平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

志村けんさんを含め有名な芸能人の方が相次いで感染しています。
有名人として様々な活動をしており、動いまわっているから感染するのでしょうか？
そんな中で、基礎疾患を患っていたり、手術を行い療養中であった人が亡くなるケースが出てきています。
ゴルフいって感染した人はどうでも良いとしてやはり免疫力の低下が重症化の鍵になっているのでしょうね。
女優の岡江久美子さんは最近、乳がんで手術をしており、免疫力の低下があったそうです。
放射線治療も行っていたとかなんとか、がんの治療は体力と病状の綱渡りと言われています。
そのことを前提に報道する必要がありますね。

さて、そのような混乱の起きている世の中ですが、無責任物体である報道がこんなことを言っています。
玉川徹氏　出社者が多い企業に私見「休めないから休まないって言ってるともっと大きなしっぺ返しが…」
　テレビ朝日の玉川徹氏が20日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。新型コロナウイルスの感染拡大を受けての緊急事態宣言後も職場に出社する人の人数が大きく減っていないことについてコメントした。
　玉川氏は「中小企業は休みにくいというのは事実だと思うんですが、市中感染率が上がってくる状態が進んで来ると、中小企業の会社の中がクラスターの発信源になってくるんだと思います、これから」と指摘。
　そして、理由を「つまり休めないって言って休んでいないと結局、ある空間の中にある程度の密度の従業員がいるっていう状態が中小企業の中でそのまま温存されると、やがてその中に感染者が現れて、その感染者から感染が広がる形で、場合によっては非常に重症化する可能性だってある。そうすると、ある程度、市中感染が収まってくる段階で解除っていっても、その会社は再開できない可能性もある」と説明した。
　その上で「だから、今、実は経営のトップの人が勇気を持って休むってこともかなり重要なことじゃないですかね。じゃないと後々考えてみたら、あの時に会社を休まなかったためにものすごく大きな損害が会社として出てしまう。もちろん政府が休業補償に対して雇用調整助成金とか用意しているので、そういうのは十分に使っていただいて休むってことが必要なんですけど、とはいえ休めないから休まないって言ってるともっと大きなしっぺ返しが中小企業で働いている人たち、企業自体に来るんじゃないかと私は思います」と話した。
　17日にパーソル総合研究所（東京）が発表した調査資料によると、7都府県に緊急事態宣言が発令された後、在宅で働くテレワークを実施している正社員が27・9％で、3月調査時の13・2％から倍増したが、4月10日に職場に出社した正社員の割合は、7都府県で58・5％だった。政府は11日に出勤者を7割減らすよう要請しているが、実態は程遠い状況になっている。パーソル総合研究所は、4月10～12日にインターネット上で調査し、正社員約2万2000人、非正規雇用約3000人の回答を得た。同社は3月9～15日にも、正社員約2万1000人に調査していた。
この分析はある程度正しいと思います。しかし不要不急であるテレビのバライティーで報道するのは如何なものかと思います。

実際にテレビのバラティー番組では武漢ウイルス感染者が続出しているようですね。
報ステ契約スタッフがコロナ感染　東京本社５人目
テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の30代契約スタッフが新型コロナウイルスに感染したことが、分かった。19日放送の報道番組「サンデーステーション」（日曜午後4時30分）内で報告された。
「報ステ」ではこれまで12日にメインキャスター富川悠太アナウンサー（43）、15日に40代チーフプロデューサー、フリーアナ赤江珠緒の夫で総合演出を務める40代スタッフ2人の感染が確認されており、4人目の感染者となった。東京・六本木本社では、9日にも本社に勤務するグループ企業の30代スタッフが感染。同局としては5人目の感染者となる。
同局広報部によると、当該男性は11日から発熱。16日にPCR検査を受け、19日に陽性と診断されたという。
富川と言う人間が自分が休んだら～と言う思いで出勤していたらみんなに蔓延していたって状況です。
本当にこれでよいと思っているのでしょうか？マスゴミ関係者こそ自粛していく必要があると感じています。
アイツらは自分は関係ないと思って集団でリンチしてきます。反撃できない人間に強く、反撃する人間に弱いのです。

反日テレビ局の代名詞であるNHKでも武漢ウイルスが蔓延しているそうです。
ＮＨＫ報道局と業務委託のディレクターがコロナ感染
NHKは20日、業務委託している制作会社のディレクターが、新型コロナウイルスに感染したと発表した。ディレクターは都内在住の40代男性で、報道局の仕事を請け負っていた。10日に在宅で業務していたところ、せきの症状が出て、自宅療養を続けており、17日にPCR検査を受けてこの日、陽性が確認された。10日以降は放送センターには立ち入っておらず、オフィスの消毒は終えているという。同局は18日にも、鳥取放送局の職員の感染を発表している。
NHK内部でも感染が広がっている可能性がありますね。業務委託って書いてありますが、どこで働いていたのでしょうか？
１０日より以前にNHKに出入りしていたとなると厳しい判断があるのでしょうね。
今現在は大丈夫でしょうけど、今後はどうなるか分かったもんじゃありません。

しかし、マスコミ関係者ってのは何時になっても学ばない人間たちであり低俗な話題しか出来ない人間たちですね。
このような話題に対して女性を商品としてしか見ていない発言があります。
岡村隆史、風俗を自粛「神様は乗り越えられない試練は作らない」
　4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。
　リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。
　さらに「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです」と希望を持っていうという。それは「収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢（風俗嬢）やります」と、風俗店に美女が入店する可能性が高いと持論を披露。
　岡村は「短期間でお金を稼がないと苦しいですから。3カ月の間、集中的にかわいい子がそういうところでパッと働いてパッとやめます」と予測。そのため「『え？　こんな子入ってた？』っていう子たちが絶対入ってきますから。だから、今、我慢しましょう。我慢して、風俗に行くお金を貯めておき、仕事ない人も切り詰めて切り詰めて、その3カ月のために頑張って、今、歯を食いしばって踏ん張りましょう」と呼びかけていた。
　また、岡村は自身について「俺なんか、絶対気をつけとかんと。もし僕が（新型コロナウイルスに）感染したら、『絶対、アイツ五反田（の風俗店）行きよった』ってなるやん。そこは歯を食いしばってアレ（我慢）するしかないから」と語っていた。
　岡村は4月9日の同番組では「とにかく仕事がもうないんですよ。全部休止、延期で家にずっといる」と外出を自粛していることを告白。食事も「ほぼUberEATSで松屋ばっかりです」と明かしていた。
「風俗野郎Aチーム」を自称する岡村も、現在は「STAY HOME」を自身に課しているのだ。
この発言を聞いてどう思うのか考えたことはないのでしょうか？
私だったら許せませんね。

この発言について本人が謝らないってのが一番いけない事だと思います。
4月23日『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』での発言について
4月23日（木）深夜に生放送の「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」において、パーソナリティの岡村隆史氏から、現在のコロナ禍に対する認識の不足による発言、また、女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました。
放送をお聴きになって不快に感じられた皆様、関係の皆様にお詫び申し上げます。
弊社番組に関わる全ての制作スタッフには、迅速に、より一層の教育を図ってまいります。
2020年4月27日　株式会社ニッポン放送
いくら何でもひどすぎる発言であることは間違いありません。
それを正すことが出来ていないのも問題ではないでしょか？
本人は何を考えているのでしょうね、家族がかわいそうです。
教育するっていっても低俗なもの同士が何を教育するのでしょうね。
これだからマスゴミ関係者は最低な人間と言われるのでしょう。

非常時に人間性が出ると言う話は本当の事のようです。
しっかりと見ておきましょう。
（ブラッキー）


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本日は昭和の日となります。
例年であれば大阪にて講演会を行っているのですが、生憎中共が隠蔽しようとして失敗した武漢発祥の武漢ウイルスの拡大により来年へ繰り越しとなってしまいました。
非常に残念ですが、換気が不十分なホールで講演を行う事はそれなりにリスクが高いと言う判断だそうです。
ここで強行しても仕方がありません。政府に文句言ってもどうしようもないのです。
個人的に行動する事は良いとしても集団としての行動は控えなければならないのは道理だと思います。
５月３日の知覧の慰霊祭も中止となりました。６月の御霊祭りへの献灯くらいは行いたいものです。

さて、愚痴はこのくらいにして本日は昭和の日となります。
昭和の日実行委員会では今年の講演会開催の中止の案内と来年の参加申し込みを以下のURLから行っています。
令和２年度開催中止と次年度へ式典順延のお知らせ・次年度事前申込み登録
令和２年４月２９日（昭和の日）開催予定の、第１５回「昭和の日」記念講演会について、鋭意、開催に向けて準備を進めておりましたが、
ご案内の通り、中華人民共和国武漢市を起点とする新型コロナウイルスの世界規模の感染拡大による「新型インフルエンザ等対策措置法」適用に基づく
政府・大阪府・市の要請に関して各方面と慎重に協議・検討を行いましたが、委員会として状況の短期での好転が望めない、という最終判断をいたしました
したがって、本年度の昭和節について開催を断念、本年の基調講演テーマ・招聘講師はそのままとして、令和３年４月２９日に一年延期することと決定いたしました。
　詳細については後日改めてご報告申し上げます。
　時節柄、皆様、くれぐれもご自愛賜りますようお願い申し上げます。
（令和２年３月２９日　昭和の日記念式典実行委員会）
非常に残念な事なのですが、なかなかうまくいきませんね。
講演される方も、登壇される方も、そして準備していた人にとっても大変残念な事です。
参加される予定だった方も残念だったでしょうが、こればっかりはどうしようもありませんね。
来年、元気に参加できることを願っております。
いまは耐える時です。集近閉を守らないで抗議ばっかりやって武漢ウイルスに感染して亡くなった方もいらっしゃいます。
身勝手な行動は慎む必要がありますが、仕事関係でどうしても外出しないといけない、移動しないといけない人はそれなりにいる事でしょう。
そのような人を批判しても仕方がありません、働かないと食べていけないのです。
様々な工夫が必要ですし、人を批判するだけの人は必要ありません。
皆が少しずつ知恵を絞っていきましょう。
来週はGWです。どこかに出かけたい人は大勢いるでしょう。
でも、我慢できるのであれば我慢していきましょう。それが賢明です。

一致団結してコロナ禍の渦中を乗り越えていきましょう。
（ブラッキー）


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武漢ウイルスによる世界中の混乱に有って、日本政府は自粛願を国民に出す事しか出来ていません。
それは現憲法に非常事態に於いて緊急時の対応が記載されていない、定義されていない事からくる法律の不備だと思っています。
このことは東日本大震災の際に判明していたはずであり、今回はある程度は対応できたように思えますが他の国と比べてはるかに弱い自粛要請でしかありませんでした。
なんとか国民の意思で、意識もあり抑えることが出来ているように思えますが、他の国から見たら奇跡なのでしょう。
何時までも人の良識に頼れるのは素晴らしい事だと思います。
しかしながら居酒屋など夜の街が静まり返っている事は非常に残念なことだと思います。

さて、世界ではこのように日本の対応を評価しているようです。
英BBC、日本を「最も健康的な国家」に選出…“マスク文化”を評価「コロナ危機、最小限に」
　全世界で240万人以上の感染者と17万人以上の死者を出している新型コロナウィルス。世界各国で猛威を振るう中、英公共放送「BBC」では「住むのに最も健康的な国家」という特集を展開。その筆頭に日本を挙げ、「健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と生活文化の高さを称賛している。
　世界的な感染拡大が続く新型コロナ。特集では「世界中で病院や治療院がコロナとの戦いの最前線となっている。しかし、その戦いの成功の大部分は国ごとのヘルスケア制度の有効性にかかっている」と分析している。
　特集では英シンクタンク「レガタム」が毎年発表する繁栄指数格付けの健康部門に基づいて、「最も健康的な国」を選出。2019年度版の健康部門でシンガポールに続いて、第2位に選出されている日本。今回の特集では、最初に取り上げられている。
　記事では「指数の健康格付けでは2位にランクしている日本は、最近の感染数急上昇で再び警笛が鳴り始めたが、コロナ対策の序盤の成功は世界的に評価されている」と評価した上で、「この国はまだロックダウンを余儀なくされていない。大部分は序盤の段階でウイルスをコントロールできたこの国の医療制度の能力の高さによるものだ」と分析している。
　さらに、その上で、日本人の文化がコロナ対策として絶賛されている。記事では「日本に根付いている健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と指摘。
「多くの日本人は以前からマスクを着用しています。特に冬と春には着けています。それが、現時点までに大きなアウトブレイクに繋がっていない理由の1つです」という東京在住の女性医師のコメントを紹介。花粉症対策などの日本のマスク文化を高く評価している。
　また、「日本人の60パーセント以上は毎年健康診断を受けています。我々はいい健康状態を維持する努力をしています。それも、重症例が少ない理由の1つです」という女性医師の分析も伝えている。
　今回の特集では日本に続いて、韓国、イスラエル、ドイツ、オーストラリアも健康的な国として選出していた。
日本の平時から続いている対応が非常に評価されているってことでしょうね。
評価されるのは非常にうれしい事です。これからも続けていきたいものですね。

しかしながらこのような非常事態にも関わらず権力争いが続いているっていうもの非常に残念ですね。
様々な勢力が混乱を好んで対応しています。
そのような混乱期に有って皆で団結してこの窮地を乗り越えようという人々が大勢います。
それこそマスゴミに踊らされている人以外はみなそのように思っているのでしょう。
とあるうどん県ではこんな対応が行われています。
〈新型コロナ〉うどん店支援する「うどん券」を22日発売へ　来店者数の激減を受け有志が企画　香川
　新型コロナウイルスの影響でお客さんが減っている香川県のうどん店を、その名も「うどん券」で支援しようという取り組みが22日から始まります。
　高松市のうどん店、「ひさ枝」は新型コロナウイルスの影響で、以前と比べて来店者数が、平日は7割から8割ほど、休日は3割以下に落ち込んでいます。
（記者リポート）
「ひさ枝では、このように入口のドアを外し、トッピングは小分けされ、注文口にはビニールシートが張られています」
　このほか、換気のために窓やドアを開けたままにしたり、共用のトングや器の利用を控えたりと対策をとりながら営業を続けています。
　苦しむうどん店を支援しようと、中小企業の経営者や高校教師らで作った団体「讃岐うどんを絶対守る会」が企画したのが「うどん券」です。この「うどん券」は、いわば「うどんの前売り券」です。
（記者リポート）
「うどん脳くんがデザインされたこの前売り券を使うと、県内のうどん屋さんを応援することができるんです」
　「うどん券」の最大の目的は、客足が遠のいているうどん店の資金繰りに役立てることです。
（ひさ枝　店主／久枝了さん）
「このうどん券で、ほんとは食べに来てもらいたい県外の方とか、県外におられる香川県出身の方とか、うどん屋を応援してもらうのと、終息したときに、おいしいうどんを食べに来てもらいたいなと思って。たくさん買っていただけたらありがたい」
（お客さんはー）
「お客さんが減っている中で、うどん屋さんの経営が厳しい中、僕ら消費者が協力してあげるということに対してもいいことかなと思います」
　「うどん券」は22日に開設されるホームページで販売され、日本全国から注文できます。
　現在は、香川県のうどん店22店舗で利用可能ですが、「讃岐うどんを絶対に守る会」は今後、利用可能な店舗を増やしていく方針です。
（讃岐うどんを絶対に守る会／森田桂治　事務局長）
「日常の一杯、ふつうの一杯を守ることが、結果的に香川県全体のさぬきうどん文化を守ることになると思うので、ぜひ応援していただければと思います」
　また、ホームページには、各うどん店からのメッセージも載せられる予定で、新しいうどん店に出会うきっかけなるかもしれません。
日常を守ることが全体を守ることに繋がる、しいてはそれが文化を守ることに繋がるってことです。
良い話ですね。
うどん県には入ったことはあっても護国神社に参拝したことありません。
今度行ってみたいものですね。

かといって政府も国民の力だけに頼るわけにはいきません。
不備があるのであればそれを改善する、それが普通の感覚ではないでしょうか？
馬鹿野党が抵抗していますけど、議論の遡上に上げる気のない人間は議員を辞めてもらって国民議論で憲法改正を、新憲法を目指して活動していきましょう。
与党、緊急事態の改憲議論に意欲　野党は後ろ向き
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、与党内で「緊急事態」をテーマに憲法改正を考える動きが出てきた。自民党は１０日、「憲法と非常事態・緊急事態」をテーマに憲法改正推進本部の会合を開催。公明党も本会議の定足数などに関する議論には前向きな見解を示す。ただ、野党は改憲に慎重な態度を崩していない。
　「政府と国会はウイルスをめぐるさまざまな問題を解決する責務がある」
　自民党の憲法改正推進本部の会合の冒頭、細田博之本部長は一致団結して国難と向き合う必要性を強調した。約５０人が参加したこの日は防衛大の山中倫太郎教授（憲法学）が講演。新型コロナを踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。
　政府が発令した緊急事態宣言は、不要不急の外出を強制的に止める効力まで有していない。このため、出席者からは「現行憲法下で禁止や命令はどこまで許されるのか」「なぜ日本の憲法には（他国のように強制を担保する）緊急事態条項が存在しないのか」などの質問が相次いだ。
　自民党は感染拡大を防ぐべく部会など多くの会合を控えているが、緊急時だからこそ語るべきテーマだと判断してこの日の開催に踏み切った。
　自民党は既に緊急事態条項を憲法に新設する案をまとめている。公明党は私権制限を伴う緊急事態条項の新設には慎重な姿勢だが、緊急時の国会の定足数や国会議員の任期に主眼を置いた憲法論議には前向きだ。北側一雄中央幹事会長は９日の記者会見で「緊急事態が生じたときに国会が機能を果たせるようにすることは大事だ」と述べた。
　憲法５６条は衆参両院の本会議開会について「総議員の３分の１以上」と定足数を規定している。衆院の定数は４６５で定足数は１５５。参院の定数は２４５で定足数は８２となる。
　衆院議院運営委員会は１０日の理事会で、本会議と各委員会での採決時を除いて離席を認めることを決めた。本会議の定足数と、国会法で「過半数」と定めている委員会の定足数を下回らない範囲で出席者を絞る方針だ。出席を控える議員は中継で質疑を見守り、採決時に加わる。
　とはいえ、これも抜本的な解決策とは言い難い。１０日午前の時点で新型コロナ感染者に国会議員は含まれていないが、内閣府や経済産業省では職員の感染が確認されている。永田町でオーバーシュート（爆発的な患者急増）が発生すれば、重要法案を採決できなくなる事態が現実味を帯びる。　公明党の問題意識もここにあるが、野党は７日、これらの課題を憲法審査会で扱うことを求めた与党の提案に応じないことを確認した。山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）は記者団に「取り上げるのは適切ではない」と語った。
　改憲の機運が高まることを警戒する野党を説得するのか、それとも与党先行で国家の危機対応を強化するための議論に着手するのか。自民党の動向が注目される。（内藤慎二、大橋拓史）
野党は何を考えているのでしょうか？出来ない事を出来ないと言うわけで解決するとでも思っているのでしょうか？
訳判らない事を言うだけの民主党党首や副代表、はっきり言って必要ない人間たちと言っても過言ではないでしょう。
代案があるなら代案を提示してそれを議論すればいいだけの話です。ないなら無いで議論して賛同するか否か決めればよいだけです。やみくもの拒否するだけの国会議員がいるっていうのが日本国の最大の汚点ではないでしょうか？
そんな奴ら必要ではない！と言う国民は相当数いるでしょうね。

野党は補償、補償と言いますが、本来議論すべきは制度不備を改める事であり、強制力のない自粛に補償なんて本来あり得ないのです。罰則もない補償議論は無駄な議論であり、強制力があって初めて補償の話が出てくるってものだと思います。
いい加減、野党は考えを改めて他人に頼ることを辞めるべきではないでしょうか？
そう、最近思うようになりました。
（ブラッキー）


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イギリスの総理が退院したそうですね。
非常に喜ばしい事です。
時間が経過するにつれて中共が隠蔽工作を行っている事を批判する人が増えてきました。
他の話題で話をそらそうとしている人もいますが、今回の件で一番の原因となっているのは武漢ウイルスが拡散しているのにその情報を出さずに世界中に拡散させた中共の隠蔽体質です。どこの国も批判しており比較的中共よりと言われているドイツも批判しているくらいです。
そしてこの混乱に乗じて香港では大規模な民主化運動家捜査が行われており、多くの人が逮捕されているそうです。
やだやだ

そんな隠蔽体質の中共に対してアメリカは武漢ウイルスの発生源の一つであると言われている武漢のウイルス研究所に対する調査結果を出しました。
武漢研究所ウイルス流出疑惑、米情報機関が調査結果提出へ
　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが強まっているとされる問題で、米政府として大規模な調査を進めていることを明らかにした。
　ＦＯＸニュースは同日、米情報機関が同研究所および感染初期状況に関する情報を徹底的に収集して時系列的に分析し、事態の全容解明を図っていると報道。調査結果は近くホワイトハウスに提出され、トランプ氏らは内容を精査した上で中国にどのように責任を取らせるかについて判断を示すとしている。
　報道によれば、米情報機関はウイルスに関し、生物兵器として人工的に作成された可能性を現時点で排除し、研究所内で取り扱われていた自然界に存在するウイルスが武漢市に流出したとの見方をとっている。
　トランプ氏は、ウイルスが研究所から流出したかどうかについて、断定は避けつつ、一連の説は「理にかなっているように思われる」と述べ、支持する姿勢を示唆した。
中共が研究していたウイルス兵器が市内の漏れてこのような事態を引き起こしたっていうのは一定の理解が得られます。
そもそもなんで隠蔽しようとしたのでしょうか？まずそこから疑問ですね。

フランスでは中共が捏造情報を流して社会を混乱させたことを追求する見込みです。
中国大使館が捏造情報を発信　フランス議員が非難
フランス議会上院議員は4月15日、国会で在仏中国大使館が発表した事実に基づかない文書について言及し、仏外相に対応を要求した。在外中国公館は、欧米の中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）封じ込め策が失敗したと喧伝し、中国共産党の対応を礼賛するプロパガンダを繰り返している。
在仏中国大使館は「歪曲された事実を正す―中国大使館外交官による新型コロナウイルス肺炎流行に関する考察（Turning the Upside Down Again - A Chinese Embassy Diplomat's Observations on the New Coronary Pneumonia Outbreak）」と題したコラム記事を12日に掲載した。
無記名の中国外交官はこのコラムで、「フランスの老人ホームで感染症が発生し、スタッフが一斉に逃げ出し、多くの高齢者を放置して死亡させた」「政府幹部が公金で購入した医療用品を企業に転売し、利益を得ている」「集団免疫を得るために一般市民を犠牲にしている」など外国政府の対応を批判した。
さらに、「中国政府の対応を高く評価した」世界保健機関（WHO）は、欧米からの批判の矢面に立たされたと述べた。「一部の人がテドロス事務局長への個人攻撃を開始した。約80人の仏国会議員が台湾支持の文書に署名したが、台湾はテドロス氏を『ニグロ（黒人に対する侮辱的な表現）』と呼んだ。 この80人の国会議員は、どう思っているのだろうか」
このコラムと同じ内容で、テドロス氏は8日のジュネーブでの記者会見で台湾を批判した。翌9日には台湾政府は声明を出し、テドロス氏の批判は事実に基づいたものではないと反論した。
仏政府は国内の医薬品不足を解決するために、中国工場に6億枚のマスクを発注し、出荷待ちの状態だった。中国に医療資源という外交カードを握られているなか、最初、フランス当局や議員の反応は慎重だった。
しかし、フランス国内では中国大使館への非難が強まり、14日、フランス外務大臣ジャン＝イブ・ル・ドリアン（Jean-Yves Le Drian）氏は議会公聴会に出席し、中国大使を呼び出して仏当局の防疫政策に不備があるとするコラムに異議を申し立てた上で、両国の友好関係の維持を伝えたという。
数人の議員が彼の発言に失望感を示した。ドリアン外相に対し、中国大使との会話内容を公開し、なぜ、同記事が今も大使館ホームページに掲載されたままになっているのか説明を求めた。
中共が行っているデマにより多くの人が混乱に陥っているって事ですね。
日本でも同じようなデマがたくさん出ていますよね。多くは腐れ外道たちによる捏造報道です。
マスゴミは社会を混乱させてそれを飯の種にしています。そんな人間達を使って優位に立とうとする山本太郎のような腐れ外道もいますよね。社会の暗部と言えばいいのでしょうか？そんな奴らですね。

世界では中共に責任を取らせる話が盛り上がっています。
「中国、新型コロナ問題の責任取れ」全世界1万人訴訟…英研究所「G7、新型コロナで430兆円の被害」
　新型コロナウイルス感染症による人命被害・経済被害は中国が賠償しなければならないと主張する声があちこちから上がっている。
　「米バーマン法務グループが新型コロナウイルスに感染した40カ国・1万人の代理人として米フロリダ州の裁判所に訴訟を起こした」と英紙デイリー・メールが19日、報道した。中国が初期に新型コロナウイルス感染症発生を隠ぺいして被害を広げたため、合計6兆ドル（約646兆円）を賠償しろというものだ。米保守団体フリーダム・ウォッチは中国が生物化学兵器の製造過程で新型コロナウイルスを流出させたとして、テキサス州の裁判所に先月、提訴した。
　英国の外交研究所ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーは今月初めの報告書に、「中国がこれまでに新型コロナウイルスでG7（西側主要7カ国）に及ぼした損害だけで3兆2000億ポンド（約430兆円）に達する」と書いた。各国が今年3月まで投入した新型コロナウイルス対応予算を算定、米国9333億ポンド（約125兆円）、イギリス3510億ポンド（約47兆円）、カナダ479億ポンド（約6兆4000億円）などを合計したものだ。インド弁護士協会は、中国が新型コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだとして、国連人権理事会に請願書を3日、送った。
　だが、中国は反発している。中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で、「2008年に米国から始まった世界金融危機に対して、『米国が責任を取らなければならない』という要求があったか。根拠のない攻撃を中止せよ」と言った。
　各国で提訴されている損害賠償請求訴訟は象徴的な措置だという見方が多い。中国の感染症発生早期隠ぺいとウイルス感染拡大の関連性を証明するには限界があり、中国政府を他国の法廷に立たせるのも現実的に見て難しいからだ。米紙ニューヨーク・タイムズは19日、「米共和党は中国責任論を強く提起すること以外に世論の（非難の）矢を避ける方法がないと判断、トランプ大統領選挙陣営もこうした戦略を承認した」と分析している。
中共責任論を人類の歴史に刻み込むことが必要と言う事でしょうね。
アメリカ発症説や、韓国起源節など様々な暴論を中共は発信しており、すべては中華のためという下らない価値観を守りたいがために行っているのでしょう。

ドイツでは皮肉が出ているそうです。
独新聞「中国最大のヒット商品はコロナ…伝染病を隠した習近平は滅亡すべき」
ドイツの日刊紙ビルトが習近平中国国家主席に向かって「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）であなたは政治的に滅亡するだろう」と主張した。ビルトは最近、多数の記事を通じて新型肺炎の拡散が世界経済に及ぼした莫大な経済的損失などを中国政府に問い詰めてきた。
ビルトは１７日「親愛なる習近平主席へ」という見出しでジュリアン・ライシェルト編集長の公開手紙を載せた。
まず、ビルトは「あなたは監視を通じて統治する。監視がなかったとすればあなたは主席になることはできなかっただろうが、伝染病の震源地である動物市場に対する監視は拒否している」とし「批判的な新聞やインターネットメディアは閉鎖するが、コウモリのスープを販売する商店は閉鎖しない」と指摘した。
特に、「全世界で流行っている中国最大の輸出ヒット商品はコロナ」と主張して「あなた、あなたの政府と科学者はコロナが人から人へ感染するという事実をかなり前から知っていたが、世の中に知らせなかった」と主張した。また「ワシントンポストによると、武漢の実験室は安全基準なしにコウモリのコロナウイルスを実験したと報じた。なぜ毒性実験を政治犯監獄のように安全に捉えなかったのか」として「全世界で悲しんでいるコロナによる犠牲者の妻、娘、息子、夫、親に一度は説明するべきではないのか」と呼びかけた。
ビルトは「あなたは全世界に大量のマスクを送れば、立派な友情と見なしているだろう。私はこれを友情だと呼ばず、『笑っている帝国主義』と呼んでいる」として「あなたは中国からの伝染病で中国を強化することを望んでいる。私はこれを通じてあなたが個人的な権力を試みられると信じていない。コロナが近い将来、あなたの政治的な滅亡を招くだろうと信じている」とさらに強く批判した。
これを受け、駐ドイツ中国大使館は同日、声明を出して「偽りと政治的な名誉毀損を含む扇動的な報道をしている」と反論した。また「本質的な事実関係が不足するだけでなく、最低限のジャーナリズムと公正性が足りない」とし「ビルトが民族主義や偏見、外国人嫌悪を助長している」と批判した。また「中国は新型コロナの伝染病発病以降公開的かつ透明で責任感のある姿勢で対処した。できるだけ早急に世界保健機関（ＷＨＯ）に伝染病を報告して他の国と協力し、非常に包括的かつ厳格で徹底的な措置を取った」と主張した。
また「中国は段階別に成功を収めただけでなく、他の国々が経験を得て時間を稼ぐように助けた」とし、「これは国際社会で広く認識されている否めない事実」と伝えた。同時に「ＷＨＯと著名な医学専門家たちは新型肺炎が武漢実験室から流出したという主張は科学的な根拠がないと繰り返し指摘してきた」と反論した。
また「このような敵対的な報道にもかかわらず、伝染病との戦いでお互いを支持し、引き続きアイディアを交換し、ともに取り組んでいる」とし、「あるドイツ市民がわれわれに『ビルトはドイツでない』と手紙を送ってきた」と指摘した。
右派傾向のドイツ最大メディアグループ、アクセル・シュプリンガー社が発行するビルトは販売部数１４０万部で、ドイツ内で最多部数を誇る新聞だ。デジタル有料読者も４０万人に達している。一部ではイエロー・ジャーナリズムという批判もある。
イエロージャーナリズムって中共がよく使っているマスゴミの事ですよね。
扇動を行う事はいつもマスゴミがやっている事ですね。
今回、自分たちがそれに晒されたら許さないっていうのが左翼クオリティーなのでしょう。
自分勝手も甚だしい事です。

さて、終息したと言った武漢ウイルス、今度はハルビンで大流行の兆しがあるそうです。
＜中共ウイルス＞中国ハルビン市で集団感染発生、内モンゴルが省境を封鎖
中国東北部、黒龍江省ハルビン市で中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の集団感染が発生し、感染者が増えている。中国紙・北京日報4月18日付によると、17日午前0時までに、ハルビン市での感染者数は43人に達した。うちの17人は無症状感染者だという。黒龍江省衛生健康委員会が、43人の感染経路を調査した結果、感染源は3月19日に米国から帰国した22歳の女子学生であることが判明したという。
女子学生がハルビン市の自宅で隔離をしていた間、同じマンションに住む女性住民が感染し、その後同住民の親族などが次々と感染した。親族1人が別の病で、ハルビン市第二医院とハルビン医科大学付属第一医院で受診したため、複数の患者と家族、医療従事者が感染した。
北京日報によると、黒龍江省に近い遼寧省の衛生当局が17日に発表した新規感染者は、ハルビン医科大学付属第一医院で感染したとした。
17日夜、ハルビン市の陳遠飛・副市長、市衛生健康委員会の丁鳳姝・主任などを含む18人の党幹部と市政府高官が、感染拡大防止対策の不手際で処分を受けた。
ハルビン市民の李恵さん（仮名）は17日、大紀元の取材に対して、市内複数の集合住宅で外出規制措置が実施されたと話した。

内モンゴル根河市が省境を封鎖
黒龍江省での感染者急増を受けて、同省と隣接する内モンゴル自治区の根河市は、4月17日から、市の管理下にある満帰鎮と漠河県に位置する黒龍江省との省境を封鎖すると発表した。市政府は、黒龍江省の住民が根河市に出かけないよう呼びかけたほか、市民に黒龍江省に行かないよう要求した。
市政府が各部門に送った通知では、列車や長距離バスのステーションなどでの検疫対策、市を出入りする車両の検査や管理などを強化すると指示した。

駐ロシア中国大使が帰国者を非難
黒龍江省にあるロシア国境の街、綏芬河（スイフェンヘー）市では3月末以降、中共肺炎の患者が増えている。ロシアで中共肺炎に感染した帰国者がウイルスを持ち込んだことが原因だとされている。
米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、4月19日時点のロシアの感染者数が4万2853人となった。
ロシアでは、3月末から感染が急拡大したため、中国人ビジネスマンや留学生が次々と帰国した。
中国の張漢暉・駐ロシア大使は4月17日、中国中央テレビ（CCTV）の番組に出演し、「一部の中国人がある方法で（ロシアとの）国境を突破して帰国した。この結果、ウイルスを国内に持ち込んだ」とし、「不道徳だ」と痛烈に非難した。中国の外交高官が国営メディアで帰国した国民を批判したのは異例だ。
張大使の発言に関して、中国国内ネット上で波紋が広がった。ネットユーザーは、一部の帰国者は、綏芬河市にあるロシアとの国境が閉鎖される前に、通常の手続きを経て帰国したため、「無理やりに国境を破ったのではない」と反論した。
また、一部のネットユーザーは、ロシアの感染者急増で「急いで帰国したい同胞の気持ちと行動は理解できる」と示し、張大使に対して「自国民に全く同情心を持っていない」と非難した。
仲間と言われているロシアにも嫌われる中共、全然抑えが効いていないみたいですね。
無理やり感染症を封じ込めたとして経済を回して餓死者を無くそうと試みたみたいですが、うまく行っていないようですね。

河南省でも拡大しているようです。
中国で学校再開 河南省の高校から四人搬送 集団感染の危険性
4月初め、中国では湖北省を除いて、22の省と4つの直轄市で学校が再開した。保護者らは混雑した教室や寮が最も防疫の脆弱な場所であることを憂慮している。特に無症状感染者がいるため、非常に危険であると懸念している。
昼食の時間に、中学生たちはグラウンドで整列して、互いに距離を置いて食事をとっている。小学校では生徒たちが教室で順番に食事をしている。生徒の半分が食べ終わるまで、隣の生徒たちはマスクをしたままじっと待っている。
4月13日夜、防護服姿の職員と救急車が、河南省平頂山市第二中学校に現れ、生徒四人が運ばれていった。
「120（救急車）がまた来た。全身防護服を着て、何人もの子供を運んで行った。ここは（河南省平頂山市）第二中学校だ。子供四人を運んで行った。見ていて、恐ろしいわ」
これに先立ち、中国でも最初に学校を再開させた貴州省では、高校3年生と中学3年生の授業が3月16日からスタートした。3月27日、地元メディアが209名の生徒に発熱や腹痛、下痢の症状が現れたと報道した。中国当局は不衛生な飲料水による食中毒が原因だと発表したが、多くの人は生徒らが中共ウイルスに集団感染していると疑っている。
全然収束している気配がありませんね。何をもって終息と言っているのでしょうか？
駄目駄目です。

経済が大切なのはよくわかります。でも嘘や捏造は勘弁です。
一層の事これ以上は経済的に持たないので解除しました、死亡率は限りなく低いですと正直に話せばいいだけの話だと思います。
それが言えない中共の指導部、世界中から支那人が排他される結果になりそうですね。
（ブラッキー）


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武漢ウイルスで世界中が混乱しています。
その混乱を使って出来もしない事を言って人々を煽り、革命でも目指しているような代議士がたくさんいます。
共産党を筆頭に民主党や社会党、維新、自民党それぞれ程度は違えど一致団結して戦っていこうと言う気持ちが感じることが出来ない議員がたくさんいます。
なんでこんなことになってしまったのでしょうか？
憲法の精神がおかしいからと言っている人が多いのですね。大抵反対しているのは護憲派と呼ばれている我儘な餓鬼です。
このような時に日本の為に戦えない様な政治家は今度の選挙で落としていきたいものですね。
誰がどのような話をしたのか？足を引っ張るだけの存在は誰なのか？それを覚えておきましょう。

中共の責任が重たいと言われている武漢ウイルスですが、こんな時でも中共は日本への野心を隠しません。
中国の軍事的挑発に「極めてけしからん」と河野防衛相
　河野太郎防衛相は１３日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからんと思っている」と強く批判した。「感染拡大の中でも中国が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けていることを、国民にはしっかり認識していただきたい」と述べた。
　今年１～３月、航空自衛隊機は領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域では中国公船がほぼ毎日航行している。河野氏は講演でこうした現状を紹介し、国内外への情報発信に力を入れる考えを示した。
　防衛省統合幕僚監部は３月以降、一定期間ごとにまとめていたスクランブルの発表を原則翌日にツイッターで公表するようになった。尖閣周辺での中国公船の航行についても、所管する海上保安庁と情報発信のあり方を協議する方針。
このようなものを火事場泥棒というのでしょうね。
正面から戦おうとすると世論に負けて傷が深くなるから迂回して嫌がらせを行っていこうと言う腹なのでしょうね。

そのような状態で中共に日本を売ろうと言う勢力があるそうです。
最初の写真はその勢力が出していたチラシですね。支那人に参政権だの日本と支那が一つだのふざけたことを平気で言う人たちがいます。
その人たちは国会でもつまはじき状態だそうです。
れいわ・山本氏、コロナ対策の政府・与野党協議会「排除」の立民を批判
　れいわ新選組の山本太郎代表は２６日、重度障害がある同党の木村英子参院議員が新型コロナウイルス対策の政府・与野党連絡協議会への出席を立憲民主党が断ったとの訴えに関し「木村氏のブログにある通りで、脚色する必要はない」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。
　木村氏は自身のブログで、１８日に秘書を通じて野党第１党の立民に参加希望を伝えたが、立民から「自民党と話し、国会の枠組みという点で難しい」との回答があったと説明。立民側は書面で要望事項を提出すれば政府に伝えると提案したが、木村氏は納得できないとして提出しなかった。協議会は１９日と２５日に開かれたが、れいわは参加していない。
　こうした木村氏の主張に対し、立民の安住淳国対委員長は２４日の野党統一会派の会合で「全く事実は違う」と反論。れいわを含め所属国会議員が２人の少数会派は協議体の枠組みには加えないのが「慣例」と主張した。
　これに対し、山本氏は「一刻も早く政府に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う障害者の窮状を伝えたいだけだ。慣例で少数政党は協議会には入れないということだが、なんの慣例か」と反論した。
何でもかんでも慣例がダメという人は信用できません。
何かの理由があってその規則があるのです。その理由を探さずに批判するのは低俗な人間が行う事ですね。
信用されていないと言う事を知るべきだと思いますし、意見を出すチャンスはあったのですからそのチャンスを使わなかったと言うだけに過ぎません。

人を批判するだけの人間は基本的な規則を守らずに我儘に突っ走る傾向がありますね。
去年、いきなり天皇陛下に手紙を渡そうとしたり、先日は厚生労働大臣か誰かに陳情しようとしました。
これは只のパフォーマンスで人への迷惑なんか全く考えていないダメな人間のやり口です。
そんな彼は常識すらない迷惑な人間のようですね。
山本太郎が警鐘「安倍政権はコロナウイルスを政治利用するな」
「基本的にこの国は『ドケチ』なんですよね。今の日本に一番必要なのは、大胆な経済政策。『猶予』や『減免』なんてケチなことは言わずに、『大胆にカネを刷れ』『みんなに配れ』って話なんです」
真新しい国立競技場の前でそう吠えるのは、れいわ新選組の山本太郎代表（45）だ。昨年４月の結党以来、れいわ新選組は「消費税廃止」を訴えてきた。当初は「究極のポピュリズム」などと批判もされたが、先の参議院議員選挙では２議席を獲得。消費増税や新型コロナウイルスの影響で経済の失速が明らかになると、自民党の若手や他の野党からも「消費税ゼロ」の声が上がるようになってきた。
ひょっとして、山本代表の提案は意外と現実的なものだったのか!?
そこで今、時代の「一歩先」を行く山本代表に次なる具体策を聞いた。
「もしも私が総理大臣だったら、事業者側、労働者側の両方に『給付』をします。そして、社会保障費を『減免』ではなく『免除』します。緊急事態ですから徴収を止め、積極的に給付です。
給付をするなら期限付き商品券は消費に回りやすいと言えますが、事業者が現金を手にするまでに１ヵ月以上かかったという前例もあります。現金給付のほうが急迫する事態にはマッチするでしょう。『毎月20万円分、好きに使ってくれ』と給付すれば、経済も回っていきます」
もうひとつの柱である「免除」は、どれくらいの規模になるのだろうか。
「介護保険や年金などの社会保険料を３ヵ月間免除します。社会保険料の年間収入は約63兆円で、ひと月あたり約５兆円。３ヵ月で15兆円を超える予算規模になりますが、中小零細企業や一般の方は大助かりでしょう。彼らが倒れないようにしっかり支えるほうが、トータルとして国のコストは低くなります」
財源のひとつと考えているのは、新規国債の発行だ。国の財政は一般的な家計とは違い、政府の債務はそのまま国民の資産になる。「政府債務の上限は額ではなく、インフレ率。過度なインフレにならない限り、新規国債発行が財源で大丈夫と考えます」と山本代表は言う。
「緊急時は水道・光熱費もなし。１ヵ月で一兆円です。コロナで生活が困窮する人は、住まいも保障する。まずはみなさんに生きてもらわないと、国が崩壊してしまう。我々の政策とかぶってもいいから、政府は今すぐやってくれよ！」
語気を強め、危機感をあらわにして訴える背景には、日本政府の中途半端な新型コロナウイルス対応がある。
「感染拡大を防ぐために人の動きを極力止めるならば、要請や自粛では意味がない。なんの補償もなければ、生活がかかっている人は外出をやめませんよね？」
たしかに、全国の学校は安倍晋三総理の要請を受けて休校になった。しかし、通勤の満員電車はそのままだ。
「イベントを中止にしてくれ、仕事を休んでくれ、と言うのなら、政府が補償を徹底するしかない。『今から２ヵ月は完全に休んでくれ。収入のマイナス分は補償する』として予算措置をすれば、一定の状況でウイルスは抑えられるはずです」
国の検査方針も不十分だと指摘した。
「海外のようにＰＣＲ検査もどんどん行うべきです。隔離が必要なら自衛隊の基地などにコンテナハウスを設置すればいい。要するに、やる気の問題ですよ」

◆「コロナ解散」の可能性も
３月24日、安倍総理は１年程度の東京五輪・パラリンピック延期を容認した。山本代表はこれをどう見たのか。
「嘘と利権のオリンピックですから、私はそもそも必要ないと発言してきました。ただ、国立競技場がここまで形になったのなら、延期での開催も仕方がない。それでも来年にコロナウイルスが収まる保障がない以上、今、中止したほうが余計なコストがかかりませんけどね」
海外諸国の政治判断のスピードと比べると、政府の対応が後手に回っている印象は否めない。それでも政権支持率はそれほど下がらない。むしろ上昇傾向を示す調査もある。この現実は、野党のふがいなさと同義かもしれない。
「安倍政権は『やっている感』を出すエキスパートですからね。新型コロナも政治利用するはずです。たとえば『消費税５％減税で信を問う』と言って火事場泥棒的に都知事選とのダブル選挙をしかけられたら、与党がボロ勝ちでしょう。その可能性は十分あると警戒しています」
今のところ、単独で対抗できる勢力は見当たらない。そうなると野党共闘が選択肢になるが、実現するのだろうか。
「与党が攻めの経済対策『消費税５％』をやりそうだとなったら、野党共闘は一気に進むと思っています。そのときに野党も同じ『５％』なら意味がないですよね。５％までいけるなら、消費税廃止まであとちょっと。力を合わせましょうよ」
きわめて楽観的な見方だが、最近は以前のように「私を総理にして」と言わなくなった。ついに諦めたのだろうか？
「諦めたわけじゃないですよ（笑）。野党共闘がうまくいって、１年以内に野党が衆議院で多数派になれば消費税は最低でも８％にできます。その次の’22年の参議院選挙で野党が多数派を取ってねじれが解消すれば、５％まで下げられます。このときに私がどのようなポジションにいるか。最短で３～５年の間に『時空の歪み』が生じて、時の政権が『軽い神輿を担ごう』となったら、そういう形（総理）になるんじゃないですか？」
さて、それまで日本はもつだろうか。
真っ当な事を言って要るように見えて判っていない事が見え見えですね。
そもそも消費税を上げる原因となっているのは民主党と財務省です。
此奴らが法律まで作ってあげざる負えなくなったことすらわかっていないのでしょうね。
そして総理大臣といえども法律には逆らえません。審議をして改正していくしかないのです。
それが判っていないアジテータだと言えるでしょう。

なんでこんなバカに人気が出るのか全く分かりません。内容の薄いデマばかりの人間です。
考えを深く、どのような理論で話しているか？それの裏付けは何か？それが出てこない山本太郎の政策
聞く価値は一切ありませんね。
（ブラッキー）


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最初から一向に役に立っていないWHO
混乱をまき散らし、わずかにある効果すら否定してひたすら中共の為に働くその姿、中共の狗と言われても仕方がないと言われています。
一体何が彼をそうさせるのでしょうね。
自分の祖国にも武漢ウイルスが蔓延しているそうですね。
そんな状態でも今と同じようにしていれるのでしょうか？アフリカ諸国も中共の横暴には参っているそうです。
もっとしっかりとした人が求められています。

さて、そんな武漢ウイルスですが、当の武漢では死者が５割増しになったそうです。
武漢市のコロナ死者５割増加　当局が報告漏れやミスを訂正
　新華社電によると、中国湖北省武漢市当局は１７日、新型コロナウイルス感染症の死者と発症者の人数を訂正し、これまでの発表より死者は１２９０人、発症は３２５人多かったとした。このため同市での死者数は１６日までに計３８６９人、発症者は計５万３３３人となった。
　当局は訂正の理由について、感染症発生当初は医療体制が整わず、感染を確認する前に自宅で死亡したり、報告漏れやミスがあったりしたと説明した。
　武漢市の訂正により、中国本土での死者は計４６３２人、発症者は計８万２６９２人となった。他の都市でも今後発表を訂正する可能性がある。（共同）
流石に隠し切れなくなったのか、それとも少なく公表してこれで終わらせようとしているのかわかりませんが、なかなか厳しいようですね。
なんせ、十万人以上も死者が出ているともいわれている中共に於いて数千人を隠蔽するなんて簡単なのでしょうね。
戸籍のない人も多い中、これだけ多くの人が亡くなっていると正確な統計が作れないのかもしれません。

そんな中共の対応を褒めたたえているWHO、その対応に多くの人が疑問を持っています。
日本の副総理である麻生さんWHOは中共の狗であると断言します。
ＷＨＯは「中国保健機関」麻生氏、国会答弁で
　麻生太郎財務相は２６日の参院財政金融委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）について「ワールドヘルスオーガニゼーション（世界保健機関）ではなく、チャイニーズヘルスオーガニゼーション（中国保健機関）に直せっていうのが、わんわん出ていた」と発言した。
　ＷＨＯが政治的な中立を保てていないとして、インターネット上でテドロス事務局長の辞任を求める声があることを取り上げた野党議員の質問に答えた。
　麻生氏はこれまでも記者会見などで、新型コロナウイルスを「武漢ウイルスなるもの」と表現したほか、中国が発表する感染者数を「信用しないのが正しいと思っている」などと発言している。
当たり前の話です。他の国もそのことが判っています。それを正確に伝達するのが会議に出た人の使命ですね。
それが判っているのでしょう。麻生さんはしっかりと責任を果たしています。

アメリカも同じことを考えているようです。
トランプ大統領 ＷＨＯへ資金拠出停止の考え
アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。
トランプ大統領は14日の記者会見で、ＷＨＯの新型コロナウイルスへの対応を検証するとともに、その間、ＷＨＯに対する資金の拠出を一時的に停止する考えを明らかにしました。
その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。
また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。
ＷＨＯをめぐっては、アメリカ議会で与党 共和党を中心に中国寄りだという批判が強く、トランプ大統領としては強硬な姿勢を示した形です。
一方、野党 民主党などからは、トランプ大統領の初動が遅かったという批判も相次いでいて、こうした批判をかわすねらいもあるとみられます。
アメリカは、ＷＨＯの最大の資金拠出国で、拠出を停止すれば感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。

民主党は批判「みずからの失敗への批判をかわすため」
ＷＨＯ＝世界保健機関への資金拠出の停止について、野党・民主党の全国委員会は声明を出し、感染拡大の要因はトランプ政権の初動対応の遅れだと指摘したうえで、今回の決定を批判しました。
声明では「トランプ大統領はみずからの失敗への批判をかわすために世界をさらなる危険にさらそうとしている。しかし、アメリカ国民は真実を知っている。数か月もの間、中国の『透明性』を称賛し、警告を無視していたのはトランプ大統領だ」として、みずからの失敗を隠すためＷＨＯに責任転嫁しようとしていると非難しました。

ＷＨＯテドロス事務局長 これまでの発言
中国で新型コロナウイルスの感染が拡大していた、ことし１月下旬に「中国は強力な手段でウイルスに対応している」と述べるなど、中国政府による感染対策を支持する発言を続けてきました。
さらに、テドロス事務局長はアメリカなど各国が、中国からの入国を禁止する措置を発表したことについて、ことし２月「渡航や貿易を妨げる必要はどこにもない」などと述べ、懸念を示す発言をしていました。
こうした発言に対してアメリカのトランプ大統領は、今月７日ＷＨＯは中国寄りの組織だとして、資金拠出の見直しを示唆するなど対応を批判してきました。
これを受けてＷＨＯのテドロス事務局長は８日の定例記者会見で「ＷＨＯは当初から、できうるすべてのことをやってきた。ＷＨＯは、すべての国と近い関係にあり、人種差別はしない」と述べ、中国に限らず各国と協力して対応にあたってきたと強調していました。
そのうえで「ウイルスとの戦いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えていました。

米国務長官「中国は情報を公開すべき」
アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関への資金の拠出を停止する考えを明らかにしたことについて、ポンペイオ国務長官は14日、アメリカのＦＯＸニュースに出演し「ＷＨＯが長い間、パンデミックと呼ばなかったのは、中国共産党が望まなかったからだ」と述べ、ＷＨＯは中国寄りだと強調し、感染源などに関する詳細な情報を国際社会と共有すべきだと主張しました。
また、中国は感染が広がり始めた当初、アメリカに現地へのアクセスを認めなかったと批判したうえで「中国は協力したいと言い、アメリカも協力したいが、協力するためには情報と透明性が必要だ」と述べ、中国に対し新型コロナウイルスの感染に関するあらゆる情報を公開するよう求めました。

トランプ政権の国連離れ
トランプ大統領は、アメリカの利益になっていないなどとして、これまでも国連機関から脱退したり、資金の拠出を停止したりしてきました。
政権発足１年目の2017年、アメリカの経済成長を阻害するとして、国連がまとめた地球温暖化の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明し、途上国向けの基金への拠出を停止しました。
2018年には、パレスチナ難民を支援する国連機関のＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止したほか、反イスラエル寄りだとしてユネスコ＝国連教育科学文化機関、それに国連人権理事会からも相次いで脱退するなど、トランプ政権は国連離れを鮮明にしています。

菅官房長官「効果的な拠出の在り方を不断に検討」
菅官房長官は午前の記者会見で「新型コロナウイルス対策を含め、専門的な知見を有し、現場で技術や物資の支援などを実施する国際機関との協力が不可欠だ。拠出については、外交政策上の重要性や機関の活動状況を踏まえながら判断しており、今後も効果的な拠出の在り方について不断に検討を行いたい」と述べました。

トランプ大統領 強硬姿勢の背景とねらい
トランプ大統領がＷＨＯを標的により強硬な姿勢を示した背景には、ＷＨＯの対応に加えて、アメリカ国内で高まる国民の批判や不信感があります。

【「大統領の楽観姿勢で対応遅れ」指摘】
アメリカでは感染拡大の深刻化とともに、その責任を問う声もあがっていて、メディアや野党・民主党ではトランプ大統領が当初、専門家の意見を聞かず、楽観的な姿勢を見せていたことが対応の遅れを招いたという指摘が出ています。
これに対し、与党・共和党や保守層からは、中国が感染拡大への対応を誤ったうえ、詳しい情報を公開せず、ＷＨＯも中国寄りで公開を迫らなかったとして、中国とＷＨＯの責任を問う声が強まっています。

【中国批判は控え WHOを非難】
こうした中、トランプ大統領は先月の中国の習近平国家主席との電話会談以降、中国への批判を控える一方で、ＷＨＯに対する非難を強めてきました。
そして、トランプ大統領は今月７日の記者会見で「ＷＨＯは間違いをたくさんしてきた。早い段階で多くの情報があったのに、極めて中国寄りだ」と述べ、ＷＨＯへの資金の拠出停止に初めて言及し、政権内部で検討が続けられてきました。
ＷＨＯの対応の問題点に関して、アメリカ国務省はＮＨＫの取材に対し、中国の感染状況を詳しく知らせず、アメリカの中国からの入国の拒否にも懸念を示したとして「ＷＨＯはアメリカの措置に反対しながら、中国の指導力を称賛し続けた。ＷＨＯの不正確な判断で多くの国で中国との間の渡航制限が遅れた」としています。

【「WHOの台湾への姿勢も影響」米国務省】
さらに、国務省はＷＨＯの台湾への姿勢も、新型コロナウイルスの対応に影響していると主張しています。
その理由としてＷＨＯが去年12月、台湾から今回のウイルスの感染をめぐる報告を受けていたのに、適切な対応を取っていなかったという見方を挙げています。
また、台湾がＷＨＯの年次総会への出席を求め、アメリカとしてもオブザーバー参加を認めるよう働きかけているのに対し、ＷＨＯはこれを認めないとして「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先した」と指摘し、中国寄りだと批判しています。
こうしたＷＨＯの姿勢について、アメリカ政府高官は「問題なのはＷＨＯ全体ではなく上層部の発言だ」と述べ、テドロス事務局長ら上層部への強い不信感をうかがわせています。
【トランプ大統領のねらい１】
トランプ大統領としては中国との関係のさらなる悪化を避けながらも、みずからの初動対応への批判をかわし、感染拡大の責任追及の矛先をほかに向けるため、今回、ＷＨＯを標的に強硬な姿勢を示した可能性があります。
【トランプ大統領のねらい２】
さらに、ＷＨＯに政治的な圧力をかけることで、中国の影響力の拡大を、けん制するねらいもあるとみられています。
トランプ政権内では新型コロナウイルスの対応で、中国が各国に医療関係の物資を大量に提供していることを受け、影響力の拡大を警戒する声があがっています。
背景には中国が巨大な経済圏構想「一帯一路」の一環として、「健康シルクロード」を唱えていることがあり、トランプ政権内部では中国がこの実現に向けてＷＨＯとの連携を強め、感染症対策を足がかりに覇権を目指しているという見方も出ています。
このため国際機関に対する締めつけを強化することで、中国の影響力の拡大を抑えようとしている可能性もあります。
WHOを政治利用している中共への批判は置いといてアメリカを批判するっていうのはおかしくないですか？
アメリカ国内で武漢ウイルスへの対応が悪いっていうのは批判の対象でしょう。そしてその判断を行うための情報をWHOが止めていたっていうのも批判の対象です。しかしながら武漢ウイルスの拡大にアメリカ大統領だけが批判されるってのはおかしな話です。
そして、中共の狗となったWHOへの資金拠出停止はある一定の理解を得られると思います。
ようは金の無駄になっているWHOが今回の大拡大、流行の原因の一つなのでしょうね。

モンゴル人の教授もこのように話しています。
チャイナ・マネーに感染するな　文化人類学者・静岡大学教授・楊海英
　世界規模で中国・武漢発の新型コロナウイルスが猛威をふるうなか、日本の政官財界とメディアがチャイナ・マネーに汚染されている実態があぶり出されている。
　≪亡国の中国依存の現状≫
　まずは政官界である。昨冬からＩＲ（統合型リゾート施設）誘致に関わる汚職事件で国会議員が逮捕されるなど捜査が行われている。複数の与野党議員の名が挙がり、彼らの何人かは中国企業に招待される形でマカオ等を視察し、講演料と称される高額の金銭を受け取っていた、と報道されている。中国企業が数人にしか接近しなかったとは考えられない。共産党を除く議員らに何らかの形で近づき、金銭的アプローチを行ってきただろう、と市民はみている。
以下は無料ですので登録をお願いします。
モンゴルはかなり初期に中共に侵略された国です。
そのモンゴル人が警告を鳴らしています。しっかりと聞いておきましょう。

中共の狗は恥知らずにも他の国にお金を集ろうとしています。
「米国の穴は他国が埋めて…」　WHOのテドロス事務局長　米の拠出金停止発表で
　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は15日の記者会見で、トランプ米大統領が資金拠出を停止すると発表したことについて「米国は長年の寛大な友人で、これからもそうでありたい。大統領の決定は残念だ」と述べた。他の加盟国などの拠出金で米国の抜けた穴を埋め、新型コロナウイルスや他の感染症などの対策を継続するとした。
　トランプ氏は、WHOが中国の誤った情報をうのみにして対応が遅れたなどと批判している。テドロス氏は「パンデミック（世界的な大流行）を巡るWHOの対応（が適切だったかどうか）は今後、加盟国や独立機関に検証される。今は感染拡大を阻止し、命を救うことに注力すべき時だ」と語った。
　また、トランプ氏は中国への渡航制限をWHOが勧告しなかった判断を批判しているが、緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は「渡航制限の実施の判断は各国の権利だ」などと述べた。
　ロイター通信によると、米国は2019年に世界最多の約4億ドル（約430億円）をWHOに拠出しており、これはWHO予算の約15％に相当する。米国が拠出金を停止した場合の影響について今後、詳しく調べるという。【パリ久野華代】
忠告すらできなかったWHO及び中共、批判されるのは当たり前の事でしょうね。
そのおかげで世界中の人々が武漢ウイルスに苦労しています。

WHOを信じてしまった世界中の国々、金の力を誇示しても意味がなさないと言う事に気が付いたのではないでしょうか？
台湾を加入させずに忠告も聞かなかった国際機関、無用の長物に成り下がりました。というか邪魔な存在になりました。
新しいものが欲しいところですね。
（ブラッキー）


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人口規模で日本の４倍もの死者を出しながらも武漢ウイルスに打ち勝ったとされる韓国
先日の総選挙ではその文大統領の驚異的なリーダシップが評されて圧倒的大差、６割もの議席を得たそうです。
まあ、候補者の半分が前科者だったらしいですが、まあ与党が勝利したと言う事で今の政策がそのまま推進されるのでしょうね。
しかしながら韓国の未来は明るいものとは言えないようですね。

さて、武漢ウイルスに勝利した韓国、世界から称賛されたそうです。
世界から賞賛された「韓国」の新型コロナ対策　「この時期、韓国にいて良かった」という日本人も
　世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、4月7日に日本でもついに緊急事態宣言が発令された。感染者はすでに3月から急増し、日本医師会は医療の危機的状況を表明していた。政府の対応は遅きに失した感が否めない。
　一方、お隣の韓国は3月3日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「ウイルスとの戦争に突入した」と宣言。欧米諸国は韓国の徹底した防疫対策を称賛し、米国ニューヨーク・タイムズ紙は「新規感染者数を抑えることのできた数少ない国」と評価した。
　4月に入ってからは感染拡大のペースが徐々に落ち、今の状況は15日に総選挙を迎える文在寅大統領の追い風となっているようだ。
　1ヶ月前、日本では「韓国とイタリアは検査数だけ増やし、医療崩壊に結びついた」との報道もあったが、韓国を取材する限り、そんな声は聞かれない。医療崩壊している様子はなく、現地に住む日本人も「韓国で医療崩壊」という日本メディアの報道に首を傾げていた。
　医療設備や医師、看護師が圧倒的に少ないイタリアと違い、韓国では医療崩壊が起きるどころか、「検査」と「感染者の追跡」を徹底し、封じ込めようとしている。
　むしろ「今この時期、日本じゃなく韓国にいてよかった」と口にする日本人さえいるほどだ。

「韓国で医療崩壊」は嘘!?
「韓国で医療崩壊」と報じられた根拠は2月18日に大邱（テグ）市で発覚した宗教団体「新天地イエス教会」の集団感染だった。このとき宗教団体から31万人もの信者の名簿が提出され、政府は対象となる9万4千人の信者の検査と追跡を行ったのだ。
　当然、陽性患者は急増し、その数は3千人にものぼった。こうした韓国政府によるPCR検査によって病院のベッド数が足りなくなり、入院待機中の患者が死亡したのも事実だ。
　日本ではこれが「医療崩壊」のように報じられたが、この教訓から韓国政府は迅速な対応を見せている。それまで感染者全員を入院させるとしていたが、3月1日には軽症者については病院とは別の隔離施設「生活治療センター」に収容すると方針転換したのだ。
「生活治療センター」はサムスンやLG、現代自動車等の財閥が施設を提供したほか、公共施設などを突貫工事で改装し、軽症者を受け入れる隔離施設を完成させた。
　軽症者はバス・トイレ付きの個室に収容され、3度の食事付き。医師または看護師も常駐しており、食事は個室に運ばれる。
　感染者数がピークに達すると、さらに軽症者には「自宅療養」も加わった。
「自宅療養」となった人には自治体から生活必需品をそろえた“自宅隔離セット”が無料で提供される。中身はレトルトご飯、インスタント麺、水といった食料品から、歯磨きセット、石鹸、トイレットペーパー、ウェットティッシュ等の衛生用品までそろっている。また、市の職員が訪れ、検温チェックもあるという。
　日本がろくにPCR検査を行わず、少しずつ感染者を増やしていた頃、韓国では積極的にPCR検査を行いながらこうして医療崩壊を防いでいたのだ。

世界から信頼を失った日本のPCR検査数
　PCR検査については2通りの考えがあった。
「むやみに検査するよりクラスターや感染者の重症化を抑えるべき」という専門家の意見はもっともらしく聞こえる。医療機関の負担が増大し、緊急性のある患者や重症患者を治療できなくなるからだ。
　一方、「早くPCR検査を行わないと、無自覚・無症状の感染者により感染拡大する恐れがある」という声も。今の日本がこうした状態に陥っていることは火を見るよりも明らかだ。
　韓国政府は明らかに後者の考えで、とにかく検査を急いだ。
　保健所以外でも韓国70箇所以上で「ドライブスルー検査」が行われ、これに「ウォーキングスルー検査」も加わった。
「ウォーキングスルー検査」は透明の検査ブース内にいる患者の検体を採取するというもので、検査時間はわずか3分。「ドライブスルー検査」の10分よりさらに短い。
　PCR検査の結果は1～2日後にメールか電話で知らされる。
　こうした検査は、感染者との接触後に発熱等の症状がある場合や、感染が疑われるケースは「無料」で受けられる。仮に無料の検査対象に該当しなくても、16万ウォン（約1万4千円）を支払えば誰でも検査は可能なのだ。3月下旬からは仁川空港でも「ウォーキングスルー検査」が実施されている。
　少し前まで韓国の1日あたりの検査数は8000件だったが、現在は2万件となっている。4月4日時点での総検査数は44万件に達した。よほど重症化しないと検査を受けられない日本とは大違いだ。
　フランスのマクロン大統領は韓国の防疫対策を「優秀な措置」と絶賛し、導入検討を表明。すでにアメリカやドイツでも行われている。日本でも新潟市や名古屋市が「ドライブスルー検査」を開始する意向を示した。
　もしも韓国での医療崩壊が事実なら、こうした検査方法を導入することはまずないだろう。
　一方、日本の1日あたりの検査数はいまだ千件台にとどまっている。これまでに検査した総数も7万件。感染者や死者が急増したアメリカやイタリアよりもずっと少ない。
　在日米国大使館のHPでは、日本の検査数の少なさを指摘し「有病率を正確に把握することは困難」との見解を示している。
　安倍首相は緊急事態宣言を発令する直前の4月6日に「PCR検査の1日あたりの実施数を2万件に増やす」という新たな方針を打ち出した。
　だが検査に保険が適用された3月6日以降も検査数は一向に増えていない。しかも、芸能人でさえ複数の医療機関を回り、最後は頼み込んでようやく検査を受けられたと報道されたばかりだ。こうした状況から政府の方針を額面通りに受け取るのは難しい。
　もちろんPCR検査は決して万能とは言えないだろう。韓国のPCR検査の精度についても、その判定に懐疑的な声がある。
　それでも依然としてPCR検査数が圧倒的に少ない日本と比べ、多くの韓国人はいつでも検査してもらえることに“安心感”を抱いている
　これこそが、在韓日本人が「今、日本にいなくてよかった」と漏らす理由だ。
　ちなみに韓国で感染者が急増していた頃、韓国のインターネット上では
「日本の感染者数はおかしい」
「オリンピック開催のために必要な検査を行わず、感染者数を隠蔽している」
「もしオリンピックが延期か中止になったら感染者数が爆発的に急増するのではないか」という声が上がっていた。
　皮肉なことに、実際そのとおりの展開となっている。

IT先進国ならではの感染防止対策
　韓国人にとって、もう一つの安心材料は台湾と同じく、スマートフォンのアプリにある。
　元々、住民登録制度のある韓国では政府や医師が感染者の住民登録番号を入力すれば、ある程度の行動履歴や感染経路の確認が可能だ。
　監視社会の韓国では800万台もの監視カメラが設置されているという。ひとたび感染者が出れば、カメラの映像解析やクレジットカードの利用履歴、スマートフォンの位置情報によって感染者の移動ルートや濃厚接触者を割り出すこともできる。
　それに加え、保健当局もPCR検査の結果をデータベース化している。スマートフォンのGPS機能で感染者の位置情報を確認し、移動データを公開。企業や個人が開発したアプリによって、地図に移動ルートが表示されるのだ。
　感染者のこうした細かな情報はアプリやSNSによって国民の知るところとなる。
　感染者や濃厚接触者の動線をアプリで知ることができるので、大邱での集団感染が起きたときでさえ国民は意外と冷静だった。
「政府からの情報が徹底しているので、感染者が立ち寄った場所には近づかないようにしている」
　そうした声があったように、韓国では国民がしっかり予防できるシステムになっている。
　もちろん匿名とはいえ、韓国でも感染者の個人情報の保護が懸念されている。「プライバシーの侵害にあたる」という批判がないわけではないが、「今は個人のプライバシーよりも感染拡大の阻止のほうが重要」といった雰囲気だ。
　大邱市での感染拡大以降、ソウル市内でも集団感染が発生しているが、現時点においても感染経路不明者は1割以下。首都圏での感染拡大をかろうじて防いだ感がある。
　スマートフォンのアプリも駆使した監視体制が功を奏してか、3月末までは感染者数が世界で15位にランクインしていた韓国だが、4月2日以降はランキング外となっている。徐々に新規感染者数が減っているのだ。
　日本でも感染事例のある場所を地図で確認できるサービスが最近になって開始されたが、肝心のPCR検査数があまりにも少なすぎる。それを考えると、どこまで役立つかは疑問だ。

海外からの入国者にも厳しい韓国
　海外からの帰国者や入国者についても日韓の対応は大きく違っている。
　日本では今月に入り、全世界からの入国者に対して指定された場所での2週間の待機と公共交通機関の利用自粛を要請すると表明した。だが、あくまでも「要請」にとどまっている。
　韓国では4月1日からすべての入国者に対して「2週間の施設での隔離」と「その費用140万ウォン（約12万4千円）の納付」を義務付けている。
　症状がある人は空港内で検査を受け、症状がない場合には政府や地方自治体が用意した隔離施設に移動した上で検査を受けることになる。
　このとき自己診断アプリもダウンロードしなければならない。日々、体調の変化等をアプリで報告することを義務付けられるのだ。
　これらの措置に違反した韓国人は1年以下の懲役、または1千万ウォン（約89万円）以下の罰金が課せられる。外国人であれば即、国外退去だ。日本の措置とは明らかに温度差がある。

住民登録制度を利用したマスクの配給も
　品薄だったマスクについては、2月上旬には厳しく規制。大量の買い占めには懲役2年以下または5千万ウォン（約450万円）以下の罰金を科すことに。マスクを不法に販売しようとした疑いで逮捕者も出た。
　3月になると国外へのマスクの郵送も禁止され、国民には生まれた年の末尾の数字でマスクを購入できる日を指定。格安の高性能マスクを1週間に2枚買えるようになったという。住民登録番号で管理されているので買い占めなどの不正もない。
　ソウル市内に住む女性は、アプリを利用してマスクの在庫を確認しているのは台湾だけではないと話す。
「2015年にMARS（中東呼吸器症候群）の感染拡大を経験した韓国でも、すでに個人がマスクの在庫を確認できる地図アプリを作っていたんです」
　供給は少しずつ安定し、最近では政府からの公的供給マスク以外に、市内のドラッグストアでもマスクが手に入るようになった。
　おかげで以前よりマスクをする人が増え、これも国民の安心につながっている。
「住んでいるマンション内では入居者たちに対し、『ゴミを捨てに行くにもマスクを着用し、入口にある消毒液を使うように』と放送しています。マスクをしていない人が先にエレベータに乗っていようものなら、誰も乗ろうとしないほど（苦笑）」
　この時期に自宅で浄水器の定期点検してもらった女性は驚きの声を上げた。
「家に来た検査員がマスク着用しているのはもちろん、世帯主の私にもマスクを着用してほしいと言われました。検査員は家に入る前に自分の手を消毒したと思ったら、うちの洗面所でも手洗いをしていましたよ」
　政府と国民の徹底した防疫により、韓国の新規感染者は日を追うごとに減少している。反対に上昇したのは文在寅大統領の支持率だった。
　だが好意的な声ばかりではない。中には今の状況を疑問に感じている韓国人もいる。
「韓国の防疫対策について政府が自画自賛しているけど、早い段階で中国からの入国を阻止しなかったという国内の批判をかわすためのもの。肝心なのは検査数よりも死亡数なのに、韓国はアジアの中で断然多い（4月8日時点で200人）。こうした都合の悪い情報を目立たなくするため、PCR検査数を宣伝しているに過ぎないのではないか」
　そんな辛辣な声も聞かれるが、いずれにしても韓国では一時期、中国に次ぐ感染者数を出していたにもかかわらず、いまや克服しつつある。
　後手後手な対応が際立つ日本政府には、せめて韓国政府のスピード感だけでも見習ってほしいものだ。
戦時国家と平和な国との違いが出ているような気がしますね。
韓国はいまだ戦争中であり、休戦協定は結ばれていません。勝手に言って要るだけにすぎないのです。
なので普通に私権を束縛する事も出来ればプライバシーなんて何それ美味いの？と言う状態なのです。
武漢ウイルスを克服して経済を上向けなければならないのでしょう。

そんな中、韓国をいつも優遇する人がかなり厳しい状況に陥ったそうです。
孫正義氏が率いるビジョンファンド 幹部が相次ぎ退職
ソフトバンクグループの孫正義会長が率いる世界最大の技術投資ファンド、ビジョンファンドが最近、投資失敗に続き、幹部の相次ぐ退職に揺れている。
　ブルームバーグ電は4日、ビジョンファンドのロンドン地域担当パートナーであるキャロライナ・ブロチャド氏が辞任したと報じた。ブロチャド氏は昨年初めにビジョンファンドに合流し、今年2月にブラジルのフィットネス分野のスタートアップ、ジムパスと英国の人工知能（AI）分野のスタートアップ、ビヘイボックスに対する各10億ドル（約1090億円）の投資を推進した。先月には幹部であるパートナーに昇進し、ボーナスを受け取るなど順調に出世していた人物だ。
　ビジョンファンドの幹部退職は年初来4人目だ。米国投資担当のパートナー、マイケル・ローネン氏、最高人事責任者（CPO）のミシェル・ホン氏、パートナーのデービッド・テブノン氏らが相次いで離脱している。昨年のカーシェアリング業者ウーバーの株価急落、シェアオフィス大手ウィーワークの上場失敗などで投資損失が膨らんだ影響だ。
　ビジョンファンドは最近、1080億ドルを目標とする第2次資金調達を進めたが、目標額の半分も資金が集まらなかったという。投資損失の拡大を受け、孫会長は23日、ソフトバンクグループの資産4兆5000億円相当を売却し、自社株買いや債務償還など財務状況の安定化に充てる緊急対策を明らかにした。
投資の失敗が尾を引いていると言われていますね。
一兆四千億円の損失を出したと言われている孫さん、かなりの窮地なのでしょう。
ライブドアのサイトから記事が消されるのも無理はありません。
いつも韓国の事を基に欠けていた孫さん、罰が当たったのでしょうね。

まあ、とりあえず韓国の所得主導による経済回復政策はまだまだ続くのでしょうね。
＜韓国巨大与党誕生＞所得主導成長、国の金解決加速化
韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政府は国の金（財政）を使った所得主導成長とあわせて企業・不動産規制を一段と強化していくものとみられる。まず第２０代国会で処理できなかった争点の経済懸案処理に弾みをつける見通しだ。与党「共に民主党」は総選挙直前、自営業者・小商工人のための公約として、スターフィールドやロッテモールなど大型複合ショッピングモールの営業規制、出前アプリ「配達の民族」の手数料規制と公共配達アプリ開発などを主張した。
大企業が中小企業製品と似たような製品を生産できないように強制する共生協力法、大企業が収めた利益を協力会社と共有する協力利益共有制、多重代表訴訟制（親会社の株主が不法行為をした子会社・孫会社役員を相手に損害賠償請求訴訟を起こすことができる制度）・集中投票制（取締役選任時に選任しようとする取締役数と同じ１株あたり１票ずつの議決権を付与する制度）の義務化などを含めた商法改正案等、財界が反対してきた争点法案も第２１代国会では与党の意に沿って処理される展望だ。昨年１２月１６日不動産対策の後続作業である多住宅者総合不動産税強化法案も与党の立場が貫徹される可能性がある。
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で大きくなった社会セーフティネットの拡充と労働市場調節機能活性化のための法案は速戦即決で処理される展望だ。▼１年未満勤続労働者の退職給与保障▼常時・持続業務勤労者の正規職雇用▼整理解雇要件強化－－などのような労働公約も推進される可能性もある。週５２時間勤労時間短縮制度を弾力的に適用するための勤労基準法改正案も与党の意志で通過させることができるようになった。この他にも３次補正予算案など、今後の補正予算編成にも与党が交渉優位に立つことになった。与党の拡張財政基調はさらに強化される可能性がある。
営業規制や税金・人件費など各種費用を引き上げる既存政策は景気をさらに悪化させかねないという意見が出ている。
景気低迷が長期化すれば、政策の意図とは逆に小商工人・日雇い労働者など、経済脆弱層がさらなる打撃を受ける。
キム・ドンウォン元高麗（コリョ）大経済学科招へい教授は「与党は財政に寄り添った短期浮揚策にさらに集中する可能性が高い」とし「『コロナ経済戦争』は始まりにすぎないので、中・長期的な視野で成長潜在力を引き上げる産業・労働構造改革戦略を立てなければならない」と強調した。
国会予算審議権を掌握した与党が人気迎合主義的な財政運用に出ることにも警戒しなければなければならないと指摘する。仁川（インチョン）大学貿易学科のオク・ドンソク教授は「地方区議員によって予算が放漫編成されないように国会常任委員会別に予算総額を配分するシステムも構築する必要がある」と強調した。
様々な労働者への優遇政策を行っているらしいですが、経済が上向かない事になどうしようもないって感じもありますね。
武漢ウイルスによって様々な輸出入への影響が出てきています。
しっかりと失業者対策を行っていかないといけませんね。
日本ではまだ失業者が多く出ていませんが、アメリカなんかでは２０００万人もの失業者が出ているそうです。

で、韓国の失業者、一時休業も含めると相当厳しいのでしょうね。
【朝鮮日報社説】韓国60歳以下就業者が53万人減、一時休職者は126万人増、危機の始まりだ
　新型コロナ事態の影響で韓国の3月就業者数が1年前に比べて19万5000人減り、11年ぶりの下げ幅を記録した。コロナにより一時中断した高齢者雇用まで就業者としてカウントし、60歳以上の雇用が33万6000人増えたとして集計されたにもかかわらず、これが実際の雇用の実態だ。税金で創出したアルバイトがほとんどを占める60代以上を除くと、就業者数は何と53万人も減少した。統計上、就業者にカウントされる「一時休職者」は126万人も急増し161万人になった。雇用統計が出た後に一時休職者がこれほど多くなるのははじめてだ。衝撃的とも言えるレベルだ。
　これに加えて最初から求職を放棄した人は58万人に達する。実際の失業者118万人まで合計すると、経済活動人口全体の12％にあたる330万人が、3月には仕事がない状態で過ごしたことになる。雇用が不安定な臨時職は41万人、日雇いは17万人減り、20代の雇用は18万人も減少した。非正規職や若年者など雇用弱者層を中心に、コロナによる失業大乱が始まったのだ。
　今は中小・零細企業や自営業者などが打撃を受けているが、これが大企業や製造業、正社員、30－40代にも広がるのは時間の問題だ。政府は雇用を維持する企業に支払う支援金に充てる予算を1000億ウォン（約88億円）から5000億円（440億円）に増やした。企業は直ちに社員を解雇せず、政府の雇用維持支援金で人件費を補てんする形で持ちこたえているが、この支援金を申請する事業場の数が1日で昨年全体の申請件数（1514カ所）全体の2倍のペースで増加している。政府が追加確保した5000億ウォンでは全く足りないのが現状だ。
　失業手当の財源となる雇用保険基金はコロナ事態以前からすでに累積額が7兆ウォン（約6200億円）にまで縮小していた。継続する雇用惨事により補助金など各種支給額が急増し、昨年は2兆ウォン（約1800億円）の赤字を記録したからだ。失業大乱の現状から考えると、今年上半期には積み上げられた基金がさらに取り崩され、ほぼ底をつく可能性も考えられる。国民の税金を使って緊急に基金を補てんするしかない。
　雇用が失われることほど家計や国民経済にとって大きな衝撃はない。雇用危機の長期化に備え、十分な財源を備蓄しなければならないが、政府は税金を効果的に使用していない。特別児童手当として1兆ウォン（約880億円）を支出し、雇用の面で問題のない公務員や公企業の社員を含む70％の世帯に緊急災難支援金を出すのに9兆ウォン（約8000億円）を使うという。災難支援金は低所得層に限定し、残った財源は近く襲ってくる失業大乱に備えるものとしなければならない。
緊急災害支援金にまで手を出して失業者対策を行っているようですが、なかなかうまくいきませんね。
３３０万人って４５００万の人口で考えると相当の人数です。半年くらいは持ちこたえるでしょうけどそれ以上は厳しいのではないでしょうか？
失業者が増えると社会情勢が不安定になりますね。
韓国で雇われている低収入の外国人労働者はどうなっているのでしょうか？
支那人は帰ったのでしょうか？

武漢ウイルス前から発生している韓国の失業者問題
これを解決しないと明日が明るくないのでしょうね。
（ブラッキー）


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世界中から不信任を突き付けられたＷＨＯの事務局長、中共に有利なようにしか発言をしないその姿勢に飽き飽きしている人々が大勢います。
祖国を人質に取られ、賄賂外交にて懐柔されているとも言われていますね。このような非常事態を作り上げた中共に何を遠慮しているのでしょうか？
だから信用されないのです。

それと同じように非常事態なのに政府の足を引っ張る輩が世界中に存在します。
それに対してフィリピンの大統領は痛烈な言葉を投げかけているようです。
「国のために何をしましたか？」野党・共産主義等の批判に対してドゥテルテ大統領
フィリピン大統領府の報道官は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために実施している政府の取り組みを、共産主義グループと野党が妨害していることに対して、今は政治的な見解の違いなどは置いておき、これらの妨害行動を止めるよう求めた。
報道官の発表によると、フィリピン政府は低所得世帯に対して現金援助を行うために、担当省庁が地方自治体から提出された名簿に記載されている受益者の名前を確認しようとしているが、この確認作業がフィリピン共産党の関係組織に妨害されていることを明らかにした。また、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、左派グループがこれらの貧しい家族に迅速に政府の緊急補助金を配布する取り組みを妨害していることを嘆いているとしている。報道官は、共産主義者と野党は、政治的な見解の違いは一旦は置いておいて、政府の取り組みを批判したい場合には後でいくらでもできるため、今は感染拡大を防止するための取り組みを妨害すべきではないとの見解を述べた。
また、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は17日に実施した演説で、「政権批判をするだけで、何もしていない批評家がいます。私は感染拡大を防止するため、『強化されたコミュニティ隔離措置(ロックダウン)』を実施しています。この方針を批判する人がいますが、これらの人々の批判に耳を傾けてはいけません。また、野党の中では腐敗にかかわっている人もいて、これらの人の話しにも耳を傾けてはいけません。彼らは批判しかしません。彼らに唯一の質問をします。国のために何をしましたか？それだけです」との旨を述べた。
結局、何処の国にも政府を批判するだけで何もしない人がいるって事です。
むしろ足を引っ張っている人がいるって事ですよね。
そんな人が私たちに一体何をしてくれたのでしょうか？何もしておらずパフォーマンスしかしていませんね。
日本で言えば山本太郎なんかのアジテーターの事でしょうね。
何もせずに批判ばかり聞こえの良い事ばかり言って実際には何もしていないも同じことです。

コロナ禍を乗り越えたと評判の韓国、大統領選で新たに信任されたと言われる大統領の付けが回ってきているそうです。
韓国「4月に大量失業か？　」…一時休職者161万人が失業者に転落してしまう？
韓国で新型コロナウイルス感染症事態により急激に増加した一時休職者たちは、これからの大量失業事態への不安を頭によぎらせている。
韓国で臨時休職状態に入った161万人の一時休職者たちは、新型コロナによる経済沈滞によって職場に復帰できず結局失業者に転落してしまう場合に起こる、4月の大量失業事態を心配している。
今日（17日）韓国の統計庁によると、今年3月の一時休職者は160万7000人で、前年同月の34万7000人より126万人も増加したという記録的数値である。これは統計集計史上、最大規模で最高の増加幅である。
この一時休職者の増加は、新型コロナ事態により困難になった企業や店舗が従業員の解雇のかわりに一時的に無給休職や有給休職をかなり増やしたためである。
問題はこのような休職者が職場に復帰できない場合、大量の失業事態につながるという点である。
一時休職者160万7000人が一斉に失業者へと転落してしまう場合、全体失業者は278万人にも急増してしまうことになる。
韓国政府もこのような点を憂慮している。韓国企画財政部（財務省に相当）は去る3日に一時休職者の失業の可能性について始めて言及した。
韓国政府がこのような言及をした理由は、新型コロナによる経済沈滞が長期化すると予想されているからである。
そこで韓国政府は去る4日、“失業大乱”の憂慮に対し急いで対策の準備に出た。韓国政府は来週初めに雇用維持対策、失業対策、緊急雇用・新雇用創出対策、死角地帯の労働者への生活安定対策など、新型コロナによる被害を克服するために「雇用安定パッケージ対策」を発表する予定である。
教室の電気を確認する職業を増やしたりして低賃金で短時間の仕事を増やして急場をしのいでいた韓国政府
なかなか有効な手は打てていないって事でしょうね。
何をするにしてもなかなかうまく行っておりません。内需が少ない韓国政府に於いて輸出入が減っている、人の移動が出来ない今は非常に厳しいのでしょう。
こんな記事もあります。
韓国失業パンデミック、若者から飲み込まれた
3月の就業者19万5000人急減
20代だけで17万6000人減少…若年層4分の1が失業状態
「30代・40代正社員に広がる見込み」
　予備校講師をしているヤンさん（28）は予備校が休業になり、2月末から仕事をしていない。ヤンさんは「新型コロナウイルス問題がいつ終わるかわからないので、新しい働き口を探しているがアルバイト職もなく心配だ」と言った。
　新型コロナウイルス問題が雇用を襲い始めていることから、ヤンさんのような20代の若者たちに最も大きな影響が出ている。統計庁が17日に発表した3月雇用動向によると、先月の就業者数は昨年3月に比べ19万5000人減少したとこのことだ。世界金融危機のさなかだった2009年5月（－24万人）以来、最大の減少幅だ。
　年齢別では、未来を担う世代である20代の就業者数が17万6000人減り、減少幅が最も大きかった。2013年3月（－18万人）以来の大幅な減少だ。20代が多く従事している飲食・宿泊業（－10万9000人）、教育サービス業（－10万人）、卸売・小売業（－16万8000人）の雇用が大きく減ったためとみられる。企業の新規採用が延期されるケースが多く、就職の門戸も狭まった。
　青年層（15－29歳）の拡張失業率も2015年の統計発表以降で最大値の26.6％まで上昇した。当面は生計維持のためにアルバイトをしているが正規職雇用を希望する若者や、現在は求職活動ができずにいるが就業意思がある若者など、広い意味での失業者で見ると青年層の4分の1以上が失業状態にあるという意味だ。
　専門家らは、「今後、製造業、正社員、30代や40代などを中心に、より大きな衝撃が襲ってくるかもしれない」と警告する。3月の一時休職者は126万人増の160万7000人で過去最高を記録したが、このうちの多くが失業者に転じる可能性があるということだ。政府は来週初めに雇用安定対策を発表することを決めた。
安定鹿雇用がない事には安定した社会はありません。
何故その事が判らないのでしょうね。
やはり国の規模に対応する内需がなければその国が非常時に厳しくなるって事でしょうね。
日本もうかうかしてられません。

インドでは暴動が発生しているそうです。
インド 失業者が暴動　全土封鎖延長で
感染者が1万人を超えたインドで暴動。
モディ首相が、4月14日までとしていた全土封鎖を、5月3日までに延期すると発表したため、職を失った出稼ぎ労働者が、ムンバイの駅に大勢押しよせ、治安当局と衝突した。
そのほかにもありえない対応を取る国もあります。
わが道行く旧ソ連“独裁国”のコロナ対策　イベント続行、ペット殺処分、「ウオッカ飲んで消毒」
　【モスクワ＝小野田雄一】新型コロナウイルスの世界的流行で、旧ソ連を構成した“独裁国”が特異な対応を取る事例が目立っている。「欧州最後の独裁者」との異名を持つベラルーシのルカシェンコ大統領は、国内に感染者が増える中でも国民の懸念を「コロナ強迫観念症」と呼び、大規模行事を継続。「中央アジアの北朝鮮」と呼ばれるトルクメニスタンは、住民らのペットを強制的に殺処分し、「新型コロナ」と口に出しただけの住民を拘束していると伝えられる。
　イタル・タス通信によると、ベラルーシでは１６日時点で新型コロナの感染者が４０００人を超え、４０人が死亡している。世界保健機関（ＷＨＯ）は同国に対策強化を求めているが、同国は「感染状況は医療能力を超えていない」と主張。サッカーなど観客が集まるイベントを継続し、第二次世界大戦の対ドイツ戦勝を記念する５月９日の軍事パレードの準備も進めている。
　ルカシェンコ氏はこれまで「労働がウイルスを遠ざける」「ウオッカを飲めば消毒になる」と冗談めかし、感染への国民の懸念も「強迫観念」としてきた。ただ、同氏の楽観姿勢の背景には、８月の大統領選での再選を見据え、感染対策の強化で経済が悪化し、自身の求心力が低下する懸念があるとの分析もある。
　国内での感染事例を公式に認めていないトルクメニスタンも異例の対応を取っているようだ。ロシア紙モスコフスキー・コムソモーレツは３月、同国第２の都市トゥルクメナバートで、当局職員が各家庭を訪問し、犬や猫などのペットを回収して殺処分していると伝えた。住民はペットを隠すことに躍起だという。
　さらに米政府系メディア「ラジオ自由ヨーロッパ」は４月２日、トルクメニスタンでは新型コロナに言及すること自体が禁止されており、違反した住民らが拘束されていると伝えた。１５日にも同ラジオは、ベルドイムハメドフ大統領の推奨により、抗菌作用を持つとされる植物をいぶした煙でウイルス撲滅を図る「民間療法」が同国内で広まっていると報じている。
国様々な対応を取っているようですね。
一億三千万人の人口の日本、その中で感染した人が一万人、症状が回復して退院した人が千人
これからどうなるのか、しっかりと抑え込めるのかを見ていきましょう。
（ブラッキー）
a href=http://www.nippon-blueribbon.org/%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8/” target=”_blank”>

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世界を恐怖のどん底に貶めている武漢ウイルス、中共は終息したとか言っていますが、本当の数字は判明していません。
一説にはゼロが一個二個足りないと言われており、万単位の人がなくなっていると指摘する専門家も多いようです。
中共の発表は信用できない、これは世界中の人が思っている事に違いありません。
隠蔽しようとした中共の責任は非常に重いというのが世界中の人々の声なのでしょう。
中共はこの先一体どうするのでしょうね。

中共の事は置いて於いて、日本政府は全国に緊急事態宣言を拡大させました。
その時に最前線で戦っている医療関係者の報酬を一時的に上げるとの話がありましたね。
安倍首相「診療報酬倍増」を明言　「命守る医療従事者のため」　新型コロナ
安倍晋三首相は17日、首相官邸で記者会見し、「今週から初診も含めたオンライン診療を全国的に解禁しました」と述べた上で「命を守るため治療にあたっている医師、看護師、医療従事者の皆さんのために診療報酬を倍増し、処遇を改善する」と述べた。
そのほかにも国民に対して１０万円の給付やら様々な対策を施しています。
世界中でうんぬんかんぬん言う人はいますけど、十分な補償だと思います。
議会制民主主義であり、様々な制約を課せられた日本政府に於いて此処までの保証を行う事は普通に考えてやりすぎって感じもしないでもありません。
何をやっても文句しか言わない人がいますが、そんなの関係ないと振り切ってほしいものです。

安倍総理を応援する機運が高まっているそうです。
「#安倍首相がんばれ」会見受けエールがトレンド入り　「苦労してるのは庶民」と違和感訴える声も
　安倍晋三首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて官邸で記者会見を行った。ネット上では「#安倍首相がんばれ」がツイッターのトレンド入りを果たすなど、首相へのさまざまな意見が飛び交った。
　安倍首相は会見で所得制限を設けずに国民に一律10万円を給付する方針を示し、ウイルスの拡散防止のため、人との接触を減らし、移動も自粛するよう協力を呼び掛けた。また「現場の医療スタッフに心からの敬意と感謝を」「日本全体が一丸となって取り組んでいくしかありません」と医療従事者への感謝と、国民への協力を呼びかけた。
　この会見にネット上では「#安倍首相がんばれ」とハッシュタグをつけ「頑張れというか身体を大事にしてもらいたい」「安倍政権を支えよう。みんなで乗り越えよう」「今は批判し合ったり罵り合ってる場合じゃない」「未曾有の国難の中、事態の解決に当たられている政府や官僚の方々には感謝します」と応援の声が相次いだほか、「私たち国民も自覚を持ち頑張ります」「皆で頑張って立ち向かいましょう」「自分もできることから」と協力し合おうと呼び掛けるコメントも。
　一方で「自らの失政・失策で拡散したのでは」「苦労してるのは庶民のほう」「がんばれというより、ちゃんとやれ」「何をどうしたらこのタグが出てくるのかが謎」とハッシュタグに違和感を訴える声も多くみられた。
批判しかしない人は何でって思うのでしょうけど、普通に考えて弧の国難に於いて一致団結して戦わない理由はないと思います。
それが出来ない人がいるって事でしょうね。
第一、比較対象が腐れ野党や創価学会っていうのが情けないと思いませんか？
いまは戦う時です。一致団結して事に臨みましょう。

そんな会見をやっていたのですが、某捏造慰安婦問題や捏造吉田調書を作り社会を混乱させようとする反社勢力である朝日新聞が下らない話を安倍総理にして見事撃墜された話が話題を呼びました。
“布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃　「御社も3300円で販売」
　安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。
　首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。
　さらに朝日新聞の質問に対して「御社のネットでも布マスクを3300円で販売しておられたと承知している。つまり、そのような需要も十分にある中で2枚の配布をさせていただいた」と皮肉った。朝日新聞社が運営する通販サイト「朝日新聞SHOP」は17日現在で「物流に支障が出る恐れがある」として受注停止となっている。【秋山信一】
反日の村田議員が調べた結果２６０円もする布マスク、これを３３００円で販売していた朝日新聞
阿漕な奴らですね。
実際に今現在は後ろめたいのか？販売は中止しているそうです。
朝日新聞SHOPの受注停止のお知らせ
人を馬鹿にすることだけを考えている朝日新聞、これでは誰も読まなくなるのも当たり前だと思います。

安倍総理の緊急事態宣言、それに反対する人は何を考えているのでしょうね。
従いたくないなら従わなければいい話です。文句ばかり言っても仕方がないことが判らないのでしょうね。
そんな大人になりたくはありません。
（ブラッキー）
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buackky

@masason そりゃあ、危険な支那産の物なんて輸入できませんよ。
04-21 11:18

武漢ウイルスによって混乱している世界中に於いて、日本は比較的のんびりしていますね。
世界中で武漢ウイルスによる外出禁止令が出ており、それに違反する人が逮捕されたり、暴動がおこったりしております。
その様な状態の中で日本ではイベント自粛やら居酒屋短縮営業などが行われており、夜の街は暗いものになっているそうです。
外出禁止令が延長する事により生活が困ると言う事で暴動に発展したり、休業中の店に泥棒が湧いてくるなど治安の悪化も深刻化していますね。
世界中混乱の渦に陥っている原因を作った中共、今では武漢市の都市封鎖が解かれているそうですけど他の地方都市が都市封鎖になっているとかなんとか、一向に落ち着くそぶりはありません。

さて、安倍総理がこまめに出している補償、それでは足りないと以前から自民党の若手議員が盛んに訴えていました。
それに対抗するのは麻生さんたち財務省に脅かされた人々です。
一か月前はこのような話をしていましたね。
自民保守派が「全国民に10万円の購買券」「消費税5％減税」を提案　現金給付案に異議あり！
自民保守派が新型コロナの経済対策で“消費減税”など7項目の提案
自民党保守派議員らが作る「日本の尊厳と国益を護る会」（以下「護る会」）は17日夜、首相官邸で「武漢熱クライシス克服に向けての緊急要望」と題した安倍首相宛の要望書を提出した。要望書では「武漢熱（新型コロナウイルス）の世界的感染拡大が続いている。わが国の感染者数は緩やかな増加に止まっているものの、そのピークはいまだに見えず、終息の時期を予測するのは未だ困難な状況にある」と指摘した。その上で、以下の7項目の対策を提言した。

自民党の青山繁晴参院議員・17日
１．消費税を5％へ大幅減税すること（12．5兆円）
２．全国民に1人当たり10万円の期限付き購買券を配布すること（13兆円）
３．中国に再び依存しない。内需主導型の強靱な経済基盤を再構築するため、サプライチェーンの国産化、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国などへの分散、インバウンド主体の経済体質の改善等、経済安全保障への新たな取組みを断行すること（10～15兆円）
４．東京オリンピック・パラリンピックの中止は決してせず、最善の形で開催すること
５．米国始め世界各国と連携した感染症の封じ込めへの取組みを進めること
６．特に、感染症対策においても日米の同盟関係が盤石であることを示すために、新たな「トモダチ作戦」を日本側から提起し、お互いを双務的に支援できる関係を構築すること
７．武漢熱をめぐる虚偽の流布に対して、その都度正しい情報を発信し、揺るぎない信念で、国民と共にこの難局を乗り切る断固たる決意を示し続けるため、安倍総理自らが国民に直接語りかける機会を日常的に作ること
青山繁晴議員「税率が半分になるというわかりやすさも含めて消費税5％が妥当」
提言をまとめた青山繁晴参院議員に詳しい話を聞いた。提言の1番目にあげた「消費税5％減税」について青山氏は「消費増税で税率10％になったことが景気の下降を招いた」と指摘。さらに新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が出ていることから、「護る会」で議論を重ねた結果として、「税率が半分になるというわかりやすさも含めて消費税5％が妥当だ」と強調した。

「消費税5%が妥当」と青山氏
一方、提言の2番目にあげた「10万円の期限付き購買券の全国民への配布」のポイントについては、「配る対象を限定せず全国民にする意味とどこでも使えること。また、期限付きにしたのは、その場で使う人がほとんどで、おいておく意味がないからだ」と説明する。経済対策の規模感については「最大40兆円前後」と想定し、「消費税で12．5兆円の財源。購買券10万円給付で13兆円にとどめれば計算が合う」とした。
「10万円の期限付き購買券の全国民への配布を」と青山氏
「中国に再び依存しない」枠組みについては、青山氏は「ASEANも成長して人口6億人超。まだまだ成長する。中国依存をすべて止めるという意味でなく、ASEAN諸国と協力しサプライチェーンの分担をする」として「アジアに新しい経済安全保障に基づいた秩序を作ろう」というのが狙いだと明かした。
首相「強大な経済政策を前例にとらわれず」政府与党内“現金給付”など意見が交錯

G7テレビ電話会議後に取材に応じる安倍首相
首相がG7首脳の電話会議で「東京五輪の完全な形での開催」と発言したことに対して、「護る会」の提言では「最善の形で開催」としたが、このワードについて青山氏は「たまたま重なった」とし「東京五輪の開催を担保するためにどうしたらいいのか」との問題意識が根底にあると語った。その上で首相の「東京五輪の完全な形での開催」発言については「良いタイミングで良い発言だったと思っている」と青山氏は評価した。
こうした中、安倍首相は17日に自民党の岸田政調会長に対し、緊急の経済対策の検討を指示した。政府・与党内では具体策の1つとして“現金給付”が検討され、支給対象については「すべての国民」とする案などが浮上している。閣僚経験者の一人は「全国民に5万円を配ることも可能だ」と指摘している。
しかし青山議員はこの現金給付案については「現金だと貯蓄に回る」と語った。ただ、自民党内からは青山氏らの提唱する購買券の給付について、「購買券を今から刷り始めても時間的に間に合わない」と実現を疑問視する声も聞かれる。一方である自民党幹部は、観光等に使用目的を限定した「クーポン券」の創設を主張するなど、現金給付以外の何らかの券の給付についての議論自体は続いている。
安倍首相は、17日の自民党大会に代わる両院議員総会で「厳しい状況の経済をＶ字回復させるための強大な経済政策を前例にとらわれず大胆に練り上げていこう」と党内に呼びかけた。今回の「護る会」の大胆な提言など、政府与党内では様々な意見と思惑が交錯している。落ち込む消費を大胆に喚起し、経済を回復する策を練り上げられるかどうか、検討は今まさに山場を迎えている。
この若手の提言は半分は実行されています。
様々な検討内容があったにせよ、無駄ではなかったと言う事でしょうね。

この度、護る会の提言を受けて安倍総理はこの武漢ウイルス拡大に伴い、現金給付及び非常事態宣言拡大を宣言しました。
安倍首相発言全文「すべての国民に協力を」　緊急事態宣言拡大・１０万円給付　
　安倍晋三首相の１６日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合での発言全文は以下の通り。
　本日、諮問委員会からも賛同いただき、４月７日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を７都府県から全都道府県に拡大することとした。実施期間は５月６日までに変更はない。
　まず北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度に蔓延（まんえん）が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動などにより、クラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウイークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした。
　今後、ゴールデンウイークに向けて、全ての都道府県において不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することを蔓延防止の観点から絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくようお願いする。また、域内の観光施設などに人が集中する恐れがあるときは、施設に対し、入場者の制限を求めるなど適切な対応をとるよう、お願いする。
　繰り返しになるが、この緊急事態を５月６日までの残りの期間で終えるためには最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければならない。国民の皆さまには不便をおかけしているが、さらなる感染拡大を防止するため、引き続きの協力を何卒よろしくお願いする。
　今回、緊急事態宣言を全国に拡大することによって、すべての国民の皆さまにさらなる協力をいただくことになる。緊急経済対策においては、収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って、１世帯当たり３０万円を給付する措置を予定していたが、この際、これに代わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずべきと考える。
　今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることになる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律１人当たり１０万円の給付を行う方向で、与党において再度検討を行っていただくこととする。
　この国難ともいうべき事態を乗り越えるため、政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者、そして、すべての国民の皆さま、まさに日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない。各位にあっては、本日決定した新たな基本的対処方針に基づき、引き続き対策に全力を挙げてもらいたい。
出来るだけ出歩かない、収入が減る分は一人頭１０万円で何とかしましょう。と言う事でしょうね。
在宅勤務が推奨されているみたいですが、現場職は出来ませんね。
でも、出来るだけ出歩かない様にしていくことは出来るかもしれません。
スーパーでは買い物袋を持った人で一杯だそうですね。
その時間をずらしていくのも一つの手です。文句ばかり言わないで出来ることをやっていきましょう。

この背景には何もしない場合は多くの人の命が失われていたと言う試算が出たからともいわれております。
「対策何もしないと重篤患者85万人」北大教授試算　「対策で流行止められる」
　新型コロナウイルスの流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約85万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡すると予測している。外出自粛に代表される行動制限によって、感染被害を軽減できることを市民に理解してもらうのが狙いという。
　試算は、感染者1人がうつす平均人数は2・5人という仮定で実施。人工呼吸器や集中治療室（ICU）での治療が必要となる重篤患者は15～64歳で20万1301人で、65歳以上は65万2066人と見積もった。致死率を成人で0・15％、高齢者で1％と想定すると、死亡者は重篤患者の半数（49％）で、約42万人の予測になる。
　また、流行のピークは感染が始まってから62日目で、人口10万人あたり65歳以上の重篤な高齢者は230人、15～64歳は70人程度に達すると分析した。10万人あたりの人工呼吸器の台数は10台程度とされており、40日程度で重篤患者が上回る状態になる。
　西浦教授は「市民一人一人がこの感染症はどれぐらいの重篤リスク、死亡リスクがあるのか、医療のキャパシティーがどうなっているのか十分理解した上で流行対策を考えていく必要がある」と強調。その上で、「この試算は全く介入をしなかった時の数字だ。人との接触を減らすなど対策をとることで流行を止められる」と語った。
　政府は緊急事態宣言の発令以降、人と人の接触について、「最低7割、極力8割減らす」ことを呼びかけている。【金秀蓮】
何もしないと言うわけはありませんし、実際に様々な手を講じています。なので相当数患者は減るでしょうね。
通勤電車の乗客はかなり少ないですね。飲食店も干上がっています。
この状態を何か月も続けることは厳しいですが、そのための臨時金であり、様々な休業補償が存在します。
一致団結してこの中共発の武漢ウイルスを打開していきましょう。

安倍総理はこの一連の武漢ウイルスを第三次世界大戦と思っているようです。
窮地に追い込まれた安倍氏「第３次世界大戦、核戦争でなくコロナだった」
日本の安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染症に関する対応について「第３次世界大戦」と表現していたと読売新聞が１６日付けの記事で報じた。
最近安倍首相と面会した日本の元老ジャーナリスト田原総一朗氏が１４日、自身のブログに掲載した内容を伝えた。
２人が会ったのは１０日で、安倍首相が新型コロナウイルス感染者が急増した７都府県に緊急事態宣言を発令した７日から３日後のことだった。
安倍首相はこの席で「第３次世界大戦は、おそらく核戦争になるであろうと考えていた。だが、このウイルス拡散こそ第三次世界大戦であると認識している」と話したという。
安倍首相のこの発言を聞いた田原氏は「平時の発想から戦時の発想に切り替えて緊急事態宣言発令を決断した」と分析した。
田原氏が安倍首相に「緊急事態宣言発令が遅れた理由」を問うと、安倍首相は「ほとんどの閣僚が反対していた」と説明したという。
緊急事態宣言を発令しても外出自粛の要請に強制力が伴っていないことについて、安倍首相は「こういう時に罰則規定をもうけないのが戦後日本の体制である。それをやると圧政ということになる」という見解を明らかにしたと田原氏は伝えた。
安倍首相は新型コロナウイルスへの対応が国民の批判に直面したことから、政治的に窮地に追い込まれた。１４日に発表された読売新聞の世論調査で、安倍内閣を支持するという回答は先月（３月２０日～２２日）の調査より６％ポイント下落した４２％で、「支持しない」という回答は先月より７％ポイント高い４７％だった。
「支持しない」という回答の割合が「支持する」を上回ったのは読売新聞の調査では２０１８年５月以降初めてのことだ。
戦前の体制の方がこのような非常事態では優位に立てるってことが判っていますけど、国民が憲法改正を望んでいない、望んでいても声が届いていない現状ではそこまで出来ないのかもしれませんね。

様々な苦難が日本はもとより世界中に発生しています。比較的ましな日本でも混乱が起きています。
私たちに出来ることは混乱に陥らないで速やかに出来る限りのことをやるだけです。
しっかりと営んでいきましょう。
（ブラッキー）


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中共の武漢発祥の武漢ウイルスによるコロナ禍の中、如何お過ごしでしょうか？
一切反省の色を見せない中共ですが、再び爆発的な感染が確認されようとしています。
日本は安倍総理による緊急事態宣言による自粛によるのかわかりませんが、死者は感染者に比べ相当少ないと言われております。
１００万近いに人が亡くなっていると言われている武漢を持つ中共の支配下地域は合計で１０００万以上の死者が出ている可能性すら出ているそうですね。
総選挙が終わった韓国でも再び感染者が増えているとかなんとか、世界中でコロナ禍が深刻になってきているそうです。

日本政府はその対応としてまず地方に一兆円規模の交付金を出したそうです。
新型コロナ 緊急経済対策で自治体へ臨時交付金 １兆円規模で
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、麻生副総理兼財務大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、地方自治体を支援するため、１兆円規模の臨時交付金を創設することで一致しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、麻生副総理兼財務大臣と自民党の岸田政務調査会長が3日午後、財務省で会談しました。
そして、地方自治体を支援するため、１兆円規模の臨時交付金を創設することで一致しました。
岸田氏は、記者団に対し「この国難に立ち向かい、地方自治体にもしっかり協力してもらうため、地方から強い要請が出ている臨時交付金について、政治決断をお願いしたいと強く求め、麻生副総理も了解した。１兆円の交付金を活用しながら、しっかりと対策を進めていきたい」と述べました。
また交付金の使途については「まさにリーマンショックの時と同様に、地方がそれぞれ、しっかり判断できる交付金だ」と述べました。
政府は、来週前半にもとりまとめる緊急経済対策に臨時交付金の創設を盛り込み、今年度の補正予算案に計上することにしています。
地方に一兆円ですね。県の数を勝手に５０と考えれば一県当たり２００億円の交付金です。
結構な量だと思いますが、自治体の規模に依るでしょうね。
しかもこれは県だけへの交付金であり、それ以外にも新しく様々な補助金があるそうです。

その一つに雇用助成金があります。
雇用調整助成金
◇新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、以下のような取組を行っています。
●感染拡大防止のため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。
雇用調整助成金の要件緩和の概要
●特例措置の詳しい内容
　→「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します」[PDF形式:1.02MB]
　→「雇用調整助成金の申請書類を簡素化します」[PDF形式:389KB]
●具体的な申請手続については、「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年4月13日現在」[PDF形式：1.07MB]をご覧ください。
●申請様式は「雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）」をご覧ください。
●申請に当たってのお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）にお願いします。
　→お問い合わせ窓口の一覧
●コールセンター（0120-60-3999）にお問い合わせいただくことも出来ますので、ご利用ください。
　なお、現在、大変多くのお問い合わせをいただいております。お電話がつながりにくい時間帯もあります。
　よくあるお問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金FAQ」[PDF形式:519KB]を作成しましたので、ぜひご覧ください。
　　　　　　＜コールセンターの連絡先は以下の通りです。＞
　　　　　　　0120-60-3999
　　　　　　　　受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）
すべて網羅するのは厳しいので上のリンクから飛んでいただければ幸いです。
この助成金はフリーターやアルバイトにも適応されているそうでして、仕事がなくなった人が比較的簡単に申請できそうですね。
仕事がいないなら時間はあると思います。申請されてみては如何でしょうか？

このような給付金などについて問い合わせ窓口も出来たそうですね。
給付金ポイントQ&A　支給スタート最速で5月中、事業者申請から2週間で
　政府は７日に閣議決定した緊急経済対策で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦境にある中堅・中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主などを対象とした新たな給付金制度の創設を打ち出した。お金の使い道は限定せず、事業継続に役立ててもらうことで、安倍晋三政権がこだわってきた雇用を守るのが狙い。ポイントをＱ＆Ａ方式でまとめた。
　Ｑ　どんな制度か
　Ａ　名称は「持続化給付金」。新型コロナによる需要蒸発などで業績が急降下し、事業継続に困っている中堅・中小企業や小規模事業者、個人事業主などが給付対象者となる。条件に合致すれば、中堅・中小企業などの法人には最大２００万円を、個人事業主などには最大１００万円を給付する。使い道は問わず、事業全般に広く使える。

　Ｑ　給付の条件は
　Ａ　新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で５０％以上減少している場合とした。中小企業や個人事業主などは、売り上げの減少を証明する書類などを用意した上で申請する。企業向けに使途を定めない給付金をこれほどの規模で実施するのは異例の措置だ。

　Ｑ　給付の時期は
　Ａ　持続化給付金を活用するには、制度の裏付けとなる令和２年度補正予算の成立が前提となる。補正予算案では、持続化給付金に２兆３１７６億円を盛った。政府は今後、補正予算案を国会に提出し月内の成立を目指す。補正予算が成立すれば、政府は申請を受け付ける事務局を設置して民間企業に業務を委託する。給付が始まるのは最速で５月中になりそうだ。

　Ｑ　給付を受けるまでに時間がかかるのでは
　Ａ　スピーディーな給付を実現するため、政府はオンラインでの申請も可能にする方針だ。経済産業省の担当者は、提出書類に不備がない場合、オンラインの場合は申請から書類の確認、給付までを２週間程度でできるようにしたいとしている。給付金を真に必要とする中小企業や個人事業主などに制度の内容が正確に伝わるよう、周知には一段の工夫が求められる。
中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分
0570ｰ783183
５月中というのは早いと言えば早いですね。海外はすぐに首を切られるのですぐにお金が無くなってしまいますが、日本の社会構造はそうではないのでこのくらいが良いところでしょうね。

小学校などにもマスクを配ることになったそうです。
文科省、全国の小中高校に1人2枚の布マスク配布
　文部科学省は2020年4月10日、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒と教職員に対して、4月中と5月以降に各1枚ずつ、1人に計2枚の布製マスクを配布すると発表した。第1回は4月13日以降、学校経由で配布する。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、文部科学省が3月24日付で「令和2年度（2020年度）における小学校、中学校、高等学校および特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）」にて各学校へガイドラインを示した。
　通知では、集団感染を防ぐために日常において、3つの条件「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離での会話や発声」が同時に重なることを徹底的に回避する対策が不可欠であることを踏まえ、学校では特に「換気の徹底」と「近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等」の対応をとるよう要請している。
　そのうち「近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等」については、「咳エチケットの要領でマスクを装着するなどするよう指導すること」と示している。集団感染のリスクを避けるため、特に屋内で、近距離での会話や発声が必要な場面では、できる限りマスクの装着を求めている。
　文部科学省は、学校再開に向けた支援の一環として、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒と教職員に対して、4月中と5月以降に各1枚ずつ、1人に計2枚行き渡るよう布製マスクを配布することとした。第1回は、4月13日以降、日本郵便の配達網により順次、各学校に直接配布する。なお、国が全世帯に2枚ずつ配布する布製マスクとは別に配布する。
小学校などでは一人だけマスクしていなかったりするとそこからいじめに発展するので良い事だと思います。
学問は進めていきたいものですね。子供の重症化率は低いとはいえ、感染しないわけではありません。
その教育も必要なのでしょうね。

ここにきて日本政府は産業を中共から国内に戻す試みを行うようです。
生産拠点の国内回帰を後押し 緊急経済対策に約2400億円 政府
新型コロナウイルスの感染拡大で、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに大きな影響が出ました。このため政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、７日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からマスクや自動車部品の供給が滞るなど、サプライチェーンのぜい弱性が浮き彫りになりました。
このため政府は、中国など特定の国に生産が一極集中している製品や部品について、生産拠点を国内に回帰させたり東南アジアに移転させたりする企業の費用を補助する方針です。
生産拠点を国内に回帰させる場合は、中小企業は費用の３分の２、大企業にも２分の１を補助します。
特に国内で不足しているマスクや人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い製品については、補助率を中小企業は４分の３、大企業は３分の２に引き上げます。
東南アジアに生産拠点を分散させる場合は、中小企業に３分の２、大企業には２分の１を補助する方針です。
予算規模は合わせて2400億円程度になる見通しで、政府は７日決定する緊急経済対策に盛り込むことにしています。
人の命を守る工場を作るために、という口実で国内産業を盛り上げていくつもりなのでしょう。
工場が戻ればそれはそのまま雇用に繋がります。都心部に工場は作れませんが、地方なら作れます。
地方経済に明るい兆しが出てくるのではないでしょうか？
国内産業を守り、安心を手に入れる。これが出来れば最高ですね。

このように日本政府の保護制度は結構良い事が判ります。
医療崩壊をもくろむマスゴミなんかの捏造や扇動に惑わされない様にしていきましょう。
（ブラッキー）


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世の中、武漢ウイルスによって自粛の風がビュービュー吹いております。
私たち国民は政府に強制力がない事を知りながら出来るだけの自粛及び助け合いを行っており、少し寂しい感じになっております。
自粛しているはずなのにマスコミ関係者が数多く感染しているってのも変な話ですね。
基本的に出ない、出さない、清潔にすることが出来ていないのでしょう。
健康的な生活も出来ていないのかもしれませんね。人の不幸は蜜の味を地で行くマスコミ関係者
いい加減にしてもらいたいものです。

さて、いい加減な存在と言えば民主党がその代表格ですね。
そんな民主党は飲み歩いているそうです。
コロナ禍に国会議員が警察官と大ゲンカ！新宿2丁目で「警察手帳を撮らせろ」
「絶対に許さない！」
　3月20日の深夜、新宿2丁目の路上で複数の警察官に向かって、啖呵を切る男の姿があった。その人物は立憲民主党の石川大我参院議員（45）だというではないか。
　いったい、現場で何が——。一部始終を振り返る前に、まずは石川議員について簡単に触れておく。石川氏は、豊島区議として活動後、所属していた社民党を離党。昨年7月の参院選で立憲民主党から立候補し、LGBT（性的少数者）であることをカミングアウトして当選を果たした。
　LGBTの支援活動に力を入れる一方、昨年11月には、安倍晋三総理主催の「桜を見る会」の前夜祭で、「銀座久兵衛の寿司」が提供されていたとして自身のツイッターで追及。その後、久兵衛側が夕食での提供を否定し、釈明に追われたことも。そんなイケイケの石川氏だが、警察に対しても声高に主張したい「何か」があったのか。
　現場を目撃していた人物A氏が当時の様子をこう話す。
「午前2時頃だったでしょうか。石川さんはたまたま通りかかったパトカーをにらみつけながら、いきなり動画で撮影し始めたんです。それに気づいた警察官がパトカーの窓を開けて、『何をしているんですか？』と声をかけたものの、石川さんはそれを無視して、ずっと警察官にカメラを向けていました」
　そこから路上で警察官との「応酬」がスタート。警察官が撮影をやめるように注意すると…。
「オレは2丁目を偉そうに歩き回る警察を撮るのが趣味なんだ」
「警察に肖像権はない」
　などとヒートアップ。さらに、別の目撃者Bさんもこう証言する。
「警察官に『名前を言え！　警察手帳を撮らせろ』と大声でわめくと、それから何を思ったのか、石川さんは自分でその場から110番通報をしたみたいで別の警察官もやってきて、ますますものものしい雰囲気に。警察から何度も名前を尋ねられた石川さんは最初は拒んでいたものの、最後は『オレは国会議員だぞ！　ビビっただろう』との“決めゼリフ”まで…。酒に酔っていたんでしょうが、何をしたかったんですかね‥‥」
　公衆の面前で、国会議員の「大ゲンカ」は約1時間ほど続き、最後は警察官になだめられて、その場を後にしたのだった——。
　深夜に「大立ち回り」を演じた石川氏は何が原因で揉めていたのか。石川氏の事務所に問い合わせると、
「揉めていたという認識はありません」
　と文書で回答。続けて、警察の対応について納得できなかった点を尋ねると、
「特にありません」
　警察官との激しすぎる“話し合い”で、一応はスッキリしたということか…。小池百合子都知事が3月25日の緊急会見で新型コロナ感染拡大防止のため週末の外出自粛を要請する前の、3連休の初日だったとはいえ、軽率な行動であったことは否めないだろう。
呑み歩いて警察に喧嘩を売るってのはどうかと思います。
みんな自粛しているにもかかわらずお願いしている国会議員が飲み歩いているのは駄目だと思います。
しかも揉めているのにもめてないって言い訳しているところがダメダメですね。

ほかにも風俗にいっている民主党議員がいたそうです。
コロナ緊急事態下で立憲・高井議員が「風俗店」通い　本人認める
軽率だったと思ってます
　安倍首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日夜、立憲民主党・高井崇志代議士（50）の姿は東京・歌舞伎町にあった。北海道出身の高井氏は東大経済学部を卒業して郵政省（現在の総務省）に入省。国会議員秘書から国政に転じ、現在3期目だ。ちなみに既婚者である。
　高井氏と言えば、クルーズ船で感染が増えていた2月12日以降、平日夜の11日間のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたことを指摘して、「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが国民を不安にしている」と批判したこともあった。
　9日、スーツ姿で書類がたくさん詰まったカバンを持った高井氏が向かったのは、あるセクキャバ店だった。隣で女の子が接客するのは一瞬。上に乗ってくれたり、色んなところを触ってくれたり触られたりする……超がつく濃厚接触の店である。高井氏が入店したのは19時30分くらいのこと。お店の複数の関係者の話を総合すると、以下の通りになる。
〈ひとりでフリーでいらっしゃって、合わせて120分くらいお店にいました。別にそれだけだったら普通ですけど、結構記憶に残るお客さんでしたね。お店では国会議員とはもちろん言わず、ITコンサルタントだって言っていたようです〉
　最初についた女の子が20分、その後の20分は別の子が担当し、高井氏はその後、最初の女の子に指名を入れ、彼女と80分を共にした。
〈“秘書にならない？”と誘ったり。触っちゃいけないところにまで手が進んだり、進まなかったり。まぁそれくらいはあるとして、“犬になりたい、踏んづけられたい”と言って色んな反応をされ、周りも気づいて、大爆笑していたんです〉
※編集部註：刺激が強い言葉が続くので、ここでは穏当な表現を使用します。4月16日発売の『週刊新潮』ではリアリティを追求していますので、そちらもご参照ください。
　横に付いている時は、服の上から“いろんなところ”を触られて、興奮が高まって行く。
〈だいぶ気持ちよくなられたようです。以前にも来店したことがあるようです。お店は11日から休業に入る予定でしたので、いわゆる“駆け込み”だった感じですね〉

　実際、高井氏に聞いてみると、
――4月9日、歌舞伎町のセクキャバへ遊びにいかれましたか？
高井　うん。……。はい。ええ、はい。軽率だったと思ってます。
――緊急事態宣言が出された2日後、濃厚接触はリスクとして誰もが知っていて、自粛要請が出される1日前で。
高井　そうですね。はい。軽率だったと思ってます。
――ひとりで入られて、計120分間くらい、お店にいらっしゃった？
高井　時間は覚えてないんですけどね……。そんなにいたかなって、気はしますけど。
歌舞伎町どうなってんのかなと
――色んなところを触られてかなり気持ちよくなられていた？
高井　い、い、い、そんなことはない……。そんなことはされてないです。
――さすられていた、ということは、あるわけですよね？
高井　いや、そんなこともないですけどね。
――触ってはいけないところを触ってしまった？
高井　……。ええ。してないです。
――上に乗られるのがとても好きで、「犬になりたい」とか「踏んづけられたい」と大きな声で言っていて、周りの人たちも聞いていたようですが。
高井　そうは言ったとは、思い……。言った記憶はないですね。
――まあ、冗談で言うじゃないですか、ああいうところ行ったら、それくらいは。
高井　へへ、いや、でも、そんなことは、ちょっと、言わないと思いますね。はい。
――お店は11日から休業予定で、もう最後になるから遊びに来た？
高井　いや、あのお店は初めてでしたけどね、入ったのは。
――ああいったお店にはよく行かれるんですか？
高井　そんなことはないですけど、はい。ちょっと、メガネの調子が悪くて、行きつけのメガネ屋が新宿にありまして、で、そこに行った後に、その、歌舞伎町どうなってんのかなと思って。ちょっと興味本位というかですね。呼び込みの人に声をかけられまして。はい。軽率だったと思います。
――コロナの感染リスクについては、どう思っていますか？　国会の方でも、ご質問されたりしてると思いますけど。
高井　はい。軽率だったと。
――その後、女性とはLINEなどを交換されたと聞きましたが。
高井　そ、それ……。まあ、したかも、しれませんけど、はい。
――ちょっと、遊びに行こうということも、あったようですけど。
高井　いやいや、そんなやりとりはしてないですけど。はい。
――先生が「飯でも行こう」みたいなことが、書いてあったようなんですけど。
高井　……。
――先生にあったんですかね、日々のストレスが。
高井　……。
　高井氏のホームページには、〈動けば変わる〉とある。“歌舞伎町現地視察”に限っては、動きすぎたのかもしれない。
人間として駄目駄目ですね。こんなのが国会議員ってのが宜しくないですね。
仕事しないで人の邪魔ばかり、口を開けば批判しか出てきません。
まるで村田のようですね。

そういえば村田はなんか反省しているようです。
蓮舫氏が緊急事態宣言後に出た立憲民主党の‘’風俗通い議員‘’に関して謝罪「不快な思いをされた方々にお詫び申し上げます」
　立憲民主党の蓮舫参院議員が15日、自身のツイッターを更新。　立憲民主党・高井崇志衆院議員が緊急事態宣言の最中、歌舞伎町の風俗店に行ったことが報じられたことに触れ「緊急事態宣言後の高井議員の行動が複数の週刊誌で報道されています。その件について本人からの意思含め幹事長から報告あり。私からは厳しく対処してほしいと申し述べています。不快な思いをされた方々にお詫び申し上げます」と謝罪した。
　高井衆院議員は安倍晋三首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日に新宿歌舞伎町の風俗店へ行ったことを「デイリー新潮」に報じられた。
村田議員は二重国籍問題の説明をまだしていないダメダメ議員の一人です。基本的に日本は二重国籍を認めていません。
これは差別ではなく、むしろ法の目を掻い潜る犯罪者を作らないための処置であり、社会秩序を守るために必要な制度です。
で、彼女が謝罪して何になるのでしょうか？副代表でしたよね。行動で示してもらいましょう、議員辞職が最低線だと思います。
立民 高井議員 「セクシーキャバクラ」利用で除籍処分
新型コロナウイルスの感染拡大で東京都などに「緊急事態宣言」が出され、外出の自粛が呼びかけられる中、新宿 歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる店を利用したとして、立憲民主党は、高井崇志衆議院議員を除籍処分としました。
衆議院比例代表・中国ブロック選出で、立憲民主党の高井崇志衆議院議員は、東京都などに「緊急事態宣言」が出されている今月９日の夜間に、新宿 歌舞伎町にある「セクシーキャバクラ」と呼ばれる店を利用し、性的サービスを受けたと「週刊文春」などで報じられました。
立憲民主党は役員会を開き、高井氏本人が14日実関係を認めたうえで、国民や党に迷惑をかけたとして離党届を提出したことが報告され、対応を枝野代表と福山幹事長に一任しました。
そして持ち回りの常任幹事会で、国会議員としての自覚を著しく欠いているとして、離党届を受理せず除籍処分とすることを決めました。
高井氏は「軽率な行動をとったことをおわびし、反省している」と話しているということです。
福山氏は記者団に対し「国民の皆さんに不快な思いをさせ、私からもおわびを申し上げたい。言語道断でけしからん行為だ」と述べました。

立民 枝野代表「辞職に値する おわび申し上げる」
立憲民主党の枝野代表は、みずからのツイッターに動画を投稿し、「大変情けなく、申し訳なく、やるせない思いでいっぱいだ。国会議員としての自覚を欠き、議員辞職に値する無責任な行動であり、信頼を損なう結果となったことにおわびを申しあげる。党内でこのような事態を二度と招かないためにも議員としての自覚を持った行動を貫くよう徹底して指導する」と述べました。

菅官房長官「残念な話だ」
菅官房長官は午後の記者会見で「与党であれ野党であれ、国会議員は、みずからの行動に責任を持ち、国民の負託に応えていく必要がある。残念な話だ」と述べました。

国民 玉木代表「出処進退みずから決めるべき」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「他党の議員のことであり、コメントは差し控える。議員の出処進退は、みずから決めるべきもので、外からとやかく言うものではない」と述べました。

公明 石田政調会長「言語道断 範を垂れるべき人が…」
公明党の石田政務調査会長は記者会見で「言語道断だ。緊急事態宣言が出た後に、いったい何を考えているのか。国民から選ばれ、範を垂れるべき人が、こういうことをしているのは、全く話にならない」と述べました。

共産 穀田国対委員長「ことばがない 情けない」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「ことばがない。情けないとしか言いようがなく、言っても詮ないことだ」と述べました。

維新 馬場幹事長「ほかにやるべきことがあるのではないか」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「立法府の一員として、国民に対して外出の自粛をお願いしている立場で、ほかにやるべきことがあるのではないか。深い反省をすべきだ」と述べました。
除籍ってことは党としては知らんってことですかね。議員辞職ののち除名でもよかったのではないでしょうか？
それが政治家として責任を負うってことだと思います。身内には優しい話ですね。

民主党が人気ないのは仕方がない事だと思います。
野口健氏が立憲の支持率急落「当然の結果」
　登山家の野口健氏（４６）が１４日、自身のツイッターで、立憲民主党の支持率の急落について「当然の結果といえば当然だろう」と断じた。
　これは１１、１２日に行われた産経・ＦＮＮ合同世論調査を受けて投稿したもの。世論調査では野党トップだった立憲民主が３・７パーセントと急落。代わって、日本維新の会が５・２パーセントと支持率を伸ばし、野党トップとなった。
　これについて野口氏は「野党がひたすら野党を演じているのはもはや通用しないのでは。特に有事の際には尚更に」と暗に立憲を中心とした野党の姿勢に疑問を呈した。
　さらに「うがった見方かもしれないが一部の野党を除き大半は『コロナと戦っている』というよりも『コロナに便乗して政権を叩こう』としているように見えてしまう」と批判した。
やることやらないで人の足を引っ張るだけの存在です。
人気出るわけがありませんね。

自分に甘くて他人に厳しい、こんな人いますよね。
そんなのが集まった政党は必要ありませんね。
（ブラッキー）


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世界をわざと混乱に貶めている中共
その中共は共産党独裁国家であるが故、賄賂外交が得意とされています。
その得意分野で様々な国際機関に金をばら撒いて使い道のない中共元を基に国際通貨へと持ち上げました。
持ち上げたはいいけど誰からも信用されない中共元は流通の場では使用されずに変動相場制にも移行できておりません。
すべては中共が箔を持たすためだけに国際機関を買収して作り上げた虚構であったと言えます。
その虚構に付き合いさせられた世界中の人々は反共産党を馬印にして戦い始める事でしょう。
それが自分たちの身をまもる最善であることが何時か分かるって事でしょうね。

さて、その中共の影響を受けて非常に迷惑を被っているのが台湾です。
その台湾ではパスポートから中共と間違えられないようにとチャイナの文字を外すようにという運動が始まったそうです。
台湾パスポートから「ＣＨＩＮＡ」削除の動き　「中国人と誤解されないため」
　【台北＝矢板明夫】中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大していることを受け、台湾で「パスポートの表紙にある『ＣＨＩＮＡ（中国）』の文字を削除すべきだ」との声が高まっている。「海外で中国人と誤解されないため」というのが最大の理由で、世論調査では７割以上がパスポートの表記修正を支持している。
　台湾の現在のパスポートの表紙には、憲法で定められている公称の「中華民国」と表記され、そのすぐ下に「ＲＥＰＵＢＬＩＣ　ＯＦ　ＣＨＩＮＡ」と英訳されている。「ＣＨＩＮＡ」という単語があることから、台湾人は欧米などで勘違いされることが多い。特に最近、新型コロナの発生地から来た人として差別されることもあるという。
　台湾独立志向の野党、時代力量傘下のシンクタンクが３月下旬に行った世論調査によれば、約７４％の台湾の人々が、パスポートから「ＣＨＩＮＡ」を削除することに賛成している。有効サンプル１０００人強という小規模な世論調査だが、大きな波紋を広げている。
　台湾の与党、民主進歩党の立法委員（国会議員に相当）らは地元メディアの取材に対し、相次いで表記の修正を支持した。桃園市長の鄭文燦氏、台南市長の黄偉哲氏など複数の自治体の首長も修正に前向きな姿勢を示した。この問題に対し、蘇貞昌・行政院長（首相）は「パスポートの表記変更には、与野党のコンセンサスがあった方が良い」と述べた。
　しかし、台湾のパスポートから「ＣＨＩＮＡ」の表記が消えれば、中国政府が「台湾独立に向けた具体的な動き」として反発するのは必至だ。最大野党、中国国民党は、中国との関係悪化を懸念し、「今は感染症対策を最優先にしなければならない」と消極的な姿勢を示している。
　ある民進党関係者は「国名を変更するなら憲法を改正しなければならないが、その英訳をパスポートから削除するだけなら簡単にできるはずだ。中国の顔色を気にせず、台湾にとって有益なことを全力で推進していきたい」と話した。
中共の顔色をうかがうのも疲れるものですね。台湾は独立国として台湾の名前で立てばいいと思います。
それが出来るのであれば最高ではありませんか！
台湾の名前であらゆる国際会議に参加する、中共とは別の国であることを内外に知らしめることが必要ではないでしょうか？
チャイナと言う名がchinaと言う名が差別用語となる日が近いと言われている最近の状況を踏まえて台湾人が中共とは別であると内外に示すには良いことだと思います。

因みに中共の狗ともはや隠しようがないＷＨＯの事務局長ですが、台湾を個人攻撃し始めました。
WHOテドロス事務局長、台湾を名指しで非難 外交部「断固として抗議」
（台北中央社）世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は現地時間8日の記者会見で、過去3カ月にわたり台湾から人身攻撃を受けたと述べた。外交部（外務省）は9日、報道資料で「強い不満、深い遺憾」を示し、「断固として抗議する」と表明した。
テドロス氏はジュネーブにあるWHO本部で開いた定例記者会見で、2、3カ月以上にわたり人種差別的な人身攻撃が続いていると強い口調で明かし、「3カ月前、この攻撃は台湾から受けた」と名指しした。さらに、台湾の外交部が中心に立ってテドロス氏を批判したと主張した。
外交部は「台湾は成熟した素養の高い先進民主主義国家であり、WHO事務局長本人に対する人身攻撃を人々に促すことは絶対になく、ましては人種差別的言論を発表することはありえない」と強調。また、テドロス氏を批判する言論は「いずれも中華民国（台湾）外交部とは無関係であり、中華民国（台湾）外交部が操れるものではない」と弁明した。
さらに、テドロス氏が事実確認をせずに、理由なく台湾に対して事実とは異なる非難をし、台湾の政府や人々を深く傷つけたとし、「この中傷行為は極めて無責任。台湾政府はテドロス氏に根拠なき非難の訂正や即時釈明、台湾への謝罪を求める」と要求した。
結局、台湾が参加していないＷＨＯの事務局長を批判しても意味がなく、何の価値もありません。
このＷＨＯを狙ったとされる攻撃が支那から発信されているという情報を突き止めているのに何を言っているのでしょうね。
自作自演で台湾を困らせて何になるのでしょうね。

台湾はＷＨＯが無能である、中共の狗であることを確信しているようです。
去年１２月の段階で台湾政府はＷＨＯに武漢ウイルスに関するレポートを出しているそうですが、ＷＨＯが無視をしているそうですね。
台湾政府はそれを公表して攻勢に出ました。
台湾 12月末にＷＨＯに送った文書公表“武漢で非定型肺炎”
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。
ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。
アメリカ国務省は10日、ＷＨＯについて「台湾から早期に受けた通知を国際社会に示さなかった。公衆衛生より政治を優先した」などと批判しましたが、ＡＦＰ通信の取材に対しＷＨＯは「台湾からの通知にヒトからヒトへの感染について言及はなかった」と否定しました。
これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。
文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。
台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。
台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄りだと批判するアメリカのトランプ政権に歩調をあわせた形です。
台湾によるＷＨＯの攻撃に対してアメリカも一緒に批判するという展開になっております。
中共の狗であるＷＨＯ、認めたくないと言う考えなのでしょうか？
それとも中共が隠蔽しようとしている事実に気が付きたくないと言う事なのでしょうか？

トランプ大統領はＷＨＯへの資金提供を絞るとの考えを示しました。
トランプ氏、ＷＨＯへの拠出金見直し策を来週発表
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１０日、ホワイトハウスでの記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス対策で「中国寄り」の対応を取っていると批判している問題に関し、米政府からＷＨＯへの拠出金の見直しを視野に入れた是正策を来週中に発表すると述べた。
　トランプ氏は詳細を明らかにしなかったが、米政治紙「ポリティコ」によると、トランプ政権はＷＨＯへの拠出金停止や、拠出の際の審査の厳格化、ＷＨＯに代わる保健衛生関連の国際機関の設立を検討するなどの「懲罰的」な内容になる見通しだという。
　トランプ氏は記者会見で「米国はＷＨＯに毎年３億～５億ドル（約３２０億～約５４０億円）も拠出してきた。中国の拠出額は４千万ドル以下だ」と指摘した上で、「ＷＨＯは中国寄りで、中国の主張を受け入れてばかりいる。不適切だし、米国民に対して不公平だ」と批判した。
　トランプ氏は、一連の不満を中国の習近平国家主席およびＷＨＯのテドロス事務局長に直接伝えたことも明らかにした。「拠出金は適切に使われるべきだ」とも改めて強調した。
　トランプ政権は、ＷＨＯが当初、中国の意を体する形で「人から人への感染はない」などと事態を過小評価する発表を繰り返してきたことを問題視。また、中国当局による「感染の拡大を押さえ込んだ」とする真偽の疑わしい統計数字を根拠に中国政府の取り組みを称賛しているとして、追及する姿勢を強めている。
世界中がＷＨＯは使えない組織に成り下がていると感じているでしょう。なんせ中共が隠蔽しようとしていたことについて一切言及がありませんし、抑え込めてもいないものを抑え込んだとして宣伝して医療品を武器に世界地位を押し上げようとしている中共への批判が一切ありません。
そんな病原体を駆除しようとしないＷＨＯになんの価値があるのでしょうね。

言いがかりをつけているＷＨＯからの攻撃に対して見向きもしない台湾ですが、日本に対しては叱咤激励を行っています。
緊急事態宣言 協力して勝とう＝蔡総統が日本に連帯訴え
（台北中央社）日本の安倍晋三首相が7日夕、東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。これを受け、蔡英文総統は同日、ツイッターに日本語で投稿し、連帯を訴えた。
台湾と日本がともに新型コロナウイルスの脅威にさらされている現状を念頭に、「手を携えてこの闘いに勝ちましょう！地震も、台風も、台日の協力で乗り越えてきました。だからこそ、勝ってまた会いましょう！」などとつづり、日本の人々に共闘を呼び掛けた。
投稿には、蔡総統自身や蘇貞昌行政院長（首相）、陳時中衛生福利部長（保健相）ら政権中枢や防疫に当たる閣僚の写真も添えられ、外国へのマスク寄贈など新型コロナウイルスを巡る台湾の国際協力をアピールした。
うれしい言葉ですね。
日本の野党なんかとは比べ物にならない力強い言葉ですね。
安倍総理もそれに対して答えたのですが、それに対して横槍を入れる馬鹿組織がいるそうです。
中国、安倍首相の蔡氏への謝意ツイートを抗議…日台連帯に警戒か
　中国政府が、新型コロナウイルスへの対応を巡り、安倍首相がツイッターで台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統による日本への応援メッセージに謝意を示したことについて、日本に外交ルートで抗議していたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。「一つの中国」原則を掲げる中国は、感染対策を巡り日台間で連帯感が強まることを警戒しているとみられる。
　蔡氏は、安倍首相が東京都など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した７日、「手を携えてこの闘いに勝ちましょう」と日本語でツイッターに投稿した。
　これを受け、首相は８日、自らのツイッターに「温かい声援に心より感謝いたします。ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この試練を共に乗り越えていきましょう」などと投稿した。
　日本政府関係者によると、この投稿を問題視した中国外務省が北京の日本大使館に抗議した。
共に戦いましょうと言われて答えない人がいるのでしょうか？
中共は体は大国なのに中身は小国、名前は中国ってか、卑しいやつらな事で。

日本は台湾と手を取り合って今後動いていくことが必要だと思います。
一つの台湾、一つの中共、どちらの手を取るかと言えば、無論台湾ですね。
（ブラッキー）


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世界中で効果が認められている布製マスク、これを政府が買い上げて全世帯に二枚ずつ配布が計画されています。
それに対して反対する勢力がいますね。何を考えているのかよくわかりませんけど一枚あたり２００円だったのが２６０円とか言ってかみつく村田議員や自分の頭で考えないでWHOが言って要るからと言って否定する光の国の原田なんかがいますよね。
一体何を考えているのでしょうか？対案ならわかります。これでは意味がないのですよ。
政治家は政策を考えるのが仕事です。しっかりと対案を考えていきましょう。
自分が出来ることを出来る限り全力で行う、休憩するときは全力で休憩して免疫力を高める。
これが出来ていない人から、不摂生な生活をしているから感染した際に重症化してしまうのではないでしょうか？
まずは基礎代謝を上げるためにしっかりと栄養あるものを食べましょう。

アメリカでは貧困層から感染して重症化しているそうです。
米の新型コロナ死者、なぜ黒人が多いのか
【AFP＝時事】新型コロナウイルスは誰にでも感染しうるのに、なぜ米国のいくつかの州のデータでは、パンデミック（世界的な大流行）の最大の被害者はアフリカ系米国人であると示されているのだろうか──。
　専門家らはその理由について、貧困に関連した基礎疾患からくる過度な影響、医療における差別、さらに黒人の多くが自宅以外で仕事をせざるを得ない点を指摘している。
　ジェローム・アダムス（Jerome Adams）米公衆衛生局長官は7日、CBSニュース（CBS News）に出演し、「黒人の方が糖尿病、心臓疾患、肺疾患にかかりやすいことはみんな知っている」と語った。
　これら慢性疾患は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化を引き起こしやすい。
　アダムス氏自身も黒人で、さらに高血圧やぜんそくがあり、「米国で貧しく育った黒人が引き継ぐものを私自身が表している」「そして、私やほかの多くの黒人は、COVID-19のリスクが高い」と語った。

■新たな傾向
　人種別の新型コロナウイルス感染者数を把握できる全国的なデータは今のところないが、感染者数を発表している州や地域では、黒人の感染者の割合が著しく高い傾向が示されている。
　シカゴではアフリカ系米国人の全市民に対する割合はわずか3割ほどだが、新型コロナウイルスによる死者の68％はアフリカ系米国人が占めている。
　この傾向はノースカロライナ、ルイジアナ、ミシガン、ウィスコンシン州のほか、首都ワシントンでも同様だ。
　米公衆衛生協会（American Public Health Association）の理事を務めるジョージス・ベンジャミン（Georges Benjamin）医師はAFPの取材に応じ、この問題が社会的な階級とも関連しており、また黒人の多くが感染の可能性が高い環境に身をさらさねばならない仕事に就いていると指摘した。
　ベンジャミン氏は黒人に「バス運転手や通勤に公共交通機関を利用する人、また老人ホームで働く人や食料品店で働く人が多い」と述べ、黒人の方が他人と接する機会が多いとの見解を示した。

■構造的偏見
　この問題をさらに悪化させているのは、アフリカ系米国人が医療システムで直面している、あからさまで、そして潜在的な偏見だ。
　アフリカ系米国人向けの大学として有名なテネシー州ナッシュビル（Nashville）のメハリー医科大学（Meharry Medical College）の総長、ジェームズ・ヒルドレス（James Hildreth）医師は「住んでいるコミュニティーはどこか、そして保険に入っているかどうかで、診察を受ける機会がずっと少なくなってしまう」と指摘する。
　また、バージニア大学医療センター（University of Virginia Medical Center）の麻酔専門医であるエボニー・ヒルトン（Ebony Hilton）氏によると、黒人が治療を求めても症状を信じてもらえなかったり、適切な治療を受けさせてもらえなかったりすることが多いのは、論文などでも裏付けられているという。
　人権団体「法の下の公民権を求める弁護士委員会（Lawyers' Committee for Civil Rights Under Law）」は今週、アレックス・アザー（Alex Azar）厚生長官に書簡を送り、「新型コロナウイルス感染症の検査や疾病負担、治療の結果に関する人種・民族の人口統計学的データを毎日発表する」よう求めた。
　同委員会は、米疾病対策センター（CDC）はすでにデータを収集しているが、意図的に公表を控えていると主張している。
　一方、罹患（りかん）率の高い心臓疾患やがんとは違い、新型コロナウイルスのアフリカ系やヒスパニック系への感染拡大は最終的にすべての人に影響を及ぼすことを理由に、先のヒルトン氏は、この問題に取り組むことはすべての米国人に利益になると指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News
貧困層に黒人が多いと言う事ですね。
オバマケアでこの貧困層を救おうとしていたのですが、国民の反対によりケアできなくなりましたね。
その影響なのでしょうね。病院に行けない人、診察を受けれない人が続出していると言う事でしょうね。

カナダは中共から医療品を買おうと思ったそうですが、代わりの条件を出されたそうです。
カナダ、華為提供の医療品受け入れ　疑われる5G配備の交換条件
中国の通信大手・華為技術（ファーウェイ）が、カナダに数百万枚のマスクを寄付した。両国の関係は華為技術の幹部逮捕以来、悪化している。いっぽう、華為技術はカナダの5G市場の参入を狙っていることから、今回の医療品の寄付は、中国共産党の下心があるとの見方がある。
カナダのジャスティン・トルドー首相は、寄付を受け入れる一方で、5G配備を含む政策決定には影響しないと強調した。また、医療品は基準に適しているかどうかを検査するという。
同国ブリティッシュ・コロンビア大学歯学部の幸琪（HsingChi von Bergmann）教授はラジオ・フリー・アジアの取材に対して、中国の医療用品は品質管理が劣悪で、基準に満たないものが世界中に広がっていることが分かっているので、カナダでの品質検査は時間も労力も浪費することになると指摘した。「なぜカナダは中国からの物資調達を好むのだろうか。他にも調達先はあるはずだ」と述べた。
また、幸琪氏は、華為技術の寄付の背景にある政治的な動機を疑っている。「寄付そのものは良いことだが、華為技術が何を目的としているか、企業からの寄付は善意に満ちていると考えるべきではない」
2018年12月、カナダ政府は米政府の要請でファーウェイ創業者の娘で同社の最高財務責任者（CFO）を務める孟晩舟氏を、対イラン制裁違反で逮捕した。米政府は、ファーウェイが実質的に中国の情報機関であると認識し、締め付けを強化している。いっぽう、中国政府は、カナダに対する報復措置として、カナダの元外交官マイケル・コブリグ氏と、事業家のマイケル・スパバ氏を「スパイ容疑」で逮捕した。以後、両国関係は冷え込んでいた。
前・駐中国カナダ大使ガイ・セイント・ジャック（Guy Saint-Jacques）氏は、華為技術に下心があるのは間違いないと考えている。
前大使はRFAに対して、カナダ国内の急激な医療資源の不足により、華為から提供された医療品を寄付として受け付けるべきではないとし、「それを購入すれば疑問の声を打ち消すことができる」と述べた。
どうも、５Gを流通してスパイ網を構築したいとする中共の命令により、ファーウエイはカナダでのシェアを伸ばしたいようですね。
カナダの上層部も中共の意のままになっているってことでしょうか？
それでは不幸しか起こりませんね。
なんせ、粗悪品しか輸出していない中共のマスク外交、どこの国からも批判の声が上がっており、イギリスなんかは宣戦布告とまで言われております。

アメリカでは日本製のアビガンと呼ばれている特効薬が注目を浴びているそうです。
米国で「アビガン」治験に着手　新型コロナウイルス感染症治療薬として
米国マサチューセッツ州の3つの病院が米国内で初めて、新型コロナウイルス感染症治療薬として日本の医薬品「アビガン」の臨床試験を行うことになった。医療関係者の話として日刊紙「ボストン・グローブ」が伝えた。
これより前、新型コロナウイルスで起こる肺炎の治療薬として「アビガン」の臨床試験が3月末に日本で始まったことが報道されていた。「アビガン」は富士フィルム富山化学が6年前に抗インフルエンザ薬として開発。しかし動物実験の過程で胎児の発育に対する副作用が発見され、そのため妊婦または妊娠する可能性のある患者への投与は禁止されている。一方、中国の医療専門家は「アビガン」が新型コロナウイルス肺炎の治療に効果があることを確認している。
ボストン・グローブ紙によると、アメリカ食品医薬品局（FDA）は7日（火）、少量の「アビガン」治験の許可を発行した。
共同通信社は医療関係者の話として、現在、日本にはアビガンの在庫は十分にあり、インフルエンザ200万人分、新型コロナウイルス感染症70万人分に足りると報じていた。
米ジョンズ・ホプキンズ大学の最新データによると、米国内の新型コロナウイルス感染者は39万9000人を超え、死者は1万2000人を超えた。
妊婦などには使えないお薬ってことですね。
あまりいいとは言えませんが、重症化してなくなるよりははるかにましです。
それだけに期待が持てるってことです。
支那では患者に対して投与が行われ、７割の患者が回復傾向にあるそうです。
それなりに効き目があるってことでしょうね。

日本でもアビガンを投与して回復した患者が出てきています。
新型コロナ髄膜炎の男性退院へ　山梨大病院、アビガン投与
　新型コロナウイルスに感染し、髄膜炎を発症して山梨大付属病院（山梨県中央市）に入院している山梨県内の会社員の２０代男性が、来週にも退院してリハビリに移行することが３日、関係者への取材で分かった。
　男性は当初、意識障害があったが、１０日ほど前から意思疎通ができるようになり、日に日に回復しているという。別の病院でリハビリを受ける可能性が高い。
　山梨大病院は、新型コロナへの効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を男性に投与していた。回復との因果関係は不明だが、山梨大は近く掲載される国際感染症学会誌の論文で言及した。
　論文を担当した森口武史救急部長は産経新聞の取材に「髄膜炎や脳炎の患者が新型コロナに感染している可能性を示す症例であり、世界の医療関係者に警鐘を鳴らしたい」と語った。
　男性は２月２７日に３８・５度の発熱があり欠勤。２つの医療機関を受診したが新型コロナの検査は行われなかった。出勤しないのを不審に思った会社から連絡を受けた家族が３月６日、警察官とともに部屋を訪れ、倒れている男性を発見。救急搬送され、脳脊髄液のＰＣＲ検査で陽性と分かった。
　新型コロナによるとみられる髄膜炎が分かったのは世界的に珍しい。
この人は運が良かったのでしょうね。警察と共に家族が家を訪れていなければそのまま亡くなっていたかもしれません。
そしてアビガンによる回復であるか否かはまだ分かっていないそうですね。
因果関係がはっきりして通用するのであれば出来るだけ早く使用したいところではあります。

少しずつ武漢ウイルスの正体が判ってきたように思えますね。
駆虫薬イベルメクチン、コロナウイルス48時間以内に殺す
米国のメルク社が開発した駆虫薬イベルメクチン（Ivermectin）が、新型コロナウイルスを48時間以内に殺すという研究結果が発表された。イベルメクチンは、様々な寄生虫を駆除するために使う駆虫薬成分で、これは、シラミ、疥癬、糸状虫症、腸管糞線虫症、リンパ糸状虫症およびその他の寄生虫疾患を治療することができる。この薬は、世界保健機関（WHO）が指定された必須医薬品で、アフリカなどの低開発国家に無償で普及し、多くの命を生かした。
オーストラリアのモナッシュ大学生物研究所のカイリー・ワーグスタフ博士は、「実験室で培養したコロナウイルスをイベルメクチンにさらしたら、48時間以内にすべての遺伝物質が消滅した」という実験結果を、今月3日（現地時間）、国際学術誌「抗ウイルス研究」に発表した。
ワーグスタフ博士は、「一回の投与でも、24時間後にコロナウイルスのRNA（遺伝物質）すべてがなくなった」とし、「48時間が経過すると、何の処理をしていない細胞よりもコロナウイルスが5000分の1に減った」と明らかにした。
まだ、イベルメクチンがどのような過程でコロナウイルスを弱体化させるのかは明らかになっていない。ワーグスタフ博士は、「イベルメクチンが、他のウイルスに作用する過程を見ると、ウイルスが宿主細胞の防御力を低下させることなく遮断するものとみられる」と述べた。
イベルメクチンは、米食品医薬品局（FDA）から駆虫薬として承認した医薬品であるが、最近になって、エイズ、デング熱、インフルエンザなどのあらゆるウイルス性疾患にも効果があるという研究結果が出ている。
イベルメクチンは、1970年代に米国メルクと日本の北里研究所が共同開発した。1979年に北里大学の大村智教授が、静岡県のゴルフ場で採取した土壌からイベルメクチンを作る菌を発見したのが始まりだった。最初は家畜やペットの寄生虫の治療薬として開発されたが、米国のメルクがこの菌を利用した人用駆虫薬イベルメクチンを開発した。
大村教授は、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。イベルメクチンは年間3億人の寄生虫感染の患者に使われている。彼は受賞当時、「2004年、アフリカのガーナを訪問した時、激しいかゆみを伴って、ひどい場合には盲目する寄生虫感染症に新たにかかる人がほとんどいなくなったことを見て、この病気に特効があるイベルメクチンが無償普及された効果を実感することができた」とマスコミに述べている。
まだ試験管レベルでの効果のようですね。
でも、これからも開発を続けていくことが必要なのでしょう。

様々なお薬が作られています。私個人としてはお薬は嫌いです。
でも、これで安心考えられるならばそれはありだと思います。
様々な研究がなされいつかは武漢ウイルスが駆逐される事でしょう。それが人類の進歩、なのかそれとも滅亡の道なのかは私には判断付きませんが、それでも前に進むのが人間なのでしょうね。
しっかりとした倫理観を持って研究を続けていきましょう。それが人の為になると信じましょう。
（ブラッキー）


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支那の武漢発武漢ウイルス
この情報を隠蔽しようとした中共の指導者習近平
しっかりと責任の所在ははっきりとさせておきましょう。
その情報を隠して不安を世間にばらまく日本のマスゴミ、素人のコメンテーターが不安をあおり社会不安へと導いています。
そんなことしても視聴率が取れない事が判らないのでしょうね。
いまだ馬鹿げた報道ばかりしている反日報道局
先は短いのでしょう。

さて、最近マスゴミのデマ・捏造報道に対して専門家が反論することが相次いています。
『モーニングショー』の報道に専門家が「デマ」と反論「葬儀業者の勝手な判断で肺炎患者を火葬はできない」
　7日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、新型コロナウイルスのPCR未検査の死亡者について、遺族に会わせずに火葬を行っているという葬儀会社を取り上げたが、視聴者から多くの反響を巻き起こした。
　新型コロナウイルスで死亡した人の遺体については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第30条第3項」により、24時間以内に火葬できるようになっているが、この日、番組では3月中旬にツイッター上で、「未検査が大変多い為、心苦しいですが未検査肺炎患者様のご遺体も同様の扱いとなります」と発信していた都内の葬儀業者を取り上げ、「感染症の患者さんなんですけど、実際は検査されないで引き渡される可能性は0ではない」「感染防止という観点から火葬させていただくしかないというのが実情でございます」と説明している様子をVTRで紹介していた。
　これに対し、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は、肺炎死亡者の中に新型コロナウイルス感染者がいることを示唆し、「今まで日本は新型コロナの死者数が少なくて、『日本は優れた特徴があるんじゃないか』っていうようなことをいう人が結構いたんですけど、調べてないんですね。調べてない以上、分からないですよ」「もっともっと死者は多いかもしれない」と話していた。
　しかし、これについて葬儀会社社長を名乗るツイッターユーザーが同日にツイッターを更新。「葬儀業者の勝手な判断で、肺炎患者を勝手に24時間以内に火葬することは出来ません。ツイッターで以前に否定したデマです」と番組内容を否定。「取材不足かわざとなのか、どちらにしろテレビで誤解を広めるのはデマですからやめてほしい」と断罪していた。
　視聴者からは番組の特集に、「やっぱり隠蔽してたんだ…」「死者数少ないのはこういうカラクリがあったんだね」という声が集まっている一方、「普通の肺炎扱いならその患者が亡くなった病院で院内感染が起こってしまうのでは?」「肺炎死亡者でも普通にお葬式やるところあるし、そうするとお葬式でもっと感染拡大してるはずでは?」という疑問の声も多く集まっている。
　新型コロナウイルスによる混乱で、さまざまな情報が飛び交っているようだ。
因みに日本では戸籍抄本などが充実しており、火葬場も市役所からの許可が下りないと焼いてくれません。
なんだかわからないものを勝手に焼いてはいけない、こんなの基本です。
情報が隠蔽されていると言うのは特定亜細亜に組する人間の本音なのでしょうけど、ここは日本です。
勝手に焼くなんて出来るわけがありません。相変わらずいい加減な人たちです。

そのようないい加減な情報に惑わされないようにと神奈川県の医師会が声明を出しました。
（神奈川県医師会からのお願い）
◆侮らないで◆
連日の報道で、親も子供もストレスで大変ですとマスコミが取り上げています。だから、ストレス発散のために、外出したいという気持ちもわかります。
爆発的な感染拡大に若い人たちに危機感はないのは当然かもしれません。若い人は感染しても比較的軽症ですむとの報道があるからです。しかし現実は違います。若い人でも、重症化して一定数以上は死亡するのです。現実を見つめてください。
もし、自分の知り合いの人がコロナ感染症で亡くなられたらきっと哀しいはずです。そして、亡くなった人にうつしたあなたが、入院せずに軽度ですんでも本当に喜べるでしょうか。不用意に動き回るということは、その可能性を増やしてしまうことなのです。今は我慢する時なのだということを、ぜひ理解してください。出来るだけ冷静に、そして自分を大切に、そして周囲の人を大切に考えてください。

◆ごまかされないで◆
この新しい未知のウイルスに、本当の専門家がいません。本当は誰もわからないのです。過去の類似のウイルスの経験のみですべてを語ろうとする危うさがあります。そして専門家でもないコメンテーターが、まるでエンターテインメントのように同じような主張を繰り返しているテレビ報道があります。
視聴者の不安に寄り添うコメンテーターは、聞いていても視聴者の心情に心地よく響くものです。不安や苛立ちかが多い時こそ、慎重に考えてください。
実際の診療現場の実情に即した意見かどうかがとても重要です。正しい考えが、市民や県民に反映されないと不安だけが広まってしまいます。危機感だけあおり、感情的に的外れのお話を展開しているその時に、国籍を持たず、国境を持たないウイルスは密やかに感染を拡大しているのです。
第一線で活躍している医師は、現場対応に追われてテレビに出ている時間はありません。出演している医療関係者も長時間メディアに出てくる時間があれば、出来るだけ早く第一線の医療現場に戻ってきて、今現場で戦っている医療従事者と一緒に奮闘すべきだろうと思います。

◆ＰＣＲ検査の本当◆
医療関係者は、もうすでに感染のストレスの中で連日戦っています。その中で、ＰＣＲ検査を何が何でも数多くするべきだという人がいます。しかしながら、新型コロナウイルスの PCR 検査の感度は高くて 70％程度です。つまり、30％以上の人は感染しているのに「陰性」と判定され、「偽陰性」となります。
検査をすり抜けた感染者が必ずいることを、決して忘れないでください。
さっさとドライブスルー方式の検査をすればよいという人がいます。その手技の途中で、手袋や保護服を一つひとつ交換しているのでしょうか。もし複数の患者さんへ対応すると、二次感染の可能性も考えなければなりません。正確で次の検査の人に二次感染の危険性が及ばないようにするには、一人の患者さんの検査が終わったら、すべてのマスク・ゴーグル・保護服などを、検査した本人も慎重に外側を触れないように脱いで、破棄処分しなければなりません。マスク・保護服など必須装備が絶対的に不足する中、どうすればよいのでしょうか。次の患者さんに感染させないようにするために、消毒や交換のため、30 分以上 1 時間近く必要となります。テレビなどのメディアに登場する人は、本当のＰＣＲ検査の実情を知っているのでしょうか。そして、専門家という人は実際にやったことがあるのでしょうか。

◆胸部レントゲン検査やＣＴ検査の困難◆
胸部レントゲン検査や CT 検査を、もっと積極的にしないのは怠慢だという人がいます。もし、疑われるとした患者さんを撮影したとすると、次の別の患者さんを検査する予定となっても、その人が二次感染しないように、部屋全体を換気するとともに装置をアルコール消毒しなければなりません。その作業は 30 分以上、1 時間近く必要となります。アルコールが不足する中、どうすればいいのでしょうか。メディアなどで主張する専門家やコメンテーターは、そのようなことを考えたことがあるでしょうか。

◆医療機関の現状◆
今後感染のスピードが上がると、重症例も当然増えてきます。もし何百人もの感染者が同時に出れば、その人たちを病院で治療しなければいけません。医療機関のベッドは、またたく間に埋まってしまいます。それでも心筋梗塞や脳梗塞やがんなどの患者さんに対しては、いつものように対応しなければなりません。今までと同じように医療は維持しなければならないのです。
軽症の人は、自宅や宿泊施設に移って静養や療養してもらい、少しでも新型コロナ感染症の人のために、病院のベッドを空けるなどの素早い行動が必要です。そして、新型コロナ感染者の治療が終わり、社会復帰しても良いというときこそ、素早くＰＣＲ検査をやって確認し、ベッドを開けなければなりません。そのためにも、少しでも時間が必要なのです。医療機関に時間をください。
コロナ感染者の増加を、少しでも緩やかなカーブにしなければ、医療は崩壊します。

◆医療機関への偏見や差別◆
皆さんは、咳をしたり、熱が出ていたりする人が近くにいたら、きっと嫌な顔をして、文句を言うか、離れていくことでしょう。今この時も医療関係者は、コロナ感染の恐怖の中で戦っています。戦っている医療機関の医師や看護師や事務職員にも、子供や孫、そして親はいます。その愛する人たちに、うつすかもしれないという恐怖の内で、医療職という使命の中で戦っています。そして自分の子供が、バイキンと言われ、いじめにあうかもしれないという、悲しみとも戦っています。
市中の診療所ならば、医師自身が罹ったら、当然一定期間休診にするばかりでなく、診療所のすべてのスタッフやその家族の心配もしなければなりません。そして、自分の家族そのものに危害が及ぶことになります。実際に病院の中で重症の患者さんの治療を毎日繰り返し繰り返し治療にあたり、家に帰っても人工呼吸器の音が耳から離れず、懸命にしている立ち向かっている医師や看護師の人たちのことを想像してください。そんな恐怖といら立ちと、そしてストレスの毎日の中で生活しています。
わかってください。知ってください。理解してください。感染が拡大すれば、誰もが感染者になります。そのとき、偏見や差別を受けたらどんな思いをするのか、一人ひとりが賢明に考えて、不確かな情報に惑わされて。人を決して傷つけないように、正しい情報に基づいた冷静な行動をするようにしてほしいのです。まして、地域の医療機関の活動が差別意識で妨げられるようなことは、決してあってはならないことでしょう。

◆一緒に戦いましょう◆
もう少し、もう少し我慢して下さい。四週間、何か月いや一年以上になるかもしれません。病と闘って生きていたいと、つらい治療と闘っている患者さんもいます。生きていることだけでも幸せなのだと、ぜひ、ぜひ思ってください。
安易に外出して、密集、密閉、密接のところには絶対行かないでください。あなたの行動が、新しい患者さんを作ってしまうかもしれません。
お願いします。私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください。戦いは、長くてつらいかもしれませんが、みんなで手を取り合っていきましょう。
さて、これを読んだ皆さんは何をすべきなのかわかりますよね。
みんなで戦う戦いです。しっかりと認識を新たに行動していきましょう。

戦いは始まったばかりです。本日の選挙の為にデータを改竄している韓国のようにはならないようにしていきましょうね。
（ブラッキー）


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苦しいときは神頼み
これは何処の社会でも同じような事を行いますね。
先日の復活祭は如何でしたでしょうか？
日本文化圏では桜祭りがおこなわれていたことでしょう。美味しいものを食べて、しっかりと休息をとって、睡眠をきちんととる。
これが出来れば武漢ウイルスなんて怖くありません。
しっかりとした予防処置を行い、健康で健全な社会にしていきましょう。

さて、世界で移動自粛や禁止が発生しており、そのインフラである飛行機などの営業が厳しくなってきているそうです。
大韓航空、２万人の社員を対象に６カ月の循環休職実施
韓国最大手の航空会社である大韓航空が全社員の循環休職に入る。新型コロナウイルス問題の長期化により航空業界が本格的な人材構造調整に乗り出したとの分析も出ている。
大韓航空が７日に明らかにしたところによると、国内の社員１万９０００人を対象に今月中旬から循環休職を施行する。１６日から１０月１５日まで６カ月間にわたり職種と部署別に順番で休職する。休職期間中は休業手当てを受けられるが、勤労基準法に基づき休業手当ては平均賃金の７０％か通常賃金のうちから選択する。大韓航空の場合、通常賃金を支払う。休職規模は全社員の７０％を超える水準だ。大韓航空労働組合も会社の早急な経営正常化に向けた苦痛分担の目的からこれに応じることを決めた。
大韓航空が無給休職の代わりに有給休職を選択した理由は、韓国政府の雇用維持支援金を受けられるためだ。
政府は先月航空業を特別雇用支援業種に指定した。これに伴い、有給休職を実施する航空会社に最大６カ月にわたり休業手当ての９０％を支援することにした。これを受け大韓航空は政府支援金を受けながら休職期間の社員に通常賃金に相当する休業手当てを支給することになった。
大韓航空関係者は「新型コロナウイルスの余波で国際線の約９０％が停止し、売り上げがこれまでの１０分の１に急減した。人件費と航空機リース料など毎月９０００億ウォンの固定費用が出て行く状況で避けられない選択」と明らかにした。
これに先立ち大韓航空は新型コロナウイルス問題を受け非常経営体制を構築する一方、今月から副社長級以上は月給の５０％、専務級は４０％、常務級は３０％を経営状態が正常化するまで返上することにした。また、これまでに発表している遊休資産売却とともに理事会と協議して追加資本拡充のような体質改善作業にもスピードを出す計画だ。
この規模はちょっとやそっとでは行えません。
国際線が亡くなっただけで何故ここまで厳しくなるのでしょうか？
確かに金浦の国際線は０になりましたし、仁川空港の利用者も５０００人になりました。
かといって国内線があるのではないでしょうか？
一体なぜこのような事になったのでしょうね。

日本でも国際線、国内線共に欠航が増えているため、緊急的な支援が求められています。
ANA、政府保証を要請へ　1.3兆円融資の一部
新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要の急減を受け、ANAホールディングス（HD）が金融機関に求めている1.3兆円の融資枠のうち一部保証を政府に要請することが分かった。実現すれば異例の措置となる。他社も資金繰り懸念が生じており、ANAHDや日本航空（JAL）など国内航空会社でつくる定期航空協会（東京・港）が政府に求める支援額は計2兆円に達する見通し。
日本の航空会社も支援を求めているとの事、仕方がないでしょう。
ほとんどの路線で８割がたの乗車率だったのがいきなり２割、しかも欠航は６割にもなっているそうですね。
これでは流石に持ちませんよ。と言う事で支援を求めているってことです。
出来るだけ使いたいですけど、不要不急での移動は邪魔なだけです。
出来ることをやっていきましょうね。

昔東日本大震災の際に電気をモダにしない様にと皆が自粛しているのに営業していた無駄な産業がありましたよね。
今回は民主党政権ではないので流石に耐えれなかったのでしょう。
自主謹慎に切り替えたようです。
【追記あり】パチンコ大手各社、相次ぎ営業休止　緊急事態宣言に対応
2020年4月7日に発令される緊急事態宣言を受けて、パチンコ各社が営業休止を決めた。

ダイナム、アンダーツリーが宣言前に発表
405店舗を展開する「ダイナム」は6日、緊急事態宣言の対象区域となる7都府県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）の全55店舗を、7日から営業休止すると発表した。再開日は未定。
約150店舗を展開する「アンダーツリー」も7日、未出店の福岡を除く６都府県の全115店舗を、８日から休止すると発表した。再開日は未定。
317店舗を展開する「マルハン」は7日、J-CASTニュースの取材に「都から正式な発表が出るタイミングで（営業継続の可否について）リリースを出す予定」と答える。一部報道によれば、東京都は緊急事態宣言が出された場合の方針案をまとめ、パチンコ店など娯楽施設に休業要請を出す構えだ。
パチンコホールでつくる全日本遊技事業協同組合連合会は「現時点でお話しできる内容はない」と7日の取材に答えた。

7日16時30分追記
マルハンは7日、7都府県の全101店舗を8日から営業休止すると発表した。再開日は未定。そのほか、日拓グループ、夢コーポレーション、ピーアークホールディングスでも一部店舗の休止を発表した。
と言うか廃業すればいいんだと思います。
新しく必要な産業を興してパチンコは廃止する、これで国民を納得させる必要が出てきたと思いませんか？
絶対そうでしょう。

なかなかどの業界も厳しいのでしょうね。
この土日の東京の電車はガラガラでしたね。でも韓国では新しい話題を作っているそうです。
ソウルの地下鉄駅に「独島展示室」オープンへ　韓国シンクタンク
【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンク、東北アジア歴史財団は26日、日本による植民地時代の1919年に起きた独立運動「三・一運動」から101年を迎えるのに合わせ、28日にソウル中心部の地下鉄、光化門駅に「独島展示室」をオープンすると発表した。
　展示室は古代から現代までの独島の歴史を説明し、独島に関連がある人物を紹介する。観覧時間は午前11時～午後8時。
　財団関係者は「今年は大韓帝国勅令で独島がわが国の領土であることを国内外に宣言してから120年、民間で10月25日を『独島の日』に制定してから10周年を迎える。27万人が訪れた独島体験館（ソウル・西大門区）の運営の経験を生かして光化門駅でも独島が大韓民国の領土であることを広めていく」と述べた。
武漢ウイルスの感染なんか関係ないのかもしれませんし、もっと前から準備していたのでしょうけど、これはひどいものですね。
何を考えているのでしょうか？こんなことして人が集まるとでも思っているのでしょうか？
日本の竹島が韓国の領土となるとでも思っているのでしょうか？
狂っているとしか思えませんね。

飛行機は欠航が相次ぎ、船は転覆、KTXはキセルが多数発生しており、地下鉄は変な展示を行っている。
なんて国なのでしょうね。何を考えているのでしょうね。
訳判りません。
（ブラッキー）


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どんな時でも忘れない、みんなの敵中共
と言う訳で世界を混乱の渦に貶めている支那の武漢が発祥の武漢ウイルス
それを使って世界制覇を目論む人類の敵：中共
その手口は人の命を売り買いしています。そんな国が世界を引っ張ることが出来るのでしょうか？
恨まれるだけで暴力で支配している国が長い栄光を保てたことがありましたか？
いままで長きに和ｔる王朝が続いたことがない支那に於いて暴力革命は日常茶飯事でした。
歴史が証明しています。膨大な権力を持つ者はその権力に潰されることを

と言う感じですね（笑）
さて、その中共の狗と言われたＷＨＯが方向転換を行いました。
ＷＨＯ “マスクには一定の効果” 指針の内容を更新
ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの使用に関する指針の内容を更新し、一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘する一方で、自分が感染している場合に他の人にうつさないためには効果があるという見解を示しました。
ＷＨＯは新型コロナウイルスに関わるマスクの使用について、ことし１月に作成した指針を６日付けで一部更新し、公表しました。
それによりますと健康な人が一般向けのマスクをつけても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘しています。
その一方で、平均５日間から６日間とされるウイルスの潜伏期間中、みずからが感染していると気付いていない人が他の人にうつさないためにはマスクの使用が役に立つこともあるという見解を初めて明記しました。
そのうえで各国の政策決定者に対しては一般の人にマスクの使用を勧める場合には、目的やどのような種類のマスクを使うべきかなどを具体的に示すよう求めています。
さらに「医療用マスクは医療従事者に行き渡らせなければならない」と強調し、一般の人が医療用マスクを使うのを控えるよう呼びかけるとともに、医療用マスクを使えば予防できるという誤った理解によって、手洗いや人との距離をとるなどの予防の措置がおろそかになりかねないと懸念を示しています。
一方で、これまでの指針では布製のマスクについては「いかなる状況下においても勧められない」としてきましたが、今回の指針では「予防の効果があるかはまだ評価ができていない」として、推奨することも反対することもできないと表現を修正しました。
だってさ、日本政府の方がはるかに先にその対応しているんですよね。
日本政府がそれを公に対応したのが先かはわかりませんけど、世界各国が布マスクを使うようになってきました。
これは良い風潮ですね。

さて、普通のマスクが世界的に品薄になっているそうですね。
その原因の一つに中共によるマスク封鎖があるそうです。
中国で続く日本メーカー製マスクの輸出ストップ！工場を警官が見張り接収
新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入できなくなっていることだ。マスク販売会社「ファーストレイト」の長谷川友彦社長が中国の工場で撮影した映像には、マスクが山積みになっているが、1月25日（2020年）以降、出荷制限がかけられ、「残念ながら出荷できないのが現状です」という。
中国政府はマスクに貿易規制措置は講じていないとしているが、工場前には「弊社が生産するマスクは国家応急備蓄物資に含まれるため、輸出をお断りしております」と書かれた赤い看板が置かれている。周囲には見張る警察官の姿もある。「わが社の（中国の）工場の社長が、（輸出をしようとして）逮捕一歩手前だったということもありました」と長谷川社長は明かした。
別のマスク輸入会社も、中国で生産した分はすべて接収されたという。
国産分も材料は中国から輸入
日本で出回っているマスクの約8割は中国などからの輸入だ。残り2割の国内生産分についても、原材料の不織布、ゴムひも、鼻部分のワイヤーはほとんど中国からの輸入に頼っている。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「これは日本政府が中国政府に、きちんと言わなくちゃだめですね。日本で輸入するために作っているという契約があるはずですから。契約がある分にはきちんと日本に輸出させるという通達を出してもらうよう日本政府が言わないとダメだと思います」
吉永みち子（エッセイエスト）「健康とか食糧の問題も、すべて外国に頼り切っている状況の危うさを、この際考えないといけないですね」
きちんと言って中共が従うとでも思っているのでしょうか？
勘違いも甚だしいですね。
マスクに限らずすべての物を国産化しないといけませんよ。
中共なんかに頼っていてはいざと言うときの危機管理が出来ません。

そのような外交をしている中共を救世主化して乗り越えようとしているそうです。
中国、１２７カ国に支援外交　「救世主」狙う
　【北京＝西見由章】中国の習近平指導部が、新型コロナウイルスの感染拡大国への支援外交を強化している。最も早く感染拡大のピークを過ぎた優位性と、従来持っていた豊富な生産能力を活用し、医療物資の不足が深刻化する各国の“救世主”として評価を高めたい考えだ。国際的な影響力の拡大に加えて、当局の初動の遅れが世界的な感染拡大を招いたとする国内外の批判をかわす狙いもある。
　中国外務省の趙立堅報道官は１０日の記者会見で、中国が医療用マスクや防護服、ウイルスの検査キットなどの物資を援助した国は１２７カ国に上ると明らかにした。このほか医療専門家チームをイタリアやセルビア、カンボジア、パキスタンなど１１カ国に派遣している。
　医療支援の対象は巨大経済圏構想「一帯一路」に積極的な姿勢を示す親中国の国が大半だ。ただ中国政府は今月、感染拡大が深刻化する米ニューヨーク州に人工呼吸器１０００台を寄贈するなど、安全保障や人権分野で対立することも多い米欧諸国に積極的な人道支援を行っている。
　中国は医療物資の輸出にも力を入れており、今月４日まで約１カ月間の輸出額は１０２億元（約１５７０億円）に上る。また国営新華社通信によると、医薬品の有効成分となる原薬の輸出は今後、一時的な急増期を迎える見通しで、原薬メーカーの業績に好影響を与える見通しだという。医療関連産業の活況が中国経済の再生を後押しすることへの期待もにじむ。
　一方、中国製品の品質と安全性に対する不信感も一部の国で高まっている。フィンランド政府高官は今月、中国から緊急輸入した医療用マスク約２００万枚が品質基準を満たしていなかったとして「失望」を表明した。中国の税関当局は１０日、輸出する医療物資の品質検査を開始するなど対応に追われている。
　また中国の支援外交が、各国への影響力をどこまで強めるかも不透明だ。北京の外交研究者は「感染が深刻な国の国民は、感染源として中国に厳しい感情を持っており、支援の効果は相殺される」と指摘した。
そもそも支那製の製品が大丈夫なんて幻想を誰が持っていたのでしょうか？
そんな甘い考えは捨てるべきです。彼らは自分がその瞬間に儲ける事が出来ればそれでいいとするだけの民族です。
騙されてはいけません。

中共の住民から批判の声がたくさん上がっている支那の支配者中共
暴動が多発しているとの話もあり油断なりません。
しっかりと考えていきましょう。
（ブラッキー）


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今度の水曜日、韓国では全土を巻き込んだ総選挙がおこなわれるそうです。
世界中、どこの国でも感染防止の観点から選挙などのイベントは開催自粛を行っているはずなのですが、韓国は何を考えているのでしょうか？
感染者数が横ばいって事になっていますけど誰がそんなこと信じるのでしょうね。
明らかに操作された情報に騙されているとしか思えません。
基本的に中共と同じ全体主義の強権国家、日本との違いを見せてくれますね。

さて韓国でも行われていない緊急事態宣言が日本では発令され東京などに行くなと言う自粛を求める宣言が発令されました。
緊急事態宣言へ都対応案　パチンコ・理髪店にも休業要請
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令した場合の、東京都の対応案が判明した。都民に向けては、医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請する内容だ。
　都の資料によると、「社会生活を維持する上で必要な施設」として、病院や薬局、飲食店やホテル、公衆浴場などは、適切な感染防止対策の協力要請を行った上で、開店を認める。交通機関も同様の対応を取る。
　一方で、小学校から大学、学習塾は原則として、施設の使用停止などを要請する。体育館やボウリング場、水泳場、バッティング練習場、居酒屋や映画館、ナイトクラブ、パチンコ店なども休業するよう要請するという。
　小池百合子知事は６日夜にも会見を開き、発表する見込み。

■緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案
【基本的に休止を要請する施設】
大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター

【施設の種別によっては休業を要請する施設】
学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設

【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】
病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）
あくまでも自粛要請って事ですけど、ある程度は必要な事だと思います。
在宅勤務が求められていても出来る人と出来ない人がいますよね。
業種によって様々だと思います。

うんでまあ、総選挙が行われる韓国では日帝の残滓である花見を楽しむ人が大勢いるそうですね。
復活節に満開の桜…今週末がコロナ最大の山場＝韓国
韓国政府と地方自治体が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の「首都圏大規模拡散」の懸念を表明する中で、この週末が拡散抑え込みの最大の山場を迎えるものとみられる。
週末の１１～１２日は全国各地で桜が満開となる見通しで、特に１２日はキリスト教系最大の祝日である復活節も重なっている。「社会的距離の確保」の疲労感を訴える若者が先週末のように午前１時にＳＮＳで奇襲オープンするクラブに大勢押し寄せるといった現象が再演されかねない。
丁世均（チョン・セギュン）首相は６日、「首都圏で感染が大規模に広がれば、韓国も西欧の複数の国々のような危機に直面しかねない」と憂慮した。
ソウル市は桜の名所である汝矣島（ヨイド）輪中路（ユンジュンロ）入口を遮断して汝矣島漢江（ハンガン）公園駐車場を閉鎖するなど、春の行楽客の出入りを減らすために総力をあげている。市の青い都市局関係者は「公園に人波が集まるという報道を見て強硬な対策を求める市民の電話が多く入ってきた」とし「公務員を現場に出動させて状況を見守っている」と話した。
復活節を迎えて現場礼拝の教会が増える可能性にも備えている。市のユ・ヨンシク文化本部長は「５日、現場礼拝を行う教会がやや増えた」とし「復活節が近づいたためと思われる」と話した。天主教の多くの教区はミサを取りやめた。改新教界の主な教団もオンライン礼拝を勧告している。だが、韓国キリスト教総連合会所属のサラン第一教会（担任チョン・グァンフン牧師）は今週も現場礼拝を予告した。
新型コロナ拡散がやや落ち着きながら、ここ２週間、「社会的距離の確保」への国民参加度も低くなった。政府が携帯電話の基地局情報を基に分析した結果によると、２月第４週（２月２４～３月１日）の国民移動量は１０１５万件で最低だったが、３月第４週（３月２３～２９日）　１３５３万件で最低点と比べて１６．１％増えた。
政府は社会的距離の確保から生活防疫体系に切り替える方案を用意している。中央災害安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第１総括調整官は６日、「社会的距離の確保を無制限に持続することはできない」とし「日常生活と経済活動が防疫措置と調和する生活防疫体系への転換が必要だ」と話した。転換条件として▼一日平均感染者が５０人以下▼感染経路未確認事例、１週間平均５％未満▼治療中の新型コロナ患者が現在の半分以下に減少－－など３つを提示した。

◆「隔離費用出せない」と持ちこたえていた台湾人、初めての強制追放＝韓国法務部は、自宅隔離費用〔通常２週間で１４０万ウォン（約１２万５０００円）〕の負担に同意せず入所を拒否した台湾女性１人に対し、強制出国措置を取ったと６日、明らかにした。隔離過程で追放された初めての外国人だ。
全羅北道益山（チョルラブクド・イクサン）で５日午後、新型コロナ自宅隔離指針に反して外出したＡさん（４４、女性）とその息子（１４）は住民申告で摘発された。２人はマンションの階段を通じて建物後ろの遊び場に降りて６分ほど留まった。接触者はなかったが、防疫当局は「非寛容原則」により２人を感染病予防・管理法違反容疑で警察に告発した。２日を基準として、全国で自宅隔離中の人々は２万７０００人余りで、このうち約２万人は海外からの入国者だ。
一方、中央防疫対策本部は６日、海洋水産部内の３９人集団感染者に対する疫学調査の結果を出した。これによると、彼らは同じ階ではあるが離れた席で勤務していたにもかかわらず、新型コロナに感染していたことが分かった。３分の１は症状がない無症状感染者だった。これは特定の集団感染事例では初めてだ。
桜の季節でキリスト教の復活祭ですね。どれだけの人が感染するかわかりませんけど、拡大につながらないようにしてもらいたいものですね。

因みに非常事態宣言やらなんやら出されていない韓国では４人に１人が外出していたそうです。
4月4日（土）韓国全土で1350万人が外出、逆行する社会的距離確保
「社会的距離確保」延長初日の6日、丁世均（チョン・セギュン）首相は「想像もしたくないが、もし首都圏で感染が大規模に拡大すれば、今欧米諸国で起こっている危機がわれわれにも再び襲ってくるかもしれない」と語った。韓国政府が「1日平均の感染者50人以下」という具体的な安定化目標を提示してからわずか2日で、厳しい警告のメッセージに転じたわけだ。
　同日コロナウイルス感染症の韓国国内における感染者数は1万284人で、前日に比べて47人増えた。2月20日以来、46日ぶりに50人を下回った。ところが週末には自主隔離義務に違反する事例が続出した。野外に出掛ける行楽客も増加し、今月4日の全国の人口移動量は、厳しい社会的距離確保が始まった2週間前よりも29万人多い1354万人（延べ人員）にまで増加した。社会的距離確保はもちろん、防疫の最前線が揺らぎかねないことから、首相が改めて緊張感を促したのだ。
　韓国政府が6日、携帯電話事業大手SKTから提供されたモバイル・ビッグ・データに基づき、コロナ事態前後における全国の人口移動量を分析した結果によると、4日の全国の人口移動量は1354万人で、1302万人だった先週（3月28日）よりも52万人（4％）増加した。社会的距離確保の強化が始まった3月21日の移動量1325万人と比べても29万人（2％）増えた。広域市では居住する洞、道では居住する邑・面・洞を出て他の地域を訪れた場合に人口移動として集計される。
　金剛立（キム・ガンリプ）保健福祉部（省に相当）次官は6日の定例ブリーフィングで「4日の全国の人口移動量は今年2月末よりも30％ほど増えた」として「継続する社会的距離確保で疲労を感じている国民が増え、ここ2週間はついに国民の参加が弱まった様子が示された」と説明した。
　コロナ事態前の全国の人口移動量は1日1798万－1802万件程度だった。旧正月連休には3000万件を超えたが、1月20日に韓国で初めてコロナの感染者が確認されてからは急激に減少し、2月29日に1014万件へとコロナ事態後の最低値を示した。しかし3月の全国の人口移動量は全般的に増加の趨勢（すうせい）だ。感染病専門家らは「政府の呼び掛けに先立ち、自発的に距離確保に乗り出した国民の疲労感と忍耐心が限界に達したような様相」として「国民の協力と忍耐がより必要な状況」と語っている。
国民の忍耐に限界が来ているって言っているようですけどまだ戦いは始まったばかりです。
何考えているのでしょうね？日本も毎日大勢が移動していますけどそこまで感染が広まってはいません。
ゆっくりとしていきましょうね。

なお、何故か韓国の総選挙なのに日本が巻き込まれているそうですね。
韓国与党は日本バッシング、野党は北朝鮮・中国たたき
　4月15日投開票の韓国総選挙に先立ち、与野党は「親日」「親中」「親北（朝鮮）」という題材でライバルたたきの競争を本格化されている。与党勢力は「今回の選挙は親日野党との戦いだ」と言い、野党は「中国や北朝鮮の顔色をうかがう政府・与党に審判を下そう」と攻勢をかけている。
　共に民主党選挙対策委員会戦略本部は最近、253の選挙区の候補に「第21代総選挙戦略候補マニュアル」を配布した。広報・遊説指針となるもので、「安倍政権を擁護し、日本には何の批判もできない未来統合党、我々国民は今回の選挙を韓日戦と呼ぶ」と指摘した。政府による日本人入国制限などを批判した未来統合党の親日基調を際立たせる戦略だ。総選挙の4大戦略の一つも「日本製品ボイコットなどを通じ、日本の輸出規制危機克服を先導した政府を強調」だ。反日感情を高めることが支持層の結集に有利だと判断したとされる。
　野党は与党の親日攻勢を「総選挙用の反日感情を助長するものだ」とし、「中国と北朝鮮の顔色をうかがう政府・与党」と攻撃している。統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は天安爆沈事件から10周年となった26日、「韓国国民が武漢コロナ（ウイルス）とすさまじい戦争を繰り広げる渦中でも北朝鮮はミサイルを発射している」とし、「政府は今からでもやみくもに北朝鮮に希望を寄せることをやめ、原則に基づく堂々とした対北朝鮮政策を推進すべきだ」と主張した。北朝鮮による相次ぐミサイル発射について、政府・与党が特に反応を示していないことを「北朝鮮の顔色うかがい」と攻撃した形だ。統合党は新型コロナウイルスの事態についても、「政府が中国の顔色をうかがう余り、初動対応に失敗した」と主張した。
　与野党の支持層も同じ構図で対立している。熱狂的な文在寅（ムン・ジェイン）支持層はソーシャルメディアで「総選挙は韓日戦だ」「土着倭寇を撲滅しろ」などといった文言の宣伝を広めている。（編注：土着倭寇とは「土着した倭寇の子孫」という意味で、近年反日感情を抱かない人などを攻撃する際に用いられている新語）「国会議員国産化国民運動本部」と書かれた横断幕とポスターなど「韓日戦商品」まで登場した。親文在寅勢力は1日、ソウル全域に「投票で親日清算」と書かれた横断幕30枚以上を掲げたという。中央選挙管理委員会は「特定の政党や候補を類推することができない一般的価値に当たる」として掲示を認めた。これに対抗し、野党支持層も「総選挙は韓中戦だ」というポスターを発表した。
韓国の総選挙に日本を巻き込まんで頂きたいものですね。
何考えて生きているのでしょうか？他人を批判するよりも自分たちでどのようにしていくのか？
それを考えてもらいたいものです。

誰が勝つのか知りませんし、興味はありません。
どうせ反日で支持率を稼ぐだけの存在だと思います。出来れば自立した国になってもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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中共の狗と言われたWHOの事務局長
彼は最初から中共の覇者の為に動いていたのでしょうか？
汚職が盛んにおこなわれていると言われている発展途上国、それ故貧富の差が非常に大きくなりやすいのでしょう。
事務局長がそれを言い訳にすることも出来ませんが、周りの人が出来るのでしょうね。
様々な利権をもらう約束でもしたのでしょう。悪魔のささやきと言っても過言ではないと思います。
さて、その武漢ウイルスで判明した陰謀のるつぼである世界組織、戦勝国連合の人権委員会も同じ穴の狢なのでしょうね。
人の善意を信じることが出来ない社会に誰（中共）がしたのでしょうね。

さて、武漢ウイルスの発祥の地である支那の武漢では臨時で作っていた病院が廃院になるそうです。
武漢市の仮設病院、すべて休院へ
【4月3日 People’s Daily】3月10日午後、中国湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）武昌区（Wuchang）にある仮設病院から最後の49人の患者が続々と退院した。35日間の運営の後、この仮設病院は正式に休院となった。これで、武漢にある仮設病院は全て休院となった。このような大型仮設病院の建設は、医学史でも初めての試みであり、疫病との闘いに大きな役割を果たし、この公共衛生上の突発的大事件に応対する上で貴重な経験となり、中国の知恵を示した。
　午後5時頃、全国14の医療団体から来た医療スタッフたちもまた、その任務を終えた。
廃院ではなく休院だったそうです。一時的な処置なのでしょうか？
あれだけたくさんの人が入院していてどれだけの人の命が助かったのでしょうか？そしてどれだけの人が亡くなったのでしょうか？
中共が出している数字はあてに出来ません。しっかりとした監視が必要ですね。
まだまだ武漢及び中共の支配下の封鎖は続くことでしょう。

そして移動制限が掛かっていた武漢市の封鎖が解かれるようです。
中国・武漢で封鎖解除 市外行き列車に数千人
【4月8日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生地となった中国中部・湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）で8日午前0時、市外への移動が2か月以上ぶりに解禁され、数千人が武漢発の列車に乗るため駅に押し寄せた。
　移動解禁により、人口1100万人の武漢で導入された前代未聞の封鎖措置が終了した。同措置は1月下旬に施行されたものの、最終的にウイルスの封じ込めにはつながらなかった。
人が詰め寄ったにしては閑散としていますね。数千人というレベルは北鎌倉駅が９０００人、石巻駅が３３００人なんで全然って感じですね。混雑せんだろうな？流石は１１００万人の都市です。
まだ鉄道以外は復帰していないはずなので全然移動していないってことでしょう。
それとも特急券を買うことが出来る人間だけが駅に押し寄せてきたってことでしょうか？良く判りませんね。

中共は明らかに国内でウイルスに打ち勝ったという宣伝を行っているようですね。
しかも海外から持ち込んでいるという方向性の話しかしなくなりました。
海外からの流入感染者、90%が中国のパスポートの保持者 外交部
【3月31日 CNS】中国・外交部の羅照輝（Luo Zhaohui）副部長は26日、現在、海外から流入する新型コロナウイルス感染者の90%が、中国のパスポートの保持者であると明らかにした。
　この中国パスポートの保持者のうち40%が中国の留学生だという。羅副部長は「旅行の安全リスクは非常に大きく、留学生らが急いで帰国を願う気持ちは理解できる。しかし、帰国による利益と弊害を真剣に保護者と一緒に話し合い、正しい選択を行うよう希望する」と述べた。
海外から持ち込むなという信号です。海外から持ち込まなければ武漢ウイルスはすぐに終わるとでも言わんばかりの回答ですね。本当にそうなっているのか？それが疑問です。

封鎖が解かれたと言われている武漢ですが、実際には結構不便になっているそうです。
中国・武漢の封鎖解除　２カ月半ぶり、正常化にはなお時間
【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスの震源地となった中国湖北省武漢市で８日午前０時（日本時間同１時）、封鎖措置が約２カ月半ぶりに解除された。３月には習近平国家主席が武漢を現地視察するなど事態の改善をアピールしており、封鎖解除を受けて経済活動の再開を急ぐ。ただ、市外に出るには一定の制限が残るなど、完全な正常化にはまだ時間がかかる見通しだ。
　武漢では、同市を出入りする飛行機や列車を止め、バスや地下鉄など市内の公共交通機関も営業停止する封鎖措置が１月２３日に始まった。新型コロナの蔓延（まんえん）を受けた措置で、住民らの外出も厳しく制限された。当初は治療態勢が整わなかったため、これまでに武漢だけで感染者は累計５万人を上回り、死者は２５００人を突破している。
　３月２５日には武漢市内の公共交通機関の一部が運行を再開したほか、武漢以外の湖北省全域で封鎖措置を解除。武漢の封鎖解除に向けた動きが徐々に進んできた。
　ただ市外に出るには、湖北省のスマートフォン・アプリを使って感染している恐れが低いことを証明することが求められるなど、市民生活への影響は続く。
中共内でも差別が広がっているのですね。世界では差別されていない支那人が自分たちで差別を行うっていうのが良く判りません。
何をしているのでしょうね。

実際には２５００名の犠牲者ではないという疑いが最初からありますが、こんな話も出てきています。
中国・習政権に批判集中！　ウイルス封じ込めたと言うが…台湾発信「中国から遺体袋２０万個、しかも至急で要求された」
　安倍晋三首相は７日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく「緊急事態宣言」を発令した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は当面、１カ月程度。都市部を中心に感染が拡大し、「医療崩壊」が懸念されるため宣言が必要と判断した。こうしたなか、「死のウイルス」への初動対応に失敗し、隠蔽が指摘される中国に対し、世界中で批判が噴出している。駐中米国大使館による中国共産党のプロパガンダ（政治宣伝）批判と、台湾から発信された「中国で遺体袋２０万個発注」報道、習近平国家主席をめぐる権力闘争の動きとは。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急寄稿第９弾。
　「『中国の国営メディアは独立した信頼できる』と世界に思い込ませたいのだろうが、それは違う」
　北京にある駐中米国大使館の公式ツイッターが２日、「中国メディア＝ジャーナリズムかプロパガンダか」という中国語のメッセージを出した。冒頭の言葉に加え、以下のように記されていた。
　「（中国国営メディアは）共産党に都合のいい宣伝を広めるためのツールであり、従業員は共産党のために奉仕している」「中国人を管理し、世界中のメディアと世論に影響を与えようとする手段の１つに過ぎない」
　「習主席は、海外の技術系企業を通じて、ネット上で（習氏や共産党に都合の悪い）特定の単語を禁止し厳しく検閲するなど、自由な発信や情報収集ができないように締め付けを強化した」「中国政府は昨年、世界のどの国よりも多くのジャーナリストを投獄した」
　さらに、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）など、複数の国営メディアが名指しされた。マイク・ポンペオ米国務長官が先月、「われわれは中国共産党に対し、『報道の自由を尊重する』という約束をただちに履行するよう強く求める」と語ったことと呼応するのだろう。
　これに対し、中国共産党は反撃に出た。
　中国外務省の華春瑩報道官は、中国人学者１００人の公開書簡として雑誌「外交学人」に掲載された内容を取り上げ、「われわれは皆ウイルスの犠牲者だ」と強調し、国営メディアやツイッターのアカウントで大量に拡散したのだ。
　とはいえ、苦虫を噛んでいるかもしれない。欧米や台湾の識者や著名人らが、勢いづいて自由闊達（かったつ）に発信しているためだ。

　■台湾発信「中国から遺体袋２０万個発注」
　台湾の大手新聞『中国時報』の元中国駐在記者で、現在はテレビ番組の司会も務める鄭弘儀氏が先週、著名な葬儀屋の息子にインタビューした以下の内容は、瞬く間に反共産党系中国メディアに拡散された。
　「２月下旬から中国から続々と遺体袋の注文が来たが、そのころは数百単位の注文だった。ところが、最近は１０万個、２０万個をしかも至急で要求される」
　「個数＝死者数」ではないとしても、中国当局が「新型コロナウイルスの封じ込めに成功した」などと喧伝したことへの、カウンターアタック（逆襲）になったことは間違いない。
　海外の中国語メディアも日々、大量の情報を配信している。
　「希望之声」は、北京の著名な情報筋の話として、中央政治局常務委員７人（チャイナセブン）の防疫体制について、「現状、確立されたワクチンはないが、新型コロナウイルスの陽性から陰性になった人の血液中には、ウイルス感染阻止能（中和能）を有する抗体がある。最高幹部はそれを優先的に注射しているはずだ」と紹介した。
　「倒習（＝習氏を倒す）」という声も聞こえるようになった。大学教授ら知識層も「権力への批判精神を持つことが、知識人の社会的な責任と役割だ」と少なからず“存在感”を見せている。
　「憲政を重んじる改革派」といわれる清華大学の許章潤教授（＝昨年３月停職処分）は２月、「怒った人々は、もはや恐れない」と発信して軟禁状態になった。中央民族大学を退職した趙士林教授は「中国共産党の新型コロナウイルス流行への対応はゼロ点」「主な責任は習総書記にある」と発表した。
　不動産王で、放言でも存在感を見せてきた「中国のトランプ」こと任志強氏も、習氏批判の急先鋒（せんぽう）だ。彼が注目されるのは、王岐山国家副主席（前序列６位）と北京３５中学の同級生であり、長く親しい間柄にあることも無関係ではない。
　第１次習政権（２０１２年１１月～）では、習氏と王氏はタッグを組み、「虎もハエもたたく」という反腐敗運動を展開し、汚職官僚らを次々に刑務所に送り込んだ。その“鉄腕コンビ”に異変が起きているのだろうか？　任氏には、失踪の噂もある。
　最高幹部の足並みの乱れを否定する意図なのか、習氏と王氏がそろって植樹に参加した様子が３日報じられた。王氏は１カ月以上ぶりの公の場となった。だが、最高幹部が植樹のパフォーマンスを今、時間を割いてまですべきことなのか？
　とんちんかんなプロパガンダは、逆に「権力内部の危機的状況」を露呈しているともいえそうだ。
なかなか厳しい事になっているようですね。
内輪もめなら日本に影響のない場所でやっていただきたいものですね。
一層の事、すべてを失ってからやっていただくことが良いでしょうね。

まだ終わりを見せない支那の武漢発祥の武漢ウイルス、中共の独裁が壊れようとしています。
（ブラッキー）


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日本を貶めることが出来ればそれでいい
そんなことをいつも考えているのが日本の癌と言われているマスゴミです。
今回の様な非常時に有ってもそれは変わりません。と言うよりも嬉々として捏造や噂話程度の記事で人々の不安をあおり社会不安を増強させています。
何故、そのような不安定な社会を目指すのでしょうか？
それが理解できません。マスゴミで働いている人にも幸せな家庭があるはずです。
それを壊して社会を不安定にしてお金が稼げれば良いと考えているのでしょうか？まったく理解できませんね。

さて、様々な対策を行っている安倍総理、日本政府
何をやっても文句ばかり言う人がいるのが悲しい事だと思います。
しかも議員であったり、社会的地位を持っている人であったりと自分の考え以外を否定する事に生きがいを感じているような変な人がいるようですね。
マスク２枚配布「情けない」　首相の突然の表明に疑問次々
　新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、安倍晋三首相が洗濯して繰り返し使える布マスクを５千万余りある全世帯に２枚ずつ配る方針を表明した。スーパーなどでの品薄は依然解消されず、政府が頭を悩ますマスク不足への対策だが、ネット上だけでなく政府・与党内でも賛否が飛び交っている。
　ツイッターでは、アベノミクスをもじった「＃アベノマスク」というハッシュタグがトレンドランキングの１位に。「洗えば何度でも使える」「もらえるだけありがたい」といった感謝の投稿だけでなく、「＃マスク２枚でごまかすな」もトレンド入りして、「マスクよりも休業補償を」などの声も広がる。
　７人家族で都内に住むパートの女性（４４）は「我が家に２枚あっても……」と困り顔だ。「家族分までとは主張しないけど、一律同じ数というのはおかしい気がする」と話す。
　日本郵政の仕組みを使って配るとされるが、東京で生活困窮者らを支援するＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ」の清野賢司事務局長は、路上生活者やネットカフェで暮らす人たちが対象にならないと心配する。「マスクがないだけでなく、そもそも『家にいる』ことができない環境にある」
　日雇い労働者の街・大阪市西成区のあいりん地区（通称・釜ケ崎）には、ゲストハウスや民泊などに暮らし、定まった住所がない人が多い。その人たちを支援する団体で活動する男性（４９）は「そもそも国民一人ひとりにマスクが行き渡らない施策で、安倍首相のパフォーマンスにしか見えない」と憤る。確実に個人の手元に届くような配給の仕組みを考えるべきだと主張し、「１世帯に２枚という理屈は理解できない。場当たり的で情けない」と話した。
さて、このような人々はなにをしても文句しか言いません。助けることが出来る人を確実に助けていく、ただそれだけではないでしょうか？
しかも布マスクを一般家庭で使用してもらえるのであればその分、サージカルマスクが医療関係者に渡されます。
１５００万枚もの数を確保し、医療関係者へ配布されるそうです。優先度をつけた対応、これが出来ずに平等という観点のみで配布していると医療崩壊に陥りますし、必要な人に必要な分渡すことが出来ません。
医療関係者や小学校や高齢者施設に確実に渡していくために私達一般の人は効果がある布マスクで行くのが問いと思いますね。

アメリカでは失業者があふれかえっています。これは社会的構造が全く違う事が原因とされていますが、アメリカでは簡単に人の首を切ることが出来ます。努力する人だけしか救済できない、教育の精度が悪い人から切られていくと言うのが当たり前に行われています。
その様な社会構造をしているアメリカは失業者が多すぎて社会不安定になっている事から現金を渡して耐えてもらう政策をとっています。そしてそのような社会構造ではない日本が現金支給をしない事に対して不満を持っているそうです。
「アベノマスク」に失笑　米報道、現金給付実現しない不満も
　安倍晋三首相が各世帯に布マスクを２枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは２日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。
　ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には２枚では足りないとの声や、各国が実施しているような現金給付が日本ではいまだに実現していないことへの不満が出ていると紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。
　ＣＮＮテレビ電子版も「＃アベノマスク」のハッシュタグ（検索目印）がツイッターのトレンドワードで上位に入ったことを紹介。「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。（共同）
全くもって認識違いと言わざるえません。
何故、このような簡単なことが判っていないのに人を簡単に罵倒できるのか、それが私には判りません。
背景はいろいろとあります。想像するしかない場面もあるでしょう。ですが取材もしないでそんな簡単にそんなこと言って要るといつか逆襲されますね。
私は最初聞いたときは要らないよと言いましたが、医療関係者に使い捨てマスクが行き届くならばそれでもいいかな？と思いました。
寧ろ、現金支給は今現段階では全員に配る必要はないと考えています。

中共の狗であるWHOは最初布マスクは意味がないと言っていたようですね。
布マスクは有効？　WHOは「どんな状況でも勧めない」
新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、安倍晋三首相が洗濯して繰り返し使える布マスクを5千万余りある全世帯に2枚ずつ配る方針を表明した。布マスクの効用をめぐっては、専門家の間でも懐疑的な見方が多い。
　九州大学大学院の矢原徹一教授（生命科学）は「国は布マスクの配布に加え、子どもたちのために自作するよう要請しているが、適切ではない」と指摘する。
　布マスクは織り目のサイズが大きいため、飛沫（ひまつ）を防ぐ効果が小さい。また繰り返し洗って使う場合、管理が悪いと雑菌がはびこる可能性があり、かえって不衛生になる可能性も挙げる。
　5年前に英国の医学誌に発表された論文では、1607人の医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。
　WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
　聖路加国際大学の大西一成准教授（公衆衛生学）も「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。布マスクとの間に不織布を挟むというアイデアもあるが、顔との間に隙間ができてしまうため、効果は限定的という。ただ、大きな飛沫をせき止め、のどを保湿する可能性はあるため「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話す。（岡崎明子）
で、確かに布マスクの目は粗いと言われていますが、考えを変えれば蝿トリガミは大きな隙間が空いているけど蝿を確実にとらえることが出来ますよね。
その原理：ブラウン原理を知らないのでしょうか？武漢ウイルスを破壊できる洗剤で繰り返し洗って確実に武漢ウイルスを破壊できれば確実に安全になります。
以前、イギリスの学会で発表されたと言いますが、その衛生面は如何だったのでしょうか？
基本的な衛生管理に関して日本は欧米を驚愕している事に気が付かないのでしょうね。
それとも認めたくないのでしょうか？私にはわかりませんね。

因みにアメリカも布マスクを推奨する方向に舵を切りました。
米国も布製マスク推奨、「不織布は医療機関優先」に日米腐心
　トランプ米大統領は4月3日、米国で感染症対策などを担当する米疾病予防管理センター（CDC）が、外出時に医療用ではない布製マスクの着用を推奨していると明らかにした。それまでCDCは病人以外がマスクを着用することを勧めておらず、これまでの方針を大きく転換した格好だ。
　トランプ大統領は会見で、「あくまでも任意である」「自らは着用しない」としながらも、CDCのマスクに関する新しい推奨内容を説明した。方針を転換したのは、感染拡大地域に無症状の感染者が多数いると考えられるからだ。CDCは「感染予防」という言葉は一切使っておらず、感染が拡大している地域において、ウイルスに感染している可能性がある人が他人に感染させないために、布製マスクを着用することを推奨している。
　あえて布製としているのは、不織布でできたマスクは医療機関用に優先的に確保する狙いがあるからだ。CDCの方針変更を巡る議論の中でも、マスクの着用を推奨すると医療機関への供給が困難になることを懸念する声が上がっていた。マスクは全世界的に品薄の状態になっている。このためCDCはホームページ上で、Tシャツを使ったり、バンダナとコーヒーフィルターを使ったりして、マスクを簡単に手作りする方法を図示している。
　さて、布製のマスクといえば安倍晋三首相が4月1日に1世帯当たり2枚ずつ配布することを発表して話題となった代物だ。緊急経済対策で1億枚のマスクを買い上げて、全国5000万世帯を対象に配布すると語った内容に対しては、「あきれた」「あまりにも唐突」「税金の無駄使い」といった批判が噴出。国内外で、「アベノマスク」とやゆする報道も目立つ。
　しかし、安倍首相は同時に、（1）4月には月7億枚を超えるマスクの供給を確保し、（2）全国の医療機関にこれまで1500万枚の医療用マスクを配布し、今週にもさらに1500万枚を配布する、（3）高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けにも布製マスクを確保し、配布する──などとも述べている。
　政府の中でマスクの調達を担当しているのは経済産業省だ。同省の広報担当者は、「布製マスクは洗って再利用できるというのがポイントだ。マスクの生産量が限られる中で、医療従事者に対するマスクの供給を最優先に確保する必要があり、一般の人には洗って使ってもらえればということだ」と説明する。当初は中国やタイなどからマスクを輸入できていたが、各国がマスクの重要性を認識するようになって輸入が難しくなってきたという事情もあるようだ。
　つまり、安倍首相が布製マスクを全世帯に配布するとしたのは、医療機関向けのマスクを確保するためだ。だが、残念ながら首相の会見でその意図は十分に伝わったといえるだろうか。
　もっとも、「布製マスクは自作できるのだから、お金をかけて国民に配布する意味があるのか」という疑問は残る。また、世界保健機関のホームページでは、依然として「健康な場合は、感染が疑われる人の世話をしている場合のみ、マスクを着用する必要がある」とし、マスクの着用は推奨していない。
　ただ、新型コロナウイルスは感染していても症状が出るまでには時間がかかるし、場合によっては症状が出ない場合もあることは、これまでの経験から分かってきている。自分は何も症状がないと安心しているあなたも、実は体内に新型ウイルスがいる可能性は十分にある。そう考えると、周りの人にうつさないために、外出時だけでなく、オフィスや家庭内にいるときもマスクを着用するというのが、感染拡大を防ぐ観点では正解といえそうだ。
感染拡大を防ぐために布マスクでもいいのでやった方が良いと言う事です。
皆が出来ることを安倍総理が真剣に話していてもマスゴミは伝えていない事は沢山あります。
情報を伝える役目を辞めたマスゴミ、もはや必要な産業とは言えないのかもしれませんね。

全ての人を一気に救う事は出来ません。それこそ神様でも無理な話でしょう。
出来ることを積み上げていって出来る限りのことを行う、反省して立ち止まることは時には必要でしょう。
しかし、前に進んでいくことが必要です。
人を批判だけして何も考えない人たち、彼らは何を考えているのでしょうね。
（ブラッキー）


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先日、４月７日に緊急事態宣言が安倍総理より発せられました。
そして今日は最初の金曜日ですね。
緊急事態宣言を出せ出せとうるさいマスゴミ達に乗ったような感じに見えますが実際はそうではなく、事前準備に時間を掛けた緊急事態宣言でした。
武漢ウイルスを拡散させないために三蜜とか集近閉とかいろいろな標語が出てきていますよね。
国民の意思がどう動くかが試されているって事でしょう。

さて、安倍総理の記者会見は以下のようです。
安倍首相が緊急事態宣言 ７都府県対象 効力５月６日まで
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。
午後５時半すぎから総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で安倍総理大臣は「諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されている。医療提供体制もひっ迫してきているとされた」と述べました。

対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡
そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、７日から来月６日まで効力が生じることになります。
そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。

「『都市封鎖』を行うものではない」
また「緊急事態を宣言しても海外で見られるような『都市封鎖』を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能なかぎり維持しながら、『密閉』、『密集』、『密接』の３つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していく対応に変わりはない」と強調しました。

「人と人との接触 ７割～８割削減を」
さらに安倍総理大臣は「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる来月６日までの１か月間に限定して、国民の皆さんには７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけました。
そのうえで「この国家的な危機にあたり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく」と述べ対策に全力を挙げるよう関係閣僚らに指示しました。
安倍総理大臣は、７日午後７時から記者会見を行い、宣言を行う理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。

専門家 行動変えれば感染爆発防げる
「緊急事態宣言」が出されたことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「感染者数の急増を抑え、医療崩壊を防ぐという２つの意味がある。海外では多くの人が爆発的な感染拡大のために命を落としている。緊急事態宣言は一致団結してそうした事態を避けるべく取り組んでいこうという強いメッセージだ」と話しています。
そのうえで賀来特任教授は「緊急事態宣言が出された７つの都府県だけでなく、国内すべての地域で密閉、密集、密接のいわゆる『３つの密』の環境を避けるほか、他人との接触回数や外出を極力控えるなど、一人一人の行動変容が重要だ。行動を徹底的に変えれば感染爆発は防げると確信している」と述べ、これまで以上に感染を防止するための対策をとる重要性を強調しました。

日本医師会会長「人との接触80％減で感染者激減」
日本医師会の横倉会長は記者会見で「外出を控えて人との接触を80％減らすと、感染者が激減することが研究でわかっているので、宣言によって何とかそういう状況にもっていきたい。宣言が出されても行動が変わらなければ、何も変わらないので、皆さんにはさまざまな行動変容を起こしてほしい」と述べました。
また、横倉会長は、宣言の期間が来月６日までとなったことについて「30日間である程度感染が収束することを強く願っているが、感染の拡大が継続するようであれば、さらに期間を延長することもあり得ると思う」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「議員も移動や会合自粛を」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で、「重大な局面を迎えつつあり、強い緊張感を持って取り組んでいきたい。党所属の議員にも、不要不急の移動や夜の会合は慎むとともに、宣言の出ている都府県から、そうでない県への移動は控え、国民の模範となる行動をとるよう呼びかけていく」と述べました。

立民 枝野代表「十分な補償実現を」
立憲民主党の枝野代表は、記者会見で、「感染爆発や医療崩壊が目前に迫っており、宣言自体は必要だが、遅きに失したと言わざるをえない。経営の継続や生活が成り立たなくなった人たちから悲鳴のような声が届いており、適切な補償を行うことが感染拡大を防ぐためには不可欠だ。現状の対策では不十分かつスピード感を欠いているので、十分な補償の実現を強く求めていく」と述べました。

国民 玉木代表「遅きに失したが宣言を評価」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し、「遅きに失したが、宣言を行うことは評価する。緊急経済対策で、現金30万円が給付される対象がものすごく限定されているが、国難の時にケチってどうするのか。すべての人に行動の自粛と経済活動の抑制をお願いする以上、所得に関係なく、感染拡大を防止する『協力金』として給付する発想が必要だ」と述べました。

維新 片山共同代表「知事の意向を尊重し対応を」
日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で、「遅まきながらも、宣言を出したことには賛成だ。緊急経済対策は思い切った内容だが、スピード感を持って対応することが大切だ。地域で状況に差があるので、各都道府県の知事の考え方や意向を尊重して対応することが重要だ」と述べました。

共産 志位委員長「政府の責任で補償もすべき」
共産党の志位委員長は、記者会見で、「外出自粛の要請を強める措置は当然だが、緊急事態宣言を行う以上、政府の責任で補償もすべきで、今のままでは爆発的な感染拡大を抑えるうえでの実効性がない。また、緊急経済対策は、現金給付の対象が狭く、基準も不公平だ。国民や事業者に対し、継続的に支援するよう求めたい」と述べました。

専門家「制限は例外的なもの 副作用意識を」
「緊急事態宣言」について、憲法学が専門で人権問題に詳しい専修大学の山田健太教授は「緊急事態宣言により、政府の方針に反する意見は認めないといった同調圧力が生まれるのではないか。店舗や企業、学校などが、政府の方針に反してまで通常どおりの営業や活動を続けることは少なくなっていくだろう。やむにやまれぬ事情で営業を続けざるをえない店舗もあるだろうから、そういうところにまで、社会的な非難が集中するようなことがあってはいけない。自由や権利の制限はあくまで一時的、例外的なものであり、制限されることに私たち自身が慣れてしまうと、少しぐらいなら我慢するといった空気が出来上がってしまう。そうした副作用を意識しなければいけない」と指摘しています。
立件は先月非常事態宣言はまだ早いとか言っていましたよね。
共産党は金クレ金クレですね。
自粛し過ぎない事も大切ですね。経済は回していかなくてはいけません。
各自出来る事をほんの少しだけ制限して、且つやれることはやっていきましょうね。
それが一番であり、日本政府が出来るお願いでもあります。これ以上厳しい制限は法律がないので出来ないのですよ。
さっさと憲法改正を行って出来るようになりたいものです。

それに対して世界各国では日本国民の国民性に嫉妬を感じているのか厳しい言葉を出しているようです。
緊急事態宣言 欧米メディアの見方は 新型コロナ
安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。
このうちＣＮＮテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。
そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。
また、ＣＢＳテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えました。
一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者を抑えてきたことで世界を当惑させてきた。今回の緊急事態宣言は惨事を避けるのに間に合ったのか、それとも遅すぎたのか、専門家も判断できずにいる」として、専門家の間でも評価が分かれていると伝えています。
ヨーロッパのメディアは日本で外出を厳しく制限する措置が取られない背景などに言及しています。
このうち、フランスの公共ラジオは「日本はこれまで、スウェーデンと同様、経済活動をなるべく妨げない方法を採用し、日本人の非常に厳格な衛生習慣に頼ってきた。しかしとりわけ東京で感染の拡大を制御できなくなり、安倍総理大臣はメディアや専門家たちから緊急事態の宣言を強いられた」としています。
また「緊急事態宣言を出したにもかかわらず、人々に家に閉じこもるよう強制したり、違反した場合の制裁を科す法的権限は無く、政府は日本人の市民精神や社会の同調圧力に頼ることになる」と指摘しています。
また、イギリスの有力紙「ガーディアン」は「日本政府は罰金や罰則を伴う法的権限を有さない代わりに自粛を求め、拒否する事業者の名前を公表する見せしめ行為に効果があると期待している」と伝えています。
そして日本が厳格な措置に踏み切らない理由として「軍国主義時代に起きた国民の権利の侵害や、ハンセン病患者の強制的な隔離といった苦い思い出に起因している」と分析しています。
難かよくわからん話をしているように見えますけど、日本が感染者がかなり早い段階で発見されたに対して大して感染が広がっていない、死者も１００名程度に抑えられ、インフルエンザの流行よりも少なくなっている事が世界では信じられないと言う事なのでしょうね。
何が日本で起こっているのかわかりませんが、やっぱりよく寝てよく食べて適切に体を動かし、味噌汁を頂いている事が原因に挙げられるのでしょう。
なんだかんだといって和食は美味い（笑）

因みに武漢ウイルス発祥の地と言われている支那の武漢では都市封鎖解除されるはずなのに暴動が起きているらしいです。
「封鎖解除」近づく武漢　省境で混乱、警官らが殴り合い
　新型コロナウイルスの最初の発生地、中国・武漢市で、4月8日の「封鎖解除」に向け都市機能の回復が急ピッチで進んでいる。市内の移動が可能になり、葬儀場には親族らの遺骨を引き取りに来る市民が殺到する事態も起きている。
　武漢市では28日、1月23日の封鎖から運転が停止していた地下鉄が一部で再開。路線バスやタクシーも運行を再開し、銀行なども次々と営業を始めている。
　市内8カ所の葬儀場で遺骨の引き渡しが始まり、中国誌「財新」によると、新型肺炎で家族を亡くした人たちで5、6時間待ちの状態が続いている。漢口葬儀場では、遺族に渡すための骨つぼを25、26の両日で計5千個準備したという。
なんかおかしいね。中共の発表では武漢で亡くなった人は２５００人程度だったはずですけど、５０００人分用意したって書いてあるよ。
しかも解放されるんだったら混乱するわｗ怪我無いと思いますけど違うのでしょうか？
おそらく二次、三次の惨事になる可能性がありますね。中共の台所は厳しいのかもしれません。

これから一か月でどこまで感染の拡大を防げるのか？それが肝でしょう。
少しでも人を助けれるように自分が感染しないように、重症化しないようにしていきましょう。
それが日本国国民の意思であると言う事を示していく必要があります。
（ブラッキー）


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支那の武漢から拡大していった武漢ウイルス、習近平はこれに対して責任を負わなければなりません。
何故なら最初からこのようなウイルスがあることを世界中に示していれば各国は入国管理を徹底してここまでひどく爆発的な感染にはつながりませんでした。
隠蔽しようとして失敗したこれが習近平の罪です。
その事を事が終わったら中共に突き付ける必要があります。
中共は習近平を切って責任逃れを図るでしょうがそれを許してはいけません。
民主主義が絶対良いものであるとは言いませんが、全体主義で独裁主義、秘密主義の共産主義の大国を許してはいけない、これを世界の標準語にしていきましょう。

そのような世の中でアメリカではひよこが売れているそうです。癒しを求めているのでしょうか？それとも（　＾ω＾）・・・
コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ
＜ロックダウンでどこにも行けず気持ちは荒むが、失業して時間だけはある状況＞
アメリカでひよこの売上が急に伸びている。これも新型コロナウイルスの感染が拡大する中で起きたパニック買いの一例らしい。
イースター（復活祭）と言えば、卵と並んでひよこがつきもの。だから毎年、イースター前の時期になると孵卵場は大忙しで大量のひよこを出荷する。そんな時期であるにもかかわらず、今年は入手困難になりつつあると、ニューヨーク・タイムズは伝えている。
「トイレットペーパーに買い物客が殺到したのと同じように、ひよこのパニック買いが起きている」と、アイオワ州の孵卵場の関係者はニューヨーク・タイムズに語った。この孵卵場では、今後4週間の出荷分がすでに売約済みだという。
記事によれば、ひよこは仕入るそばから飛ぶように売れている。農業用品やペット用品を扱うトラクター・サプライ社の店舗では、新たな入荷がある朝の時間帯、店の外側にひよこを求める長い行列ができるという。
ニューヨークにある農業用品店のハケット・ファーム・サプライのマネジャー、ステファニー・スパンは最近、ひよこの需要が急に伸びていることに気がついた。去年の３月と比べ、ひよこの売れ行きは２倍に達している。客はたとえ欲しい品種でなくても買っていくという。

15分おきに温度をチェック
テキサス州オースティンに住む音楽家のエイミー・アネルも、最近になってひよこを飼い始めた１人。仕事が相次いでキャンセルとなり、ひまになったことからひよこを育ててみようと思い立ったという。
「みんながいっせいに買い出す前に何羽か手に入れておこうと思った」と彼女はニューヨーク・タイムズに述べている。「ひよこが育つのを見ていると心が明るくなる」
ワシントン州に住むドミニク・グリーンウェルは大の動物好き。勤めていた美容院がコロナのせいで営業停止となり、ひよこを飼い始めた。
「この世界を思い通りにすることはできないけれど、動物に向ける愛は自分の思うまま」とグリーンウェルはニューヨーク・タイムズに語っている。彼女は15分おきにひよこたちのところに行っては、温度をチェックしたり抱いたりしているそうだ。
記事によれば、ひよこは株価が下落したり、大統領選の年といった、先が見えない時期によく売れる傾向があるという。
小動物を飼いその行為に愛を覚える、癒しを求めて飼育しているのでしょうね。
失業して時間があるからという話は悲しい事ですが、アメリカの様にフリーランスの仕事が多い社会はそれはそれで仕方がないのでしょうね。健康保険も一部の中級以上でないと受けれませんし、非正規と言うよりも不法滞在労働者が多い国です。不景気になると一気に仕事がなくなります。
そんな中、何かをして気を紛らわさないと持たないでしょうね。

お隣の韓国では非常時に使えるお金をすべて使い果たしたそうです。
新型コロナで災害基金を使い果たした韓国自治体「どうか台風だけは来ませんように」
「天よ、お願いです。今年はどうか台風、地震が来ませんように。日照りが来てもいけない、アフリカ豚熱、家畜病にもかかっては駄目です。なにとぞ今年だけは飛ばしてくださいませ」。慶尚南道地域のある公務員は最近、ソーシャルメディアに祈りの一文をアップした。彼は「地方自治団体は、困難な状況にある人を選んで救護するという観点から資金を使わなければならないのに、（今回支給される災害基本所得保障は）仕事がある人にも、生計困難でない人にもカネをやる」と指摘した。この書き込みには、同調するコメントが幾つも付いた。
　韓国各地の自治体が洪水・長雨・地震など各種災害に備えるため集めてきた災害管理基金がコロナの基本所得保障に動員され、枯渇の危機にひんしている。相当数の地域の災害基本所得保障は、コロナで生計を脅かされている階層のみに局限していない。高所得などコロナ被害とは縁遠い住民にも支給する。全ての住民を現金ばらまきの対象にしようとして、洪水や長雨など実際の被害者に回るべき基金が底を尽きつつあるのだ。
　蔚山市では、災害管理・災害救護基金1073億ウォン（現在のレートで約89億7700万円。以下同じ）のうち27％が既にコロナ対応へ投じられた。なのに基本所得保障まで支給するということで、残りの基金も間もなく使い尽くしてしまう見込みだ。政府で支給することにした緊急災害支援金の市充当分や中小商工業者・脆弱（ぜいじゃく）階層支援金として策定した1171億ウォン（約102億4000万円）など、これから使うことになる金額は既に基金の残額を超過している。結局蔚山市は、義務預置額の250億ウォン（約21億円）にも届かない、およそ180億ウォン（約15億8000万円）しか残しておけなくなった。蔚山市の公務員らは「これでは本当に大変なことになる」と懸念している。2016年の台風18号（アジア名：チャバ）では、被害復旧額1337億ウォン（約116億8700万円）のうち100億ウォン（約8億7000万円）が災害管理・災害救護基金から投じられた。当時は景気が良く、地方税などがたくさん集まったが、今の状況は正反対だ。コロナで税収も減っている上、最近3年間で地方債を1900億ウォン分（約166億円）発行して財政事情は悪い。突発的な災害に襲われた場合、最悪の状況になる。
　ほかの地域でも、コロナ現金支援のせいで災害基金が底を尽きそうな情勢だ。釜山市では災害管理・災害救護基金1335億ウォン（約116億7000万円）が地域の中小商工業者や零細自営業者に100万ウォン（約8万7000円）ずつ提供する緊急民生支援金として使われ、積立額は年初の28％の水準（約520億ウォン＝約45億円）へと急落した。釜山市の関係者は「台風の被害に備える災害対備予算は補正予算などを通して確保しなければならない」と語った。仁川市は1377億ウォン（約120億円）あった災害管理・災害救護基金が500億ウォン（約43億円）、36％の水準にまで減る危機にある。
　西海岸沿いにあって風水害を数多く経験している忠清南道は、災害基金753億ウォン（約65億8200万円）を保有している。しかし韓国政府の緊急災害支援金の道負担分を差し引いたことで一挙に60％も消え、313億ウォン（約27億4000万円）しか残っていない。2015年の前例のない大干ばつの際に災害管理基金53億ウォン（約4億6000万円）を投入した記憶が生々しい忠清南道の公務員らは、不安になっている。
　一部の基礎自治団体では、基金が空っぽになってしまった。京畿道華城市は、独自財源で災害基本所得保障を市民1人当たり20万ウォン（約1万8000円）ずつ、83万人に分け与えるとしたが、これにより500億ウォンの災害管理基金は義務預置額50億ウォン（約4億3700万円）を残すのみとなった。華城市は「洪水や日照りなど予想外の天災地変は予備費で代替したい」という立場だ。
　ところが韓国政府では、こうした引き出しが可能なように法的根拠まで用意してやった。2日に公布された災害安全法施行令コロナ特例条項（75条の2）だ。コロナ問題で中小商工業者・脆弱階層のために災害管理基金を使うことができると明示し、どうしても必要な用途に供するため必ず別途預け置くべき法定預置金（総積立額の15％）まで使えるようにした。企画財政部（省に相当）予算浪費申告センターのヤン・ヒョンモ専門委員は「緊急の災難・災害に備えてためておいた基金を短期間で大挙投入する場合、財政健全性の悪化につながる」として「政府や自治体が、使い道や投入限度などをガイドラインとして定め、順守する必要がある」と語った。
非常時に制限なく住民一人当たりに支給した基金によって自治体の財政が破たんしそうになっています。
日本もそうしたい人がいるようでして何も考えずに１００万配れとかいう人間が湧いて出ていますよね。
自治体の破たんが何を意味しているのか？夕張市などをみて感じなかったのでしょうか？
私にはそれが残念でなりません。なんでも政府や自治体にお願いするのもやめてもらいたいものですね。

政府は自給率を上げるために国産品を推奨しているそうですがあえなく反対にあったようです。
新型コロナの経済対策、お肉券＆お魚券盛り込まれず
自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をまとめた。
全体会議は予定の1時間を大きく上回り、2時間40分に達し、消費税減税や現金支給を求める声が相次いだが、岸田文雄政調会長は「消費税は（税収の3分の1以上を占める）基幹税。感染拡大が収束し、平時に戻ったときに戻すことが難しい」と否定。一律現金給付も「マイナンバーカードの普及は十数％にとどまり、全員にダブリなく速やかに配ることは難しい」として見送った。
経済対策は財政支出20兆円、事業規模60兆円で、リーマン・ショック時の計72・2兆円を上回る規模だが、事業、雇用を守る必要資金投入がメインで、ネットで炎上したお肉券やお魚券も盛り込まれなかった。岸田氏は「収束後は商品券、クーポン券等、考えられるあらゆる手法を駆使し、思い切った支援を行う」としている。31日に正式決定し、政府に提出する。
結局、収入の経ている家庭に対して３０万の現金支給となったそうです。
手続きがめんどくさいというのもありますけど仕事がある人にとってはいりませんね。
むしろ仕事がなくなってしまった人に対して支給される、生活保護世代は除外ですし、なかなか良い制度だと思います。
因みに国内産業を守るという観点で言えば和牛券は別に悪い選択肢ではないと私は考えていますね。
和牛券で美味しい和牛を買ってストレス発散を刷ればそれはそれでお値段以上の価値があると思いますし、今後もお祝いに和牛を買おうという機運になると思います。

因みに世界では食糧危機が深刻化しているそうです。
こちら韓国の新聞ですが、日本のメディアは倒閣しか考えていない反社組織なので報道しませんね。
「４～５月、食糧大乱の危機」…ロシア・ベトナム・タイ、穀物輸出を中断
これに先立ち、インドとタイに続き世界３位のコメ輸出国であるベトナムも先月２４日からコメの輸出を停止した。ベトナムのグエン・スアン・フック首相が新型コロナ対策会議を開き、「いかなる場合にも食料安全保障は守らなければならない」と話した後、このような措置が取られた。
タイは卵の国内需要が通常価格の３倍に跳ね上がったことを受けて１週間輸出を禁止をしたことに続き、この措置をさらに１カ月延長することを決めた。ロシアも先月２０日から１０日間、全種類の穀物輸出を一時制限する措置を取った。
カザフスタンは小麦粉やソバ、砂糖、野菜などの輸出を中断した。このように食料輸出を暫定的に中断する国に対する報道が相次ぐと、中国は国家糧油情報センターの高級経済委員である王遼衛氏が新華社のインタビュー形式を借りて中国の食料状況を説明した。
王氏は中国の昨年の穀物総生産が６億６３８４万トンで、昨年より５９４万トンが増加したと明らかにした。過去５年間に連続して６億５０００万トン以上を生産し、穀物自給率が９５％以上となっていて食料危機を心配する必要はないと主張した。
年間７００万トン程度を輸出して世界貿易量の１５％程度を占めるベトナムがコメ輸出を中断しても、中国がベトナムから輸入している量は４８万トンほどで、大きな比重は占めていないということだ。中国が輸入するコメの量は中国人全体消費の１％にすぎないと説明した。
「手元に食料があれば慌てずにすむ（手中有糧，心中不慌）」とし、中国は昨年コメ２億９６０万トン、小麦粉は１億３４００万トンを生産して食料供給には異常がないと強調した。
ロシアのタス通信はコメ輸入が多いアジアとアフリカ国家が打撃を受ける可能性が大きいと伝えた。特にコメ輸入が多いフィリピンを指摘した。また、高温砂漠気候のため食料品の８０％以上を輸入に頼っているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とサウジアラビア政府も食料の備蓄を急いでいることが分かった。
一方、韓国は昨年末、経済分析機関のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が発表した「２０１９世界食料安全保障指数（ＧＦＳＩ）」調査で１１３カ国中２９位を占めた。１位はシンガポール、日本は２１位、中国は３５位を記録した。
この指数は食料購入能力や国の食料供給能力、食品安全性など３部門を評価するものだ。しかし、食料安全保障に影響を及ぼす気候変動や天然資源汚染などを評価した天然資源および回復力順位で、韓国は６１位にとどまった。
新型コロナ事態は気候変動などのような突発状況に該当する。この場合には韓国の競争力は高くないことを意味する。新型コロナ事態が長期化しながら、食料輸出を中断する国が相次ぐ状況で、韓国の食料供給は安全なのか点検が必要な時点だ。
食料自給率が低い日本としては他人事ではありません。
混乱を避けるために報道されていないのかもしれませんし、米に関しては十二分に在庫があります。
すぐにどうこうと言う事はないと思いますけど問題はたんぱく質ですね。
野菜に関しては大丈夫でしょうし、根菜は保存がききます。肉や魚は不足していくことでしょうね。
なので和牛券がここにつながると思っています。

実際に農業新聞では何を考えていかないといけないかを示しています。
新型コロナ拡大で食料生産国　自国優先し輸出制限
新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。（金哲洙、齋藤花）

露が先行　小麦や米　国際相場　上昇基調
　米や小麦、食用油などの基礎的食品の輸出を差し止める動きが出始めたのは３月半ばから。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発行するオンライン穀物情報誌ＭＮＲ最新号の「食料輸出制限情報」によると、ロシアとセルビアが先行し、下旬になってベトナム、カザフスタンなどが追随した。
　ロイター通信などによると、世界最大の小麦輸出国のロシアは国内供給を優先し、４～６月の穀物輸出量に制限を設けた。通常は無制限だが、上限を７００万トン（前年同時期の輸出実績は約７２０万トン）に設定。既に穀物加工品などは停止し、輸出業者は一層の規制強化を懸念している。
　東欧のセルビアは、ひまわり油やイーストなどの輸出を一時停止した。ブラニスラフ・ネヂモビッチ農相は、日本農業新聞の取材に対し「一時的なもので近く輸出再開する」と回答を寄せた。
　世界３位の米輸出国で、毎年約７００万トンを輸出するベトナムは、３月下旬に新たな米輸出の契約を停止した。ただ、輸出業者の反発を受けており、政府は生産量や在庫量、輸出申請状況などを見て今後の対応を判断する方針だ。
　世界最大の米輸出国であるインドは、国内の貧困層向けの配給を優先し、米や小麦の輸出を制限。カンボジアも、香り米などの一部を除き、米輸出を規制し始めた。カザフスタンは、小麦粉や砂糖、ひまわり油、一部の青果物を４月１５日まで輸出禁止する。ウクライナは、新型コロナの感染状況に応じて、小麦などの輸出制限を検討している。
　世界銀行の商品相場情報によると、ベトナム米の相場（２月）は、３カ月前に比べて６％値上がりした。国際相場は３月に入って上昇基調だ。
　主食の米を輸入に依存するフィリピンは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を通じ、３０万トンの米を政府が購入する方針を明らかにした。
　一方、西側の主な穀物輸出国である米国、カナダ、オーストラリア、欧州各国は現時点で、食料の輸出規制に否定的だ。中国と日米を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易相は３月３０日、緊急テレビ会合を開き、新型コロナウイルス感染の終息まで過度の貿易制限を回避し、食料を含め国際的な物品供給を保つ意見で一致した。
　また、ＦＡＯとＷＨＯ（世界保健機関）、ＷＴＯ（世界貿易機関）の事務局長は３月３１日、「食料供給への潜在的な影響や世界貿易・食料安全保障への意図しない結果を最小限に抑えるように注意を払わなければならない」と過度な輸出制限をしないことを各国に求める共同声明を発表している。

日本は「影響限定的」
　世界中で穀類在庫が減り、食料価格が高騰した２００８年と比べ、潤沢な供給力があり、ＦＡＯなど国際機関は大きな混乱は避けられていると判断する。農水省も「日本は、これらの国からの輸入実績は大きくない。影響は限定的だ」（食料安全保障室）とみている。

“最悪”想定を
　資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表の話
　各国は、国内の食料安全保障を優先に、当たり前のように輸出を規制している。新型コロナウイルスのまん延が深刻化すると、その動きは一層加速するだろう。輸入国の思い通りに食料が手に入らない事態もあり得る。
　政府は、こうした最悪の事態を念頭にリスク管理を強化すべきだ。対策として生産性や効率性ばかりを重視した大規模化中心の政策ではなく、中小農家や条件不利地域農家の経営を支援する足腰の強い日本農業の確立が急務だ。
なかなか各国とも食料の生産がままならないんか、労働力が武漢ウイルスにやられてしまっているのかわかりませんが、食料の買い占めに走っているようですね。
日本でもトイレットペーパーが飛ぶように売れているとか何とか、そんなに購入してどうするのでしょうね。
一部報道では支那人が買占めを行って中共に送っているとの話もあります。なんにせよ迷惑な人たちですね。

バッタによる農業被害も出ています。これから先ある程度の食糧を置いて於いた方が良いのかもしれませんね。
でも買占めに走ってはいけません。パニックにならないようにしていきましょう。
（ブラッキー）


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連日、感染者情報ばかりで嫌気がさしてきている世の中
明らかに嘘を吐いている国があるなか、正直者が馬鹿を見ているように思えます。
中共が感染者の拡大を抑える事が出来たなんて情報を誰が信じるのでしょうか？
中共の狗と呼ばれたＷＨＯくらいでしょうね。
多くの人を失っても全体には影響しないとでも思っているのでしょうか？
事が収まったら共産党狩りが世界中で行われる可能性すら出てきています。

そんな中、感染者ゼロという話を流している北朝鮮
そこではこの世の物とは思えない処遇が行われているようです。
「北朝鮮、コロナ患者の家の扉にくぎを打って5人皆殺し」
　北朝鮮の咸鏡北道清津市で3月初め、新型コロナウイルスに感染した一家5人が皆殺しにされるという事件が起きていたことが31日、分かった。北朝鮮の内部事情に精通する対北消息筋は「この家族に新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出たため、家の中に隔離された」として「隔離された状況で治療も受けられず、家族全員、家の中で亡くなった」と伝えた。死亡した5人は製鉄所を退職した老夫婦と、その娘夫妻と子どもだったことが分かった。
北朝鮮は、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状が出た場合、自宅に隔離し、隔離者の家のドアにくぎを打ち付けて外に出られないよう封鎖していることが分かった。今回、新型コロナウイルスで死亡した清津の家族も家の中に閉じ込められたまま、治療を受けられなかったという。対北消息筋は「北朝鮮ではコロナで死んでも、コロナという言葉を口にできないよう統制される」として「北朝鮮はコロナ清浄国のイメージを維持するために、コロナの状況を隠ぺいしている」と伝えた。
　北朝鮮当局は現在でも新型コロナウイルスの確定患者や死者が1人も発生していないと主張している。しかし実際の状況はこれとは異なるようで、その状況が続々と明らかになっている。日本の読売新聞は29日、中朝国境付近に配置された北朝鮮軍の部隊で2月末以降、新型コロナウイルスの感染が疑われる死者が100人以上発生していると報じた。同紙は「（コロナが）当初は中朝国境付近で始まり、今では全国に広がっている」として「軍の訓練が中止になったケースも出ている」と伝えた。
　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は27日、外国出身者とその接触者、風邪の症状がみられる人など「医学的監視対象者」が平安南道・北道や両江道羅先市など全国に2280人いると報じた。これに先立ちロバート・エイブラムス在韓米軍司令官も今月13日「北朝鮮も隣国の中国で始まった武漢コロナウイルス感染症を避けられなかったと確信している」と言及した。
　対北消息筋は「中国人が大勢行き来する平壌や平安南道・北道、咸鏡北道の清津と羅先で新型コロナウイルス感染症の患者が集中的に発生している」として「北朝鮮当局が取る措置は、隔離および地域間の移動統制が全て」と話した。新型コロナウイルスの防疫局面で、公務や商売で他地域に移動するためには、通行証と共に衛生防疫証を所持していなければならないという。消息筋は「衛生防疫証の場合、賄賂を渡しても手に入れるのは困難」だとして「北朝鮮の住民だけでなく、隔離が解除された外国人たちも出国を禁止されて移動が制限され、非常に歯がゆい思いをしている」と伝えた。
　事情に精通した対北消息筋は「北朝鮮は、新型コロナウイルスが空気感染するため感染が拡大すれば全滅する恐れがあるという危機意識を持っており、強い対応を取っている」と話した。北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は31日、リ・ギョンチョル金日成総合大学副教授の寄稿文を通じ、新型コロナウイルスの非常防疫体系に絶対服従することを強調した。北朝鮮では診断キットなど十分な医療設備がなく、地方の場合はまともなコロナウイルス検査など考えられないという。
　対北消息筋は「平壌を中心に、新型コロナウイルス感染が疑われる患者たちに中国とロシアから支援された診断キットを使ったところ続々と陽性反応が出た」として「北朝鮮が国際社会に新型コロナウイルスの防疫物資の支援を要請したのも、こうした理由からだ」と話した。これに先立ち今月28日、国際医療支援団体「国境なき医師団」が支援した新型コロナウイルス対応の防疫関連物資が中国・丹東を経て北朝鮮に到着した。これは米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が31日に報じた。国策研究所の関係者は「北朝鮮当局は新型コロナウイルス感染症の患者や死者がいないと主張しているが、北朝鮮内部でコロナ感染による被害が拡大しているとみられる」と話した。
感染者はいないと言っていますが絶対にいるでしょう。中共と同じように感染者情報を隠して優位に立とうとしているのでしょうね。
韓国で大流行している武漢ウイルス、その対策を講じているので大丈夫と言う世論を作ろうとしているのでしょう。

武漢ウイルスが爆発的に広がっているイタリアではこのようのな悲劇が生み出されているそうです。
新型コロナ感染爆発、イタリアの厳戒ルポ　“壮絶たる”空港の現状　職員はマスクしない男性に「近づかないで！！」
　新型コロナウイルスの感染爆発が止まらないイタリア。日本に一時帰国していたミラノ在住のジャーナリスト、新津隆夫氏が、成田からイタリア入りした際の厳戒ルポを寄せた。緊迫と緊張のエアポート。その壮絶たる現場とは－。
　「どうしてもイタリアに帰りたければ、これに乗ってください。その後のフライトは予定がわかりません」
　電話のオペレーターはそう言い放った。３月２０日、成田発ローマ行きのアリタリア航空（３月２５日、アリタリアはローマ・ミラノの成田線４月全便を運休）。
　出発前に東京のイタリア大使館、ミラノの日本領事館、そしてアリタリアの東京事務所。何度も情報を得ようと試みたが３者からの情報はバラバラだった。
　乗客は６８人。隣と１メートルの間隔を取らなければならないため４列シートを独占させてくれた。日本人乗客は僕を含めて５人でイタリア人のパートナーを持つ男女。着陸前に「移動申告書」が配られる。表はイタリア語、裏は英語。乗務員に日本人はいない。自分で解釈して記入するしかない。
　ローマ・フィウミチーノ空港のターミナルでは地上係員と小銃を構えた軍人が待っていて、乗客を整列させると「人と人との間を１メートル以上開け、距離をキープして歩いてください」と告げた。緊張感が走るが、意外にも通関はスムーズで、件（くだん）の書類とパスポート、滞在許可書だけを提示するとあっさり通してくれた。
　その夜は不確定要素が多いので奮発して空港のヒルトンに投宿。やはり１メートル間隔のルール適用もあって外までチェックインを待つ長蛇の列ができた。ホテル内も人との接触を嫌がってか多くの宿泊客がルームサービスで夕食をとり、廊下にはトレーが並んでいた。
　翌朝、ミラノへ移動。早めに出たが空港はすでにカオスだった。国際線も国内線もふだんはＬＣＣ用に使っている小さなターミナルに集約。係員の女性がトラメガ（拡声器）で「みなさんの安全のためです。人と人との間は必ず１メートル以上あけて、マスクをしてください！」とここでも叫び続けていた。
　日本では「手洗い、マスク、うがい」が予防三原則だが、イタリアでは手袋が有効とされ、マスクなしでシリコン手袋だけをしている人が目立った。また、「飛沫（ひまつ）は５メートル飛ぶ」との説明を信じて人との間隔を大きく取っている人も。ふだんのイタリアなら何人もの人が割り込みをしてくる距離感覚だ。
　チェックインカウンターの職員は一様に引きつった面持ち。僕の前にいたマスクをしていない男性に「それ以上は近づかないで！　ＩＤカードをカウンターに置いたら１メートル以上離れて」などと叫ぶ。見かねた別の青年が「ぼくはマスクを２枚持ってるから、よかったら…」と貴重なマスクを差し出した。
　ところが機内に乗り込むと、そこは見るからに満席で、隣とも濃厚接触。あれだけ神経質に指示していた「１メートル間隔」はどこいった？
　昼ごろ帰宅。高速道路はクリスマスの翌朝みたいにガラガラだった。家人によると、隣に住む中南米系の夫とアフリカ系妻の移民一家は気がついたら消えていたという。
日本では集つまるな、近ずくな、閉鎖空間にいるな、と言う言葉を表して習近平が・・間違えました集近閉と呼びかけられています。
イタリアでも同じような事が行われているのでしょうね。
でも、業務に支障をきたしながらやっていても閉鎖空間に大勢の人を詰め込む飛行機はリスクが高くないのでしょうか？
それとも飛行機の換気は素晴らしいから大丈夫なのでしょうか？
どちらにしても注意は必要でしょうね。

そんな混乱期である世界の中でとある国は漁夫の利を狙っている事を隠そうとしていません。
【中央時評】西洋優越主義の終焉？
（前略）
西洋優越主義は終焉を告げるのか。西洋の学者・官僚・メディアはコロナ禍をスペイン風邪、第１次・第２次世界大戦、大恐慌、金融危機などの世紀の大激変に比肩し、自省と覚醒を促している。その根底には、統治と支配の既得権を明け渡そうとしない強者の本能と切迫も敷かれている。韓国が「防疫模範国」と言っていい気になっている間に、中国の東洋と米国の西洋の間で覇権争奪のための文明の衝突が始まった。この激動の時間に韓国はどう備えるべきだろうか。
非常時に本音が出てくるのが判ります。
助け合いの精神は何処に行ったのでしょうね。
本当に下らない神経です。

かたや日本と台湾は共に手を取り協力体制を作りました。
国境閉鎖インドからの出国で日本と台湾協力
　【台北＝矢板明夫】台湾の外交部（外務省に相当）の欧江安報道官は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全土が封鎖されたインドに滞在中だった台湾人が日本政府が手配した臨時便に同乗して出国できたと明らかにし、日本政府に感謝の意を表明した。
　インド政府は３月２５日から約３週間、国境を閉鎖して出入国を原則的に禁止した。日本政府は現地で暮らす邦人を帰国させるため、臨時便を手配。その際、台湾の駐インド代表処（大使館に相当）の要請を受け、インドに滞在していた１２人の台湾人を乗せることに同意した。欧報道官によると、台湾人たちは４月１日夕にインドを出発、羽田空港を経由し、２日中にも台湾に戻る予定だという。
　国境が閉鎖された国からの脱出に関しては、３月末、南米のペルーで足止めされていた日本人観光客２９人が、台湾が手配した飛行機に同乗して米国に出国した。菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、台湾側に対して「深い謝意の念」を伝えていた。世界各地で感染症が拡大していることを受け、外交関係のない日本と台湾は、第三国における協力体制を構築し、交流を深めている。
助け合いの精神、情けは人の為にならずです。
外交関係がないというのがおかしいと言われている日本と台湾の関係、中共の意地悪を受けている台湾に日本は何を返すことが出来るのでしょうか？
いろいろと考えさせられます。

混乱に満ちた社会ではありますが、良い兆しも見えてきているようです。
感染で髄膜炎の２０代男性快方へ
先月、新型コロナウイルスへの感染が確認され髄膜炎を発症していることが明らかになった２０代の会社員の男性が、症状が重い状態を脱して快方に向かっていることが入院先の病院への取材で分かりました。
先月７日、新型コロナウイルスへの感染が確認された２０代の会社員の男性は、入院先の山梨大学医学部附属病院で髄膜炎を発症していることが明らかになり、意識障害があるなど症状が重い状態になっていました。
病院によりますと、男性は集中治療室で人工呼吸器をつけて治療を受け、新型インフルエンザの治療薬「アビガン」の投与などを行った結果、先月１９日に人工呼吸器を外せるまでに回復し、２５日には集中治療室から一般の病室に移ったということです。
また、現在はＰＣＲ検査も陰性となり、話をすることができるほか、自分で食事をとったり歩いたりすることもできるということです。
一方で、発症前後のことについては「よく覚えていない」と話しているということです。
病院によりますと、１週間後をめどに、リハビリのできる病院に転院するか退院する予定だということです。
重症化した患者が回復してきたという話です。
希望が持てますね。良い話だと思います。

個々で出来る事はそれなりにあります。
出来る事から少しずつ行っていくしかないと思います。
混乱せずにしっかりと考えて行動していきましょう。
（ブラッキー）


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武漢が起源の武漢ウイルス、これに対して韓国は起源を捏造しませんね。
いつもは韓国が世界の起源だと言って争っているのに今回はそんなことを一切しません。
これはキャベツニダ、間違いなくキャベツニダよ
と、まあ冗談は置いて於いて、中共が隠蔽しようとした武漢ウイルス、これが世界中に広まっていると言う事には間違いありません。
そして隠ぺいしようとした中共に問題があったのも確か、何がしたかったのでしょうか？
そして日本でもそれは爆発的とは言えませんがそれなりに広まってきています。
広がり方が抑制されているのは日本人だからという見方が大半を占めていますが、それでも被害を拡大させようという勢力がいるのかわかりませんが悲観的な考えを持つ人が多いですね。

さて、世界中で爆発的に拡散している武漢ウイルス、日本でも集団感染が確認されています。
その拡散が夜の街や歓楽街で多く見られるそうですがそれを認めない行政がいるようです。
「パチンコ・雀荘・性風俗での感染が疑われるケース、今のところ報告ない 」東京都会見
　東京都の小池都知事は30日夜、緊急記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染経路が不明のケースについて、バー、ナイトクラブ、酒場など接客を伴う飲食業、“特定業種”の場で感染した事例が3割に上るとして、当面の利用を自粛するよう呼びかけた。
　会見に出席した、国の専門家会議メンバーでもある北大大学院のの西浦博教授は「今回の報告で感染が疑われるケースについては、パチンコや雀荘では今のところ報告がない。性風俗店等に関しても同様で、他の都市では疑われる事例の情報をちらほら受けてはいるが、東京都では報告がない」とコメント。
　また、小池都知事はこれら特定業種への補償について、「国が対策をベースでお決めになると考えているが、都としてどのような上乗せができるのか、しなければならないかを考えていきたい」とコメントしていた。
夜の街は大打撃ですね。ただでさえ消費税増税により消費が落ち込んでいるにこれは厳しいでしょうね。

ビール業界も不要不急と言われて生産を止めることになりました。
コロナビール生産停止へ　「必要不可欠でない」要請受け
　コロナビールを製造するメキシコのグルポ・モデロ社は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コロナビールの生産を一時停止すると発表した。メキシコ政府は、必要不可欠でない産業は活動を延期すべきだと要請しており、同社が従った形だ。
　政府発表によると、2日までに1510人の感染を確認し、50人が死亡した。感染拡大を受け、政府は3月30日、保健非常事態を宣言。これに伴い、一部の州では酒類の販売が禁じられたり、販売時間が規制されたりした。ビール工場は操業停止を求められていた。
　同社が発表した声明によると、5日から生産を停止する予定。ビールの生産過程でできるアルコールを使った殺菌ジェル30万本を寄付するなど、新型コロナウイルス対策に貢献するとしている。
　コロナビールはメキシコを代表するビールブランド。ロイター通信によると、グルポ・モデロはメキシコ国内に11の醸造所を持ち、輸出先は180カ国・地域にのぼる。（サンパウロ=岡田玄）
消毒薬を作ることが出来ていたのにそれもダメなのでしょうか？
家でゆっくりするのにビールを飲んではいけないと言う事なのでしょうか？
色々と考えられます。

しかし、バーや居酒屋ならともかくパチンコや特殊浴場に行った人が正直に話すのでしょうか？
新型肺炎、パチンコ店への立ち入り自粛なされぬ理由
　3月30日、東京都の小池百合子知事は、緊急記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として「接客を伴う飲食の場で感染を疑う事例が多発している。ナイトクラブやバーなどへの入店を当面、控えてほしい」と訴えました。とくに、若者や高齢者の出入りを控えてほしいとの要請です。
　すでに、経済活動の中止までは至らないものの、週末は不要不急の外出を控えることに加えて、平日はできるだけ自宅で仕事を行い、夜の外出を控えるように呼びかけています。予定がない外出や密閉された場所に出向くこと、人と接触するような行動や大人数で集まることは控えなければいけません。

「不要不急の外出自粛要請」でもパチンコ店に行列
　しかし、都知事の要請にも関わらず、「不要不急の外出自粛」は必ずしも守られませんでした。小池都知事や各自治体トップ、安倍首相も不要不急の外出自粛を呼びかけている中で、『サンデーモーニング』（TBS）で流れた28日（土）の繁華街の映像には、都内のパチンコ店で入店前に行列をなしている光景が見られました。
　銀座や原宿では人影が消えていましたが、パチンコ店の前に長蛇の列が出来ていたのです。3月20日～22日の３連休で自粛ムードも緩んでいたのでしょうか。コロナ感染者数は日々最多更新をし続けていますが、今後さらに感染者数は増加するという予測をして番組は終了しました。
　不思議なことに、パチンコの問題に関しては誰も話題にしません。厚労省の指針によれば、「日中はできるだけ換気をする」「取っ手、ノブなどの共用する部分を消毒する」「感染者から少なくとも２ｍ以上の距離を保つこと」が求められています。
　パチンコ店では、「換気の問題」「他人が触れたハンドルを握ること」「隣の座席が近い」という問題がありますが濃厚接触にはならないのでしょうか。
　行政や政治家がなぜ問題にしないのかとても不思議です。実は、パチンコ業界が多額の政治献金をおこなっていることはあまり知られていません。つまり、業界と政治家に何らかの関係があることが否定できません。

パチンコホールの業界団体に与野党国会議員計40名の「アドバイザー」
　大手パチンコホールで構成される「パチンコチェーンストア協会（PCSA）」という団体があります。この団体には、多くの国会議員が「政治分野アドバイザー」として名を連ねています。自由民主党・計22名（衆20名、参2名）、日本維新の会・計7名（衆4名、参3名）、国民民主党・計7名（衆5名、参2名）、立憲民主党・計4名（衆4名）という構成です。
（参考）http://www.pcsa.jp/member.htm
　企業活動、音楽や演劇など多くのイベントが自粛を求められています。パチンコだけの例外は認められるのでしょうか。パチンコは不要不急なのでしょうか？　もし、安全なら所属議員は検証して結果を公表すべきです。

国民の不安を煽っても何も解決しない
　政府や都は、集団感染する恐れがある場所を次のように公表しました。「スポーツジム」「屋形船」「ビュツフェ」「ゲストハウス」「テント」「ライブハウス」「カラオケボックス」「雀荘」です。共通するのが「3密」（密閉、密集、密接）です。
・換気が悪い。
・人が密に集まって過ごすような空間。
・不特定多数が接触する恐れが高い場所。
　しかし、この中には、満員電車とパチンコは含まれていません。「時差出勤」や「テレワーク」を推進していますが、実際には満員電車が解消されているわけではありません。多くの政治家は公用車かタクシー通勤です。国民に自粛を強いても給与は満額支給され「満員電車」も知りません。そんな中で、3密を公表してもまったく説得力がありません。
　厚労省の研究では日本のギャンブル依存症の4割近くが高齢者という統計があります。多くのサラリーマンが定年後に大きな喪失感に陥ります。家庭での居場所や趣味、仲間も居ないという人たちが酒やギャンブルにのめり込んでしまうと言われているのです。
　3月6日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の早稲田夕希議員が、「リスクの低い学校は突然休校になり、対極にあるパチンコ屋は規制にならない」と、パチンコ店の休業について働きかけを考えるべきではないかと質問をおこないました。

政治家は国民全体の利益を優先して考え行動すべき
　松下幸之助は『THE21 特別増刊号 松下幸之助の夢 2010年の日本』（1994年10月）のなかで、国会議員の基本的な条件を次のように述べています。
「自分のこと以上に国家国民の繁栄、平和、幸福を思う心がなければならないということ。どの党に属そうとも、党利党略にとらわれてはならないし、どのような団体から推されて議員になろうとも、その団体の利害に左右されてはならない。あくまで、国民全体の利益を優先して考え行動する。その意味で、『一人一党』でなければならない」
　まさに正論だと思います。しかしながら、現在の政治家の振る舞いを見ていると、大口の献金者の利益を優先させているように見えてなりません。ひいてはそれが、国民の健康や安全を危険にさらすことに繋がってはいないでしょうか。
　現在は、新型コロナウイルスに感染しないことと同時に、もしも自分が感染しても他人にうつさないことが大切です。感染しても無症状の人もいるので、誰もが「もしかしたら自分は感染者かもしれない。誰かと接触したり人込みに入ったりしたら、他人にうつしてしまう可能性がある」と考えて行動しなければならないのです。
　しかし、先週、「週刊ポスト」が、首相夫人に昭恵さんが仲間と桜をバックに笑顔で収まっている集合写真を報じましたが、この行為はいかがなものでしょうか。国や都が実質的な外出禁止、宴会などの自粛を要請するなかで、世論はどう受け止めたのでしょうか。首相や都知事の、私たちに対する「要請」も、どこか白々しく聞こえてしまいます。
　首相や都知事が緊急記者会見と称して国民の不安を煽るだけでは何も解決しません。支持者や大口献金者の利益を優先するようなことなく、科学的知見に基づいた対策こそが求められています。いまこそ、政治家の叡智を発揮してほしいと思います。

因みに安倍総理婦人の写真は去年の物だったそうですね。
マスゴミと言われる理由がよくわかります。パチンコにて感染した事例がないから除外とは言えないのではないでしょうか？
先週はパチンコ業界でも自粛の話が出ていたそうですけどいつになったら廃業するんでしょうね？
いい加減にしてもらいたいものです。

因みに岐阜ではパチンコ店で集団感染が確認されたそうです。
岐阜県新たに新型コロナ５人確認　市中感染か
　岐阜県と岐阜市は２日、新たに土岐市、美濃市、可児市、岐阜市で計５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。美濃市の７０代女性、可児市の６０代男性は、いずれも感染経路が不明。土岐市の３０代男性は、愛知県警の警察官で、岐阜市の３０代男女２人は、１日に感染が確認された女性の同僚。県内の感染者は３６人となった。
　県内での感染確認は１２日連続で、３月３１日以降は感染経路が不明な人が連日確認されている。県担当者は記者会見で、市中感染が起きている疑いがあると指摘した。県内での感染拡大が新たな局面に入った可能性が出てきた。
　県によると、美濃市の女性、可児市の男性はともに重症ではない。県内では可児市で合唱団などのクラスター（感染者集団）が確認されているが、２人とも関連は確認できていないという。それぞれ同居家族がおり、濃厚接触者として検体検査などを行う。
　土岐市の男性警察官は、名古屋市で感染した同僚警察官の濃厚接触者だった。３月２７日の発症後、愛知県警に３回勤務し、通勤にはＪＲ中央線土岐市駅などを利用していた。家族７人のうち１人に発熱の症状があり、早急に検体検査を行う。
　一方、１日に感染が確認された各務原市の４０代男性会社員は、せきなどが発症した３月２９日の昼すぎ、岐阜市内のパチンコ店にマスクをせず滞在していたことが分かった。具合が悪いまま出掛け、パチンコ店でさらに悪化したため３時間ほどで帰宅したという。
　県は、同じ時間帯にパチンコ店にいた人が感染している恐れがあるとみて、注意喚起のため店名を公表したい考えだが、店側の了解が得られていないという。県担当者は「店側に引き続き本件の重要性についてよく説明し、協力をお願いしていく」と述べた。
　岐阜市の陽性の３０代男女は、１日に感染が確認された岐阜市の３０代の女性と同じ飲食店に勤務している。２人とも１日に症状が出た。
　可児市のクラスター関連で、新たな感染は確認されなかった。
具合が悪いのにパチンコ屋に行くっていうのが駄目だと思うのですが、そんなにパチンコに魅力があるのでしょうか？
注意喚起の為にパチンコ屋の名前を公表しても良いと思いますが如何なものでしょうね。

東京の歌舞伎町では集団感染が深刻な問題となっているそうです。
【独自】歌舞伎町で十数人感染、キャバクラの女性従業員・風俗店関係者ら…実数はさらに多い？
　東京都新宿区で深夜から早朝にかけて営業する接客業関係者のうち、少なくとも十数人について、新型コロナウイルスへの感染が確認されたことがわかった。国内有数の歓楽街・歌舞伎町やその周辺にあるキャバクラ店の女性従業員や、風俗店の業務に携わる男性が多いという。
　区関係者によると、区内では３月後半から感染者が急増。区などが感染者について調べたところ、隣に座って接客する店の女性従業員や、こうした女性をスカウトする男性らが目立つという。これらの感染者に対し、感染経路や濃厚接触者を聞くなどしているが、協力が得られないケースが多く、実際の感染者はさらに多いとみられる。
　同区の吉住健一区長は３１日、こうした接客業を営む店舗を利用することを自粛するよう呼びかける異例のコメントを発表した。
違法操業している店が多い業種なので行政に協力的ではないですね。
しかも歌舞伎町は不法滞在の外国人もおおい犯罪のメッカです。危険が危ないでしょうね。
働いている人がいるから店を開ける、店が開いているから客が来る、客もうさを晴らしたいからそのような店に行くって事でしょうね。
もうちょっと健全な場があればいいのですけどなかなか難しいのでしょうね。

なんにせよ、パチンコのような違法賭博はこのような時に理由を付けて潰しても良いと思っています。
確かに失業者対策として存在価値はあるかもしれませんが、それ以上はありません。
北朝鮮に資金援助している業界は潰していきましょう。
（ブラッキー）


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こちら中共のある都市で掲げられている横断幕です。
中共はアメリカや日本が武漢ウイルスに侵されるのを歓迎しているそうです。
そのような国民性を持つ民族：支那人
そんな人たちと仲良くなれるのでしょうか？私は慣れないと思っています。
何故なら国民性が全然違うからです。
そんなに人の不幸が楽しいのでしょうか？
放火魔が火消しを行うふりをして賞賛されるとでも思っているのでしょうか？
あまりにもおかしい考えを持つ支那人達、このような人たちがいるから世界が平和にならないのでしょうね。

アメリカははっきりと武漢ウイルスの事をチャイナウイルスと呼んでおります。
これは差別でもなんでもなく何処で爆発的に拡大したかを表すものであり。訳の分からない言い訳で作った造語ではありません。
でも、中共が研究所から漏らしたウイルスであることを隠蔽しようとする習近平ら中共の支配者に都合が悪いのでしょう。
こんなことを言い出しています。
「武漢肺炎」「中国ウイルス」の呼び方をやめよう、中国政府
【3月27日 People’s Daily】新型コロナウイルスによる肺炎が世界各地で突如発生し、拡大している現在、喫緊の課題は連携して感染症と闘うことだ。だが米国の一部の政治屋は故意に新型コロナウイルスを中国と関連付け、現在の感染症を「武漢肺炎」「中国ウイルス」と呼び、スティグマタイゼーションに力を入れている。こうした極めて不道徳で無責任な言動は、自国の感染防止・抑制に無益であるのみならず、世界が団結・協力して感染症と闘ううえで重大な妨げとなる。中国側はこれに強く憤り、断固として反対し、米側に対して、直ちに過ちを正すとともに、いわれなき対中非難を止めるよう促している。
　ウイルスは人類共通の試練だ。ウイルスを特定の国と関連付けるのは、国際機関のガイドラインに反する。世界保健機関（WHO）は「新型コロナウイルスの発生源はまだ不確定であり、現在はいかにウイルスに対処し、これを抑え込むかに注目すべきであり、地域をスティグマタイズする言葉は避けるべきだ」と繰り返し表明している。WHOが新型コロナウイルス感染症の名称を「COVID-19」と決めたのは、名称をいかなる地域や国とも関連付けないためだ。米国の一部の政治屋が国際機関のガイドラインを無視し、スティグマタイゼーションに力を入れ、人為的にパニックをつくり出すのは、典型的な暗黒心理のなせるわざだ。
　ウイルスの発生源は科学の問題であり、科学的、専門的な意見を聞く必要がある。現在、ウイルスのトレース作業はなお進行中であり、最終結論は出ていない。WHOで公衆衛生上の緊急事態への対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏はメディアに「どの疾病でも発生源に関しては、どの地にも可能性がある。コロナウイルスは世界中に存在する。われわれにとって重要なのは、その地理的発生源をとがめるのではなく、ウイルスにいかに対処し、これを抑え込むかに注目することだ」と指摘する。米ジョージタウン大学（Georgetown University）で感染症を専門とするダニエル・ルーシー（Daniel R. Lucey）氏は「ウイルスの潜伏期などの要素を考えると、新型コロナウイルスの最初の感染者は2019年11月、あるいはもっと早い時期にすでに出ていたとみられる」と指摘する。ウイルスの発生源がまだ不明な中、米国の一部の政治屋が待ちきれずに他国を非難し、中傷し、真相の探究を許さないのは、一体何の魂胆があるのだ？
　全世界の公衆衛生が厳しい試練に直面している。人類は科学によって愚昧を打ち負かし、協力によって偏見を阻止しなければならない。「現在必要なのはパニックではなく慎重さ、スティグマタイゼーションではなく科学、恐れではなく真相だ」。国連のグテレス事務総長はこのほど各国に再び呼び掛けた。
　パンデミック（世界的な大流行）によって、各国のガバナンス能力が試され、また国際協力への各国の参加姿勢もさらされた。米国は自らの政治、医療など各方面に存在する宿痾（しゅくあ）をすでに露呈した。米国は直ちに問題を直視し、欠陥を補い、全力を尽くして健康と平穏を確保しなければならない。米国市民が若干失望しているのは確かだ。例えば米戦略国際問題研究所（CSIS)上級副所長兼グローバル・ヘルス・ポリシー・センター長のスティーブン・モリソン（Stephen Morrison）氏は先般「中国の実施した厳しい隔離措置はわれわれのために時間を稼いだ。われわれはこの時間を利用して有益な準備をしたのか？」と米政府を詰問した。中国政府は一貫して米側と情報を共有し、中国の専門家は米国の専門家と診療プロトコルを共有し、中国企業も米国の感染症との闘いを支援すべく尽力している。こうした否定できない事実を前にしてもなお、米国の一部の政治屋はあろうことか再三故意に中国を非難し、そのイメージを悪くすることで、米国民の不満をそらそうとしている。彼らはこうして感染症との闘いにおける国際協力を破壊しているのであり、人々の生命と健康に対して全く無責任だ。
　ウイルスはまだ猛威を振るっている。米国の一部の政治屋に対して、中国を非難し、そのイメージを悪くする力を少しは節約し、自国の事をしっかりと行うことに精神を集中し、全世界の公衆衛生上の安全を守るために少しは建設的役割を果たすよう忠告する。(c)People's Daily/AFPBB News
とか何とか言っていますが、自分たちの責任にしてほしくないという話なだけではないでしょうか？
中共ウイルス、武漢ウイルス、どれも正しい言い方でしょうね。差別を行っている人間が差別をするなと言っても誰も聞く耳を持つわけがありません。
それが判っていないのでしょうね。
こんな非常時にＷＨＯと結託してアメリカが持ち込んだだの、台湾ウイルスだの、日本発症ウイルスだのと情報交錯している国がよく言えるものですね。

お隣の国韓国では治療が終了した人が再び感染している事例が多発しているそうです。
韓国、新型肺炎完治者５０００人超えたが相次ぐ再陽性
新型コロナウイルスによる肺炎で再度陽性反応が表れる事例が相次いでいる。隔離解除判定を受け退院してからいくらも過ぎずに体内で再びウイルスが確認されるものだ。専門家らはこうしたケースの伝染性は低いとみるが、完治者が５０００人を超えているだけに退院後も最小２週間隔離すべきと主張する。

◇退院後の再発者１０人超える
疾病管理本部中央防疫対策本部が３１日に明らかにしたところによると、当局が現在までに把握した再陽性の事例は全国で１０件以上だ。
中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は２９日の会見で「韓国だけでなく他の国でも隔離解除や症状が改善してから再び陽性反応が出る事例が報告されている。韓国でも１０例以上報告されている状況」と明らかにした。
隔離解除後に再度陽性反応が出た最初の事例は先月２９日に出てきた。当時京畿道始興（キョンギド・シフン）の７０代の患者が退院から５日後に軽微な症状があるとして保健所に自主的に申告し、翌日陽性判定を受けた。最近では金浦（キンポ）で１７カ月の子どもが両親とともに一度に再陽性反応が出た。

◇再感染？　再発？
保健当局は再陽性反応が出るたびに新たにウイルスに感染する「再感染」より、体内に残っていたウイルスが増殖する「再活性化」にウエイトを置いている。
隔離解除前のＰＣＲ検査では有意味な陽性反応を見せなかったが、退院後に免疫力などにより抑制されていたウイルスの量が増えることがあるというのが専門家らの説明だ。
大邱市（テグシ）感染病管理支援団のキム・ジョンヨン副団長は２１日に大邱で退院５日後に再び陽性反応が出た３０代の女性と関連し、「（ウイルスの）数値が一定基準以下に下がれば陰性と判定する。この患者は数値が下がってから再び上がった事例とみている」と説明した。
これに先立ち２度目の陽性反応が出た京畿道始興の７０代女性の主治医である盆唐（プンダン）ソウル大学病院のキム・ウィソク感染内科教授も１日の中央臨床委員会の記者会見で「ウイルスが抑制されていたが患者の免疫力低下や高齢という理由から再発した可能性を考えてみなければならない」と話した。
再感染はこれとは違い、体内のウイルスが全滅した状態で新たに感染源にさらされて再び感染するものだ。普通感染症は一度感染すると抗体ができ再びウイルスが浸透した時の再感染を防ぐ。はしかは抗体ができれば一生維持される。
高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院のキム・ウジュ感染内科教授は「新型肺炎の場合さまざまな研究を通じ感染後１週間ほどで免疫グロブリン抗体（ＩｇＭ、ＩｇＧ）ができることがわかった。２週間後にはほぼ９０％で抗体ができる。しかし免疫低下者や高齢層の場合、抗体がうまくできないこともあり再感染の恐れがある」と説明した。
これと関連して鄭銀敬本部長は「ケースごとに深層分析をして検討しなければならない。個別臨床的な研究水準で進めなければならない状況とみて早い時期に検討するようにしたい」と説明した。
再活性化であれ再感染であれ、カギは再び陽性となった人たちの伝染性だ。キム・ウジュ教授は「研究が必要だが、中国で報告されたものによると再感染者の伝染性は非常に低い。しかしまだはっきりと明らかになっていないだけに再発事例をモニタリングし、２次、３次感染が生じないか綿密にチェックしなくてはならない」と話した。

◇「退院後一定期間隔離しなければ」
再陽性の事例が出てきたことで専門家らは退院後も２週間ほど隔離を維持すべきと助言する。当局もこうした意見により現在発病後３週間まで自宅隔離するよう指針を変更すべきか検討している。３１日午前０時基準で完治者は５４０８人に達する。１日に多くて１００人以上の解除者が出ている。
これに先立ち中国では再陽性事例が出てから退院者に強制隔離を義務化している。武漢市保健当局は先月退院患者を別途施設で２週間隔離する案を勧告から強制事項に変えた。
回復した患者を追跡して抗体を測定し再感染の有無をモニタリングすべきという見方もある。キム・ウジュ教授は「新型肺炎に感染し回復した人たちに抗体ができたのか、抗体がどれだけ続くのか、どれだけあれば防御が可能なのかを究明しなければならない」と話した。
退院する根拠は何なのでしょうか？日本ではCTなどで輪切りして状況を確認する事を行っており、PCR検査の実施率は大変低いです。
何故ならPCR検査の政策性が乏しいからにほかなりません。
感染者が無自覚で様々なところに行くことは避けた方が良いでしょうね。

日本では弱者救済の為に現金の無利子貸し付けを行っているそうです。
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。
本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。
貸付ですが、期限は定まっておりません。今回の武漢ウイルスによって収入が減った世帯が対象となるそうですね。
しっかりと給付してもらい経済活動を推進していきましょう。

イギリスは今回の件が終わったら嘘吐きである中共に対して白黒をつける気なのでしょう。
中共の嘘に対して首相が怒っているそうです。
実際の感染者数は発表の40倍？ イギリス政府が中国の新型コロナ対応に激怒、募る不信感は経済にも影響か Adam Payne
イギリスの政府関係者は、新型コロナウイルスをめぐる対応で、中国は｢報い｣を受けるだろうと話している。
イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日（現地時間）の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機が落ち着いたら、中国は｢報い｣を受けるだろうと警告している。
イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻度について誤った情報を拡散したと考えている。イギリスのメール・オン・サンデー紙が報じた。
同紙によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国は感染者数を実際の数よりも少なく報告していて、本当の感染者数はその｢15～40倍｣にのぼる可能性があると警告したという。3月30日現在、中国の感染者数は8万2152人だ。
また、イギリスの政府関係者は、中国がウイルスと戦う他の国に支援を提供することによって、自国の経済的な支配を拡大させようとしていると考えている。
メール・オン・サンデー紙は3人の政府関係者の言葉を引用していて、いずれもジョンソン政権が激怒していると話している。
ある関係者は｢これが落ち着いたら、外交は振り出しに戻るだろう。"見直し"は控えめな表現だ｣と語った。
もう1人の関係者は｢これが終わったら、必ず報いがある｣と話し、また別の関係者は｢怒りは頂点に達する｣と話している。
同紙は、ジョンソン政権が中国の危機対応に非常に腹を立てていて、中国のファーウェイに対し、次世代通信規格｢5G｣移動通信ネットワークの一部で開発への参入を認めた決定を覆す可能性があると付け加えた。
イギリスは怒り心頭のようですね。中共の隠蔽が世界にウイルスをまき散らした原因になっています。
その中共が各国でマスクを買いあさり、マスクを戦略物資として使用している現実が判明しました。
中共がこれを基にアメリカを抜いて世界のリーダーになろうとしているそうです。
そんなこと許せますか？許せるわけありません。
中共に対しては今回の武漢ウイルスの件での責任を取ってもらわなければなりません。

しかし、日本の野党はそんなことはお構いなし、日本人がいくら死んでも自分たちの責任ではないと考えているのでしょうね。
馬鹿話で貴重な時間を浪費させています。
「桜」散り再び「森友」？　野党、コロナ直撃で対決姿勢行き詰まり　
　２７日の参院本会議で令和２年度予算が成立し、通常国会は後半戦に突入する。野党は首相主催の「桜を見る会」や黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐって安倍晋三政権の批判を続けてきた。だが、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、従来の対決姿勢は行き詰まりを見せている。
　「外出自粛要請で、営業への打撃を避けられない事業者や個人に思い切った予算をつけることが求められている」
　２７日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏は首相にこう迫った。田村氏は他党に先駆けて「桜を見る会」を追及してきたが、この日の質疑では、一転して「桜」を取り上げなかった。
　野党は予算案を衆院で採決する際、森雅子法相の不信任決議案や棚橋泰文予算委員長の解任決議案を出して抵抗した。しかし、参院ではこうした動きを一切見せず、予算案は参院本会議で粛々と採決された。
　新型コロナの感染拡大で東京五輪・パラリンピックの１年程度の延期が決まり、首都圏では外出自粛要請が出るなど、国を挙げた対応が急務になっている。そんな中、政府批判に終始する姿勢には厳しい目が向けられており、野党からも「内閣支持率は下がっていない。反対一辺倒ではだめだ」（立憲民主党幹部）との声が漏れる。
　参院では、立民と国民民主党の統一会派解消問題もくすぶっており、野党の足元もおぼつかない。
　野党はなお、後半国会で学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）を追及する構えを見せる。自殺した近畿財務局職員の手記が公表されたことを受け、佐川宣寿元国税庁長官の証人喚問や第三者委員会による再調査などを求めている。
　そもそも、国難ともいえる状況下で何を重視するのか。野党の国会戦術も厳しく評価されそうだ。（田村龍彦）
因みに２５日に貸付制度が制定されています。何を見ているのでしょうね。
自分たちがやるべきことをやらないで文句ばっかり言うのは如何なものでしょうね。

結局、日本はまだ他の国と比べてはるかにましな状況であり、そこまで公に自粛勧告が必要とはいえない状況です。
その状態を長続きさせるためにしっかりと自己認識による自己防衛を行っていきましょう。
（ブラッキー）


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世界中を巻き込んで蔓延し続けている武漢ウイルス
習近平達共産党幹部はそれを認めることはありません。
何故なら認めてしまうと即時に消されてしまう可能性があるからです。
その様な刹那的な社会を作っている共産党は人の心を持つことが出来ないのでしょうね。
人の命よりも自分たちの面子にこだわる共産党、一刻も早く何とかしないといけません。

そんな中共は武漢で生きている人の事なんてお構いなしのようです。
武漢の地下鉄・公共バスが運行再開…幹線道路は封鎖続く
中共がウイルスに打ち勝ったというパフォーマンスの為に行われている公共交通機関の復活、これによりどれだけの効果があるのかは判りませんけど、中共は復活したというパフォーマンスにはなるのでしょうね。
幹線道路も封鎖ももうすぐ解かれるとかなんとか、大丈夫なのでしょうか？？？

そのように平常に戻ったとされる武漢ですが、多くの死者が出ており、到底収まったとは言えない状況となっています。
武漢で葬儀場に行列　ネットから相次ぎ削除
新型コロナウイルスの感染が集中し、多くの死者が出た中国の武漢市では２６日、外出制限が緩和されたため葬儀場に遺骨を引き取る親族らの長い行列ができた。しかし、こうした映像がネットに投稿されると相次ぎ削除される事態が起きている。
ＳＮＳ上には、２６日までに武漢市内の葬儀場や墓地で人々が長い行列を作る映像や写真が投稿された。およそ２か月間、外出制限が続いた武漢市では遺骨も火葬場に置かれたままになっており、中国メディアによると、引き取りにきた親族らの列はおよそ２００メートルに及び整理券も配られたという。
ただ、この映像が投稿された後、死者の数は当局の発表よりずっと多いのではとの指摘が相次ぎ、映像は現在見られない状態になっている。
当局は、武漢市の死者を２５３５人と発表しているが、調査報道で知られる中国メディア「財新」は、武漢市の医師の話として「感染疑いのまま亡くなった人が感染が確認された後、亡くなった人と同じ数ほどいた」との証言も掲載しており、実際の死者がさらに多かった可能性を指摘している。
２５００人という人数ではなく１０万人もの人が亡くなっていると言う話すらあります。
何故隠そうとするのでしょうか？ちゃんと最初から言えばいいだけの話です。
武漢でウイルスと戦って勝利したと言うのであればちゃんと弔うためにやらないといけないのではないでしょうか？

まあ、中共が使っている備品は質が悪すぎて使い物にならないそうです。
スペイン、中国から爆買いした検査キットの信頼性が低すぎるので返品することに
スペインが中国から購入したコロナウイルス検査キットの判定が不安定だったため、返品されるという。
スペインでは現在、コロナウイルスによる死者がイタリアについで世界で2番目に多い。
スペインの日刊紙ElPaís（エル・パイス）は、Bioeasyという中国の会社から購入した検査キットは、正確にウイルス症例を特定できたのがわずか30%であることを研究者が発見したと報じた。
同紙によると、スペイン保健当局は、この検査キットを使うべきではないと考えており、キットを返品すると述べた。
スペインの中国大使館は、Bioeasyの製品は中国による医療援助の一部ではなく、同社は製品を販売するライセンスを持っていないと述べた。
スペインの微生物学の専門家によると、同国が中国から購入したコロナウイルス検査キットでは、常に正しく陽性が検出されるわけではないという。
スペインでは世界でも最悪のコロナウイルスの流行が起きており、死者数はイタリアに次いで2番目に多い。
スペインの日刊紙ElPaís（エル・パイス）によると、スペインで実施された検査では、ウイルス感染者を正しく特定できたのはわずか30%だったという。同紙への情報提供者は、検査の感度は80%以上であるべきだと語った。アメリカ疾病管理予防センターは、インフルエンザの迅速検査の感度は80%以上必要だとしている。迅速検査は数分で結果が得られるが、通常は正規の検査ほど正確ではない。
同紙の報道によれば、この研究を受けてスペイン臨床微生物学会は、これらの検査キットを使用しないよう勧告した。医療従事者は現在、結果を出すのに時間のかかる他の検査キットを使っている。
スペインの健康緊急事態調整センターの所長、フェルナンド・シモン（Fernando Simón）は3月26日、9000件の検査内容をチェックし、その結果が一貫していないことを発見し、それらを返品することを決めたと述べた。スペイン保健省は、検査についての調査結果を確認し、カルロス3世健康研究所の広報担当者は、「テクニカルシートに記載されている内容と一致しない感度だった」と言った。
その担当者によると、研究所はマドリードに送付された検査キットを送り返し、代わりに政府が承認した新しい検査を実施するという。新しい検査は、すでにアンダルシア州とガリシア州で実施され、25日にはマドリード州で実施された。新たな検査の実施が遅れれば、このウイルスを封じ込めようとするスペインの努力に悪影響を及ぼすだろう。
ElPaísによると、このキットはBioeasyという中国のバイオテクノロジー企業によって製造された。ほかにもジョージアなど国々が、その会社の検査キットを購入している。
スペインの中国大使館はツイッターで、中国が他の国に寄付している医薬品にはBioeasyの製品は含まれていないと述べた。
同紙によると、中国商務省はスペインに製造業者のリストを提供したが、Bioeasyはその中に含まれておらず、製品販売のための中国国家医薬品局からの許可も得ていないという。
スペインは23日、中国と韓国から64万個の迅速検査キットを受け取ったと発表した。そのうち何台をBioeasyが製造したかは不明だ。
チェコの医療専門家も、中国からの迅速検査キットが適切に機能していないと述べているが、これらの検査キットがBioeasyによって製造されたものかどうかは明らかではない。
中国は、国内で新たな患者が発生していないと報告しており、流行が鈍化しているため、他国に医療従事者を派遣し、マスクや検査などの医療機器を寄付している。
人が一生懸命ウイルスの封じ込めを行おうとしているのに何で邪魔ばかりやるのでしょうね。
そんなことやってるから信用されないのでしょう。

そんな中、武漢では携帯電話の解約が多数出ているとの報道があり、説明が求まられました。
コロナで携帯契約が大幅減？工情省が説明
　中国工業情報省（工情省）情報通信管理局の韓夏局長は25日、１～２月に携帯電話契約数が大幅に減少したことについて、営業所の休業や経済活動の停滞が理由だと説明した。海外メディアの報道などでは、大手通信キャリア３社で１～２月に契約数が1,400万件以上減っていることから、「解約した人はどこにいったのか？」と新型コロナウイルス感染症と関連づける形でさまざまな臆測が伝えられていた。
　25日の国務院（中央政府）による新型コロナに関する定例会見で、中国共産党系の人民日報社が発行する健康時報の記者から「海外報道で中国の携帯ユーザー数が激減しており、新型コロナと関連があるのではとの臆測があるが、減少の原因はなにか」との質問が出た。
　韓氏は通信大手３社への調査の結果、現段階では◇通信会社の店舗が閉鎖されたため、新規契約数が伸び悩んだ◇プリペイド式の携帯契約者が、企業の操業停止が続くなどの理由で、臨時に契約していた携帯番号を解約した◇携帯電話によるインターネット接続の速度向上、料金引き下げに合わせ、データ通信用に２枚目のＳＩＭカードを持っていた利用者が解約した――といった理由が考えられると説明した。
　その上で、経済活動の正常化が進むにつれ、携帯契約者は増加に転じると予測。中国電信集団（チャイナ・テレコム）では３月１～22日に１日平均24万5,000件のペースで契約が増えており、２月の１日平均と比べ114％多いといったデータを紹介している。
このような説明をしていますが、根本に元々使用していた携帯電話が解約になる、というよりも更新できなくなる事態が発生したとした方が適切なのでしょう。
スピードが速くなったからと言って１４００万もの人が一気に解約するとは思えません。
何らかの理由でプリペード式を使っていた人が更新手続きできなくなったとみるべきでしょうね。

様々な憶測が出ています。それに対して誠実に説明するつもりはないのでしょうね。
だから世界から中共の評価が下がっているのです。


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最近にぎわしている武漢ウイルス
これにより様々な国がその本性を出してきています。
ヨーロッパでは明らかに亜細亜人への差別が増えているそうですし、中共は嘘を平気で付いて人民の命を安売りセールに掛けています。アメリカはアメリカで人権が～とか言っている人が浮き彫りとなり仕事が寝刈れば即首になるという事例が出ております。
で、日本は暢気なものでしてとりあえず自粛しているだけですね。
台湾なんかも政府がいろいろな事を講じています。
シンガポールは強制的に外出禁止令が出ているそうですし、インドは爆発的な感染が広がっています。
そして北朝鮮は感染者ゼロという驚異的な数値を出していますね。
因みに韓国、中共は感染者数をコントロールしているようでして５０人というありえない数になっています。
そういえば日本の感染者の三分の一が外国籍だそうですね。
これも民主党の悪しき遺産ですね。悪夢のような民主党政権でした。

話がズレそうなのでこのくらいにして、どうしても新聞業界は韓国を容認したいようですね。
新型コロナウイルス禍 今こそ日韓は協力せよ
　逃げるように去るというのはまさにこのことか。韓国最大の国際空港である仁川空港から関西国際空港へ向かうアシアナ航空116便の出発まではあと10時間。とにかくスーツケースに荷物を放り込んで、下宿先を引き払い、使っていた携帯電話も返却しないといけない。【外信部記者・坂口裕彦】
　韓国・ソウルで昨年10月から続いていた「40代半ばでの海外プチ単身赴任」の終わりは、3月6日朝に突然、やってきた。当初の帰国予定は1週間先。前倒しの理由は、もちろん、世界を揺るがす新型コロナウイルスの感染拡大だ。
　日本政府は5日夜、韓国から日本への入国者全員に9日から「2週間の指定場所での待機」と「国内で公共交通機関を使用しないこと」を求めると決めた。あまりにも唐突な発表だったし、具体的に何がどうなるかも判然としなかった。予定通りに帰国したら、どんなことになるのだろうかと大いに戸惑った。会社の上司は「韓国政府が対抗措置を取ると言っているが、何になるのか予想できない。展開を見通せない以上、なるべく早く帰国した方がいい」。ということで、急転直下、帰国することになったのだった。
　猫の目のように状況が変わる中で、正しい情報を把握し、100％正しく行動するのはとても難しい。何をすれば良いのかがわからないと、怖くなって、さらに混乱しそうになる――。これがどたばたの中で実感したことだ。
　たとえば、5日夜の時点では「指定場所での待機」は「隔離」という言葉で伝わっていた。この言い回しの違いに、下宿を共にする日本人は大いに動揺した。「ホテルで一日中、過ごすというイメージですかね。でも、誰が施設を用意するのでしょう。同じ場所で過ごし、もし誰かが感染したら、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号で起きたような集団感染になりますよ。空港から家まで帰るのも、家が遠いから、歩いて帰るなんてできません」。4月に帰国するという30代の会社員女性の言葉をよく覚えている。こちらも同じことを考えて、どきどきしていたからだ。

　◇日本と韓国で見た「同じ風景」
　ともあれたどり着いた仁川空港は、人影もまばらで、店という店は閑古鳥が鳴いていた。これには驚かない。というのは、直前に訪れていた19世紀末にソウルの玄関口として開港した仁川の旧市街や、世界遺産の城郭「華城」で知られる水原、韓国の民主化を主導した金大中（キム・デジュン）元大統領の足跡をたどるべく訪れた南西部の光州や木浦でも、同じような風景が広がっていたからだ。
　高速鉄道KTXはがらがらだったし、イベントは中止、博物館や美術館も軒並み閉鎖。「朝食あり」で予約していた光州のホテルでは「申し訳ないが、コロナ対策のため、食事の提供もできなくなった」と言われてしまった。
　首都ソウルも、状況はまた同じ。陽気な下宿先の女主人も、中国や日本からやってきた住人が、日を追うごとに少なくなっていくのに「コロナばかりは、自分ではどうしようもない」と、さすがにお手上げだった。
　出発ロビーでは数十メートルごとに机が設置され、検査員がサーモグラフィーを使って歩行者の体温をチェックしていた。熱感知カメラを額に当てた体温測定は、入国審査と、飛行機に乗り込む前の2回。意外にも半分も席が埋まっていない機内では、日本の厚生労働省からの「質問票」と「お知らせ」が配られた。
　ざっくり言うと、2週間以内に中国の浙江省や湖北省、韓国の大邱（テグ）などに滞在していたか▽滞在していたなら、必ず検疫官に申し出てほしい▽健康状況や感染した患者と接触した可能性を確認してほしい――という内容だった。
　到着した関西国際空港は、こちらの予想を裏切り、のんびりしていた。「1カ月以上前になるけど、大邱を訪れていた」と、少し緊張しながら告げたのだが、検疫官はあっさり通してくれて、拍子抜けしてしまった。むしろ驚いたのは、スマートフォンのニュースアプリが、搭乗したアシアナ航空が9日から3月中の日本路線をすべて運休すると伝えていたことだ。1990年にソウルと東京間で就航してから初めてだという。
　その後は、兵庫県の自宅で1週間あまり、ほとんど外に出ることなく待機した。発熱もなく、健康に問題がないのを確認してから、空席が目立つ新幹線「のぞみ」に乗って、勤務先のある東京へ。日本でも、韓国で見てきたのとほぼ同じ風景が広がっていた。

　◇グローバルな危機　一国では対応できない
　身をもって体験した新型コロナウイルス感染拡大のどたばただったが、個人的には仕方なかったなあと思うのだ。わからないことが多いウイルスだから、感染拡大の抑止策は走りながら考えるしかない。世界中の人やモノ、カネが移動し、インターネットで情報がつながるグローバル化が進展する中で起きた危機は、一国だけでは対応しきれない。だからこそ、国際社会で手を取り合って対応するしかない。
　にもかかわらず、日本と韓国の間で、またしても政治的な摩擦が生じたのは、がっかりだった。日本政府がとった入国規制への対抗措置として、韓国政府も9日午前0時から日本からの査証（ビザ）なし訪問を中止し、発行済みのビザの効力を停止すると発表した。
　康京和外相が、冨田浩司駐韓大使を呼び出し、日本側の対応に抗議した。テレビ映像を見つめると、「日本よりも自分たちの方が正しい」と、韓国側がまるで説教をしているように「演出」したようにも感じられ、空疎な気持ちになった。
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は3月1日、日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた「3・1独立運動」を記念する式典で、新型コロナウイルス問題に関して、「共に危機を克服し、未来志向の協力関係に向けて共に努力していこう」と呼びかけていた。韓国の未来志向は、8日間だけで終わってしまうものなのか。元徴用工問題などを巡る韓国側の対応にうんざりしていることは十分わかるのだが、日本側ももう少しうまく、状況をコントロールできなかったのだろうか。
　感傷にひたる間もなく、世界保健機関（WHO）は、パンデミック（世界的大流行）を宣言した。世界経済の混乱も拡大し、欧州各国などが矢継ぎ早に国境封鎖に踏み切っている。そんな時だからこそ、日本と韓国には、お互いが理性的に対応し、日韓関係を復元するチャンスにもしてほしい。そんな淡い期待を最後に書くのは、冷えた政治的な関係はさておき、5カ月間、韓国での生活を楽しみ、多くの人に親切にしてもらったからだろう。
結局何が言いたいのでしょうか？韓国が勝手に騒いで勝手に賠償賠償と言って金をせびっている事をどう考えるのでしょうか？
結局この人は韓国を見捨てて日本に逃げてきただけでしょうに
そしてこの期に及んで日本が折れろとでもいうのでしょうか？
あれだけ嘘を言う国韓国に対して日本が自らを犠牲にしてまでやることはありません。
その事が毎日新聞にはわかっていないのでしょうね。

しかも日本政府は何故か韓国の情報機関が情報を盗み取っていると公式に認めているＬｉｎｅにて個人情報を集約しようとしています。
ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定
通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。
調査は、ＬＩＮＥが国内のすべての利用者を対象に31日から行い、４月１日までの回答を呼びかけます。

31日午前10時以降、ＬＩＮＥの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、
▽ふだんどおり、
▽37度５分以上の発熱、
▽せきがある、といった５つの選択肢の中から選ぶようになっています。

回答に応じて、
▽いつから症状があるかや、
▽２週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。
そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。
ＬＩＮＥの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している地域の把握や、行政による感染拡大防止のための施策に役立てたいとしています。
集めたデータは結果を分析したあと速やかに廃棄する、と説明しています。
調査は継続的に実施し、２回目は来月５日に行う予定だということです。

ＬＩＮＥ「感染予防の意識なども可視化」
ＬＩＮＥによりますと、全国の利用者を対象に調査を行うのは2011年のＬＩＮＥのサービス開始以来初めてだということで、稲垣あゆみ上級執行役員は「クラスターの発見だけでなく、人々の感染予防の意識が地域や世代によってどのように異なっているかなどを可視化することができるのではないか。ぜひ皆さんにアンケート調査に参加してもらい、感染拡大防止に有用なデータを提供できるように、こちらでも頑張っていきたい」と話していました。
来たけど、誰が韓国政府に情報を流すものでしょうか？
危機管理が出来ていませんね。こんなものに回答する人が多いのでしょうか？
情報危機管理がなっていないとしか思えません。
日本政府も下らない事に金を使うのは止めて自分たちで出来る事をやっていくことを考えてはいかがでしょうか？
緊急速報みたいにＣメールでやればいいだけです。
地域事に発信して返信してもらえばいい話ですよね。何故それをしないのかがよくわかりません。
政府とＬｉｎｅどちらが信用されているかが判っていないのかもしれませんね。

因みに韓国ってのは自分がやっていても日本にやられるのはムカつくというお子様のような国です。
渡航中止勧告　日本に遺憾表明＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府が韓国や米国、中国などの国の「感染症危険情報」を渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げたことについて、「日本は２９日、外交ルートを通じて関連内容を事前に通知し、世界的な感染拡大のため、こうした措置を取った背景について説明した」として、「日本側が通知した際、遺憾の意を表明した」と述べた。
　日本は４月１日にも新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、韓国を含む４９カ国・地域からの外国人の入国を拒否する措置を発表する。
つうか４月１日から韓国政府がやるっていう話が先だったような気がしますけど違いますか？
どちらの方が死亡者が多いかわかっていませんね？
感染者数で競っても仕方がありません。その国その国で許容できる範囲で抑えることが必要だと思います。

で、韓国は嫌いな嫌いな日本との通貨スワップを申し込みたいようですが麻生さんは何も聞いていないと否定しています。
韓国側の通貨スワップ再開の意向、直接聞いてない＝麻生財務相
［東京　３１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３１日午前、参院財政金融委員会で、韓国側からの日韓通貨スワップ協定再開の意向について「いまのところ、うわさには聞いているが、財務省として直接聞いたことはない」と述べた。
音喜多駿委員（維新）の質問に答えた。
麻生財務相は、日韓通貨スワップ協定を巡るこれまでの韓国側の対応について、あらためて問題があったとの認識も示した。
韓国では、丁世均（チョン・セギュン）首相が２７日、協定の再締結は貿易や金融安定の強化に資するとして望ましいとの認識を示した。
韓国の首相がなんか変な事を言っているので聞いてますか？と言う問いかけに対しての回答が
『なんで金を貸すほうが頭を下げなきゃあかんのだ』です。
韓国の考えはよくわかりません。

韓国は本当に独立国なのでしょうか？
日本やアメリカの属国の方が幸福だったかもしれませんね。
（ブラッキー）


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先日志村けんさんが武漢ウイルスによって亡くなわれたそうです(´；ω；`)ｳｩｩ
享年７０歳との事、大酒のみで愛煙家だったそうですね。様々な持病を抱え、手術も行っていたとの事
８時５分だ全員集合をテレビで見ていた世代としては非常に悲しいことだと思います。
家族の皆が武ちゃんマンセブンを見ていた時ももう一台のテレビで全員集合を見ていました。
あのコントは大変面白かったですね。生放送と言う性質なのか？それとも今と違い規制が厳しくないからかわかりませんが、
大変面白かったです。
様々な時代のネタを盛り込んで行われていたお笑い、人を批判せずに楽しさだけを追求していたのでしょうか？
それとも志村さんの人徳がそうさせていたのでしょうか？エロチックであっても笑いが前面に出ていたと思います。

志村けんさんが死去、新型コロナ感染で肺炎
　昭和の伝説的音楽・コントグループ「ザ・ドリフターズ」のメンバーとして活躍した人気コメディアン、志村けん（しむら・けん、本名・康徳＝やすのり）さんが２９日、新型コロナウイルスによる肺炎のため死去した。７０歳。通夜、葬儀・告別式は近親者で行う。後日、お別れの会の開催を検討している。
　事務所によると、志村さんは今月１７日に倦怠感の症状があり、自宅静養を開始。２０日に東京都内の病院に搬送され、重度の肺炎との診察を受けて入院した。２３日に新型コロナの検査で陽性が判明していた。
　昭和２５年、現在の東京都東村山市の生まれ。自身のエッセー「変なおじさん」などによると、柔道の有段者で厳格な教師だった父が、喜劇中継を見て笑っていたことに衝撃を受け、お笑いの仕事に憧れを持つようになったという。高校卒業直前にドリフターズの付き人として、故いかりや長介さんに弟子入り。昭和４９年、ドリフを脱退した故荒井注さんに代わって正式メンバーとなり、ギターを担当した。
　グループ加入後２年ほどはギャグに恵まれない時期もあったが、ＴＢＳ系のコント番組「８時だョ！全員集合」の「少年少女合唱隊」コーナーで東村山音頭を披露したことが転機となり、一躍人気者に。童謡「七つの子」の替え唄「カラスの勝手でしょ」、加藤茶さん（７７）とのヒゲダンスなどで番組の人気を支えた。
　同番組終了後はフジテレビ系「志村けんのだいじょうぶだぁ」「志村けんのバカ殿様」などで変なおじさん、だっふんだ、アイーンなど幅広い世代に親しまれるギャグを生んだ。
　多くのレギュラー番組を抱える一方、平成１８年からは、バカ殿様が城の者たちとさまざまなコントを繰り広げる舞台「志村魂」を旗揚げ。ライフワークとして毎年公演を続け、コントを考える作家、演出家、演者として独自の笑いを極めた。
　今年は、３０日に放送開始した「エール」でＮＨＫの朝の連続テレビ小説への初出演など、芸能生活５０周年に向けて新たな挑戦に乗り出した矢先だった。
様々な世代に楽しまれるギャグを行っていた志村けんさん、ありがとうございます。
ただ一点注意しなければならないのは志村けんさんは倦怠感が出て４日目に病院に行ったそうなのですが、高齢者や基礎疾患のある人は２日続いたら病院に行くようにと政府から出ていたのに４日目に行くことになったことでしょう。
パニックを目論むマスコミが正確な情報を伝えていない事が問題ですね。

言葉になりません。
加藤茶「日本の宝を奪ったコロナが憎いです」仲本、高木も…ドリフ仲間が無念の談話
　志村けんさんの死去に際して、ザ・ドリフターズのメンバーが３０日、所属事務所の公式ウェブサイトでコメントを発表した。加藤茶（７７）は新型コロナウイルスへの憎しみをあらわにし、仲本工事（７８）、高木ブー（８７）もグループで最も若い“末っ子”の志村さんの死に無念さをにじませた。
　加藤は「ドリフの宝、日本の宝を奪ったコロナが憎いです。皆さんも身近に感じて、気を付けてくださるようにお願い致します」とやりきれない思いをつづった。
　仲本は「ドリフも順番に逝く年になったとは思ったけど、一番若い志村が長さんの次になるとは、、、。非常に悔しいです」と無念さをにじませた。志村さんは７０歳でグループ最年少だった。リーダーのいかりや長介さんは２００４年に亡くなった。
　高木は「志村早すぎるよ、俺より先に逝くなんて。３年前に久しぶりにドリフでコントやった時、『高木さんも８０歳過ぎて、頑張ってるんだから、自分も頑張らなきゃなぁ』って言ってたよね。また一緒にコントやりたかったのに。心よりご冥福をお祈り申し上げます」と志村さんとのやり取りを振り返りながら思いを記した。
早すぎた死と言えるのかもしれません。今のお笑いは下品です。しかし、そうあろうとしてやっていないのかもしれません。
テレビ局に強制されているかもしれませんが、結局朱に交われば赤くなると言う事でしょうね。
ドリフターズ、全員集合、馬鹿殿など非常に楽しく見させていただきました。


ＮＨＫは収録した映像はすべて放送するようです。
志村さん死去、ＮＨＫ朝ドラスタッフが追悼　収録済みの出演シーンは放送へ
　タレントの志村けんさんが新型コロナウイルスによる肺炎で死去したことを受け、志村さんが出演予定だったＮＨＫ連続テレビ小説「エール」の土屋勝裕制作統括は３０日、コメントを発表し、「いつまでも挑戦し続ける志村さんの姿にエールをもらいました」と追悼した。番組の公式ツイッターは同日、収録を終えた志村さんの出演シーンを放送することも明らかにした。
　志村さんは同ドラマで、日本の西洋音楽の分野で初めて本格的な活動を行った作曲家・山田耕筰をモデルとした役を演じる。昨年１２月から撮影に参加。３月６日の収録が最後だった。
　主人公が憧れる大作曲家として、４月下旬から物語に登場する予定だったといい、土屋制作統括は「まさに日本のお笑い界の重鎮という志村さんにふさわしい役ではなかったかと思います。最後まで演じていただくことを現場一同、望んでおりました。昭和、平成、令和と、ずっと第一線で笑いを届けてくれた志村さんには、もっともっとこれからもご活躍されることを期待しておりましたので、本当に残念でなりません」とつづった。
お笑い界の重鎮ですね。同世代に明石家さんまさんやビートたけしさんがいます。
失われた命は悲しいですが前に進んでいかないといけません。
悲しみだけが追悼ではないとも思います。

台湾でも人気だったそうですね。

それ以外にもたくさんの人の声が聞こえてきます。

この中共が隠蔽しようとした武漢ウイルスとの戦い、中共はこれを他人のせいにして自分を英雄と称させようとしています。
そんな馬鹿げたことを吹き飛ばせるようなお笑いを聞きたいものです。

志村けんさん、ありがとうございます。
お疲れ様でした。
（ブラッキー）


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例の武漢ウイルスによって世界中が不況に陥っています。
原因を作り出した、しかも隠蔽しようとしたが隠蔽できずに初動の遅れを発生させた習隠蔽、じゃなくて習近平
彼らの責任は非常に重いものですし、この状態で他人に恩を押し付けて商売を行う人の心がない中共には何らかの報復が必要でしょうね。

さて、本件とは関係ないはずなのですが在韓米軍が撤退する可能性が非常に高まっています。
在韓米軍ついに…労働者４千人を「無給休職の崖」に立たせた
米、防衛費交渉で人質に取る　「来月1日から休職」個別通知書　労働者休業手当もなく見通しは暗い　大統領府・外交部「対策準備を講じる」
　在韓米軍で勤務する韓国人労働者4000人余りが韓米防衛費分担金交渉の「人質」となり、4月1日から強制無給休職に追い込まれる瀬戸際の危機に瀕している。
　25日から在韓米軍で働く韓国人労働者8500人中4000人余りが「4月1日から終了が通知されるまで無給休職に処される」との個別通知書を受けた。無給休職が現実化すれば在韓米軍駐留の60年余りの歴史上初めての事態だ。これは米国のトランプ政権が今年韓国が負担する防衛費分担金を去年1兆389億ウォン(約920億円)の5倍を超える50億ドル(約6兆ウォン、約5600億円)に引き上げるとの無理な要求をした時から予告された災難でもある。分担金交渉は去年妥結されるべきだったが韓米の意見の隔たりは相変わらず大きく、合意に至れずにいる。17～19日の交渉では無給休職の事態を防ぐために韓国政府が在韓米軍の韓国人労働者の賃金をまず負担するので人件費部分から先に妥結しようと提案したが、米国が公式に拒否した。人件費から妥結する場合、韓国を圧迫するカードが消えることを米国が憂慮したからであるとの分析が出ている。米国が韓国人労働者を「人質」にして防衛費大幅引上げを受け入れるよう韓国を圧迫する状況だ。
　外交部は今月末まで電話と電子メール、大使館を通じて米国と交渉を続けて無給休職までは行かないよう最善を尽くすとの立場を明らかにしている。しかし、通知された日付が4日後に迫り、、期限のない強制無給休職の恐怖が4000人余りの労働者を押さえ付けている。
　在韓米軍韓国人労働組合のソン・ジオ事務局長は「私たちには新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散より無給休職が遥かに恐ろしい」とし、「休業手当でも受給できればこのように途方に暮れることもないだろう」とした。在韓米軍の韓国人労働者は休業手当を始めとする韓国労働法の保護を十分に受けることはできない。彼らの賃金の88％は韓国政府の防衛費分担金から出るが、在韓米軍地位協定(SOFA)労務条項により、彼らの雇用主は韓国政府ではなく在韓米軍だ。労働者は四大保険(国民年金・雇用保険・健康保険・労災保険)もきちんと納めるが、「アメリカ合衆国の軍事的な必要に背馳しない限度内で」韓国労働法の規定に従うとのSOFAの規定を在韓米軍が恣意的に解釈できて韓国労働法の保護を受けることができない。労働組合はスト権も制限され、不当解雇と不当懲戒も頻繁に起きていると訴える。
　在韓米軍韓国人労働組合はこれまでの間、米国大使館前でデモを行い「韓国人労働者たちを人質にとる無理な防衛費引上げ要求を中断せよ」を要求してきた。同時に韓国政府も直ちに生計が絶望的になる危機に瀕した4000人余りの労働者に対する対策を用意せねばならないと訴えている。大統領府は26日、国家安全保障会議(NSC)を開いて労働者のための対策準備を講じることになった。しかし政府は雇用主である在韓米軍の代わりに賃金や休業手当を支給するのは難しいと判断していることが分かった。
　労働者たちは、在韓米軍が生命・安全・保健・任務遂行の必要人員を基準に無給休職者を選定したとしているが、同じ事務室で同じ仕事をしている同僚の間でも無給休職者と勤務者に分けられるなど、理解できない選定基準に違和感も大きいと話す。韓国人労働者は在韓米軍の基地内事務、戦闘支援、医療、保健、広報、通訳、電気、ガス、水道など広範囲な分野で働いている。
　在韓米軍労働組合は今回の事態を契機に政府が米国との交渉を通じて制度的改善案も用意することを要求している。労働組合のソン・ジオ事務局長は「政府が韓国人労働者に対する実質的な対策を講じてくれると信じる」とし、「さらに韓国人労働者が防衛費分担金交渉の人質になる事態が再発することなく、在韓米軍が国内法を守るよう不合理なSOFA条項を改善してくれることを要請する」と話した。
失業ではなく休職なので賃金を得る事が出来ずにしかも違う職場に移動することも出来ない、なんでその仕事を辞めることを意識していないのかわかりませんが、手を打たないで金をくれっていうのはおかしいのではないでしょうか？
そもそもトランプ大統領との交渉がうまく行かなかった責任は誰なのでしょうね。

まあ、その代表者は国民の人気取りに忙しいようですね。
文大統領の前に立ちはだかった哨戒艦爆沈事件の遺族「誰の仕業か言ってほしい」
　一人の白髪のおばあさんが、27日に国立大田顕忠院で開かれた「西海守護の日」記念式典に出席した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の前に立ちはだかった。「天安艦46勇士」故ミン・ピョンギ上士（曹長に相当）の母親だった。2010年3月26日、哨戒艦「天安」が攻撃を受けたため末の息子を失ったユン・チョンジャさん（76）だ。
　レインコートを着たユンさんはこの日、「大統領様、大統領様。誰の仕業か、ちょっと仰ってください」と話しかけた。予期しない状況に、文大統領は当惑の表情を浮かべた。
　ユンさんは「これまで誰の仕業だと、本当に確認されたことがない」として、「だから、この年寄りの恨（ハン＝晴らせない無念の思い）をちょっと晴らしてほしい」と要請した。これに対し文大統領は少し焼香を止めた。そうして「政府の公式の立場に少しも変わりはない」と言った。
　ユンさんは「ほかの人たちが私に言う。これはどいつの仕業か分からないと。韓国でやってることかもしれないと言うので、私の胸はつぶれている」「この年寄りの恨をちょっと晴らしてほしい。心にこびりつく恨をちょっと晴らしてほしい」「大統領が是非、ちょっと明らかにしてほしい」と迫った。
　文大統領は「ご心配なさるな」と答えた。
決して北朝鮮が行ったと言わない文大統領、このおばあさんのせいで人気取りを行うはずの式典がパァになったと思っているのでしょうね。
状況証拠から言えば北朝鮮ですよね、でも文大統領は誰の責とも言えない、そこまでして北朝鮮に飲み込まれているのでしょうね。

本当にこの国の政治家は韓国の為になる政治を行うつもりがあるのでしょうか？
活動家出身の大統領、そして前科持ちの政治家が多いようです。
韓国総選挙に1118人が出馬…3分の1は前科者、中には殺人犯も
　第21代国会議員選挙の候補登録が27日に締め切られた。与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナクヨン）新型コロナウイルス感染症国難克服委員長や、野党・未来統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表など1118人が候補登録を終えた。
　最終登録候補者1118人のうち、50代が539人で最も多く、以下60代（291人）、40代（181人）、30代（56人）の順だった。最高齢候補は国家革命配当金党のチャ・ドンイク候補（「ソウル蘆原乙」選挙区）で80歳だった。「ソウル恩平乙」選挙区から出馬した基本所得党のシン・ミンジュ候補が25歳で最も若かった。男性が904人で全体の80.9％を占めている。職業別に見ると、政治家が591人と全体の52.9％で、以下弁護士（61人）、教育者（49人）、会社員（34人）、医師・薬剤師（25人）の順だった。「ソウル鐘路」選挙区からは最も多い12人の候補が登録した。
　27日午後7時までに登録された候補者1052人のうち、3分の1以上の387人（36.8％）に前科があった。前科者数は共に民主党が98人と最も多く、ホ・ギョンヨン代表が率いる国家革命配当金党が79人、未来統合党が60人、民衆党が38人、正義党が37人だった。国家革命配当金党のキム・ソンギ候補（「釜山書洞」選挙区）は1982年に殺人罪で懲役2年を言い渡された。最多前科者は民衆党のキム・ドンウ候補（「京畿安山檀園甲」選挙区）で前科10犯だった。共に民主党のイ・サンホ候補（「釜山沙下乙」選挙区）は飲酒運転（2回）や集会デモ法・特殊公務執行妨害など前科7犯だ。イ・サンホ候補は2002年に「ノサモ」（盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉を愛する人々の会）の代表を務めた。女性候補198人を除く854人のうち145人（17％）が兵役免除を受けたことが分かっている。人数の多い順に共に民主党（50人）、未来統合党（27人）、国家革命配当金党（26人）、正義党（12人）だ。
　最近5年間で所得税・財産税・総合不動産税などの滞納歴のある候補も150人（14.3％）いた。ウリ共和党イ・ドンギュ候補（「大田西乙」選挙区）が12億5251万ウォン（約1億1000万円）を滞納したほか、共に民主党イム・ドンホ候補（「蔚山中」選挙区）、未来統合党カン・チャンギュ候補（「仁川富平乙」選挙区）らが税金を1億ウォン（約900万円）以上支払っていない。反対に、税金納付額が最も多い候補は共に民主党キム・ビョングァン候補（「京畿城南盆唐甲」選挙区）で、最近5年間で103億7906万ウォン（約9億2000万円）支払った。キム・ビョングァン候補は財産申告額も2311億4449万ウォン（約205億5500万円）で、候補者の中で最も多かった。
日本では考えられないくらいの多さですね。
一応、辻元とかいう前科者が国会議員をやっている事例はありますが、三分の一が前科持ちしかも殺人犯から脱税、違法集会など大凡国の方針を決める人ではありませんね。
言い訳すると別に日本も同じで韓国では前科があろうと犯罪者であろうと立候補できます。
ですが、普通はそんな人間を当選させる有権者はいないでしょう。
それがまかり通っている国がお隣にあるって事ですね。

韓国の経済は武漢ウイルスによって追い打ちを掛けられています。
韓国、新型コロナの影響で廃業する企業多数......政府支援へ
──多くの企業が経済的な打撃を被ったが、特に飲食店や小売業などに影響が現れている......
韓国中央災難安全対策本部は2020年3月22日から4月5日までの2週間を社会的距離の確保を強化する期間と定め、公務員が率先して取り組む方針を示した。各部署が一定割合でテレワークを実施し、出勤時間や昼休みをずらす。また終業後は外食や会合に参加せず、すぐに帰宅することを義務付け、民間にも同様の要請を行った。

■ 廃業した旅行会社は100を超えた
韓国で1人目の新型コロナウイルス感染者が確認された1月20日以降、廃業した旅行会社は100を超えている。
フラッグシップキャリアの大韓航空は全役員が給与の一部を返納する。4月から経営が正常化するまで副社長級以上は月給の50％、専務級は40％、常務級は30％を返納し、また遊休資産を売却して資金を確保する。
アシアナ航空は役員の給与返納率を50％から60％に引き上げ、全職員を対象に無給休職を実施する。イースター航空は国内外すべての路線で1か月の間運航を中断し、他のLCCは無給休職を拡大する。
ホテルは稼働率が10％以下に落ち込んでいる。ソウルのある5つ星級ホテルは客室予約のキャンセルが11万件に達し、宴会と結婚式のキャンセルも500件以上など、韓国ホテル業協会が集計した国内主要ホテル44軒の損失は835億ウォン（約75億円）を超えている。
グランドウォーカーヒルソウルは3月23日から1ヶ月の間、客室の営業を停止し、レストランは営業を縮小、ビスタウォーカーヒルソウルも臨時休業を検討する。
ソウル明洞で4軒のホテルを展開するスカイパークは3軒が臨時休業に入っており、明洞や東大門など多くのホテルが休業状態となっている。
2・3星つ級ホテルやビジネスホテルといった小規模ホテルは1～2ヶ月の停止に持ちこたえられないだろうと韓国ホテル業協会は懸念している。

■ 教会に礼拝など一切の活動を禁止する行政命令を発動
丁世均（チョン・セギュン）首相は3月21日、新型コロナウイルスの集団感染を防ぐため、宗教施設や室内スポーツ施設、遊興施設を対象に15日間の運営中断を勧告した。やむを得ず運営する場合は順守事項の徹底を義務付け、守らない場合は施設の閉鎖や求償権の行使など強硬な措置を取る考えだ。
ソウルの朴元淳市長は3月22日の日曜日に礼拝を行ったサラン第一教会を名指しして、4月5日まで礼拝など一切の活動を禁止する行政命令を発動した。違反した信者に最大300万ウォン（約26万円）の罰金を科し、また、万一、感染者が発生した場合、感染者と接触者に治療費と防疫費を請求する。
市は他の教会にも同じ措置を取る考えで、キリスト教会を対象にした措置にプロテスタント教会団体は宗教弾圧だとして反発し、法曹界からも憲法が保障する宗教の自由を侵害するという声が上がっている。

■ カフェ、居酒屋、コンビニエンスストアなど約1600の食品関連業者が廃業
ソウル市の統計データによると3月1日から20日の間に、カフェ、居酒屋、コンビニエンスストアなど約1600の食品関連業者が廃業しており、韓国衣料産業を支える東大門市場も危機に瀕している。
小売店や卸売業が集まる東大門市場の推算規模は年間15兆から17兆ウォンで、韓国ファッション産業42兆ウォンの3分の1以上を占めている。
卸売市場は夜20時から翌朝5時まで営業し、全国から小売商が買い付けに訪れる。衣類卸売商の約6割は中国の工場に依存するが、中国で新型コロナが深刻となった1月から2月にかけて新商品サンプルや販売商品の入荷が止まり、再稼働をはじめた3月には買い付け目的の訪中ができなくなった。
大邱や釜山の小売商を顧客にもつ東大門の第一平和市場は、客足が途絶えている。昨年9月に市場が全焼して商品を失った損失を取り戻していない卸商も少なくない。
失業者の増加も深刻だ。2020年3月1日から19日に新たに失業手当を申請した人は前年同期を32.6％（3万3500人）上回る10万3000人で、同年1月の新規失業手当申請者3000人の11倍に上っている。雇用労働部は失業手当の予算を18％増額したが、受給者が40％以上に増えると枯渇し、予算補正が行われないと給付に困難が生じる可能性が浮上している。

■ 約9兆円で企業の資金繰りを支援
政府は24日、100兆ウォン（約8兆8000億円）規模の金融支援の実施を決定した。前週、中小・零細企業や自営業者を対象とする50兆ウォン規模の金融支援実施を発表しており、大企業や中堅企業に支援範囲を広げ、社債購入などで企業の資金繰りを援助する。しかし、1事業者あたりの保証額には上限があり、また既存の借入残高は差し引かれる。十分に行き届かない懸念がある。
京畿道は3月24日、緊急経済対策として全道民に1人あたり10万ウォンを支給すると発表した。所得など生活環境と関係なく一律で支給する一方、選挙権がない外国人67万人は対象外で、4月に控えた選挙対策という声が上がっている。
これ以外にも体幹失業率が３０％まで達しているなど非常に厳しい状況に陥っているそうです。
なんでここまで厳しくなるのでしょうね？
他人に頼った経済基盤を作っている韓国は反省する必要がありますね。
そして儲かる職種のみ集中する投資計画はやめた方がいいですよ。
すそのが広くないと不況で一気に潰れます。

なかなか厳しい状況の韓国
でも、まあ、チキン屋がありますよね(笑)
（ブラッキー）


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