８５年に建立した「西太平洋戦没者の碑」は、台風などの影響で荒れた状態に。修復され、コンクリートの護岸が、海から碑を守るように囲んでいる。（共同）
大変好意的に歓迎されているようです。
日本語もたくさん覚えていらっしゃる方もいるようです。
少し前に中共が沈んでいる日本の軍艦に国旗を括り付けてパラオは中共よりであると交錯したようですが、現地の人が外したのかわかりませんが、跡形もなく消えております。
それもそのはず、パラオは中共の民兵（漁民）に違法操業され、それを撃沈させるくらい国を守る気概があるからです。
その点は我が国も見習った方が良いですね。犯罪を犯した人間を優遇することは許されません。
パラオ、日米合わせて一万二千人亡くなったとされる大東亜戦争の激戦区の一つです。
その戦いについて講演なさっている方がいらっしゃいます。
「いよいよ最後の時が来た」「玉砕も覚悟した」 ペリリュー戦生還者の土田さんが講演
「玉砕も覚悟した」。戦争の記憶を伝える講演会「大東亜戦争を語り継ぐ会」（産経新聞社雑誌「正論」主催）が２１日、東京都千代田区の靖国神社遊就館で行われ、天皇、皇后両陛下が戦没者慰霊のため４月に訪問されるパラオ共和国ペリリュー島での激戦から生還した元海軍上等水兵、土田喜代一（きよかず）さん（９５）が壮絶な体験を語った。
米軍は昭和１９年９月、島への上陸作戦を開始。計約５万人の米軍に対し、約１万人の日本軍は大半が死亡したが、険しい岩山を堀った陣地で７４日間の組織戦を展開した。土田さんは当時２４歳の見張り兵で、米艦隊が島を囲んだ光景を「いよいよ最後の時が来たと玉砕も覚悟した」と振り返る。
上陸した米兵を少ない弾薬で１人ずつ倒したが、艦砲射撃などで包囲されていく。地雷を手に敵戦車への突撃が計画され、「行くか行くまいかと迷っていると、１等兵が『参ります。両親に死ぬときは潔く死ねと言われました』と手を挙げた」。土田さんが銃の扱い方を教えた若い兵だった。
組織的戦闘は１９年１１月で終わったが生存者は潜伏。通信が途絶えた中、２０年８月の終戦も知らず、土田さんを含む３４人が２２年４月まで抵抗を続けた。潜伏中は「あらゆることを語り尽くし、板に彫った将棋が一番の慰めだった」という。
土田さんは両陛下ご訪問に「亡くなった１万人はどんなに喜ぶかと思う」。両陛下は２２日、皇居・御所に土田さんら生還者２人を招き、話を聞かれる予定。
陛下は各地の慰霊に行幸されております。
そして何時かは靖国神社へも参拝なさることでしょう。
宜しくお願いします。
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今回の目的は大東亜戦争で戦われた英霊の方々への慰霊が目的であり、共に戦ったパラオの人々との友好関係を再確認されるのが目的の様です。
パラオは大変小さな諸島の国ですが戦争時、我が国が統治、教育や整備を行い大変感謝されたとも聞きます。
その大統領がこのような言葉を話されています。
両陛下のご訪問「歴史的」 パラオ大統領が歓迎 平和国家日本を称賛
戦前、日本が統治した「南洋群島」の中心地だったパラオのレメンゲサウ大統領（５９）は２７日、先の戦争の戦没者慰霊で天皇皇后両陛下が来月パラオを訪問されることについて「光栄で、ありがたく思っている。歴史的な機会だ」と述べた。
大統領は、戦後７０年の節目を「戦争は決して良くないことだと、あらためて肝に銘じる重要な機会」と指摘。「世界中の紛争は平和的に解決しなければならない。日本のこれまでの努力を支持する」と述べ、日本が戦後、平和国家として歩んできた道を称賛した。
ペリリューでは日本兵の遺骨約２６００柱が取り残されているが、大統領は「全員の遺骨が見つかるまで努力する」と、今後も遺骨収集に積極的に協力していく方針を強調。島内に残る慰霊碑も台風などで損傷が目立つが「次の世代に（平和の大切さを）伝えていくためにも、維持管理を続けていく」と語った。（共同）
大変喜ばしいことです。
パラオの方々も陛下も大変喜ばしいことだと認識されているようです。
この慰霊に際し、難関になったのは陛下への安全確保と言われております。
パラオの警察官は２００名ほどの様でしてそのうち５０名が警備に動員されるようですが、問題となるのは移動手段と祝初施設の様です。
その難関を乗り越えるために海上保安庁の巡視船に宿泊されるとのこと
その巡視船、しきしま型巡視船あきつしま、あきつしまは日本国の総称をあらわす旧国名だそうです。
平成２５年秋に就航された最新鋭の巡視船です。
大型ヘリ二機搭載できるとのこと、今回の行幸には最適な船の様です。
海上保安庁最大級の巡視船「あきつしま」進水
難点なのは巡視船であって客船ではありません。浸水を防ぐために各扉は厚く、そして敷居が高いでしょうね。空間の制限があり階段なども多数存在することでしょう。皇后陛下と共に過ごす場所もないかもしれません。
しかし、今回の行幸は陛下が２０年も待って初めて実現したといわれております。
その行幸の行先であるパラオではどのような雰囲気なのでしょうか？某斜め上の国のように変な教育がなされているのでしょうか？それとも台湾のようにアメリカなどが教えた嘘を断固として否定し続け、正しい歴史を教わっているのでしょうか？大変気になることろです。
しかし、このような報道を見るとその心配はないと思います。
両陛下の受け入れ準備進むパラオ 「うれしいよー」 日本語で喜ぶ島民も
天皇皇后両陛下が太平洋戦争の戦没者慰霊で訪問されるパラオでは、受け入れ準備が続けられている。人口約２万人の島国では慰霊碑周辺や道路の整備などが進み、日本統治時代を知る住民らから訪問を歓迎する声が上がっている。
「うれしいよー」。北部バベルダオブ島の集落で暮らすゲラウ・ロングウさん（８８）は３月２６日、両陛下のご訪問を記者から初めて知らされた瞬間、顔をほころばせた。統治下で通った小学校で学んだ日本語は、今も話すことができる。「日本の人は本当に好き」と語るが、戦争の話になると「悲しい、つらい」と繰り返す。「戦争は二度としてはだめ」と、戦禍を避けて密林に潜まざるをえなかった生活を回想した。
激戦を繰り広げたペリリュー島。日本政府が１９８５年に建立した「西太平洋戦没者の碑」は、台風などの影響で荒れた状態に。修復され、コンクリートの護岸が、海から碑を守るように囲んでいる。（共同）
大変好意的に歓迎されているようです。
日本語もたくさん覚えていらっしゃる方もいるようです。
少し前に中共が沈んでいる日本の軍艦に国旗を括り付けてパラオは中共よりであると交錯したようですが、現地の人が外したのかわかりませんが、跡形もなく消えております。
それもそのはず、パラオは中共の民兵（漁民）に違法操業され、それを撃沈させるくらい国を守る気概があるからです。
その点は我が国も見習った方が良いですね。犯罪を犯した人間を優遇することは許されません。
パラオ、日米合わせて一万二千人亡くなったとされる大東亜戦争の激戦区の一つです。
その戦いについて講演なさっている方がいらっしゃいます。
「いよいよ最後の時が来た」「玉砕も覚悟した」 ペリリュー戦生還者の土田さんが講演
「玉砕も覚悟した」。戦争の記憶を伝える講演会「大東亜戦争を語り継ぐ会」（産経新聞社雑誌「正論」主催）が２１日、東京都千代田区の靖国神社遊就館で行われ、天皇、皇后両陛下が戦没者慰霊のため４月に訪問されるパラオ共和国ペリリュー島での激戦から生還した元海軍上等水兵、土田喜代一（きよかず）さん（９５）が壮絶な体験を語った。
米軍は昭和１９年９月、島への上陸作戦を開始。計約５万人の米軍に対し、約１万人の日本軍は大半が死亡したが、険しい岩山を堀った陣地で７４日間の組織戦を展開した。土田さんは当時２４歳の見張り兵で、米艦隊が島を囲んだ光景を「いよいよ最後の時が来たと玉砕も覚悟した」と振り返る。
上陸した米兵を少ない弾薬で１人ずつ倒したが、艦砲射撃などで包囲されていく。地雷を手に敵戦車への突撃が計画され、「行くか行くまいかと迷っていると、１等兵が『参ります。両親に死ぬときは潔く死ねと言われました』と手を挙げた」。土田さんが銃の扱い方を教えた若い兵だった。
組織的戦闘は１９年１１月で終わったが生存者は潜伏。通信が途絶えた中、２０年８月の終戦も知らず、土田さんを含む３４人が２２年４月まで抵抗を続けた。潜伏中は「あらゆることを語り尽くし、板に彫った将棋が一番の慰めだった」という。
土田さんは両陛下ご訪問に「亡くなった１万人はどんなに喜ぶかと思う」。両陛下は２２日、皇居・御所に土田さんら生還者２人を招き、話を聞かれる予定。
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同志社大学の総長って酷いもんだな！
この3月、今年もまた、大勢の若人が大学を卒業し社会に巣立ちました。卒業式では学長・総長がはなむけの祝辞を述べます。
同志社大学では3月20日、大谷實総長が祝辞を述べました。これが誠に酷い。次世代を育成する大学の戦後70年に於いてもまだ続くＧＨＱ洗脳のままのとんでも実態が、この祝辞に象徴されていると言えるでしょう。
大谷實なる総長は、国や社会で最も尊重すべきものは「一人一人の個人」であるとし、国や社会に優先するとしています。そしてこの個人主義は、憲法が高らかに謳ったもので、「悲惨な」「太平洋戦争」の「深刻な」反省から生まれた、その太平洋戦争の原因には、全体主義や「天皇中心主義」がある、そして「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」て、個人主義を謳ったのだ、というのです。
太平洋戦争(正しくは大東亜戦争です)の原因であるとする「全体主義」とは何か、「天皇中心主義」とは何か。少なくとも戦前戦中を通して明治憲法は生きており、立憲君主制のもと普通選挙法があり帝国議会は存在し、政治の実務は議会制度により運営されていました。後智惠による運営の問題点はあるにせよ、「天皇中心主義」の制度ではないことは明らかです。このように「天皇中心主義」が戦争の原因とするところに「天皇が戦争を導いた」とする悪意があります。
戦争は、全体主義や天皇中心主義で勝手に始まるわけはありません。単純明快な話として、マッカーサーは解任された後になって、アメリカ上院で「日本の戦争は自衛のための戦争であった」と証言しています。謀略の渦巻く国際環境の中で追い込まれた最後の政治的決断だったのです。ＧＨＱは、日本の軍国主義が戦争を起こしたと国民を洗脳しました。大谷實氏は、ＧＨＱの洗脳のままのようです。
さらに大谷實氏は、安倍首相による憲法改正を批判するのです。安倍首相は「今日の価値の根源になっている個人主義」を否定し、「全体主義への転換」を目指していると断言しているのです。
大谷實氏によると、「人間社会におけるあらゆる価値の根源は、国や社会ではなく、一人一人の個人にある」とし、自民党の憲法草案は「個人よりも社会や秩序優先」の考え方があるから賛成できない、卒業後は憲法改正問題に直面するだろうが、「個人主義」を思い起こせ、なぜなら「個人主義こそ民主主義、人権主義、平和主義を支える原点だからだ」と言うのです。人権主義、平和主義とは一体何なのか、それを支えるのが個人主義なのだとは、具体的な意味合いが分からない左翼好みの空疎な言葉の羅列に過ぎません。「個人主義」が「自我の確立」を言うのであれば、それは学生時代に求めるものであり、社会に出れば、自己の所属する社会や国家の一員としての責任や義務、責任や義務を果たす使命感などへの言及がなければなりません。
大谷實氏には、社会や国家や秩序は悪と思っている節があります。人は生まれながらにしてまず個人があり、その個人との契約によって、従属概念として社会や国家が成り立っていると考えているようです。
しかし日本は、縄文1万年の伝統に支えられた共同体社会であり、個人は生まれる前から既に共同体社会があるのです。個人のために共同体社会があるのではなく、共同体社会がよりよく発展するように個人が貢献するというのが、伝統的価値観ではないでしょうか。共同体社会の伝統に無関係な個人、すなわち日本人としての自覚(アイデンティティ)がない個人は、これからのグローバルな国際社会において、尊敬される存在にはならず役に立つことはあまりないでしょう。大谷實氏には、「日本」も「国柄」も「歴史・文化・伝統」もないようです。キリスト教系大学だからそんなものは要らないと言うのでしょうか。
以下、大谷實総長の祝辞の全文を記します。
《祝辞》
2014年度同志社大学卒業式祝辞（2015年3月20日）
同志社総長 大谷 實
一言、お祝いの挨拶を申し上げます。
皆さん、同志社大学のご卒業、また、大学院のご修了、誠におめでとうございます。学校法人同志社を代表して、心からお祝いを申し上げます。また、ご両親をはじめ、ご家族の皆様、本日は、誠におめでとうございます。心からお喜び申し上げます。
さて、卒業生の皆さんのほとんどは、これから社会に出て活躍されるはずですが、私は、今日の我が国の社会や個人の考え方の基本、あるいは価値観は、個人主義に帰着すると考えています。個人主義は、最近では「個人の尊重」とか「個人の尊厳」と呼ばれていますが、その意味は何かと申しますと、要するに、国や社会で最も尊重すべきものは、「一人ひとりの個人」であり、国や社会は、何にも勝って、個人の自由な考え方や生き方を大切に扱い、尊重しなければならないという原則であります。個人主義は、利己主義に反対しますし、全体主義とも反対します。
同志社の創立者新島は、今から130年前の1885年、同志社創立10周年記念式典の式辞のなかで、「諸君よ、人一人は大切なり」と申しましたが、この言葉こそ、個人主義を最も端的に明らかにしたものと考えられます。
この個人主義について、日本の憲法は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、国政の上で最大の尊重を必要とする」と定めています。遅ればせながら、68年前の1947年5月3日に公布された日本国憲法で、個人主義を高らかに宣言したのです。
あの悲惨な太平洋戦争の原因の一つであった、全体主義あるいは天皇中心主義といった国や社会のあり方について、深刻に反省し、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」て、全体主義・天皇中心主義の国や社会のあり方を180度転換して、「すべて国民は、個人として尊重される」としたのです。憲法13条は、まさに、日本国憲法の根幹を示すものとして規定されたのでした。
ところで、諸君も十分判っていると思いますが、安倍首相の憲法改正の意欲は並々ならぬものがありまして、早晩、改正の動きが具体的になってくるものと予想されますが、そのために、自由民主党は自民党憲法草案なるものをまとめて公表するに至りました。その中で、「個人の尊重」という文言は改められて、「人の尊重」となっています。起草委員会の説明ですと、従来の「個人の尊重」という規定は、「個人主義を助長してきた嫌いがあるので改める」というものであります。今日の価値の根源となっている個人主義を、柔らかい形ではありますが、改めようとしているのです。このことは、これまで明確に否定されてきた全体主義への転換を目指していると言ってよいかと思います。
先にも申した通り、日本国憲法は、個人主義を正面から認め、人間社会におけるあらゆる価値の根源は、国や社会ではなく、一人一人の個人にあり、国や社会は、何よりも、一人一人の個人を大切にする、あるいは尊重する、といった原理であると考えています。
自民党草案の他の規定を見ましても、個人よりも社会や秩序優先の考えかたがはっきりと表れており、にわかに賛成できませんが、私は、個人主義こそ民主主義、人権主義、平和主義を支える原点であると考えています。
卒業生の皆さんは、遅かれ早かれ憲法改正問題に直面することと存じますが、そのときには、本日の卒業式において、敢えて申し上げた個人主義を思い起こしていただきたいと思います。そして、熟慮に熟慮を重ねて、最終的に判断して頂きたいと思うのであります。
結びに当たりまして、卒業生、修了者の皆さんのご健康とご多幸をお祈りし、併せて、一国の良心としてご大活躍されますことを期待し、また、お祈りして祝辞とします。
本日は、誠におめでとうございます。
http://www.doshisha.ed.jp/message/speech.html
以上
(うまし太郎)
同志社大学では3月20日、大谷實総長が祝辞を述べました。これが誠に酷い。次世代を育成する大学の戦後70年に於いてもまだ続くＧＨＱ洗脳のままのとんでも実態が、この祝辞に象徴されていると言えるでしょう。
大谷實なる総長は、国や社会で最も尊重すべきものは「一人一人の個人」であるとし、国や社会に優先するとしています。そしてこの個人主義は、憲法が高らかに謳ったもので、「悲惨な」「太平洋戦争」の「深刻な」反省から生まれた、その太平洋戦争の原因には、全体主義や「天皇中心主義」がある、そして「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」て、個人主義を謳ったのだ、というのです。
太平洋戦争(正しくは大東亜戦争です)の原因であるとする「全体主義」とは何か、「天皇中心主義」とは何か。少なくとも戦前戦中を通して明治憲法は生きており、立憲君主制のもと普通選挙法があり帝国議会は存在し、政治の実務は議会制度により運営されていました。後智惠による運営の問題点はあるにせよ、「天皇中心主義」の制度ではないことは明らかです。このように「天皇中心主義」が戦争の原因とするところに「天皇が戦争を導いた」とする悪意があります。
戦争は、全体主義や天皇中心主義で勝手に始まるわけはありません。単純明快な話として、マッカーサーは解任された後になって、アメリカ上院で「日本の戦争は自衛のための戦争であった」と証言しています。謀略の渦巻く国際環境の中で追い込まれた最後の政治的決断だったのです。ＧＨＱは、日本の軍国主義が戦争を起こしたと国民を洗脳しました。大谷實氏は、ＧＨＱの洗脳のままのようです。
さらに大谷實氏は、安倍首相による憲法改正を批判するのです。安倍首相は「今日の価値の根源になっている個人主義」を否定し、「全体主義への転換」を目指していると断言しているのです。
大谷實氏によると、「人間社会におけるあらゆる価値の根源は、国や社会ではなく、一人一人の個人にある」とし、自民党の憲法草案は「個人よりも社会や秩序優先」の考え方があるから賛成できない、卒業後は憲法改正問題に直面するだろうが、「個人主義」を思い起こせ、なぜなら「個人主義こそ民主主義、人権主義、平和主義を支える原点だからだ」と言うのです。人権主義、平和主義とは一体何なのか、それを支えるのが個人主義なのだとは、具体的な意味合いが分からない左翼好みの空疎な言葉の羅列に過ぎません。「個人主義」が「自我の確立」を言うのであれば、それは学生時代に求めるものであり、社会に出れば、自己の所属する社会や国家の一員としての責任や義務、責任や義務を果たす使命感などへの言及がなければなりません。
大谷實氏には、社会や国家や秩序は悪と思っている節があります。人は生まれながらにしてまず個人があり、その個人との契約によって、従属概念として社会や国家が成り立っていると考えているようです。
しかし日本は、縄文1万年の伝統に支えられた共同体社会であり、個人は生まれる前から既に共同体社会があるのです。個人のために共同体社会があるのではなく、共同体社会がよりよく発展するように個人が貢献するというのが、伝統的価値観ではないでしょうか。共同体社会の伝統に無関係な個人、すなわち日本人としての自覚(アイデンティティ)がない個人は、これからのグローバルな国際社会において、尊敬される存在にはならず役に立つことはあまりないでしょう。大谷實氏には、「日本」も「国柄」も「歴史・文化・伝統」もないようです。キリスト教系大学だからそんなものは要らないと言うのでしょうか。
以下、大谷實総長の祝辞の全文を記します。
《祝辞》
2014年度同志社大学卒業式祝辞（2015年3月20日）
同志社総長 大谷 實
一言、お祝いの挨拶を申し上げます。
皆さん、同志社大学のご卒業、また、大学院のご修了、誠におめでとうございます。学校法人同志社を代表して、心からお祝いを申し上げます。また、ご両親をはじめ、ご家族の皆様、本日は、誠におめでとうございます。心からお喜び申し上げます。
さて、卒業生の皆さんのほとんどは、これから社会に出て活躍されるはずですが、私は、今日の我が国の社会や個人の考え方の基本、あるいは価値観は、個人主義に帰着すると考えています。個人主義は、最近では「個人の尊重」とか「個人の尊厳」と呼ばれていますが、その意味は何かと申しますと、要するに、国や社会で最も尊重すべきものは、「一人ひとりの個人」であり、国や社会は、何にも勝って、個人の自由な考え方や生き方を大切に扱い、尊重しなければならないという原則であります。個人主義は、利己主義に反対しますし、全体主義とも反対します。
同志社の創立者新島は、今から130年前の1885年、同志社創立10周年記念式典の式辞のなかで、「諸君よ、人一人は大切なり」と申しましたが、この言葉こそ、個人主義を最も端的に明らかにしたものと考えられます。
この個人主義について、日本の憲法は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、国政の上で最大の尊重を必要とする」と定めています。遅ればせながら、68年前の1947年5月3日に公布された日本国憲法で、個人主義を高らかに宣言したのです。
あの悲惨な太平洋戦争の原因の一つであった、全体主義あるいは天皇中心主義といった国や社会のあり方について、深刻に反省し、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」て、全体主義・天皇中心主義の国や社会のあり方を180度転換して、「すべて国民は、個人として尊重される」としたのです。憲法13条は、まさに、日本国憲法の根幹を示すものとして規定されたのでした。
ところで、諸君も十分判っていると思いますが、安倍首相の憲法改正の意欲は並々ならぬものがありまして、早晩、改正の動きが具体的になってくるものと予想されますが、そのために、自由民主党は自民党憲法草案なるものをまとめて公表するに至りました。その中で、「個人の尊重」という文言は改められて、「人の尊重」となっています。起草委員会の説明ですと、従来の「個人の尊重」という規定は、「個人主義を助長してきた嫌いがあるので改める」というものであります。今日の価値の根源となっている個人主義を、柔らかい形ではありますが、改めようとしているのです。このことは、これまで明確に否定されてきた全体主義への転換を目指していると言ってよいかと思います。
先にも申した通り、日本国憲法は、個人主義を正面から認め、人間社会におけるあらゆる価値の根源は、国や社会ではなく、一人一人の個人にあり、国や社会は、何よりも、一人一人の個人を大切にする、あるいは尊重する、といった原理であると考えています。
自民党草案の他の規定を見ましても、個人よりも社会や秩序優先の考えかたがはっきりと表れており、にわかに賛成できませんが、私は、個人主義こそ民主主義、人権主義、平和主義を支える原点であると考えています。
卒業生の皆さんは、遅かれ早かれ憲法改正問題に直面することと存じますが、そのときには、本日の卒業式において、敢えて申し上げた個人主義を思い起こしていただきたいと思います。そして、熟慮に熟慮を重ねて、最終的に判断して頂きたいと思うのであります。
結びに当たりまして、卒業生、修了者の皆さんのご健康とご多幸をお祈りし、併せて、一国の良心としてご大活躍されますことを期待し、また、お祈りして祝辞とします。
本日は、誠におめでとうございます。
http://www.doshisha.ed.jp/message/speech.html
以上
(うまし太郎)
まだやっている我が軍発言
国会にて予算委員会が開催されていましたが、今回の国会も議論時間が無駄に過ぎていました。
その原因は民主党を筆頭とする野党の意味のない発言類です。
なんだかあきれるものでは車をクラウンからレクサスに変えたからいけないとか農務省と防衛相の見解が一緒だから国家権力の暴走だとか遅刻したから審議拒否だとかまことに下らないもので時間を浪費しています。
そんな中、どうでもよいことを蒸し返す野党にはほとほとあきれるものがありますね。
首相「言葉尻とらえる議論意味ない」 「わが軍」発言で
安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、２０日の参院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と発言したことについて、「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで自衛隊を『わが軍』と述べたわけで、それ以上でもそれ以下でもない」と改めて説明した。その上で「自衛隊の位置づけに関するこれまでの政府見解を変更するものではないし、そのような意図はない」と述べた。民主党の後藤祐一氏の質問に答えた。
首相は、昭和４２年に当時の佐藤栄作首相が国会で「自衛隊を軍隊と呼称することはない」と答弁したことに関して「軍と名付けることはしないということだ」と解説。続けて「軍と呼ぶことは基本的にない」と自身の考えを示す一方、「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない。もう少し防衛政策そのものを議論した方が生産的だ」と主張した。
維新の党の井坂信彦氏に対しては、「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われるならば、いちいちそういう言葉は使わない。ただそれを使ったからどうこういうものではない」と強調した。
自衛隊を国軍と呼んではいけないというのは本質を全く理解できていない我が国の国防を損なう発言です。
維新の党もそうですが、民主党を筆頭とする野党はもっと建設的な議論を行ってもらいたいものです。
特に維新の党は次世代の党が抜けてから腑抜けになりました。
個々で見たらいい人がいるのかもしれませんが、本部が腐っています。まあ自民党の本部も腐っていますが、国会議員がきちんと議論して意見を纏めているだけましというところです。
我が国の自衛隊が軍隊になって我が国の国益が損なわれることがあるのでしょうか？周辺国に緊張を与えるとかいう人がいるようですが、我が国を侵略する意図を持つ国だけです。台湾やフィリピンなどの亜細亜諸国は我が国を歓迎しています。問題は我が国であり、我が国の国民だと思っています。
国防を語るうえで国民の意識を変えていくことは大切です。
この前のアンケートではこのような回答になりました。
内閣府世論調査 ７５％が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る
内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。
他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。
国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。
日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．１％）、「医療・福祉」（２６．７％）、「防災」（２１．３％）が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」（３９．０％）、「物価」（３１．３％）、「景気」（３０．３％）と続き、いずれも前回調査を上回った。
調査は全国の成人男女１万人を対象に１月１５日～２月１日に面接方式で実施。有効回収数は６０１１人。昭和４４年から原則毎年実施している。
愛国心をはぐくむ教育が必要と思っている人が４人に３人いることは喜ばしいですが、実態に沿わないのが問題ですね。
実際に我が国が有事の際に戦うという人が非常に少ないです。
国会で我が軍、国防軍の話が出てくるのは我が国に危機が迫っている表れではないか？と思います。
特に中共での周近平動きは非常にきな臭いです。
それに対抗するために必死になって我が国の現状を国民に伝えようとしているのかもしれません。
我が軍は私の軍という意味でとらえている国語力のない国会議員がいるらしいですが、一般社会で働いたことがない人間としか思えません。
こんな話もあります。
「安保法制」に「戦争法案」のレッテル 野党内からも疑問の声 冷静な審議に水
政府が５月に提出する見通しの安全保障法制関連法案に対し、一部野党議員らが「戦争法案」という批判を繰り広げている。日本の平和を守り、国民の安全を高める趣旨の法案だけに、政府・与党は「印象操作を狙ったレッテル貼りだ」と反発している。ともかく、こうしたフレーズの独り歩きは、法案に関する冷静な国会審議に水を差しかねない。野党内にも疑問視する見方がある。
「次に『戦争法案』、安保法制についてお聞きをいたします」
社民党の福島瑞穂副党首は２０日の参院予算委員会で、安保法制に関する質問をこう切り出した。
福島氏はこの表現がよほどお気に入りのようで、自身のツイッターの文章などでも繰り返し使用している。動画投稿サイトには、福島氏本人が出演する動画「戦争法案の紙芝居」をアップするなど、流行語大賞でも狙っているかのような力の入れようだ。
安倍晋三首相は、予算委での別の議員に対する答弁で「（『戦争法案』などの批判は）デマゴギーと言ってもいい」と反論したが、安保法制に関する与党の実質合意を受け、このフレーズは、左派系市民団体のビラや一部メディアの見出しに頻繁に登場している。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「国民の生命を守るための法案に、『戦争法案』というレッテルを貼るのはナンセンスだ」と断じ、こう続ける。
「もはや第２次世界大戦のような総力戦は起こり得ず、『平時』と『有事』の境界があいまいな時代に入っている。こうした状況に対応し、平和を守るために武力行使を行えるようにすることは国家の責務だ。一国平和主義への固執は、国際社会が協調した『新しい時代の平和』作りに背を向けることでもある」
イメージ先行のレッテル貼りに対しては、野党内にも首をかしげる向きがある。
民主党の馬淵澄夫前選対委員長は、夕刊フジの連載「永田町新潮流 俺がやらねば」（２０日発行号）で、「『日本を戦争ができる国にしていいのか』といった追及の仕方ではあまりに扇動的であり、説得力を欠く」と指摘している。
我が国の国益を損ない、国民の安全を守ろうとしない国会議員は存在するに値しません。
今国民の間では東京裁判史観への批判、そしてＧＨＱから押し付けられた憲法への批判が公然と行われるようになりました。その昔は口に出すことすらできなかった東京裁判史観への批判はテレビでも流されるようになり、戦勝国から敗戦国への復讐劇であったことが判明しています。
アメリカが日本を戦争に引き込んだこともアメリカの戦争に正義がなかったことも自ら暴露しています。
所詮は特定の個人だけが儲けたいがために起こされた戦争であった太平洋戦争、亜細亜の開放を目的とした大東亜戦争、この二つのせめぎあいが今年は行われることでしょう。
個人の利益よりも公共の利益、そして安全。
これを古来より優先してきた我が国の価値観が世界に認められる日も来るのではないでしょうか？
日本は一独立国となり世界平和を引っ張っていけるようになっていきたいものです。
そのためにも国民が考えるようになり、馬鹿な国会議員をなくしていきましょう。
これからの私たちに命運が託されているのです。
（ブラッキー）
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その原因は民主党を筆頭とする野党の意味のない発言類です。
なんだかあきれるものでは車をクラウンからレクサスに変えたからいけないとか農務省と防衛相の見解が一緒だから国家権力の暴走だとか遅刻したから審議拒否だとかまことに下らないもので時間を浪費しています。
そんな中、どうでもよいことを蒸し返す野党にはほとほとあきれるものがありますね。
首相「言葉尻とらえる議論意味ない」 「わが軍」発言で
安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、２０日の参院予算委員会で自衛隊を「わが軍」と発言したことについて、「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで自衛隊を『わが軍』と述べたわけで、それ以上でもそれ以下でもない」と改めて説明した。その上で「自衛隊の位置づけに関するこれまでの政府見解を変更するものではないし、そのような意図はない」と述べた。民主党の後藤祐一氏の質問に答えた。
首相は、昭和４２年に当時の佐藤栄作首相が国会で「自衛隊を軍隊と呼称することはない」と答弁したことに関して「軍と名付けることはしないということだ」と解説。続けて「軍と呼ぶことは基本的にない」と自身の考えを示す一方、「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない。もう少し防衛政策そのものを議論した方が生産的だ」と主張した。
維新の党の井坂信彦氏に対しては、「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われるならば、いちいちそういう言葉は使わない。ただそれを使ったからどうこういうものではない」と強調した。
自衛隊を国軍と呼んではいけないというのは本質を全く理解できていない我が国の国防を損なう発言です。
維新の党もそうですが、民主党を筆頭とする野党はもっと建設的な議論を行ってもらいたいものです。
特に維新の党は次世代の党が抜けてから腑抜けになりました。
個々で見たらいい人がいるのかもしれませんが、本部が腐っています。まあ自民党の本部も腐っていますが、国会議員がきちんと議論して意見を纏めているだけましというところです。
我が国の自衛隊が軍隊になって我が国の国益が損なわれることがあるのでしょうか？周辺国に緊張を与えるとかいう人がいるようですが、我が国を侵略する意図を持つ国だけです。台湾やフィリピンなどの亜細亜諸国は我が国を歓迎しています。問題は我が国であり、我が国の国民だと思っています。
国防を語るうえで国民の意識を変えていくことは大切です。
この前のアンケートではこのような回答になりました。
内閣府世論調査 ７５％が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る
内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。
他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。
国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。
日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．１％）、「医療・福祉」（２６．７％）、「防災」（２１．３％）が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」（３９．０％）、「物価」（３１．３％）、「景気」（３０．３％）と続き、いずれも前回調査を上回った。
調査は全国の成人男女１万人を対象に１月１５日～２月１日に面接方式で実施。有効回収数は６０１１人。昭和４４年から原則毎年実施している。
愛国心をはぐくむ教育が必要と思っている人が４人に３人いることは喜ばしいですが、実態に沿わないのが問題ですね。
実際に我が国が有事の際に戦うという人が非常に少ないです。
国会で我が軍、国防軍の話が出てくるのは我が国に危機が迫っている表れではないか？と思います。
特に中共での周近平動きは非常にきな臭いです。
それに対抗するために必死になって我が国の現状を国民に伝えようとしているのかもしれません。
我が軍は私の軍という意味でとらえている国語力のない国会議員がいるらしいですが、一般社会で働いたことがない人間としか思えません。
こんな話もあります。
「安保法制」に「戦争法案」のレッテル 野党内からも疑問の声 冷静な審議に水
政府が５月に提出する見通しの安全保障法制関連法案に対し、一部野党議員らが「戦争法案」という批判を繰り広げている。日本の平和を守り、国民の安全を高める趣旨の法案だけに、政府・与党は「印象操作を狙ったレッテル貼りだ」と反発している。ともかく、こうしたフレーズの独り歩きは、法案に関する冷静な国会審議に水を差しかねない。野党内にも疑問視する見方がある。
「次に『戦争法案』、安保法制についてお聞きをいたします」
社民党の福島瑞穂副党首は２０日の参院予算委員会で、安保法制に関する質問をこう切り出した。
福島氏はこの表現がよほどお気に入りのようで、自身のツイッターの文章などでも繰り返し使用している。動画投稿サイトには、福島氏本人が出演する動画「戦争法案の紙芝居」をアップするなど、流行語大賞でも狙っているかのような力の入れようだ。
安倍晋三首相は、予算委での別の議員に対する答弁で「（『戦争法案』などの批判は）デマゴギーと言ってもいい」と反論したが、安保法制に関する与党の実質合意を受け、このフレーズは、左派系市民団体のビラや一部メディアの見出しに頻繁に登場している。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「国民の生命を守るための法案に、『戦争法案』というレッテルを貼るのはナンセンスだ」と断じ、こう続ける。
「もはや第２次世界大戦のような総力戦は起こり得ず、『平時』と『有事』の境界があいまいな時代に入っている。こうした状況に対応し、平和を守るために武力行使を行えるようにすることは国家の責務だ。一国平和主義への固執は、国際社会が協調した『新しい時代の平和』作りに背を向けることでもある」
イメージ先行のレッテル貼りに対しては、野党内にも首をかしげる向きがある。
民主党の馬淵澄夫前選対委員長は、夕刊フジの連載「永田町新潮流 俺がやらねば」（２０日発行号）で、「『日本を戦争ができる国にしていいのか』といった追及の仕方ではあまりに扇動的であり、説得力を欠く」と指摘している。
我が国の国益を損ない、国民の安全を守ろうとしない国会議員は存在するに値しません。
今国民の間では東京裁判史観への批判、そしてＧＨＱから押し付けられた憲法への批判が公然と行われるようになりました。その昔は口に出すことすらできなかった東京裁判史観への批判はテレビでも流されるようになり、戦勝国から敗戦国への復讐劇であったことが判明しています。
アメリカが日本を戦争に引き込んだこともアメリカの戦争に正義がなかったことも自ら暴露しています。
所詮は特定の個人だけが儲けたいがために起こされた戦争であった太平洋戦争、亜細亜の開放を目的とした大東亜戦争、この二つのせめぎあいが今年は行われることでしょう。
個人の利益よりも公共の利益、そして安全。
これを古来より優先してきた我が国の価値観が世界に認められる日も来るのではないでしょうか？
日本は一独立国となり世界平和を引っ張っていけるようになっていきたいものです。
そのためにも国民が考えるようになり、馬鹿な国会議員をなくしていきましょう。
これからの私たちに命運が託されているのです。
（ブラッキー）
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尖閣諸島は我が国の領土です。
中共がなにやらきな臭くなってきております。
本来なら付き合いたくもないのですが、隣国であるが故関係していかないといけないこの悲しさ・・・
我が国と支那との関係は日清戦争、その前は明との戦いですね。江戸時代には薩摩藩の統治下であった琉球でも交易がありましたし、遣唐使、遣隋使なども派遣していました。
そしてその前には聖徳太子が小野妹子を隋に派遣して託した国書にはこのように書かれてありました。
「日出る処の天子、書を没する処の天子に致す」
これから支那との対等な立場となっての外交が始まったとされます。
長きに渡り外交を続けているのですね。しかし、一度とたりとも支那の配下になった覚えはありませんし、戦争でも負けたことはありません。台湾出兵の際には清は私たちの管轄ではないといって放棄しています。
そのような歴史がありますね。
最近いちゃもんを付けてきている尖閣諸島も日本ですね。廃藩置県の際に琉球は薩摩の支配下でありましたが、清との権益を持った人間たちは必死に抵抗しましたが、正当性のない犯行は成功しませんでしたね。
さて、尖閣諸島が日本であることをもう一度おさらいしてみましょう。
尖閣諸島、「日本固有の領土」である根拠をおさらい
政府は尖閣諸島について「日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現にわが国はこれを有効に支配している。解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」との立場だ。
その第１の根拠は「１８８５（明治１８）年から日本政府が現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、９５（同２８）年１月１４日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入した」（政府見解）ことだ。
政府はこれは国際法上の「先占」にあたるとしている。先占とは「いずれの国家にも属していない地域を領有の意思をもって実効的に占有すること」で、国際法では国家が領有権を取得する方式として割譲や併合などとともに認められている。
その後、政府は明治２９年９月、尖閣で事業を展開していた実業家の古賀辰四郎氏に魚釣島など４島の３０年間無償貸与を決定。辰四郎氏は尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採集やかつお節の製造などを行った。大正７年に辰四郎氏が死去した後は息子の善次氏が事業を継続、昭和７年には４島が有償で払い下げられた。昭和１５年に善次氏が事業継続を断念し、無人島となったが、政府はこの間の事実をもって「日本の有効な支配を示すもの」としている。
政府が第２の根拠としているのが第二次大戦後、１９５１（昭和２６）年に締結、翌年発効したサンフランシスコ講和条約だ。同条約第２条には、日本が日清戦争で清から割譲を受けた台湾と澎湖諸島を放棄すること、第３条には北緯２９度以南の南西諸島などは日本の主権を残して米国の施政下に置くことが明記された。
政府はこれに関し、尖閣諸島は「日清戦争で割譲を受けた台湾と澎湖諸島には含まれていない」とし、「歴史的に一貫して南西諸島の一部を構成している」との見解だ。米国の施政下でも琉球列島米国民政府や琉球政府によって、標杭や領域表示板の建設など実効支配が継続された。
その後、尖閣諸島は１９７１（同４６）年に署名、翌年発効した日米両国の沖縄返還協定に伴い、日本に返還されたが、政府は同協定第２条から「返還された地域に尖閣諸島が含まれている」としている。その後、現在に至るまで政府は「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、日本固有の領土」との立場だ。
政府の主張の様に尖閣諸島は日本の領土です。
1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘されて初めて領土を主張してきたのです。その証拠に日清戦争時には尖閣諸島の領有を清は主張しておりません。
日清戦争前、中国側は尖閣を清国領と認識していなかった 中国主張を覆す清国公文書確認
日清戦争直前の明治２６（１８９３）年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。（奥原慎平）
公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計９通からなる。
日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」（外務省外交史料館所蔵）に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。
公文書によると、熊本県の井澤弥喜太は明治２６年６月、２人の鹿児島県民とともに、胡馬島を目指して八重山島（石垣島）を出航した。胡馬島は、尖閣諸島の魚釣島か久場島とみられる。だが途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた。
３人は清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で９月に日本に移送された。
同年１２月、外務大臣だった陸奥宗光は、３人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を、上海総領事館に作成させ、福建省福州海防官宛てに送った。
その中で、漂流の経緯については、３人は八重山島から、胡馬島を目指したが、中国沿岸に流れ着いたと説明した。
公文書を受け取った海防官は「胡馬島が目的だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、（各地方官に）報告及び通知する」と記すのみで、３人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかった。
翌明治２７年７月に日清戦争が始まった。明治政府は戦争中の２８年１月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入した。
現在、中国は、尖閣諸島を１７世紀に清国が編入した台湾の一部だとして、領有権を主張する。また、明治政府による閣議決定について、日清戦争に乗じて尖閣諸島を奪ったなどと主張する。
今回、石井氏が発見した公文書は、日清戦争以前から、清国が尖閣諸島を領土とは認識してはいなかったことを示すといえる。
尖閣の歴史に詳しい筑波大名誉教授の尾崎重義氏（国際法）は「当時、中国側が尖閣諸島を台湾の一部と認識していたなら、（領土侵犯として）問題にすべき話だった。尖閣は清国外の無人島という認識だったのだろう。『無主地』として日本領土に編入した明治政府の決定が正しかった傍証となる」と指摘した。
石井氏も「そもそも、尖閣諸島の西側には中国の国境線を記録した史料が多数あり、無主の地であることは明らか。日清間の公文書はその裏付けとなる」と述べた。
尖閣諸島をめぐっては自民党の原田義昭衆院議員が今年２月、国会質問で、日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が１９６９年、尖閣諸島を日本領としていた地図を発行していた事実を指摘している。
尖閣諸島は我が国の領土です。これは否定できません。
その事実を発信していきましょう。
我が国は自国の領土をこれ以上他国にとられないようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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正しい日本の歴史を伝える会 設立総会 その２
先日行われた正しい歴史を伝える会の創立総会にて
藤井先生の講演が行われました。
【東京裁判史観こそ歴史修正主義者である】
東京裁判史観こそ歴史修正主義者である。
東京裁判史観を否定していかなくてはなりません。
東京裁判指南が間違っていることはよく考えれば嘘であることがわかるはずです。
先日、中共の誰かが日本をファシズムと言って非難しましたが一番ファシズムをやっている中共が
日本をファシズムとして非難を訴えています。
ヘンリーさんはマッカーサー史観で日本を訪れ５０年間住み、日本が大東亜戦争で素晴らしいことをしたという
考えに変わりました。
しかし、日本人がその素晴らしい活躍を知らないことに憤りを覚えているそうです。
外国人でもわかっている人はわかっているのですが当の日本人が知らないのが問題なのです。
私たちが正しい歴史を語ると列記し修正主義者たちがレッテルを貼ってくるのです。
東京裁判史観、ありのままの歴史を隠ぺいしたのがルーズベルト大統領です。
アメリカは最初から戦争をするつもりでした。
東京裁判史観を覆すというのは日本が悪であり欧米列強が善であるという前提としている歴史修正主義者たちの戦いなのです。
捏造を行っているのは欧米連合国なのです。
ヘンリーさんは日本の素晴らしい功績を世界に発信しています。
そのほかにも
トエンビーさんは１９５６年の新聞にこのようなものを寄贈しています。
日本は大東亜共栄圏の国々に対して素晴らしい功績を与えました。日本は植民地主義や人種差別を終了させたのです。
１９４１年にはイギリスの無敵艦隊を沈めた折に
西洋が無敵でないことを証明し、亜細亜に希望を与えたと寄贈しているそうです。
昭和１１年シンガポールが陥落しました。
当時、亜細亜における最大の基地であり、亜細亜侵略の拠点でありました。
そのシンガポールが陥落した際にドゴールは亜細亜解放の起点となると予想したそうです。
大東亜戦争により大英帝国はすべての植民地を失いました。
チャーチルをいまだたたえる人がいるそうですが、チャーチルはすべてを失った人間なのです。
大東亜戦争は自存自衛の戦いなのです。
マッサーカーは東京裁判が間違いであったことを後日悟りました。朝鮮戦争の折に日本が何を考えて何を行っていたかを自覚したのです。
「日本の戦争は自衛戦争であった」
"There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore in going to war was karagely dictated by security."
和訳：
「日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もないのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い。錫（すず）が無い、ゴムが無い。それら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が発生するであろうことを日本人は恐れていた。したがって、彼らは戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてだったのことだったのです」
戦争当時議員であったハミルトン＝フィニッシュはハルノートを突きつけられればどこの国でも戦争せざるえないと後日話しています。
ハルノートは議会に対しても秘密の内容であったとも言っております。
ハーバート＝フーバーはルーズベルトは狂人であったとの考えを持ち、マッカーサーと意見が一致したそうです。
東京裁判を行った連合国側が間違いに気が付いているのに日本のマスコミなどは何を考えているのでしょうか？
歴史戦を戦っている私たちにとって利点なことが一つあります。
それは嘘をつかなくてもよいことです。
中共や韓国などは嘘を付きつつ自国をほめることしかできません。
毛沢東や蒋介石は日本軍をほめていたり、南京大虐殺を否定しています。
歴史戦一緒に頑張りましょう。
以上
こんな感じだったような気がしないでもないような気がします。
きちんと歴史を知っていきましょう。
歴史戦が中韓、アメリカなどと繰り広げられています。
勝つためにもきちんとした歴史観を持ちましょう
（ブラッキー）
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