中共の意のままになる戦勝国連合,マスゴミ達
戦後秩序を、戦勝国の利益を守るために発足した国連：戦勝国連合
その影響力を奪おうとする中共、世界征服を夢み、アヘン戦争で負けた悔しさをばねに白人社会へと復讐しようとしている中共
その為に、賄賂をばら撒いて自分の意のままに世界を動かそうとしています。
果たして嫌われ者の中共はこの先どうなるのでしょうね。
そんな戦勝国連合ですが、中共が個人にお金をばら撒いているも組織としてはお金がないそうです。
国連、財政難 「現金が底つきそう」事務総長が文書 米含む８１カ国が分担金未払い
国連のグテーレス事務総長が「現金が底をつきそうだ」と、財政難を伝える文書を加盟国や職員に出した。原因は加盟国の分担金の支払いが遅いためだ。国連は、予算を支出する時期が国ごとに異なることは理解しているとした上で、支払いを強く訴えている。
分担金を払いたくない国は多いでしょうね。戦勝国連合は紛争を作っては自分たちの利益を最大にしようとしてきています。
紛争を作らされた国々にとってはありがたくない存在であり、理事国ですら不利益が降りかかります。
世界平和の為に貢献したことは一切ありません。そんな組織に金を渡したくない国は多いでしょうね。
そんな中、世界征服をたくらむ中共は賄賂で権力を高めようとしています。
中国、ＦＡＯ事務局長選で圧勝 米国の牽制及ばず 2019.6.24 10:08国際欧州・ロシア
【パリ＝三井美奈】国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部ローマ）は２３日の総会で、中国の屈冬玉・農業農村省次官（５５）を次期事務局長に選出した。中国人のＦＡＯトップ就任は初めてとなる。
総会の投票は中国、フランス、ジョージア（グルジア）の３候補の戦いとなった。米国はジョージアの候補を推しており、米国のＦＡＯ代表部大使は投票直前、「新事務局長は、地位を国益のために使わない人物であるべきだ」とする声明を発表。中国の候補擁立の動きを牽制したが、屈氏は第一回投票で１９１票中１０８票を獲得し、圧勝した。仏候補は、欧州連合（ＥＵ）加盟国の多くが支持に回った。
屈氏の就任は８月１日で、任期は４年。ＦＡＯには１９４カ国が加盟する。中国は近年、国連機関トップの地位獲得を進めており、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤ）の事務局長に人材を送り込んでいる。
破壊工作が好きで権力を握ることが大好きな支那人、中共はその最たるものなのでしょう。
一体何がしたいのでしょうね、中共に逆らうものは許さないとでもいうのでしょうか？
戦勝国連合では日本を貶めると出世するとの話があります。
必要に嘘を用いて日本を貶めることに一生懸命な人々、日本人から依頼されて日本を貶めようとする戦勝国連合の人権理事会、決して中共の民族浄化や虐殺に対しては口を開きません。
そんな卑怯者たちがこんなことを言っています。
国連人権理、日本メディアに疑義の報告書 日本は異議表明
【ジュネーブ（スイス）＝三井美奈】国連人権理事会で２６日、「表現の自由」をめぐる討議が行われ、デービッド・ケイ国連特別報告者は、日本メディアの独立性に疑義を示した報告書について、日本政府に改善勧告の履行を促した。日本政府代表は反論した。
ケイ氏は演説で、「政府は、知る権利やメディアを守る責務を負う。法律を手段として、政府に批判的な意見の表明を妨げるべきではない」と主張した。
ケイ氏は今回の国連人権理に提出した報告書で、２０１７年に日本政府に行った１１項目の勧告のうち、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止など９項目が履行されていないと指摘しており、日本政府に報告書を「取り組みを深めるための手段にしてほしい」と訴えた。
これに対し、日本政府代表は「日本は表現の自由を憲法で保障している。民主主義や表現の自由などの基本的価値を守るため、絶え間ない努力をしてきた」と主張。１７年のケイ氏の勧告に対し、「日本に対する不正確・不十分な理解に基づいている。偏った勧告は遺憾」とした政府の立場に変わりはないと述べた。勧告に拘束力はない。
知る権利の為に他人の権利を侵略する権利はメディアにはありません。その事が戦勝国連合にはわかっていないのでしょうね。
みっともない人たちです。すべて寄生していかないと生きていけないと言う事なのでしょうね。
捏造情報を基にして作られた報告書を信用する人はいません。その事がこの人たちには通じないのでしょうね。
嘘はいつかばれる、捏造慰安婦問題で戦勝国連合の報告書が捏造であったことを良い加減認めない事には先に進みませんよ。
でも、戦勝国連合を使って日本を貶め中共に有利なように話を捏造する人が絶えません。
辺野古移設に反対のＮＧＯ 国連人権理事会に調査団派遣求める
スイスで開かれている国連の人権理事会の一般討論で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対するＮＧＯの代表が発言し、人権理事会に対し沖縄に調査団を派遣して実態を調べるよう求めました。
ジュネーブで開かれている国連の人権理事会では25日、一般討論が行われ、各国の代表やＮＧＯが移民問題や子どもの人権をめぐる問題などについて発言しました。
この中で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対し、辺野古沖の埋め立て中止を求めて署名活動を行ってきた日系４世のアメリカ人、ロバート・カジワラさんがＮＧＯの代表として発言しました。
カジワラさんは、背景には沖縄の人たちへの差別的な扱いがあるとして「日本政府は再び、沖縄に過度な基地負担をかけ地元の人たちを犠牲にしようとしている。沖縄の人たちが差別や偏見に苦しんできた事実を確かめ、支援してほしい」と述べ、人権理事会に対し、沖縄に調査団を派遣して実態を調べるよう求めました。
これに対し、メンバー国として出席した日本政府の代表は「アメリカ軍基地が沖縄に集中していることに、いかなる差別的な意図はなく、地理的な理由や日本の安全保障の必要性によるものだ」と述べて反論しました。
地政学を知らない人が幾ら差別と言って訴えても誰も聞く耳を持ちません。
あれだけ優遇しているのに何が差別なのでしょうか？
中共と北朝鮮の二つに備える事の出来る沖縄、そこに基地があるのは当たり前の事、基地反対の人間達は沖縄県民、特に辺野古や普天間で暮らしている人たちから嫌われています。
そしてその事を報道しないマスコミ達、差別を作り上げているのは中共や戦勝国連合、マスコミであることがよくわかりますね。
世界中から嫌われている中共にマスコミ、このような暴慢な人間達を許してはいけません。
しっかりと監視していきましょう。
（ブラッキー）
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06/29のツイートまとめ
buackky-
[字幕] 第41回期国連人権理事会 Item2 ロバート梶原氏のトンデモ発言 https://t.co/9TDWtVpplK
06-29 23:08 -
酔っぱらニダ！
06-29 23:04 信頼度最下位・朝日新聞への伝言 ロイター・ジャーナリズム研究所長に尋ねてみた（木村正人） - Yahoo!ニュース https://t.co/T3EZknhDXt
06-29 15:42なんかへんなの https://t.co/J9WuSlLQXG
06-29 15:26
世界一の人権弾圧国 中華人民共和国
世界中から顰蹙を買っている中華人民共和国で一党独裁を行っている共産党、縮めて中共
中華民国＝台湾とは全く異なるその政治思想、人民の命なんて軽いもので文化大革命で４０００万人～６０００万人、一部では一億ともいわれる犠牲者を出しているにもかかわらず誰も糾弾しない、できなかったと言われております。
しかし、心ある人々はその独裁政治、弾圧政治、虐殺政治に対して声を上げており、中共の支配から抜け出そうとしております。
香港もまたイギリスから中共に売られた国であり、一国二政という建前があったにもかかわらず言論の自由を奪われ、中共の傀儡政治が行われておりました。
しかし、香港の国民はこれに対抗し、全国民の約三分の一が反対する事態となり、香港の行政府は機能を停止させたそうです。
それに対抗して中共は自身が支配下おく為華を使用して言論弾圧、参加者を端末を通じて特定しており、香港国民を恐怖に陥れようとしています。
そんなデモ隊に対して取材を行ったそうです。
密着ＮＧ連発… 香港デモ、参加市民が抱く不安と恐怖
6月16日、約200万人（主催者発表）の大規模なデモが行われた香港では、道路を埋め尽くした市民らによるシュプレヒコールと足音が、空気を揺らし周囲を熱気に包んでいた。
「逃亡犯条例」の改正、つまり容疑者の身柄を中国本土へ移送可能できるよう条例を改正しようとしていた香港政府に対し、市民らが猛反発し、返還後の香港史上最大のデモが起きた。
これにより、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、審議の無期限延期を決め混乱を招いたことを市民に謝罪するなど、事態の沈静化に追われている。
しかし、反対する市民らは「完全な撤回」を求めており、行政長官のオフィスや議会など政府機関の周辺では、上記以外にも数百から数千人規模のデモが散発している状態だ。
さて、デモには学生を中心に老若男女問わず市民が参加していたが、彼らは、すでに言論の自由が香港から失われつつあると危機感を強めていた。
多くのデモ参加者が装着する“マスク”、その意外な理由は・・・
今回のデモをよく見ると、ほとんどと言っていい参加者が、マスクを付けて参加している。
その理由は催涙ガスから守るため、と思いきや、「人物を特定されないためでもある」だと口を揃える。
香港では過去に別のデモで、政府が現場や報道で人物を特定し、特にデモを煽ったり過激な動きをした疑いのある人物を逮捕するという事態が起きているという。
そうした情報もあって、参加者らは最低限の自衛策としてマスクで顔を隠しているのだ。
しかし取材を進めると、今回の条例改正案と深く結びつく理由がそこにはあった。
言論弾圧は既に…！？ 口が重くなった香港市民
デモに参加する市民とは、どういう人たちなのだろうか？
これを取材しようと、現場で数十人の参加者に密着取材を申し入れてみた。
Ａさんは、デモ参加者用に寄付された水などの物資を管理する「仮設本部」のような一角でボランティアにあたっていた２９歳の男性だ。
特に｢市民活動団体｣に所属しているわけではなく、自ら積極的に参加しているという。
仕事を休んで連日現場に来ていたが、５児の父でもあり当然生活に多大な影響が出るため、奥さんからは猛反対を受けていた。
それでも参加するのは「子どもに自由の無い国で育って欲しくない」という思いから。
インタビューを申し込むと快諾してくれたが、条件は「顔を隠す」ことだった。
Ａ「マスクと帽子を着用して顔が映らないようにしたい」
記者「そこまで徹底するのは、なぜ？」
Ａ「もしこの条例が成立してしまったら、このインタビューを見た中国政府にのちに逮捕され、中国本土に送られる可能性もあるから。しかも、どこまで遡って対象にしてくるかもわからない。話す内容が気に入らなければ、扇動罪などに問われるかもしれない」
記者「プライバシーは徹底して守るので、日常生活の様子や奥さんにもインタビューをさせてもらえませんか？」
Ａ「取材を受けているのを、どこで誰が見ているかわからないし、自宅まで行かなくてもその付近の映像が出れば特定される恐れもあるので、受けられない」
記者「デモ行進の様子は各国のメディアが取材しており、そこに映り込んでしまうことは可能性としてある。リスクを考えれば参加自体も危うい気もするが？」
Ａ「それは確かにそうなのだが、多少のリスクを背負ってでも行動はしなければならない。本当は取材も受けたいし、どんどん世界に発信して欲しい。でも、万が一成立してしまったらと思うと・・・」
他の参加者からも、いずれも同じ理由で密着取材は断られた。
香港における「言論の自由」を守るためのデモなのだが、いざ個別に取材を申し込むと、先々のリスクを懸念して彼らの口は重くなる。
今回の条例改正案は、成立を待たずして既に市民の言論に相当なプレッシャーを与えている。
だからこそ、彼らは「完全な撤回」を頑なに求めているのだ。
グループチャット名に「香港」はNG！
彼らの懸念は、密着取材を受けないことだけで払拭されるわけではない。
中国本土では、いまや街頭で監視カメラ、インターネット上ではＡＩなどを利用して、言論監視が常に行われている。
今回のデモのような中国政府にとって敏感な問題の場合、その神経の尖らせ方には凄まじいものがある。
デモの映像を中国のＳＮＳなどに上げれば、その投稿の削除はもちろん、場合によってはアカウントが停止される。
北京支局に勤務する筆者は、日常的にWeChat（中国版ＬＩＮＥ）を利用しているが、今回、香港で取材をするスタッフの連絡用に作成したグループの名前に「香港」と入力しようとすると、何度やっても操作が受け付けられなかった。
一方で「ほんこん」や「ホンコン」は可能であった。
誰に公開するわけでもない身内のグループの名前ですら、入力できないように徹底されていた。
中国当局にとって好ましくない目的のために、人々が徒党を組むことを警戒していることの証左とも言える。
今回に限らず中国政府は、天安門事件など敏感な問題のＳＮＳへの投稿には常に目を光らせている。
（なお、６月２２日時点では「香港」の入力は可能となっている）
香港で取材を続ける過程で、何度か参加者に連絡先を聞くことがあったが、口を揃えて中国本土の携帯番号からは絶対に電話をかけないこと、そしてWeChatの連絡先に登録しないことを念押しされた。
「中国政府による通信の監視｣を警戒してのことだ。
また、中には今回のデモのためだけに新規の携帯電話を契約したという参加者もいた。
“一国二制度” ではなく香港政府は既に中国政府の一部、警戒する先は中国政府だけでは足らない、という認識が行動として表れていた。
これほどの大規模デモとなると、当然その巨大な民意に注目が集まり、映像や写真では集団としか認識されにくい。
しかし、そこに参加する市民１人１人は、できる限りの対策で不安や恐怖とも闘っていた。
香港における民主化デモが中共に広まることを恐れている共産党、一党独裁を崩壊させる可能性があると言う事なのでしょうね。
しかし、モンゴル、チベット、ウイグルなどの二の舞にならない様にと頑張っている香港人たち、世界各国の人々も応援しています。
大東亜戦争後、唯一戦争で領土拡大を行ってきた中共、そのほころびが出てきたのでしょうね。
台湾では中共の圧政にほころびが出てきているという見方が強くなってきています。
「一国二制度は失敗」香港デモ受け、鴻海の創業者が発言
来年１月の台湾総統選への出馬を目指す鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘氏（６８）は、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める香港の「逃亡犯条例」改正をめぐる動きについて「一国二制度は失敗だ」と語った。中国への警戒感が高まる台湾世論に配慮し、自身の「親中色」を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。
台湾に統一を迫る中国は、香港同様に一国二制度の台湾への適用を目指している。香港の大規模デモを機に、同制度をどう評価するかは総統選に向けた重要な争点に浮上している。
郭氏は２１日の記者会見で、一国二制度を受け入れるか問われ、「制度は失敗だ」と回答。受け入れるか否かは答えず、「（中国との）平和な関係の維持を希望する」と述べた。
米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などを受託生産している鴻海は中国に多くの工場を抱え、郭氏は習近平（シーチンピン）国家主席と面会したこともある。世論の一部には「企業の利害より、台湾の利害を優先できるのか」という批判があり、親中イメージ脱却が課題となってきた。
自分だけの利益を追求していく商売モデルはすでに終わりに向かっています。
利益の為に国民を売るような商売は国民からそっぽ向かれてつぶれていくのが世の常です。
そのことが分かっただけでも十分なのではないでしょうか？
香港と台湾は同じように中共からの圧力を受けており、共感する場面が増えてきているそうです。
200万人デモ「一国二制度と中国」で共鳴する「香港」と「台湾」
香港と台湾は繋がっている、ということを実感させられる１週間だった。
香港で起きた逃亡犯条例改正案（刑事事件の容疑者などを中国などに移送できるようにする）への抗議は、103万人（主催者発表）という返還後最大規模のデモなどに発展し、香港社会からの幅広い反発に抗しきれなくなった香港政府は、法案の審議を一時見送ることを決定した。それでも6月16日には、改正案の廃止を求めて200万人近く（主催者発表）が再びデモに繰り出した。
前例のない今回の大規模抗議行動のもとをたどれば、台湾で起きた殺人事件の容疑者身柄移送をめぐる香港と台湾の問題に行きつくが、同時に香港のデモは、台湾で現在進行中の総統選挙の展開に対しても、非常に大きな影響を及ぼすことになった。
香港と台湾の法的関係
15日に改正案の審議見送りを表明した林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官の会見では、「台湾」という言葉が何度も繰り返された。逃亡犯条例を香港対中国の文脈で理解していた日本人にとっては、いささか不思議な光景に映ったかもしれない。
この逃亡犯条例の改正は、台湾旅行中の香港人カップルの間で起きた殺人事件がきっかけだった。殺された女性はトランクに詰められて空き地に放置され、男性は台湾から香港に戻っていた。香港警察は別件でこの男性の身柄を逮捕しているが、殺人事件自体は「属地主義」のため、香港で裁くことはできない。台湾に移送し、殺人事件として裁かれることは、香港社会の官民問わずの希望だっただろう。
しかし、事態を複雑にしたのは、香港と台湾の法的関係だった。香港は法的にも実体的にも中華人民共和国の一部であるが、台湾は中華人民共和国が中国の一部だと主張していても、実体は独立した政治体制である。
現行の逃亡犯条例には「香港以外の中国には適用しない」との条項があるため、これを削除して台湾も含む「中国」へ容疑者の身柄を引き渡せるようにするのが今回の改正案なのだが、そこには「中央政府の同意のもと、容疑者を移送する」とある。台湾の「中央政府」は果たして台北なのか北京なのか、香港政府の判断はなかなか難しい。
さらに5月9日の時点で台湾の大陸委員会の報道官が「国民の身柄が大陸に移送されない保証がない限り、改正案が通っても香港との協力には応じない」と明らかにしている。香港政府が当初の改正理由に掲げた「身柄引き渡しにおける法の不備」を解消するという必要性はあるとしても、殺人事件を理由に法改正を急ぐ必然性は失われており、市民の反対の論拠の1つになっていた。
林鄭行政長官の記者会見でも、審議延期の理由として台湾の協力が得られない点を強調しており、「台湾に責任を押し付けることで事態を切り抜けようとしている」（台湾メディア）と見えなくはない。
もう1人の勝者は蔡英文総統
香港デモの最大の勝者は、法案の延期を勝ち取った香港市民であるが、もう1人の勝者は紛れもなく台湾の蔡英文総統であった。
与党・民進党では、総統選の予備選がデモの発生と同時に進んでいた。民進党は世論調査方式を採用しており、香港で103万人デモが行われた翌日の6月10日から12日まで世論調査が実施された。13日発表の結果は、蔡総統が対立候補の頼清徳・前行政院長に7～9ポイントの差をつけての「圧勝」だった。
予備選が始まった3月末時点では逆に頼氏に大きく差を開けられていた蔡総統だが、候補者決定の時期を当初予定の4月から6月にずらしていくことで支持率回復の時間稼ぎを試み、頼氏と並ぶか追い抜いたところで、香港デモのタイミングにぶつかった。
政治家には運がどうしても必要だ。その意味では、蔡総統は運を味方につけた形になったが、香港デモの追い風はそれだけではない。対中関係の改善を掲げ、「韓流ブーム」を巻き起こした野党・国民党の韓国瑜・高雄市長は、すでに国民党の予備選出馬を事実上表明して運動を始めているが、その勢いは香港デモによって損なわれている。
韓市長は、3月に香港と中国を訪れ、特に香港では、中国政府の香港代表機関である「中央政府駐香港聯絡弁公室（中聯弁）」を訪問するという異例の行動をとっていた。香港の抗議デモがなければ、この行動は賛否両論の形で終わっていたが、香港政府や中国との密接ぶりを演じたパフォーマンスは、今になって裏目に出た形となっている。
対中関係については民進党と国民党の中間的なスタンスを取っている第3の有力候補、柯文哲・台北市長も打撃を受けており、この３人を並べて支持を聞いた今回の世論調査では、これまで同様の調査で最下位であった蔡総統が一気にトップに躍り出ていたのだ。
「今日の香港は明日の台湾」
この背後には、香港情勢をまるで自分のことのように感じている台湾社会の感情がある。香港に適用された「一国二制度」は、もともと台湾のために鄧小平時代に設計されたものだ。香港で「成功」するかどうかが台湾統一の試金石になる。どのような形でも統一にはノーというのが現時点での台湾社会のコンセンサスだが、それでも、香港が中国の約束通り、「高度な自治」「港人治港（香港人による香港統治）」を実現できているかどうか、台湾人はじっと注意深く見守っている。
香港のデモは連日台湾でも大きく報道され、台湾での一国二制度の「商品価値」はさらに大きく磨り減った。一国二制度に対して厳しい態度を示している民進党は、総統選において有利になる。「今日の香港は明日の台湾」という言葉が語られれば語られるほど、香港は台湾にとって想像したくない未来に映り、その未来を回避してくれる候補者に有権者は一票を託したくなるのだ。
かつて香港人は、欧米流の制度があり、改革開放を進める中国大陸ともつながる香港の方が台湾より上だという優越感を持っていた。しかし、香港の人権や言論の状況が悪化し始め、特に「雨傘運動」以降、政治難民に近いような形も含めて、台湾に移住する香港人が増え始めている。香港に失望した人々にとって民主と自由があり中国と一線を画している台湾は、親近感を覚える対象になった。
また、香港では言論や政治で縛りが厳しくなっているため、今年の天安門事件30周年の記念行事でも、かつての学生リーダーを欧米などから招いた大型シンポジウムは、香港ではなく、あえて台湾で開催されていた。
反響しあって大きなうねりを起こす
香港では皮肉なことに返還後の教育で育った若い世代ほど、英語よりも普通語（台湾では北京語）の能力が高く、台湾と香港との交流の壁は低くなっている。
一方、台湾からの影響力の拡大を懸念した香港政府は、台湾の民進党関係者や中国に批判的な有識者や活動家に対して、入国許可を出さないケースが相次いでおり、民間レベルでは近づきなから、政治レベルでは距離が広がる形になっている。
香港の雨傘運動は、台湾の「ひまわり運動」から5カ月後に発生した。タイミングは偶然だったかもしれないが、「中国」という巨大な他者の圧力に飲み込まれまいとする両地にとっては、それぞれの環境が反響しあって大きなうねりを起こすことを、2014年に続いて改めて目撃することになった。
台湾のアイデンティティが「中国人」から「台湾人」へ大きくシフトし、香港人のアイデンティティも若い世代ほど「中国意識」が薄れてきている。香港・台湾の人々の脱中国という心理の動きは、中国政府の今後の対応如何でさらに進行していくだろう。
今回の200万人という再度の大規模デモでは、あくまで市民は逃亡犯条例改正案の審議延期では満足せずに撤回を求めており、香港人の怒りはしばらく収まりそうにない。
台湾の総統選は半年あまり先に迫っている。「一国二制度と中国」を巡って起きている香港・台湾両地の共鳴現象は、今後注目を要する視点になるだろう。
中共の一党独裁には誰も見向きもしないと言う事でしょうね。
台湾は台湾、香港は香港です。そのことが分かっていないのでしょうね。
常に力で相手を虐殺して歴史を紡いできた支那、その覇権は血で塗られています。そこから脱却しようとする台湾、香港そしてチベット、モンゴル、ウイグル・・・様々な国々が暴力的な支配から脱却しようとしているのです。
それに対して中共の習近平は強引にしか駒を進めることしか出来ないようです。
中国次官、米側の譲歩求める Ｇ２０、香港問題は「議論許さぬ」
【北京＝西見由章】中国商務省の王受文次官は２４日の記者会見で、大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた米中首脳会談をめぐり、「一方（中国）だけでなく双方が譲歩しなければならない」と述べ、貿易協議の妥結には米国側の譲歩も必要だとの立場を強調した。中国外務省の張軍次官補も同じ記者会見で「Ｇ２０で香港問題を議論することは許さない」とし、同問題を提起する方針を示したトランプ米大統領を牽（けん）制（せい）した。
習近平国家主席は２７～２９日に大阪を訪問。王氏は、米中の交渉団が現在、双方の相違を解決する方法に関し、交渉を続けていると表明した。一方で、トランプ政権を念頭に「一部の国が一国主義や保護主義を実行し、ほしいままに貿易相手国に関税をかけている」と非難し、Ｇ２０で多国間主義への支持が一層高まることへの期待感を示した。
習氏は昨年１１月末からのアルゼンチンでのＧ２０首脳会議で、米中首脳会談を控えていたため「保護主義」への反対といった米国との対決色を封印した。ただ中国は、５月に貿易協議が事実上決裂した原因は米国にあると国内メディアを通じて宣伝。協議再開に道筋が付いた場合、一方的に譲歩したと受け止められるのを避けるため、今回のＧ２０ではより強い表現で米批判を展開する可能性がある。
一方で中国当局は、香港の混乱をめぐり各国から批判を浴びる事態を懸念している。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案について香港政府は作業の完全停止を発表したが、張次官補は条例改正が法律上の欠陥を補うために必要だとの認識を改めて表明。「どのような場面や形式であろうと、いかなる国も中国の内政に干渉することは許さない」と米側にクギを刺した。
アメリカにくぎを刺したそうですが、それは本当に釘だったのでしょうか？
棘程度でしかなかった可能性も否定できませんね。
香港で始まった民主化運動、中共の傀儡政権打破の運動はこれからも続きそうですね。
本日はＧ２０の最終日、何が起こるのでしょうね。
（ブラッキー）
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06/28のツイートまとめ
- buackky
亡命ウイグル人ら、中国の弾圧訴え抗議デモ https://t.co/dX37bzSs5r
06-28 22:10西田昌司 (@shoujinishida) • Instagram photos and videos https://t.co/Xdt2Sv99RY
06-28 20:34在日ウイグル人ら、中国のイスラム系少数民族弾圧に抗議 G20開催地大阪で https://t.co/CS0WsLxKIi
06-28 18:34なんでエバー航空のストライキに韓国民主労総が応援しているのでしょうか？エバー航空って他の航空会社と比べて待遇良いですよね。この時期になんでこんなことやっているのでしょうか？なんでしょうね。 https://t.co/mB3NP0JxK8
06-28 16:40くっ５秒だった https://t.co/vpYuSCXkiA
06-28 15:44またかよ～https://t.co/KzVeR87qOP https://t.co/KzVeR87qOP
06-28 15:11８秒か～https://t.co/LEQJf9RoVJ https://t.co/LEQJf9RoVJ
06-28 15:10
宿題を持ってこない韓国大統領
北朝鮮の為にだけ動いていると言われている韓国の大統領
国内景気と共に国内支持率も悪く成っております。
一体何がしたいのでしょうか？韓国の社会的信用や経済力を低下させ、北朝鮮に貢ぐことが韓国の大統領の使命なのでしょうか？
日に日に悪く成っていく韓国の景気、それに伴う失業者の増加、北朝鮮と同じ経済力にして統一の際の衝撃を弱めようとしているのでしょうか？まったく理由が出てきませんね。
さて、そんな韓国の大統領に対して日本はＧ２０における首脳会談をやらない事に決めたそうです。
首相、日韓会談見送りの方向 文大統領への不信感を強める
安倍晋三首相は、２８日開幕の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせた日韓首脳会談の開催を見送る方向で調整に入った。徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決案を示していないとして、韓国の文在寅大統領への不信感を強めたためだ。複数の政府筋が２４日、明らかにした。ただサミット開幕時の各国首脳出迎えの際には、文氏とも握手し、あいさつを交わす考えだ。
１９６５年の日韓請求権協定に違反する形で徴用工問題を蒸し返したとして対韓姿勢を硬化させる政府は、日韓双方の企業に相当額を出資させるとした１９日発表の韓国側の解決案を拒んでいる。
自分たちが作った問題の解決を他人に依頼するその神経性、それが理解できません。
そもそも慰安婦はいましたが、日本軍が強制した事実はありません。何をもって募集できた慰安婦を強制したと言えるのでしょうか？
それに募集に応じ、競争率の高い出稼ぎ労働者になって稼いでいたのに何で徴用できたなんて嘘を言うのでしょうか？
軍艦島の炭鉱で働いていた人は高給取りであり、福利厚生も充実していたと言われています。
何故、そのような嘘を吐くのか？それが理解できません。
安倍総理は極々普通の対応を韓国にお願いしているにすぎません。
安倍氏、韓国に砲門「これからは韓国が国際法と約束を守る番」
安倍晋三首相が強制徴用判決問題に関連し、韓国を強い語調で批判した。２２日に出演した日本テレビ系列（読売系）の番組『ウェークアップ！ぷらす』でだ。
韓国政府が今月１９日に、大法院徴用判決から８カ月ぶりに出した提案が話題にのぼった。「訴訟当事者である日本企業を含めた韓日両国企業が自発的にお金を出し合って財源を作り、確定判決被害者に慰謝料を支給する案を日本が受け入れれば、請求権協定上（外交的）の協議手続きを受け入れる」という提案だった。
司会者「総理も韓国の提案は絶対に受け入れられないという立場ですよね」
安倍氏「請求権協定というのは日本と韓国の間の国際的な約束であり条約だ。韓国は国際的約束に反するような対応をしている。（日本企業に賠償を命じる）判決が韓国から出たが、国際法上ありえない判決だと考える。そのような意味で、韓国は国際法に見合う対応をしなければいけない。日本は毅然と対応していく」
司会者「今の日韓関係をこのまま引っ張っていくことはできないと思うが、どう打開するお考えか」
安倍氏「先に韓国側がしっかりと判断しなければならない。徴用問題についても、また慰安婦合意についても、日本は誠実に国際法に従い、両国の約束に基づいて対応してきた。今度は韓国が確実にそうした対応をする番だと思う」
安倍氏は２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）時の韓日首脳会談の可能性については「現時点で何も決まっていない」と述べた。
続いて「日本は議長国なので、大変、日程が詰まっている」とし「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べた。
安倍氏は前日（２１日）に出演したインターネット番組でも「議長国は会議の進行に対して全面的な責任を負っているので２国間会談を行う時間が制限されている。（日韓会談が）可能かどうかについて事務的に検討している」と述べた。
産経やテレビ朝日などで「Ｇ２０時の日韓首脳会談見送り」という報道が続いている渦中に出てきた安倍氏の直接的な反応だった。日本経済新聞も安倍氏の今回の発言に対して「会談の開催を見送る考えを示唆した」と解釈した。
最近、安倍氏は韓国との外交摩擦に関して直接言及することはあまりなかった。安倍氏が直接前に出る場合の外交的負担を意識したものとみられる。
だが、今回は地上波テレビに自ら出演し、韓国に対する批判の程度を高めた。来月の参議院選挙を控え、韓国に対して不満のある保守層有権者を狙ったものではないかとの分析もある。最近に入り、日本政府内では「２０１０年にソウルでＧ２０首脳会議が開かれた時も日韓首脳会談は開催されなかった」という話が出始めた。このように、安倍氏と日本政府が「議長国首脳としての日程上の理由」にしばしば言及しているのは「徴用問題のために首脳会談を避けている」という非難をかわすためのねらいがあるとみられる。
韓国政府は１９日に発表した「自発的な拠出金を通した慰謝料支給案」に対し、「Ｇ２０と強制徴用問題は別個の問題」という立場を出した。外交部当局者は２３日、「今回の対策発表は、これまでの悩みの産物を出したもの」としながら「Ｇ２０開催時期とは全く関連がない」と明らかにした。
このような説明とは違い、外交部は対策発表翌日の２０日、Ｇ２０を契機とした韓日首脳会談の開催を求める立場を発表した。外交部高位関係者が「非核化を含めて両国首脳間の会談を通じて協議するべき事項が多い」としながらだ。
匿名を求めた元外交部高位当局者は「日本は『日本企業の賠償』を明示した昨年の強制徴用賠償判決が、１９６５年の韓日請求権協定を否定する判決であるため受け入れられないという立場を何度も表明した」とし「韓国政府が日本国内の雰囲気を読めず、あらずもがなの対策を発表して状況をますます複雑にしている」と指摘した。反面、国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「時期的には遅れたが、韓国政府がひとまず返事を出したということに意味がある」とし「Ｇ２０首脳会談を最終的に拒否すれば、日本も『小国外交』という批判を避けられないだろう」と話した。
◆「企業の資産売却時、韓国に賠償請求」
徴用判決に関連し、韓国原告側に差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、日本政府が韓国政府に対して賠償請求を行う方向で検討中だと日本メディアが報じた。日本外務省幹部が２１日、「日本企業が不当な不利益を被れば、請求に国が出ていかざるを得ない」と話したという。外務省幹部は「（日本企業に実質的な被害が発生する場合に備えて）準備してきた（経済制裁などの）『対抗措置』ではなく、法的措置の一環」と記者団に語った。
韓国は日本に対して謝罪すべきことがたくさんあります。
太上天皇陛下に対する侮辱、自衛隊機に対する火器制御用レーダー照射事件、出稼ぎ労働者訴訟、慰安婦問題、在日朝鮮・韓国人問題など多数の問題を抱えています。
それらに対して責任を果たすことが出来ない韓国政府、無責任もいい加減にしてもらいたいものです。
韓国政府は首脳会談を開いてもらいたいそうですが、日本にとって貴重な時間を韓国なんかに対して割くことは無意味です。
そのことが韓国には分かっていないのでしょうね。何の答えも持ってこないのであれば来ないでいただきたいものです。
G20期間中の韓日首脳会談「開催されない」＝韓国大統領府
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は25日、大阪で28～29日に開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた韓日首脳会談は開かれないと明らかにした。記者団からの質問に答えた。
同高官は「われわれは常に会う準備ができているが、日本は準備ができていないようだ」と説明した。
日本側から会談開催の提案がなかったのかとの質問には「日本からの提案はなかった。われわれは会う準備ができていると伝えたが、（日本から）何の反応もなかった」と答えた。その上で、G20サミット期間中に日本側から会談開催の要請があればいつでも応じることができると述べた。
韓日首脳会談が開催されない理由を巡っては、日本が来月21日の投開票が見込まれる参院選後の会談開催を検討しているのではないかという見方が出ている。
また、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、被害者への慰謝料支払いに関する韓国政府の提案を日本が拒否したことが影響を与えたという見方もある。
我々は会う準備が出来ていると言っていますが、宿題をしていないので会談しても意味がないと言う事に全く気が付いていないのでしょうか？
なんの答えも持ってこないで会談しても意味がありません。
叱られたいのでしょうか？見下されたいのでしょうか？はっきりと格下であることを見せつけられたいのでしょうね。
はっきり言ってあっても無駄と韓国に言ってやらないの行けないのでしょうね。
安倍首相、Ｇ２０で文大統領を“完全無視” 日韓会談は見送り 識者「韓国のためにリソース割くのは無駄」
安倍晋三首相が重大決断を下した。来週、大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせた、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談を見送る方針を固めたのだ。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な外交関係は期待できない。日本政府が「制裁第２弾」を発動する可能性も現実味を帯びてきた。
「文政権は『革命政権』だ。そんな隣国とどう付き合うのか、極めて難しい。今回の（仲裁委員会を無視する）対応も予想通りだ。日本としては、次は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴し、粛々と臨むべきだろうが、韓国側が裁判に出てくる見込みはない。韓国のために、日本の大事なリソース（人的資源）を割くのは無駄ではないか」
元敏腕外交官である自民党の松川るい参院議員は、こう分析した。
予想通りとはいえ、韓国の対日姿勢は尋常ではない。韓国外務省の報道官は１８日の記者会見で、仲裁委員会の設置に応じるか否かについて質問され、次のように語った。
「現在も慎重に処理している状況だ。この件に関して知らせることがあれば、知らせる」「韓国政府は最高裁判決を尊重するという基本的な立場の下で、被害者の苦痛と（心の）傷を実質的に治癒し、未来志向的な韓日関係構築の必要性を考慮している」
事実上、日本政府の要請を無視しておいて、「未来志向的な韓日関係構築」を口にするとはチャンチャラおかしい。
日本人の対韓感情は昨年来、韓国国会議長による常軌を逸した「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、いわゆる徴用工訴訟など、許しがたい韓国の「反日」暴挙が連発したことで史上最悪となっている。
読売新聞社と韓国日報社が５月末に実施した共同世論調査では、日本で韓国を「信頼できない」と答えたのは７４％で、１９９６年以降、１４回の調査で最も高くなったという。
数ある「反日」暴挙の中でも、前述した徴用工訴訟では、日本企業に相次いで理不尽な賠償が命じられている。これは、日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したとする、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を反故（ほご）にする。国際社会でも決して認められない。
問題視された徴用も、「戦時中の国民徴用令に基づくもので、給与も支払われていた。韓国がいう『強制連行』とは違う」（自民党議員）。大ウソの娯楽映画を“真実”と思い込み、大騒ぎしている面が大きいのだ。
このため、日本政府は５月２０日、同協定に基づき、３０日以内に、日韓ともに合意した第三国の委員を含む「仲裁委員会」の委員を任命するよう要請していた。
日本政府による毅然（きぜん）とした対応を受けて、韓国のメディアも最近、「【時論】破局に突き進む『韓日列車』」（１８日、中央日報・日本語版）などと、日韓関係の悪化を懸念する論調も出てきた。
ところが、文政権は「日本が一方的に要請してきた」との理由で、結局、仲裁委員会の設置に応じなかった。これでは、通常の外交関係を維持することは難しい。
安倍首相が、Ｇ２０に合わせた日韓首脳会談を見送った判断は正しい。さらに韓国の目を覚まさせるため、「韓国産水産物への検査強化」に続く、第２、第３の対抗措置の発動が待たれる。
朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「文政権はまともではなく、論理的に渡り合っていこうとしても無駄だ。日本政府は、韓国政府や韓国国民が肌で『痛み』を感じる制裁を本格発動すべきだろう。彼らにとって不都合なことを、日本は力を持って示さなければならない。文氏はＧ２０で来日しても日韓首脳会談もできず、国際社会で『国際合意、常識を守れない国だ』と言われる。大恥をかくのは間違いない」と語っている。
因みに海産物の検査強化は国民の生活の安全を守るためのものであって経済制裁ではありません。
韓国産の海産物の検疫を緩めてどれだけの食中毒などの事件が発生しているかわかっているのでしょうか？
抜き取り検査にして発覚しても流通してしまっている、そしてその食中毒が発生してもマスコミは全然報道しません。
まるで守っているような感じですね。日本産で同じことが発生すれば担当の者が自殺するまで追い込むのにです。
その検疫強化を制裁と言う事は基準を守っている日本企業を馬鹿にしているも同然です。
約束を守れない韓国、責任を取る、負う事のない韓国
誰がそんな国を信じるのでしょうね。世界中に韓国の無能さを広めていきましょう。
（ブラッキー）
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06/27のツイートまとめ
- buackky
一人焼肉屋ってあったのかな？ https://t.co/PMDidjGZwl
06-27 19:24相変わらずnhkは犯罪企業やの(;ﾟ∇ﾟ) https://t.co/W8K5NmGdeV
06-27 13:33台湾新幹線、満席ですぐの便が取れません。乗った車両も予約で満席です。もう少し便を増やして欲しいな|ω・`）チラ
06-27 12:59税務局やイミグレで業務妨害が発生 | 香港BSニュース https://t.co/a7meoStiLn
06-27 12:45客引きは鬱陶しいので殴っても良いという法律が欲しいですね。ヾ(≧∇≦) https://t.co/E6s5UcvYYe
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06-27 10:34
慰霊の場に響く罵倒
先日沖縄全戦没者追悼式が執り行われました。
沖縄における米軍との戦いは熾烈を極めたと言われております。
全国から沖縄を守るために多くの若者が沖縄防衛線に参加し、命を失いました。
北の札幌護国神社には沖縄戦で戦った英霊の皆の名が記されております。
よく左翼が馬鹿にする特別攻撃隊の攻撃目標は沖縄を侵略する米軍の船です。
自爆攻撃にて多くの艦船が沈められ、その尊い精神性を理解できないアメリカ軍はその襲来に恐怖したそうですね。
多くの犠牲を払い、ダウンフォール作戦が中止に追い込まれ多くの国民の命が助かりました。
アメリカ軍も１００万人と予想された犠牲に恐怖し、国際協定違反の民間人虐殺を結構、大都市の大空襲に原爆による無差別虐殺などを繰り返してようやく日本を下すことに成功したと言われていますが、実際の戦争目的である大東亜の開放、植民地支配からの脱却という日本の戦争目的は達せられ、多くの国々が白人の支配から解き放たれました。
これが沖縄戦の成果なのでしょうね。
さて、その沖縄戦では軍隊が国民を守らなかったとかいう人が居ますが、軍隊は国を守るために前線に行くものであり、そんなところに民間人を連れていけないのは当たり前の事です。
民間人の救援・退去は行政府が行うのが当たり前です。
その事を知らないで騒いでいる人が居ます。
南西地域の自衛隊強化 住民保護 二の次 軍事衝突なら島中戦場 避難計画「自治体責任」
防衛省が南西地域の防衛力強化の動きを進める中、陸上自衛隊が敵の侵攻を想定した島しょ奪還訓練を国内外で実施している。国境に近くレーダーやミサイル部隊が置かれる防衛施設は有事の際に真っ先に標的となる可能性が高く、自衛隊配備が進む宮古、八重山など先島諸島も例外ではない。南西地域での自衛隊配備の「空白」を埋める動きは何をもたらすのか。島しょ奪還作戦が現実のものとなった場合、そこに暮らす住民はどうなるのか。
20XY年、中国軍戦闘機が宮古島と与那国島の自衛隊のレーダーサイトを破壊。同時に上空の輸送機や艦艇から与那国島、多良間島に上陸した兵士が島を制圧し、住民を拘束した―。実写化映画が話題の漫画「空母いぶき」では、尖閣諸島の領有を巡り日中が先島周辺で軍事衝突を繰り広げる。政府は戦後初の防衛出動を発令し、自衛隊のF35Bと中国軍戦闘機の空中戦や、占領された島の奪回作戦が描かれる。
こうした事態は現実に起こるのか。元自衛官や識者の見方はさまざまだ。
「見た目では軍隊と分からない形で入ってくるグレーな占領方法もある。漁船やクルーズ船に乗ってくることも想定される」。陸自に30年以上在籍した元陸将補の吉富望・日本大教授は有事の可能性をそう語る。「尖閣諸島や台湾が近くにあり、先島に何も手当てしないことは『守る気がない』という明確なメッセージになり侵略を誘発する」として、陸自配備による抑止の必要性を説く。
一方、軍事評論家の前田哲男氏は「国民向けに尖閣諸島や離島奪還の看板を掲げておけば陸自配備も受け入れられやすい。実際に石垣島や宮古島が攻められるとは考えにくい」と島しょ奪還作戦に懐疑的だ。陸自配備については「狙いは離島奪還に名を借りた中国封じ込めで、いざとなれば沖縄本島と先島諸島の間の海上を封鎖できるという能力を示すためだ」と見る。
先島諸島には約10万人が暮らし、観光客も年々増加している。仮に標的とされ戦場となった場合、島にいる民間人は守られるのだろうか。実際の島しょ奪還訓練の内容や公にされた防衛省内の検討資料などで重視されているのは戦術的な部分で、住民保護の視点は抜け落ちているか、優先度は低い。「住民保護の一義的な責任は自治体で、自衛隊ではない」と打ち明ける現役自衛官もいる。
吉富教授に住民保護が二の次になっていないかを尋ねると「自衛隊にも沖縄戦の二の舞にしたくないという思いは強いが、住民保護の議論がなかなか進んでいないという面はある」と答えた。
2004年の国民保護法の制定に伴い、自治体で有事などに備えた「国民保護計画」が策定されるようになった。石垣、宮古島の両市でも作られたが、狭い島内での逃げ場や5万人規模の人口を島外に避難させる手段は限られ、リアリティーに乏しい。
元航空自衛官で南西地域の陸自配備計画に反対するジャーナリストの小西誠氏は、現代の紛争や戦争には平時と有事の区別がない「シームレス」な性質があるとして、住民保護は困難だと指摘する。「近くの離島に避難させるか、島内のどこかに収容させるかのどちらかだが、海上封鎖されていれば輸送船は通れず、ミサイル部隊は移動しながら闘うので島中が戦場になる」（小西氏）
昨年11月、石垣島で戦闘を想定した奪還作戦に関する防衛省の内部文書が国会で取り上げられ、国民保護が検討されていないことを問われた岩屋毅防衛相は「国民保護に最大の配慮を払いつつ、もし侵攻があった場合には奪回を考えていくことは当然のことだ」と説明した。だが、住民の安全に関する議論は宙に浮いたまま、自衛隊配備計画が進んでいる。
自衛隊の配備を進めるとともに自治体はいざと言うときのための計画を作成しなければなりません。
自衛隊にその作成義務はありません。協力を依頼されない限り何もできないのです。
それは前の大戦でも同じこと、民間人への攻撃と言う国際法違反を繰り返したアメリカに非があります。
実際、沖縄戦では沖縄民の避難は非常に遅く、住民が戦争に巻き込まれるとは思っていなかった節がありますね。
民間の護送船を沈められていたというのも原因の一つです。
さて、その沖縄全戦没者追悼式では悲しいことに国民の代表が罵倒される事態が毎回発生しています。
安倍首相、辺野古に触れず 沖縄全戦没者追悼式
沖縄全戦没者追悼式のあいさつで、安倍晋三首相は「沖縄の方々は、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいている。この現状は、なんとしても変えていかなければならない」と述べ、沖縄の基地負担軽減に向けて取り組む決意を示したが、辺野古新基地建設については言及しなかった。
安倍首相は「我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国家として、ひたすらに歩んできた。戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この誓いは令和の時代においても決して変わることはない。平和で、希望に満ちあふれる新たな時代を創り上げていく。そのことに不断の努力を重ねていく」と述べ、戦争を繰り返さないとの決意を示した。
沖縄の基地負担の軽減については西普天間住宅地区など跡地利用の取り組みの加速に触れた上で、「引き続き、『できることはすべて行う』、『目に見える形で実現する』との方針の下、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしていく」と述べた。
沖縄振興については「２１世紀の『万国津梁』として世界の架け橋となる。今、それが現実のものとなりつつある。この流れをさらに加速するため、私が先頭に立って、沖縄の振興をしっかりと前に進めていく」との考えを示した。【琉球新報電子版】
米軍が負担と言いながら米軍を頼って生きている沖縄県民、これと言った産業があるわけでもなく、年間５０００億円と言う膨大な国からの補助金で運営されています。
そして沖縄は中共との最前線の街であり、その脅威は日に日に高まっています。
米軍を無くすなら自衛隊の軍備強化、権限正常化などが叫ばれなければなりませんが、それを無視しているのが沖縄左翼です。
そしてその左翼はこんなことを口走ります。
首相にやじと罵声 参列者のマナー低下 追悼式
２３日の沖縄全戦没者追悼式では、昨年と同様、安倍晋三首相へのやじが相次ぎ、会場は一時騒然となった。参列者の一部からは「うそつけ」「海を殺すな」「辺野古を止めろ」「安倍は辞めろ」など、国が進める米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対するやじが飛んだ。主催者側は開会前に会場アナウンスを行い、やじの防止を呼び掛けたが効果がなく、参列者のマナー低下を印象付けた。
首相が「沖縄の振興をしっかり前に進める」と述べた際は、参列席後方から「辞めてくれー」とやじがあり、参列者の一部は笑い声を上げた。
首相へのやじは、あいさつが進むとエスカレートした。
慰霊の場で騒ぎ立てることは慰霊される側に非常に失礼な事です。そんなことも判らないような人々に反対されるいわれはありませんし、県民の代表面されたくありません。
人間の心を失っている左翼に未来を担う資格はありませんね。
沖縄「慰霊の日」続く政治利用 「祈りの場なのに…」
２３日に沖縄県糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式は、さながら政治集会の様相を呈した。玉城デニー知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し「県民の圧倒的民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念にとらわれず県との対話による解決を強く要望する」と述べると、会場には拍手と指笛とともに「そうだ」「よーし」との声が飛び交った。
安倍晋三首相も出席した式典で知事が政治的要求を突き付ける「平和宣言」は、翁長雄志（おなが・たけし）前知事の在任時から繰り返されてきた。今回は玉城氏が知事に就任して初の式典だったが、「慰霊の日」を政治利用する悪弊は断ち切れなかった。
玉城氏による「県民の圧倒的民意」の誇示も政治的思惑が垣間見える。２月の県民投票では辺野古移設への反対が投票者数の７割以上を占めたが、投票率は５２％だった。有権者の６割以上は反対しておらず、評価は必ずしも定まっていない。
会場の一部では、式典が始まる前から異様な怒声が飛び交っていた。
「安倍は帰れ！ 辺野古新基地建設は許さん！ 憲法改悪許さんぞ！」
「お前らが帰れ！」
公園入り口には首相の到着を待ち構えるようにマスクやサングラスで顔を隠した「市民」ら数十人が陣取った。それに反発する団体との間でやじの応酬が続いたが、首相は既に別の入り口から会場入りを済ませていた。
式典会場では、県職員らがプラカード掲示などの示威行為の禁止を呼びかけ、目を光らせたためか、中盤まで静かに進行した。ただ、首相があいさつを始めると、「帰れ！」「恥知らず！」「辺野古を止めてから言え！」などのやじが相次いだ。
これも翁長時代からの光景だ。浦添市の無職男性（８０）は取材に対し「首相は沖縄の米軍基地を縮小するといいながら、やっていることが違う。首相に県民の思いを直接伝えられるのは式典しかないから、やじも仕方がない」と一定の理解を示した。
しかし、厳粛な式典を妨害する行為だととらえる出席者は少なくない。
糸満市の遺族会幹部（８１）は「みんな慰霊のために来ているのに邪魔している」と眉をひそめた。同市の高校１年の女子生徒（１５）は「やじを飛ばすと、会場の人がやじに耳を傾けてしまう。亡くなられた方々に祈りをささげる場所なので、おかしい」とあきれ顔だった。
休暇を利用して式典に初めて参加した三重県菰野町の男性（３６）は「隣の人が大声を上げたせいで、首相の言葉が頭に入ってこなかった。式典に参加した子供たちに見せられない光景だった」と苦笑した。公園にいた派遣社員の男性（２５）は「やじを飛ばすのは一部の基地反対の活動家に過ぎないですよ」と冷ややかだった。
県がこうした行為を黙認しているわけではない。式典会場には「大声等をあげる場合は退席してもらいます」と書かれた看板も置かれた。実際にやじを飛ばした出席者には、関係者が退去を促した。
だが、肝心の玉城氏の態度は、はっきりしない。玉城氏は式典後、記者団に「戦没者の御霊（みたま）に哀悼の誠をささげる式典なので、静謐な中で式典が行われる方が望ましい」と述べつつ、こう付け加えた。
「参加されている方々にはそれぞれの思いがある。そういう思いを持っていらっしゃるのかなと感じた」
騒げば騒ぐほど反基地連中がくるっている事が宣伝されてしまう事に気が付かないのでしょうか？
おかしいと思う人はたくさんいる事でしょう。
中共は暴力でしか改革できないと言う事でしょうね。
（ブラッキー）
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06/26のツイートまとめ
- buackky
首相、憲法議論の是非を参院選争点に 国会閉会で会見 https://t.co/vAm2hdECA8
06-26 22:52さて、台南の街をぷらぷらと日本の神社と同じで生活に溶け込んでいるお寺多種多様にありますね。(っ´ω`c)
06-26 22:44腹ごなし
06-26 21:11今日は食い過ぎた肉繰飯に意麺の鍋焼麺、小籠包合わせて150元なり
06-26 21:10中国「習氏の尊厳守って」日本に強く要求…Ｇ２０ : 国際 https://t.co/Lh3wI4zt8h
06-26 19:04日本の高校生「留学に興味」５１％ ４カ国で最低 https://t.co/gMFSczQXht
06-26 08:51まあ、あれだけで足りる訳がありません。＼(^^ )肉操飯に牛肉湯、そして命の水です。
06-26 08:14
他人の迷惑を顧みない身勝手な韓国人
出稼ぎ労働者訴訟、慰安婦問題、牡蠣制御用レーダー照射事件、太上天皇陛下への侮辱
様々な問題が日本と韓国の間に横たわっていますが、日本の責任である事件は一切なく、すべて韓国政府、韓国人の攻撃であるというのが印象的ですね。
何故韓国人は日本を貶める事だけに一生懸命なのでしょうか？他人を貶めても自分たちが持ち上がるわけではありません。
自ら鍛えて上を目指さない事には意味ないのです。向上心なくして成長はない、当たり前の事が判っていないのでしょうね。
そんな韓国ですが、Ｇ２０が目前だというのに日本との会談を設定できないでいるそうです。
Ｇ２０目前なのに…韓日、首脳会談めぐり攻防戦
２８～２９日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が１週間後に迫っているが、韓日首脳会談の開催をめぐり、両国の神経戦が続いている。２０日、韓国外交部が「首脳会談を開こう」という立場を再度明らかにしたが、日本メディアは政府消息筋を引用して連日「会談白紙」と報じている。
外交部当局者はこの日午後、記者団と会って「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大阪Ｇ２０サミットを契機に韓日首脳会談の開催を希望するという意見を表明したことがある」とし「韓日関係において、過去の問題はそれはそれとして賢明な解決を模索するものの、非核化問題を含めて首脳会談を通じて協議するべき事項が多い。我々としてはこのような協議に対していつでもオープンだというのが立場」と話した。これまで首脳会談開催に関して「決まったものはない」と立場を明らかにすることを避けていた姿勢から日本を圧迫する側に方向を定めたものと解釈できる。
日本政府はこれまで強制徴用被害者に対する韓国大法院の判決に関連して「韓国はＧ２０サミット前にしっかりとした対策を講じるべき」と要求してきた。河野太郎外相が先月行われた韓日外相会談の際、強制徴用問題と首脳会談を連係させるような発言をした。このため、日本政府がＧ２０サミットと強制徴用判決に対する韓国政府の対応は連係しているという見方が続いた。
この日まで日本政府は公式的には「（日韓首脳会談は）まだ決定していない」という立場だ。だが、日本メディアでは「Ｇ２０サミットの際の日韓首脳会談は見送りとなった」という報道が続いている。
１９日付の産経新聞朝刊報道に続き、テレビ朝日のメインニュース『報道ステーション』も１９日夜に外務省幹部の言葉を引用して「日本政府が会談開催を見送る方針を固めた」と伝えた。普段、安倍政権に対して批判的な解説者の後藤謙次氏は「文在寅大統領が手ぶらで来るなら会談する必要がないというのが安倍政権の考え」と分析した。 韓国外交部は１９日、韓日企業が自律的に参加する基金方式を提案して「日本がこれを受け入れるなら韓日請求権協定上の外交協議に応じる用意がある」という立場を出したことに対して、日本は前日に続き２０日も拒否する意思を再確認した。菅義偉官房長官は２０日午前、定例記者会見を通じて、韓国側の提案は「全く受け入れられない」と述べた。菅官房長官は「今回の提案は韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、問題の解決策にはならない」とし「（日本が）１月９日に（１９６５年）請求権協定に基づく協議を要請して４カ月以上経過した」とした。
何らか韓国側が誠意を見せないと会談するつもりないよと言う話です。
実際、韓国側の責任であり韓国国内の問題である出稼ぎ労働者訴訟に慰安婦問題、これの解決策を一切見せない、韓国の誠意が一切ないのが問題なのです。その事が韓国側が判っていないのか、それとも責任を取ることを忘れたのでしょうね。
解決策を出さずに時間だけが過ぎていきますね。
そんな韓国大統領ですがＧ２０の場で各国との首脳会談を模索するもなかなか実現できていないようです。
文大統領 ２７～２９日に訪日＝安倍首相との会談は未定
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は２１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、２７～２９日に日本を訪問すると発表した。中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領らとそれぞれ首脳会談を行う。安倍晋三首相との会談については「引き続き扉を開いている」と述べた。
会議は２８～２９日、大阪で開かれる。
文大統領はカナダのトルドー首相やインドネシアのジョコ大統領とも会談する。
高報道官は「世界経済や貿易投資、デジタル経済、包容的で持続可能な発展、テロへの対応などを議題とする会議で、文大統領は国際金融体制の安定や貿易摩擦の解消に向けた国際協力や政策連携の必要性を強調し、朝鮮半島の平和政策などを説明する」と明らかにした。
また、「現在までに４カ国首脳との会談が決まった状態で、別の国との会談が決まれば、改めて発表する」と述べた。
文大統領は大阪に到着する２７日の夜、最初の日程として、在日コリアンらとの懇談会に臨む。
最初は民団、座日朝鮮人達と会うとの事、棄民として捨てた人々に会いに行くというのも変な話ですが、当然在日特権の破棄の申し込み及び帰国の話なのでしょうね。朝鮮戦争が続いているから難民として受け入れているだけの存在です。
当然、戦争が終わったとして連れて帰るという目論見なのでしょう。
さっさと連れて帰ってもらいたいものです。
しかし、韓国側は何を考えているのでしょうか？
そもそも日韓請求権協定で個人賠償を拒否して一括で政府にお金を渡したのは韓国政府の意向です。
その事が判っていないのか？それとも隠されているのでしょうか？
元徴用工側「我慢の限界」「協議応じなければ売却」
韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた訴訟で、原告側は２１日、三菱重工業が７月１５日までに協議に応じない場合、既に差し押さえている資産の売却に向けた手続きに入ると表明した。
原告の支援者らはこの日、東京都千代田区の三菱重工業の本社を訪れ、協議に応じるよう求める要請書を提出した。支援団体の代表者は「今までも協議に応じてもらうよう求めてきたが、我慢の限界だ」と話した。
徴用工訴訟を巡っては、これまで日本製鉄（新日鉄住金が改称）と不二越の資産について、原告側が裁判所に売却命令を申請している。
我慢の限界とか言っていますが、こちらとしては謂れのないことで脅迫を受けているのです。
いい加減にしてもらいたいのはこちらの方ですね。
韓国側は日本の主張を一切聞き入れずに自分たちの考えのみで動くとでも思っているのでしょうか？
訳の分からない主張を平気で行います。
「負担は1人あたり500万円くらい。受け入れやすい案だ」元徴用工をめぐり”共同補償”提案、韓国政府の思惑は
いわゆる“元徴用工“を巡る問題で、“司法の判断には介入できない“としてきた韓国政府が19日、「日韓の企業が拠出する財源で元徴用工らに補償する」という新たな案を日本政府に提示した。しかし菅官房長官は「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、この問題の解決策にはならないと考えている。韓国の要求提案は全く受け入れられない」、河野太郎外務大臣も「この提案は受け入れられない」と拒否。韓国の金報道官は「韓国政府は最高裁の判決を尊重し、被害者の苦痛を癒し、未来志向の日韓関係の必要性を考え、この問題を慎重に扱っている」と訴えた。
これまで日本政府は1965年の日韓請求権協定で徴用工の補償などの問題は解決済みだというスタンスを取っており、韓国の最高裁判決に基づき原告側が日本企業の資産を現金化する手続きに入ったことを受け、先月には仲裁委員会設置のための必要な委員を任命するよう韓国側に求めていた。しかし、期限の18日を過ぎても韓国側からの回答はなく、28日から行われるG20での日韓首脳会談も見送る流れになっていた。そこで韓国側は19日になり、この新たな提案を受け入れれば協議に応じると逆提案をしてきたのだ。
ネット上では「今の韓国政府は常軌を逸している」「図々しいにも程がある！ 韓国政府に払った金で保障すれば済む話」「お金を個人に払わず、インフラにまわしたのは自分たちの選択だよね！」「国交断絶でいいんじゃない」など、韓国側の対応を非難する声が多数あがっている。
「負担は1人あたり500万円くらい。受け入れやすい案だ」元徴用工をめぐり”共同補償”提案、韓国政府の思惑は
李泳采氏
今回の提案について、恵泉女学園大学の李泳采教授は「司法の判断は尊重せざるを得ないという立場で一貫していた韓国政府だが、被害者による裁判がさらに増えていく可能性もあり、立場を示す必要があるのではないかと言われてきた。去年10月の判決から7か月が経ち、苦悩の様子も見えるが、それなりに現実的だと思われる提案を出したと思う」と話す。
「例えば判決の出た新日鉄と三菱以外の企業でも被害者はいるが、まずは2つの企業の被害者だけを救済するとしているし、日本政府の責任なのか、企業の責任なのかという点については企業の問題だということを示した。さらに日本企業だけでなく、韓国企業も一緒に基金を作るという言い方をしている。お金に関しても、歴史問題とは別に、個人に対する慰謝料という言い方をしている。今まで日本側が要求してきた、あるいは日本側が受け入れやすいような案にしていることは確かだ。被害者の中には“まず謝罪をして欲しい“とか、“再発防止のため歴史教科書に載せてほしい“といった要求も当然出ているし、韓国社会の中には“他の膨大な被害者はどうするのか“といった反発もある。しかしそうした意見は受け入れなかった。判決の出た被害者は高齢者で、2企業の株をお金に換える準備も出てきているので、なんとか救済のために日韓政府で知恵を絞ろうというような判断だ。選挙も控えている日本としては議論の時間が必要だろうし、簡単に“これで良い“とは言えないと思う。仲裁委員会や国際司法裁判所で議論する過程も必要だと思う。しかし、まずは日韓で協議をする必要がある。しかし日本企業から見れば、金額として1人1000万円くらい。韓国企業も出すので500万くらいになる。今後、韓国やグローバルで営業をしないといけない中、戦犯企業とレッテルを貼られていれば身動きが取れない。今後の様々な利益を考えると、日本政府も検討しないといけない。長期的に見れば受け入れやすい案であることは確かだ」。
また、「65年の日韓条約は、戦争被害を受けた者の外交権を代弁して、国と国同士で解決していく、というものだった。しかし日本政府も80年代半ばまでは個人の請求権を抹消することはできないんだという立場だった。今回の件に関しても個人請求権は生きているということにはなっている。また、65年に韓国政府が代弁したのは、日本企業による未払の給料に関するものだった。しかし今回の問題は、労働環境の中で精神の病気になってしまったり、トラウマになってしまって、寝たきり状態になってしまったといったことに対するもの。慰謝料請求の裁判のときも、それが65年の条約の中には含まれていなかったという解釈が当事者や日本の弁護士グループにもそれがあった。しかし日本の裁判では全て解決済みだとして棄却されてしまっていた。それは韓国でも同様だったが、ようやく最高裁で認められた。個人個人に対する企業の賠償の問題は中国と日本企業の中にもあったが、これらは認められている」と指摘。「日本と単純に比較するのは難しいが、ドイツは戦後処理の中でハンガリーや旧ソビエトなど、約10か国以上の約170万人に個人的な補償をしている。アメリカの場合も、20万近くの日系人たちを抑留したことについて、レーガン大統領、ブッシュ大統領が謝罪をした事例がある。日本も歴史に対して向き合うということを、曖昧にしてきてしまったため、こうしてまた話が戻ってきてしまう。当事者たちの最期が近づいている中、これほど成熟した国がその要求を無視していいのか。個人の人生、人間の安全保障という感覚から考えて、最後にもう一歩進むべきなのか。まさに日韓の市民社会のあり方が問われている」と訴えた。
一方、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は「今回の提案は、基本線としては前から言っていることだなと思うし、やはり日本側としては条約で決まったものをまたやるということは、条約の有効性そのものがなくなってしまうのではないか、国際関係が無茶苦茶になってしまうではないか、というもの。これは当然だと思う。韓国が結んでいる条約について、相手国の裁判所が無効だと言ったら、無効にしてしまうのか。そういう問題だと思う。基本的には条約は守っていくべきだし、韓国国内問題として、韓国政府が対応すべきことだ」と話す。
「1965年の条約は包括的で完全かつ最終的に解決したと言っているわけだがら、それは当然個人のことも含めているただ、李先生のおっしゃることも確かで、日本の外務省も一時期は個人請求権を認めるという立場だった。でも逆の立場で見れば、日本人が朝鮮半島に残してきた膨大な財産について請求したら、韓国は払わないといけないということ。そういうことがあるから、ある意味で両国が握って、一段落着けたということ。また、膨大な数の被害者というが、既にない企業もたくさんある。それらについてはどうするのかという問題も出てくるはずだ。日本はドイツやアメリカのように強制収容所を作ったわけでもないし、レベルがちょっと違う。それを韓国の世論は一緒くたにしているし、自分たちと日韓の歴史や事実関係を調べていかないと、にっちもさっちもいかない」。
その上で前川氏は「結局、日韓関係の最後はお金の問題になってくる。また、日韓関係を見ていると、今回の問題も慰安婦の問題も、みな発信源は日本。日本の運動家が韓国の被害者を探し出し、裁判やデモをするといったスタイル。決して韓国国内で声が上がって始まった運動ではない。今になって、なぜ文在寅大統領がこういう球を投げてきたのか。それは南北関係、米朝関係頼りだった文在寅政権の問題がある。習近平氏は韓国に来ないで北朝鮮に行ってしまったし、金正恩氏も会ってくれないということで、政権に求心力がなくなりつつある。これを取り戻すために、日本に対してこういう球を投げたということだ。だから文在寅大統領としては、今度のG20で安倍総理とは会わない方がいい。その方が“日本は冷たい“という批判ができるからだ。一方、日本は外交交渉が非常に下手だ。韓国の提案はそういうビーンボールみたいなものだから、すぐに答える必要はないし、むしろ2、3日放っておいて焦らすとか、ちょっとコツンと打ってファールにして転がせばいい。そういう外交が日本はできない」とも話していた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
日本の韓国に対する外交の弱さが出ていることに加えて、韓国人の国際常識になさ、一方的な発言がこのような事態を生んでいるのでしょうね。
そして一番の問題が日本の左翼が日本を攻撃する為にこのような問題を作り上げていると言う事です。
朝日新聞を代表とする捏造報道局、捏造慰安婦問題の根本は朝日の捏造でしたね。
在日朝鮮人がとか言う人もいるでしょうが、基本的にＧＨＱの悪しき教育を鵜呑みにした馬鹿が発端なのでしょうね。
誰にも相手にされていない韓国人、Ｇ２０ではどんな体たらくを見せつけるのでしょうね。
（ブラッキー）
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06/25のツイートまとめ
- buackky
今日は美味しい名物を棺材板は揚げたパンにクリームシチューを入れたようなものです。なかなかなお味でした(o´∀`)b
06-25 21:01丸山穂高衆院議員が登院 内閣不信任決議案に反対票投じる https://t.co/1cgJRXOhpL
06-25 19:00やっと台南のホテルに着きました。暑いね、暑いがな(つд`)ジャケット着てるの私だけです。台南駅は修繕中、新竹の様に綺麗になるんだろうな(っ´ω`c)
06-25 17:52政府がウイグル要人にビザ発給 ｜ 共同通信 https://t.co/LFiQtvHHF4
06-25 15:46お帰り願いましょう。入管法に反しています。 https://t.co/M8OTdhfjCA
06-25 14:51参考資料... https://t.co/tZcMuIoWPY
06-25 14:36高鐵桃園駅で新幹線に乗り換え予約した新幹線まで時間があるのでなんか喰うために1階に行ったら寿司と一風堂とモスしかない現実仕方ないからカツカレーバーガーと緑茶で腹を押さえます。仕方ないね。(つд`)
06-25 14:28
どうなる参議院選挙
古来より話し合いで物事を決めてきた国、日本
天照大神が天の岩戸に隠れた際に神々が神々が話し合いの場を設けたという天の河原
古来神話の世より話し合いの場が重要であることを示しています。
いまの世の国の方針を国会における話し合い：審議は大変酷いものであり、古来の話し合いに比べて今後どうするか？という観点が抜けているため全く比較になりません。
口を開けゴシップばかり、要らぬ話に足を引っ張って自分たちの利益だけの官僚、仕事する気はあるのでしょうか？
それともわざと足を引っ張っているのでしょうか？
国会議員、官僚の使命は日本の発展です。
そんな体たらくの国会にて先日、各政党の党首討論が行われました。
党首討論 １年ぶりに開催 「年金」「解散」は
去年６月以来、１年ぶりの開催となる党首討論は、19日午後３時から衆議院第１委員室で、安倍総理大臣と、▽立憲民主党の枝野代表、▽国民民主党の玉木代表、▽共産党の志位委員長、▽日本維新の会の片山共同代表が出席して行われました。
立民 枝野代表「不安に向き合っていないと怒り」
立憲民主党の枝野代表は、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、「安心ばかりが強調され、不安に向き合っていないことに多くの皆さんが怒っている。不安を持っている人に正面から向き合うことが求められている」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は「大きな誤解が生じた。大切なことは、年金生活者の生活実態は多様で、その実態にしっかり対応していくものになっているかどうかだ。そのために行ったのが平成16年の制度改正であり、『マクロ経済スライド』を導入し、平均寿命の延伸や被保険者の増減に対応するようになった。私たちは現実に向き合い、説明しながら制度の改正を行っている」と述べました。
国民 玉木代表「財政検証をなぜ速やかに出さないのか」
国民民主党の玉木代表は、公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す財政検証について「安倍総理大臣は『年金制度の持続性は担保されている』と国会でも何度も答弁したが、その根拠がよく分からない。新しい財政検証をなぜ速やかに出さないのか」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は「財政検証をしている最中で、私自身はまだ報告を受けてはいない。いつ出すかは、政治、政局とはかかわらず、しっかりと検証して、報告してもらいたい」と述べました。
また玉木代表は、金融庁の審議会の報告書について「忙しいと思うので全部付箋を付けてきた」と述べ、安倍総理大臣に手渡そうとしましたが、安倍総理大臣が「すでに読んでいるのでもう結構だ」と玉木代表に返す一幕もありました。
共産 志位委員長「高額所得者の年金給付の伸び 抑制を」
共産党の志位委員長は「『マクロ経済スライド』を続けて、さらに貧しい年金にすることはばかげている。高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを入れ、毎年およそ１兆円の保険料収入を増やし、年金の財源にすることを提案する」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は「『マクロ経済スライド』を廃止して、将来の年金受給者の給付を減らないようにするためには７兆円の財源が必要であり、簡単には出てこない。『マクロ経済スライド』をやめてしまうという考え方はばかげている」と述べました。
維新 片山共同代表「解散するのか」
日本維新の会の片山共同代表は、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」をめぐって「国会もまもなく終わるが、この国会で解散するのか、しないのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は「大変重要な質問だが、『解散』ということばは私の頭の片隅にはない。頭の片隅にはないし、片隅にもないと言ったほうがいいかもしれない」と述べました。
さらに衆議院の解散の時期について「衆議院の任期は再来年の10月まである。私の自民党総裁としての任期は９月までだ。私自身が解散する可能性は９月までということになるのだろう。次の方はあと残りの１か月の中で判断されるだろうと考えているが、まずは、総理大臣としての責任を果たしていくことに全力を尽くしたい」と述べました。
菅官房長官「総理の言われたとおり」
菅官房長官は午後の記者会見で「総理からは、年金制度の持続可能性や政権交代後の雇用者数の増加などについて丁寧な説明がなされたのではないかと思う」と述べました。
また、記者団が、日本維新の会の片山共同代表以外に衆議院の解散の有無を迫る場面がなかったことについて質問されたのに対し、「政府の立場で答えることは控えたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣が「『解散』ということばは頭の片隅にもない」と述べたことへの受け止めを質問されたのに対し、「総理は非常に正直な方なので、言われたとおりではないか」と述べました。
自民 二階氏「解散 幹事長の頭になくてどうする」
自民党の二階幹事長は記者団に「安倍総理大臣は誠実に答え、安定感があることを国民に印象づけたのではないか。野党側からもっと内容のある充実した攻めの討論があってしかるべきだ。もの足りなかった」と述べました。
また衆議院の解散をめぐり、安倍総理大臣が「頭の片隅にもない」と述べたことについて「われわれは常々考えており、解散が幹事長の頭の隅にもなくてどうするのか。自民党はいかなる事態にも準備しておかないといけない。野党は本気で解散の準備をしていないのではないか」と述べました。
自民 岸田氏「国民がどう受け止めるかだ」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「選挙の前にはかなりの頻度で内閣不信任決議案が提出されてきた歴史がある。もし野党が出さなければ少ないほうの例になると思う。国民がどう受け止めるかだ」と述べました。
立民 枝野氏「逃げの姿勢がはっきりした」
立憲民主党の枝野代表は記者団に「いつもどおり『聞かれたことには答えないで、聞かれていないことを一生懸命話す』という、正面から向き合わない逃げの姿勢がはっきりした」と述べました。
そのうえで、安倍内閣に対する不信任決議案の提出について「きょうのような答弁では、衆議院でもいろいろ考えないといけない。予算委員会からも逃げており、衆議院の姿勢を示すことについて、検討する必要があるが、まずは問責決議案を通じて、参議院での姿勢をはっきりさせることを先行させなければいけない」と述べました。
記者団が「党首討論の中でなぜ衆議院の解散に触れなかったのか」と質問したのに対し、枝野氏は「普通の有権者の関心が高いテーマだとは思っていないし、どうせ本当のことを言わないことを聞いてもしかたがない」と述べました。
国民 玉木氏「議論にならなかったのは残念」
国民民主党の玉木代表は記者団に「国民が心配している『年金制度の持続性は本当に大丈夫なのか』という議論をしたかったが、安倍総理大臣はだらだらと長くしゃべり、議論にならなかったのは残念だ。『年金が100年安心だ』というバックデータを出さずに、参議院選挙に突入しようとする姿勢は、選挙の争点としても取り上げたい。不誠実で、大事なことを国民や国会から隠す政権の姿勢は、何らかの形で厳しく問うていかなければならない」と述べました。
公明 山口氏「非常に物足りない」
公明党の山口代表は記者団に「野党側は現行の年金制度を批判していたが、不安をあおるような議論はいかがなものか。年金制度は、安倍総理大臣の説明で、改善されていることが伝わったのではないか。国際社会の課題などもっと骨太の議論を期待していたが、残念で、非常にもの足りない」と述べました。
衆議院の解散をめぐり安倍総理大臣が「頭の片隅にもない」と述べたことについて「総理大臣の立場であるとかないとか明言しないと思う。従来どおりのことばだった」と述べました。
共党 志位氏「予算委員会の開催を」
共産党の志位委員長は記者会見で「『どうやって、減らない年金にするのか』『財源をどこに求めるのか』という提案をしたが、安倍総理大臣からは全く答えがなかった。『ばかげた政策』と繰り返していたが、『貧しい年金をもっと下げよう』というのだから『マクロ経済スライド』こそまさに『ばかげた政策』ということがはっきりした。党首討論で今の国会を終わりにしてはだめで、野党が一致して予算委員会の開催を求めていきたい」と述べました。
維新 片山氏「解散は片隅ではなく頭の真ん中に」
日本維新の会の片山共同代表は記者会見で「衆議院の解散は、みんな聞きたいけど言わないから私は聞いた。『頭の片隅にない』ということで、真ん中にあるそうだ。うそだろうけど分からない。楽しんでいるな。５分という時間は短いが、党首討論はそれでも良さがあり、時間を長くしないなら回数を増やせばいい」と述べました。
さて、野党どもがなんか言っているようですが、二階のいう野党の物足りなさが光りますね。
何を言っているのでしょうね。２０００万って報告書を読んだんでしょうか？読んでいればこんなくだらない話を持ってこなくても良いのではないでしょうか？
それをよりも重要な話は消費税であり、国防です。
消費税は景気を冷やします。それを是とするのか否かが今回の選挙なのかもしれませんね。
そして憲法改正による国の守りを固める事も重要です。
この二つに対してどのような対応を取るのか、それが選挙の争点になると私は思います。
自民党は消費税増税を決めたそうです。
首相、衆参同日選見送りへ 来週最終決断 消費増税は予定通り
安倍晋三首相は１０日、夏の参院選と合わせて衆院選を行う衆参同日選を見送る方針を固めた。首相が１０月の消費税率１０％への引き上げを延期し、同日選に踏み切るとの観測もあったが、予定通り増税する方針だ。２６日までの今国会の会期は延長せず、参院選は「７月４日公示－２１日投開票」の日程で行われる。
首相は１２～１４日の日程でイランを訪問した後、１９日で調整している党首討論などの国会日程を踏まえ来週前半に最終決断する。公明党の山口那津男代表は９日の街頭演説で参院選に関し「おそらく７月２１日投票になる」と述べた。
今回の参院選は、自民党が過去最多の６５議席を獲得した平成２５年参院選で当選した議員が改選を迎える。改選１人区を中心に苦戦するとして、衆院選との選挙運動の相乗効果や野党の分断などが期待できる衆参同日選論が浮上していた。
しかし、５０％前後の内閣支持率などを背景に自民党が５月以降に実施した情勢調査を分析した結果、参院選単独でも与党が堅調に議席を確保できると判断した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は野党が内閣不信任決議案を提出すれば解散の大義になるとしていたが、与党は否決する。
首相は今月２８、２９日に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で議長を務めた後、参院選に臨む。
安倍晋三首相にとって衆院の解散権は、政権運営を有利に進めるためのカードであり、常に念頭に置いている。そんな中、首相周辺からは春以降、１０月の消費税率引き上げや米中貿易摩擦などの影響で世界経済が不透明さを増す前に衆参同日選を断行すべきだとの意見が出て「解散風」に拍車がかかった。首相も一時、解散の断行に傾いた。
一方、解散風が吹くと野党は１人区の候補者調整を加速し、全てで一本化に合意。衆院選に向けた協力も急いでおり、与党幹部は「無理をして解散する必要はない」との認識を示す。解散風によって自民党の衆院側が引き締まる効果も表れた。
同日選は衆参両院で議席を減らすリスクもある。公明党も同日選への反対を主張し続けてきた。しかも経済指標が底堅い中での消費税増税延期は難しく、期待された日露平和条約締結交渉もロシア側の態度が硬いため、大きな進展が見込めない情勢にある。
首相は日本人拉致問題解決のための日朝首脳会談の実現を目指し、皇位継承に伴う儀式や東京五輪・パラリンピックなどの重要な政治課題に今後も対処しなければならない。首相が意欲を示す憲法改正を実現するためにも引き続き「解散カード」を切るタイミングを見計らうことになる。（長嶋雅子）
単独で過半数、与党合わせて三分の二を取り憲法改正に取り掛かりたいところですが、なかなかうまく行かないようですね。
と言うか消費税増税はありえません。これだけ景気悪化の原因が出ているのに上げても問題ないとなるわけがありません。
誰がそのような事を吹き込んでいるのかわかりませんが、戦争に突入しそうなこの世界に於いて原因を作ることは止めていただきたいものです。
総理は過半数をとると明言します。
参院選勝敗ライン与党過半数 首相言及 「与党負ければ政治不安定に」
安倍晋三首相は22日のインターネット番組で、夏の参院選の勝敗ラインについて「与党で過半数を確保することだ」と表明した。首相が目標議席数に言及したのは初めて。自民、公明両党は現在、参院で定数（242、改選後245）の約6割の148議席を有しており、慎重に予防線を張った形だ。
首相は「過半数」の意味を明言しなかったが、改選124議席の過半数なら63、非改選を含む全体の過半数なら123となる。自公の改選議席は77のため「過半数」が改選議席のみを指す場合は14議席減、全体の場合なら25議席減でも届くことになる。
首相は「与党が負ければまた政治は不安定になる」と訴えた。争点は経済政策や少子高齢化、憲法とし「憲法を議論する政党か、議論すらしない政党かを選んでほしい」と述べた。
首相は読売テレビの番組にも出演。夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性について「我が党の若い衆院議員には『ぜひ総選挙をやっていただきたい』という声は多い」としたうえで「冷静な判断をしなければいけない。（28日開幕の）G20サミットを大阪で開く責任がある中、（解散は）私の頭の片隅にもない」と重ねて否定した。
日米貿易交渉で焦点となる農畜産品の扱いを巡り、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を超える水準の譲歩をする可能性は「全くない」と明言。一方、G20大阪サミットでの日韓首脳会談は「議長国なので大変日程が詰まっている。時間が制限されるなか総合的に判断したい」と述べるにとどめた。
通常国会の会期末が26日に迫る中、立憲民主、国民民主、共産など野党5党派は内閣不信任決議案を提出する方針を固めている。
なかなか難しい選択を迫ってきますね。
憲法改正、これは自民党の悲願です。結党の精神と言っても過言ではありません。
しかし、国民の生活を脅かす消費税増税を行う事を焦点とせずに、むしろ当たり前のようにしているところに自民党の強さが見えます。
と言うよりも野党の弱さが際立っていますね。
野党が力が強くて、正当な訴えを起こして消費税増税反対を訴える事が出来ればこのような事態にはなっていなかったのでは？
と思います。
どうせ口先だけ、実行力のないなど野党の評価は最悪です。
消費税ゼロを掲げる人が出ても誰もそれを実行に移せると思いません。
むしろ、また口先だけの話だねといって切り捨てられることでしょう。
その事が判っている総理は財務省の足の引っ張りを辞めさせるために消費税造成を行い、憲法改正に舵を切るつもりなのかもしれませんね。
しかし、国民の生活が悪化することが判っている消費税増税、これを安倍総理は乗り越えられるのでしょうか？
消費税増税を諦めさせる何らかの瀬策が必要になります。皆で考えていきましょう。
（ブラッキー）
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06/24のツイートまとめ
- buackky
政権取る気ない人は簡単でいいですよね。こんな奴を支持する人が居るのが理解できません。 https://t.co/dkK7XVjhln
06-24 07:38平成から続く大逮捕劇、関係者の説明は？ https://t.co/be1nqkMNY4
06-24 06:01秋田から帰ってきたら産経が入っていた。残念ながら出張三昧なんで取れないんですよね。まあ、それは置いといて、犯罪集団が金をせびりに来たが追い返した。理屈が通じないな、犯罪者の共犯者の意識がないのがおかしいですね。
06-24 00:02
平成から続く大逮捕劇、関係者の説明は？
平成から続く大逮捕劇である関西生コンによる恫喝事件
北朝鮮との関係が深いと言われており、その関係で日本赤軍の関係者である辻元とも親しいようですね。
労働組合の活動とか言いながら脅迫し、業務を妨害して金をせびるその姿勢は特定亜細亜ではよく見られる光景ないのでしょうね。
その生コン代表の武健一から支援をもらっていた辻元清美
一体いつ説明責任を果たすのでしょうね。
さて、そんな犯罪組織関西生コン、関係者５０名以上が逮捕されたにもかかわらず一部の報道局しか報道していません。
沖縄なんかでは生コン要らないとか言って関西生コンから支援を受けている犯罪組織が悪事を行っているそうです。
「海に生コンはいらない」大雨の中、辺野古で抗議
沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、米軍キャンプ・シュワブには２０日早朝から工事車両が入った。午前９時２０分には砕石を積んだ大型トラックなど計４２台、午後０時２０分にはミキサー車が確認された。
大雨の中、基地建設に反対する市民ら約３０人がゲート前に集まり、「土砂投入をやめろ」「海に生コンはいらない」と抗議の声を上げた。機動隊による強制排除もあった。
因みにこの組織は関西生コンから支援を受けており、彼らの使用するカヌーには関西生コンの文字が刻まれているそうです。
生コンの支援を受けているのに生コン要らない、変な組織ですね。
まあ、自分たちの意のままにならない組織はいらないと言っているだけのようですね。
さて、現代に続く関西生コンの逮捕事件、いつから始まったのかは覚えていませんが、森友学園などの嫌がらせでも大活躍していたそうですね。辻元がでしゃばる関西の運動はほぼすべて関係しているそうです。
そんな関西生コンは１７名も大量逮捕されているにもかかわらずほとんど報道されていません。
関西生コン支部幹部ら１６人逮捕 運送業者の出荷妨害、組合加入強要疑い 大阪府警
セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとされる事件で、大阪府警警備部は１８日、威力業務妨害や強要未遂の疑いで、関生支部副執行委員長、七牟禮（ななむれ）時夫容疑者（５２）＝大阪府守口市＝ら１６人を逮捕した。
１６人の逮捕容疑は昨年１２月１２～１４日、大阪市港区の大手セメント販売会社が出荷業務を行うサービスステーションで、同社から業務委託されていた運送会社の車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨げたとしている。
▼関西生コン労組、出荷業務妨害疑い捜査…車の前に立ちふさがりか
また、七牟禮容疑者ら３人は同じころ、運送会社に対し、セメント輸送業者などでつくる組合に加入するよう強要したとされる。運送会社は応じなかった。
府警はいずれの認否も明らかにしていない。
捜査関係者によると、この組合と同支部は関係が深いとされる。府警は、同支部側が組合の加入業者を増やして輸送業務を掌握することで、セメントメーカーなどに輸送運賃の値上げなどを要求する狙いがあったとみて、詳しい経緯を調べている。
守口市内の七牟禮容疑者宅には１８日午前５時ごろ、府警の捜査員３人が訪れ、七牟禮容疑者を捜査車両で連行した。
労働組合の皮をかぶって会社の業務を妨害する、いまのユニオン組合みたいな感じですね。
生コンは作ってから一時間以内に流し込まないといけないというルールがあります。
一時間経つと固まってくるそうです。そのため建設現場の近くに生コンの工場が立ち、出荷後すぐに工事現場に運び込まれるのです。
それを邪魔るされると生コンが固まってしまいミキサー車が使い物にならなくなってしまうのです。
そんな凶悪な妨害行為を行う関西生コン、社会の敵と呼んでも過言ではなさそうですね。
代表者の武健一が逮捕されたこともあります。
関西生コン支部トップに逮捕状 出荷業務妨害容疑 幹部ら３人も逮捕
セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部らによるセメント出荷業務妨害事件で、大阪府警が、威力業務妨害容疑で関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告（７６）＝別の恐喝未遂罪で公判中＝の逮捕状を取ったことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。同日中に逮捕する方針。同支部の幹部ら３人も同日朝、同容疑で逮捕した。
関生支部をめぐっては、府警や滋賀県警がこれまでに幹部や組合員ら２３人を逮捕し、１２人が起訴されている。
このうち武被告は、準大手ゼネコンが滋賀県内で進めていた倉庫建設工事をめぐり、関生支部と関係が深い協同組合の加盟業者と契約を結ぶようゼネコン側を脅したとして、８月に県警が恐喝未遂容疑で逮捕した。大津地検が同罪で起訴し、大津地裁で公判中。武被告は、昭和５９年に関生支部を立ち上げ、「生コン界のドン」とも呼ばれる。
府警は２１日朝、武被告を勾留先の大津署（大津市）から府警本部（大阪市中央区）に移送。大阪市西区の関生支部を家宅捜索するなどした。
捜査関係者によると、２１日に逮捕されたのは、武被告のいとこで同支部書記長の武洋一（６６）▽元副執行委員長の柳充（５５）▽執行委員の西山直洋（５０）－の３容疑者。
武被告と３容疑者は、ほかの幹部らと共謀。昨年１２月１２～１３日、大阪市港区の大手セメント販売会社の施設や大阪市西成区の生コン製造会社で、ミキサー車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨害した疑いが持たれている。
武被告は、当時現場にはいなかったが、府警は組織のトップとして一連の行為を指示したと判断した。
出荷妨害を受けたとされる業者の一部は、関生支部と関係が深いセメント輸送会社でつくる協同組合に加盟していなかった。
府警は関生支部側が、非加盟業者に加盟を迫る見返りに、協同組合側から活動資金を得る目的などがあったとみて、実態解明を進める。
このような罪悪な人間が逮捕され、巨大組織の悪事が明るみに出ているのですが、テレビなどではほとんど報道されていませんね。
最近でもあたらに４名、７名が逮捕されています。
滋賀県警、関生支部組合員４人逮捕 威力業務妨害容疑
大津市内の店舗新築工事現場で施工業者の従業員らに因縁をつけて工事を遅らせたなどとして、滋賀県警組織犯罪対策課は１８日、威力業務妨害の疑いで全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の組合員、大沢卓司被告（４４）＝彦根市高宮町、恐喝未遂罪などで起訴＝ら４人を逮捕した。いずれも「黙秘します」と話しているという。
ほかに逮捕されたのは、関生支部の組合員、浜崎光平（３５）＝京都市下京区、壱岐健一（５６）＝同市西京区＝の両容疑者と、元組合員で関生支部と提携関係にあった大津生コンクリート協同組合の元幹事長、中村正晴被告（６８）＝同市中京区、別の威力業務妨害罪で起訴。
逮捕容疑は平成２９年１１月１７日、大津市内の自動車販売店の店舗新築工事現場で、工事を請け負った大阪市の建設会社の下請け業者の従業員らに対し「水が川に流れている。環境汚染ではないか」などと因縁をつけ、同２８日には同建設会社に出向いて「コンプライアンス違反が発覚」などと書かれたビラを同社の従業員に渡すなどし、業務を妨害したとしている。
同課によると、大沢容疑者らによる嫌がらせ行為の結果、ゼネコン側は２９年１２月に生コンクリートの供給契約先を大津生コンクリート協同組合の加盟企業に変更したという。
関西生コン支部幹部ら７人、業者脅した疑いで逮捕 京都府警
生コンクリート業者を脅したとして、京都府警組対１課と木津署などは１９日、強要未遂と恐喝未遂の疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の男（７７）＝大阪府池田市神田１丁目＝や副執行委員長の男（４６）＝京都市山科区音羽前田町＝ら男７人を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は２０１７年１０月～１８年４月、木津川市の生コン製造販売会社の事務所に押しかけ、男性社長（５９）を怒鳴りつけるなどし、同社のアルバイト男性（４８）を正社員として雇用するよう不当に要求した疑い。また、同社のミキサー車１台を男性に譲渡する旨を記した誓約書を社長に示した上、「はんこをつかなければ、大変なことになる」などと脅した疑い。
府警によると、社長は１７年１２月まで、支部傘下の洛南生コン協同組合代表理事を務めていたが、支部側と関係が悪化して同組合を脱退したという。
支部を巡っては、滋賀県内の生コン会社役員から現金１千万円を脅し取ったなどとして、滋賀県警が恐喝などの疑いで男らを逮捕していた。
まあ出るは出るは、逮捕者がたくさん出ていますね。
関西生コン、立件の辻元元犯罪者の後援者でも有名な人だそうです。
辻元にも説明責任があり、マスコミは追及すべきことなはずなのですが何故かテレビで報道しません。
生コン関係者が北朝鮮と懇意だからで査証か？
判っていましたが、日本のマスコミは本当に駄目ですね。
反撃してくる組織に対して一切攻撃せずに反撃してこないところに対して徹底的に糾弾します。
人間腐っていますね。
私たちは犯罪者を許しません。このようなやくざ者を追放すべく訴えていきましょう。
それもまた政治活動の一環であり、生活を守る手立てになります。
（ブラッキー）
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06/23のツイートまとめ
- buackky
また登山に失敗した私です。雪解け水で花開く植物たちこれだけでも登った価値ありとしてください(笑)
06-23 09:04全く信用ならない朝鮮人 https://t.co/Ytwlzswi7F
06-23 06:21
全く信用ならない朝鮮人
日本を見下すことしかできない朝鮮人たち、いったい何がしたいのでしょうか？
嘘偽りを主張してでも自分たちの方が上だと言う事を訴えている朝鮮人の主張
誰も相手にされていない現状が見えています。
そんな中、必死に自分たちの利権を守ろうとして道化師になっている人がいます。
安倍首相、日韓議連会長に「前向いてがんばってほしい」
安倍晋三首相は１７日、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相（自民）と首相官邸で面会し、いわゆる徴用工訴訟などで冷え込む日韓関係について意見を交わした。
首相は「議員同士も前を向いてがんばってほしい」と述べ、議員外交を通じた関係改善の取り組みを求めた。額賀氏が面会後、記者団に明らかにした。
前向きにがんばってと総理からエールをもらったそうですね。しかし韓国の議員は過去にしがみつくつくだけの亡霊です。
日韓議員連盟の人はそのことが分からないのでしょうか？わからないのでしょうね（笑）
韓国人は自分たちが望んで働いていた仕事について誇りを持つことすらないと言う事なのでしょうね。
賠償命令の履行を 三菱重の株主総会会場訪問を推進＝韓国原告ら
【光州聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に、韓国人の強制徴用被害者や朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、原告側が同社を訪れる訪問団を募集していることが９日、分かった。
２月１５日、三菱重工業本社を訪れた強制徴用被害者の遺族ら＝（聯合ニュース）
韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」によると、訪問団は２６～２８日に東京を訪れ、２７日に東京の三菱重工業の株主総会会場の前で賠償判決を履行するよう促す方針だ。プラカードを掲げる活動などを行うという。
ただ、具体的な活動計画は「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」など日本側の団体と議論して決める。
韓国大法院は昨年１１月、三菱重工業に賠償を命じる判決を確定させた。同社が判決を履行しておらず、韓国の大田地裁は今年３月、同社の商標権２件と特許権６件を差し押さえた。
韓国側団体の李国彦（イ・グクオン）代表は「株主総会に出席する株主に対し、韓国裁判所の決定を早期に履行するよう訴えるための訪問」と説明した。
株主でも何でもないのになんで会社に意見できると思うのでしょうね。
反原発の人も同じようなことをしていましたが全く相手にされていませんでしたよ。
逆に朝日新聞や日テレ問題では株主が会社に対して怒鳴り込んで相当会社が譲歩しました。ようはそういう事ですね。
相手にされない人がいくらマスコミを味方にして騒いでも誰も見向きもされなくなってきているのが今の韓国を表しています。
そもそも法律を守っていない、条約を理解していないのは韓国の方です。なんでそんな奴らを相手にする必要があるのでしょうね。
もし、韓国の言い分が正しいと言う人がいれば商売に於いて約束は軽んじてでも利益を得れればよいと考えている愚か者の戯言と言われても仕方ないですし、そんな人の発言は誰も聞かないでしょうね。
約束する、約束を守ると言うのは人間関係で非常に大切なものです。
そんなことも分からずに韓国政府は無責任にも日本に金をたかろうとします。
「徴用」問題 韓国政府 条件付きで２国間協議検討の用意と発表
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、韓国政府は、日韓両国の企業が自主的に財源を作り、原告への慰謝料の支払いに充てる案を日本側が認めるのを条件に、日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じることを検討する用意があると発表しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が去年10月以降、新日鉄住金、現在の日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を言い渡しました。
日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みだという立場で、韓国政府に抗議するとともに、ことし１月に協定に基づく２国間協議を求め、先月には次の段階に当たる第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めました。
この問題に関連して韓国外務省は19日午後、被告の日本企業を含む日韓両国の企業が自主的に財源を作り、確定判決を受けた原告への慰謝料に充てる案を日本側が認めるのを条件に、韓国政府が協定に基づく協議の開催を検討する用意があることを明らかにしました。
韓国政府は、これについて最近、日本政府に伝えたとしています。
韓国政府が条件付きで２国間協議に応じることを検討すると発表したのは初めてですが、日本政府が求めている第三国を交えた仲裁委員会の開催については依然として応じる姿勢を示していません。
河野外相「提案受け入れられない」
河野外務大臣は、記者団に対し「韓国側の提案は、日本と韓国の関係の法的基盤となっている取り決めに違反しているという状況を是正するものにはならない。国際法違反の状況が続くことになるので、日本としては受け入れることはできないと申し上げた」と述べ、韓国政府に、提案は受け入れられないと伝えたことを明らかにしました。
そのうえで「韓国側が、この問題の解決のためにいろいろ努力してくれていることは非常にありがたいと思うが、日韓両国の法的基盤が損なわれないような対応を韓国側にしっかりしてほしい」と述べました。
原告側弁護士「韓国政府から事前連絡なし」
韓国政府の発表について、三菱重工業を訴えている原告側の弁護士は、ＮＨＫの取材に対し「今回の発表について韓国政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしました。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、先のパク・クネ（朴槿恵）政権による、慰安婦問題をめぐる2015年の日本との合意について、「被害者中心のアプローチが欠けていた」と批判し、政府間の合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散すると発表しています。
このため今回、原告側との協議をせずに、韓国政府が対応策を日本に提案したことから、整合性がないとして韓国国内でも反発が出る可能性もあります。
原告側 遺憾の一方「肯定的に検討できる」
原告側弁護士や支援団体は「歴史的事実の認定や謝罪に関する内容がない」として遺憾の意を示しました。
原告側は、日韓両国の企業がつくる財源から確定判決を受けた原告に慰謝料を支払う、とする韓国政府の発表内容について、事前に原告側と協議し公式に意見を聞き取る必要があったとしています。
慰謝料の支払いの対象が確定判決を受けた原告に限られている点についても「被害者の声を全く反映していない」として、批判しています。
その一方で原告側は、確定判決を受けていない人たちの対応についても検討するのであれば、韓国政府の発表内容を「肯定的に検討できる」としています。
さらに「両国政府が問題解決のために積極的に協議することを希望する」として、今後の日韓協議につながることに期待を示しました。
韓国政府の発表は門前払いとなりました。と言うよりも誰とも事前打ち合わせもせずに私の理想はこうだ！と言っても誰も聞く耳を持ちません。
日本は韓国政府が決められた規律によって話し合いを行うようにと求めているのです。
ようは民主主義で必要不可欠な規則を守れと言っているにすぎません。
そんな日本に対して無責任な韓国政府は解決するにあたり日本が動けと馬鹿げたことを抜かします。
強制徴用問題 「慎重に知恵を集めるよう希望」＝韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、被害者への慰謝料支払いに関する韓国政府の提案を日本が拒否したことについて、外交部が日本側に「慎重に知恵を集めるよう希望する」との立場を示した。
同部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は２０日の定例会見で、「政府は大法院の判決を尊重するという基本的な立場の下、被害者の苦痛と（心の）傷の実質的な治癒、そして未来志向的な韓日関係構築の必要性などを考慮し、この事案を慎重に扱っている」とした上で、「日本側が被害者の苦痛と傷の治癒、韓日関係の発展に向けて慎重に知恵を集めていくことを期待し、希望する」と述べた。
韓国政府は前日、韓日の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、大法院の確定判決を受けた被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したと発表したが、日本側は提案を拒否した。
金氏は政府の提案内容について「民事訴訟に対し政府が直接関与することは不可能だ。日本企業が裁判の結果に伴う協議に応じていない状況の中で、当事者間の和解の道を提示する内容が盛り込まれている。細かい内容は当事者の協議の過程で具体化することができるようにしている」と説明した。
「日本側が正式に立場を表明してきたか」との質問には、「日本側が公に立場を発表したと承知している」と答え、この発表を日本側の公式の立場として受け止めていることを示唆した。
日本メディアによると、菅義偉官房長官は２０日の記者会見で韓国政府の提案について、全く受け入れられないと述べた。
馬鹿なんでしょうね。条約を守っていないのは韓国政府の方であり、韓国が作り出した内政問題でもあります。
日韓基本条約などで終わった話を蒸し返そうとしても誰もそんなのに聞く耳を持つわけありません。
国際常識を知らないのでしょうか？相手にしてほしい一心なのでしょうか？
無責任な韓国政府、国と国との条約で終わったことを終わっていないと蒸し返しただけの愚か者
誰も聞く耳持たないのは当たり前の話です。
（ブラッキー）
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06/22のツイートまとめ
- buackky
世界のありとあらゆる文化を取り入れ自分好みに改造する『超魔改造民族 NIHON-JIN』
06-22 23:00大丈夫？大阪「新世界」に殺到する中国人「民泊」投資の実態 https://t.co/aIq0ID9pXq大丈夫-大阪-新世界-に殺到する中国人-民泊-投資の実態/ar-AADgvKG?ocid=ob-fb-jajp-782
06-22 22:41くまモンの靴下を履いただけ！くまモンの靴下を履いただけ！くまモンの靴下を履いただけ！態々くまモンを貶めないで頂きたいものですね。 https://t.co/W2BHYCOUg2
06-22 22:39邪魔する奴は晒し者にしましょう。＼(^^ ) https://t.co/a29EBPIkYM
06-22 21:52野党、内閣不信任案を提出へ 土壇場で「切り札」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/6ItW1wUMjU
06-22 17:37さて、行くか(o´∀`)b
06-22 17:36日本語議連の中川会長代行、馳事務局長の立法者の立場で日本語教育基本法の踏み込んだ議論 日本言語政策学会のシンポで https://t.co/OO7GFnVT1E
06-22 17:04阿呆ちゃうか？馬鹿やなhttps://t.co/0rOINsboTw https://t.co/0rOINsboTw
06-22 17:02鳥海山ヒルクライム、雷の為中止仕方ないね。m(・ω・m)
06-22 16:59
足を引っ張ることしかできない反日組織
沖縄では国会議員がたいほされたりしていることはご存じですよね。
福島瑞穂は反日議員として多重国籍の村田や関西生コンの辻元、ガソリーヌ山尾と共に反日プリンセス？として有名な存在です。
数々の法律違反を犯す元弁護士や検察と言った現日本の歪みを体現していると言われている人物たちであり、社会のゴミとまでゆわれています。
そんな彼らのやることは人の作業などに文句をつける事だけです。
それ以外のことは一切しておらず、ごくまれに嫌がらせを行っているそうです。
そんな売国奴たちを助けているのが通称ゴミと呼ばれているカスゴミ関係者ですね。
こんな非常識な人間たちにはどこかに行ってもらいたいものですね。
さて、そんな反社会的で常識のない反日組織の人々ですが、総理の邪魔をしようとしていたそうです。
報道陣に車突っ込む 複数のけが人 首相到着待ち
18日午後、東京・港区で、ホテルの前で安倍首相の到着を待っていた報道陣にタクシーが突っ込んだ。
複数のけが人がいるもよう。
18日午後5時半前、港区芝公園のザ・プリンスパークタワー東京の前で、報道陣が安倍首相の到着を待っていたところ、トラックにぶつかったとみられるタクシーが報道陣に突っ込んだ。
複数のけが人がいるとの情報があり、警視庁は事故のくわしい状況を調べている。
安倍総理の邪魔をしようとして道路に出ていたマスコミ関係者が原因で事故が起こったのでしょうね。
彼らがいなければ怪我人が出ることもなく平和に終わっていたのでしょう。けがをしたと言われているマスコミ関係者はどうせ軽傷なのに重症の様な損害を請求するのでしょうね。常識のないマスコミ関係者にかかわるものではありません。
先日発生した警察官を殺害しようとして拳銃を奪ったのもマスコミ関係者でしたね。
セクハラやわいせつ罪も多数ありますよね。屑ばっかりです。
そんな奴らだけが問題視しているのが年金問題？と名を付けている投資のお願いです。
“老後2000万円”報告書 野党、参院選の争点に
「老後資金の2,000万円不足問題」をめぐり、野党は攻勢を強めていて、この夏の参議院選挙の争点とする方針。
立憲民主・辻元国対委員長「年金は安心だという、安心安心詐欺ではないか」、「これは、最大の参議院選挙の争点になるのではないか」
立憲民主・枝野代表「選挙前では、都合が悪いから受け取らない、撤回しろという話は、ちょっと、あ然とせざるを得ない」
国民民主党の玉木代表は、麻生金融担当相が、正式な報告書として受け取らないとしたことについて、「不都合なことをなきものにしていたのでは、ますます老後の暮らしが不安になっていく。包み隠さず説明し、対応策を示すのが政治の責任だ」と批判した。
一方、報告書に対して、与党内からは批判が噴出し、与党は、参議院選挙を前に火消しに躍起になっている。
自民・二階幹事長「2,000万円の話が独り歩きしている状況で、国民の皆さんに誤解を与えるだけではなくて、むしろ不安を招いていて、大変これを憂慮している」
自民・森山国対委員長「報告書を受け取らないわけですから、(参院選の)論点になりようがないと思いますけど」
公明・山口代表「年金制度が持続可能かどうかということで、制度の運用は全く揺らぎなく行われている。給付も若干増えているくらいだ」
公明党の山口代表は、「人生100年時代の過ごし方の問題と、年金100年の制度の問題とは、全くまったく次元が違うことだ。混同させる議論はおかしい」と指摘した。
そのうえで、野党が、「年金100年安心はうそだった」などと主張していることについて、「かつて年金不安をいたずらにあおって、年金保険料の納付をちゅうちょする人々がいた時もあった。年金不安をあおるような言動は罪深い」と批判した。
そもそも報告書とか言っている時点でその人がその報告書なるものの存在意義を知らないのでしょうね。
中身は銀行の投資を使って資産運営してくださいと言うものであり、豊かな老後月に１０万円遊ぶ金を確保している報告書に違和感を持たないのでしょうか？
どれだけ国民を馬鹿にしているのでしょうね。
争点化するとして対案は何にするのでしょう？
騒ぐだけで解決策なしの野党は何を考えているのでしょうね。いい加減に馬鹿は政治に口を出さないでもらいたいものです。
多重国籍問題で話しを二転三転どころか五六転させた村田が追及したところで誰も聞く耳は持ちません。
蓮舫氏「防衛費は爆買いなのに」 山梨で「老後２０００万円」批判
立憲民主党の蓮舫副代表は１６日、山梨県昭和町で開かれた参院選山梨選挙区の野党統一候補予定者で元東京都杉並区議、市来伴子氏（４１）＝無新＝の総決起集会に参加し、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書が選挙の大きな争点になるとの認識を改めて示した。
蓮舫氏は「いつから自助の国になったのか、いつから『１００年安心』がなくなったのか」とした上で、参院選対策で報告書を事実上撤回したことについて「こんな国民をばかにした政権をそろそろ皆さんの手で終わらせていただきたい」と呼びかけた。
また、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田と山口への配備計画に関連し、「防衛予算の爆買いにはあふれるようなお金があるのに、年金にはお金が回らない」と語った。
山梨選挙区には自民党現職の森屋宏氏（６１）も出馬を予定している。
あほくさ、防衛は最大の福祉ですし、安全を確保するために必要不可欠です。
いつからこんな嘘吐きを政治家にしても良くなったのでしょうか？
馬鹿げていますね。
枝野は衆議院解散がないと言われている事に気が付き、解散できないならと言って内閣不信任案を出すそうです。
内閣不信任案提出を検討＝参院野党、麻生氏問責案で一致－枝野立憲代表
立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示した。これまでは衆院解散を誘発する可能性もあり見送る方向だったが、安倍晋三首相との党首討論を踏まえ、軌道修正した。参院には野党共同で麻生太郎副総理兼財務相の問責決議案を提出する。
枝野氏は討論後、記者団に首相が質問に正面から答えなかったとして「不誠実」と厳しく批判。参院への首相問責案などの提出を先行させつつ、「衆院の姿勢も示す必要について検討する」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表も「野党として戦う姿勢は失ってはいけない」と語った。
各野党の参院国対委員長は１９日の会談で、金子原二郎参院予算委員長（自民）解任決議案と、麻生財務相問責案を提出する方針で一致。検討していた岩屋毅防衛相問責案については、新潟、山形両県での地震対応を考慮し、提出は当面見送る。
内閣不信任案をめぐっては、今国会提出を見送る方向で検討していた立憲に対し、他の野党から提出を求める声が上がっていた。
岩屋に出さずに麻生さんに出す、何考えているのでしょうね。
地震対策に影響が出るとか言っていますが中共や北朝鮮、ロシアが邪魔しない限り大丈夫です。
結局、自ら存在意義を作り出せずに他人の足を引っ張っているだけの存在である反日組織
此奴らを正さない限り日本に明るい未来は来ないのかもしれませんね。
（ブラッキー）
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06/21のツイートまとめ
- buackky
2019年06月27日 ウイグル人ジェノサイドに抗議するデモ行進(大阪G20) https://t.co/O6tQ67MwH1
06-21 15:21蕎麦はいくら食べても太らない(＊≧Δ≦)やはり10割じゃないといけないかな？
06-21 14:07だからと言って許されるものではありません。 https://t.co/vhw015QEtO
06-21 13:48鈴木宗男氏が参院選出馬へ 維新比例、２１日にも記者会見 https://t.co/NedFegCijM
06-21 08:06美味い飯が喰いたい https://t.co/LoMQNWjQjR
06-21 07:25立民、賃上げを重視 参院選へ経済政策発表 https://t.co/ConxzFf2hI
06-21 07:10五里霧中な韓国 https://t.co/AEIA58fmQN
06-21 06:51
五里霧中な韓国
日韓関係が最悪となっています。
そのことを韓国政府は認めたくないようでしてなにが最悪なのかを記者に確認しているとかなんとか、否定していると言う話もあります。
そもそも日本人は対外的に非常に甘い民族です。
身内には厳しく、他人には甘い性格の民族ですね。他方から困っている人がいれば手を差し伸べずにいられない性格であり、身内に入ってきたら自分たちの規則を守るまで認めない様な民族性を持っています。
何故かこれを差別とかいう人がいるのですがそもそも考え方が全く違うだけです。
仲間と認めるからこそ厳しく当たると言う民族性を持っている、そのことを知らないでしたり顔で批判する馬鹿が最近多いですね。
話はそれましたが、最悪になった日韓関係、この問題を解決するためには韓国政府が約束を守らない事には話が進みません。
そのことを韓国人は理解しているのでしょうか？甚だ心配ですね。
さて、日本政府が韓国に対して制裁を科すとかいう話が出ておりますが、日本としては規律を正すだけのことです。
勘違いも甚だしいですね。
韓国最大新聞に掲載された“日本の反撃策”「風俗街のコリアン追放」の衝撃
反米色の鮮明な韓国の文在寅政権が、政府に批判的な言論を抑圧していることに、米国の識者20人が同政権に対して公開書簡を送った。内容は、韓国政府は名誉毀損を乱発し、政治的に反対の意見を検閲していることへの懸念表明だ。その例として以下の3つの事件を挙げた。
〇今年3月、与党である『共に民主党』が、記事の見出しで《金正恩氏の首席報道官》と表現した米ブルームバーグ通信の記者を公式の場で非難した。
〇警察が現政権を風刺した学生によるポスター掲示に厳しい捜査を行った。
〇文氏が大統領選挙前、自らを「共産主義者」と批判した高永宙(コ・ヨンジュ)元放送文化振興会理事長を名誉毀損で告訴し、損害賠償を求めた。
日本の安倍首相も、静かだが反撃し始めている。まず日本の安全保障における韓国の役割を大きく低下させたのだ。
「昨年12月、従来の米国に次ぐ2位の重要性を持っていた韓国を5位へと後退させたのです。現在のランクは1位米国で変わらず、2位豪州、3位インド、4位ASEAN(東南アジア諸国連合)、そして5位が韓国です」(官邸筋)
また『朝鮮日報』(5月8日付)には、日本人がビックリするような記事が掲載された。それは日本にとって損害が小さく、韓国に与えるダメージが大きい以下の次の2つの事案だ。
1つは、日本の当局が、違法滞在者の取り締まりを実施し、東京の風俗街で働く韓国人女性を追放するのではないかというもの。韓国は慰安婦問題で日本を攻撃しているが、今の韓国人女性たちは自発的に来日し、売春している。つまり日本は「これも強制連行と言うのか」というメッセージを打ち出すという内容だ。
これが実行されれば、韓国は慰安婦問題で、これまで日本を一方的に批判してきたことに“返り血”を浴びることになる。韓国は北米を中心に世界的に売春婦を“輸出”しており、各国は摘発に悩まされているからイメージダウンは必至というわけだ。
もう1つは、駐韓日本大使館・総領事館近くに設置されている慰安婦を象徴する少女像や強制徴用労働者像の問題を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込むこと。ICJは韓国がこの問題に応じようとしないため、裁判を開けない。しかし、外交公館の保護を規定した「外交関係に関するウィーン条約」に韓国が違反しているのは明白だ。
日本はこれまで遠慮してきたが、もう黙っていないだろうというのが同紙の見立て。さて安倍政権はどうするか。
ともに規律、約束事を守れと言う話なだけであり、こんなもの制裁とは言いません。
そもそも日本では売春行為は違法とされています。ただし完全禁止となればそれは業界の闇を増やすだけなので認められていないが黙認されていると言うだけの話です。どこかで院政を引いている野党の山猿が公式の場で他国に認めろと言っていましたがその人物の常識のなさが浮き彫りになっただけのことなんでも正しければよいと言うのは子供の理論ですね。
ただし、どの業界もやりすぎは嫌われるのでそのような人々は摘発される、そして多くの売春婦を輸出している朝鮮半島の人間が不法入国と合わさって摘発され可能性があると言うだけの話ですね。
捏造慰安婦像に対しても同じことです。そもそも日韓基本条約で終わった話を蒸し返した人間がいて、それに乗ってしまった人間がいるだけの話であり、きっぱりと捏造された話と言って切り捨ててよい話です。
国際条約にも違反しており、韓国の言い分は誰が聞いてもおかしなものなのです。
そんな日韓関係に危機感を覚えたのか日韓議員連盟の会長がわざわざ国民の批判を浴びながら韓国に行って会談を行ったようです。
李洛淵首相、日韓議員連盟の額賀会長と会談…首脳会談の突破口探るか
韓日関係が最悪と言われている中、日韓議員連盟の額賀福志郎会長が訪韓して１５日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談した。２８日から２日間、日本大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で両国首脳会談の開催が不透明な中で行われた会談ということから首脳会談に向けた地ならしである可能性もあるという見方もある。
これについてＮＨＫは「李洛淵首相と額賀会長はＧ２０首脳会議を念頭に置いて両国関係の改善のために協議を進展させていく必要があるということで意見が一致した」とこの日、伝えた。
放送によると、額賀会長は今回の会談で韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に関連して日本政府が韓国政府に要請した仲裁委員会の開催に対する肯定的な対応を要請した。これに先立ち、先月２０日、日本外務省は第３国委員を含む仲裁委を開こうと韓国側に提案した。仲裁委構成の期限は要請後３０日以内で今月１８日までだ。額賀会長は李首相に「お互いに立場はあるが、具体的に解決に向けて話し合いをしていくべきだ」と話したと伝えられた。
当初、日本政界は強制徴用問題に関連して韓国政府の曖昧な態度に対して韓国側に直接的に不満を示した。先月２８日、韓国野党国会議員５人が日本を訪れた時も冷遇された。彼らは当初会おうとしていた日本衆議院外交防衛委員長との会談は拒絶され、比例代表初当選である参議院外交防衛委員長１人だけに会うことができた。
専門家は強制徴用問題が両国首脳会談の開催を妨げる状況だけは防ぐ必要があると指摘する。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日韓国大使は「韓国政府が（強制徴用）問題に関連して動いているというサインを送ってある程度誠意を見せれば、問題は棚上げにして首脳会談を開くことができる」と話した。
これに関連して韓国政府当局者は「政府もＧ２０を控えて両国の関係改善のために動く必要があるという指摘に共感し、対応策をたてるために苦心中」と話した。
日本側もＧ２０首脳会議の開催国として対面を汚さないために韓国との首脳会談を完全にあきらめるのは難しいだろうという主張も出ている。額賀会長と李首相の会談もそのような意味で行われたという見方だ。額賀会長は帰国した後、ＮＨＫに「東アジアを含む国際関係が極めて不透明な中で、日韓関係の改善は非常に大事だ。大局的な観点で話し合いを進めていこうということでは（李首相と意見が）一致した」と話した。
誠意をもって接すれば棚上げできると考えているようですね。
その考えに乗った岩屋さんはどうなりましたか？批判の嵐ですね。
今回、日韓議員連盟の会長が来たそうですがどうなるのでしょうね？おそらく国民から見放された存在ではないでしょうか？
国民の意思に反し、総理の意思に反した人間、更迭が相当でしょうね。
そんな日韓議連ですが９月１８日に会合を開くようです。
日韓議連、９月１８日に韓国側と合同総会開催へ
日韓議員連盟（額賀福志郎会長）は１２日、国会内で会合を開き、韓国の韓日議員連盟との合同総会を９月１８日に東京都内で開催することが報告された。いわゆる徴用工問題などで冷え込んでいる日韓関係の改善策などが意見交換される見通しだ。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて両議連の間で特別委員会を設置し、大会の成功のための協力体制についても議論されるという。
日韓議連幹事長を務める河村建夫元官房長官は国会内で記者団に「日韓ともに、このままの状況が続くことが好ましいと思っている人はいない」と述べ、事態の打開に向けた議論に意欲を示した。
このままでよいなんて誰も思っていませんが、日本がこの問題に関して妥協する必要はないとも考えているのです。
それが解らないのでしょうか？太上天皇陛下への侮辱、日本の国防を担う自衛隊への火器制御用レーダー照射問題、出稼ぎ労働者訴訟、そして捏造慰安婦問題
これらの件について韓国政府は日本との約束を守らない事には日韓関係が正常化することはありません。
韓国の思う正常化は日本が謝る事なのでしょうが、日本はこの件について譲歩することはありません。
韓国が事実を見据えてもらわない事には先に進まないのです。
韓国が日本からの信用を取り戻すためにも二度と終わった問題を蒸し返さない様にしない、出来ない様する。
このことが不可欠です。日韓議員連盟はそれが解っていないのでしょうね。
出稼ぎ労働者訴訟に対して条約で決められている第三国による仲裁に対して韓国は回答しない＝日本の要求を拒否しないようです。
徴用工、第三国の仲裁に＝韓国が委員選任せず－Ｇ２０での会談見送り濃厚
日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員の任命手続きは期限の１８日を迎えた。韓国側は委員を選任しておらず、日韓以外の第三国の委員からなる仲裁委員会に解決が委ねられる。２８、２９両日に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日韓首脳会談は見送りが濃厚となった。
日本政府は５月２０日、請求権協定に沿った２国間協議を断念し、仲裁委設置を韓国政府に文書で要請。協定が定める３０日以内の委員選任を促してきた。菅義偉官房長官は１８日の記者会見でも「韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っている」と重ねて強調したが、韓国側から回答はない。
協定は一方が期間内に委員を任命しない場合、日韓それぞれが選ぶ国の政府が指名する委員と、選ばれた２国が協議して選ぶ第三国の委員で仲裁委を構成すると規定している。
Ｇ２０では日米会談に日中会談、米中会談などの重要会談が目白押しです。
そのため、韓国の大統領が来ても全く相手にする時間がないと言われております。
そもそもあと一週間程度でどこまで出来るか？もしかしてもう日程は決定しているのでは？
と言われており、会う時間もないと言われております。
Ｇ２０はそれ以外の国々も来日しますし、各メディアも盛んに報道されるでしょう。
中共の横暴が世の中に出回っている今、アメリカによる中共の著作権無視政策、技術盗作２０２５方針などに対する対応協議などに目が向けられることでしょう。
韓国なんかの様な蝙蝠外交の国にかまっている暇はないのかもしれませんね。
韓国の外交は少し前からバランサー外交と一部メディアからは言われておりますが、蝙蝠外交：付く相手もとっかえひっかえしていく外交と言われており、すぐに嘘を吐く、裏切ることから信用度を失っています。
文大統領はどうするつもりなのでしょうか？このような記事が出回っています。
文在寅大統領の「外交崩壊」がG20で露見する、元駐韓大使が解説
● 文政権の外交特色は “何もしない”
文在寅大統領の外交の特色は何かといえば、「北朝鮮は非核化する、制裁を解除すべきである」というだけで、国益のために何も動かないことである。
日本との関係では、徴用工の問題で解決策を示さず、慰安婦の問題では過去の合意を反故にする、レーダー照射の問題では自らの誤りを認めず、証拠を改ざんしていい加減な言い訳に終始するだけだ。その結果は、韓国のマスコミも懸念するように、6月28、29日に大阪で開催されるＧ20の会合で、ホスト国の首脳である安倍総理と会談できない唯一の首脳となることではないか。
米中の首脳とは何とか会談はするようだが、それも文大統領から頼み込んでやっと実現するもので、そこでは米中の対立案件であるファーウェイへの対応を巡って、板挟みになる見込みだ。しかし、政府としてこれまで何ら指針を示さず、企業の判断に任せるとの姿勢をとっている。どの国も一応の対応の指針を示しているが、何もしないのは韓国だけであり、米中の貿易戦争、覇権争いの中で、中立ではいられない現実を理解していない。
Ｇ20の各国首脳が集まる中で、北朝鮮の非核化をいかに実現するか、国際的な協調体制を強化するよい機会だ。しかし、ベトナムで米朝首脳会談が物別れに終わった後も、北朝鮮に対する見方を変えていない唯一の首脳である文在寅大統領は、各国首脳から相手にしてもらえないのではないか。
文在寅大統領は昨年アルゼンチン、ブエノスアイレスで開催されたＧ20でも一人でいることが目立っていたが、今回は孤立している現状を一層際立たせるＧ20となりそうだ。
● 文大統領と会談しても成果は得られないだろう
文大統領は就任2年の節目で行われたＫＢＳとのインタビューで、「安倍総理との会談ができるならいいことだろう」と述べた。本心で安倍総理と会いたいと考えていたかは知りようがないが、少なくとも日韓関係を史上最悪といわれるほど悪化させたまま放置していることに対する、国内の批判は意識していたであろう。ただ、日本の政府関係者からの、「首脳会談実現のためには徴用工問題で韓国政府の誠意ある対応が必要」との指摘に対しては無視したままだ。文政権は言葉では調子のいいことを言うが、行動が伴わないことが度々ある。これもそのケースだろう。
日韓関係が最悪といわれる今の状況は、首脳会談を行い、関係改善に努めることが望ましいのは当然だ。しかし、Ｇ20という会談の好機であっても、日韓首脳会談は実現しないだろう。
6月5日には日韓の局長会談があった。日韓間には多くの問題が横たわっている。両国が本気で首脳会談をやろうとするならば、そこで首脳会談を前提として相当突っ込んだ議論がなされて当然だが、その様子は全く見られない。これでは双方とも首脳会談に向けて本格的に取り組んでいるとはいえない。
そもそも、今の文在寅大統領の下では、会談を行っても成果は得られないだろう。文大統領が韓国の国益を考え、政治を行っているならば、日本の国益と調整することも可能である。しかし文大統領は、どう贔屓目に見ても韓国の置かれた現状を分析し、国益を判断しているようには思えない。
韓国の主要紙が、今の文在寅政権に最も失望しているのは、故金大中元大統領と故盧武鉉元大統領だろうという解説を載せていたのは興味深かった。それは、両元大統領は進歩系（日本に対して歴史認識など厳しい態度を取る左翼系）の大統領だったが、少なくとも現実は直視し、それに応じて政治をしていた。だが、文大統領は現実を無視した政策をとっているからだと指摘している。現に文政権は、文大統領の側近である左翼系の政治活動家が、自分たちにとって都合のいい社会を作ろうしているだけだという指摘は多い。だとすると、日韓でいくら話し合っても成果は見通せない。
● 国内からも非難が上がる文政権の稚拙外交
日韓関係がこれほど悪くなった背景には、文大統領の対日認識が進歩系の識者の中でも極端にずれていることがある。中央日報によれば、文氏は大統領就任2年を迎え、進歩系の元老を大統領府に招き意見を聞く機会を設けたが、席上、元老の多くは日韓関係を見直すべきとの意見だった。しかし文大統領は、「日本は慰安婦や徴用工の問題を政治的に利用している」と述べ、責任を日本に押し付けた。これに対して元老の一人は、歴史問題を政治利用しているのは文大統領の方だと新聞に語ったようだ。
また、新年の記者会見では、日本は歴史問題について「もっと謙虚な姿勢を示すべきだ」と述べた由である。しかし、この発言は「歴史問題の認識は自分が常に正しく、日本が誤っているから、日本は韓国の認識を取り入れるべきだ」と言っているに等しい。
文在寅大統領の対日認識がこれほど一方的であれば、日本の立場との接点などありようがない。
最近、外交部の第一次官に日本通のエースといわれる趙世暎（チョウ・セヨン）氏が任命された。通常であれば、これは文在寅大統領が日韓関係を立て直そうとした人事として評価すべきである。しかし、文大統領の対日認識では日韓関係修復の意図は感じられない。疑り深い見方かもしれないが、自分は我が道を行くので、日本が勝手なことをしないよう、日本をコントロールしろという人事としか思えない。
日本が日韓首脳会談に応じないだろうという見通しは韓国でも報じられており、Ｇ20に参加する主要国の中で、ホストである安倍総理と会談しない唯一の首脳になるのではないかとの懸念が高まっている。そうした対応をとる安倍総理に対する批判もあるが、それ以上にここまで日韓関係を悪化させた文大統領に対する批判が高まっている。
それと合わせ、韓国の外交が各国から疎外され、文在寅大統領の外交が無能なのではないか、外交部が今の長官の下で機能していないのではないかという現実にも注目が集まっている。韓国の大統領府も国内の外交批判に神経質になっている。
● トランプ大統領に訪韓を懇願したことを暴露され怒る文大統領
トランプ大統領はＧ20後に韓国を訪問することになったが、そこに至る経緯が韓国では大騒動になっている。
在米大使館の外交官が、米韓首脳の電話会談の内容を高校の先輩である野党議員に漏らしたのだ。これを受け、姜孝祥（カン・ヒョウサン）議員は9日記者会見し、文大統領が5月7日の電話会談で、トランプ大統領に5月の訪日後に「少しの間でも韓国を訪問してほしい」と要請したことを公表した。
これに対し大統領府は一旦「事実と異なる」と否定して「無責任な主張に姜氏は責任を負うべきだ」と非難。外交部と与党は「韓米関係の危機をもたらした」として姜議員の辞職を求め刑事告発した。また、当の外交官は懲戒免職になっている。政権内の混乱が読み取れ、事実をむしろ政権側が暴露しているようなものである。
いずれにせよ、「大統領の訪韓おねだり」が重大な外交機密に該当するとも思えないが、大統領の面目が失われたということであり、これが大問題に発展するのが文在寅外交の置かれた現状である。
韓国は米国にとって重要な同盟国である。同盟関係が強固であれば、懇願されなくてもトランプ大統領は訪韓するだろう。しかし、トランプ大統領は日米首脳会談で「文在寅大統領は米日韓連携に何故そのように消極的なのか」と安倍総理に聞いたという。これは日米側にはっきりと同調しない韓国の態度に、不満を示したものだろう。
G20後のトランプ大統領の訪韓では、米韓同盟の強化の問題や、日米韓の関係が話し合われるだろうが、それに加えファーウェイの問題も対応は難しい。今、韓国のＩＴ企業各社は米中双方から、「こちらの味方になれ」と強要されている。韓国の企業にとっては死活問題だが、韓国政府は各企業に「自分で判断しろ」という方針だ。
この問題は、トランプ大統領が火付け役だ。文大統領との会談で米国側に付くよう強い要請があるのは必定だが、韓国政府の対応は遅れており、外交部にやっと小規模な対策班を設けたばかりである。片方の肩を持つことで他方を敵に回したくないのが本音だろうが、米中が覇権争いをしている中でそれは許されない。きちんと国益を考えて決断するのが大統領の役割だ。しかし、文大統領にはその決断をするつもりがないのだろうか、ただただ、逃げ回っているばかりである。
● 習近平国家主席の訪韓はなくなった
文政権は、中国の習近平主席にもＧ20前後の訪韓を要請していた模様だ。しかし訪韓は実現せず、Ｇ20での会合となった。ここでもファーウェイへの対応が問題となろう。
どうするのか。米中双方にいい顔をするのだろうか。2月の米朝首脳会談が物別れに終わった理由の一つが、文大統領が双方に調子のいいことを言い、ミスリードしたからだろう。だから、会談後米朝双方から仲介役失格の烙印が押されたのである。米中の間でも同じことを繰り返すのだろうか。それではますます信頼を損なうばかりだ。
中国との会談は、北朝鮮を巡り中国の協力を得るためだろう。しかし、今の中国は米国との貿易戦争に追われ北朝鮮に構っている余裕はない。金正恩委員長がロシアのプーチン大統領を訪ねたのは、中国があてにならないからだ。文大統領は中国を味方にするために、ファーウェイ問題で中国寄りの対応をしようとすれば、それはあまりにも東アジアの地政学を理解していないと言わざるを得ない。これまで、韓国に協力してきた国は米日であり、中国ではない。
韓国が何故先進国の仲間入りできたのか？
これだけの工場を建設できたのか？それに対して誰がつらい思いをしたのか？
それが解っていないのでしょうね。
一体これから先、韓国はどうなるのでしょうね。
自分の国は自分で守る気概を持つ、他人に頼らない国になる、そうあるべきでしょうね。
（ブラッキー）
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06/20のツイートまとめ
- buackky
馬鹿じゃない、韓国の状態が見えてないとしか思えない。まあ、消費税に反対したら自分たちの政策に一貫性がないのがばれるからなヾ(≧∇≦)https://t.co/IuUfZbAy4N https://t.co/IuUfZbAy4N
06-20 19:55徴用工判決巡り回答なし 安倍首相がG20に合わせた日韓会談を見送る方針 - ライブドアニュース https://t.co/Ezte5Q8Eeo
06-20 18:48自民「国益護る会」、男系継承維持へ年内提言 初会合 https://t.co/Y3xXS1g7lC
06-20 18:38もはや誰にも相手されていないのではないでしょうか？ https://t.co/SSRQLE1G8O
06-20 18:09生コン製造会社へ強要未遂 容疑で関西生コン支部幹部ら７人逮捕 https://t.co/gZfkRJ9Q6T
06-20 17:14あほな記事やな https://t.co/n7sV8eeZ7d
06-20 17:03真面な野党が欲しいな https://t.co/JeE5ZIpHCt
06-20 09:36
誰に対して謝罪しているのでしょうか？
韓国の出稼ぎ労働者問題、自ら募集に申し込み、自分の遺志で働いたはずなのになぜか強制と言って起こした裁判です。
そもそも当時、日本人男性はほとんどが戦場に赴き、国内での労働者不足となっていました。
そんな中稼げると言って募集に応じて日本にやってきたのが出稼ぎ労働者です。
そして慰安婦もまた朝鮮人が経営していた女郎なのです。
自分たちの行ったことに責任を持てない人々に未来はあるのでしょうか？
本当にどうにかしてほしいと思います。
さて、その出稼ぎ労働者訴訟ですが、このような条約で終わった件を話し合うために設立される第三者委員会の仲裁に応じない事を決めたようです。
徴用工問題 仲裁委の開催、韓国応じず
徴用工問題で日本が開催を要請した仲裁委員会について委員任命の期限が来週に迫る中、韓国側は「日本側が一方的に設定したものだ」などとして、今回は開催に応じない方針です。
徴用工問題をめぐっては、日本政府が先月２０日、日韓請求権協定に基づき、第三国の委員を含む仲裁委員会の開催を要請し、韓国が委員を決める期限が今月１８日に迫っています。
これについて、韓国側はこれまで「検討中」と表明していましたが、韓国の外交関係者によりますと、「日本側が一方的に仲裁委員会の開催を要請しただけで、韓国側が応じる理由はない」などとして、「韓国はもともと仲裁委員会に行かない方針だ」ということです。
韓国側が仲裁の手続きに応じなかった場合、日本側はＩＣＪ＝国際司法裁判所への提訴も視野に入れています。
ようは日本との関係は最悪を通り越しても良いと言う事ですね。
日本から譲歩することはありません。日韓議員連盟も相当の突き上げを喰らっているそうですね。
何の役にも立たない韓国を助ける理由は日本にはありません。
ルーピー鳩山がまたくだらない事を言い出しました。
鳩山元首相が韓国で講演「慰安婦問題、日本は無限責任を」
「相手が『もういい』と言うまでは真の謝罪が行われたと見なすことはできない」
日本の鳩山由紀夫元首相（72）＝写真＝が12日午後2時、ソウル市西大門区の延世大学経営館ヨンジェ・ホールで「韓半島（朝鮮半島）の新時代と東アジアの共生」というテーマで講演した。鳩山元首相は2009年9月から10年6月までの9カ月間、日本の首相を務めた。
鳩山元首相は講演で、日本人学者・内田樹氏の「無限責任」という概念を紹介し、「従軍慰安婦問題こそ無限責任を負うべき問題だ」と述べた。特に、2015年の「不可逆的解決」を明記した韓日慰安婦合意については「傷ついた人を思いやれずに問題が生じた」と語った。韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決についても「日本政府は日韓請求権協定で解決したと言っているが、個人の請求権まで消えたわけではない」と述べた。
鳩山元首相は「最近の日韓の政治状況はますます良くなくなっているようだ。朝鮮半島周辺国間で『東アジア共同体』を構想すべきだ。『ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談は失敗した』と言われているが、たった2回の会談では解決できない問題だ。朝鮮半島全体の非核化のため対話を続けなければならない」と主張した。
鳩山元首相は2015年8月、ソウル市内の西大門刑務所を訪れ、ひざまずいて日本の植民地支配に対して謝罪した。すると、その2カ月後に東京都内で車に乗っていた時に、右翼団体の車12台に10分間囲まれるという事態に見舞われた。鳩山元首相は「日本では『売国奴』とまで言われた。それでも日本は常に謝罪の心を持っていなければならない」と語った。
売国奴ここに極まるってことですね。鳩山が日本に行った悪行について誰も許していません。
元総理だからと言って日本を売る人間を許すわけにはいきません。
朝鮮人が行っている悪行について日本は許したわけではなく、むしろ悪行が世間に出てきて一層嫌われて行っています。
ルーピーが謝罪したところで日本が謝罪したことになりませんし、むしろ日本人から嫌われている存在に成り下がっています。
彼のいう事を真剣に聞く人間はいない、そう断言しておきましょう。
そんなルーピーに対して文議員が謝罪したそうです。
売国奴の代表に謝罪しても意味がない、そのことを世間に知らしめた事例ですね。
韓国議長が天皇発言を謝罪 訪韓中の鳩山氏に
韓国の文喜相国会議長は１３日、訪韓中の鳩山由紀夫元首相とソウルで会談し、天皇陛下（現上皇さま）の謝罪で慰安婦問題が解決するとした文氏の発言は失礼に当たるとの指摘を鳩山氏から受け、「心を痛めた方たちに申し訳ないと伝える」と述べた。発言を巡り文氏が謝罪するのは初めて。韓国国会が両氏のやりとりを明らかにした。
文氏はこれまで、日本政府からの謝罪と発言撤回要求に反発し拒んできたが、立場を変えた。
韓国国会の発表によると、鳩山氏は、文氏の発言は韓国人の立場では納得できるかもしれないが、日本人にとっては天皇にまで言及することは失礼だと考え得ると指摘した。これに文氏は「全く同感だ」と述べ、謝罪の意を示した。
聯合ニュースによると、文氏側は１３日の発言について「韓日にはおのおのの立場があるということに同意し、（聞いた人が）心を痛めたのなら申し訳ないとの趣旨での発言だ」と説明した。
心を痛めた人に対してだけルーピーに謝罪しても意味がありません。
むしろ太上天皇陛下に他愛する謝罪を行わない限り、誰も許すわけありません。
奇しくもルーピーが最初に話したように
「相手が『もういい』と言うまでは真の謝罪が行われたと見なすことはできない」
です。誰もそんな口先だけの謝罪を受ける必要もなく、受け入れる理由もありません。
本人の口から太上天皇陛下への謝罪を行わない限り誰も納得しませんし、誰も許すわけありません。
日本人をバカにしているのでしょうか？いい加減にしてもらいたいものですね。
謝る気持ちがあれば日本人は受け入れる事でしょう。しかし、上辺だけの謝罪をされてうれしい人はいません。
日韓関係を改善したいと言うのであれば韓国が日本に対して謝罪するのが前提条件、それからです。
それを韓国人が覚えるまでこの関係は続くでしょうね。
（ブラッキー）
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06/19のツイートまとめ
- buackky
なんてこったい明日帰れなくなったではないか？！
06-19 23:59またか、マスコミは関係者である辻元に取材するのでしょうね。もう５０名くらいの大人数が逮捕されています。犯罪組織の代表格になった関西生コン、その支援を受けている辻元には説明責任が発生しますね。いい加減、このようないい加減な人間は落選させましょう。 https://t.co/R945cq0UlR
06-19 20:17東日本大震災の際の多賀駐屯地でも同じように集合していましたが、津波が早くて出動できなかったことがありましたね。自衛隊の皆様に感謝です。 https://t.co/ujiXPY2pJo
06-19 20:09三日三晩酒を飲まなかったなんて人生初めてジャマイカ？明日帰国すればなので今日は呑むニダ！心置きなく呑むニダよ(＊≧Δ≦)
06-19 20:06此奴ら馬鹿だろう～何馬鹿なことやってんでしょうね https://t.co/NtmirFRS3R
06-19 17:23追い込まれる習近平 https://t.co/OuV0QKPGEy
06-19 06:39安倍総理が負傷しないでよかったよ。 https://t.co/EZ5vWeReo2
06-19 06:14
追い込まれる習近平
先日から行われている香港における大規模デモ
７０名が負傷するも、法案は一時見直しとなったそうです。
１４４万人も参加した大規模デモ、全国民の２０％が参加すると言う前代未聞の出来事であり、習近平率いる中共にONを突き付けた形となりました。
世界中から注目を浴びる香港での出来事、Ｇ２０を控えている中共は参加できるか否か危ぶまれているそうです。
さて、今回の大規模デモですが、中共の武装警察が紛れているとの話が入っております。
子供を撃つな！このように叫んだおばさんに躊躇なく銃を向け頭部に撃つその精神性、とても香港人がやるとは思えません。
「子供を撃つな」 母親が怒りの声
【香港＝浅井正智】香港から犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正をめぐり、抗議デモに参加する若者たちの母親数千人が十四日夜、香港島の公園で集会を開いた。母親たちは「暴力を振るったのは子供たちではない。政府の方だ」と非難し、改正案の撤回と政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任を求めた。
八十人近い負傷者を出した十二日のデモの後、子供たちのために行動を起こしたいと集会を計画。参加者は「子供を撃つな」などと書かれたプラカードを手に、デモ参加者の排除で催涙弾やゴム弾を使用した政府を非難した。発起人の女性は「あの日は人生で最も怒りを感じた日。香港の母親は優しくて強い。もう子供たちを一人にはしない」と声を張り上げた。別の女性は「警察が暴力を振るう様子に天安門事件を思い起こした。しかし私たちは（事件で子供を失った遺族で組織する）『天安門の母』にはなりたくない」と訴えた。
公安警察に感動の演説をしたお母さんが顔面撃たれ世界中から怒りの声！「お前たちも子供いるんだろう？なんで子供たちに攻撃する？」と訴えるも顔面を撃たれたおばさんもいます。
何故、そのようなことが出来るのでしょうか？人の心がないのでしょうか？
今回の大規模デモ、国民の勝利になりそうですね。
香港政府、逃亡犯条例の改正を無期限延期 政府トップが発表
【香港＝藤本欣也】香港特別行政区政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は１５日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案について、立法会（議会）での審議を無期限に延期すると発表した。７月１日の香港返還記念日前の可決を目指していたが、反対運動が広がる中で断念した。２８、２９日に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までに混乱を収拾するよう中国当局が指示したとみられる。
林鄭氏は１５日の記者会見で「改正案を撤回したのではない」と強調、「異なる意見に耳を傾け、双方の溝が埋まるまで対話していく」と述べた。しかし条例が改正されれば、香港の「一国二制度」が有名無実化すると反対する市民は多く、再審議の見通しは全く立っていない。
９日に１００万人規模の改正反対デモが行われた香港では、１６日にも大規模なデモが予定されており、中国・香港政府側が土壇場で譲歩に追い込まれた形だ。
香港メデイアによると、中国共産党最高指導部メンバーで、香港を担当する韓正・政治局常務委員（副首相）がこのほど深●（＝土へんに川）入りし、林鄭氏と対応を協議。その後、林鄭氏が審議の延期を決定したという。
林鄭氏は会見で「延期は自らが決定した」と述べたが、韓氏との会談の有無については回答を避けた。
民主派の区諾軒・立法会議員は産経新聞の取材に対し、「Ｇ２０の場で習近平国家主席とトランプ米大統領が会談すれば、香港の逃亡犯条例の改正案をめぐる問題も話題になる」とし、中国当局がそれを避けたとの見方を示している。
米中貿易戦争で苦境に立つ習氏には本来、Ｇ２０の場を利用して「多国間主義」をアピールし、米国を牽制（けんせい）する狙いがある。しかし香港の混乱が長引けば、逆に自らが批判の矢面に立たされかねない状況だった。
区氏をはじめ民主派は「審議の延期ではなく、あくまでも改正案の撤回を目指す」と主張している。中国当局の思惑通り、香港の混乱が収束に向かうのか、１６日のデモの行方が注目されている。
１６日のデモは１４４万人もの人で埋まったそうです。国民の２０％が参加したとの事、決して若者だけが参加したわけではなさそうです。
１４４万もの人が集まった香港、あくまでも条例の撤回を求めています。
「中国引き渡し」あくまで撤回を 幹線道路埋め尽くしデモ 香港
香港で容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について香港政府は議会での審議を延期することを決めましたが、民主派の団体は、あくまでも改正案の撤回を求めて大規模なデモを行っています。参加者の規模はまだ発表されていませんが、中心部の幹線道路は大勢の市民で埋め尽くされ、政府への抗議の声を上げています。
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、主催者の発表で103万人の市民が参加するデモが行われるなど、市民の抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことなどから、香港政府は15日、条例の改正案の審議を期限を定めず延期すると発表しました。
これに対し民主派の団体は、あくまでも改正案の撤回を求めて16日、デモを呼びかけました。デモは、日本時間の午後３時半すぎから始まり、大勢の市民が中心部にある公園を出発し、条例の改正案について「撤回せよ」と声を上げながら市街地の道路を行進しました。
また、香港政府トップの林鄭月娥行政長官の辞任や、抗議活動で警察が催涙弾などを使って多くのけが人が出たことに対して香港政府に謝罪も求めています。
主催者や警察はこれまでのところ参加者の規模について発表していませんが、中心部の幹線道路は大勢の市民で埋め尽くされ、混乱を避けるため一部の地下鉄の駅の入場が制限されるなどしました。
香港政府が改正案の審議の延期を決めたにもかかわらず大勢の市民がデモに参加したことで、今後、抗議活動が収束に向かうのか不透明な情勢です。
「政府に失望」「警察が市民攻撃 心痛む」
デモの集合場所となった香港中心部の公園では、抗議の意思を示す黒い服を着た大勢の市民が集まり、日本時間の午後３時半すぎに、プラカードや旗を持ちながらデモ行進を始めました。
参加者たちは、条例の改正案の撤回に加えて、警察による暴力行為への批判や香港政府トップの林鄭月娥行政長官の辞任を求めてシュプレヒコールを上げて行進していきました。
香港中心部の幹線道路は大勢の市民で埋め尽くされ、路面電車は一部で運行が中止されました。
28歳の会社員の男性は「香港市民は政府に失望している。改正案の審議を延期しても再開されることが心配だ。撤回されるまで抗議を続ける」と話していました。
50歳の女性は「これまでの抗議活動で一部の若者は過激になったが、多くの市民は平和的であり、政府が暴動というのはおかしい。われわれは暴徒ではない」と話していました。
初めてデモに参加したという中学３年の女子生徒は「警察が市民を攻撃する映像を見て心を痛め、抗議したいと思い参加した。条例案の延期では意味がなく、あくまで撤回してほしい」と話していました。
一方、35歳の会社員の女性は「先週のデモは参加しましたが、政府の態度が軟化して緊張も和らいだので今回は参加しません。ただ今後も条例案の撤回を求めていきたい」と話していました。
信用されていない中共の傀儡政府、撤回してもすぐに復活された実績があるからでしょうね。
信用されていると思う方がおかしいのではないでしょうか？
中共は世界中で嫌われています。その強引で駆け引きのない暴力的な姿勢が嫌われているのでしょう。
金は持っていても先進国にはなれなかった国中共、今後どうなるのでしょうね。
（ブラッキー）
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- buackky
学費滞納した奴が悪いし、職場を転々とするのも判らんな。ウリは派遣やけど20年で2社しか行ったことないニダその人次第ジャマイカ？ https://t.co/BVvEJ98ner
06-18 16:34朝鮮学校への補助金交付 福岡知事「今後も続ける」 https://t.co/E04P7teItY
06-18 16:28トランプ氏、習近平氏に香港デモ問題提起へ Ｇ２０で…国務長官表明 https://t.co/EEj8SeOje9
06-18 13:31「３つの不祥事」で与党追及も…弱気隠せぬ野党 不信任案に二の足 https://t.co/J85RNeyXu0
06-18 12:04実際悪夢だからね https://t.co/amwffchEVi
06-18 09:26責任ある議員は憲法改正議論を加速させよ。 https://t.co/xyu81WuQd0
06-18 09:16何だよこの国の交通機関路線バスが乗車拒否かよやってらんねえ
06-18 09:02
責任ある議員は憲法改正議論を加速させよ。
先日の清和研究会でも各種講演会でも繰り返し話されている憲法改正議論
国民からも国会にて審議を要求しているのですが、一部の反日野党のおかげで議論が前に進んでおりません。
国民の生活を第一義としているはずの野党政治家、第二義、第三義として国民の安全を脅かすのでしょうか？
それは国会議員として許されるものではありません。
憲法改正、自主憲法制定、これの審議を拒むものは国会議員の資格なし、そのように断言しても良いでしょう。
中東の情勢も厳しくなり、生命線である石油の輸入線が脅かされようとしている今、この問題は避けて通ることが出来ません。
国民の生活を保つための石油輸入航路、原発が停止している今、その線が途切れてしまうと日本の生活は守れません。
野党にその覚悟があるのか！国民の安全を脅かしてまで政権が欲しいのか！
自分の生活、思想を守るために国会議員になったのか！日本を守ると言う気概のない野党どもにその理由を聞きたいものです。
さて、そんな野党ですが、相変わらず国会審議の邪魔ばかりしています。
左派野党の“連休戦術”続き… 「国民投票法改正案」今国会での成立は絶望的
憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めて、公職選挙法の内容にそろえる「国民投票法改正案」の今国会での成立が絶望的となった。立憲民主党などの左派野党が憲法審査会の審議を先送りし、「連休」を続けた結果、６日の衆院憲法審査会開催も合意できなかったのだ。２６日に会期末が迫るまでに審議日程を確保するのは事実上、困難となった。
与党は６日の憲法審査会で同改正案を採決するはずだったが、左派野党が「党内の決裁がまだ得られていない」と拒否した。立憲民主党の枝野幸男代表が「国民投票運動時でのＣＭ規制に関する参考人質疑を優先すべきだ」として折り合わず、結論を先送りさせてきた。
与野党は５月９日、テレビＣＭ規制をめぐり日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴取したが、今国会での実質審議はそれきり。国民の血税から多額の歳費を受け取りながら、野党側は再び約１カ月にわたり「欠席戦術」を続けている。
今後、今国会の会期を延長しても、憲法審査会を開ける定例日は衆参両院とも数日ずつに限られる。憲法改正をめぐる本格的な議論は参院選後になりそうだ。
野党が審議拒否をしている今、尖閣諸島では中共の軍船がＥＥＺに侵入、領海にまで近づいてきています。
その事実を考えることは何のでしょうか？
枝野は先日、タンカー襲撃事件で日本の安全保障に直結する話なのにさもすぐには影響はないと言って対応しない様に求めたそうですね。
これこそ民主党の負の遺産です。嫌な事に目を向けることをやめたらなくなると本当に思っているのでしょうか？
対応する岩屋もそうです。ニーズがないから送らないと言っていましたが、安全保障は何かあってからでは遅いのです。
そのことが分かっていない、国を守ると言う事が何かが解っていない、国防の義務を負う国会議員が何たるかが分かっていない人間は政治家にならないでいただきたいものです。
国防の意識を無くしたのは戦争に負けてＧＨＱに日本の伝統と文化を大切にしない憲法精神になると言われております。
そんな憲法九条をいつまで守るつもりなのでしょうか？国家意識のない国際人を名乗る人は怖いものです。
アメリカ製の「日本国憲法」に完璧に従属 朝日新聞こそ“究極のアメポチ”！？
５月１０日、文化・文芸面の「令和に寄せて」の欄に、政治学者の白井聰さんに対する、高久潤記者によるインタビュー、「肥大する星条旗 いまや『国体』に」が掲載されている。
白井さんの論の独特なところは、戦前によく使われた、国柄を表す「国体」という言葉を、現在の米国への従属関係に当てはめたことであろう。それは次のように説明される。
「国体とは、日本は天皇を頂点に置く『家族』のような共同体であるとする観念です。天皇と国民は『愛し、愛される』関係で、その後の天皇制ファシズムの温床になりました」
「敗戦後すぐに『対米従属』を選んだのにはそれなりの理由があった。東西対立を前提にした上で焼け野原になった日本をどう復興させるか。吉田茂（元首相）ら親米保守の支配層には目的意識があった。従属を通じた自立を目指したわけですが、その過程で戦前の『菊』の部分に、『星条旗』が食い入ってきた」
ここで注目されるのは、戦後の米国への従属関係を、肯定的に評価しているように読めることである。そして、以上の引用に続けて、次のように述べている。
「ただポスト冷戦期の今、そうした環境は変わりました。実際、ドイツもフィリピンも、先の大戦の結果、対米従属をひとまず選んだ国は、ポスト冷戦期に明らかに違った方向を選んで変わっていった。私が『国体＝米国』と考えるのは、愛し愛されていると思うがゆえに、従属の必然性がなくなってなお、無条件に従い続けているから。この精神構造は日本独特です」「冷戦期ほど強い理由もないのに不平等な日米地位協定は自明のものとして受け入れ、沖縄からの声を無視して変えようとしない」
冷戦期以後の現在、米国に従属する必要がなくなったというのは、白井さんの完全な間違いである。ソ連崩壊（１９９１年）直後の平成初期はともかくとして、日本に対する軍事的脅威は、飛躍的に高まっている。それは、ほかでもない中国の台頭である。
世界第２の経済大国になり、その経済力で世界第２の軍事大国にのし上がった。しかも、日本の領土である沖縄県・尖閣諸島を、チベットやウイグルと同様の「核心的利益」であると、明白な侵略宣言までしている。
それだけではない。ドイツやフィリピンは、まともな軍隊を持ち、国民は自国を防衛する気力を有しているが、日本では、国防意識を喪失した人々が、巨大な規模で存在する。
朝日新聞が「平和国家」のブランドと言うように、国体となったのは、星条旗ではなく、米国製の憲法（日本国憲法）である。これこそ米国に対して、精神的に完璧に従属した、「究極のアメポチ」の姿ではないのか。＝おわり
憲法を変えずにいることは究極のアメぽち、アメリカに対して従属することを意味する・・・
なんとなく納得できる記事ですね。
令和になり、憲法改正の機運が高まっています。
アメリカと中共との貿易戦争、中東での日本タンカー爆破事件、様々な事項が日本国憲法では対応できない事を示しています。
いまこそ憲法改正の為の議論を進めていく必要があると私はおもいます。
【美しき勁き国へ 櫻井よしこ】改憲で令和乗り越えよ
平成時代の幕開けはベルリンの壁の崩壊と天安門事件だった。ソ連崩壊は社会主義陣営の限界を露呈し、天安門事件は自由や人権の徹底弾圧なしには存続不能な中国共産党の異形さを暴露した。
日本は米国一強時代の下で安寧の３０年を過ごした。自然災害は多発したが総じて豊かで平和な時代だった。しかしこの平和は日本自身が勝ちとったものではなく、米国の庇護（ひご）によって実現されたと言ってよい。
令和の時代に、日本がこれまでと同様の平和と繁栄を享受するには尋常ならざる努力が必要だ。令和の幕開けに北朝鮮がミサイルを発射したことは日本の足元の状況がどれほど切迫しているかの象徴ではないか。貿易戦争に始まる米中対立は、劇的な和解の可能性はゼロとはいえないものの、恐らくより本格的な対立へと深まっていくと思われる。それは価値観の対立であり、ルールを守る国と守らない国の長期の戦いであろう。その中で日本の選択は米国につくこと以外にないが、その米国が日本の自立を要求している。
迅速な憲法改正と、国家としての自立度を確実に高めることが肝要だ。米中対立の深まりが予想される中で、足元の危機対応は待ったなしだ。
６月２日時点で、中国海警局の大型艦船４隻が５２日連続、尖閣諸島の接続水域に侵入中だ。沖縄県石垣市の市議は、４隻は日々、２４時間尖閣の接続水域を航行し、度々領海に侵入する、その危機を全国民が共有しなければならないと警告する。
中国船は大型化し、５０００トン級２隻と３０００トン級２隻の計４隻が領海につながる接続水域で日本の船を監視する形になっている。船体は厚い鉄製、３０ミリ砲で武装している船もある。彼らが所属する中国海警局は昨年７月に中国軍事委員会の人民武装警察部隊に編入された。日本の領土をうかがう中国艦は能力も所属も軍である。
対する海上保安庁の船は１５００トン規模、速度を優先して船体は軽くしておりその分もろい。砲は２０ミリ。現場の士気は高くとも、これで中国の脅威に対処できるのかと懸念するのは当然である。加えてわが国には「尖閣無策」（元在沖縄米海兵隊政務外交部次長、ロバート・エルドリッヂ氏）とでも呼ぶべき、中国への恐れがある。尖閣無策は現地沖縄で最も濃厚である。
尖閣諸島周辺で漁をした漁船が５月２４日、石垣島に戻る途中、中国艦に１時間余り追尾された。前後左右を海保の船に警護されて逃げ切ったが、沖縄県知事の玉城デニー氏は「中国公船がパトロールしている。故意に刺激することは控えなければならない」と地元漁民側を批判した。
無法に日本を刺激しているのは中国側であり、玉城氏の本末転倒振りは甚だしい。
日本国の「無策」は日本の安全保障問題に直結する台湾についても同様だ。台湾情勢は、これまでのどの局面に比べても厳しい。来年１月の台湾総統選挙で台湾人の政党である民進党が国民党に敗れれば「政権交代を超えて、台湾から中国へと祖国交代になる」（元駐日大使、許世楷＝きょ・せいかい＝氏）。
そのとき、習近平国家主席は事実上の中台統一を進めるだろう。尖閣だけでなく、日本全体が非常なる困難に陥る。
朝鮮半島も危機だ。中国は２００５年、北朝鮮の日本海側最北の港、羅津を５０年間租借した。１２年には羅津から南に約１００キロ、北朝鮮全土につながる交通網を備えた三大都市の一つ、清津の港の３０年間の使用権を得た。日本近接の済州島は沖縄に近い状況だ。大量の中国マネーが投入され、各所の土地が買収されている。
南北朝鮮の動静は流動的だが、朝鮮半島に対する中国支配の枠組みは出来上がりつつある。つまり、日本海を中国の海とする拠点作りが進んでいるといえるだろう。
日本を取り巻く状況を見れば、攻めも守りも強化しなければならない。憲法改正が急がれるゆえんだ。
それなのになぜ憲法改正は進まないのか。米中両大国のさまがわりで、国際力学が大変化する緊急事態のこの局面で、なぜ、政治は動かないのか。最大の責任は立憲民主党にある。同党代表の枝野幸男氏らの理屈は理屈になっていない。
枝野氏らは国民投票法改正案の質疑はおろか採決にも応じない。国民投票法で認められているＣＭを一層規制しなければならないという。だが、現行の国民投票法は、投票日の１４日も前からＣＭを禁じている。これで十分ではないか。むしろ憲法については十分論じてきたとはいえない日本だけに、できるだけ多くの議論と情報を有権者に届ける方がよいと私は考える。
強調したいのは国民投票法改正案とＣＭ規制は何ら関係がないことだ。国民投票法改正案は３年前、有権者ができるだけ投票しやすくするためにコンビニエンスストアなどでも投票できるようにした公職選挙法改正と同じ内容である。
加えてこの国民投票法を制定したのは、当時の民主党の枝野氏らではないか。かつて自らが了とした内容を、なぜいま否定するのか。理屈も筋も通らない反対は、憲法改正を阻止するためであろう。もしそうであるなら、国民を信頼していないということだ。憲法改正の国民投票は、国民主権の行使である。枝野氏らは国民に主権を行使する機会を与えないのか。国民を信じないのか。それで何が民主か、何が立憲か。
自民党にも大きな責任がある。これまでの選挙で自民党は憲法改正を公約した。安倍晋三首相も繰り返し憲法改正を公約した。そもそも憲法改正は自民党立党の精神である。その価値観ゆえに国民の多くは自民党を支援している。発奮して安倍内閣の下で改正を実現して令和の課題を乗り越えよ。
野党も自民党も憲法改正を果たさない限り政治家として無責任という判断が下る事でしょう。
日本を正常化させるためにも憲法改正が必要です。
そのためにも衆参同時選挙、これが必要になります。
（ブラッキー）
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06/17のツイートまとめ
- buackky
毎年のように犯罪者が逮捕されてるんだけど、報道機関として信用されるとでも思っているのでしょうか？ https://t.co/gKlJH6fdtK
06-17 18:39【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体” 中立・公正に疑問符 https://t.co/LoVBrMKUVA
06-17 06:53あらまあ、国民の三分の一くらいが参加したようですね。 https://t.co/dPItV9jZuS
06-17 06:52全く役に立たない憲法九条 https://t.co/JMqJ6FkrGY
06-17 06:30昨日から胃がきりきり痛い(+｡+)なんか変なもん食ったかな？ヤクルトで胃を整えます。
06-17 06:16
全く役に立たない憲法九条
日本企業のタンカーがホルムズ海峡にてミサイル攻撃を受けました。
安倍総理がイランに訪問していた矢先です。
日本は憲法九条が守っているのではないでしょうか？憲法九条だけを唱えていれば攻撃されないんじゃないのでしょうか？
憲法九条があっても竹島は奪われ、韓国が不法占拠しています。
北方領土は帰ってきたのでしょうか？ソ連が不法占拠していまだロシアがのさばっています。
尖閣諸島では中共の船が二か月連続で来ているそうですね。
この異常事態であっても憲法九条で日本が守れるとでも思っているのでしょうか？
さて、安倍総理と会談したロウハニ大統領との共同記者会見が行われました。
安倍首相、ロウハニ大統領共同記者発表の詳報
イランを訪問中の安倍晋三首相は１２日午後（日本時間１３日午前）、ロウハニ大統領と首都テヘランで会談後の共同記者発表で「緊張緩和に向けて日本としてできる限りの役割を果たしたい」と述べ、米国とイランの対立激化に伴う中東地域の軍事衝突回避に向けて貢献していく考えを表明した。記者発表での両首脳の発言は以下の通り。
ロウハニ師「私の招待に安倍首相がお応えいただいたことを光栄に思います。両国は伝統的な関係を有していますが、今年は両国の外交関係樹立から９０周年です。今まで私たちは何回も会談を行い、今回で８回目となります。日本政府をはじめ、安倍首相が２国間の関係強化に関心を持っていることを歓迎します」
「今回の会談では日本のイランへの投資、イラン南部のチャバハル港などへの投資について話がありました。日本がイランとの経済的、技術的、文化的、科学的な関係を強めていきたいと希望していることに感謝します」
「また、治安の確保、地域の安定についても話をしました。私たちから戦争を始めることは絶対にありません。もちろん米国との戦争も望んでいないですが、しかし、もし、イランに対して戦争をすることになれば、私たちは厳しい答えを出すことになると思います」
「安倍首相は今回の訪問で、核合意への支持を改めて表明されました。私が安倍首相に申し上げたのは、私たちは核合意を維持していきたいということと、今、われわれがとっている措置は核合意３６条に基づいているということです。イランと日本両国は原子力の平和利用を行っており、この分野でも両国は協力することができると考えます」
「今、この地域では軍事的緊張がみられますが、その原因は米国による経済的戦争（＝米国による対イラン制裁）にあります。ですから、そうした経済戦争が終われば、地域の安定は確保できるということを申し上げました。安倍首相と日本政府関係者が地域の安定や緊張緩和を実現させるためにイランを訪問していただいたことに感謝します」
「また、私たちはさまざまな分野で意見交換し、両国の移民問題や麻薬取り締まり、テロとの戦いにおける協力についても話し合いました。シリア情勢やイエメン情勢についても意見を交わしました。安倍首相と日本政府関係者など、日本の皆さまのイラン訪問が素晴らしいものとなるよう期待しています」
安倍首相「イランと日本が外交関係を樹立して９０周年を迎える今年、イランを訪問し、かくも温かい歓迎を受けたことを心から光栄に思い、ロウハニ大統領、そしてイラン国民の皆さまに心から感謝申し上げます」
「長い道のりでした。前回、日本の首相が（イランの首都）テヘランを訪問してから４１年もの月日を経てからの訪問となりました。この間のさまざまな国際環境の変化、幾多の出来事。イラン国民と日本国民はそれぞれの思いで、一言では言い表せないさまざまな思いをかみしめながら、時には複雑な感情を押し殺しながら、歴史ある国同士、古い歴史に誇りを持つ文化大国として、目に見えない心の交流を絶やすことなく続けてきたのだろうと私は思っています」
「私がテヘランを訪問するのは３６年ぶりのことです。当時外相であった父とともに訪れ、テヘランの悠久の歴史を感じさせる威厳ある町並み、そしてイラン国民の本当に心温まる歓迎は当時まだ２０代の若者だった私にとって大きな感動であり、今も忘れえぬ思い出です。まさに３０年来の思いが実り、古い友人と再会を果たすことができた。そのような気持ちでいま私はこの場に立っています」
安倍晋三首相「本日この場で私がイランの皆さんに発信する言葉は決して皆さんにとって、耳心地のよいものばかりではないかもしれません。しかし、私は皆さんの力になりたいからこそ申し上げるのです」
「現在、中東において緊張が高まっています。偶発的な紛争が起きるかもしれないと指摘する専門家もいます。しかし、何としても武力衝突は避ける必要があります。中東の平和と安定はこの地域のみならず、世界全体の繁栄にとって不可欠です。誰も戦争は望んでいません。緊張緩和に向け、日本としてできる限りの役割を果たしていきたい。この一点で私は今回イランを訪問しました」
「イランは古代ペルシャ帝国の時代から今日に至るまで中東の大国であり、将来にわたってもそうあり続けるでしょう。昨今の緊張の高まりの中で、この地域がさらに不安定化したり、偶発的な衝突が起こることのないよう、中東の平和と安定を確固たるものとする上で、イランが建設的な役割を果たすことが不可欠です」
「イスラムは平和と寛容の教えであり、私は中庸が最善とのイスラムの精神に感銘を受けます。ハメネイ最高指導者が『核兵器などの大量破壊兵器はイスラムに反する』とたびたび表明されていることに深い敬意を表します。イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を継続していることを高く評価し、イランが核合意を引き続き順守することを強く期待しています」
「本日はこのような基本的立場に立って、ロウハニ大統領といかにして現下の緊張を緩和し、偶発的な紛争を避けることができるか。いかにしてこの地域の不安定化を防ぎ、平和と安定を追及すべきかなどについて、率直かつ有意義な意見交換を行いました。そして、先般の洪水被害への緊急人道支援などを始め、医療や難民支援などイラン国民が裨益（ひえき）する協力を日本として引き続き行っていく考えをお伝えしました」
「ここまでの道のりは長かった。でも、ここからの道のりは広くて見晴らしのよい、景色のよい道になるはずだと私は確信しています。そのためにお互いが努力をしなければなりません。それは、かなり忍耐のいる努力だと思います。それでもなお中東地域、そして世界の平和のためにそれはやり遂げなければならない。そのために日本はこれからも決してあきらめることなく、できうる限りの役割を果たしていく決意です。今日はその最初の第一歩となると確信しています。また、いつでもお会いしたいし、そしてその次の機会がそう遠くないことを確信しております」（テヘラン 沢田大典）
アメリカによる経済戦争、それによって不安定になっている中東の平和、それを見事に指摘している大統領
アメリカにとっては面白くないでしょうね。
案の定、アメリカは日本にいちゃもんを付けてきました。
トランプ氏、安倍首相のイラン仲介に感謝も「交渉は時期尚早」
【6月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、米、イラン両政府の緊張が高まる中でも、イランとの交渉開始は検討することすら時期尚早だと表明した。
同大統領はツイッター（Twitter）に、安倍晋三（Shinzo Abe）首相による仲介の試みは感謝するが、「個人的には、合意について考えることすら時期尚早だと感じている。彼らは準備ができていないし、われわれもそうだ！」と投稿した。(c)AFP
まだ交渉が始まったばかりです。これからが勝負なのでしょう。粘り強いネゴシエーションが待っている事でしょう。
どちらも納得がいくような展開になっていただきたいものですね。
そのことを嫌う人々か、それとも香港で行われている虐殺から目を背けたい人かわかりませんが、日本企業のタンカーが攻撃を受けたそうです。
それに対してアメリカはイランの攻撃だとする画像を出してきました。いったい何時撮ったのか？何故止めなかったのか？様々な理由が考えられます。
タンカー攻撃「不発爆弾をイランが回収する映像」米軍公開
中東のホルムズ海峡付近を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、アメリカ軍はこのうち１隻の船体から、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」が不発の爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。アメリカとしてイランの関与を強調するねらいがあるとみられます。
中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行中の「フロント・アルタイル」と「コクカ・カレイジャス」の合わせて２隻のタンカーが13日、攻撃を受け、アメリカのポンペイオ国務長官は「イランに責任がある」としてイランによる攻撃だと主張しました。
ただ、ポンペイオ長官はイランだと断定した根拠は示していません。
こうした中、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は13日夜、声明を発表し、「コクカ・カレイジャス」の船体の側面から遠隔装置で起爆させる「リムペット・マイン」と呼ばれる爆弾が発見されたと明らかにしました。
声明によると、この爆弾は爆発しておらず、攻撃からおよそ９時間後の現地時間の午後４時すぎにイランの精鋭部隊「革命防衛隊」のボートが「コクカ・カレイジャス」の船体に接近し、この爆弾を取り外したとして一連の様子をとらえたとする映像を公開しました。
「リムペット・マイン」について、アメリカのメディアは、アメリカ政府がイランの関与を主張する、先月のサウジアラビアなどのタンカー４隻への攻撃でも使われたとみられると伝えています。
アメリカのメディアは、イランがみずからの関与を隠すために爆弾を回収したとする政府当局者の見方を伝えており、アメリカとして映像を公開することでイランの関与を強調するねらいがあるとみられます。
リムペット・マインとは
リムペット・マインは、船体に取り付けて爆発させるタイプの爆弾です。
オーストラリア戦争記念館によりますと、オーストラリア海軍では１キロ近い爆薬を搭載し、タイマーで起爆させることができるリムペット・マインを1930年代に開発し、第２次世界大戦中に使用していたということです。
また、スペインで弾薬などを取り扱う会社のホームページによりますと潜水士が海中で船体に取り付け、爆発させる爆弾で、船を破壊する威力があるということです。
５月のタンカー攻撃「リムペット・マインの可能性」
現場の海域では５月も、サウジアラビアなどのタンカー４隻が何者かによる攻撃を受けています。
この事件について、サウジアラビアなどの関係国が今月６日、国連安保理に報告した調査結果では、速度の速い船舶がタンカーに接近し、ダイバーが船舶に爆弾を仕掛けて爆発させた可能性が高いとしています。
さらに報告では、残された爆弾の破片の写真を示したうえで、攻撃には船体に取り付けて爆発させるタイプの爆弾、「リムペット・マイン」が使われた可能性が高いと結論づけています。
また報告では、現場海域に停泊していた200隻余りの中から、サウジアラビアなど関係国の４隻を選び出したうえで、１時間以内に攻撃を仕掛ける巧妙な手口は、国家の関与なしにはできないと指摘しています。
サウジもイランを強く非難
今回の事件について、イランと敵対関係にあるサウジアラビアは、アメリカと足並みをそろえてイランに対する非難を強めています。
サウジアラビアのジュベイル外務担当相は13日、アメリカＣＮＮテレビに対し「アメリカの分析に全面的に賛成する。イランにはタンカー攻撃を繰り返してきた歴史がある」と述べて事件には敵対するイランが関与しているとして強く非難しました。
また、ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「２隻のタンカーがテロ攻撃を受けたことについて重大な懸念を持って状況を注視している」としたうえで、「サウジアラビアは自国の港湾施設や周辺海域を守るためにあらゆる必要な措置をとる」と述べて、警戒態勢を強める考えを示しました。
イラン外相「米主張に証拠なし」
アメリカのポンペイオ国務長官がイランが行った攻撃だと非難したことについて、イランのザリーフ外相は14日、ツイッターに「事実や状況に基づく証拠は全くない」と書き込み、アメリカ側の見方を全面的に否定しています。
また、ザリーフ外相は「Ｂチーム」と呼ぶボルトン大統領補佐官などの対イラン強硬派にも言及し、「安倍総理大臣も含めた外交努力を妨害し、イランに対する『経済テロリズム』を隠蔽する新たな作戦を進めつつある」と批判しています。
イラン外務省「米の糾弾は危険」と反発
また、イラン外務省のムサビ報道官は、14日、声明を発表し「ポンペイオ国務長官のイランに対する糾弾は危険だ」として、アメリカがイランの関与を主張していることに反発しました。
そのうえで、「イランはホルムズ海峡の安全を守る立場にあり、短時間に乗組員を救助することでそれを示した」として、イランは必要な役割を果たしたとして、関与を否定しています。
イランは、救助した乗組員の様子を国営放送でいち早く伝えるなど、救助活動で果たした役割を積極的に発信していて、イランの関与を主張するアメリカをけん制し、事件とは無関係であることを強調するねらいがあるものと見られます。
救出された乗組員は
イラン国営テレビは、被害を受けたタンカーから救出されたとする乗組員の様子を伝えました。
映像は南部のジャスクの港で撮影され、乗組員とみられる10人余りが映っています。
このうちフィリピン人の男性は国営テレビに取材に対し「みんなとてもよく面倒をみてくれています」と話し、ロシア人の男性は「食糧や水を提供されよい世話を受けています」と話しています。
乗組員の救助後の写真 米軍が公開
一方、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は、攻撃を受けた「コクカ・カレイジャス」の乗組員が救助されたあとの写真を公開しました。
アメリカ軍の駆逐艦の上で撮影したという写真では、医療チームが救命胴衣を身につけた乗組員の健康状態をチェックしたり、乗組員に飲み物を提供したりしている様子が確認できます。
乗組員らは、アメリカ海軍の支援を受けてすでにタンカーに戻ったということです。
１隻は乗組員戻りＵＡＥへ
「コクカ・カレイジャス」の運航に関わるシンガポールの「バーナード・シュルツ・シップマネジメント」によりますと、安全のため別の船に救助されていたコクカ・カレイジャスのフィリピン人の乗組員らは、アメリカ海軍の支援を受けてタンカーに戻ったということです。
その後、緊急用の動力を復旧させ、現在タンカーは100キロメートル余り離れた、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。
タンカーの状況は安定していて沈没のおそれはなく、積み荷の損傷もないとしています。
様々な思惑があるのでしょうね。石油輸出国であるサウジアラビアとイラン、アメリカに付くか付かないかが違いますし、歴史的にも敵国なのでしょうね。
宗教戦争も行っている両国、犬猿の仲なのでしょうね。
日本企業は魚雷やリムペットマインからの攻撃ではなく対艦ミサイルの攻撃という分析を出しています。
タンカー攻撃「機雷や装着物による被害ではない」 海運会社
攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後１時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の爆弾が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。
そのうえで、「タンカーが着弾の被害を受けた場所は、水面よりかなり上にあり、機雷や魚雷、装着物による被害ではないと思う」と述べ、飛来物で攻撃を受けた可能性が高いという見解を示しました。
また、被害を受けたタンカーについては、現在、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。
さらに、タンカーに積んでいるメタノールについては、航路が閉鎖されないかぎりは、別の船に積み替えて、輸送を続けることを明らかにしました。
専門家「商船では防御不可能」
今回のタンカーへの攻撃について、船の運航や安全対策に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授は「これまで日本の商業船はガードマンを雇うなど海賊対策を行ってきたが、今回のような本格的な武力攻撃を防ぐのは不可能だ。資源の大部分を輸入している日本にとってホルムズ海峡は避けては通れない海域なので非常に怖い事態だ」と述べました。
そのうえで、今後求められる対策について、「これまでは積み降ろしをする港の危険情報が重要視されてきたが、今後は航行中の危険情報も非常に重要になってくる。運航会社が今以上に情報収集を行って船をサポートしていく必要がある」と指摘しています。
アメリカ軍の発表とは異なりミサイルなどの攻撃を受けたとの事、飛翔体を目撃しているそうです。ハープーンか何かでしょうね。
そして航行には護衛艦が必要と言っていますね。
日本は日本の生命線である輸入線に護衛艦を出していくことが求められていると言う事です。
しかし、そのためには憲法九条という宗教が邪魔をしています。
何の役にも立たない憲法九条、これを守ろうとして日本を守ろうとしない人々が日本に入るのです。
自分で自分の身を守らないと国際社会は乗り越えて行けない、これは絶対です。
憲法を守ろうとする人は日本を守ろうとしないのでしょうか？それが解りませんね。
アメリカ製の「日本国憲法」に完璧に従属 朝日新聞こそ“究極のアメポチ”！？
これから先、憲法改正議論が待っています。それに口を閉ざす人々、憲法審議会に出てこない野党どもに鉄槌を食らわせたいものですね。
（ブラッキー）
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06/16のツイートまとめ
- buackky
差別主義者って醜いよねhttps://t.co/mGWaPY1IcQ https://t.co/mGWaPY1IcQ
06-16 20:42今日ものんびり森林浴
06-16 20:16職員室に「日の丸・君が代 強制反対」などの政治的ポスター 北海道の市立中学校 https://t.co/YBRTSkXjsJ
06-16 16:51此奴頭おかしいんじゃないの？何の権限があってそんなことできるの？そんなこと言うならＬＧＢＴの人を解雇することもできるよ。なんでこう極端に強権を発動できるのでしょうね。 https://t.co/TX1FKfkx6u
06-16 13:10あれ？今気が付きましたが、選挙前にメッセージなしで友達申請をしてきた維新の会の議員が一方的に友達解除になっていました。まあ、友達概のないやつで、質問に答えない奴だったけどそんな奴らが維新の会に多いのかな？あ、維新政党新風のことではないのであしからず
06-16 08:16民主化を願う香港国民の声 https://t.co/qsolQoIf4D
06-16 07:11
民主化を願う香港国民の声
政治犯を犯罪集団中共に引き渡すという法律を決めようとしている香港
一国二政という歪な関係を正当化しようとする中共は力で香港国民を押さえつけようとします。
そもそもイギリスから中共に移って何か良いことがあったのでしょうか？次々に食い物にするために移動している支那人
規則を守らずに自分たちの利益だけを追求していくその姿、先進国の考えからすれば遺物以外の何物でもありません。
香港国民は香港の独立、すなわち民主化を求めています。
しかし、中共の領土拡大への野心に躓きを作りたくないのかわかりませんが、香港への圧力を近年強めています。
追い詰められる中共は最終的に軍隊で国民を押さえつける事でしょう。その前兆が天安門事件でもありましたね。
軍隊で国民を押さえつけ鎮圧、犠牲者が一万人を超えた天安門事件、その二の舞になることは避けたいものです。
その天安門事件ですが、先日追悼式典が開催されたばかりです。
台湾で天安門事件の追悼集会 独立派「中国の脅威」訴え
中国の民主化運動が軍に鎮圧された１９８９年６月４日の天安門事件から３０年になるのに合わせ、台湾の独立派団体が２日、台北市内で追悼集会を開いた。中台統一を迫る中国の圧力が強まるなか、「中国の脅威」と「台湾の自由」を内外に訴える狙いがある。
「この３０年、中国の経済は発展しても独裁体制は変わらない。台湾がのみ込まれてはならない」「台湾の民主主義を守れ」。台湾団結連盟など計３１の独立派団体が初めて合同で開いた集会で、参加者らが訴えた。
台北では毎年、６月４日に人権団体などが追悼集会を開いてきた。今年、独立派が集会を開いたのは、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が１月に統一に向けて「武力の使用も放棄しない」と主張したことへの危機感がある。経済的利益を重視して中国接近を望む一部の世論に、独裁の危うさを伝える思惑もある。
集会には、事件当時に北京大学の講師を務め、オーストラリアに亡命した法学者の袁紅冰氏も出席。「中国の一国二制度下で香港の自由が後退するなか、中華世界で民主主義を達成した台湾に、中国の民主化を後押しする役割を期待する」と語った。（台北＝西本秀）
経済的に豊かになれば独裁政権は民主化の波に流されて倒される、そのように話していた日本の財界の人々は今を見てどう思うのでしょうか？経済援助を行いバックマージンをもらって中共に銃で脅されるようになって果たして反省しているのでしょうか？
融和政策を行ってきた日本やアメリカなどの先進国、世界の工場と言って進出し、技術を無償提供してその技術で日本侵略を狙っている中共、結局中共は力で押さえつけることしかできないようです。
そんな中共のいびつな関係国である香港では国民による大規模デモが発生しております。
香港の大規模デモ、衝突に発展 警察は催涙スプレー使用
【6月12日 AFP】（写真追加）中国・香港で「逃亡犯条例」改正案をめぐって行われている大規模な抗議デモは12日、傘を振りかざして立法会（議会）への到達を試みたデモ参加者を警察当局が催涙スプレーや警棒で排除しようと試みるなど、暴力沙汰に発展している。
抗議デモの参加者らは政府に対し、身柄を拘束された容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする同条例の改正案を、同日午後3時（日本時間同4時）までに撤回するよう要求。衝突は、この時刻を過ぎた直後に発生した。
デモ参加者は傘を盾として使いながら、議会の警備に当たる機動隊に近づこうとした一方、物を投げつけられた警察側は、催涙スプレーや警棒を用いて応戦した。
テレビ局が放送した映像には、議会前で機動隊と衝突したデモ隊の周囲に、濃い催涙ガスが漂っている様子も映っている。(c)AFP
暴力で香港国民を抑え込む中共、中共が踏みにじる香港の司法の独立性、蝕まれていく香港の政治
少なくともイギリスに所属していたころにはこのようなことはありませんでしたね。
中共に従うようになってからこのような事態になりました。
日本でもこの件は報道されているのですが、なんかおかしい記事になっています。
香港 抗議の若者を警察が強制排除に乗り出す 双方にけが人
香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して、11日夜から数万人の若者が中心部の道路を占拠するなど、抗議を続けています。警察は12日夕方になって若者たちの強制排除に乗り出し、警官隊と衝突して複数のけが人が出る事態となっています。
若者は12日、中心部の道路を占拠したり、議会にあたる立法会を取り囲んだりして、「改正案を撤回しろ」などと声を上げて抗議を続けました。
一部は雨傘や鉄柵などを警察官に投げつけるなどして、一時、立法会の敷地内になだれ込んだほか、そのほかの道路でも若者たちと警察との衝突が散発的に起きました。
警察は12日夕方になって、ゴム弾や催涙ガスなどを使って道路を占拠する若者たちの強制排除に乗り出し、双方に複数のけが人が出ています。
香港警察トップの盧偉聰局長は日本時間の午後５時すぎに会見し「一部の参加者が鋭利な鉄の棒を所持するなどしている。公共の安全を損ねる危険な行為を強く批判する」と述べて、市民に対し立法会周辺に近づかないよう呼びかけました。
一方、条例の改正案を審議するため12日予定されていた立法会の本会議は開かれていません。
今のところ、どのように審議が進められるのか不透明で、今後、審議を阻止しようと若者たちが抗議活動をさらにエスカレートさせる可能性があります。
「香港の自由 失われる」「中国の思いどおりに裁かれる」
立法会の周辺に集まった若者たちは「条例改正に反対だ。撤回せよ」「香港頑張れ」などどシュプレヒコールをあげていました。
12日の香港は日中の最高気温が31度の暑さで、時折強い雨も降っていて、参加した若者の中には抗議の演説を終えたあと体調を崩して倒れ込む人もいました。
若者たちは立法会の審議が予定どおり開かれないとわかってからも周辺の占拠を続け、黄色の傘などをさして抗議の意思を示していました。
歩道には雨傘やマスクなどの支援物資を提供する臨時の場所も設けられていました。
日本時間の午後５時ごろには立法会周辺の通りで警察が催涙ガスを使用し、現場で白い煙があがる中、若者たちが目や鼻を押さえながら急いで逃げる様子が確認できました。
抗議に参加した20歳の大学生の男性は「多くの人が集まって心強いと感じる。ただ政府は自分たちの声を無視しているので、みじめにも感じる。中国政府の思いどおりに裁かれるおそれがあり、条例改正に反対だ」と話していました。
30代の女性は「きょうは仕事を休んできました。条例が改正されたら表現の自由など香港の自由が失われてしまう。改正案が撤回されるまで声をあげ続けたい」と話していました。
60代の男性は「香港は返還されてから社会の状況がだんだんと悪化している。中国政府はうそつきで信用できない。集まった若者たちを応援したい」と話していました。
中国 抗議活動の報道はＴＶ画面真っ黒に
中国外務省の耿爽報道官は12日の記者会見で「香港の繁栄や安定を損なういかなる行為にも、香港の主な民意は反対している」と述べ、抗議活動は一部の人々によるものだとする主張を繰り返しました。
そのうえで「中国政府は、香港政府が条例の改正を進めることを強く支持する」と述べ、香港政府を支持する立場を改めて強調しました。
中国本土では抗議活動を行う香港の若者たちの主張は伝えられておらず、当局がメディアの報道内容について規制しているものとみられます。
外国メディアの報道も制限され、ＮＨＫが海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で関連のニュースを伝えた際にも、映像と音声が遮断されて画面が真っ黒になり、報道を通じて政府に都合の悪い内容が伝えられることに神経をとがらせていることがうかがえます。
因みに若者だけとしているみたいですが、７００万人の人口に対して反対しているのが１０３万人です。
若者の定義はわかりませんが１５％の国民が反対している法律という事になります。
香港の政治は知りませんが、国民の代表というわけではないようです。選ばれた特権階級の中から選んでいるように思えますね。
中共の幹部と同じなのでしょう。
武力鎮圧にて負傷者が発生したそうです。
香港政府庁舎を一時閉鎖 衝突から一夜、70人超負傷
【香港=木原雄士】香港政府は13日、安全上の理由から政府本部庁舎を14日まで閉鎖すると発表した。「逃亡犯条例」改正に反対する市民や学生と警官隊との衝突から一夜明け、政府庁舎のある立法会（議会）周辺では厳重な警戒が続いている。立法会は13日も改正案の審議を見送る。香港メディアによると衝突による負傷者は70人超で、うち2人が重傷になった。
12日は学生ら数万人が立法会周辺の道路を占拠し、警察が催涙弾などを使って強制排除した。周辺の道路では深夜までデモ隊と警官隊のにらみ合いが続いていたが、13日朝までに幹線道路は復旧した。衝突の中心となった金鐘（アドミラルティ）は地下鉄の駅や商業施設が閉鎖された状態が続いている。
香港紙は13日付の朝刊で衝突を大きく報じた。英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは1面の半分のスペースを使って写真を掲載した。中国共産党に批判的な論調で知られる蘋果日報（アップル・デイリー）は1面で「暴政が私たちに銃を向けた」との見出しを掲げた。
７０名の負傷者との話ですが、写真などを見るともっと大多数の人が様々な負傷をしているように思えます。
そもそも武装警官のやり口がひどすぎますね。
武器を持たずにいる若者に対して催涙スプレーや警棒、様々なもので一人に対して十名程度で囲み集団で暴力をふるっています。
香港では今年建国７０周年にあたるそうです。
その記念する年にこのような法律改正を香港に指示した中共、裏目に出ているそうです。
国の「指示」誤算か 建国７０周年に香港混乱
【北京＝西見由章】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正について、中国政府は「揺るぎない支持」（外務省報道官）を表明している。ただ実際は習近平指導部が香港政府に改正を「指示」したとの見方が支配的だ。建国７０周年の祝賀式典を１０月に控える中、香港の混乱が長期化すれば、米中貿易戦争に加えて「内憂外患」のタネをまた一つ抱えることになる。
北京の政治学者は「香港を厳しく統制するのが現指導部の方針だが、誤算があった」と指摘する。
２０１４年に香港行政長官選挙の民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」は、政府側の譲歩を得られないまま強制排除され、以降は民主派の動きが低調になった。「こうした状況の中で条例改正も問題ないと判断したが、これほど大きな反響があるとは予想していなかった」（政治学者）という。
中国政府は２月、広東省沿岸部と香港、マカオに一体的な経済圏を築く「ビッグベイエリア（大湾区）構想」を正式に始動させた。北京の外交筋は「香港の一国二制度を骨抜きにする動きが強まっている」とし、条例改正が強行されれば中国が同制度の受け入れを求めている台湾でも反発が強まるとの見方を示した。
香港を飲み込んでも満足せずに次は台湾を狙っている中共、ここで食い止めなければアジアに平和は訪れません。
話し合いのない国中共、それに飲み込まれようとしている香港、
世界は香港を応援する事でしょう。
台湾にとっても対岸の火事ではありません。
台湾政界、香港デモに敏感反応 総統予備選意識
【台北＝田中靖人】香港で起きている「逃亡犯条例」改正案への大規模な抗議活動に、台湾でも関心が高まっている。主要メディアが大きく報道し、台北市内では抗議活動に同調する街頭運動も始まった。一方、与野党の有力者は香港情勢に言及する際、現在行われている総統選の党内予備選を意識しており、デモの行方が総統選に影響を及ぼす可能性もある。
台北市内で香港政府の領事事務などを行う香港経済貿易文化弁事処が入る商業ビルの前では１２日、香港からの留学生らが座り込みを始めた。２００～３００人が雨の中、プラカードを掲げ、改正案に反対する演説を次々に行った。発起人の大学４年生、何泳●（＝杉の木へんを丹に）（か・えいとう）さん（２１）は「改正案が通れば香港の国際的地位は急速に低下し、中国の地方都市と変わらなくなる。台湾に『お金のために中国に接近しよう』という人がいるのは恐ろしいことだ」と話した。
台湾の与党、民主進歩党の蔡英文総統は香港の「１００万人デモ」にフェイスブックなどで支持を表明。翌１０日には「蔡英文が総統でいる限り、一国二制度は受け入れない」と予備選での支持を呼びかけた。これに対し、予備選の対抗馬、頼清徳（らい・せいとく）前行政院長（首相に相当）は「中国は暴行をやめるべきだ」と反中姿勢を強調、「台湾は第２の香港にならない。頼清徳だけが台湾を守れる」と訴えた。
野党、中国国民党で総統候補を目指す韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長は１０日、記者団からデモの感想を問われ「よく知らない」と回答。批判を受けると１１日に声明を発表したが、「香港政府は民衆を安心させる決定をすべきだ」などと中国への批判を避けた。一方、国民党のもう一人の有力候補で中国当局との近さが指摘される鴻海精密工業の郭台銘（かく・たいめい）会長は「香港の一国二制度は失敗だ」と中国を批判してみせた。
一国二政の結果がこの状況を生んでおります。それを見ているのであれば蔡総統の再選はあり得ますね。
香港の次は台湾と言われております。日本は台湾を真の独立国としてしっかりと支える覚悟を持ちましょう。
独裁政権で長期間運営している中共の政治にほころびが出てきました。
大きな爆発にならない事を祈ります。
（ブラッキー）
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06/15のツイートまとめ
- buackky
立民が「女系天皇」容認 国民との違いが浮き彫りに https://t.co/w0wpLSnbJD
06-15 20:49展望が全くない縦走近くの山に気分転換に行きましたが全く展望がありません。緑が豊かですね。途中、小学校の集団に出会いました。元気なものですね。ヤッホーと大きな声を上げていましたが、対岸の山がないので山彦は返って着ません。そんな土曜日でしたもの
06-15 20:49勤務時間中の喫煙は懲戒 大阪府が地方公務員法上の処分を厳罰化 - ライブドアニュース https://t.co/TX1FKfkx6u
06-15 20:42毎日新聞vs. 原英史氏 フェイクはどちらか②毎日新聞に誠はあるのか https://t.co/xk5z9jOIYO
06-15 20:42やっぱり最前線の国ですね。|ω・`）チラ
06-15 12:13https://t.co/sFpLXqqX0M世耕経済産業大臣は、「中東のホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が攻撃を受けたという情報が入ってきた」と明らかにしました。経済産業省が情報収集を進めています。... https://t.co/sFpLXqqX0M
06-15 07:04本当に消費税を増税するのでしょうか https://t.co/Fougbf8vC7
06-15 06:16
