平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

今年も最後の日となりました。
来年のイベントですね。

・歴文研倶楽部　第11回セミナー 「知らなかった北海道の真実」
・内容　北海道は江戸時代まで蝦夷(えぞ)と呼ばれ、明治に至り
　　　　北海道と命名され、歴史が浅いイメージがありますが
　　　　令和3年に「北海道・北東北地方の縄文遺跡郡」として
　　　　世界文化遺産として登録され、縄文文明圏として認められ
　　　　ました。一方アイヌ人は政治的に先住民族として国会決議
　　　　され、巨額の予算が毎年投じられ、様々な問題が生じてい
　　　　ます。まずは北海道の正しい歴史を知ることから、はじめ
　　　　ます。
・日時　令和6年1月20日(土)　１３：３０－１７：００
・場所　千種コミニュティセンター(千種小学校隣)
名古屋市千種区千種3-2-11
地下鉄桜通線「吹上駅」7番口今池方向に歩7分
・参加費　カンパ制
・主催　歴文研倶楽部　
・申込　[email protected] 栗本
・問合せ　090-8121-7336 事務局


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最近、人を蹴落とすことに生きがいを感じる人が増えてきましたね。
そんなことをしていると人のためになりませんよ。
自分を愛し、人と助け合い、お互い様で生きて行くしか他ありません。
他人に迷惑をかけないようにするとともに他の人の些細な失敗に目くじら立てないようにしていきましょう。
それが幸せなひと時になるのです。

さて、やはり今の教育には愛国心などが足りません。
人としての指針である教育勅語の精神を大切にしていきませんか？
「教育の憲法」改める動きのあった17年前　「愛国心ある」は8割
世論に見る平成の内閣㊾
　朝日新聞は1946年から世論調査を実施しています。過去の調査を繰り、歴代内閣を振り返るシリーズを随時配信します。
　「あなたには愛国心があるか」と聞かれて今、すぐに答えられる人は果たしてどれほどいるでしょうか。2006年暮れの調査（面接）で、愛国心の有無を4択で尋ねたときには、8割近くが「ある」と答えていました。当時は第1次安倍晋三政権のもと、いわゆる「愛国心」条項を盛り込んだ改正教育基本法が成立する直前でした。
　教育基本法は「教育の憲法」ともいわれます。戦前の教育が、「忠君愛国」といった徳目を説く教育勅語を基本理念として戦争に突き進んだ反省から、1947年に施行されました。
　自民党の歴代内閣はかねて改正を目指してきましたが、改正案の国会提出にこぎつけたのは2006年、安倍内閣の前の小泉純一郎内閣のときでした。
　改正された教育基本法では、新たに「教育の目標」として五つの項目が掲げられました。愛国心条項はそのうちの一つで、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うと規定されました。
　国会審議では、改正反対派から「一方的に国が望むような価値観を押しつけるのはおかしい」といった指摘が出されました。
　愛国心については、改正法が成立する10日ほど前の06年12月の調査（面接）でまとまった質問をしています。回答者自身の愛国心の有無では、愛国心が「ある」と答えたのは、「大いに」20%と「ある程度」58%を合わせて計78%に上っていました。「ない」というのは、「あまり」17%と「全く」3%を合わせて計20%です。
国を愛せないような人に他人への配慮を求めるのは無理というもの、自分のことしか考えない人を想定するのも無理があります。
そのような人々を強制させるためにも愛国心は必要なのでしょうね。

海外に行っても不潔で面白いところも少ないという日本人が増えてきています。
また、海外の物価の上昇で生活できない人も増えており治安が悪化の一路をたどっているのも理由の一つですね。
年末年始旅行は国内シフト、消費額は４万1000円で過去最高　物価高影響で
今年の年末年始旅行は国内旅行を楽しむケースが増えそうだ。旅行大手ＪＴＢによると、年末年始の旅行人数は新型コロナウイルス禍前の９割半ばまで回復する見通し。１人あたりの旅行費用は国内旅行で４万１０００円で、データのある平成８年度以来、過去最高となる。一方、円安や燃油高などの影響が大きい海外旅行に二の足を踏む層は多く、海外への旅行人数はコロナ禍前の７割にとどまった。
「行きたいけれど、海外旅行は予算的に難しい。新型コロナ禍の間に期限を迎えたパスポートも更新しないまま」
大阪市内に住む３０代の会社員女性はため息をついた。
全国的なアンケートや業界動向、交通機関や宿泊施設の予約状況などから予測したＪＴＢの推計によると、１２月２３日から来年１月３日に１泊以上の旅行に出かける人は前年同期比５％増の２８５８万人。新型コロナ禍前の令和元年度比で約７割の回復にとどまった海外旅行に対し、国内旅行は９５・７％とほぼ感染拡大前の水準に戻った。
円安や燃油高、物価高も重なり、今年の年末年始は海外へ行くのを諦めて国内旅行を楽しむという人が多い。海外旅行に行く人もハワイや欧州は少数派で、近くの韓国などアジアが主流だ。
ただ、新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類」に移行して初めての年末年始とあって、国内旅行では遠方への旅が増えそうだ。多くの人出でにぎわうテーマパークなどへ足を延ばす意欲が高まり、予定する旅行先としては、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）のある関東が２４・７％を占め、前年度から２・１ポイント上昇と最も高い伸びを示した。

国内客にとっては割高な商品も
また、国内旅行の１人当たり費用は平成８年度の調査開始以来、最高となる４万１千円を見込む。前年度からも１割ほど増え、新型コロナ禍前からも約３割高くなった。相次ぐ値上げに加え、飛行機や新幹線を使った遠方の旅が増えたことでチケット代などもかさむことが背景にある。
ＪＴＢの担当者は「訪日外国人客（インバウンド）はかなり早めに手ごろな宿を押さえるため、国内客は割高な商品から選ばざるをえなくなっている側面もある」と指摘する。実際、大阪や京都のホテルでは訪日客の回復で需要が高まり、年末年始の客室単価は軒並み上昇。ホテルグランヴィア大阪（大阪市北区）は前年同期比で３７・５％増、令和元年度比で４４・７％増を見込む。京都市内の五つ星ホテルでは年末に１泊３００万円を提示するホテルもある
今年の年末年始は人との接触を避ける傾向が減ったことを消費につなげようとするホテルも目立つ。グランドプリンスホテル大阪ベイ（大阪市住之江区）では７年ぶりに宴会場での年越しカウントダウンパーティーを復活。帝国ホテル大阪（同市北区）も正月三が日に宿泊者向けの縁日イベントを企画し、外来客には入場料を課して客単価のアップを狙う。（田村慶子）
そういえば燃料代が上がっており、台湾へのチケット代と同じくらいに燃料代を取られる時代のようですね。
また、欧米の治安の悪化がひどいことになっており、安全に旅に出れないということも指摘されています。
と云う訳で日本の歴史のある街が旅先になっているということもあげられることでしょうね。

日本一高いといわれていた運賃を誇った鉄道がビール列車を走らせるようです。
北総鉄道の車内がビアホールに、ミニライブも　「ほくそう新春ビール列車」１月２７日発車
北総鉄道（千葉県鎌ケ谷市）が来年１月２７日、特別臨時列車「ほくそう新春ビール列車」を運行する。
土曜の昼下がりに列車内がビアホールに変身する。走行する北総線の車窓からの風景を楽しみながら、非日常空間を満喫できる。
小室駅（船橋市）に停車時には、ご当地アイドルグループ「船橋ひまわり娘」をゲストに迎え、車内でミニライブも行う。
矢切駅（松戸市）を午後０時２０分に出発し、印旛日本医大駅で折り返し、矢切駅に戻る２時間１６分のコース。サッポロ生ビール黒ラベルが飲み放題で、おつまみセット付き。旅行代金は大人７千円、２０歳未満は６千円。先着７０人を募集中。
ちなみにライバルであった近江鉄道では日本酒列車が走っていたりしますね。
人を引き寄せる列車になればいいと思います。

但し、日本人は遺伝子的にお酒に弱いって報告書があります。
日本人２段階で「下戸」に　１万人ゲノム解析し判明
日本人約１万人のゲノム（全遺伝情報）を解析した結果、酒に弱い「下戸」となる遺伝子変異がある人の割合が、約２万年前と約７５００年前の２段階で増えたことが分かったと、国立国際医療研究センターなどのチームが７日付の国際科学誌「プロスジェネティクス」に発表した。はっきりした理由は不明という。
アルコールは主に遺伝子「ＡＤＨ１Ｂ」の働きでアセトアルデヒドという物質に変換され、さらに遺伝子「ＡＬＤＨ２」の働きで分解される。日本人では、この二つの遺伝子の変異による下戸の人が多い。
チームは、国際医療センターを含む五つの国立高度専門医療研究センターで保管されている９８５０人分のゲノムを解析。その結果、ＡＤＨ１Ｂの変異は約２万年前、ＡＬＤＨ２の変異は約７５００年前に増え始めたと推定された。
なんということなのでしょうか？日本人が稲作を初めて日本酒の原型をの見出したと同時にお酒に弱くなったということなのですね(´；ω；`)ｳｩｩ
それとも主食であるコメを消費しないように、という神からのギフトなのでしょうか？
まあ、そんなことは置いといて楽しいお酒でありましょう。

と云う訳で年末は沖縄旅行でも如何でしょうか？
「孤独のグルメ」今年の大晦日は沖縄に上陸！！　井之頭五郎〝休暇旅〟を描く
俳優、松重豊（６０）が主演するテレビ東京系人気シリーズ「孤独のグルメ大晦日スペシャル」（後１０・０）の舞台が沖縄になることが２０日、分かった。
同作は輸入雑貨商を営む主人公・井之頭五郎が営業先で見つけた食事処にふらりと立ち寄り、食べたいと思ったものを自由に食す、至福の時間を描いたグルメドキュメンタリードラマ。２０１２年の初回放送からシリーズを重ねるごとに人気が増し、昨年１０周年を迎えたテレ東グルメドラマの金字塔。
同ＳＰは７年連続となり、今年は「孤独のグルメ　２０２３　大晦日スペシャル　井之頭五郎、南へ逃避行『探さないでください。』」と題し、南国へ向かう。
テレ東を訪れた五郎が、大晦日に放送される年末特番に出演してもらえないかと、番組プロデューサーから無茶ぶりの相談を受けたことから物語は始まり、仕事をシャットアウトし、羽を伸ばすべく「さらば東京」と捨て台詞を残し、逃避行することに。
青い海、白い砂浜、トロピカルドリンクを片手に南国ファッションに身を包んだ五郎が、様々な出会いに翻弄されながらも、絶品沖縄グルメの数々に酔いしれる沖縄休暇旅が描かれる。
沖縄県ではどんな美味しいものがあるのでしょうね。というか朝からステーキって話も聞きますよね。
美味しい旅が待っていることでしょう。

あなたは年末年始どこに旅に出ますか？
私は山陰に温泉旅行としゃれこもうと思っています。
（ブラッキー）


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石炭火力を悪者にして風力や環境破壊エネルギーなどを推進する欧米の人々
何が悲しくてそんな効率の悪い発電を行いたいのでしょうね。
電気自動車もリサイクルがうまくいかないや資源が足りないなどで環境破壊を邁進しています。
その状況下で発電効率を上げた火力発電や回収、蓄積技術をないがしろにする環境テロリストたち
自分たち以外の価値観を認めないとする考え方をいい加減に変えてもらいたいものですね。

さて、環境テロリストたちが全く言わない支那のCO2削減についてデータが怪しいという話が当然のこととして出ています。
中国の実際のＣＯ２濃度増加量、公表値の最大３倍か…観測衛星「いぶき」の調査結果
　【ドバイ＝渡辺洋介】環境省は９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本の温室効果ガス観測衛星による調査をまとめた報告書を公表した。中国の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の年間増加量の衛星観測値が、中国が公表している排出源などの情報を基に計算された数値を上回っているとして、中国側に報告書の内容を提供したという。
　報告書によると、観測衛星「いぶき」が中国のほか、日本、米国それぞれでＣＯ２濃度の年間増加量を測定し、化石燃料使用量や発電所数などの情報に基づいた国際的なデータベースの数値と比較した。その結果、日米は値がほぼ一致したが、中国は衛星観測値がデータベースの値の約１・５～３倍に上った。中国の情報が不正確な可能性があるという。
　同省は「研究結果はすでに中国とも共有した。参照することを期待しており、中国側から問い合わせがあれば、必要な協力を丁寧に進めたい」としている。
このような国がいるので環境改善が出来ないのではないでしょうか？
事は発電所だけではなく工場にも当てはまります。日本は支那の工場に対して環境改善のための技術やお金を渡してきましたが全く効果がなく、立ち合いの際だけ対策を行い、通常運転はそのまま垂れ流している状況です。
そんなことすれば製品は格安で作れるでしょうが、環境は恐ろしく汚れていきます。
それが七つの色を持つ河がある支那の現状なのでしょう。

そして再生エネルギーという再生できないエネルギーを推進して他のものは使えないと断ずるような講演を行う人が出てきています。
COP28の「原発3倍宣言は幻想、脱炭素の王道は再エネ」環境NGOが警鐘ならす
環境NGO3団体は12月13日、COP28の「原子力発電の容量を3倍にする」宣言を受けて会見を開いた。開催地のドバイに滞在するスタッフは「宣言は唐突感が否めず、ほぼ同時になされた再エネ3倍の合意とは比較にならないほど注目度も低い。両者を同等に語ることは、気候危機対策をミスリードすることになりかねない」と、警鐘をならした。（オルタナ副編集長・長濱慎）
会見を開いたのは、気候ネットワーク、国際環境NGO 350.org、FoE Japanの3団体で、脱原発を目指すシンクタンク・原子力資料情報室も参加した。
原子力発電の容量を2050年までに3倍に増やすという宣言は米国の主導で12月2日になされ、日本を含む22カ国が賛同した。原子力資料情報室の松久保肇・事務局長は、「原子力が斜陽産業と化した現在、この目標は現実とかけ離れている」と指摘する。
「米国や日本で原発を拡大できる余地はほとんどない。可能性があるとすれば、宣言の賛同国に入っていない中国とインドや、その他の新興国になる。自国で増やせないから他国に輸出しようというのは、無責任極まりない。原発は計画から導入まで数十年かかり、その間の脱炭素を停滞させるリスクもある」
ドバイに滞在する350.orgの伊与田昌慶・ジャパン・キャンペーナーは、「COP28では、2030年までに再生可能エネギーの容量を3倍にする宣言もなされた」として、こう続ける。
「再エネ3倍については、議長国のアラブ首長国連邦がCOP28の議論の中心に位置づけ120カ国以上が賛同した。一方の原発3倍の賛同国は20カ国程度に過ぎず、現地でもほとんど注目されていない。風前の灯火（ともしび）である原子力があたかも盛り上がっているかのように演出したいという、産業界の意図があるのではないか」
同じくドバイに滞在するFoE Japanの深草亜悠美・気候変動・エネルギーキャンペーナーは、「元よりCOPで原子力は注目されていないが、前回あたりから推進派ロビー団体のブースが目立つようになった。『Nuclear for climate』というTシャツを着てアピールする団体もいる」と話す。
12月5日には、欧州や日本が加盟するOECD原子力機関が小型モジュール炉（SMR）の導入を加速させるイニシアティブの立ち上げを発表した。続いて8日には、原子力の業界団体が立ち上げた「ネットゼロ原子力イニシアティブ」が会場外で会合を開くなど、推進派の動きも目立った。
伊与田キャンペーナーは、「再エネの普及が選択すべき道であることは明白だ。同じ『3倍』だからといって、再エネと原発の両者を並列に語ることは気候危機対策を誤った方向にミスリードすることになりかねない」と、警鐘をならした。
環境破壊を行う再生エネルギーを推進することは非常に危険ですね。
現状の3倍もの環境破壊を受け入れてしまうと日本の環境が悪化してしまい、土砂災害などが増えることでしょう。
その責任をだれがとるのでしょうね。はっきり言って駄作なだけです。

日本は日本で工業国、科学技術国としての力を使って推進していくだけです。
CO2排出95％削減…荏原冷熱システムが世界初、水素で吸収冷温水機開発
荏原冷熱システム（東京都大田区、李承鏞社長）は、水素を燃料とする吸収冷温水機を開発した。水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、既存燃料の都市ガスや灯油に比べて年間のＣＯ２排出量を９４―９５％削減できる。水素燃料の吸収冷温水機は世界初という。今後は製品群の拡充も進め、世界的な水素市場拡大の流れに対応する。
吸収冷温水機は工場やオフィスビルの空調用熱源機。従来は都市ガスや灯油を燃料としている。
新開発の「ＲＨＤＨ型」は、燃料を水素に置き換えるため、水素の特性に合わせて設計を変更した。水素は都市ガスに比べて燃焼速度が速く、燃焼範囲が広いため、水素配管への逆火防止装置を標準装備した。不活性ガスを注入する機能も追加し、安全性を考慮した。
また水素は火炎温度が高く、排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）濃度が高くなる傾向がある。その対策として水素用低ＮＯｘバーナーを開発し、都市ガス相当の低ＮＯｘ化を達成した。
同社の最新機種に搭載している冷却水や冷温水の変流量制御、省エネ運転モード、始動時間短縮制御といった各種省エネ技術も標準で搭載。消費エネルギーの削減も見込める。
通常の天然ガスではなく水素を用いて冷却するという技術ですね。
水素＝爆発ってイメージがあるかもしれませんが、大気濃度で４％以上にならないと爆発できません。
それほど大量なものは使いませんし、軽いのですぐに拡散してしまいます。
しかも、褐炭から生成できますし、原発からも生成できます。水をイオン分解しても出来ますので昼間に太陽光を使って水素蓄電というのも可能でしょうね。

他にも欧州では褐炭にて蒸気タービンを回して発電していますね。１０％～３０％という発電効率で発電している効率の悪い発電が主流です。
しかし、日本は４２％以下の発電所は新設を認められていません。
実はスゴい日本の「石炭火力発電」　発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式　識者も「世界が日本頼みになるのでは」の見方
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。
一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。
日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。
電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。
昨年６月に稼働した最新鋭の竹原火力発電所（広島県）新１号機は、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱効率が４８％。石炭を微粒子に粉砕して燃やす方式では世界最高水準だという。
「効率を上げることで少ない量の石炭で済み、ＣＯ２排出量が少なくなる。石炭の代替のバイオマスなどを入れれば、さらに排出量を減らせる」と同社広報部は説明する。
同社は２００２年から石炭のガス化を研究しており、石炭を蒸し焼きにして水素を精製し、２２年度からの燃料電池を使った水素発電を組み込む実証試験の開始を見込む。今後は松島火力発電所（長崎県）２号機で設備の利用を予定している。
同社広報部は石炭火力の今後について「フェードアウトも考えているが、廃止をせず、電力逼迫（ひっぱく）時などに稼働できる電源としての選択肢も視野に入れている」と語る。
国内の電源構成に詳しいユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は、「日本の石炭火力発電には、世界最高水準のガス化技術や高効率の発電技術の蓄積があり、ＣＯ２排出減にも貢献している。発電所のプラントも造船など多分野の技術の結晶で、脱炭素の最終局面でも、日本の技術が生かせるのではないか」と指摘する。
「脱石炭」という世界の大勢について、「もともと石炭に依存せず、天然ガスを利用してきた欧州が日本を批判するのはフェアではない。欧州は風力発電を推進してきたが、今夏は例年と比べて風の弱い日が多く、発電量が減り、天然ガスも価格が高騰しており、化石燃料の重要性に気づき始めているのではないか」と金田氏。
太陽光など再生可能エネルギーは増加しているが、天候などに左右され不安定な面があり、火力発電が需給バランスを調整したり、ブラックアウト（全域停電）を防ぐなどの役割を担っている。
国内ではこの冬の電力逼迫が予想されており、産業にも個人の生活にも、安定した電力供給は死活問題だ。
金田氏は「第二次世界大戦は日本が東南アジア産出の燃料に依存したことも要因の１つであり、戦後の石油危機は石油に９０％依存していた日本経済に打撃を与えた。特定のエネルギーへの傾斜で失敗した歴史的経緯を度外視し、再エネ一辺倒の時流だけをみては道を誤る」と指摘した。
日本の火力発電が実質的に世界一なのでしょうね。他の国はその開発を止めているのですから発展しようがありません。
でも、臨時発電としての火力発電所は環境破壊エネルギーのバックアップを担えます。というかバックアップがないと使えない発電ですよね。

そしてCO2の貯蓄回収技術の先進国でもある日本
しっかりとしていきたいですね。
「日本の技術は最前線にいる」と専門家...CO2を「回収・貯留・有効利用」するCCUS技術に環境団体は反発も
［ドバイ発］アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は会期を1日延長した13日、「2050年までにネットゼロ（実質排出ゼロ）を実現するのに重要なこの10年に公正かつ公平で秩序だった形で化石燃料から脱却する」と合意して幕を閉じた。世界はネットゼロに向けエネルギー転換の道筋を描いた。
「脱化石燃料」を明記したCOP28合意にはその道筋が列挙されている。
・30年までに再生可能エネルギー発電容量を3倍、エネルギー効率の改善率を世界平均で毎年2倍にする。
・排出削減対策を講じていない石炭火力発電を段階的に削減する努力を加速する。
・21世紀半ばまでにゼロ・低炭素エネルギーを利用した排出ゼロのエネルギーシステムに向け努力を加速する。
・再エネ、原子力、特に削減が難しいセクターではCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）のような削減・除去技術、低炭素水素を加速する。
・30年までにメタンを含む二酸化炭素以外の温室効果ガスを削減する。
・ゼロ・低排出車やインフラを急速に普及させることで道路交通の排出量の削減を加速する。
・非効率な化石燃料補助金を段階的に削減する。
環境団体から反発が出ているのが「CCUS」と「原子力」が明記されたことだ。国際的シンクタンク、グローバルCCS（二酸化炭素回収・貯留）インスティテュートの調査によると、CCSプロジェクトは世界で急増。現在稼働中の41カ所のCCSの二酸化炭素回収能力は年間4900万トン。26カ所が建設中で、325カ所がさまざまな開発段階にある。
米国が優勢で、英国、カナダ、中国も施設数を増やす。しかし自然エネルギーを促進する自然エネルギー財団（孫正義会長）は「CCS への過剰な依存を進めるエネルギー政策がもたらすのは日本の脱炭素化の失敗だ。日本は不完全な CCS の実施に多額のコストの支出を強いられ、回収・貯留できなかった二酸化炭素排出権の対価の支払いを求められる」と釘を刺す。
しかし大気中の炭素回収を提唱する英オックスフォード大学のマイルズ・アレン教授（地質システム科学）は「化石燃料の使用を減らし、安全で恒久的な二酸化炭素の処理を拡大しなければならない。二酸化炭素をすべて地下に回収することで人類は2100年以降も化石燃料を使い続けることになる」と話す。
COP28の日本パビリオンではCCUS技術に携わる三菱重工グループがその仕組みを説明していた。CCUSにおける二酸化炭素のバリューチェーンを「とる」「つなぐ」「つかう」の3つの枠組みに整理し、「とる」ではすでに世界で13基の商用機納入実績がある。COP28会場でアレン教授にCCS/CCUSについてインタビューした。
──COP28合意に「CCUS」が明記されましたが、環境団体の反発もありますね。
アレン教授「気候問題は廃棄物処理の問題になっている。私たちは二酸化炭素を廃棄物と考えなければならない。廃棄物の量を減らすだけでなく、排出される廃棄物を安全かつ責任ある方法で処理する必要がある。現在のところ二酸化炭素を大気中に放出することなく永久に処分する唯一の方法は二酸化炭素を回収して地下に注入することだ」
「これをCCSと呼ぶ。COP28合意がこの技術について言及したのを見てとてもうれしく思う。化石燃料の使用による二酸化炭素の排出を減らす努力をせず、二酸化炭素の回収技術だけに頼れば、貯蔵できる量や大気中に排出できる量を超える二酸化炭素を発生させてしまう危険性がある」
「私たちは短期的にはその両方を行う必要がある。気候への影響を減らす主な方法は二酸化炭素の排出量を減らすことだ。それが最も早くできることだ。メタンについても対策を講じることができる。自然を利用した解決策を講じることもできる。しかし私たちがやらなければならない主なことは短期的には二酸化炭素の生産量を減らすことだ」
「しかし二酸化炭素の回収と貯留は絶対に必要だ。現在二酸化炭素を生産している割合をどんなに減らそうとしても過剰に発生してしまう。私たちは二酸化炭素を処理する世界的な産業を構築しなければならない。二酸化炭素の回収と貯留に今、投資するということだ」
「二酸化炭素の排出量を減らすことと回収・貯留技術を確立すること、その両方を行うことが非常に重要だ。この両方への投資を確保する方法は二酸化炭素の削減と化石燃料の継続的な使用を結びつけることだ。両者は別個のものではない」
――そのための資金はどうするのですか。
「まだ化石燃料を生産、使用しているのであれば、まだ化石燃料で儲けているのであれば、安全で恒久的な二酸化炭素処理を拡大する責任がある。このつながりを人々の心に定着させる必要がある。将来、化石燃料の利用と、発生した二酸化炭素の責任ある処理との間におそらく政策的なつながりができるはずだ」

「日本企業はCCS/CCUS技術の最前線にいる」
――CCSとCCUSの現状を教えてください。
「現在、私たちは年間約4000万トンの二酸化炭素を地中に貯留している。この数字はあまり変わっていない。しかし30年までに地中に貯留する二酸化炭素を年間10億トンまで増やすことを約束している。これは非常に大きな増加だ。約6年で25倍になる。私たちにはこの技術が必要だ。再エネは3倍、炭素回収・貯留は実に25倍だ」
「それは必要なことであり、私たちはそれに取り掛かる必要がある。なぜ炭素回収のコストが高止まりしているのか、なぜ導入がまだかなり限定的なのか。これまで炭素回収は常に国民、納税者の負担、補助金によって賄われてきた。ある技術から利益を得る人々がその費用を支払うべきなのだ」
「二酸化炭素を処理するために炭素回収・貯留を利用することで利益を得るのは化石燃料を使用し、生産し、販売する人々だ。二酸化炭素の処理コストを化石燃料のバリューチェーンに組み込む必要がある。そうすることで二酸化炭素の排出量を減らすことができる」
「二酸化炭素の処理コストを考慮すれば化石燃料の現在の利用の多くが経済的に意味をなさないことがすぐに分かる。そうなれば化石燃料の使用量は減り、自然にネットゼロの未来へと進んでいく」
「CCSへの投資は税金ではなく、産業界がそのコストを顧客に転嫁し、化石燃料のバリューチェーンを通じてコストを分配すべきだ。化石燃料産業に補助金を出すのは経済的に良くない。CCSにお金を払うことは一種の補助金だ。化石燃料を売りたければ、その燃料から発生する二酸化炭素を処理しなければならないという単純な許認可制に移行する必要がある」
「化石燃料がより高価なものになることを強調することは非常に重要だが、明日やる必要はない。今後25年間は化石燃料がより高価になることを予測し、国民は化石燃料への依存度を減らすために使用量を減らしたり、電気自動車に切り替えたり、その他できることをすべて考える必要がある」
「今世紀半ばまでには、地球温暖化の原因となる製品の販売、生産、購入、使用は一切許されないという原則を確立する必要がある。その原則が確立されればネットゼロの未来はごく自然に実現する」
──あなたが率いるオックスフォード大学のチームが唱えるカーボン・テイクバック・オブリゲーションについて教えてください。
「基本的に拡大生産者責任の原則を化石燃料産業に適用するものだ。カーボン・テイクバック制度では二酸化炭素を生産したり輸入したりする人は誰でも、つまり化石燃料を生産したり輸入したりする人は誰でも、その燃料が使用された時に発生する二酸化炭素の一定割合が安全かつ永久的に地下に廃棄されたことを示す必要がある」
「小さい割合から始める。最初は1%程度の低いコストから始め、徐々に上げていく。30年代には10%、40年代初頭には50%にする必要がある」
「引き取り義務によって化石燃料からの継続的な排出に対処するのであれば、業界は最も安価な方法を見つけるインセンティブを持つ。経済学は最も効率的な結果を見出すために協力し合う」
──日本は「今日の化石賞」の常連になりました。日本政府は化石燃料と水素やアンモニアの混焼を提唱しています。CCS/CCUSと混焼のどちらの方がいいと思いますか。
「日本はまだ化石燃料をたくさん使っている。日本は今後も化石燃料を使い続けるだろう。アンモニアや水素、炭素を含まない燃料を使うという約束に加えて、日本は化石燃料を使い続けることで発生する二酸化炭素を安全かつ恒久的に処分するべきだ」
「回収と貯留だ。日本にはその機会がいくつかある。化石燃料を供給する日本の企業に炭素の引き取り義務という原則を導入すれば、日本は一夜にして世界の気候変動リーダーになれる。とても簡単な法律だ。日本では化石燃料の生産はあまり行われていない。だから輸入に頼るしかない。輸入したいのであれば発生する二酸化炭素の一部を取り除かなければならない」
「日本は化石燃料の多くを中東から輸入している。二酸化炭素の一部を中東で処理しても構わないから燃料が輸送される前に二酸化炭素を処理してほしいということも選択肢の一つになるかもしれない。これは非常に興味深い展開だ。おそらく最も低コストの方法だろう。中東の多くの貿易相手国が興味を持つだろう」
──三菱重工グループのCCUSについてどう評価しますか。
「日本企業はCCS/CCUS技術の最前線にいる。この技術の迅速な展開に向けた真の世界的な後押しを望んでいるはずだ。今のところ、この技術の普及は政府がお金を出してくれるのを待っているという事実によって制限されている」
「しかし化石燃料産業が製品を販売し続けたいのであればCCSを導入しなければならないというライセンス条件を付ければCCS技術の導入は爆発的に伸びるだろう」
日本が世界に提示電気る技術はたくさんあります。その技術を使って日本を平和にしていく事が求められてます。
多様性の高い日本、安全な日本において技術立国である日本の責任を果たしていきましょう。

我が国の技術は世界一なのです(｀･ω･´)
（ブラッキー）


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先日、用事があって博多まで飛んできました。
様々な理由があれど福岡空港にあるラーメン街道にはお高いラーメン屋が軒を連ねていましたね。
ここで食べるくらいなら街中で美味しいラーメンをいただきたいものです。
というか長浜ラーメンが1000円を超えていたのにはびっくりですね。
庶民的な食べ物が観光客相手になり値段が上がるってのは悲しいことですが、経済成長が必要なのである程度は仕方がないのでしょう。
平和で安全かつ安く生きて行ける日本は良い国ですね。

そのような国に斜め上の国から技術をいただこうという考えの元、三星が日本に進出してきました。
「韓国から裏金流れてるの？」「国内が先では」岸田首相　サムスン半導体拠点に200億円に非難轟々…背景に根強い“サムスンアレルギー”
　12月21日、韓国のサムスン電子が日本国内で設立する半導体研究開発拠点に対し、日本政府が200億円を補助する方針であると報じられた。
「サムスン電子は横浜市みなとみらい地区に『アドバンスド・パッケージ・ラボ』という開発拠点を設立予定です。半導体の製造過程の中でも、回路部分がすで作成された“ウエハー”という部品を切り分けて、実際の製品へと仕上げる“後工程”について研究する予定です」（経済部記者）
　当然、補助を受けるサムスン電子側も投資をおこない、日本メーカーと共同で研究開発する予定だという。この報道に対し、ネット上では多くの批判が寄せられた。
《日本の産業育成に出した方が良いのでは》
《韓国から裏金流れてるんですか？》
《支援するのは国内が先ではないのか》
《やっぱり岸田さんは自国より他国を支援》
　サムスン電子は2027年度までに、同研究所で100人以上を雇用する方針だ。台湾のTSMCが熊本工場を建設する際の補助金は最大4760億円。わずか200億円の支援は少ないようにも思えるが……。
「そもそも日本政府は、世界的な半導体不足や、米中対立の激化をふまえ、安定したサプライチェーンを強化するために、半導体の生産拠点や研究施設を国内に誘致しようと必死になっています。TSMCの工場もそうですし、今回のサムスン電子も同じでしょう。国産メーカーで言えば、ラピダスには最大で1兆円。キオクシアにも929億円。さらに米国メーカーのマイクロンには2135億円など、巨額の支出を続けています」（同前）
　そんな中でこれほど“サムスンへの200億円”に批判の声が集まるのはなぜなのか。
「アレルギーかもしれません。サムスン電子は、1997年のアジア通貨危機の際には、まさに倒産寸前の状態になりました。しかし、日本メーカーが足踏みしている間に一気に業績を伸ばし、今や半導体やスマートフォンなど、あらゆるジャンルでトップクラスの世界的な電子製品メーカーとなりました。サムスンは、日本が“半導体戦争”で負け続けてきたことを象徴する存在なんです。今でも、この屈辱的な状況を受けいれられないという、アレルギーがあるのでしょう。
　とはいえ、ラピダスへの1兆円補助のように、政府がただ闇雲にお金をばらまいたところで、日本の半導体メーカーが復権するとも思えませんが……」（同前）
　サムスン電子に来てもらえるだけでもありがたいのか。ずいぶん寂しい時代にーー。
三星が来たからと言ってなんかよいことがあるわけでもありません。期待してないし後工程の技術が欲しいだけでしょうね。
TSMCと同じでしょう。この記者の考えも相当おかしいですね。半導体開発において韓国や台湾は先端国ではありません。
日本の産総研やアメリカのニューヨーク州立大学の研究所がダントツであり、素材技術や基礎技術は日本、アメリカがトップです。
台湾や韓国とは比べ物になりません。

そういえば韓国では約束は破るモノという文化がありましたね。
自分に不利なものは見ていないって話のようです。
元徴用工訴訟、新たに原告勝訴確定＝「第三者弁済」の財源は足りるのか？
韓国人の元徴用工や女子勤労挺身（ていしん）隊員が、太平洋戦争中に日本本土で強制労働させられたとして、三菱重工業や日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟2件の上告審で、韓国大法院（最高裁）は今月21日、上告を退け、両社に賠償を支払うよう命じ、判決が確定した。
元徴用工訴訟をめぐっては、長年、日韓最大の懸案となってきたが、韓国政府が今年3月、大法院から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府傘下の財団が元徴用工やその遺族らに賠償金を支払う「第三者弁済」の解決策を発表。既に勝訴が確定している15人中、これまでに11人の原告遺族への支給を終えた。解決策発表の際、韓国政府は係争中の訴訟でも原告の勝訴が確定した場合には同様に支払う方針を示しており、韓国外交部（外務省に相当）は、今回の原告にも財団が支払うとしている。しかし、聯合ニュースは「財団は、1965年の韓日請求権協定に基づき韓国が受け取った資金の支援を受けた鉄鋼大手、ポスコが拠出した40億ウォン（約4億4000万円）などで基金を作ったが、現在は新たに勝訴が確定した被害者に賠償金の支払うには足りないとされる」と指摘している。
元徴用工らの訴訟で大法院が判決を出すのは、2018年以来5年ぶり。1、2審では原告が勝訴し、日本企業側が上告していた。日本政府は、元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、大法院は21日、「原告側の個人の請求権は、協定の範囲に含まれないとする1審の判決に誤りはない」と指摘。三菱重工業と日本製鉄に対し、原告1人当たり1億ウォン～1億5000万ウォン（約1100万円から1600万円）の賠償金と遅延損害金を支払うよう命じた2審を支持した。これにより、原告への賠償を命じる判決が確定した。
判決について、林芳正官房長官は21日の記者会見で「日韓請求権協定に明らかに違反するものであり、極めて遺憾だ。断じて受け入れられない」とし、韓国側に抗議したことを明らかにした。その上で、「韓国政府は、原告勝訴が確定する場合の判決金、及び遅延利息について、韓国の財団が支給する予定である旨を既に表明しており、それに沿って対応していくものと考えている」と述べた。
元徴用工訴訟問題に関して、韓国政府は今年3月、解決策を発表した。その内容は、元徴用工を支援する韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、元徴用工らへの賠償を命じられた日本企業に代わって遅延利子を含む賠償金相当額を原告らに支給するというもの。韓国政府がこの解決策を発表した際、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は「これまで政府が、被害者の立場を尊重しながら韓日両国の共同利益と未来発展に符合する方法を模索した結果だ」と強調した。
財団はこれまでに、元徴用工訴訟で勝訴した原告ら15人のうち、生存している原告の1人と10人の遺族への支給を完了したものの、残りの原告と遺族の計4人は日本企業による謝罪や賠償を求めて受け取りを拒否している。
元徴用工訴訟はまだ係争中の訴訟が少なくとも60件ある。同様の大法院判決は今後も続く可能性があり、韓国政府は今回の訴訟の原告も含め、今後も同様の訴訟で新たに勝訴が確定した原告には同じように支払いに応じる方針だ。しかし、韓国メディアは財源が足りなくなる可能性を指摘している。韓国政府は解決策を発表した際、民間企業から寄付を募り基金を設立して支払うとしたが、これまでのところ拠出したのは鉄鋼大手のポスコのみ。韓国紙のハンギョレは21日の社説で「韓国政府が『第三者弁済』のために作った財団の基金は40億ウォンに過ぎない」と指摘。今後、新たに勝訴する可能性のある原告の人数を考えると「総賠償額は少なくとも150億ウォンを超えると推算される」と伝えた。
韓国政府が支払うのですから日本にたからないでもらいます。日本は韓国の内政問題について口を出す権利はありませんし、義務もありません。そのことが判っていないのでしょうね。
金額が増えたところで日本からはすでに支払っているのですから、工面するのは韓国政府、韓国の税金ですね。

歴史を忘れ自分たちの利益になるように妄想を駆り立てている民族に未来はありません。
国と国との約束事を守るつもりのない国民達に未来はないでしょうね。
［社説］強制動員被害者の勝訴にも傲慢な日本政府、沈黙する韓国政府
　韓国最高裁（大法院）が日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害について、日本の戦犯企業に賠償責任があるという判決を下したことを受け、日本政府は駐日韓国大使館の政務公使を呼び出すなど、「断じて受け入れられない」と抗議した。居直りも甚だしい。3月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が無理に推し進めた「第三者弁済案」が日本政府と企業には免罪符を与え、韓国には足かせになった状況を如実に表わした。
　21日、最高裁は日帝強制動員被害者遺族が日本製鉄（旧新日鐵住金）と三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴判決を確定した。日本外務省は直ちにキム・ジャンヒョン駐日韓国大使館政務公使を呼んで抗議した。林芳正官房長官は同日の定例記者会見で、「韓国の財団（日帝強制動員被害者支援財団）が支給する予定である旨をすでに表明しており、それに沿って対応していくものと考えている」とし、すべての責任を韓国政府に転嫁した。尹錫悦大統領が3月に発表した「第三者弁済の解決法」は行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が民間の寄付金を募って財源を用意し、日本の加害企業の賠償金を肩代わりして支給する方式なので、日本のこういう反応を自ら招いたわけだ。
　日本の傲慢な訓戒を聞かされる状況にもかかわらず、韓国外交部は第三者弁済案による判決金を支給する方針だけを繰り返し示している。日本に対しては一言も言及していない。第三者弁済案はもはや現実的にも持続不可能になった。多くの強制動員被害者が受け取りを拒否しており、裁判所も被害者の意思に反するとして、政府の供託異議申し立てを棄却した。財団には被害者と遺族に判決金を支給するほどの資金もない。9月までにポスコなどが41億1400万ウォン（約4億5300万円）を寄付したが、政府案を受け入れた被害者に支給した資金などを除けば、現在利用可能基金は10億ウォン（約1億1000万円）も残っていないものと推算される。今回の判決の賠償金を支給する資金もなく、今後続く判決に対応するお金もない。
　解決策は現在「第三者弁済案」に参加していない日本の加害企業が基金を出すなど、賠償に参加することだ。韓国政府は第三者弁済を発表する際、「日本が残ったカップの半分を満たさなければならない」と述べた。しかし、今や韓米日、韓日協力だけを掲げ、国民が「歴史を忘却」することを望んでいるようだ。歴史がそんなふうに消えるわけがない。政府は日本に要求し続ける責任を忘れてはならない。
韓国政府が支払うという約束をしたはずです。なのに何を言っているのでしょうか？
この件に対して日本は関係ありません。募集に応じて出稼ぎに来ている労働者がいたというだけにほかなりません。
言葉は正しく使用しましょう。

しかもなんだかよくわからない話で内輪もめするのが韓国人の特徴のようです。
「日本人に踏まれる」と批判殺到…李舜臣将軍が描かれた歩道のタイル、設置から三日で交換
日本人観光客が多く訪れる釜山市中区光復路の竜頭山公園入口に李舜臣（イ・スンシン）将軍が描かれた敷石が設置されて物議を醸したことから、同区庁が設置の三日後に交換した。中区が8日に明らかにした。
　中区は4日、竜頭山公園に至るエスカレーター出入口の前に李舜臣将軍の姿が描かれた敷石を設置した。これは「光復路一帯の歩行環境改善事業」の一つだった。この事業には4億2300万ウォン（約4700万円）の予算が投入され、今月中に工事が終わる予定だ。
　しかし、李舜臣将軍が描かれた敷石が設置された場所は日本人観光客が多く通る場所で、「日本人観光客が李舜臣将軍の絵を踏んで通り過ぎる可能性がある」という批判の声が上がった。中区によると、インターネット上にこれを批判する書き込みが多数投稿されたほか、直接区庁に電話をして抗議する市民も多数いたという。
　結局、中区は敷石設置翌日の5日に見直しを開始し、設置三日後の7日に李舜臣将軍の姿が描かれた敷石を全面交換した。中区の関係者は「もともとは李舜臣将軍の銅像が設置されている竜頭山公園の全景を広く知ってもらおうと製作した敷石だったが、趣旨とは異なる騒動を招いて申し訳ない。今後は事業を推進する際に市民の多様な意見を反映させるのはもちろん、歴史認識を適切に反映できるよう心血を注ぐ」と語った。
だそうです。何とも言えない馬鹿らしい話ですね。
そもそもこの将軍がいたところで朝鮮軍の弱さはかわりありませんし、和解して戦争終結後の撤退中に奇襲を行って反撃で亡くなった将軍が英雄ってどういうことなのでしょうね。
テロリストを英雄扱いしていますし、なんだかな～って感じです。

人に威張れないと死ぬのでしょうか？韓国人を見ていると見栄貼るのって馬鹿馬鹿しいと思えてなりません。
「旅行に行けないと『皆勤乞食』と言われる」「無理して外車購入」…韓国人が子どもを産まない理由とは
今年に入って第3四半期（7－9月期）までに生まれた新生児の数は17万人台と、過去最低水準となった。このままでは、今年第4四半期の合計出生率が史上初めて0.6人を下回りかねないと懸念する声まで上がっている。これに対し、夫婦が子どもを持とうとしない理由を正確に把握し、少子化解決のための実質的な対策を講じていかなければならないと叫ぶ声が上がっている。
　だとすれば、青年世代の「無子女夫婦」たちは、どういった理由で子どもの出産を敬遠するのか。
　保健福祉部（日本の省庁に当たる）は12月7日夕、「AZITORY」（ソウル市瑞草区）で少子化現場の話に耳を傾け、政策課題を発掘するため、最初の「ファミリー・ストーミング」の場を設けた。同日のイベントには今後子どもを産む計画がなかったり、子どもを産まないと決めたりした青年世代夫婦が参加し、出産について自由に意見を交換した。
　彼らが語った子どもを産まない最も大きな理由は「競争の激しい韓国社会の雰囲気」だった。
　連合ニュースによると、ある参加者は「皆勤する子どもたちを旅行に行けないと見下す『皆勤乞食』という言葉までが登場した」と言う。皆勤乞食とは、2019年末からママカフェなどで拡散した単語で、学校を欠かさず皆勤する生徒は学校外体験学習などで海外旅行に行けないという、家計の厳しい子どもの象徴といった意味合いで使われている。新型コロナのパンデミックが終わり、今年初めに海外旅行が再開されたことで再び登場したという。
　このように、子ども同士で家庭の財力までも比較し始めたことから、一部の保護者は無理してでも外車を購入しているという。その他の参加者は「車に乗せて学校に行ったとき、子どもが引け目を感じるのではないかと思い、無理してでも外車に変えるという両親がいると聞いて心配」と語った。
長い勤労時間など劣悪な保育環境を出産しない理由として挙げた人もいた。「子どもの面倒を見てやれないと思うが、子どもが私を恨むのではないかと心配」などだ。この過程で委託保育の難しさを訴える意見もあった。共働きの場合、子どもを預けられる適当な場所がないというのだ。ある参加者は「夜間勤務や交代勤務でもしようものなら、子どもをどこにも預けることができない」と肩を落とす。
　福祉部は関連省庁と協議し、こうした子どものいない夫婦の悩みを解決するための方策をまとめる構えだ。福祉部のイ・ギイル第1次官は「こうした選択をすることになった社会的背景は何か、どういった経験と悩みを通過したことでこうした選択をするようになったのかに耳を傾けることが、人口問題解決の糸口」とし「専門家、および青年たちと引き続き対話し、改善が必要な項目は関係部署と共に政策化することで迅速に対応していく」と話した。
　一方、統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、今年第1－3四半期（1－9月期）の累積出生児数は17万7000人で、1981年の統計作成以来最も低い数値となった。第1－3四半期基準の出生児数は1981年に65万7000人をマークしたが、それ以降は急減し、2002年に30万人台へと突入。2017年には27万8000人にまで減った。昨年は19万3000人と、ついに20万人を割り込み、今年はこれより1万6000人減っている。
　このため、可妊期の女性1人が一生の間に産むと予想される出生児数を意味する合計出生率も、さらに低下する見通しだ。今年第3四半期の合計出生率は0.7人で、すでに最低水準を記録しているが、第4四半期には史上初めて0.6人にまで低下する恐れがあるというのだ。これに対し、米国ニューヨーク・タイムズ（NYT）など大手外信は「ペストの勃発以降、人口が急減した14世紀の中世欧州よりも速い速度で韓国の人口が減少する恐れがある」と懸念する様相だ。
なんでしょうね。子供の時からお金で見栄貼るのを見ると悲しくなりますね。
海外旅行というか旅行には憧れましたが、休日に小旅行を楽しむのがよかったですよね。
奈良とか京都とかに行ったのは楽しかったですね。
でも、子供のころからお金に困ったことがなかったからよくわかりませんね。
というか、高校生までお金なんて必要ないし、お使いをしてお小遣いをもらっていたイメージがあります。
そのような小さな幸せでよいのだと思いますね。

小さい時から競争ばかりの韓国社会、他人を蹴落とすことでのし上がらないといけないというのは悲しいことですよね。
そんな国にはしないようにしないといけません。しっかりとした教育、お金を掛けなくてもよい遊びを作っていきましょう。
（ブラッキー）


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世界には7つの文化圏があるといわれていますね。
欧米の文化圏にアフリカ、東欧州、インド、中東、支那、そして日本
大体このくらいに分かれるそうですね。
宗教もそれぞれ分かれているようですし、食文化もそれ相応に判れています。
一生、自分の国で暮らすというのもよいかもしれませんが、旅行で様々な国に行くのもよいかもしれませんね。

さて、その一つの文化圏である支那では先行きが暗いようですね。
でも、それを批判することは出来ないらしいです。
中国 経済への批判的論評なども処罰の可能性を示唆 国家安全省
中国で景気の先行きが不透明となる中、スパイの取り締まりなどを行う国家安全省は「中国経済をおとしめるための常とう句が後を絶たない」として、中国経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。
中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。
この中では、「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。
不動産市場の低迷などを背景に景気の先行きが不透明となる中、国内外で示されている中国経済に対する厳しい見方に神経をとがらせているものとみられます。
経済情勢の捉え方についても取り締まりの対象となるおそれが表面化した形で、メディアやネット上の言論などへの締めつけがさらに強まるのではないかとの懸念が広がっています。
言論統制を平気で行う支那の中共、経済が暗黒になりつつあるのにそれを日違反して新しい経済を提案することも出来ないのでしょうね。
懲り固まった考えを押し付けるつもりなのでしょうか？海外に資産を移転することもできない支那では経済も落ち込んでいくだけでしょうね。

支那の経済は不動産が売れなくなって価値がどんどん下がっています。
中国経済の「時限爆弾」はまもなくはじける…「成長が鈍い」という数字がついに発表された本当の理由
不動産大手が相次いで経営危機を迎えるなど、ここにきて中国経済の変調が顕著になってきた。経済評論家の渡邉哲也さんは「『白髪三千丈』の国が、実際に成長が鈍っていることを示す数値を出してきたということは、実態はさらに悪いのではないかと考えたほうがいい」という――。

■時間の問題だった不動産大手の破綻
　中国の不動産バブルという「時限爆弾」がついに火を噴いた。
　2023年8月17日、中国の不動産大手である恒大集団(エバーグランデグループ)は、ニューヨークで破産を申請、マンハッタン地区連邦破産裁判所に連邦破産法15条の適用を求めた。同法が適用されれば、米国内の資産の強制的な差し押さえなどを回避できる。同時に米国外では再建計画を進めることになる。
　2022年3月21日には株式の売買が停止。2023年7月17日には会計帳簿を公開し、2021年と2022年の2年間で赤字は8120億元(約16兆2000億円)を超えたことが明らかにされていた。今回の破綻は時間の問題で、まさにファイナル・カウントダウンに突入していたのである。
　恒大集団の破産申請の影響は大きく、他の不動産大手の連鎖的な破綻を招くのは確実な情勢だ。業界最大手の碧桂園(カントリーガーデン)や遠洋集団控股も大きな赤字を抱えており、デフォルトの危機を迎えている。

■2000兆円あまりに達する地方政府の簿外債務
　破産を申請した中国恒大だけで48兆円もの負債額である。当然のことながら外貨建て債務の再編計画の合意取り付けに時間がかかっており、再建は容易ではない。そして、恒大―碧桂園―遠洋と続く不動産大手の危機は、地方政府、保険、年金、信託、銀行へと波及し始めている。これまでデベロッパーの問題にすぎなかったものが、地方政府や年金保険などのセクターにリスクが拡大している。
　地方政府の「隠れ債務問題」も表に出てきており、2000兆円あまりの簿外債務が大きな問題になっている。これはサブプライムのSIV(ストラクチャード・インベストメント・ビークル)(※)を利用した債務の簿外化と同じで、デフォルトするとそれが地方政府の債務となる。この時限爆弾をリセットすることは、もはや不可能な段階になっているのだ。
　※リスクの高い証券化商品などを連結決算外で運用する目的で、大手金融機関やヘッジファンドが傘下に設立する特別目的会社(SPC)

■日本のバブル崩壊時に似た手形のキャッチボール疑惑も
　どんなに額面資産があっても、実際にカネが動かせなければ債務は返済できない。国内向けは何とかなっても、海外向けは誤魔化しがきかない。
　中国恒大などデベロッパーの外貨建て債券のデフォルトが始まっていた状況から、中国政府は価格統制の緩和を行ない、債券売買が成立する環境をつくったが、それでも買い手がいない。特に碧桂園は米ドル建て債券の利払いの履行が危ぶまれるほど財務状態が悪化しており、他のデベロッパーも似た状態にある。当然、そこにかかわる建設業者や資材納入企業にもその影響は及ぶ。
　破産申請前の中国恒大だけで、債務履行などに関する訴訟が6兆円規模に達していた。それだけ手形が落ちなかった人がいるということで、もし、裏書(一種の連帯保証)していれば、裏書人に支払い責任が生じる。
　また、企業間で支払いのために手形をキャッチボールしているものと思われ、どこかが飛べばその裏書人も連鎖して“飛ぶ”ことになる。これは日本のバブル崩壊時によく見られた現象である。2024年以降も「恒大ショック」の影響は多方面に及ぶだろう。

■把握できないほど積み上がる融資残高
　中国の不動産バブルの崩壊は、実体経済にも大きな影響を与える。
　先に述べた通り、鉄鋼やコンクリートをはじめとした資材関連産業、住宅設備産業などに直接的な影響を与えることは必至で、失業者の増加と実体経済のさらなる悪化を招く。中国の経済指標のマイナス、特に企業物価の下落はこれに起因する。
　当然、銀行の企業向け貸し出しにも大きな影響を与える。当局が公表している中国の6月末の総融資残高は銀行系が230兆元(約4600兆円)、ノンバンク系が134兆元(約2700兆円)、合計で7300兆円規模となっている。
　しかし、銀行の資産は確認できても、4割近くを占めるノンバンクの資産は把握しきれない。さらに、企業間や個人間の融資などシャドーバンキングも存在するわけで、それを入れると総融資残高はどこまで膨れ上がるのか見当がつかない。
　中国の最大の問題は、政治面にしても経済面にしても都合の悪い事実は政府(中央、地方ともに)が覆い隠すので、問題の大きさや事態の深刻さが正確に把握できない点にある。政府発表の数値とて、果たしてどこまで信用していいのかという危惧は残る。
　「白髪三千丈」の国が、実際に成長が鈍っていることを示す数値を出してきたということは、実態はさらに悪いのではないかと考えたほうがよさそうである。

■中国政府が公表をとりやめた「ある数字」
　経済崩壊が目の前に迫る状況下、中央政府が地方政府の実態すらも把握できていないことがさらに問題である。各地方政府は中央政府向けに数字をつくっている。
　中央政府はそれを合算し、さらに都合よく数字をつくる。粉飾企業の末期と同じ状態と言っていい。
　総融資残高など、この時の発表の内容はある程度予想されたものであったが、ある事実が「発表されなかった」ことで、かえって社会不安を搔き立てることになった。
　中国国家統計局が若年層失業率の公表を取りやめたのである。
　政府が経済指標の発表の場で、測定方法の改善を理由に重要な指標の公表の一時停止を伝えるという事態は、いかにも中国的である。まともな企業は、中国を信用して取引をしたら痛い目に遭うに違いないと考えるはずだ。それでも公表しないことにしたのは、要するに、国家としての信頼を失ってでも、「言わぬが花」なのだろう。

■若者のほぼ2人に1人は職がないのが実態？
　中国の若者の失業率は、現在は20％程度の高水準を続けていると言われる。公表の取りやめは、その実態を隠す目的なのは間違いのないところだ。以前から若年層の完全失業率(1週間に1時間でも働けば除外)が20％を超えており、2023年6月の公式統計では過去最高の21.3％となっていた。
　もっとも、これは就職活動をしている人を対象にした数字にすぎない。北京大学の張丹副教授は独立系メディア「財新」のオンライン記事で、就職活動をせず親の扶養の下にある若者1600万人を含めれば、若年層失業率は46.5％に達する可能性があると指摘する記事を、7月17日に公開した。
　じつに若者の2人に1人は職がないという衝撃の事実を示唆る説である。そしてこの記事はその後、削除された。新たに高校・大学を6月に卒業した若者たちのうち、1500万人ぐらいが新たな求職者として積み増しされるという予想もあったからかもしれない。
　こうした状況を考えれば、中国国家統計局の公表取りやめは、起こるべくして起きたと言っていい。
　すでに現場ではホワイトカラーの賃下げが本格化したとされる。若年層の実質失業率46％という状態では当たり前と言えるが、内需が低迷する中で「高学歴人材」すら余剰人員となっている。
若者の働く場所が無くなっている、働いても給料が支払われない、そのような状況下に陥っている支那の経済
先行きが暗いのも無理はないですね。
そのような状況でも食べ物は必要です。農家に行き働けばいいですが大学を出た学生がそのような仕事に耐えきれるのかは判りませんね。
というか、無理なのではないでしょうか？

そのような状況下でいきなり恩来ゲームに対して規制を引く習近平
何がしたいのでしょうね。
中国、突然のゲーム規制案発表－テンセントなど時価総額11兆円超消す
中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。
　　国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。
　　クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。
　　２年前と同様、今回の規制案はほとんど前触れもなく公表されたほか、あまりに曖昧で包括的だったため、投資家はその意図や潜在的な影響を読み解くことができなかった。
　　ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）で何百人もの開発者や設計者が参加するグループには、怒りと困惑の投稿が集中。特に、具体的には分からない利用者の支出額上限に不満を漏らす人が多かった。中国のゲームはアバターを飾ったり、磨いたりすることを促す設計やプロモーションで知られており、テンセントなどにとっては主な収益源となっている。
　　22日のテンセント株は一時16％安と、取引時間中としては08年以来の下落率を記録。ネットイースは同28％安。ゲーム好きに人気のソーシャルメディアサービスを手掛けるビリビリの株価は14％下げる場面があった。また、中国関連の売上高が大きいネクソン株が12％下落した。
　　中国当局はゲーム依存への対応を進めており、若者の近視も増えているとしてオンラインエンターテインメントを批判。失業や出生率の低迷などの問題をゲームの台頭と結び付ける向きもある。政府によるテクノロジーへの締め付けがピークだった際には、新しいゲームタイトルの認可が凍結されたほか、コンテンツに関する複数の調査も行われ、テンセントを含む開発者側は一部のゲームで修正を余儀なくされた。
　　ニコ・パートナーズのバイスプレジデント、ゾン・シアオフェン氏は「中国の圧倒的多数のゲームに打撃を与えるだろう。各社はさまざまな層の利用者への課金方法を含め、収益化モデルを見直す必要がある」と語る。
　　中国政府は今年、ゲームセクターに対する姿勢を和らげていると考えられていた。例えば、当局者はここ数カ月、新型コロナウイルス禍後の中国経済のけん引役の一つとして、ｅスポーツを後押ししていた。
　　データプロバイダーのＣＮＧによると、中国の23年のゲーム市場は約14％増の3029億元（約６兆円）と、10％減だった22年から拡大に転じる見通しだ。
　　今回の規制案は海外で事業を展開するゲーム販売会社に対し、中国の法律や文化を尊重し、国家安全を脅かすことをやめるよう求めた。テンセントは世界最大規模のゲームパブリッシャーで、米国のエピック・ゲームズや欧州のスーパーセルなどに出資している。
　　国家新聞出版署は１カ月間、規制案に関して意見を公募する。規制の発効時期は明らかにしなかった。
　　ＥＦＧアセット・マネジメント香港の運用担当者、デイジー・リ氏は「現段階で影響を数値化するのは難しいが、今回の規制案によって、ゲーム会社の収益化見通しに懸念が生じる」と指摘。「規制が導入されれば、ゲーム利用者の行動が変化し、各社の日次アクティブユーザー数が打撃を受ける恐れがある」と述べた。
支那の文化から外れるゲームはすべて規制でもするのでしょうね。それが支那のやり口ってことでしょう。
不満を持ってもtくぁに良いところがなければ我慢するって感じでしょうね。

そして粉飾して反対する者は監禁する支那政府
支那人はこの状況をどのように見ているのでしょうね。
習近平政権の経済危機対策の柱は「中国経済の未来は明るい」キャンペーンだ！～数字は捏造、懐疑的言論には秘密警察の取り締まり
習近平、自信を失ったのか
　12月11日、12日の両日間、中国共産党政権が年に一度の「中央経済工作会議」を開いた。毎年の年末に開かれる恒例の会議として、翌年の経済運営の方針を打ち出す重要会議として位置付けられているが、今年の場合、中国経済が崩壊最中の状況であるから、どのような「救命措置」が打ち出されるのかは当初ら大変注目された。
　その中で、大きな注目を集めたのは、会議に対する習近平主席の姿勢である。会議開幕の11日、習主席は最高指導部メンバー全員を率いて出席し、恒例の「重要講話」を行なったが、12日の会議には完全に欠席したことは判明されている。
　12日、習主席はベトナムへの国事訪問を始めたわけだが、新華社通信の報道によると、彼がハノイに到着したのはその日の正午頃であるという。この到着時間から逆算すれば習主席が出発したのは12日の朝であるはず、2日目の「中央経済工作会議」を完全に欠席していることが分かる。
　2012年11月に習近平政権成立以来、毎年恒例の「中央経済工作会議」に習氏自身が途中から欠席するのは初めてのこと、最高指導者が中央の重要会議を途中欠席するのもやはり異例なことである。今回の場合、「ベトナム訪問出発のために会議を途中欠席」と解釈することもできようが、それなら習氏自身の一存で会議を1日早めに開くこともできるから、「ベトナム訪問」は途中欠席の必然な理由にならない。
　結局、習氏は、党総書記・中央財経委員会主任として中国経済運営の司令塔でありながら、会議が来年の政策方針・経済救済措置を最終的に打ち出す場面を意図的に回避することで、自らの責任回避を図ったのであろう。そしてそれはまた、習氏自身が来年の経済運営に自信を失っていることの証拠であると見て良い。

当然、株価は下落
　最高指導者はこのようないい加減な姿勢であれば、民間と経済界は当然、「中央経済工作会議」の結果に完全に失望している。それは、会議閉幕翌日の13日の株市場の反応を見れば分かる。
　12日、上海総合指数は依然として3000ポイントの大台を維持していだか、13日、取引開始の時点からいきなり3000ポイントを割ってしまい、前日比34.68ポイント(1.15％)安の2968.76ポイントで取引を終える。同じ日の深圳市場でも、深圳総合指数は1.21％安となった。そして14日、15日の両日とも上海株が下がり続け、15日には2942.55ポイントの終値で今週の取引を終えた。
　来年の経済運営の方針を大々的に示したはずの中央経済工作会議はこのようにして、株市場には完全に見放されたのである。
　こうなったことの最大の理由は、「中央経済工作会議」が来年の経済運営の方針に関しては、空疎なスローガンの羅列や今までの常套文句を並べる以外に、内実の伴った政策措置はほとんど打ち出せなかったことにある。だからこそ習近平自身も途中欠席という異例な対応を取ったのだが、民間の反応はやはり失望の一色である。

注目の「中国経済光明論」
　こうした中で、会議が打ち出した来年の経済運営の方針、あるいは「経済救助策」のうち、一つ大変注目されるものがあった。それは、「経済宣伝を強化し世論を導き、中国経済光明論(楽観論)を高らかに唱えよう」、というものである。このような「経済運営の方針」が中央会議によって打ち出されたのは前代未聞のことだから、中国国内では大変な注目を集め、一部のメディアはそれを関連ニュースのタイトルにもしている。
　今まで、隠蔽や粉飾を常套手段とする「宣伝工作」というのは、中国共産党政権が慣用する「伝家の宝刀」であるが、それが「経済措置」として使われるのは初めてのこと。しかしそれは裏返しで言えば要するに、今の習近平政権が「宣伝工作」「世論工作」を展開していく以外に、中国経済を救助するための有効なる措置をもはや何も打ち出せない。それこそは中国経済が救いのない絶望的な状況に陥っていることの証拠である。
　上述の前代未聞の「経済方針」に従って、中国の国内メデイアは早速、「中国経済光明論を唱えよう」との宣伝キャンーペンを開始、ネット上でも「光明論一色」の世界が出現しているが、彼らは今後おそらく、「経済宣伝=粉飾工作」を行い、深刻な経済状況を覆い隠して嘘八百の「中国経済楽観論」を唱えていくこととなろうが、経済の実態と国民の実感からあまりにもかけ離れる「経済宣伝」は経済状況の改善にどれほどつながるのかが全く疑問。

国家統計局が「数字の解釈良くする」？
　こうした中で、12月13日、国家統計局は康義局長の主宰下で、「中央経済工作会議の精神を伝達・学習する会議」を開いた。その中で康局長は「全局員が思想・行動の両面において習近平総書記と党中央との高度なる一致を保たなければならない」と訓示した上で、「数字の公布と解釈を良くし、社会の予測と期待を正しく導く」ことを、統計局の今後の「工作方針」として発表した。
　そしてそれはまた、国内では大変注目を集めて一部のネットニュースのタイトルにもなっているが、よく考えてみれば、本来、経済運営の職能担当部門ではなく、数字の統計を専門とする統計局が、経済救助策を打ち出した「中央経済工作会議の精神を学習する」こと自体はそもそもおかしい話であろう。その上で、局長によって示された「数字の公布と解読を良くし、社会の予測と期待を正しく導く」はさらに怪しい。
　「数字の公布と解釈を良くする」というのは、要するに統計局が肝心の「数字の統計」よりも「数字の公布と解釈」に主眼を置き、それらを「良くする」ことによって、中国経済に対する「社会の予測と期待を正しく導く」としている。だが、ここでの「正しく導く」は今の中国では要するに、政権あるいは政府の望む方向へと導くとの意味であり、まさに「中央経済工作会議」が打ち出した、「経済宣伝を強化し世論を導き、中国経済光明論を称えよう」との方針に合致しているのである。
　つまり国家統計局はここで、今後は中央の「経済宣伝」に呼応して、国内世論を「経済光明論」へと導くための「数字の公布と解読」を行っていくことを宣言している。それは理解するようによってはまさに「嘘の数字の偽造宣言」そのものであろう。「世論」を「中国経済光明論」へと「正しく導く」ためには、国家統計局は今後、嘘の数字でも平気で発表していくことを自ら示唆しているのである。
　中国の国家統計局今まではずっと「数字偽造の常習犯」ではあるが、今回のように、遠回しの言い方でありながらも堂々と「数字捏造宣言」を出したのは初めてのこと。今後、その数字偽造はおそらく、より一層のやりたい放題となるのであろう。

「中国衰退」と言えば秘密警察が取り締まられる
　そして統計局と並んで、本来、国家の経済運営とは全く無関係の国家安全部(秘密警察組織)も動いた。12月15日、国家安全部はその公式アカウントで「経済安全を守る壁を築こう」という論評を掲載。「中央経済工作会議の精神」を受けて、国家安全部としては「全力をあげて中国経済の安全を守る」ことを誓った。
　その中で国家安全部は、「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、国家安全部としては今後、こうした論調を「国家の経済安全を危害するもの」として徹底的に取り締まることを宣言している。
　つまり国家安全部はここで、「経済宣伝を強化し世論を導き、中国経済光明論を称えよう」という中央経済工作会議の方針に従って、それに反する「中国経済衰退論」を秘密警察の力で封じ込めていくことを宣しているが、今後、中国国内ではおそらく、中国の経済状況に対して否定的意見を呈する全ての言論はその取締りの対象となり、「中国経済光明論」だけは許されるのであろう。
　こうしてみると、習近平政権が考えている今後の「中国経済救助策」の全容が何となく分かってくるのである。つまり、宣伝部門を総動員して「中国経済光明論」を唱えながら、統計局を動員して「光明論」を支持する嘘の数字を乱発する。その一方においては、秘密警察を動員して「光明論」に反する声を徹底的に封じ込める。これで中国経済はまさに「前途光明」であって薔薇色の一色となっていくのである。
　つまり今後、中国経済の成長を背負って「支える」のはまさに習近平政権ならではの「三種の神器」、中央宣伝部、国家統計局、そして国家安全部なのであるが、このような「経済振興策」の下では、中国経済は崩壊しない方がおかしいであろう。
言論統制、支那の経済が悪いという人はみな逮捕ってことでしょうね。
さすがは支那、日本では考えられないことを平気で行っています。

先行きが暗い支那の中共、習近平は難しい舵を取らないといけないのに何もしていないってことなのかもしれません。
批判だけではなく提案も封じるその方針の先には暗黒しかありませんね。
（ブラッキー）


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誰からも信用知れない朝鮮人達
自分達が正義だといって他人との約束を破るその行為は信用されないように行動しているとしか思えません。
そんな朝鮮人は自分達だけでものを作り出すことはなく、誰からも信用されていません。
朝鮮人を扱うには大声で怒鳴れっていうのが戦前からの扱いだそうですね。
アメリカも手を焼いていた朝鮮人達、現代においても嫌われております。

そんな韓国人ですが、日本から習った海苔の養殖技術、それを使って黒い半導体？って呼んで販売数を増やしているそうです。
世界が韓国の「黒い半導体」にほれた…のり、水産品で初めて１兆ウォン輸出
韓国ののりが世界へ広がっている。韓国海洋水産部は２１日、今年のり輸出が１兆ウォン（約１０９７億円）を達成したと明らかにした。韓国の水産食品輸出で過去最高の実績だ。
韓国ドラマと映画など韓流の影響でのりは世界でますます知られる食べ物になっている。のりを材料にしたのり巻きは米国で旋風的人気を集めたりもした。
米国、中国、日本など伝統的な輸出市場だけでなく、中東や南米などの新規市場を開拓した結果、のり輸出はこの１０年間に年平均８％増加した。輸出先も２０１０年の６４カ国から今年は１２４カ国にほぼ２倍になった。のり生産会社はわさび味のスナックのりなど多様な風味ののり製品を開発して世界市場に挑戦している。
のりは２０１９年から韓国の水産食品輸出額１位の座を守ってきた。輸出額は２０１０年の１億１０００万ドルから２０１５年に３億ドル、２０１７年に５億１０００万ドル、２０２１年に６億９０００万ドルまで増えたが昨年は６億５０００万ドルに減少していた。
世界ののり市場規模は昨年基準９億１８００万ドルで、韓国は７０．６％のシェアで１位だ。
韓国のりが輸出される上位５カ国は米国、日本、中国、タイ、ロシアの順だ。昨年基準で米国、日本、中国、タイの４カ国が輸出の６１．４％を占めた。
韓国のりの輸出は調味のりが６７％を占める。
海洋水産部は韓国ののりを世界の人々の口に合う嗜好食品として育成するためのり産業界の国際認証取得、輸出バウチャー提供、海外貿易商談会参加など毎年支援を拡大している。
また、競争力強化に向け３月にはのり産業振興区域として新安（シンナン）、海南（ヘナム）、舒川（ソチョン）の３カ所を初めて指定し、体系的な産業育成基盤を用意するため９月には法定計画である第１次のり産業振興基本計画（２０２３～２０２７年）を策定した。
トリュフを黒いダイヤと言っているのを横目に海苔を黒い半導体って意味が判りませんね。
何が言いたいのかは判りませんが、韓国のりはスナック感覚で食べれるからホテチの代わりなのでしょう。

そんな韓国人のプレゼントの価値観は世界的に見て特殊としか言えません。
韓国人のビックリプレゼント　これも「文化の違い」か　室谷克実
韓国人のビックリプレゼント　これも「文化の違い」か　室谷克実
「文化の違い」―。韓国の外交官が海外でセクハラ行為を指弾されると、決まって口にする言葉だ。かれこれ４０年ほど前、ある公団の広報担当理事のところに取材に行った。帰り際に彼は「記念品です。安物ですが」と言って小さな包みをくれた。開けてみると、イボ付きコンドームだったので、もう仰天した。「文化の違いだ」と思った。
このビックリプレゼントを思い出したのは、「韓国の贈り物文化」について調べようと古い記事をあさっていたところ、「文化の違い」を痛感させられる記事にめぐり会ったからだ。
朝鮮日報（２０１２年１０月２１日）の「バイアグラのジェネリックが人気」という見出しの以下の記事だ。
「大学講師のキムさん（４１）は大学の教授たちに『プレゼント』するため、最近医者で処方を受け、勃起不全治療剤を２箱購入した。フィルム型治療剤が２０枚入っている。これをあいさつ代わりに１枚ずつ配っている。キムさんは『１枚５０００ウォン（当時のレートで３６０円）で、賄賂にも当たらず、負担も少ない』と話した」
これが大学の教員たちの〝日常風景〟なのか。朝鮮日報は何の気恥ずかしさを滲（にじ）ますこともない筆致で続けている。
「５０歳代のワンダーフォーゲル・サークルで、バイアグラのジェネリックを集まりの際にプレゼントとして出すと大変に好評で、以後『バイアグラプレゼント』がサークルの慣行になった」と。
２０２０年代に入ると、「呪いのワラ人形」に釘（くぎ）を打つブームが静かに広がったようだ。ワラ人形に釘、呪いの言葉を書き込む用紙などのセットが１０００円ほどの値段で売られていて、忘年会の交換プレゼント品にもなっている（同紙２２年１２月１９日）という。
自ら「恨（ハン）の文化の国」と称するほどだから、「呪いのワラ人形」セットが、よく売れている事実にはさして驚かない。が、それが友人へのプレゼント品になるとは。
セットを入手したら、「恨みの対象を思い浮かべながら、釘でつぼを刺し、冷凍庫に入れて凍らせ、呪いの袋とともに燃やす」（同紙２３年１１月２５日）のだそうだ。
強い違和感を覚えるのは、きっと「文化の違い」がある国の人間だからだろう。
私たちには判らない文化ですね。文化の違いっていえばそれまでですが、ここまで違うとちと厳しいのではないでしょうか？
さすがは半島の人々です。

そういう奴らだから自分たちの価値観が他人と異なることを認識できないのでしょうね。
約束を守るという概念のない朝鮮人達、なのでこんな判決が出てしまうのでしょう。
【速報】元徴用工訴訟で日本企業への賠償命令が確定　韓国最高裁が上告棄却
　元徴用工訴訟で韓国の最高裁が21日午前、上告を棄却し日本企業への賠償を命じた判決が確定しました。
　韓国の元徴用工と元挺身（ていしん）隊員が戦時中に強制労働させられたとして、それぞれ起こした裁判で韓国の最高裁は21日、日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じた高裁判決を支持し、上告を棄却しました。
　元徴用工や元挺身隊員による訴訟の最高裁判決は同じく日本企業に賠償を命じた2018年以来、5年ぶりです。
　韓国政府は3月以降、勝訴が確定した原告らに「第三者弁済」による支払いを進めていて、今回の原告らも対象となるとみられますが、受け取りに応じるかどうかは不明です。
日韓請求権交渉、日韓基本条約、日韓合意、様々な条約が結ばれましたが、それを否定する裁判所がいるっていうのがよくわかりませんね。
日本ではなく韓国政府にその支払い義務があります。そのことが判っていないってことでしょうね。
だから信用されないのでしょう。

その一方でこんな記事もありました。
徴用労働者像　住民の反対で設置不許可に＝韓国自治体
【巨済聯合ニュース】韓国南部の巨済市は１日、市民団体が求めていた日本による植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像（労働者像）の設置を許可しなかったと明らかにした。像は市民団体などでつくる「日帝強制徴用労働者像巨済建立推進委員会」が設置を申請していた。
　推進委は５月から募金運動を集め、市内の長承浦港付近の公園に労働者像を設置する計画を進めてきた。日本の植民地時代、同地域に朝鮮半島出身者を強制動員するための入営準備訓練所があったほか、長承浦港から日本や南太平洋などに動員された労働者が多く、この地域に労働者像を設置する必要があると判断した。
　当初は８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に合わせて設置する予定だったが、反対の声があったことに加え、市の許可を得ずに無断で設置することは無理があるとして、公園への設置を断念した。
　一部の住民や団体は労働者像が反日感情をあおるほか、来年４月の総選挙を見据えた「政治扇動用」と主張し、反対してきた。
　推進委は労働者像を市の許可を得て合法的に設置する方向に切り替えた。設置場所を巨済文化芸術会館に建てられている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばに変更し、市に設置申請書を提出していた。
　巨済市の関係者は「住民の反対が多く、設置予定地が文化芸術会館のため、当該空間の目的とも合わないという理由などで（設置が）否決された」と述べた。
　推進委は「市民が約３７００万ウォン（約４２０万円）を寄付するなど、望んでいた労働者像の設置を一部から反対があったという理由で不許可にしたのは市民を無視する措置」として、今後は記者会見を開いて市の措置を強く批判するなど、像の設置に向けた対応を本格化させる方針を示した
そりゃ反対するわな、日本がいないと韓国は国が持たない状態になっていることが判っているってことでしょうね。
歴史の事実を軽んじて自分たちが求めている正義のみが事実だという朝鮮人気質、これを何とかしないと誰からも信用されませんよ。

そして韓国の社会は物理的に冷却されているそうです。
今夜ソウル全域に寒波警報発令　韓国気象庁
【ソウル聯合ニュース】韓国気象庁は２０日、同日午後９時をもってソウル市全域に寒波警報を発令すると発表した。
　寒波警報は最低気温が２日以上氷点下１５度を下回るか、急激に気温が低下して大きな被害が予想される場合に発令される。
まあ、仕方がないですね。寒い国ですから・・・

でも、幾度となく日本に進出しようとする努力は認めてあげてもいいかもしれません。
韓国チキン、数多くの韓国のチェーン店が日本に出店して半年で撤退を繰り返している状況でまた来たらしいです。
日本のからあげ店が続々倒産する中、KFCとファミチキの2大勢力に割って入ってきた"第3の勢力"驚きの新展開
からあげ店の倒産が増えている。帝国データバンクは2023年に入ってからのからあげ店の倒産件数は22件で、過去最多を更新したと発表した。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「からあげ店には致命的なビジネスモデル上の欠陥がある。それは『美味しいお店を作りやすい』ことだ」という――。

■からあげ店は「美味しいお店を作りやすい」
　帝国データバンクが「2023年に入ってからあげ店の倒産が急増している」と発表しました。今年に入ってからのからあげ店の倒産件数は22件です。過去5年間の平均は年4件以下の倒産数でしたから、確かに急増と言っていい数字です。
　私は経済の未来予測を専門にしています。からあげ店ブームが起きていた1年半前に「からあげ店は厳しい未来を迎える」という予測記事を発表していましたが、予測通り的中した形です。
　帝国データバンクの記事では、倒産増加の背景にはからあげ店が急増したこと、原料費の高騰、そして節約志向で持ち帰りからあげのコスパが低下している点などが指摘されています。
　それに加えてからあげ店には致命的なビジネスモデル上の欠陥があるというのが、私が1年半前のからあげブームの際に指摘したことです。それが「美味しいお店を作りやすい」という欠陥です。
　直感で考えると「美味しいお店を作りやすい」なら自分もからあげ店の経営に乗り出してもいいと思いますよね。少ない投資で始められて、作ったからあげは自分で食べても美味しい。だったら売れるだろうと思うわけです。

■どの店も美味しいからチキンレースになる
　ところが経済学はそうは動かない。誰もがからあげ店を始めてしまったら世の中にからあげ店があふれてしまいます。しかもどの店も美味しいので、経営が苦しくなってきても商品に自信がある分だけ頑張ろうとする。誰もなかなか手を引かないチキンレースが始まるのです。
　ちなみに私はこの先のからあげ業界の未来を考えると、もう一段階の進化が起きてふたたび業界が発展するという予測をしています。その話は後段でお話しするとして、まずは近年のからあげブームについて振り返ることから始めてみたいと思います。
　ここ十数年来のからあげ文化の定着はまずもってコンビニの貢献が大きいと思います。セブン‐イレブンの店頭で買えるからあげ棒やファミリーマートで売っているファミチキ、ローソンのからあげクンなどスナック感覚でからあげを食べるシーンが増えました。そのからあげ文化を前提に、近年起きたからあげ店の急増のメカニズムを説明するとこのような流れになります。
　まずコロナ禍で大手飲食店の業態転換が起きます。もう記憶としてはコロナも過去の話になりますが、国や県が外食の自粛を打ち出し営業時間も短縮される中で、大手飲食店は生き残りをかけてデリバリー需要に力を入れることになります。この時期に、ワタミがテリー伊藤氏とコラボした「から揚げの天才」やモンテローザの「からあげの鉄人」、ガストの「から好し」など大手がつぎつぎと既存店をからあげ業態へ転換して店舗数を増やしています。

■「からあげグランプリ金賞多すぎ問題」の背景
　同時に独立系のからあげ店もこの時期に急増します。それらのお店の多くが店頭に「からあげグランプリ金賞受賞」の文字を掲げていたことも話題になります。「からあげグランプリ金賞多すぎ問題」ですが、これには理由があります。
　そもそもからあげグランプリはからあげ業界の振興のために2010年から日本唐揚協会が続けてきたイベントで、これはラーメンブームに対抗する手段として打ち出された歴史があります。ラーメンについては世の中にランキング情報が溢れる一方で、からあげについてはそのような情報が少ない。そこで業界発展のために金賞の店舗を増やした経緯があります。
　ラーメンの世界では毎年100店以上の個性的なラーメン店が雑誌やウェブのランキング情報として取り上げられるので、からあげグランプリの金賞が毎年100店前後生まれるのはその経緯を考えると多いとは言えません。実は金賞の上に「最高金賞」があって、その最高金賞のお店はずっと数が少ないのですが、金賞のお店も堂々と金賞を店頭でうたう結果、世の中的にはこれが「金賞多すぎ問題」として捉えられているわけです。

■フライドチキン業界に新しい動きがある
　こうして美味しいからあげ店はコロナ禍の間に日本中で増殖しました。からあげ専門店は確かに美味しいのですが、難点としてはどうしてもスーパーやコンビニのからあげよりも価格が高くなることです。折からのインフレで節約需要が高まる一方で、コロナ禍が明けて外出が増えると、結果として持ち帰りの揚げたてからあげの需要は減っていきます。これが今年、からあげ店の倒産が相次いだ背景事情です。
　さて、ここからは未来の話が始まります。からあげ店の倒産が急増する中で、チキンレースからの方向転換を予感させる近接業界で発展の動きがあります。それがフライドチキン業界の新しい潮流です。
　実は今年の夏、私は複数の情報源から「フライドチキン業界にまた新しいトレンドが始まっている」という話を聞いて、集中的にフライドチキンを食べ歩いたことがありました。まずはそのときの情報をお話しします。

■ケンタッキーが美味しい理由は「国産の鶏」だから
　最初に基本としてのKFCから。ケンタッキーのオリジナルチキンは広義のからあげ商品の中でも間違いなく最高に美味しいフライドチキンのひとつです。特に本家のアメリカよりも日本の方が美味しいと私は感じます。その理由は日本のKFCはアメリカ本家の繰り返しの要望をはねのけて、国産の鶏を使い続けていることにあります。
　そのようなこだわりもあり、かつ秘伝の衣と圧力鍋で揚げる独特の製法からKFCはフライドチキン業界としては最高峰の美味しさではあるのですが、欠点もあります。鶏肉の部位を選べないのです。
　私はフライドチキンはジューシーなリブという部位が大好きな一方で、健康にいいむね肉(キール)はそれほど好きではありません。KFCでは9つに切り分けた5種類のチキンの部位のどれが手にはいるかランダムな仕組みのため、外れてがっかりというケースも結構あります。ちなみに好みの部位を手に入れる裏技もあるのですが情報が広まるといけないので割愛させていただきます。

■韓国のフライドチキンチェーンが上陸を始めた
　さてこのKFCとファミリーマートのファミチキが現在、日本では2大勢力なのですが、実は今、日本に第三勢力が上陸を始めています。それが韓国のフライドチキンチェーンです。
　ご存知の方も多いかもしれませんが韓国は日本よりもずっとからあげ需要が大きい国です。ソウルの飲食街に出かけると焼肉店よりもフライドチキンのお店が多いようにすら感じます。今年の10月、その韓国で店舗数ナンバーワンのチキンバーガーのお店「マムズタッチ」のポップアップ店舗が、渋谷に期間限定でオープンしました。
　「マムズタッチ」は韓国で1400店舗を展開するハンバーガーチェーンで、その人気メニューが「サイバーガー」という鶏モモ肉のフライドチキンバーガーです。私はお店がオープンした翌日に、まだそれほど行列ができていないうちにと訪店したのですが、これが実に美味しかった。
　ジューシーな部位を使ったフライドチキンとレタスをバンズに挟んだバーガーですが、味付けに甘いドレッシングがトッピングされていてこれが実にいい味を出しています。「料理として直球で美味しい」というのが一口食べた感想で、日本に本格上陸したら私の定番メニューになりそうだと確信しました。

■日本のからあげチェーンよりも倒産リスクは小さい
　日本で着実に店舗数を増やしているのは同じ韓国の「bb.qオリーブチキンカフェ」です。こちらは「愛の不時着」などの韓国ドラマに登場するので日本人もご存知の方も多いかもしれません。日本での運営はワタミなのですが、このチキンはKFCとは別の方向性で衣も油も違う味でありながら新しく美味しい。同じワタミが運営する「から揚げの天才」よりも発展性が高いと私は感じました。
　「マムズタッチ」と「bb.qオリーブチキン」を食してみてわかったことですが、これら韓国勢のフライドチキンはビジネスモデルとして日本のからあげチェーン店よりも倒産リスクは小さいはずです。
　その理由は揚げるのに時間がかかるのです。「bb.qオリーブチキン」の場合、オーダーしてから出来上がるまで20分待たされたのですが、どうやらその間、低温でじっくりと揚げている様子なのです。「マムズタッチ」もそれなりに待たされたので、同じように調理方法に独自性があるのだと思われます。
　からあげ店が急増した際に、フランチャイズを募集する側がアピールしていたのは、誰でも簡単に調理できるということでした。衣をつけてただ揚げればいい。油の温度と揚げる時間は最低限の調理ノウハウとして必要事項ですが、言い換えるとそれだけですぐに経営を始められるのが過当競争となったチキンレースの原因でした。

■「簡単には真似できない調理法」だからチキンレースから離脱できる
　逆に「bb.qオリーブチキン」の場合は健康に良いオリーブオイルを使って時間をかけて揚げるということですが、その揚げる方法がどうノウハウがあるのか外部にはよくわからない。けれどもサクサクとした衣でありながら、フライドチキンは骨からほろりと剝がれて食べることができる。これは簡単には真似できない調理法です。
　欠点としてはこの「時間がかかる」ことがタイパ重視の日本市場でどこまで受け入れられるかということですが、それでも韓国発のフライドチキン文化は、日本市場のKFCとファミチキの牙城を崩すことができるだけの美味しさを持っていることに注目しています。真似ができないものが顧客を拡大させていけば、からあげ同士のチキンレースからは離脱できるようになります。
　美味しい食べ物というものは、いつの時代でも成長ビジネスの可能性を持つものです。ただからあげの場合は過当競争で永続性を保てなかった。その視点で捉えると、今、静かに始まっているフライドチキンの競争市場は、からあげに代わる成長市場として期待できるのではないでしょうか。
いつもながら韓国を持ち上げて人を引き付けようとしますが一向に成功することはありませんね。
それは仕方がないのでしょう。だって美味しくないのですよ。
すぐに赤いたれをかけて同じ味にしてしまう韓国チキン
それがそんなにおいしいか？って感じです。

様々なことを言っていますが結局のところ信用されていない朝鮮人達、嫌われるのも無理はないですね。
（ブラッキー）


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日本を旅していると素晴らしい光景が目の前に広がることが往々にあります。
それが原因で日本を好きになる人は世界中にいるそうですね。
素晴らしき日本の歴史って奴です。
しかし、それが嫌いな人がいるようですね。私には信じられません。
人と人とが手を取り助け合う姿を素晴らしいと思うことはおかしいのでしょうか？
私には理解不能ですね。

さて、安倍総理のアベノミクスが功を奏して日本の企業は増収のようですね。
全産業経常利益、20.1％増　7～9月期で最大、法人企業統計
　財務省が1日発表した7～9月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比20.1％増の23兆7975億円だった。3四半期連続のプラスで、7～9月期として過去最大となった。
　非製造業が40.0％増の14兆2513億円となり、全体を押し上げた。小売業などが好調だった。製造業は情報通信機械や業務用機械が振るわず、0.9％減の9兆5462億円だった。2四半期ぶりに前年水準を下回った。
　設備投資は全産業で3.4％増の12兆4079億円だった。
日本の企業全般が増収ってことですね。ということは増税する必要はなく、むしろ減税して消費を回した方がよいでしょうね。
インフラ系の減税をすれば景気が良くなるでしょうね。

でも、日本のために働かない企業や団体にはお金を渡してはいけませんよね。
学術会議法人化案　反省なき税金投入だめだ
日本学術会議の組織の見直しについて議論している内閣府の有識者懇談会が、法人化が望ましいとする報告書案をまとめた。
独立した立場で政府などに科学的助言を行う観点から「政府の機関であることは不適切である」と指摘し、「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」と結論付けた。
現行法では「国の特別機関」の形態だが、政府は新たに法律を制定して設立する特殊法人化を想定している。
財政面については「国費に完全に依存するのではなく、将来的に一定程度の自主財源を確保することを目指すのは極めて自然なこと」と明記した。これは当面、相当な割合で税金を使って運営することを意味する。
法人化はよいとしても、国を代表する「ナショナルアカデミー」という位置付けを堅持する以上、今の軍事忌避の体質のままでは、国費の投入は到底受け入れられない。
学術会議は東西冷戦期に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」などを出し、平成２９年にその継承を宣言した。これらが、防衛力の充実に関する研究を妨害する動きに利用されてきた。「ナショナルアカデミー」として存続したいなら、過去の間違った言動の反省と声明の撤回は最低限必要だ。
学術会議は、有識者懇による報告書案の取りまとめに先立ち、組織の在り方に関する声明を出した。身勝手な主張は相変わらずである。
組織変更の条件として、活動面や会員・会長選考での独立性確保を要求しているが、首相の人事権を否定するに等しい。「国の責任において、安定的な財政基盤が継続的に確保されるようにすべきだ」とも注文をつけており、これでは税金で運営している現在と変わらない。
声明には「法人化するか、国に存置するかの議論に拘泥することなく、継続的な協議を望む」とも記した。結論の先延ばしを図ることで、既得権益を守ろうとしているのか。
政府との間で「信頼関係の再構築が重要だ」としているが、令和２年に菅義偉首相（当時）が任命しなかった元会員候補６人の起用を求める限り、信頼関係は築けまい。この問題に固執する非常識な振る舞いはやめるべきだ。
日本のために働かないで支那のために活動している日本学術会、共産党に支配されているのでしょうね。
その機関が日本政府に注文を付けて金をせびろうとしているってことでしょう。
情けない団体ですね。

さて、いま日本の政界は裏金問題でなんかもめています。
政治資金規正法違反で漏れていただけなのになんでしょうね。
ちなみにキックバックは違法ではありません。帳簿に記載しないのが違反なのです。
安倍派を追い詰める朝日新聞と特捜部　原動力は“森友・黒川問題への恨み”か
「安倍政治の継承」を掲げて政権に就いた岸田文雄・首相が「安倍派追放」を決めた。12月13日の臨時国会閉会後に内閣の一部改造・党役員人事を行ない、「安倍派5人衆」と呼ばれる松野博一・官房長官、西村康稔・経産相らをはじめ、同派の大臣・副大臣を全員更迭する方針だ。
安倍長期政権以来、重要ポストを歴任して権勢をほしいままにしてきた安倍晋三・元首相の側近たちは失脚し、自民党最大派閥・安倍派は解体の危機に追い込まれる。「安倍チルドレン」と呼ばれた同派若手議員は悲鳴を上げる。
「岸田総理はわれわれをスケープゴートにして自分たちは裏金問題から逃げ切るつもりだ。こんなやり方をされたら、次の総選挙では安倍派所属というだけで、色眼鏡で見られて落選してしまう」
今回の裏金捜査報道で安倍派を追い詰めたのは朝日新聞だった。朝日は東京地検特捜部の捜査を先取りするかのように、12月8日朝刊で「松野官房長官に1000万円超」とキックバックをスクープ。
裏金疑惑を一気に政権中枢に波及させ、翌9日朝刊では「安倍派6幹部　裏金か」と同派幹部たちの実名とそれぞれのキックバックの具体的金額を報道。10日朝刊では「松野・西村・萩生田氏　更迭へ」と安倍派追放の流れをつくっていった。自民党関係者はこう見る。
「朝日は独自の裏金リストを入手しているとしか思えない。そのリストの中身をいっぺんには出さずに、キックバックをもらった議員が説明から逃げると、待ち構えていたように小出しに報じて追い込んでいく。朝日はこの機会に安倍政権時代の遺恨を晴らすつもりではないか」

◆検察が味わった“二重の恥辱”
朝日と安倍元首相の間には、朝日が2005年にNHKの番組改変問題への安倍氏の関与を報じて以来、長年にわたる対立の歴史があった。
とくに第2次安倍政権時代の2014年、朝日が福島第一原発事故当時に現場対応にあたった東京電力の吉田昌郎所長（当時）の調書をもとに「命令違反し撤退」と報じた記事を取り消して謝罪、さらに過去の慰安婦報道を検証して取り消すと、安倍氏は「日本のイメージが大きく傷ついた」と厳しく批判。
その後、朝日は森友学園問題をめぐる財務省の文書改竄事件などで安倍氏を追及したが、安倍氏はことあるごとにSNSや国会答弁で、「捏造体質は変わらないようだ」などとやり返すという応酬が続き、その過程で朝日のイメージが大きく傷ついたのは間違いない。
一方、検察も安倍政権時代、官邸から人事介入を受けて“煮え湯”を飲まされた恨みがある。安倍政権は官邸の覚えがめでたい黒川弘務氏（元東京高検検事長）を検事総長に据えるために、有力な検事総長候補を飛ばしたうえ、検察官の定年延長まで行なったが、その黒川氏は賭け麻雀問題で辞任に追い込まれる事態になった。
検察にすれば、安倍政権から人事をねじ曲げられた上、官邸が出世をゴリ押しした黒川氏が賭け麻雀を行なっていたことで検察全体の体面を失うという“二重の恥辱”を受けたわけである。
その検察は安倍氏の死後、派閥の裏金問題で安倍派を重点的に捜査し、それに呼応するように朝日がスクープで安倍派を追い詰めるという“連携プレー”なのだ。
自民党総裁選で最大派閥・安倍派の支持を得て総理になった岸田首相は、派閥の裏金という安倍時代からの“負の遺産”だけではなく、検察と朝日の遺恨まで継ぐことになったのである。
検察、朝日新聞、そして財務省の復讐劇ですね。記載漏れというだけで問題にならない問題をさも問題のように言うのは如何かと思いますよ。

このままでは清和研究会が自民党を脱退する可能性を示唆する議員もいます。
このままでは安倍派が自民党から出ていく可能性も　青山繁晴議員が指摘
作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴とジャーナリストの須田慎一郎が12月12日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。岸田政権の今後の運営について解説した。
政治資金パーティーをめぐる問題で岸田総理大臣は12月11日、記者団に対し「状況を把握しながら国民の信頼回復のために、国政に遅滞を生じさせないために、適切なタイミングで適切に対応を考えたい」と述べた。総理は臨時国会の会期末となる13日に記者会見を行い、人事を含めた今後の政権運営について説明する考え。
飯田）安倍派の政務三役を辞めさせるのかどうかなど、さまざまなことが言われています。人事についても「適切に」と言っていますが、15人もいきなり代えられるのでしょうか？
青山）その前に、「適切に対応」という言葉をいい加減やめたらどうでしょうか。不適切な言葉ですよね。何も言わないように、覆い隠すために言っているのと同じです。日本の政の決まり文句がありますが、まずはそこから追放しましょう。

安倍派を外すことが適切な対応とは思えない
青山）安倍派だから「政務三役から出ていけ」と言うなら、根拠を示すべきです。安倍派の閣僚のなかで、具体的に言うと、鈴木総務大臣と宮下農水大臣がいますが、「キックバックはしていない」と全否定しています。パーティー券の売り上げが少なければ、キックバックどころではないですよね。それを言っているのかも知れないので、事実関係も確認しないまま安倍派だったら全部クビ、まだ当選1回の政務官もクビだとするのは、根拠が希薄です。総理自身が把握していないとしても、岸田派の人に何かあったら全部終わりですよね。それを適切な対応と言うのでしょうか？
飯田）整合性がまったく取れないですよね。

政権基盤を変えようとしている
青山）本人が否定したら、「そうですか」と言うわけにもいきません。捜査の進捗に合わせて考えるべきです。現状は前のめりで、とにかく「安倍派だったら全部クビ」と、つまり総理の頭のなかでは政権基盤を変えようとしているわけです。いままで安倍派にすがってきましたが、岸田派・茂木派・麻生派を合わせると150人くらいになるので、切り替えようとしているわけです。もう一度言いますが、それは適切な対応でしょうか？　単に政権を守るための判断に過ぎず、正義に基づいているとは言えないですよね。
飯田）ものすごく派利派略な感じがします。
青山）派閥そのものに関して問われているのに、視点が違いますよ。一国の総理、GDP世界4位の……円安で4位になっているだけで、本当はアメリカと中国の次ですから、ドイツよりも日本は経済力が上です。その責任を感じたら、パーティーも当面自粛ではなく、止めなくてはいけない。根幹である派閥も止めないといけませんし、国会議員がつくった国会議員に都合がよすぎる政治資金規正法も変えないといけません。
飯田）政治資金規正法も。
青山）本来はそれを「適切な対応」と言います。それなのに、いい加減な対応を「適切な対応」と総理が言っていたら、国民の信頼が回復するでしょうか？　私は自由民主党の現職議員であり、完全に無派閥です。自分でパーティーは開きませんし、献金も受けない。後援会もなく後援会長もいない立場から申し上げます。私のやり方をみんなが真似てくれとは思いませんが、こういうモデルも示していますので、メディアもそれを取り上げるべきだと思いますし、総理がお考えになるのは根本のところです。
飯田）根本のところ。
青山）自由民主党の総裁である以前に、内閣総理大臣は日本の責任者ですから、いまのやり方が適切な対応とは思えません
以下省略
という感じですね。
安倍総理の仲間を自民党から引きはがして離島させようとしているとしか思えません。
むしろ安倍総理の仲間を蹴落として自分たちが成り上がろうという派閥争いをしているだけでしょうね。
日本のためにならないことでうーだかんだやる暇があれば如何にして支那を抑えるかの議論をして支那人やベトナム人、クルド人の犯罪者などを強制送還させるすべを考えればいいのですよ。

国民からは搾取して外国に金をばらまく岸田、馬鹿かと思います。
北村晴男弁護士　岸田文雄首相に「頭おかしいんじゃないか、コイツ」安倍元首相の死去に「安倍派弱体化できると勘違い」
　日本テレビ「行列のできる相談所」に出演する弁護士、北村晴男氏が１６日、ＹｏｕＴｕｂｅを更新。岸田文雄首相に対して「頭おかしいんじゃないか、こいつ」とののしった。
　「安倍派による政治資金キックバックの裏金化　岸田首相の判断」というサムネイルで動画を配信。自民党安倍派の複数議員が、政治資金パーティでの裏金疑惑を扱った。
　北村氏は、「岸田首相は何をとち狂ったか、まともとは言えない判断をした。これはヤバいぞ、さらに支持率が下がると焦ったんでしょうね」と４閣僚５副大臣の辞任を促す報道が出たことを指摘。「これを見た時に、本当に岸田さんが考えたとすれば、完全に頭おかしいなと思いました」と批判した。
　北村氏は、「違法行為をしたなら処分はされるべきだが、筋違いな処分、更迭をするのはリーダーとして適性がない」と言い放ち、政務官６人は自主判断に任せるとした点について「（岸田首相の）判断能力はゼロ。筋を通せない人間は、政治家をやるべきじゃない」とさらに追い打ちをかけた。
　北村氏の岸田批判はさらに続く。安倍晋三元首相が銃撃死したことを「残念に思っているかもしれないが、他方で安倍派の影響力をそぐことができる。安倍派の弱体化ができると勘違いして、統一教会と関係のある政治家はけしからんみたいな言動がありましたよね」。そう話して「そのとき私、ビックリしたんですね。頭おかしいんじゃないか、コイツ」と語気を強めた。「宗教団体に顔を出したからけしからんってとんでもない話」と話して、再度「頭おかしい」とコメントした。
本当に何考えているかわからない岸田、他人を蹴落としても人気が出るとは思えません。
そもそも岸田の人気のなさはその言動の軽さです。そして口先だけで何もしない行動しないその精神が嫌われているのです。

日本を豊かにしてくれる人が政界には求められています。
それが誰なのかは私には判りません。
安倍総理を失くしている私たち、次の総理はしっかりと選んでもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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色々と大変な韓国社会
若者はスペックとかいうよくわからないものを指針として社会活動を行うことを余儀なくされています。
そのスペックを積むために学業をおろそかにするという訳の判らないことをやっているみたいですね。
そんな韓国社会は閉鎖感がものすごい様でして何かと生きにくいという不満感が漂っているそうですね。
まあ、私には関係ないかな(笑)

さて、そんな韓国の若者は同じものしかない韓国の街から逃げ出して日本に観光に来ています。
なんてったって歴史が違うのですよ歴史が～
韓国観光が日本に追い抜かれた理由は？＝韓国ネット「韓国はさほど魅力がない」
2023年12月15日、韓国・イーデイリーは「今年1～10月に日本を訪れた外国人観光客は1989万人で2000万人達成が目前となる一方、韓国を訪れた外国人観光客は888万人にとどまり不振となっている」と伝えた。
記事によると、わずか10年ほど前までは韓国を訪れる外国人観光客のほうが多く、12年の訪韓客は1114万人、訪日客は836万人となっていた。しかし、12年の第2次安倍内閣発足を機に、日本に逆転された。安倍内閣は観光を人口減と高齢化問題を解決する新成長産業として「観光立国推進閣僚会議」を新設した。記事は「観光の発展だけをテーマに、閣僚がそろい協力した」「当時、日本が観光分野にどれほど真摯（しんし）に取り組んでいたかを象徴する出来事だ」と伝えている。結果は大成功で、日本は15年に1973万人の訪日客を誘致し、1323万人にとどまった韓国を圧倒した。16年には訪日客は初の2000万人突破で2404万人を達成したが、訪韓客は1724万人にとどまり、その後も2000万人の壁を越えられずにいる。
韓国も13年に当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領が13部処の長官・次官を集めて「観光振興拡大会議」を主宰したが、これという政策は出せず、「頑張りましょう」とキャンペーン的なメッセージを出すレベルに終わったという。「日本が目標や細部事項を決め総力戦を繰り広げたのとは対照的だ」と記事は評している。専門家からも日本の成功から「学ぶべきことは学ぼう」との声が上がっているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国内、全国どこも同じ。衛生不良、掃除が行き届いていない、商売人の服装も非衛生的、購入する価値のある土産物がない」「特に美しい景観も多くないし、ソウルも地方もマンション団地だらけで特色がない」「多様性のない国。思いやりがなくてうるさい国民性。ぼったくりと不親切の国」「韓国ではちょっと人気が出るとすぐに値段をつり上げる。日本はそれがない」「日本は見どころが多いしサービス精神が完璧だ」「日本は食べ物が最高においしい。温泉もすばらしい。それが忘れられなくてまた行きたくなる。韓国はさほど魅力がないから、二度目はいいかな、となる」などの声が寄せられている。
一方で、「円安だから日本に行く人が大部分なのに、大げさに書きすぎ。日本政府の政策がいいから日本に行くわけじゃない。安いから行くんだよ。今はタイより物価が安いからね」「本質は円安だから。この記事はそこに触れていない」というコメントも見られた。
円が安いから観光客が日本を選ぶというのは一つの選択肢でしょうが、それだけで来るとは思えませんね。
やはり魅力のある街があるってことでしょう。地方都市に行けばその土地ならではの物産があります。
うどん県に行けば饂飩が食えますし、京都に行けば都があります。大阪は変なものを食べれますし、東北に行けば古い町並みが見れます。
それが日本の魅力ですね。

韓国では出産率が低下しているそうですね。
「韓国消滅」と慌てふためく韓国人…急激に落ちる出生率は“世界ワースト1”　日本への「上から目線」は続くのか
　韓国人が「韓国消滅」と慌てる。出生率の異様な低下により、一世代後の人口は現在の35％に急減すると報じられたからだ。「衰退する日本」を見下していた韓国人。彼らがいつまで「上から目線」を続けるのか、韓国観察者の鈴置高史氏は注目する。

「廃墟の韓国」を予言したNYT
鈴置:ニューヨーク・タイムズ（NYT）の1本の記事が韓国に衝撃を与えました。「Is South Korea Disappearing？」（12月2日）――「韓国は消えつつあるのか？」というセンセーショナルな見出しの記事です。筆者は同紙コラムニストのR・ドゥタット（Ross Douthat）氏。
　韓国の2023年第2、第3四半期の合計特殊出生率がいずれも0・7に落ち込んだことから「14世紀に黒死病で人口が急減した欧州のように、韓国の人口も一世代後には200人が70人に減る」と報じたのです。
　合計特殊出生率（以下、出生率）は15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を足し合わせた数値で、1人の女性が一生の間に産む子供の数のある時点での推計値です。
　総人口は平均寿命や移民にも影響されますから、直ちに「200人が70人」となるわけではありませんが、世代の継承という面で見れば、確かに「一世代後には35％」との計算になります。
　韓国では世界一権威ある新聞と見なされているNYTが「高齢者の放擲、巨大なゴーストタウン群、廃墟となった高層ビル群、高齢者扶養の負担に耐えかねて脱出する若者――。韓国にとっていずれも不可避だ」と暗黒の近未来像を描き出したのです。ショックは大きく、韓国のほとんどのメディアが引用報道しました。

底なし沼の出生率
――それにしても、黒死病まで引き合いに出すとは…。
鈴置:韓国の出生率が異様に落ち込んだからでしょう。2021年の韓国の出生率は0・81で、OECD（経済協力開発機構）加盟の38カ国の中で最も低い。世界の217カ国・地域の中でも香港の0・77に次いで2番目の低さです。
　それに加え、出生率の低下が急ピッチなことも悪材料です。ちなみに、2022年の出生率は0・78。統計庁が12月14日に発表した「将来人口推計:2022-2072年」の中位推計によると、2023年は0・72、2024年は0・68、2025年には0・65まで落ち込みます。ワースト「世界1」の香港を抜く勢いです。
　中央日報の「韓国、今年1-9月に生まれた赤ちゃん17万7000人に…歴代最低」（12月8日、日本語版）を要約します。
・年末になるほど出生児が減少する傾向を考えると、2023年10―12月期には出生率が史上初めて0・6台に落ちる可能性がある。
・2016年の推計当時は、出生率が2016年の1・18で底を打った後、1・38に上昇すると統計庁は展望していた。
・3年後の2019年の推計では2021年の0・86が底で、その後1・27まで上昇すると予想した。その2年後の2021年推計では底が2024年の0・70に変わった。
　予測するごとに将来の出生率を下方修正せざるを得ない。つまり、いつまでたっても底に足がつかない。底なし沼に足を踏み入れた恐怖です。グラフ「韓国の合計特殊出生率」をご覧ください。
　1953年の朝鮮戦争終了後に韓国はベビーブームを迎えました。1960年には6・0を超えていた模様ですが、1987年には1・53まで落ちました。しかし、ベビーブーム世代が子供を生む第2次ベビーブームにより、その後やや持ち直しました。もっとも、2015年（1・24）以降はつるべ落としです。
以下省略
先進国ほど少子化していますね。貧乏国ほど多く子供を産みます。
男女平等とかいう毒の産物なのでしょうか？それとも独身でも気軽に生きていける社会がそうさせているのでしょうか？
独身は気軽ですからね。

中央日報が韓国社会をこのように例えています。
【時視各角】韓国版「失われた３０年」の影
韓国経済が暗鬱としている。証券会社や流通業界をはじめ、いろいろなところで人員縮小が始まっている。サムスン電子でさえ、新規役員の車両排気量を低くし、顧問の任期を短縮する。世界経済を押さえ付けていた高金利がその向きを変えるのにも時間が必要だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利の利下げを予告したが当面は中金利に留まるものとみられる。来年の経済も一寸先は闇ということだ。
経済はもともと浮き沈みが激しい。技術革新や戦争、在庫増加などの影響を大きく受ける。ところが韓国はこのような一般的な景気変動とは異なる特殊な状況に直面している。「低成長のドロ沼」だ。今は１％台、良くても２％台の成長率を見つめるのは目の前の現実だ。この数値の向こう側でわれわれを待っているのは未曾有の縮小指向的悪循環だ。企業の売上が停滞し、労働者の賃金が上がらず、路地自営業者の商売が厳しくなりつつある。低成長基調をあおる絶滅水準の少子化は悪化するかもしれない。経済が萎縮すれば、結婚・出産環境が悪化するためだ。
あれほどまでして避けようとしていた日本の「失われた３０年」の影までちらついている。日本は１９９０年をピークに低成長の沼に落ちた。過去３０年、韓日中の国内総生産（ＧＤＰ）規模の変化を見れば克明だ。１９９２年韓国が１だとしたら中国１．１倍、日本１１倍だった。今は韓国が１とすると日本２．５倍、中国１１倍になった。それでも日本だからこそ、このレベルでなんとか持ちこたえている。核とミサイルで常時脅威を与える北朝鮮と国境を接しているわけでもなく、韓国のように超少子化の危機に陥ることもなかった。低成長に苦しめられてきたが相変らず世界３位経済大国の地位を享受し、先進国の座を守っている。
韓国だとこうはいかない。低成長のドロ沼から抜け出すことができなければ危機状況に直面する可能性がある。低成長は財政悪化を加速させる。福祉費用はもちろん、国防費さえ不安定になる。最近ニューヨーク・タイムズが「韓国が消滅しつつある」として警鐘を鳴らしたが、これは人口減少に焦点が合わされていた。人口が減れば北朝鮮が再び南侵するかもしれないとしたが、その引き金は人口減少に先立ち国防費不足が決定的な原因となる恐れがある。
脱出口は誰でも知っている。まず外国からの移民をもっと果敢に受け入れて、青年に人気の先端製造業や金融をはじめとする高附加サービス業の雇用をたくさん作らなければならない。このようにしてこそ経済活動に活力が戻り、青年が就職して結婚しやすい環境が作られる。人口が増えてこそ経済規模も大きくなり、成長動力が回復する。
政府政策もこのような方向を後押ししなければならない。雇用創出を邪魔する規制を革新し、海外に出て行った国内企業のリショアリングを支援しなければならない。だが、どの政府になってもこのようなことをしないでいるのが韓国の現実だ。規制を革新しろといえば公務員が大統領に見栄え良く報告する。その次に生まれるのは高位官僚の雇用と追加された“レッドテープ（お役所仕事）”だ。
大統領所属規制改革委員会の役割はさらに強化しなければならない。この組織の構成をさらに民間中心にして大統領が直接力を加えなければならない。これに加えて政府部署に規制革新部を新設する必要がある。公務員が握っている部署利己主義と部署別規制をゴルディアスの結び目を解くように大胆に廃止する政府責任者が必要だ。日本が３０年間成長が止まっていたのは革新不在が大きな原因だ。情報技術革命に続きビックテック革新にも遅れを取り井の中の蛙になってしまった。
輸出による成長には限界が見えてきているだけに、規制革新とリショアリングは内需育成にも直結する。海外に出て行った製造業を再び呼び込んでこそ雇用が増えて５０００万人口という内需ハンディキャップを克服することができる。労働・教育・年金改革よりも急がれるのが規制革新とリショアリングであることを、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府はもちろん、与野党政界がはやく認識して行動に出なければならない。
韓国社会に魅力がないので海外に出て行った企業、それを再び韓国国内に呼び込まないといけないってことでしょうね。
日本の様に円安に持ち込むことが出来ない韓国の₩ではどうしようもないってことかもしれませんし、そもそも韓国に外国人を入れて低賃金で働いてくれるのでしょうか？日本の様に不法滞在する外国人が増えて治安の悪化が懸念されますよね。

日本を飛び越えて1位となった韓国
この先どうなることでしょうね。
高齢者の貧困率、OECDで韓国がまた1位に…40％を超えるのは韓国だけ
韓国の高齢者の貧困率がOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で再び1位になった。
OECDが最近公開した報告書によると、2020年基準で韓国の66歳以上の高齢人口の所得貧困率は40.4％で、OECD加盟国の平均（14.2％）より3倍近く高かった。
所得貧困率は、平均所得が貧困基準線となる「中位世帯の可処分所得の50％未満」である人口の割合だ。OECD加盟国のうち高齢者の所得貧困率が40％を超えるは韓国だけだ。
韓国の次に高いエストニア（34.6％）、ラトビア（32.2％）は30％台を、日本（20.2％）と米国（22.8％）は韓国の半分の水準にとどまった。高齢者の貧困率が低い国はアイスランド（3.1％）、ノルウェー（3.8％）、デンマーク（4.3％）、フランス（4.4％）など主に北欧や西欧諸国だった。
韓国の高齢者の貧困率は年齢が上がるほど悪化する。
66歳以上の高齢人口のうち66～75歳の高齢者の所得貧困率は31.4％であるのに比べ、76歳以上は52.0％と2人に1人以上が貧困層に属する。
性別ごとに見ると、66歳以上の韓国女性の所得貧困率は45.3％で男性（34.0％）より11.3％高かった。OECD平均は男性11.1％、女性16.5％だった。
OECDは、「女性の高齢者は所得と関連した年金給与が少なく、期待寿命が長いため男性高齢者より貧困率が高い」とし、「韓国は男性と女性高齢者の貧困率の差が11％を超え、比較的差が大きい」と分析した。
高齢者はほとんどのOECD加盟国で全体人口より可処分所得が少なかったが、韓国は特にその状況が深刻であることがわかった。
OECD加盟国における66歳以上の人口の平均可処分所得は全体人口の平均可処分所得の88.0％だった。66～75歳は93.2％、76歳以上は80.9％で年齢が上がるほど可処分所得が減った。
韓国の高齢人口の可処分所得は全体の68.0％で、リトアニア（67.4％）の次に低かった。76歳以上は58.6％でOECD加盟国の中で最下位だった。
日本の高齢人口の可処分所得は85.2％、米国は93.2％で、76歳以上は日本が78.0％、米国が83.8％だった。
数値の意味がよくわかっていませんが、高齢者の貧困率が高いってのだけは判りました。
儒教の国なのでおじいさんやおばあさんを大切にしているのではなかったのではないでしょうか？
そこんところもよくわかりませんね。

若者には希望がなく、老人は貧困になっている韓国社会
是非立て直してほしいですね。
（ブラッキー）


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政治と金問題、金額で大きいのは小沢一郎の不動産問題ですね。
5億円という大金の政治資金にて不動産取引を行い、事務所に家宅捜索に入る直前に事務所を燃やして秘書が一人死亡してうやむやになった事件がありましたね。
また、菅直人はマイナスになる政治資金報告書を作成しており、国会にて追及されるも東日本大震災にてうやむやになりました。
前原なんかは朝鮮人より献金を受け取っており国会にて追及、何故か公民権停止にならない、マスゴミたちも取り上げないという不平等なことがありましたね。
その大きな問題を取り上げずに自民党、それも減税を推進して積極財政を提言していた清和会を標的にしている今回の政治資金問題
財務省と検察、岸田自民党がつぶしに来ているのでしょうね。
財務省はつぶさないといけませんね。

さて、もっとあくどい創価学会率いる公明党の奴がこんなことを行っています。
公明・山口氏「同じ穴のムジナと見られたくない」　SNSで自民批判
　自民党安倍派による組織的な裏金作りの疑惑をめぐり、公明党の山口那津男代表は「同じ穴のムジナとは見られたくない」とし、「政治とカネ」の問題を抱える自民を批判した。連立を組んでいるとはいえ、自民との立ち位置の違いを明確にしたい意図があったとみられる。公明が17日に動画投稿アプリ「TikTok」で配信した。
　山口氏は動画で、安倍派の閣僚や副大臣らの交代について「政権への不信感が強まる」とも指摘。政治資金規正法の改正に向けた検討を急ぐ方針を強調した。
　19日の記者会見で発言の狙いを問われると「厳しい認識と意気込みを伝えたかった」と述べた。（国吉美香）
媚中派の創価学会、池田大作の死をやっと公表した団体ですね。
これから先どうなるかは判りませんけど、創価学会という宗教団体の政治部門である公明党のほうがもっとあくどく、信者から金を集めて政治活動をさせていることは誰も突っ込まないのでしょうか？マスゴミもいい加減ですよね。

そして突っ込んでいた立憲共産党も同じことを行っていました。
「頭が悪すぎない？」立憲「裏金調査チーム」立ち上げるも主役はパー券不記載の安住氏…「自民以外の選択肢ない」に納得の声も
「国民の怒りは頂点に達している。自民党の体質を追及すると同時に『政治とカネ』の問題をどうクリアしていくか、次の通常国会に向けてしっかり弾込めをしていきたい」
　12月14日、自民党の政治資金問題を受け、立憲民主党は「自民党派閥裏金調査チーム」を立ち上げ、初会合を開いた。
　冒頭のあいさつで、安住淳国対委員長は冒頭のように意気込みを語った。
　初会合には国会議員約20人が出席。総務省や法務省、政治アナリストの伊藤惇夫氏から政治資金規制法や裏金問題の背景についてヒアリングをおこなった。
　今後は2024年1月からの通常国会に向け、政治資金に詳しい大学教授や関係省庁からヒアリングをおこない、制度の問題点の洗い出しを進めるという。
　だが、安住氏は、2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載しなかったとして、11月28日に訂正したばかり。安住氏が調査チーム初会合の冒頭であいさつしたことにSNSでは批判的な声が上がった。
《安住淳がパーティー券収入不記載を修正申告したばっかりだよ。検察が調査しているのに、官僚を呼びつけて無理難題押しつけて無駄な仕事を増やすしかできない無能集団が何を調べられるんだ？》
《なんでよりによって同じ不記載をやらかしてる安住委員長を調査チームの表に出すの？　この党、頭が悪すぎないか？》
　同日、立憲の長妻昭政調会長は記者会見で、自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡り同派の閣僚が辞表を提出したことに関し「下野して政権を禅譲することを真剣に考えるべきだ」と批判した。
　時事通信が実施した12月の世論調査では、岸田内閣の支持率は前月比4．2ポイント減の17．1％。支持率が2割を下回るのは、民主党政権誕生の直前、2009年9月の麻生内閣が記録した13．4％以来という。
　だが、同じ調査で立憲民主党の政党支持率は4.4％。政権交代の熱気は盛り上がっていない。
　実業家のひろゆき氏は、12月14日、自身のXにこう書きこんだ。
《時事世論調査で岸田内閣支持17％。とは言え、立憲民主党の支持率も10％以下なので、自民党以外の選択肢があるわけでもなく、政治不信が広がってるだけという状況。》
　ひろゆき氏の書き込みに、SNSでは納得する声が広がっている。
《そうなんですよね　選択肢が無いという…》
《支持政党なしが多く選挙に行かなくなり自民党が組織票で勝つ、いつものパターン》
《ここから日本が立ち直る方法を誰か教えてほしい》
　自民党内最大派閥の安倍派から閣僚はゼロという異例の事態。政権交代という選択肢があれば、ここまであきらめムードが広がることはないのだが…。
結局、民主党も同じということです。
訂正で何とかしているのであれば自民党も訂正で終わらせればいいだけの話、自民党だけを追求するマスゴミたちの偏向報道が問題ですね。

挙句の果てに自民党の官房長官は無能で媚中の林になりました。
よっぽどなりたい人がいなかったのでしょうね。
松野官房長官の後任、林芳正前外相で調整
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を巡り、岸田文雄首相が裏金疑惑が浮上している松野博一官房長官の後任に林芳正前外相を充てる方向で調整していることが１３日、分かった。林氏は岸田派（宏池会）の座長を務めている。
政府・与党関係者が明らかにした。
誰もなりたがらない岸田の官房長官、なんの仕事もしないで負担ばかりかけていた林が復活した理由はそこにあるのでしょうね。
媚中派と言われて無能と言われて外務大臣を引いた林、今度は何をしでかすのでしょうね。

ちなみに今回の政治資金の件ですが、過去安倍総理は激怒していたそうです。
安倍総理は細田さんから清和会を引き継いで8か月ほど総理になるまでの間に総裁になっていましたが、その間にこんな話があったそうです。
安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑は、岸田内閣の要である松野博一官房長官ら、安倍派所属議員の「政務三役」更迭が不可避という事態にまで発展した。２１年１０月の内閣発足以来、最大のピンチといえる。
１９８８年のリクルート事件や、９２年の東京佐川急便事件など、相次ぐ「政治とカネ」の問題に国民の厳しい批判が集まり、自民党は９３年に下野した。あれから３０年、自民党は「政治資金をめぐる問題で対応を誤れば政権を失う」という苦い教訓を忘れているのではないか。
今回の疑惑で特に深刻なのが、最大派閥の安倍派だ。実質派閥トップの座長である塩谷立元文科相をはじめ、松野氏、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相ら幹部６人側が、パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げについて、派閥からキックバック（還流）を受けていたとみられることが報じられた。
関係者に取材すると、細田博之前衆院議長がトップだった細田派時代（２０１４～２１年）、現金で還流した分を政治資金収支報告書にどう記載するかについて、派として統一方針が提示されることはなかったという。
派内からは「このままでいいのか」と疑問の声が上がっていたが、細田氏側からは明確な指示は示されなかった。
安倍元首相が２１年１１月に初めて派閥会長となった後、翌年２月にその状況を知り、「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、２カ月後に改めて事務総長らにクギを刺したという。
２２年５月のパーティーではその方針が反映されたものの、２カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ。
別の派閥では、過去の問題を踏まえ、還流分を現金で渡さず、各議員の政治団体の口座に振り込んでいたと聞く。それに比べると、安倍派の処理は雑であり恐れを知らぬものだった。幹部にそろって疑惑が発覚した安倍派は「解体的出直し」が不可避だろう。
自民党５派閥のパーティー券疑惑は昨年１１月、「しんぶん赤旗」が報じた。神戸学院大学の上脇博之教授による告発を受け、今年１１月から報道各社が報じ、党内の幹部からは迅速な対応を求められていたが、岸田首相の危機感は驚くほど薄く、時間だけが経過した。

低空飛行が続けば国益損なう
岸田首相は１１月２７日の参院予算委員会で、「宏池会（岸田派）としては訂正を要するような案件はなかったと報告を受けている。他派閥の政治団体についてはそれぞれ独立して会計を行っているので、責任を持って説明をするべきであると考えている」と述べた。
歴代首相の多くが派閥を離脱してきたのに、派閥にとどまり続けた総裁ならではの発言だろう。それにしても、なぜ、自民党総裁として「すべての派閥の膿を出し切る」と言えなかったのか。
今回の問題は本来、「内閣総辞職に相当する出来事」との指摘も多いが、岸田首相自身は周辺に続投の意向を示している。
ある中央省庁の幹部は最近、岸田首相から「（いい政策が）何かないか」と聞かれて驚いたという。首相には「日本のために、この政策を実現しなければならない」という使命感は感じられない。有力な「次の総理」候補がいないという事情だけで、低空飛行の政治が続くことは、変化の激しさを増す国際情勢の中で、日本の国益を損なうのではないか。
岸田首相は７日、「私自身が先頭に立って、政治の信頼回復に向けて努力したい」と語った。だとすれば、政治生命をかけて自民党再生策を打ち出し、即座に取り組むべきだ。言葉だけでなく、現実の行動に移さなければ、国民の信頼を取り戻すことなどできない。
岸田は口先だけで前を向かない人です。行動を伴わせない発言は人の信用を落とすだけにすぎません。
安倍総理が凶弾にて暗殺されなければこの問題はなかったのでしょう。
ますます悔やまれますね。
ちなみにこの件でガソリン代のトリガー条件発動が見送られたことは記載しておきます。
国民の生活よりも自分たちの支持率が上がるであろうと思った奴らの責任ですね。

しかしながらこの件については岸田さんの功績でしょうね。
立派にやり遂げてほしいものです。
現行の健康保険証の発行、予定通り来年秋に終了　岸田首相が表明
［東京　１２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１２日のマイナンバー情報総点検本部で、現行の健康保険証の発行を来年秋に予定通り終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行すると表明した。
移行に際し、廃止後も最大１年間は現行の保険証が使用できるようにするほか、マイナ保険証を保有しない人には申請によらず資格確認書を発行すると説明。「デジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて、全ての人に安心して確実に保険診療を受けてもらえる環境を作る」と語った。
首相は、マイナンバー情報のひも付け誤りの点検結果も発表した。対象８２０８万件のうち９９．９％のデータについて本人確認を終え、点検完了のめどが立ったという。
従来の健康保険証によるなりすまし、使いまわしを防ぐために写真入りの健康保険証が繰り返し提案されるも犯罪者を庇うために反対する勢力のせいですすまなかった保険証
それがようやく前に進んでいくってことです。また、生活保護者などが行っている薬の転売も防ぐことが出来そうで宇sね。それは素晴らしいことではないでしょうか？

色々と言われている岸田さん
口に出すも実行してこなかった実行力のなさがこの結果を生んでいるのでしょうね。
実行すべきことを実行して支那とは断交してもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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走行する時にはCO2を発生させない電気自動車
しかしながらそのエネルギーを作る際にCO2を出している、且つ製造時にものすごい量のCO2を発生させている電気自動車
その化けの皮がはがれつつあります。
というか、電気自動車の乗り心地は良くありません。確かに加速は良いのかもしれませんがワクワク感がありませんね。
盛り上がりにも掛けている気がします。
そんなおもちゃが売れているってのも変な感じですね。

さて、日本で新車を購入する際に電気自動車を視野に入れている人が約半数いるそうですが、現実的に選ぶ人はまずいません。
日本の新車購入予定者、約半数がEVも検討中
　CS（顧客満足度）に関する調査会社であるJ.D.パワー ジャパンは2023年12月7日、「2023年日本EV検討意向（EVC：Electric Vehicle Consideration）調査」の結果を発表した。今後1年以内に新車購入を検討している人の50％が「電気自動車（EV）も検討する」と回答するなど、EVに対する高い関心が見えた半面、EVのみを検討する人は4％にすぎず、残り46％はエンジン車も含めて検討していた。
　この調査は、エンドユーザーがEVの購入を検討しているかどうかを調べることで、消費者のEVに対する認識や考え方を明らかにするもの。今後1年以内に新車購入を検討する18～74歳までの一般消費者を対象に、6000人から回答を得た。J.D.パワーが国内でEVに特化して調査したのは初めて。
　EV検討者を全国8つの地域別に見ると、関東が56％で最も高く、特に東京23区だけで見ると66％と突出しており、都会に住む人のEV検討意向が強いことがわかった。また、世帯年収が高くなるにつれてEV検討率が高まり、特に年収600万円以上の世帯で顕著だった。

EVへの関心が低いのは四国と中部
　「平均走行距離」もEV検討の有無に影響していた。調査したユーザーの月間平均走行距離を見るとEV検討者は880km、EV非検討者は973kmであり、日常的に走行距離が短いユーザーの方がEVを検討する率が高くなった。これは、EVを躊躇する要因として「満充電当たりの航続距離」が上位に挙がっていることに呼応している。地域別でEV検討者が多かった「関東」は月間平均走行距離が811kmと少なく、EV検討率が39％と最も低かった「四国」は943km、次いでEV検討率42％の「中部」では1069kmとなっている。クルマのヘビーユーザーにとって現行EVの航続距離は心もとないと思われていることが分かる。
　性別・年代別では「30～40代男性」のEV検討率が高い。30代男性で63%、40代男性で54％となり、年代が上がるにつれてEV検討率は下がる。これらのことから、都会に住む30～40代のライトユーザー層にEVの潜在需要があると分かる。
　EV検討者の7割近くがメインの充電場所を「自宅以外」と想定している。これは18～29歳の81％、30代の72％と、若い世代ほど「自宅やいつも利用する近隣駐車場に充電設備がなくても、他所で充電すればEVの使用は可能」と考えていることが分かる。自宅以外のメイン充電場所として支持されているのは「ガソリンスタンド」（15％）で、「ショッピングモール」（8％）や「自動車ディーラー」（7％）の2倍近かった。しかし、普通充電器では長時間充電となり、EV検討者の想定と現実にはギャップがある。このギャップをどう解消するかが今後の課題となる。J.D.パワーは「EVの潜在需要層が期待する公共充電の拡充にこそ、EV普及の成否が掛かっているのかもしれない」とコメントした。
電気自動車が嫌煙される理由の一つに爆発的に燃え上がるその特定と言われています。
火災自体はガソリン車でも発生しますし、漏電はハイブリット車でも発生します。
ですが、一気に燃え上がる特性を持つリチウムイオンバッテリの特性が恐怖感を募らせるのです。
そして支那及び朝鮮製の電気自動車の火災発生率がとてつもなく大きいのも原因の一つでしょうね。
単純に怖いのですよ。

そんな電気自動車を誘致したいタイはこんなことを持ち掛けています。
タイのセター首相　EV生産「早く移行しないと日本は取り残される」
タイのセター首相はEV（電気自動車）の生産について、「早く移行しなければ日本は取り残される」と指摘し、日本のメーカーにタイでの生産を強く求める考えを示しました。
　12日、日本メディアのインタビューに応じたセター首相は、日本とASEAN（東南アジア諸国連合）の特別首脳会議に合わせ14日から訪日し、複数の自動車メーカーとの面会を予定していると明かしました。
　タイ政府が力を入れるEVの生産については、「早く移行しなければ、日本は取り残されるだろう」と指摘し、メーカー側に生産を推し進めるよう求めていくとしています。
　セター首相：「EVに投資する企業にはチャンスを与えます」「今回の訪日で日本企業とは、前向きな結論に達することができると信じている」
　また、緊張が続くミャンマー情勢については、「状況はより悪くなっている」と懸念を示し、解決に向け国境を接するタイがリーダーシップを取っていくとしました。
EVは選択肢の一つなだけで必須ではありませんし、エンジンを捨てる選択肢はありません。
あのように効率のよろしくないシステムはいらないのではないでしょうか？
ハイブリットが一番効率が良い移動システムであるといえるでしょう。

ちなみにドイツではいろいろな問題から電気自動車の補助金停止が一年前倒しになりました。
ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止　電動化に失速懸念
【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は17日から電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。欧州の旗振り役だったドイツの突然の支援停止で、電動化に失速懸念が出てきた。
先進国で唯一赤字となったドイツは電気自動車への補助金を取りやめにしたそうですね。
まあ、予算の転用を行おうとして失敗したってだけなので仕方ないといえば仕方がありませんね。

フランスは支那製の車を排除するようです。
仏政府、ＥＶ販売補助金の対象車種を発表－中国製の大半が除外
（ブルームバーグ）： 仏政府は14日、電気自動車（ＥＶ）販売の補助金支給の対象となる車種を発表した。補助金は１台当たり最大で7000ユーロ（約110万円）で、環境への負荷が小さいことが判断材料の一つとなり、中国で生産された車を事実上除外するものだ。
ルメール経済・財務相は声明で「二酸化炭素（ＣＯ２）を過度に排出する車はもはや支給対象にはならない」とし、「補助金にアクセスするために、自動車メーカーは生産プロセスでの脱炭素化が奨励される」と説明した。
仏政府は15日から、４万7000ユーロ未満の価格の自動車を対象に家計所得に基づいてさまざまな補助金を購入者に提供する。ゼロエミッション車とその部品の国内生産を押し上げることが目的だ。また欧州連合（ＥＵ）は、不公平とされる中国のＥＶ向け補助金に関して調査に乗り出している。
支給対象となる車種のリストには、ドイツで生産された米テスラの「モデルＹ」や独メルセデス・ベンツグループとＢＭＷの高級車などが含まれる。中国で生産され価格が比較的安いルノーの「ダチア・スプリング」や、上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）の「ＭＧ４」はリストに載っていない。ＢＭＷのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ｉＸ３」や、中国と米国で生産されたテスラの「モデル３」も対象から外れた。
一部の車は政府が支援するＥＶリース制度の対象にもなり、低所得世帯向けに１カ月当たり最大150ユーロでリースする。
フランス製の車が優先させるのは当たり前の話であり、環境負荷が大きい支那産の車が対象外になるのも当たり前でしょうね。
これは差別でもなんでもありません。当たり前の区別になりますね。

ちなみにアメリカでも電気自動車は敬遠されています。
米国の約6割が「EVに否定的」 自動車大国ドイツでも戦略転換、“深い溝”に陥ったEV市場の行方とは？
後退するEV戦略
　英国は2023年9月20日、エンジン車の新車販売禁止を2030年から2035年に延期すると発表した。
　スナク首相は、
「政府が電気自動車（EV）の普及を積極的に誘導するのではなく、消費者の自主的な選択を重視すべきだ」
と強調した。
　フォルクスワーゲンは「消費者が消極的でEVが売れず、工場を6週間閉鎖」し、EV構成比率15%を誇るBMWも「いつエンジンをやめるのか、結論は急がない」という。
　メルセデス・ベンツの最新コンセプト車は「エンジン車への転用も可能」とされ、欧州の自動車大国ドイツでもEV戦略に変化が出始めている。

HV市場の拡大
2021年の米国における公道1600kmあたりの充電ステーション数の州分布。コネティカット州は10か所以上あるが、まだ十分ではないという
　米国では11月27日、コネティカット州が2035年以降のガソリン車販売を禁止する「EVシフト州法案」を超党派の反対により撤回した。米市場調査会社イプソスが10月に実施した調査では、回答者の31%がEVに肯定的で、57%が否定的だった。同州は特に充電ステーション不足が深刻だという。
　2023年の米EV市場は、ディーラー在庫が増加し、値引きにより利益が減少する一方、ハイブリッド車（HV）の需要が増加し、ロイターは
「今後5年間でHV市場が3倍になる」
と予測している。
　こうした状況を踏まえ、テスラとゼネラルモーターズはEVの生産能力拡大計画を延期。フォードは、
「EVは1台450万の赤字で、今後はHVの生産を増やす」
としている。
　政策面では、EV市場を中国車が独占している欧州連合（EU）が中国製EVの反補助金調査に乗り出し、バイデン政権は
「中国企業が生産した電池部品や重要鉱物を使う車種を2024年から段階的に優遇対象から除外する」
というガイドラインを発表した。
　このように、欧米市場から排除され始め、国内市場の成長が鈍化している中国において、EV販売台数世界ナンバーワンの比亜迪（BYD）が、
「プラグインハイブリッド車（PHV）」
の販売拡大にかじを切った。
　さらに、吉利汽車（ジーリー）は7月、ルノーとHV用エンジンを製造する合弁会社を立ち上げ、将来的には他社への供給も視野に入れている。
　実際、中国ではEV、PHV、燃料電池車（FCV）に加え、国家プロジェクトとしてHVの販売促進と燃費向上を掲げており、BYDとジーリーは水素エンジンを含めた大幅な燃費向上を目指している。

市場の現状
新しもの好きで比較的富裕層の多い初期（アーリーアダプター）市場から、大衆（マジョリティー）市場への移行には「価値観の違い」という深い溝が横たわる、というキャズム理論
「新製品の量産化には価値観の違いという深い溝を超える必要がある」
というマーケット理論（キャズム理論）は有名だが、欧米中のEV市場はこの「キャズムの溝」に近づいているようだ。
　現在のEVは、新しもの好きで富裕層の多いアーリーアダプター（新製品の初期受容者）向けの高価なスポーツタイプ多目的車（SUV）やスポーツカーが中心だが、需要は満たされつつある。
　複数の車を所有する裕福なアーリーアダプターとは異なり、経済的に余裕がなく、自宅に充電器もない大衆消費者は「全ての要求を満たす1台」を求めている。
　米自動車業界調査会社エドモンズは、
「EVへの乗り換えが急増する一方で『まだ完全移行の準備ができていない、徐々に切り替えたい』人もいる」
と分析する。
　ロイターは、大衆消費者がEVを敬遠する理由として、
「購入コストが高く、航続距離が限られ、充電時間が長く、充電ネットワークが少ない」
ことを挙げている。

環境負荷の実態
ウクライナ危機で急増するノルウェーの原油輸出量（バレル／日）。2022年は金額ベースで世界7位（画像：CEIC）
　2022年の世界の自働車保有台数に占めるEVとPHVの割合は、わずか2.1%だ。可能性は低いが、仮に2030年に世界の新車販売が一斉にEVに切り替わったとしても、平均寿命が10年を超える15億台以上の既存車全てがEVに置き換わるのは2040年（現実にはもっと後）だ。
　それまでは、HVの増加やエンジン車の効率向上、そしてEUが既存車への使用を認めている合成燃料の使用が、CO2排出量削減の現実的な手段となる。
　1997年に初代プリウスを量産し、2022年2月末までに累計2000万台のHVを販売したトヨタは、全世界で累計1億6200万トンのCO2削減に貢献している。
　ライフサイクルアセスメント（LCA）も最近議論され始めた。バッテリー式電気自動車（BEV）は、リチウムなどの電池用金属を採掘・製造する上流工程で、エンジン車よりも多くのCO2を排出するほか、環境汚染や強制労働など特有の課題も抱えている。
　あるいは、EV先進国のノルウェーは、
・国内総生産(GDP)の10.2%を占める豊富な石油・天然ガスを財源にEVを普及させ、国をクリーンにしたが、他国のCO2排出を促進している
・2022年には普及率が88%に達し、EV優遇の財源が枯渇し、電力不足も懸念されている
ことはあまり報道されていない。

EVの誤算
エンジン車のLCA排出量は、製造時はEVより少ないが、走行中にCO2を排出するため、一定距離を走行するとEVより多くなるというのが定性的な共通認識だが（灰色の点線）、この研究ではばらつきの幅を大きく見積もっており、LCAでもEVの排出量の方が多い可能性も示唆している（画像：マンハッタン政策研究所）
　米マンハッタン政策研究所が7月に発表した「EV for Everyone-the Impossible Dream（全ての人にEVを―不可能な夢）」には、多くの有益な情報が含まれているが、ここでは結論のみを紹介する。
●EVがCO2排出量の大幅削減につながる保証はない
　バッテリー製造に使用される鉱物の採掘・加工はエネルギー集約的であり、CO2排出量に大きな変動と不確実性があり、LCA排出量はエンジン車を上回る可能性さえある(図参照）。
●EVが経済的にエンジン車と同等になる時期は不透明である
EVの価格は、重要な原材料のコスト、すなわち海外の鉱業や鉱物産業の今後の動向や政治戦略に左右される。
　国際エネルギー機関など多くの機関がLCA排出量の比較結果を発表しているが、未知数を考慮していないのか、EVに有利な数値を使用しており、LCA排出量はエンジン車の方が多いと結論づけている（図の灰色の点線）。
　オスロ市議会交通・環境問題委員会の委員長は、
「最も環境に優しい移動手段は、公共交通機関か自転車に乗ることだ。気候変動や都市部の環境問題を解決するには、車を買い替えるよう奨励するだけではだめだ」
と語っている。

必要なのは環境に即した移動
　徒歩や自転車は究極のゼロ排出移動手段だが、
・誰でも
・どこでも
・いつでも
利用できるわけではない。環境原理主義的な政策立案者の発言に惑わされず、自分で情報を収集し、
「自分のライフスタイルに合った移動手段の組み合わせ」
を考えることが重要である。
　それぞれの国で「電力ミックス」が異なるように、それぞれの国で「電動車ミックス」が異なるのは自然なことなのだ。
と云う訳で電気自動車は金持ちのおもちゃになりつつあります。
環境破壊エネルギーの太陽光パネル発電と同じですね。

実際にはミックスで考えないといけないエネルギー問題
善悪では分けられないのが現実です。それが判っていない人が騒いでいるのでしょう。
（ブラッキー）


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お天道様が見ているという価値観で暮らしている日本人、そのような価値観で生きている私たちは自分さえよければそれでよいとする他国の価値観を受け入れることはありません。
何故なら人を騙してまで自分の利益を得たいという考えはないからであり、他の人と手を取りながら生きていく事が普通と感じているからです。
自然環境が厳しく周りを海で囲われた国で育った私たち日本人は何かあれば逃げれるということはありません。
皆の手を取り合って助け合いながら生きて行くしかなかったのです。
そのため、皆が皆手を取り合って行動していかないとこの狭い国土では生きて行けず、村八分にされると生活に困ることから他の人と協力していく事が求められました。
また、農耕民族であることから一人ではなく多くの人と一緒に協力して畑を耕していく方が効率もよく美味しいものが食べれるということもあり皆で助け合いながら生きてきたのです。
なので自分だけ儲ければそれでよいという価値観は育たなかったのです。
そのような民族と嘘を吐いても自分たちのほうがえらいんだという価値観を持つ人間が一緒に暮らすことは出来ず、事実を受け入れることを拒むような民族を見ると情けない人々と思ってしまうのでしょう。

そのような朝鮮人達が捏造を真実にしたいがためにこのような判決を出してきました。
「慰安婦は売春」発言　元大学教授に懲役１年６カ月を求刑＝韓国
【ソウル聯合ニュース】大学での講義中に旧日本軍の慰安婦は売春の一種などと発言して名誉毀損（きそん）の罪に問われた柳錫春（リュ・ソクチュン）元延世大教授（６８）の公判が１５日、ソウル西部地裁であり、検察は懲役１年６カ月を求刑した。判決は来年１月１０日に言い渡される。
　検察は「被告は慰安婦について研究したこともなければ具体的に歴史的事実を確認したものでなかったにもかかわらずこうした表現を使った。表現の内容と経緯に照らすと、学者としての発言というよりは名誉毀損的な発言にみえる」とし、「被害者に大きな精神的苦痛を与えた」と指摘した。
　慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の前身)の役員は左派少数野党・統合進歩党（強制解散済み）の幹部で、北朝鮮に追従しているといった被告の主張についても、名誉毀損に当たると見なした。
　柳被告は陳述で、自身が慰安婦に関する研究を直接したことがないと言ったのは論文を書いていないという意味で、慰安婦問題に対する知識を持たなかったり調べたりしたことがなかったわけではないと反論した。また「大学の講義室はこの世で最も自由に意見を表現する場なのに、私が日帝時代（日本による植民地支配時代）と慰安婦について持つ知識を学生たちと討論し立場を示すことさえ許容されない社会というものが理解できない」と主張した。
　同被告は延世大教授だった２０１９月９月に大学の社会学の講義で慰安婦は売春の一種などと述べ、慰安婦被害者らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された。被害者らが強制動員されたと証言するよう挺身隊問題対策協議会が教育した、同団体の役員は統合進歩党の幹部で北朝鮮とつながりがあるといった発言でも、名誉毀損罪に問われている。
事実を述べただけであり、論文を書いていない、研究していないので名誉棄損であるというバカげた判決ですね。
そんな判決を裁判所を出すという狂った社会、人治社会ってことなのかもしれません。
法に則って裁判所が判決を出さないというのも怖いものですね。

しかも国際社会の常識を覆すような判決を出す韓国の裁判所
このような判決を出す理由も判りませんし、下らない裁判に出る必要もありませんが、その判決を支持する日本人がいるのも変な話です。
元「慰安婦」ら逆転勝訴　韓国高裁、日本の主権免除は認められないと判断
　韓国のソウル高裁は11月23日、元日本軍「慰安婦」や遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、日本政府の責任を認め、賠償金として一人当たり2億ウォン（約2300万円）の支払いを命じた。
　2021年の一審判決は、「国際慣習法と大法院（最高裁判所）の法理によると、他国である日本の主権的な行為に対する損害賠償請求は認めない」という「主権免除」の原則を認め、原告の請求を却下した。しかし、高裁は「法廷地国（注：事件を扱う法廷が所属する国）内で起きた法廷地国の国民に対する不法行為に対しては、その行為が主権的な行為か否かにかかわらず、主権免除を認めないことが現在の有効な国際慣習法というのが妥当」だとし、「このような国際慣習法によると、日本の行為は法廷地国内で法廷地国の国民である被害者たちに対する不法行為で、日本の主権免除は認められない」と判断した。
　さらに、「日本は戦争中、兵隊の士気を高めるため慰安所を設置・運営して当時10～20代に過ぎない被害者たちを欺き、誘引あるいは強制的に拉致して慰安婦として動員した」とし、「被害者たちは最低限の自由さえ抑圧されたまま、毎日数十人の日本軍兵士から望まない性行為を強要され、その結果無数の傷害や妊娠、死亡の危険まで経験して、終戦後も正常な社会生活に適応できない損害を受けた」と指摘した。
　訴訟は16年12月、元「慰安婦」の金福童、李容洙、李守山の各氏や遺族らが原告となって起こした。7年の時を経て、訴訟を提起した元「慰安婦」生存者7人のうち4人が亡くなった。
　今回の判決は二つ目の勝訴だ。21年、元「慰安婦」の裵春姫さんの遺族や被害者ら12人が日本政府に損害賠償請求訴訟を起こし、勝訴した（「1・8判決」）。日本政府が「無対応」の原則で控訴しなかったため、一審で判決が確定した。今回の判決に対しても日本政府が対応しなければ、確定する。

正義連「速やかに賠償を」
　高裁で判決が言い渡された日、生存者の一人、李容洙さんは、車椅子に乗って退廷。「みなさま、ありがとうございます」と叫んだ。李さんは記者会見で、「（日本は）被害者が一人でも生きている間に謝罪し、法的補償をするべきだ」と述べた（動画より）。
「慰安婦」問題で日本政府の責任を求めてきた市民団体は一斉に歓迎の声明を発表した。
　正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、旧挺対協）公式サイトによると、正義連は11月23日に記者会見し、「判決は、（被害者たちの）最後の訴えに対する韓国法院（裁判所）の正当な応答だ」とし、「日本政府はこの判決を受け入れ、被害者らに速やかに賠償するべきだ」と表明した。民主社会のための弁護士会の公式サイトによると、同会「日本『慰安婦』問題対応タスクフォース」も同日発表した声明で、「（日本政府は）原告らに心から謝罪し、判決に従って賠償すべきだ」と判決を歓迎した。
　11月23日のNHKや同24日付『朝日新聞』の報道によると、上川陽子外相は「国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」との談話を発表した。岡野正敬・外務事務次官は尹徳敏・駐日韓国大使を呼び出し、抗議した。
慰安婦が売春婦であったことは判明していますし、日本政府が少女を騙して売春させていた事実はありません。
というか経営者が朝鮮人であったことはバレていますよね。
それを知っていないのでしょうか？戦前、少女誘拐に対してて摘発が行われ警察官が表彰されていますが知らないのでしょうか？
どちらにしても相手に出来ませんね。

そして朝鮮人は外貨を稼ぐためにベトナムで住民の虐殺を行いましたが、それを追求した記者に対して脅迫を行っています。
韓国軍のベトナム戦争虐殺を調査した記者に「激烈な脅迫」
　日本の戦争責任を追及し続ける韓国にとっての棘と言えるのが、ベトナム戦争における韓国軍の戦争犯罪だ。この問題を初めて世に問うた韓国人記者に、新著『韓国人、韓国を叱る』で話題のジャーナリスト・赤石晋一郎氏が聞いた。
　＊　＊　＊
「はたして日本人だけが悪いと言えるのでしょうか。韓国人も過去、ベトナム戦争で凄惨な行為をしていました。しかしその事実を、韓国社会はいまだに受け入れようとしないのです」
　ベトナム戦争における韓国軍の虐殺問題を現地調査した韓国人ジャーナリストのク・スジョン氏はこう述べた。1999年5月、週刊誌『ハンギョレ21』において、彼女は調査結果を発表した。ベトナム戦争における韓国軍の犯罪を白日の下に晒したのだ。虐殺はわかっているだけで80余件、被害者は9000人以上に上る。
　彼女の告発記事をきっかけにして、翌2000年4月の『ハンギョレ21』に、虐殺を行ったという元韓国軍人の証言が掲載された。さらに同時期、米誌『ニューズウィーク』がベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を取り上げ、ク・スジョン氏の調査も同誌に紹介された。
　反応は激烈だった。2000年6月、同誌を発行するハンギョレ新聞社に韓国退役軍人ら2400人が集結。記事に対する抗議集会を開いたのだ。迷彩服に身を包んだ元軍人らが鉄パイプを振り回して社屋に乱入。パソコンや輪転機を次々に破壊し、書類や車に火を放ち、新聞社を機能停止に追い込んだ。威嚇行為は、ク・スジョン氏の周辺にも及んだ。
「ハンギョレ新聞が襲撃された日、母親からベトナムにいる私のもとに電話がありました。実家の前の通りの壁が、一面真っ赤に塗られ、玄関先には3つのドラム缶が置かれた、中身は塩酸だった、というのです。
　私はベトナムにいたので直接危害を受けることはありませんでした。ただ、昼夜を問わず、携帯に脅迫電話がかかってくるようになりました。『日本の手先！』『共産主義者』『売国奴』『お前が女じゃなかったら大変なことになっていたぞ』という脅しもあった。
　じつは記事を出す前から懸念する声はありました。韓国国内で日本軍の従軍慰安婦問題が問題視され始めたのは1990年代。戦後、50年近くが経過し、加害者も被害者も、それほど多くは生存していない時期になってからでした。ところがベトナム戦争は、1999年当時、まだ戦後30年弱しか経っておらず、現役の軍幹部がいて、退役軍人もまだ50代でした。記事を出すには時期尚早だと言われていたのです」
　危惧された通りの強烈な反発によって彼女の「歴史を直視してほしい」という願いは裏切られ、皮肉にもその後「韓国軍によるベトナム虐殺問題」は韓国社会ではタブーとなってしまった。
自分達が行った極悪非道な行為を受け入れたくないってことでしょうね。
どんだけ我儘なのでしょうか？必要とされていないのにシャリシャリ出てきて外貨を稼いで住民を虐殺した歴史を持つ朝鮮人達、弱者を憎み、強者に媚びるその性格が受け入れられませんね。

そして自己主張が激しいだけの人間がテレビに出てうだうだ言っているだけなのですが、気持ち悪いし押し付けがましいだけです。
それが判っていないのでこのような記事で擁護しようとするのでしょうね。
アンミカはなぜ若い世代にウケている？　「不買運動」で嫌っているのは中高年だけ？
　アンミカさんが出演する、日清食品のウェブCMが物議を醸している。「最強どん兵衛」でキツネに扮したアンミカさんが、きらびやかな世界で歌い踊るCMは、「ご利益ありそう」「紅白に出てほしい」と大絶賛の一方で、「不買運動」がXのトレンドに入るなど反発を呼んだ。
　アンミカさんがCMに出るのは、これが初めてではない。「ほけんの窓口」に「アリエール ジェルボール」、サントリーのウェブCMにも出ていた。しかし、不買とまで過剰反応されたケースは無く、日清もアンミカさんもびっくりしたことだろう。
　アンミカさんの名前がトレンド入りした日、主につぶやいていた層は40代男性ばかり。確かにカップ麺の購買層ではある。しかし彼らが、そこまで強い反応を見せる理由は何だったのだろうか。
　見ている限り、大きく三つのタイプに分けることができそうだ。
　一つ目は韓国籍であるアンミカさんの発言に嫌悪感を持っている層。もっとも過激な勢力は、「アンミカ=密入国者」という説を信じ、それゆえに許せないと主張している。
　二つ目は吉岡里帆さん演じる“どんぎつね”への思い入れが深く、後釜としてふさわしくないという層。
　そして、三つ目はそもそも彼女やCMの世界観が暑苦しくて嫌だという層。
　ネットニュースでも取り上げられてからはますます勢いを増し、保守系の議員たちも加わってXで舌戦を繰り広げている。
　韓国人ということで受ける差別や嫌がらせは昔からあったというアンミカさんだが、「密入国者」という疑いに対しては、公式のThreadsアカウントで明確に否定している。「この噂はどこからきたのか私も不思議でなりません!!」と投稿しているが、どうやら2017年の「金曜日のスマイルたちへ」での、「韓国から家族で船に乗って来日した」という再現VTRによるもののようだ。
　ただ5年以上前のことを、日清の時だけ持ち出してくるというのも不思議な気がする。けれども今回のCMの作風は、たしかにこれまでの他社のものと明らかに違った。商品ではなくアンミカさんに焦点が当たっているというか、「アンミカさん的なもの」が全面に出過ぎているのである。

ゴージャスかやりすぎか……「アンミカ的なもの」を煮詰めに煮詰めた仕立ての功罪
　ポジティブモンスターの異名を取るアンミカさんだが、ポジティブも度が過ぎれば毒になる。「なんでもいいところを見つけて褒める」「ふわっと良さを伝える」「標準語と関西弁の使い分け」など、通販でのしゃべりのテクニックを、バラエティーで披露してはよく笑いを取っていた。しかし共演者の笑いには、賞賛だけでなく苦笑も含まれていたように思う。有吉弘行さんは後輩芸人に、「アンミカのホームパーティーだけは絶対行くな」とくぎを刺していたというが、ポジティブの一言で済まない何かを嗅ぎ取っていたに違いない。
　流ちょうすぎるしゃべりと、派手なメイクで助長されるオーバーな顔芸は、通販番組やコメンテーターとして培ったたまものだろう。でも平場でやられると、どこかうさんくささが漂うのだ。まだ買うとも言っていないのに、ここぞとばかりに商売道具を広げ始めたような印象を感じてしまう。そうした「押しの強さ」や「がめつさ」を苦々しく見ていた視聴者にとって、「アンミカワールド」全開の日清CMは抵抗を覚えたことだろう。
　明るい曲調に合わせて響き渡る、装飾過多な商品説明。たびたびアップになる真っ赤な口紅とまつげバチバチの顔。さまざまな衣装を着こなしたアンミカさんが、分身の術のように増えていく、キラキラの世界はスピリチュアルでゴージャス。でも見ようによっては怖い、うるさい、圧が強い。
　どん兵衛のような人気商品ともなれば、何をやったって一定の売り上げは見込める。ならば好感度よりインパクトを、「最強どん兵衛」の「最強」は、「アンミカさん的なもの」のアクの強さによって伝えよう。そう宣伝担当チームが考えたとしてもおかしくはない。そして何より、アンミカさんは若い世代に大人気なのである。

アンミカ嫌いは中年だけ？　アンチが騒げば騒ぐほど若者世代から支持される背景
「女性自身」が行った女性の「好きな・嫌いなコメンテーター」ランキングでは、「好きな」では2位に、「嫌いな」では3位となったアンミカさん。ワイドショーを見ている中高年層にとって、「見ていて元気になれる」「話がわかりやすい」と評価される一方で、「うそくさい」「見ていて疲れる」と、ポジティブ売りが一周してネガティブに響いている面もあるようだ。
　翻って、若い層には大人気。今春社会人になる学生が選ぶ「理想の上司2023」（明治安田生命調べ）では初めてランクインし、女性の3位に輝いた。さらにソニー生命による「中高生が“将来のことを相談したい”と思う有名人」では、女子の回答1位に。ちなみに同調査では「10年後の日本」の見通しについて聞く項目もあったが、中高生の約7割が不安と答えている。
　ムキになって不買運動だなんだとアンミカさんにネガティブな声をぶつける中高年を見るたび、若者層は改めて日本社会に暗さや閉塞感を感じるようになるのではないか。
　こんな世の中だからせめて相談相手くらい、ポジティブ思考で前向きなアンミカさんにお願いしたい。そんな思いが感じられる。アンチが騒げば騒ぐほど、アンミカさんのポジティブさを求める若者は増えるばかりということだ。
　騒動後にアンミカさんは一切コメントを出していないが、こうした流れを予想していたとしたら、やはりタレントというよりは商人（あきんど）としての才に長けている。しぶとく長く生きるたくましさという点で、なるほど麺類のCMキャラクターにはぴったりだったのかもしれない。
ほんわかとした饂飩のCMにキャラがあっていないってことなだけです。朝鮮人が密航してきたなんて珍しくもありません。
差別もされていないでしょう。なのにあのあつかましいCMが嫌われたってだけだと思います。

結局、朝鮮人達の気質と日本人の気質が合わないってだけの話です。
それが判らないのでしょうね。
（ブラッキー）


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大阪万博の目玉である飛ぶ車・・・
なんだよあれ、おかしいだろあいつら、あんなもんを飛ぶ車なんて言う馬鹿を相手にしてはいけません。
詐欺です。誰が何と言おうとあんなもんを認めてはいけません(｀･ω･´)
吉村は私と同世代のはず、であれば飛ぶ車ってのはスナッチャーのトライサイクル、もしくはBack to the フューチャーのデロリアンであったはず！
なのにあんなヘリコプターを飛ぶ車なんていう神経が判りません。
皆さんもそう思いませんか？
ロマンのない技術なんて意味がありません。科学の発展にはときめきが必要なのです。
それが想像力を借り立たせ技術として確立させていくのです。それが科学の発展であり生活の質の改善につながるのです。

なのであんなもん認めません(｀･ω･´)
「ただの小型ヘリ」大阪・関西万博の目玉、タイヤのない「空飛ぶクルマ」にSNS総ツッコミ「どうやって走るんや」
　２０２５年に開催される「大阪・関西万博」の目玉とされる「空飛ぶクルマ」のテスト飛行が１１日、大阪市内であった。しかし、車輪が付いていない車体に、ＳＮＳは「ただの小型ヘリ」「有人ドローン」と総ツッコミが起きている。
　経済産業省などが報道陣向けに公開した。西村康稔経産相は１２日にＸ（旧ツイッター）で、テスト飛行したのは万博で運行予定の「空飛ぶクルマ」４社のうちドイツのボロコプター社のものだと説明。「２０２５年４月の万博開幕に向けて着実に進めていきます」とＰＲした。
　しかし、この機体を「クルマ」と表現することに、ＳＮＳでは疑問の声が噴出。「クルマなのにタイヤがないんやな。どうやって走るんや」「なんで素直に『小型ヘリ』とか『大型ドローン』と呼ばないのだろう？」「バック・トゥ・ザ・フューチャーのデロリアンみたいになってから、空飛ぶ車って言ってくれ」などとツッコミが殺到。
　「ヘリコプターに似ていると言ってはならない。クルマである」「これが『空飛ぶ車』なら、我が家にあるのは『走るヘリコプター』だな」「むかし中国で、権力者が鹿を『これは馬だ』と押し通した話が『馬鹿』の語源という説があります」「世界から物笑いの種では」とイジり倒されており、万博の目玉に早くも暗雲が漂い始めている。
世界中から笑われるようなものをドイツから買うなってドイツ製かよ！
こんなポンコツいりません。万博は失敗ですね。ロマンがありません。人間になりたいなら興味を引くようなものを展示してください。
未来を見せない万博は不要です。
確かに飛ぶ車は難しいのは判ります。でもこんなものでは誰も納得しません。車にロケットエンジンをつけたほうがよっぽどましです。

さて、CANとかいう馬鹿団体が日本をまた化石賞に認定したそうです。
日本、COP28でまた「化石賞」　授賞理由は石炭火力発電政策
　世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は5日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で日本の受賞は2回目。
　CANによると、石炭火力発電に関する政策が授賞理由。日本はエネルギー基本計画で2030年度時点で総発電量の19％を石炭火力でまかなう予定で、廃止の期限も工程表も公表していないことを批判。岸田文雄首相が1日の演説で、既設の石炭火力の扱いなどについて言及せず、二酸化炭素（CO2）排出削減策が講じられていない石炭火力の「新規建設の終了」にのみ焦点を当てたのは「的外れだ」とした。
　CANはCOP期間中、原則として毎日、化石賞を発表する。5日は日本の他、米国とロシアが選ばれた。【ドバイ岡田英】
支那のCO2排出には何も言わない組織ですね。クジラに関しても似たようなことがありましたが、同じではないでしょうか？

と思ったらこんな記事がありました。
「化石賞」なぜ日本ばかり？　　中国、際立つ少なさ　COP28
【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境NGO「CAN」から不名誉な「化石賞」を2度も贈られた。
　温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。
　日本政府は、既存の石炭火力発電を廃止せず、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないアンモニアを燃料に混ぜる技術を積極的に活用する方針。岸田文雄首相は1日の首脳級会合で、この技術で世界の脱炭素に貢献する姿勢をアピールしたが、CANから、環境に優しいと見せかける「グリーンウォッシングだ」と批判された。
　日本は化石賞の常連だ。受賞報告を受けるたびに日本政府代表団は「温室ガス削減の実績を積み上げているのになぜ理解されないんだ」と肩を落としている。
　これに対し、中国はほぼ受賞歴がない。CANによると、2013年のCOP19で受賞したのが最後で、新興国で複数回受賞しているインドやブラジルなどと比べても少なさが際立っている。
　気候変動の原因となった化石燃料を長年使い続けてきた先進国の責任は重い。しかし、新興国の温室ガス排出も増えており、世界全体での対策が欠かせない。日本政府関係者は「中国は世界第2位の経済大国でありながら、COPではいまだに途上国のように振る舞っている。責任ある態度と言えるのか」と不満をこぼす。
　中国が化石賞に選ばれない理由について、CAN関係者は「中国国内でのNGO弾圧につながる可能性もあり、あまり刺激したくないのでは」と分析。その上で、日本に対し「化石賞には批判だけでなく、政策改善への期待も込められている。世界にもっと貢献してほしい」と話した。　
全く成長していませんね。欧米の環境テロリストたち
結局金儲けを行っていただけにすぎません。環境破壊を行っていても知らんぷり、日本を叩けば金になるってことなのでしょうね。
所詮金の傀儡子です。

ちなみに脱原発をおこなったドイツは褐炭発電を増やしています。
ドイツ3番目の「大気汚染源」が再稼働　侵攻で揺らぐ欧州の脱炭素化
　ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機が、欧州の脱炭素社会をめざす取り組みにブレーキをかけている。地球温暖化対策を先導してきたはずの国々で、何が起きているのか。
　ドイツで3番目に大きな大気汚染源――。そう呼ばれてきた「イエンシュバルデ火力発電所」は東部コトブス近郊にある。
　石炭のうちでも低品質で、二酸化炭素（CO2）の排出も多い「褐炭」が燃料だ。近くの露天掘りの炭鉱から採掘している。
　休止した2基（出力計1千メガワット）が再稼働したのは、10月上旬だった。
　「まだ電力が供給できる状況にあったのは幸いだった。再稼働は経済、国民のために全くもって正しいことだ」と、コトブスのホルガー・ケルヒ市長は話す。
　「原発や褐炭を減らしていく政府の構造改革の議論では、エネルギー安全保障が十分考慮されてこなかったのではないか」
　イエンシュバルデ発電所は1980年代に計6基が建てられ、出力は計3千メガワット。約600万世帯に電気を供給してきた。
　気候変動対策を進める政府の方針で、2基が停止したのはそれぞれ2018年秋と19年秋だった。その後もドイツの法律に従い、4年間は緊急時に稼働できるように整備は続けていた。1基は今年10月、その待機期間も終えるはずだった。
　それがロシアのウクライナ侵攻で状況は一変した。
と云う訳で石炭火力、それも効率の非常に悪い褐炭による火力発電所が脱原発で増えたってことです。
それでもエネルギー先端国ですか？構造改革に失敗した国ですね。

そんなことよりもしっかりとした電力発電を行える環境が必要です。
そのための核融合炉の実験が進んでいます。
世界最大クラス体積約160㎥のプラズマ生成…量研機構が「核融合実験炉」運転開始式
量子科学技術研究開発機構は那珂研究所（茨城県那珂市）に建設した核融合実験炉「JT―60SA」の運転開始記念式典を開いた。日欧の共同プロジェクトで建設したJT―60SAは10月23日に初プラズマの生成に成功。強力な磁場でプラズマを閉じ込める「トカマク型」として、これまでに世界最大クラスとなる体積約160立方メートルのプラズマを生成し、温度は1500万度C程度まで上昇したのを確認したという。
同実験炉は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電技術開発への貢献を目指す。式には日欧の関係者に加え盛山正仁文部科学相や高市早苗内閣府特命担当相が参加。盛山文科相は「欧州などとの連携を強化し研究開発や人材育成に腰を据えて取り組む」、高市担当相は「産業界とともに核融合の実現とスピンアウト型関連産業の発展に向けて力を尽くす」とした。
太陽光パネル発電とは異なり未来のある発電です。
核融合発電を進めていく事が必要ですし、小さな原子炉も必要です。ガンダムのバックパックくらいの大きさが良いですね。

日本は他にもインフラ強化に取り組んでいますね。
インドネシアにて新幹線が開通したらしいけど、赤字の未来しか見えていません。
そんな中、日本はリニアの開発に邁進しています。
リニア中央新幹線、液体ヘリウム不要に…JR東海が「高温超電導磁石」を実用段階に近づけた意義
営業線を安定運行へ
ＪＲ東海はリニア中央新幹線の浮上や移動に必要な超電導磁石で、液体ヘリウムを使わない「高温超電導磁石」を実用段階に近づけた。営業線に使用できるという評価を国土交通省から受けた。全量を輸入に依存する液体ヘリウムを使う従来型磁石では安定運行への影響が懸念されていた。同社は検査周期となる１年間分に相当する距離を試験走行し、営業線への搭載を目指す。（名古屋・永原尚大）

国交省が評価　コイルが冷凍機で冷却可能に
超電導磁石は従来の鉄道における車輪の役割を果たす重要な部品だ。車体を浮かせる強力な磁力を発生させるため、冷却によって電気抵抗をゼロとする超電導現象を利用して大電流を流している。
従来の「低温超電導磁石」は電流が流れるコイルをマイナス２６９度Ｃ以下に冷却するために液体ヘリウムを使っていたが、高温超電導磁石はマイナス２５５度Ｃ以下で良いため冷凍機による冷却が可能となる。コイル素材をニオブチタン合金からビスマス系銅酸化物に変更するなどして実現した。
国土交通省は３月、高温超電導磁石について「一定レベルの技術的な成立性の見通しが得られた」と評価した。ＪＲ東海によると、磁力が急低下するクエンチという現象も克服しているという。同社は２００５年から走行試験を実施してきており、ようやく営業運転にも使えるレベルの磁石を製作できる域に達したことを意味する。
低温超電導磁石は輸入に依存する液体ヘリウムを必要とする。調達できなくなるリスクがゼロではなく、リニア運行の安定性を低下させる要因となっていた。同社が運営するリニアを紹介するウェブページのＦＡＱ（よくある質問）に「ヘリウムが入手困難になることはありませんか」と記載するほどだ。ヘリウムの価格も高騰しており、財務省の貿易統計によると、足元では２２年より２割高い１キログラム当たり約１万４０００円で推移する。高温超電導磁石を使えば、ヘリウムの調達リスクを回避できることになる。
構造が簡素になる利点もある。ヘリウムのタンクや複雑な配管が不要となり、冷凍機でコイルを直接冷やす構造となるため製作コストの低減を期待できる。「検査周期ごとに発生する液体ヘリウム関係作業が不要になる点で省メンテナンスとなる」（ＪＲ東海）というメリットも大きい。
さらに、電力消費量の削減効果も期待できる。リニアが東京―名古屋間で１時間に５本運行すると、ピーク時で約２７万キロワットの電力を消費する。同社で技術開発を担当する幹部の１人は、高温超電導磁石によって「電力消費を１割程度削減できるのではないか」とみている。
同社は検査周期となる１年間に相当する距離を走らせ、運用の安定性を検証した上で営業線への搭載を判断するとしている。産業界において高温超電導磁石の実用化は珍しく、リニアが先鞭（せんべん）をつけられるかが注目される。

車内の快適性追求　高速移動、スマホ接続課題
リニア中央新幹線の技術開発は車内の快適性を追求する段階に移行している。１７年に「営業線に必要な技術開発は完了」と国に評価され、技術に磨きをかけ続けている。
快適性を求める上で課題となるのが車内の通信環境だ。ＪＲ東海はリニアを紹介するウェブページで「インターネットは繋がりますか」という質問に対して明言を避けている。東京―名古屋間が４０分で移動できるとはいえ、「車内でスマートフォンを使えないことはストレスとなるだろう」（技術開発を担当するＪＲ東海幹部）として技術の検討を進めている。ただ、時速５００キロメートルで移動する車内で数百人が安定してインターネットに接続することは簡単ではない。接続している無線基地局との通信の切り替えなどが課題となりそうだ。
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したリニア車両の保守も模索している。人工知能（ＡＩ）を使った画像解析で、浮上のための磁力が低下する時速１５０キロメートル以下となった時に着地するタイヤの傷や摩耗を調べる手法の確立を進めている。実現すると車両保守の効率化が期待できる。
営業線に必要な技術開発が完了して快適性や保守の効率性を高めているリニアだが、静岡県内で工事に着手できないため２７年の営業線開業が困難な状況は続いている。
静岡県に与える環境影響について国交省の有識者会議は７日、ＪＲ東海による対策が適切とする報告書案を了承した。ＪＲ東海の丹羽俊介社長は「報告書で示された方針や内容を踏まえ、建設的な議論をしていければ」と述べている。

中国でも進む計画　試作車、浮上運行に成功　大都市結ぶ実験線建設研究
中国中車長春軌道客車は４月、高温超電導磁石を使った試作車両を初めて浮上運行させることに成功（同社ウェブサイトから）
超電導技術を使った高速鉄道の開発は中国でも進んでいる。鉄道車両メーカー大手の中国中車の傘下にある中車長春軌道客車（吉林省）は４月、高温超電導磁石を使った試作車両を初めて浮上運行させることに成功したと発表した。同社は「超電導リニアの主要なコア技術が完全に検証され、工学的応用を促進するための強固な基盤が築かれた」と説明している。
超電導磁石や電磁誘導による給電、冷却技術などが検証された。現地の報道によると浮上試験時の走行速度は低かったとされるが、時速６００キロメートルへ引き上げていく考えだという。
超電導とは異なる方式だが、上海市では世界初の磁気浮上式の高速鉄道が０４年から運行している。一般的な電磁石を使うため、超電導磁石よりも磁力は弱くなりやすい常電導という仕組みだ。現在の運転時速は３００キロメートル。
中国政府が２１年に発表した３５年までの交通網整備計画「国家総合立体交通網規画要綱」によると、大都市を結ぶリニア高速鉄道の実験線の建設を研究し推進すると盛り込んでいる。日本は中国に先駆けて、超電導リニアを商業的に運行できるか注目される。
支那も開発しているそうですが、日本も負けていません。
リニアの消費電力は０系新幹線とほぼ同等でも乗車時間は1時間程度になります。
このようなワクワクする技術革新が必要なのです。

科学者はロマンで生きています。これは否定できません(｀･ω･´)
なのでロマンあふれる技術目標が必要であり、現実化の可否はそのあとに考えています。
その技術者のロマンを感じさせない開発なんて不要なのです(｀･ω･´)
（ブラッキー）


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先日の由布岳の一シーン
言葉にならないくらいに綺麗でしたね。
このきれいなお山を守りたいものです。
霧氷に青空のコラボレーション
秋の山にふさわしい光景でした。

さて、最近入国時の難民申請しないで観光客として入国し、そのご不法労働を行いまだまだ働きたいので難民申請をおこなう輩が増えています。
「日本は人権を尊重する国と思ったのに…」難民審査待たされ野宿3カ月　行き場をなくした外国人が増えている「日本は人権を尊重する国と思ったのに…」難民審査待たされ野宿3カ月　行き場をなくした外国人が増えている
　新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。（中村真暁）

◆食事は1日1食、発熱など体調不良も
　「私たちは難民です。日本は平和で安全な国だと思い、やってきました」
　11月6日夜、約20人が野宿していた閑静な住宅街の公園。記者が英語や翻訳アプリで話しかけると、男性たちは困り果てた様子でそう話した。
　紛争や反政府運動への弾圧が続く母国を逃れるため、それぞれ8月以降に別々に単独で来日したという。お互い知り合いでもない。難民認定申請したが滞在場所がないため、自然に公園に集まって助け合うようになったという。
　男性らによると、野宿生活の食事は1日1食。悪天候の日は眠れず、一晩中立って過ごしたという。高熱や頭痛など体に不調を来す人もおり、一人は「日本は人権を尊重する国と思っていた。こうなるとは思っていなかった。将来的には尊重され、自由な生活を送りたい」と漏らした。

◆審査中の「保護費」受給できても数カ月後
　男性たちの申請を支援した認定NPO法人「難民支援協会」は、増加する申請者について一時的な滞在場所を提供するなどしているが、追いついていない。
　公園の男性らには、別の支援団体が11月中旬に滞在場所を用意できた。だが、11月末現在で10人ほどの野宿が確認された。これほど野宿者が目立つのは過去にない状況という。
　申請する外国人は親族や知人らのつてがなく、手持ち資金も乏しいことが多い。外務省は審査中の人には生活費として「保護費」を支給するなどしているが、協会によると、受給には申請や審査で数カ月～半年ほどかかる。一時的な就労許可も、出入国在留管理庁の手続きは8カ月程度かかることが多い。
　難民申請者への保護費　生活に困窮する難民認定申請者への公的支援。外務省の委託でアジア福祉教育財団難民事業本部が運営する。原則初回申請者のみが対象で、1日の生活費として12歳以上に1600円、12歳未満に1200円、住宅費として単身世帯で家賃上限6万円を支給する。ほかに医療費も出る。生存権を保障する生活保護と比べると、東京都内単身者で支給額は3分の2程度。支給期間は原則4カ月。このほか、保護費申請者で必要性がある人には緊急宿泊施設を提供しており、2022年度は25人が利用した。

◆野宿者広がれば住民とあつれきも懸念
　協会は今後も申請者が減る兆しはないとみている。野宿者が広がれば地域住民とのあつれきも懸念される。協会広報部の田中志穂さんは「住民から不安の声を聞くこともある。知らない外国人に不安を抱くことは理解できるが、彼らが問題なのではない」と理解を求める。
　外務省人権人道課は「個別具体のことは、詳細に答えていない」としている。

◆とびぬけて低い難民認定率、それでも来日・申請増
　日本の難民認定率は22年で2％。欧米主要国に比べて著しく低いことが問題視されてきた。これに加え、認定審査中の人の処遇があらためて課題として浮かび上がる。
　「難民支援協会」によると、申請者が増えたのは入国制限が2022年秋に緩和されて以降で、観光ビザなどで来日している。要因として、世界各地で紛争が多発していることも影響しているとみられる。
　協会と名古屋、大阪の三つの支援団体が確認した今年の申請者は現在、少なくとも1万2000人。コロナ禍前の19年の約1万人をすでに超えた。支援協会には毎日、コロナ禍の6倍ほどとなる約30人が相談に訪れている。

◆難民条約加入しているのに制度が不十分
　難民制度に詳しい国士舘大の鈴木江理子教授（国際人口移動）は「日本は難民の権利を保障し保護する難民条約に加入している。認定審査を待つ申請者を支える必要があるが、そのための仕組みが全く整備されていない」と強調する。
　鈴木教授は（1）申請者の生活を支える保護費の支給制度は根拠法がない（2）支給されず、不服があっても異議申し立てができない（3）支給までに時間がかかる（4）支給水準が生活保護の基準となる最低生活費より低い—などの問題を列挙する。
　さらに申請者は一定期間は就労も認められないため、「公助も自助もない中で、市民団体などの共助が隙間を埋めてきたが、申請者の増加で限界を迎え、野宿せざるをえない人もいる」と指摘。「入国時から安定的な支援が得られれば、その後の自立の可能性は広がる。日本政府は難民条約締結国として、最低限の義務を果たすべきだ」と説く。
観光ビザなどで入国しているところで虚偽申請を行っています。入管法違反の犯罪者ですね。
査証が下りているということで反政府運動などには関与していません。普通に暮らせる人になります。
なので日本が受け入れていない経済難民ってことですね。ただの不法滞在の犯罪者です。

そしてこのように制度を悪用した人間が権利を欲しがっている人と日本の制度を破壊したがっている人が共謀する動きもあります。
来日32年、難民認定されないエリザベスさんに「在留特別許可を」茨城県牛久市議会で意見書可決
難民申請中のナイジェリア人、オブエザ・エリザベス・アルオリウォさん（55歳）に在留特別許可を求める意見書案が、エリザベスさんの住む茨城県牛久市議会で12月15日、賛成多数で可決された。
今後、牛久市議会として、法務省や出入国在留管理庁などに対して、在留特別許可を求める意見書を提出する。
市議会終了後の記者会見で、エリザベスさんは「今日は私の一番いい日」「いつも神さま、誰かが私を見つけてくれるようにとお祈りしている。きょうは本当にありがとうございます」と喜びを口にした。

●来日32年のエリザベスさんは「難民認定」されていない
エリザベスさんは1991年、女性器切除（FGM）の強制から逃れるために来日した。また、「ビアフラ」という地域の民族組織のメンバーであるため、もし仮にナイジェリアに強制送還された場合、逮捕や処刑されるおそれがあるという。
これまで2回にわたって難民申請しているが、いまだに認定されておらず、日常の暮らしが制限される「仮放免」という立場だ。しかし、牛久市にある東日本入国管理センターに収容されている外国人を支援する活動に身を捧げている。
今回の意見書可決の原動力となったのは、茨城県民の思いだった。エリザベスさんを取り上げたドキュメンタリー番組『エリザベス この世界に愛を』（ETV特集／2021年1月）を観た人たちが市民グループ「with Elizabeth」を立ち上げた。
今年春には2度も、在留特別許可を求めるネット署名（現在までに計約3万8000筆）を法務大臣宛に提出した。しかし、まったく動きがなかったため、今年10月に入って、エリザベスさんが住む牛久市を中心に署名（1247筆）を集めて、市議会に請願していた。
「with Elizabeth」の柳沢由実子さんは、記者会見で「私たちの請願が意見書として法務大臣と入管庁に届けられるということが、すごくうれしくて感激しています」と話していた。
不法滞在の外国人を雇うことは不法であり、犯罪です。
32年間も何をして生活していたのでしょうか？不法就労して生活費を稼いでいたとしか考えられません。
32年の生活実績があって審査をしていて難民申請が下りないってことは難民ではないってことでしょう。
自国での活動実績がない政治難民なんて認められるわけがありません。

このような犯罪者が増えると治安が悪化しているのです。
一刻も早く犯罪者は強制送還させましょう。
北関東各所に日本人お断りの「闇スポット」が乱立中!?　薬物乱用が横行するも摘発されず
レッド、イエロー、パープル。明滅する色とりどりのレーザーライトがフロアを妖しく照らし出す。フロアの中央にある電飾で彩られたお立ち台では、ビキニ姿の若い女性が激しく腰を揺らす。激しいダンスミュージックのリズムに合わせて団子状態で抱き合い、踊る男女は恍惚の表情を浮かべていた――。
筆者が入手した動画に映し出されていたのは、北関東の某所にあるクラブの店内の様子である。一見、乱痴気騒ぎに興じる「クラバ－」たちの日常を映しただけのようにも映るが...。動画を撮影した男性がこう声を潜める。
「実はこのクラブ、地元では有名な『クスリ箱』なんです。いわゆる違法薬物が黙認されているクラブってこと。しかも、集まるのは日本人じゃない。客のほとんどはベトナム人たち。技能実習生や留学生として日本にやってきた若者が羽目を外す場所なんです」
男性は、ベトナムやインドネシアなど、おもにASEAN諸国からやってくる外国人労働者と、人手不足にあえぐ建設会社や農家などをつなげるNPO団体の代表として活動している。そうした「表」の顔とは別に、技能実習の現場から逃げ出して不法滞在となっている外国人に仕事を斡旋する「裏」の顔も併せ持つこの男性が、「面白い場所がある」と連れて行かれたのが件の「ベトナム人オンリー」のクラブなのだという。

■警察も存在を把握せず？
「彼らの多くが手を出しているのがコカインです。いま、ベトナム人の間ではコカインが大流行していて、このクラブ内でも闇取引されているんです。人の目などお構いなしで、目の前でキメているやつもいた。摘発の心配はないのかって？　そんな心配をしていそうなヤツはいませんでしたね。そもそも当局側は、ベトナム人ばかりが集まるこんなクラブがあること自体把握していない。まさに治外法権ですよ」（前出の男性）
男性は取引のある建設会社の社長に連れられてクラブに足を踏み入れた。
ベトナム人コミュニティーに深く入り込んでいるこの社長の案内がなければ「入ることはできなかったはずだ」と男性は振り返る。
駅前の繁華街を抜け、車の通りもまばらな国道沿いを20分ほど走った場所に、ポツンと、クラブが入居する古びたビルが建っていたという。
「1階にはベトナム料理店があり、地下1階がクラブになっていました。でも、看板も出しいないしバーとして営業しているから、通りから見てもクラブがあるなんてわからないはずです。入場料は1000円。メニュー表も何もかもベトナム語で書かれていて、ベトナム人以外は容易に立ち入れない雰囲気です」（同）
まるで異国に迷い込んだかのような感覚に陥った、と男性は証言した。
ただ、こうした光景は珍しいものではない。いま、北関東の各所にこうしたベトナム人向けの「裏スポット」が次々と出現しているのだという。前出の男性は内情を打ち明ける。
「技能実習生としてやってくるベトナム人たちの働き先が多いのが北関東。企業の工場や農家など彼らの受け入れ先が集中しているからです。ただ、ベトナム人を集める雇用主の多くは、彼らを安い労働力としかみなしていないのが実情です。雀の涙の賃金で、こき使われて勤務先から逃げ出す技能実習生も後を絶たない。
行き場のなくなった彼らは同胞のコミュニティーを頼り、法務当局の監視の目から逃れて暮らしている。鬱憤を抱えた彼らが憂さ晴らしの場を求め、北関東のあちこちに自分たちのテリトリーをつくっているのです」（同）
出入国在留管理庁が公表している統計によると、2022年12月末時点で日本の在留外国人数は307万5213人。このうち、76万1563人でトップの中国人に次いで多いのが、48万9312人が暮らすベトナム人とされる。
さらに、厚生労働省がまとめている「外国人雇用状況」の統計では、2022年10月末時点でベトナム人労働者の数は46万2384人に達しており、国別ではトップだ。外国人労働者全体の25.4％を占めるという彼らのコミュニティーが日本各地に形成されているというのは、自然な流れである。
都内では、上野にほど近い湯島にベトナム人向けのガールズバーやベトナム料理店、クラブが乱立し、さながら「ベトナム人街」の様相を呈しつつあるというが、こうした流れは今後もさらに加速していきそうだ。
このような存在が治安の悪化を招いているってことです。
それが判っていないのでしょうか？安い労働力を求めている企業はもっと人にお金をかける必要があることを認識してもらいたいものですね。

日本で稼ぎたいなら一生懸命働いていけばいいのですよ。日本が嫌いなら変えればいいのですよ。
それを差別だなんだといってよいこと取りするから嫌われるのです。
ビートきよしが‟密入国デマ被害”のアンミカに苦言「嫌なら帰ってください」発言のワケ
　タレントのアンミカに密入国疑惑が浮上し、世間を騒がせている。事の発端は、ネットアイドルとしても活動していた東京都・港区議会議員の新藤加菜氏が12月8日にポストしたX。新藤氏はアンミカが出演したカップ麺の公式CM動画を引用し、「密入国者をCMに使う企業は許されて…」などと批判的な意見を投稿。《密入国者とするべき根拠を示すべき》といった反論が殺到し、当該ポストは削除されたが、同12日更新のXで「木製の小舟でどうやって入国審査を受けるのだろうか」「密入国だと信じるに足りる表現をTBSはされていたと思います」と意味深なコメントを残した。
　新藤氏が12日のXで指したと思われるのは、2017年の「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」（TBS）で放送されたアンミカの半生を辿る特集。アンミカは韓国出身で、4歳の頃、家族で日本に移住。このときの再現VTRでアンミカの家族らが小舟に乗って日本へ向かうシーンがあり、これが密入国説の要因になったと見られている。再現VTRではアンミカ一家が「見ろ、日本だぞ！」と身を寄せ合うシーンがあり、その緊迫感から密入国を連想させたのかもしれない。
　密入国疑惑については、アンミカは23年11月下旬、スレッズで「密入国したって、本当ですか」という一般ユーザーからの質問に「そんなわけないじゃないですか。この噂はどこからきたのか私も不思議でなりません!!」と完全否定している。
　密入国説は大きな誤解だったが、ツイッター速報が12月11日に更新した「アンミカさん、『密入国』というネットの噂を明確に否定」とのポストに、お笑いタレントのビートきよしが「何入国だとしても世界の恥と泣きながら訴えるくらい嫌なら帰ってください」と反応した。
「きよしが指したのは18年、アンミカの情報番組での発言と思われます。同年、自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌に〝LGBTのカップルは生産性がない〟などと記したことについて、アンミカは『オリンピックの代表の方々もカミングアウトして堂々と戦っているアスリートがいる中で、日本は世界の恥です。これが表に出ること自体、すごい傷つきました』などと涙ながらにコメントしました。日本を愛してこその発言でしたが、きよしは前述のポストに続けて『良くないなって所があったとしても僕は日本は世界の恥だとは全く思いません』『ほんの一面見て世界の恥と言い切るならそんな恥ずかしい国にいないで世界に誇れる自分の国に帰ればいいんです』と持論を展開しました」（芸能記者）
　アンミカもきよしも、日本を思っていることは間違いない。
日本が嫌いなのに日本にたかる朝鮮人気質が嫌われる理由の一つなのでしょうね。
だから嫌われるのですよ。

嫌われるして嫌われる不法入国している犯罪者たち、虚偽申請は犯罪であることを知らないのでしょうか？
そんな人たちに日本の税金を渡すわけには行きません。日本は日本を守る義務があり、その責任があるのです。
（ブラッキー）


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数々の悪行を行っている朝鮮人達
対馬ではゴキブリの様に嫌われていました。
なんでも自分勝手でいい加減、粗暴な行為に飲食店に飲み物を持ち出す始末です。
そんな彼らは嫌われるして嫌われているのです。
全てには理由があります。個人の好き嫌いは個人の自由です。それを否定することは自由を束縛しているだけと心得ましょうね。

さて、その朝鮮人ですが、祖国の生活が厳しいのか海外に逃げ出すというのが昔から流行っていました。
古来から日本には渡来人というのがいましたね。その人たちは祖国を捨てて逃げてきた難民と言ってもよかったと思います。
今の韓国の若者も厳しさは変わらないのかもしれませんね。
「2040年に韓国は世界7大経済大国入り」バラ色の見通しにも韓国ネットは悲観的「不可能」
2023年12月12日、韓国メディア・韓国経済は「2040年の韓国の国内総生産（GDP）について、従来より1兆ドル（約145兆円）多いとするバラ色の見通しが出た」と伝えた。
記事によると、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは11日に公表した報告書で、40年の韓国のGDPを3兆2000億～3兆4000億ドルと推算し、世界7大経済大国入りすると見通した。従来の見通しは、米格付け会社のS&Pグローバルが2兆4000億ドル、英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が2兆2000億ドルで、これらを約1兆ドル上回る。このGDPを達成すれば40年の韓国の1人当たりGDPは7万ドルに到達し、昨年の1人当たりGDP（3万2237ドル）の約2倍となる。
ただ、これには今後40年まで年平均4％の経済成長率を実現することが条件となるとしている。経済協力開発機構（OECD）は韓国の今年と来年の潜在成長率をそれぞれ1．9％と1．7％と見込んでおり、「マッキンゼーの見通しは挑戦的な目標だ」と、記事は伝えている。
マッキンゼーは「韓国が4％台の成長率を達成するには、連結ベース売上高1000億ドル規模の企業が現在の3社から8社に増える必要がある」と分析している。昨年、売上高1000億ドルを突破した韓国企業はサムスン電子、現代自動車、SK株式会社の3社のみとなっている。さらに、売上高100億ドル企業が54社から74社に、10億ドル企業が418社から518社に増えること、中小企業の生産性が現在の2倍になることも前提条件になるとしている。中小企業中央会によると、現在、韓国中小企業の生産性は大企業の約30％にとどまっており、OECD加盟国平均（50％）を大きく下回る。
その他、韓国資本市場の拡大の必要性も指摘している。韓国の対GDP資本市場規模は18～22年基準で9．5％となっており、米国（25．0％）、英国（20．6％）、日本（11．0％）を大きく下回る。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「何をばかげたことを言ってるんだ」「つまりからかわれてるんだよ。平均70点くらいの生徒に『全科目100点とればソウル大学合格も可能だ』と言うようなものだな（笑）」「サムスン電子みたいな会社がそんなに現れるわけがない」「今みたいに労組がのさばってたら生産性の向上なんて不可能でしょ」「サムスングループでさえ解体すべきだと共に民主党が発議した案件が数十件。5社どころか1社も守れないかも…」「すでに民主党が成長動力を全て破壊してしまった。韓国には現状維持か墜落しかない」など、悲観的なコメントが多数寄せられている。
なかなか悲観的ですね。20代なのですからもっと積極的にならないといけませんね。
韓国を盛り立てようという声が出ないのでしょうか？それは悲しいことですね。

そして品性がない韓国人はどこでも嫌われてしまっています。
DJ SODA、肉を高く持ち上げる食べ方に「すごい下品」　またも心無い指摘が...「綺麗に食べて」
　韓国のDJ「DJ SODA」さんが2023年12月10日、X（旧ツイッター）に「食べるのが一番好き」とコメントしつつ、肉を食べている様子を写した写真を投稿した。好意的な声がファンから上がる中、食べ方に対する指摘が寄せられている。

■「食べるのが一番好き!!!!!!　」
　DJ SODAさんは12月10日、「食べるのが一番好き!!!!!!　」と投稿し、肉などを食べる複数の写真を公開。箸で肉を高く持ち上げ、上向きに口を大きく開けて食べようとするショットもあった。その後、同様の写真を投稿しながら、11日に日本に行くことを予告した。
　この投稿にファンからは「最高です～素敵ですっ！」「食べる姿が可愛い、大好きです」などの好意的な声が上がる中、食べ方に対して「すごい下品」「綺麗に食べて」「その食べ方は無いと思います」などの心無い非難も寄せられた。
　DJ SODAさんは9月にすき焼きを食べる動画を投稿した際にも、大きな肉を箸で上に持ち上げて食べる様子を公開し、「品が無い」などの指摘が上がっていた。
　DJ SODAさんは、8月に参加した音楽フェスで性被害に遭ったとSNSで訴えた。複数の報道によれば、不同意わいせつ容疑で書類送検された観客の男女3人について、大阪地検は12月8日、いずれも不起訴処分にしたと発表した。
品性が足らないって悲しいことですよね。炎上商売をしているので気にしないのでしょうが、これからの老後このような行為が後の評価に響きますね。
というか誰此奴ってレベルの人ですよね。
音楽家なのかな？

品性がないといえばどんベイのＣＭも品性がありませんね。
「密入国者」アンミカ　どん兵衛CM出演で事実無根の誹謗中傷の嵐…日清食品に見解を聞いた
「私は200食たべた」
音楽に合わせて高らかに宣言するのは、タレントのアンミカ（51）。これは12月6日に公開された日清食品「どん兵衛」の新CMで、アンミカが陽気に歌い踊りながら魅力を伝えるもの。しかしこのCMを受け、SNS上では“不買運動”を繰り広げる人が続出する事態になっていた。
アンミカのミュージックビデオ「アンミカーニバル」をオマージュし、狐に扮したアンミカが歌い踊るこのCM。公開されるとすぐさま「アンミカ」というワードがXのトレンドに入るほどの反響を呼んだが、もうひとつ気になるワードもトレンドに入っていた。「不買運動」だ。「どん兵衛」の公式Xには次のような声が寄せられている。
《アンミカかよー！残念ながらもう買わない。安藤百福様もう日清食品は終わりました。》
《主役は密入国者》
《このご時世に不法入国をコンプライアンス上問題ないと判断する企業の製品を購入することは、購入側も不法入国を認めることに繋がり責任が伴うことになりますので、残念ですが今後御社の製品の購入は控えざるを得なくなりました。》
「一部の人々がアンミカさんを“不法入国者”“密入国者”と決めつけており、『そんな人をCMに起用するなんて』と日清食品に失望しているようなのです。東京・港区のある女性区議もXで、CMの動画を引用した上で、『密入国者をCMに使う企業』と投稿し、波紋を呼びました。
こうした不買運動も影響したのか、CM公開後の12月7日、8日は日清食品の株価が下落しています」（スポーツ紙記者）
しかしアンミカは“不法入国”の事実を断固として否定している。
「以前テレビ番組でアンミカさんの半生を再現VTRで特集した際、韓国出身のアンミカさんが一家で小舟に乗って日本へ向かうシーンがあったことから、“密入国した”と考えている人が多いようです。
そもそもテレビでそんな内容を流すはずがないですし、11月下旬にThreadsで、一般のユーザーから《密入国したって本当ですか こんな素敵な方が嘘ですよね》という質問に対して、アンミカさんは《そんなわけないじゃないですか。この噂はどこからきたのか私も不思議でなりません！！》と真っ向から全否定しています」（スポーツ紙記者）
いわれなき誹謗中傷が寄せられ、“不買運動”までもが繰り広げられる事態に。日清食品ホールディングスに見解を聞くと、
「『日清食品グループ人権方針』では『すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為は行わない』ことを定めております。弊社は、今後もこの方針にしたがって、広告宣伝活動を行ってまいります。」
と回答があった。
このように品性のない人をCMに起用する日清、その感性が嫌われているのが判らないのでしょうね。
人権とかではなくて下品なのですよ。それが判らないのでしょうね。
上の二人は両方とも韓国人ですね。この品性が下品なのがいただけません。

と云う訳で現在の韓国人は厳しいようですね。
借金してまで投機した韓国20－30代、資産を大幅に減らす結果に
中学校教師になって5年目のイさん（29）は2021年3月、京畿道のあるマンションを2億3500万ウォン（約2600万円）で購入した。預貯金がほとんどなく、両親に5000万ウォン借り、残りは教職員共済会のローンなど、借りられるものはすべて借りた。
　イさんは現在、月給230万ウォンの半額を上回る135万ウォンをローン返済のために使っている。昨年4億ウォンまで値上がりしたマンション価格は、購入時の価格まで下がった。イさんは「利子を返すために食べるものも買うものも減らしているが、首が回らない」と言った。
　2－3年前にローンを無理に組んで住宅を購入した20－30代の「ヨンクル（魂まで差し出した借金）」族が高金利の長期化や住宅価格下落に直撃されている。11日に発表された韓国銀行・金融監督院・統計庁の「2023年家計金融福祉調査」によると、39歳以下の世帯主の資産保有額は今年3月現在、平均3億3615万ウォンで、1年前の3億6333万ウォンより7.5％減少したという。20－30代の世帯主の資産減少幅は、40代（－5.3％）、50代（－5.9％）、60歳以上（＋0.9％）など、他の年齢層より大きかった。
　資産が減った影響で、家計の財務健全性を示す資産負債比率も20－30代の世帯主が最も高いことが分かった。30代以下の世帯の資産負債比率は29.6％で、前年より1.5ポイント上昇した。これは、資産の約30％が借金だという意味だ。他の年代の負債比率は40代（22.3％）、50代（17.7％）、60代（11.3％）で、全年代の平均は17.4％だった。
　銀行からお金を借りて返済できず、滞納する若年層も増えている。特に、20代の滞納率が大幅に高くなった。野党・共に民主党の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が11日に金融監督院から受け取った資料によると、今年9月末現在で都市銀行・地方銀行・インターネット銀行を含む銀行19行の20代以下の年齢層における住宅担保ローン滞納率は0.39％だったとのことだ。これは全年齢層で最も高い数値で、前年同期（0.24％）より0.15ポイントも急増した。30代の滞納率は0.20％で、20代以下の半分程度だったが、1年前（0.09％）と比べると2倍以上に増えている。40代と60代以上の滞納率はそれぞれ0.23％、50代は0.25％だった。
借金を抱える若者が増えている事とその借金が返せない人が多いという問題点、
何をやっているのでしょうね。いい加減にしてもらいたいものです。韓国の景気が落ちると日本に逃げてくる韓国人が多いので治安が悪化するのですよ。在日朝鮮人が呼び寄せるのでしょうね。

嫌われている朝鮮人達、これは本人たちが積み重ねてきた歴史の産物であり、彼らの文化が日本には受け入れられないという話なだけです。
それを差別と言われても困りますよね。
（ブラッキー）


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COP28が終わったそうですね。
なかなか強引な文書を要求する国が多かったようですが、本当に温暖化の原因が炭素にあるのでしょうか？
私は森林火災が影響しているとおもっておりますし、太陽の活動も影響していると思います。
温室効果ガスもメタンなどのほうが悪影響が大きいと思いますね。
日本は発電効率の悪い火力発電を廃止して、高効率の発電所を建設し、CO2を７０％削減することを目標としていますが、ドイツなどは発電効率の悪い褐炭発電をいまだ続けていますね。
どちらの方が悪影響なのか？それを理解しないで反発しているのが笑えます。
日本は新設する火力発電所の最低レベルは発電効率42%以上とされていますね。
小型原子力発電所も開発しており、未来に展望が見えています。

さて、COP２８ですがこのようになっているようです。
ＣＯＰ２８最新合意草案、化石燃料の「段階的廃止」削除　欧米は反発
[ドバイ １１日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で１１日に公表された合意草案で、多くの国々が求めていた化石燃料の完全な「段階的廃止」が従来案から削除された。欧米や島しょ国は削除に反発している。
議論に詳しい情報筋によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主サウジアラビアが化石燃料に関する言及を削除するよう議長国のＵＡＥに圧力をかけていた。
ＣＯＰ２８の交渉関係者やオブザーバーはロイターに対し、主にサウジやロシアなどＯＰＥＣプラス構成国が石油やガスの段階的廃止への合意に反対していると指摘した。
サウジ政府は１１日、コメント要請に応じなかった。
ＣＯＰ２８で議長を務めるＵＡＥのジャベル産業・先端技術相は「やるべきことはまだたくさんある」とし、参加２００カ国に対し合意成立に向けた取り組みを加速するよう呼びかけた。
国連のグテレス事務総長は記者団に対し、ＣＯＰ２８の成功の中心的な指標は壊滅的な気候変動を回避するのに十分な速さで石炭や石油、ガスの使用を削減する合意を生み出せるかどうかだとして「全ての国が同時に化石燃料を段階的に廃止しなければならないということを意味しているわけではない」と言及した。
強引な手口でやってもついていけない国が多いってことでしょうね。
また、昔からある褐炭での火力発電は低効率であり３０％にも満たない話です。
低効率の発電所上位５％を高効率に切り替えることで全世界の７０％のCO2排出量が減らせるのです。
また、貧乏な国がいきなり原子力発電所を運営できるわけもなく、環境破壊発電もできません。
なので比較的簡単で安定的な火力発電が必要なのです。

環境NGOとかいう無責任な人々は原子力ではなく環境破壊エネルギーを推進しているのが実態です。
COP28の「原発3倍宣言は幻想、脱炭素の王道は再エネ」環境NGOが警鐘ならす
記事のポイント　①環境NGOがCOP28の「原子力発電3倍の宣言は幻想」と断じた　 ②一方の「再生可能エネエルギー3倍」には120カ国以上が賛同した 　③両者を同等に語るのは気候危機対策のミスリードになると警鐘をならす
と云う訳で支那資本の環境破壊発電を推進しようとしているNGOってことです。
このような人々に任せるわけには行きませんよね。

そして過激なことをして自分たちは進んでいるんだといって他人に迷惑を掛けて注目を浴びたがっているってことでしょう。
ベネチアの大運河が緑色に…COP28の取り組み「不十分」と抗議
【12月10日 AFP】伊ベネチアで9日、気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」のメンバーが、カナル・グランデ（Grand Canal、大運河）に染料を投入し、運河の水を緑に染めた。アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催されている国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）での不十分な取り組みへの抗議だ。
　ソーシャルネットワークに投稿された画像によると、絶滅への反逆のメンバーは9日午後、通行人やゴンドラ、観光客が行き交う中、カナル・グランデに緑の蛍光色の液体を流し入れた。運河に架かるリアルト橋（Rialto Bridge）には抗議の横断幕が掲げられた。
このような迷惑行為を行うから嫌われるんですよ。
まともな精神性ではありませんね。

ちなみに欧州では電気自動車に陰りが見えてきています。
積極推進派だったハズのフォルクスワーゲンがEVを減産！　「EVシフトに陰り」の声もあるが判断は時期尚早
この記事をまとめると
■欧州メーカーのなかでは電動化に積極的なフォルクスワーゲンが一時的にEVを減産した
■今後も国や地域におけるインフラ整備や補助金のあり方などによってEV市場の動向はさらに変化する可能性もあり得る
■フォルクスワーゲンの一時的なEV減産をもってEVシフトに陰りが見えたと考えるのは時期尚早だ
というか普通にバッテリーのリサイクルが確立していないのに無責任に買うことは出来ないことと、良く発熱して燃えていることが原因でしょうね。
普通の自動車も萌えますが、一気に燃え広がる電気自動車から脱出できなくて亡くなる人が後を絶えないとも聞きます。
補助金が合っても値段が高いのも問題でしょうね。

ちなみに支那は電気自動車の墓場になっているそうですね。
倒産続出〝ＥＶバブル〟終焉の中国　販売わずか５３６台、給料支給できない企業も…メーカーに在庫の山、荒々しい淘汰の波
中国が起死回生で挑んだＥＶ（電気自動車）だが、大手の「ＢＹＤ（比亜迪）」など数社を例外に軒並み倒産した。喧伝（けんでん）にもかかわらず、実はＥＶは売れず、在庫の山となっている。ＢＹＤも海外販売を開始したが、ロシア、アフリカ以外は不振だ。
中国の不動産大手「中国恒大集団」まで、子会社でＥＶ製造に乗り出したが、９００台しか売れず、倒産した。雨後のタケノコだったＥＶメーカーの約７０％が倒産すると予想されている。
中国で新興ＥＶメーカーの破産が目立ち始めた２０２１年には、「バイトン（拜騰汽車）」が破産し、２３年には「奇点汽車」が破産した。続けて、山東省濰坊市に本社を置くマイクロＥＶメーカー「雷丁汽車」が同年５月、地元の裁判所に破産を申請した。
この雷丁汽車は１２年に創業しており、「低速ＥＶ」のトップ企業だった。最高時速が７０キロ以下、駆動用電源として鉛蓄電池を搭載した四輪車。つまりドライバーは運転免許を取得しなくても運転できる。このため１７年には１３０万台を売った。法律が変わって売れ行きが激減した。
中国市場におけるＥＶは現在、ＢＹＤと米大手「テスラ」など欧米勢がしのぎを削り、２割値下げは常識となっており、ブームとはいえ各社の収益には結びついていない。２２年までに２倍となって急拡大した中国ＥＶ市場は一転し、淘汰（とうた）・再編ムードに切り替わった。
「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できなくなり、２２年の販売はわずか５３６台だった。「拝騰汽車」「賽麟汽車」など新興自動車メーカーも市場から消えた。「威馬汽車」も経営困難となった。これらのメーカーでは給与支払いが止まった。
ちなみに、日本ではテスラもＢＹＤも売られているが、すくなくとも筆者はＢＹＤが街を走っている現場に行き会ったことがない。
荒々しい淘汰の波がやってきた。
かつて風力発電に補助金がつくと分かると七十数社が乱立した。太陽光パネルには数百社、そして半導体開発の補助金を狙った数千社が名乗りを上げた。現在有力１０社しか残っていない。
補助金頼りの商売ってことでしょうね。そんな商売して大丈夫なのでしょうか？
多分駄目なのでしょうね。

見せかけだけの温暖化対策、電気自動車もエコではないってことですね。
太陽光パネル発電事業も環境破壊エネルギーと言われて久しいです。
そのような嘘に騙されないようにしっかりと勉強していきたいものです。
（ブラッキー）


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共産党が負けて済州島から日本に逃げてきたことから発生した朝鮮人難民
そして不法入国した末柄が在日朝鮮人の発端と言えるでしょう。
確かに日本は朝鮮人労働者を受け入れておりますが、そのような人々は帰国事業で帰ることを選択しなかったことが判っており、自分たちの意志で日本に残った者たちであります。
なのに強制連行されたとかいう訳の判らないことを言い出して日本からお金をせびろうという人が多数いるのがおかしいのですよ。
そのような人々を一般的に集りというのです。

さて、最近迷惑な観光客が増えましたね。ユーチューバーとかいう商売人が査証を取らずに迷惑な動画を発信していることからお断りされている人が増えていると聞きます。
「中国人お断り」の日本の店に突撃する中国人男性、その結末は…
中国人男性が「中国人入店禁止」の日本の飲食店に突撃する動画が、中国のSNS上で大きな反響を呼んでいる。
動画に登場した中国人男性は、東京都内のある中華料理店の店先に中国人や韓国人の入店を拒否する貼り紙が貼られていることを問題視し、「どういうつもりか聞いてみる」と入店。「これ何すかね？」と尋ねると店員は「中国人お断り」と返答。男性が「理由は何ですか！これ違法ですよ！」などと大声でまくし立てると、店員は「うるせえ」「違法じゃない」と応じ、手で店を出るように促した。
男性はその後、「店とトラブルがあって追い出された」と通報して警察官を呼び出し、「これ違法なんですよ。差別なんで。ヘイトスピーチですね」などと主張。警察官は「特定の人を入れる入れないはあくまでお店の判断」「われわれに強制力はない」と説明するも、男性は「それは国際問題になる」と食い下がった。
警察官は店側に男性の主張を伝えたものの、店側は貼り紙を剝がすことはしないと回答。男性は「国際問題になるんですよ。今年中国と韓国の観光客が何万人（日本に）来たか分かるか」などと話しを飛躍させ、最終的にその場を立ち去るように言われた。
男性は最後にカメラに向かって「警察は店側に強制できないと言っていたが、店先にこういう差別的な貼り紙をすることは違法だ。法的根拠がある。しかし警察は処理できないと言う。今後どうなっていくか引き続き注目していく」と息巻いた。
この男性は今年8月にも、東京・新宿にある飲食店のボードに「中国人へ 当店の食材は全て福島県産です」と書かれていたことが差別に当たると警察に通報し、店側に書き換えさせる動画を投稿していた。
今回の動画について、中国のネットユーザーからは歴史問題や福島第一原発の処理水問題に絡めた日本への非難の声が殺到したほか、「（男性は）カッコいい。少しもやつらを恐れていない」「彼を尊敬する」「中華料理店なのに中国人お断りって。すし屋でもやればいいのに」「日本の警察の事なかれ主義がマックスだ」「もし同じことが中国の飲食店で起きたら反省の声が殺到するのに、日本人が同じことをしても（日本人は）反省する必要はないってことか？」などのコメントが寄せられた。
一方で、「中国でも『日本人お断り』を掲げた店があったよな」「外交問題って。自分から挑発してるんじゃないか」「この前のあの動画も彼だろ」「再生数稼ぎか」「個人の土地なんだから誰を入れて誰を入れないかは店の自由」「正直、店は問題ないと思う。誰を相手に商売するかは店が決めるものだ」などの意見も書き込まれている。
所詮注目を浴びて動画にて稼いでいる乞食ですね。
このようなことをしているから嫌われているのですよ。そんなことも判らないのでしょうか？
ユーチューバーの迷惑行為は過去から問題視されており社会問題になっております。人に迷惑を掛けている自覚がないのでしょうね。

不法入国した犯罪者が不法占拠という犯罪を重ねているのに被害者ずらするから嫌われているってことに気が付かないのでしょうか？
「差別禁止の法律・条例を」　京都ウトロ放火から学ぶ
　広島市に差別禁止条例制定を求める市民団体のネットワークが3日、市内で集会を開いた。京都府宇治市の「ウトロ平和祈念館」の金秀煥副館長が講演し「ヘイトスピーチやヘイトクライムに対し、被害者が身を切り声を上げなければいけない現状がある」と、差別を禁止する法律や条例などの制度が必要だと訴えた。
　在日コリアンが多く住む宇治市のウトロ地区では2021年、住宅への放火事件が発生。逮捕された青年は差別が動機だったと話した。金氏は拘置所で青年と面会。「青年は生きづらさを抱え、ネットで見つけたヘイトスピーチに自身の正当性を見いだしていた。誰が加害者になってもおかしくなかった」と感じたという。
不法占拠している相手に対して放火しても良いうという話はありません。そのことが判らないかったという話はありますが、そもそも不法占拠しなければこのようなことになりませんし、代替えのマンションに住めるってのもおかしな話です。
いい加減、ダニのような不法滞在している外国人は日本国から強制退去させましょう。治安の悪化しか発生しません。

日本の教育方針に従わないのに金をよこせと言って嫌われる朝鮮人達、もはや権利をよこせというだけの乞食です。
地域から学校への理解深める／川崎初級で学習会
新校舎の建設に伴い、教場を一時的に旧鶴見幼稚園へ移している川崎初級が2日、日本市民らと合同で学習会を開いた。旧鶴見幼稚園で行われた学習会に、県内の朝鮮学校関係者らをはじめとする同胞と県・市議会議員9人を含めた日本市民ら約80人が参加した。
2日、朝鮮学校への補助金再開のための学習会が行われた
神奈川県は、2016年以降、外国人学校に対する学費補助制度（14年施行）から県内の朝鮮学校を除外し続けている。県内の日本市民らが企画したこの日の学習会は、補助金の支給再開を訴える活動の一環として、地域に根づく朝鮮学校の歴史を市民らに広め、学校に対する理解を促すことを目的に開かれた。
学習会では、川崎初級の姜珠淑校長が登壇。姜校長は同校の沿革を振り返りながら、3年前に始動した川崎初級の新校舎建設事業や学校の授業内容などについて紹介した。
また、神奈川県弁護士会の櫻井みぎわ弁護士が、同会が18年11月14日付で県知事宛に出した朝鮮学校への補助金停止に関する警告について説明、報告した。櫻井弁護士は、学校で使用される教科書の内容を理由に除外を正当化する県に対し「教育内容に立ち入ることは、教育基本法における私立学校の自主性の尊重に抵触する行為」と批判。また「政治的問題を根拠にすること」は、憲法14条や国際人権条約上の子どもの教育を受ける権利にも違反しているとし、補助金停止における県の主張が不合理であると指摘した。
学習会の後、参加者らは川崎市の子どもの権利に関する条例や、今年施行された子ども基本法に照らし合わせた補助金停止の違法性などを議題に、意見交換を行った。
また、参加者たちは川崎初級の児童・園児らが仮校舎として使う旧鶴見幼稚園の校舎を見学した後、交流会に臨んだ。
一条校にならないので補助金は渡さないというのは差別ではありません。教育基本法に基づいて学校として認めないのが当たり前です。勝手に学校を名乗っている私塾ってことです。いい加減に普通の学校として扱うことを止めましょう。

無償化されない理由が明確になっているのにそのための行動を起こさないで自分は悪くないという朝鮮学校
だから嫌われるのでしょうね。
朝鮮学校「なぜ差別」　毎週火曜日の訴え、200回に　京都
　毎週火曜日に京都の街頭で朝鮮学校の無償化を訴える「火曜アクション」が、２００回目を迎えた。卒業生や日本人支援者のほか、京都朝鮮中高級学校（京都市左京区）の生徒たちもメガホンを取り「なぜ私たちだけ差別されるのか」「同じルーツの友達と一緒にいたいだけ」と口々に抗議の声を上げた。【千金良航太郎】
　活動は朝鮮学校が高校無償化の対象から除外されていることに抗議しようと２０１７年８月に始まり、１９年からは幼保無償化についても訴えている。街頭での呼びかけやリーフレットの配布、募金活動などを、新型コロナ禍の期間を除いて毎週続けてきた。
　２００回目を迎えた今月５日は、四条河原町交差点（下京区）のほか、京都タワー前（同）、阪急西院駅前（右京区）でも同時に開催。京都朝鮮中高級学校の生徒約６０人を含む計約１３０人が参加した。
　四条河原町でマイクを握った高級部１年の男子生徒は、学費が両親の負担になってしまうことから朝鮮学校への進学を一時期ためらったというが、「自分のアイデンティティーを守りたい」と進学の思いを伝えると両親が応援してくれたという。その上で「私たちも税金を払っているのになぜ差別されるのか」と道行く人たちに疑問を投げかけた。
　高級部３年で生徒会長の全彩夏（チョンチェハ）さん（１８）は「私にとって朝鮮学校は、同じルーツの友達と一緒に過ごせて自分らしくいられる大切な場所。絶対に失いたくない」と思いを語った。
　高校無償化は１０年に導入されて多くの外国人学校が対象となったが、朝鮮学校は北朝鮮による拉致問題などを理由に対象外とされ、１９年に始まった幼保無償化からも外された。朝鮮学校への差別的な取り扱いについては、国連人種差別撤廃委員会などが日本政府に是正を求めて勧告している。
　活動に参加した支援者の宍戸友紀さん（４３）は「インターネット上にはいわゆる『在日特権』など間違った情報が広がっている。朝鮮学校が日本人の学校とそう変わらないのに、不当な差別を受けている現実を知ってほしい」と訴えた。
差別を言い出して排除した橋下維新の発言やマスゴミたちの偏向報道が問題なのでしょうね。
日本の教育方針に従わないことを選択した朝鮮人学校、もっと誇りに思った方がいいですよ。

自分達が選んだ道なのに日本が差別していると訴えている朝鮮人達
はっきり言って相手にしてはいけない奴らですね。
「日本の偉い人からいじめられてる？」　学費補助の凍結が続く朝鮮学校で上がる「子どもの権利侵害」の声
　神奈川県が2016年度に凍結した朝鮮学校関連の学費補助。再開を求める人たちの願いは強い。全てのこどもの最善の利益を理念とする「こども基本法」が今年施行された中、横浜市内では学習会があり、「差別の解消を当事者任せにしない」と認識を共にした上、県が方針を改めるよう訴えた。（安藤恭子）

◆北朝鮮の核実験、拉致問題の教科書改訂などきっかけ
　県民有志による実行委員会が「朝鮮学校を取り巻く問題を日本人の側から考えたい」と2日に初の学習会を開き、県議や横浜、川崎両市議を含め約80人が参加した。会場となった旧鶴見朝鮮初級学校の校舎は、老朽化で建て替え中の川崎朝鮮初級学校（川崎市）の仮校舎として使われている。　県内の朝鮮学校は現在、川崎を含めて四つあり、同じ学校法人が運営する。北朝鮮の核実験に伴い凍結された学校向けの補助金に代わり、県は14年度、保護者に支給する学費補助制度を導入。15年度は補助対象の児童生徒が259人で、計5600万円を支給した。
　しかしこの学校法人については、拉致問題を盛り込んだ高級学校の教科書改訂がないとして、県は16年度以降、初・中級学校を含む全校に支給していない。「毎年照会を行い判断している。新年度の補助金支給は未定」（県私学振興課）という。
　保護者らの救済申し立てを受けた県弁護士会は18年、「学費補助金の不支給は人権侵害」として、過去にさかのぼって交付を求める警告書を県に出した。

◆「憲法の原則、県は分かっていない」
　学習会では調査を行った桜井みぎわ弁護士が講演。「ウリハッキョ（私たちの学校）は日本の偉い人からいじめられているってこと？」という子どもの声を紹介し「憲法や国際人権条約に基づく教育を受ける権利を侵害している」と指摘した。在日外国人に参政権がない中、「憲法は、議会制民主主義で守られない少数者の人権保障のためにある」と発言。「県民の理解が得られない」（黒岩祐治知事）などとして学費補助を凍結する県の姿勢に対して「全く原則が分かっていない」と説いた。
　川崎朝鮮初級学校の姜珠淑（カンジュスク）校長は、京浜工業地帯を背景に在日コミュニティーが形成された川崎で戦後、公立小の一角を間借りする形で始まった学校の歴史を紹介。現在は朝鮮、韓国、日本国籍などの2歳から小学生まで38人が在籍する。「同じルーツの子と学び、先生に朝鮮語でほめられ、朝鮮語で怒られる。アイデンティティーを育んできた」と話した。
　川崎市からは多文化共生事業など別の補助金が出ているが、全体でみると補助額は従前の5分の1規模に減ったという。「校舎の建て替えもあり、保護者の負担が増している。公的支援は不可欠」と姜校長。行政による給食もない中、昨年から始まった給食ボランティアの会員登録が600人超になったとし「応援されているんだ、朝鮮学校で学んでいいんだ、という子どもたちの思いにつながっている」と感謝した。

◆東京都も10年度以降凍結を続けている
　東京都では21年にこども基本条例が施行。都議や区議を交え朝鮮学校を考える連続勉強会や、同条例の趣旨を踏まえ、10年度以降凍結が続いている学校への運営補助金の再開を求める署名集めなど、都内での市民運動も報告された。
　2人の子が朝鮮学校を卒業したという孔連順（コンリョンスン）さん（62）＝横浜市＝は「差別は見えないけれど、苦しいし、人の心をむしばむ。日本に働く外国人も多く、補助金再開は未来の社会への投資になるはずだ」と願った。実行委の秋山真也代表（47）＝川崎市＝は「子どもの多様なルーツを認めて肯定し、育むことは大人の責任。当事者任せにせず、日本の市民や議会が声を受け止め、子どもを守るべきでは」と話した。
拉致問題を教科書に記載しないということは日本の教育方針に従わないことを選択した朝鮮学校
なので補助金の対象からは外れているってことなだけです。
差別でもなんでもなく教育方針に従わないので補助金を受ける基準に達していないだけの話です。
それは差別ですか？違います。それが判っていないのでしょうね。

結局、自分たちが選んだことを誇りに思わずに金をよこせと言っているだけの朝鮮人達
嫌われるのも当然ですね。
（ブラッキー）


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先日、山陰に行ってきました。氷ノ山に登るためです。
景色は上々、雪山を楽しんできました。
最近は道の駅もおしゃれになりましたよね。地元の名産品を売っていることも多いですし、食べ物も地域がらを考えたものが増えてきています。
消費が回ることは良いことですよね。帰りに八鹿チャーシュー麺をいただいてきました。
マシッソヨ～

さて、１０００円以内でお昼ご飯が食べれる日本の安定した物価ですが、少しずつ上がってきている事を実感しますね。
斜め上の国なんかではしょっちゅういざこざが発生しているようです。
「これが10万ウォンの刺し身料理か」…少なすぎる量に客が苦情、店主は逆ギレ
【NEWSIS】10万ウォン（約1万1000円）の刺し身料理を注文したところ、その量があまりに少ないとして抗議する客に店主が逆切れしたとの書き込みがインターネットサイトに掲載された。
　オンライン掲示板「ボベドリーム」に2日「これが10万ウォンの刺し身料理ですか…抗議する客に下品な言葉で逆切れも」という題目の書き込みが写真と共に掲載された。スレ主は「昨日飲み会の2次会で行った刺し身店で出た料理」として1枚の写真をアップした。
　写真の1皿にはヒラメ24切れとブリ14切れの刺し身があり、刺し身の上にはかいわれ大根が載せてあった。テーブルにはそのほかにのり、みそ、ごま油、にんにく、唐辛子があった。スレ主は「おかずはのりと白キムチ、みそだけだった」と伝えた。
　スレ主は「最初に料理が来た時に『これが本当に10万ウォンですか』と確認すると『そうだ』と言われたので、そのまま食べた」と当時の状況を伝えた。
　スレ主によると、隣のテーブルにいた客も同じメニューを注文したところ、量があまりに少ないので腹を立て「これが本当に10万ウォンか」「あまりにひどすぎないか」と抗議した。
　これに対して店主は「他のテーブルでは普通に食べている」としてスレ主の方を指さし「若い野郎がXXXもない」「XXXX野郎め、出ていけ。金は返してやるから帰れ」と逆切れして下品な言葉を浴びせたという。
　スレ主は「最初に刺し身の量を見てびっくりしたが、社長さんがあんな態度を取るのを見るのは初めてで、そのことにもっと驚いた」と書き込んだ。
　コメントには「それ以外のおかずも貧弱だ。これで10万ウォンは高すぎる」「1点でほぼ3000ウォン（約340円）だ」「天然の刺し身でもあれより多く出る」など店を非難する書き込みが相次いだ。
料理の質に関しては言及がありませんね。どんな料理だったのでしょうね。
気になるところですが、気にしても仕方ないかもしれません。二次会でお刺身を食べながらお酒を飲むのも楽しいでしょうが、水を差された感じなのでしょう。４人前の刺し盛だったら３０００円はするでしょうね。

お金に対する若者への教育がなっていないという指摘があるようです。
クレジットカードの使用は借金？　韓国の高校生71％が知らなかった
韓国企画財政部が初めて全国の児童・生徒1万5788人を対象として実施した「経済理解力調査」で平均点数が100点満点で53点にとどまった。昨年11月に初等学校（小学校）6年生、中学校3年生、高校2年生それぞれ5000人を対象に基礎的な経済知識に関する四択式のテストを実施した結果だ。平均点数は初等学校6年生が58.09点、高校2年生が51.74点で、中学3年生は49.84点で50点を下回った。経済理論ではなく、インフレ、銀行金利など日常的な経済生活と密接に関係がある知識を尋ねる内容だったが、半分は正解できなかったことになる。
　高校2年用の問題は、クレジットカードの使用内訳を示した上で、「内容を正しく説明したものを選べ」という設問だった。「カード会社に借金を負ったものだ」という正解を選んだ生徒は29％にすぎなかった。クレジットカード使用額が借金だということを知っていれば分かる問題だが、10人中7人は正しく答えられなかった。高校生を対象とした25問のうち最も正答率が低かった。
　中学3年用の問題には「価格が20％上昇すれば、需要量が最も大きく変わるものは？」という設問があった。選択肢はコメ、参考書、公共交通機関、海外旅行だったが、正解の海外旅行を選んだ生徒は26％にとどまった。コメや公共交通機関は値上がりしても消費を減らすことが難しいという比較的簡単な問題だったが正答率が低かった。
　企画財政部と教育部は調査結果が出た後、昨年12月に会議を開き、児童・生徒の経済理解力が低かったと評価した。経済教育に問題があり、改善策を立てるべきだという指摘が出た。議事録によれば、教育部のイ・サンス学校革新支援室長は「あまりに理論中心に（経済）教科課程が構成されている。実際の生活とリンクした教育が行われるべきだ」と述べた。
　初等学校6年向けの問題のうち、「インフレを正しく説明したものは？」という設問の回答は「物価が継続的に上がる現象」だったが、正答率は47％だった。逆に「物価が継続的に下がる現象」と答えた児童が24％いた。
　「企業利潤の源泉と最も関連が薄いものは？」という高校生向けの設問の選択肢は、▲企業の社会奉仕活動▲既存の商品に新しいデザイン採用▲新技術導入を通じた生産方法革新▲組織再編で企業の意思疎通方式改善－－というものだったが、「企業の社会奉仕活動」という正解を選んだ生徒は45.7％にとどまった。
　国会企画財政委員会に所属するペ・ジュンヨン議員（国民の力）が入手した企画財政部の「2020年全国初中高生経済理解力調査」の結果によると、児童・生徒の経済理解力が低く、懸念すべきレベルであることが分かった。
　政府レベルで全国の児童・生徒を対象に実施した初の調査だが、平均が60点にも満たなかったからだ。初等学生と中学生は20問、高校生は25問を解いた。企画財政部の主管により、韓国開発研究院（KDI）の研究員が難易度を調整して出題した。

■「高校で必須科目に指定すべき」
　児童・生徒の低い経済理解力は不十分な教育課程が原因だとの専門家の指摘がある。経済教育は初等学校や中学校では社会科の一部単元にすぎず、高校では「経済」「生活経済」「商業経済」など選択科目として学ぶ。
　定められた授業進度すら達成できていない状況だ。今回の調査と同時に教師を対象に実施されたアンケート調査によると、経済教科の進度が100％に達したとの回答は初等学校で37.7％、中学校で35.8％、高校で23.8％にすぎなかった。
　イ・サンス室長は昨年12月の企画財政部と教育部の合同会議で、「児童・生徒が経済の基本を理解するためには、高校で選択科目ではなく、必須科目として教えるべきだ」と主張した。韓国教育課程評価院によると、2021学年度の大学修学能力試験受験者42万1034人のうち、経済を選択したのは5076人（1.2％）にすぎなかった。
　全国経済人連合会（全経連）のリュ・ソンウォン産業戦略チーム長は「高校卒業後、経営学科に行き、企業の財務チームに配属される学生だけ経済を知らなければならないわけではない。社会に進出した全ての学生が不動産、株式、企業活動などに対する理解を高められるように経済教育を必須科目に指定すべきだ」と述べた。

■教師「経済授業に難しさ感じる」
　今回の調査に参加した学校の社会科担当教師770人を対象にした調査で、「経済教育の授業を行っていて、難しさを感じたことがあるか」と尋ねたところ、高校教師の82.7％、中学教師の81％、初等学校教師の79.1％が難しさを感じると答えた。
　企画財政部は教師の職務研修を行うため、全国15カ所の地域経済教育センターを運営している。しかし、初等学校教師の69.3％、中学教師の53.5％は過去2年間に経済授業のための職務研修を受けていないと答えた。高校教師では47.3％にとどまった。ペ・ジュンヨン議員は「ソウル・明洞にある地域センターに仁川市や京畿道の教師に研修を受けに来るよう言っている。地域センターを拡充したり、オンライン講義を行ったりするなどして、職務研修を充実させるべきだ」と指摘した。
学生の時はお金を使うことがありませんでした。お小遣いももらえていない状況でお金が必要になればもらっていたって感じですね。なのでクレジットカードなんて持つものではありませんし、コンビニも寄り付きませんでした。
なので経済的には何も知らないって感じですね。疑似で株を買ったことにしてどうなるかという授業が合った覚えがあるくらいです。

ちなみに韓国では若者の半数が貧困にあえんでいるそうです。
ソウル若者の半分は「貧困」…「足りない生活費は親の支援を受けている」
ソウルに住む若尾の２人に１人が「貧困」状態に置かれていることが分かった。特に一人暮らしの若者の資産貧困率は６２．７％に達し、生活費が足りない時は主に両親から支援を得ていることが分かった。
６日、ソウル市とソウル研究院が１９～３６歳のソウル居住若者５０８３人を対象に調査を実施した「２０２２年ソウル青年パネル基礎分析結果」によると、ソウルに居住する若者の資産貧困率は５５．６％となった。
資産貧困状態とは、資産規模が中位所得５０％〔２０２１年基準で年間所得１５８７万ウォン（約１７７万円）〕の３カ月分未満、すなわち資産が４７６１万ウォン未満の場合を意味する。
若者１人世帯の資産貧困率は６２．７％で、全体青年資産貧困率より７．１％ポイント高くなった。
生活費の不足を経験したことがあると答えた若者は２７．７％だった。生活費が足りない時、どのように解決したのかという質問に４１．２％は両親に無償で支援を受け、１７．７％は貯蓄や預金・積金解約を通じて解決したと答えた。
ソウルの若者のうち、親と同居する若者は４７．５％ということが分かった。単身世帯３４．４％、その他の世帯６．９％だった。
親同居の若者の予想独立年齢は平均３０．６歳だった。年齢別予想独立年齢は１９～２４歳は２７．４歳、２５～２９歳は３０．８歳、３０～３４歳は３５．３歳、３５～３６歳は３９．０歳で、年を取るほど予想独立時期も伸びる傾向を示した。
ソウル若者のうち働いている者は６５．８％となった。若者４人に１人（２５．６％）は仕事もせず、教育や訓練も受けていない「ニート」（ＮＥＥＴ）状態だった。
ニートの割合を年齢別に見ると、１９～２４歳が３３．６％で最も高く、２５～２９歳は２６．１％、３０～３４歳は２０．０％、３５～３６歳は１８．５％だった。
調査に参加したソウル若者の３４．７％はうつ病の症状を経験していることが分かった。
非在学未就職若者の４４．３％が、失業者の４２．０％が憂うつ症状を経験していると答えた。１カ月のうち３週間以上外に出かけない物理的孤立状態に置かれた若者は約３．４％だった。
生活水準・健康・暮らしの達成度・安全など１３領域に対する暮らしの満足度について分析したところ、ソウル青年の暮らしの満足度は１０点満点の平均５．９点だった。満足度が最も高いは「家族関係と私の安全」（６．８点）で、最も低いのは「私の経済的水準」（４．７点）だった。生活の満足度は年齢が高くなるほど次第に減少する傾向を見せた。
研究院は「２０２１年と２０２２年にいずれも回答した３７６２人を対象にこの１年間の生活の変化を主要指標中心に分析した結果、個人所得・資産貧困など経済や住居指標、ニート指標、肯定的未来展望指標が昨年調査に比べて否定的に変化した」とし、「若者を対象にした所得支援と雇用支援を増やさなければならない」と話した。
仕事をしていない人が増えているというのは深刻ですね。
仕事を探してもいない休んでいる人がいるもの厳しいものです。
経済活動が出来ないということは経済が回らない、立ち行かないということであり政府としては消費活動、労働の場を提供していく必要があります。
活力がなくなればそれで終わりなのでしょうね。

韓国では借金が大きな問題になっているそうですね。
韓国、家計の債務返済率が連続過去最高値…所得を借金返済につぎ込むことに
BIS基準で韓国家計の債務返済率（DSR）第2四半期14.2％　2020年第3四半期以降、過去最高値を連続更新…「14四半期連続増加」は韓国のみ
韓国の家計所得に対する元利金償還額の比率推移　資料：国際決済銀行(BIS)
　韓国家計の所得に占める債務返済額の比率が再び史上最高値を記録し、3年6カ月にわたり上昇傾向を続けていることが分かった。
　6日、国際決済銀行（BIS）がホームページに公開した主要国の家計部門の平均債務返済率（DSR）によれば、韓国は今年第2四半期末基準で14.2％と集計された。これは直前四半期より0.1ポイント、1年前と比べると1ポイント高い数値で、史上最高値記録を塗り替えた。韓国家計のDSRは、2020年第3四半期（12.3％）に最高値を記録した後、今年第2四半期まで休みなく上昇傾向を続けている。
　家計DSRは家計が1年間に支出しなければならない債務の元金と利子費用を年間所得で割って計算した百分率で、この比率が高いほど稼ぐ所得に比べて借金の返済負担が大きいことを意味する。今年第2四半期基準で韓国家計のDSRは、調査対象17カ国の平均値（9.9％）を4.3ポイント上回り、オーストラリア（17.9％）、ノルウェー（17.7％）、カナダ（14.4％）に次いで4番目だ。米国（7.7％）、日本（7.4％）、ドイツ（5.2％）、フランス（6.3％）など主要国と比べると2倍前後高い。特に2020年第1四半期以降、14四半期連続でこの割合が高くなった国は韓国だけだ。同じ期間にデンマーク（13.8％→12.7％）、オランダ（14.6％→12.4％）、英国（9.2％→8.5％）、スペイン（5.9％→5.7％）などは比率が低くなり、「負債縮小」（デレバレッジング）が行われたと分析された。
　国際決済銀行は、国別家計負債のマクロ経済的リスクの程度を同じ基準で比較するため、金融負債のない家計の所得まで含め、債務元利金の返済期間を13～18年として一括適用しDSRを算出する。しかし、金融負債のある家計だけを分離して平均DSRを算出すると、国際決済銀行の算出値よりはるかに高くなる。すなわち、韓国銀行が四半期別国民所得と家計信用統計に加え、独自の家計負債データベース（約100万世帯）を基に推定した、融資保有世帯の平均DSRは第2四半期末現在で39.8％に達する。
　漢陽大学のハ・ジュンギョン教授（経済学）は、「家計の所得の画期的な改善を期待しにくい中、借金返済の負担を減らすことができなければ、消費萎縮と出産率の低下に加え金融不均衡の深化などで韓国経済の成長潜在力はさらに低下せざるを得ない」とし、DSRの例外適用縮小を含めた特別な対策を促した。
借金で首が回らず自転車操業ってことですね。
何ともまあって感じではあります。

日本を超えた韓国、と言われていますが、先日日本と韓国の間にスワップ協定が結ばれてしまいました。
日本にとっては何のメリットもありません。日本を巻き込まないでいただきたいものですね。
（ブラッキー）


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久しぶりにホテルでテレビを見たら気持ち悪いCMが流れていました。
笑顔が気持ち悪い女優ってニーズがあるのでしょうか？
あまりにも嫌悪感が出る女優なので調べてみたら密入国してきた外国人であり、日本に対して蔑視を持っている差別主義者だそうです。
普段からテレビを見ない私は知りませんでしたが、マスゴミたちはこの気持ち悪い女優を売り込んでいるようですね。
このような差別主義で密入国を行っている反社人間を起用するマスゴミたちは犯罪者擁護の反社でよいと思います。
疑惑ではなく自分でそのように話しているのですから起用するほうに問題があるのでしょうね。

最近、LGBだからと言って強引なことを言い出す人がマスゴミたちに出ているとのことですが、奴らは変態であり、私たちは嫌う権利があります。好き嫌いと差別は別物であるという基本的なことを理解していない人々が多いならロシアは基本的な生物として当たり前なことを選びました。
ＬＧＢＴ運動は「過激派」露最高裁、活動禁止に
ロシア最高裁判所は３０日、ＬＧＢＴなど性的少数者の国際的な擁護運動に関わる人々を「過激派」と認定し、国内で禁止すると決定した。タス通信が伝えた。法務省が１７日、認定を申し立てていた。保守的な傾向を強めるプーチン政権の意をくんだ判断とみられる。
審理は非公開で行われ、法廷にＬＧＢＴ擁護派の姿はなかった。ペスコフ大統領報道官は３０日の判断に先立ち、記者団に「注視しておらず、コメントはない」と述べた。法務省はＬＧＢＴ擁護運動について「社会的、宗教的不和を扇動する兆候がみられる」と主張していた。
ロシアではＬＧＢＴ擁護運動を「伝統的価値観を破壊する欧米の思想」とみる傾向が強い。昨年１２月には、非伝統的な性的志向に関する情報拡散や「宣伝」、デモ行為を禁じる法律が発効した。（共同）
LGBの人々がいてもいいですが、権利を求めるのはおかしいですね。だって人間として狂っている人に対して優先的な擁護は不要です。それが判っていないってことでしょうね。

なので女性に対しての相談窓口なんかを作っても相談する人が少ないのでしょう。
「女性の人権ホットライン」強化週間
夫やパートナーからの暴力や職場でのハラスメントなど女性からの相談を電話で受け付ける「女性の人権ホットライン」の全国の強化週間が始まっていて、名古屋市の窓口にも相談が寄せられています。
「女性の人権ホットライン」は、夫やパートナーからの暴力や、職場でのハラスメントなど、女性をめぐる人権問題の相談を受け付け、解決につなげる無料の専用電話です。
通常は全国の法務局で、祝日を除く月曜日から金曜日までの午前８時半から午後５時１５分の間に受け付けていますが、今月１５日から２１日までの１週間は「強化週間」として、月曜日から金曜日は午後７時まで延長されるほか、土曜日と日曜日も午前１０時から午後５時まで受け付けています。
名古屋法務局では午前中から相談が寄せられ、担当者が耳を傾けていました。
法務局によりますと、去年、ホットラインに寄せられた愛知県内の相談は、ここ５年間で３番目に多い１５１９件で、夫やパートナーによる暴言などの相談が特に多く、近年はＳＮＳでのひぼう中傷に関する電話も増えているということです。
名古屋法務局人権擁護部の森祐斉第二課長は「自分が我慢すればいいと相談をせずにとどめ置いてしまう方も多くいますが、１人で悩むことなく、ぜひ相談してほしい」と話していました。
相談の電話番号は０５７０−０７０−８１０で、法務局のホームページではＬＩＮＥやメールでも相談を受け付けています。
年間でたったの１５００件の相談です。
SNSなんてやらなければいいだけの話、嫌なら見なければいいのですよ。自分たちが他人の悪口を言っているのに他人からの助言は受け付けないって人が多いのが特徴ですね。

そういえば先のどんベイのCM疑問を持つ人が多いようですね。
東京・港区の新藤加菜区議が『密入国者をCMに使う企業』と根拠不明情報拡散　ネット上では疑問の声相次ぐ
　東京都港区の新藤加菜区議（３０）がＸ（旧ツイッター）に投稿した内容が物議を醸している。人気カップ麺のＣＭ動画に対して「密入国者をＣＭに使う企業」とのコメントを付けているが、Ｘでは「密入国者ってソースは入管に確認済みですよね？」「これ密入国ってマジなんですか？　議員さんが断定して大丈夫？」と疑問の声が相次いでいる。
　新藤区議は８日、人気カップ麺の公式アカウントが投稿したＣＭ動画を引用して「密入国者をＣＭに使う企業は許されて、トランスジェンダーの問題を指摘した本は出版停止に追い込まれる世の中、ホントに嫌だ。キモすぎ」と投稿した。
　このＣＭ動画には、韓国出身で大阪育ちの女性タレントが登場。このタレントは海外でも幅広い活動経験があるが、新藤区議が何をもって「密入国」としているのかは不明。Ｘでは「密入国者って誰のこと？それは事実なの？」「決めつけていいのか、間違いの場合はどうするつもりだ」「完全アウトだろコレ。公職についてる人間がするツイートじゃない」などと批判の声が次々と上がっている。
　新藤区議は２０年７月には東京都議補選に「ホリエモン新党」から、千葉県印西市長選には「ＮＨＫから国民を守る党」から次々と立候補するも、いずれも落選。今年４月の港区議選では無所属で出馬し、初当選を果たした。「ゆづか姫」の名で動画配信をしていたことでも知られる。
密航者ってのは自分自身がテレビで発言しており、それを番組で編集していたのですから公式に認めているってことではないでしょうか？
本人の告発ですよね。本人が嘘を行って密航していたといっているのであればそれはそれで問題ですし、本当に密航しているのであれば採用するマスゴミも問題でしょう。

事実無根ではなく事実を訴えているのに批判される議員が多いですよね。
そんなに事実を発信されるのが嫌なのでしょうか？言論の自由があり、責任が伴っている議員の発言を封印しようとするマスゴミたち
無責任な奴らだと思います。
市議がSNSで韓国を「乞食」と表現　議長がヘイトと判断、厳重注意
　香川県観音寺市議会の岸上政憲市議（44）=自民新政会=が、自身のX（旧ツイッター）のアカウントで、韓国を「乞食（こじき）」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現する投稿をしたとして、篠原和代議長（当時）が「ヘイトスピーチに当たる」と厳重注意したことがわかった。岸上市議は一部の投稿を削除した。
　篠原元議長（11月30日付で議長辞職）によると、同僚議員から11月27日、岸上氏のXの投稿に関して「差別表現ではないか」と指摘があった。投稿を確認したところ、日韓の歴史認識をめぐる第三者の書き込みに反論する形で、「歴史を見ようともしない、乞食しか出来ることの無い集団を認めるほうが、可笑しい」、「売春婦という職業で、物凄い稼いでましたからね」などと記していたという。
　篠原元議長は、前後の投稿内容を踏まえると、投稿は韓国を「乞食」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現するもので、ヘイトスピーチにあたると判断。29日に全会派の代表が集まった代表者会議でも、投稿の文言はヘイトスピーチにあたると見解が一致したため、同日、議長名で岸上氏を呼び出し、口頭で厳重注意をしたという。

■近く全議員に対する研修会を開催へ
　篠原元議長は取材に「（岸上市議は）事の重大さがわかっていない。個人的には議員辞職勧告にあたる行為だと思っている」と話した。
　観音寺市は2017年に公園条例を改正し、ヘイト行為の禁止条項を盛り込んだ。厳重注意は条例の趣旨を踏まえた対応だったという。
　岸上氏は取材に「ヘイトに当たる言葉なので、使用したことについては申し訳ない。ただ、歴史認識を変えるつもりはないし、これからも議員としての意見は発信していく」と話した。
　11月30日付で新議長に選出された大矢一夫議長は、近く全議員に対する研修会を開く考えを明らかにした。
　岸上氏は2021年に初当選し、現在1期目。所属する自民新政会は同市議会の第2会派。（和田翔太）

■ヘイト行為を禁じた香川県観音寺市の条例
　市公園条例で「人種、国籍その他の出自を理由とする不当な差別的取扱いを誘発し、または助長するおそれのある行為をすること」を禁じている。罰則は5万円以下の過料。
韓国が乞食ですという発言をおこなったってことですが事実ですよね。何かといって日本からお金を出してもらおうとしている国です。乞食、物乞いと言われても否定できないのではないでしょうか？日本のことが嫌いなら日本にたかるな！って感じです。
ついこの間までノージャパンを行っていた国です。大統領が変わったから変わるってのもみすぼらしいですね。

事実に対して言論封鎖を行っているマスゴミたち、日本の閉鎖感はこいつらが作り出しているのでしょう。
日本からしたら敵ですよね。
（ブラッキー）


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支那の経済が悪いことがどんどん出てきます。
習近平は責任を取らないといけませんね。なんと言っても武漢ウイルスに続いてマイコプラズマ肺炎ってものが流行しているようです。
そのため、経済活動が出来なくなっているとなんとか、決して不動産バブルだけが影響しているわけではなさそうです。

そのような支那ですが、犯罪を犯した自国民を開放しろという幻想をほざかないといけないくらいに追い込まれているようです。
【速報】中国、警視庁逮捕受け権益保護要求
　【北京共同】警視庁が電子部品大手「アルプスアルパイン」の中国籍の元社員を逮捕したことについて、中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で「日本側が中国国民の合法的権益を保護することを望む」と述べた。
アルパインで得た情報をホンダで流用、そして支那に持ち替える算段だったようですね。
支那には立派な電気自動車があるんだからそれでいいのでは？と思いますけどね。

習近平の目玉政策である一帯一路からイタリアが脱退しました。
中国「一帯一路」イタリア離脱を批判
中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」からイタリアが離脱する意向を示したとされる問題について、中国政府は「断固反対する」と批判しました。
「中国は一帯一路建設への協力を中傷し、破壊することに断固反対する」
中国外務省の汪文斌報道官は7日の定例会見で、「一帯一路」からのイタリア離脱に関し、「一帯一路は150か国以上に利益をもたらし、今や最も大規模な国際協力のプラットフォームになっている」と指摘。
「国際社会の普遍的な支持と歓迎を受けており、世界的な影響力を発揮している」と述べて、「一帯一路」からの離脱を表明したとされるイタリア政府の判断を批判しました。
支那製の製品を使って支那の労働力を使い、支那からお金を借りて、国民は一切豊かにならない一帯一路政策
嫌われるの間違いなしってことですね。支那からの借金に苦しみ、国のインフラを奪い取るその手法はイナゴのようです。

そのような開発を行った結果、フォレストシティーが完成？したみたいですね。
危ぶまれるゴーストタウン化、事業主の中国不動産大手が経営難 マレーシア
【9月23日 AFP】マレーシア南部ジョホール（Johor）州の人工島での都市開発プロジェクトは、中国不動産開発大手、碧桂園（Country Garden）が手掛ける総事業費1000億米ドル（約14兆8000億円）の巨大事業だ。しかし今、本土と島を結ぶ橋は一部崩落しており、コンドミニアムや店舗が入る高層ビルは空室が目立っている。
　開発区は「フォレストシティー（Forest City）」と呼ばれ、中国の中間層に狙いを定めた物件をそろえていた。だが、売れ行きは低調で、中国による外貨管理、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停止、中国の影響増大に対する国内での反発といった事態に直面。
　さらにここにきて、碧桂園自体の資金繰り悪化を受け、雲行きが一段と怪しくなってきた。同社は現在、1960億米ドル（約29兆円）相当の債務を抱え込む。
　碧桂園は今年1～6月期に、半期として過去最大の赤字を計上したと発表。主要な債券について債権者に償還期限延長をのんでもらうなどして、辛うじてデフォルト（債務不履行）を回避している状態だ。
　フォレストシティーの2万6000件に及ぶ物件の中から、5年前に約43万ドル（約6350万円）相当の物件を購入した中国河南（Henan）省出身のジャオ・ボジアンさん（29）は、「碧桂園は資金繰り難を克服できると期待している」と語る。
「人が集まらなければ、フォレストシティーで商売ができなくなる」
　対岸はきらびやかな都市国家シンガポール。ここフォレストシティーは、碧桂園を高みへと押し上げた野心的な賭けの一つだった。しかし今や、厳しい現実が突き付けられようとしている。
　フォレストシティーは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の下、マレーシアのスルタン（イスラム王侯）も一部出資する運営会社によって手掛けられた。最終的には70万人を呼び込みたい考えだが、現在、住民は9000人にとどまっている。
　島では建設作業員の数が日ごとに減っていき、4車線の自動車道は夜になると不気味な静寂に包まれる。
　20棟を超える高層ビルが建ち並ぶが、夕刻、明かりがともる窓はまばらだ。
　地上階はシャッター街化している。滞納金の支払いを督促する裁判所文書がドアに貼られたままの店舗もある。そんな店内の床にはごみが散らばっている。

■金融特区構想
　警備員はAFPに、この人工島に居住している購入者は多くないと語った。資産として物件を所有しているのだという。
　これまでの政権は、フォレストシティーは外国人向けだと批判し、非居住者が投資物件として購入することに反対してきた。
　しかし、アンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）現首相は、お荷物になってしまいかねないとして支援に乗り出した。
　アンワル氏はこのほど、フォレストシティーを「金融特区」に指定し、特別所得税や数次有効ビザといった特典を導入する方針を発表したのだ。
　関係者はそれでも、前途は多難だと言う。

■ゴーストタウン
　首都クアラルンプールから車で3時間かけ、人々はこの近未来都市を見学したり、免税店でアルコールを購入したりするためにやって来る。
　シンガポール在住の技師、デニシュ・ラジ・ラビンダランさん（32）は、「ここには皆、アルコールを買いに来る」と話す。
「私も長居はしない。ゴーストタウンだ。道路は暗くて危険だし、信号もない」
　活動しているのは大半が外国人労働者だ。ネパールやバングラデシュ出身者が多い。雑草刈りや道路の清掃、ビルの警備などに従事している。
　ビール缶が散らばる人工砂浜では、何組かの家族がココナツの木の下でピクニックをしていた。泳ぎたいと思う人に向け、「クロコダイルに注意」と書かれた看板が立てられている。
　関係者によれば、ある45階建てのビルは、二つのフロアしか埋まっていない。残りは販売中だ。
「ティックトックの投稿動画を見て休みを利用して来た」というマラッカ（Malacca）州の小売店店員、ヌルシジワ・ザムリさん（30）は、「ここに住みたいかと聞かれれば、答えはノーだ」と話した。
９０００人も住んでいるらしいですね。目標の７０分の一って厳しいですよね。
腐海の海にしずむ高層ビル群、映画の撮影で一気に爆破するのも面白いでしょうね。

このように資金繰りが悪化している支那ではビザ発行手数料を値下げするそうです。
中国　ビザ料金一律25％引き下げ　訪中促進狙い
　中国外務省は「中国と外国の人的往来を促進させるため」として、渡航に必要なビザの料金を一律25％引き下げるとの方針を示しました。
　中国外務省は8日、中国ビザの取得にかかる料金を今月11日から来年末まで一律25％引き下げると発表しました。
　「中国と外国の人的往来を促進させるための臨時措置だ」と説明しています。
　また、先月24日にはドイツやフランス、マレーシアなど6カ国に対してビザの免除措置を始めました。
　中国の文化観光省によりますと、2023年上半期に中国の旅行社が受け入れた海外旅行者数は約48万人で、コロナ流行前の2019年と比べて18分の1程度に激減しています。
　こうした措置の背景には海外からの旅行客などを回復させたい狙いがあるとみられます。
　一方、中国のSNS上では「中国に来ないのはビザ代金を払えないからではない」などとの見方も上がっています。
支那に行っても変な理由で逮捕されるので行く気にもなれませんし、廃墟を見に行っても仕方がありません。
それなら中国の温泉旅行でも行きますね。そっちの方が建設的であり、快楽的でもあります。
温泉はいいよ～

追い込まれていく支那の経済、爆発を外に向けるのは反対です。
支那の内部で昇華してくださいね。革命でも起こせばいいのですよ。
（ブラッキー）


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今年のCOP２８もいろいろとありましたね。
議長国が皆が思っている温暖化の原因をCO2ではないという爆弾を投げつけたことやドイツやイタリアが原子力発電を否定して環境破壊発電を推進するが電気頂戴とか言い出したり、環境テロリストから化石賞という名誉を４年連続で頂いたり、韓国の国旗が北朝鮮になったりといろいろなことがありましたね。
再生可能エネルギーを増やすとか言っているドイツは何気に褐炭火力発電を増やしていたりしますよね。
エネルギー変換効率が低い発電を増やすって何考えているのでしょうね。
矛盾が矛盾を呼び、見栄だけで推進していることがバレてきた世界の脱炭素政策、脱石炭ではないということが全く理解できていないのでしょうね。

さて、お金に困っているのはどこの国でも同じことですね。
とうとう、韓国は日本に対して頭を下げてきたようです。
韓日が通貨スワップ再開　融通枠100億ドルの協定締結
【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部によると、韓国銀行（中央銀行）と日本銀行は1日、通貨危機などの緊急時に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を締結した。全額米ドルの融通とし、上限を100億ドル（約1兆4780億円）に設定した。期間は3年。韓日の通貨スワップが8年以上を経て再開した。
　企画財政部は「協定締結により両国の金融協力が促進され、金融安全網（セーフティーネット）が強化されるものと期待する」と述べた。
　6月末に韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は財務対話を開き、通貨スワップの再開に合意した。これを受け両国中央銀行間の詳細な協議などが進められた。
　協定締結まで5か月を要したことについて、企画財政部関係者は「既存の協定を延長する場合は時間がさほどかからないが、今回の韓日通貨スワップ協定は新たに締結するもので、数か月の時間が必要だった」と説明した。
　両国の通貨スワップ協定は2001年に融通枠20億ドルで始まり、11年には700億ドルまで引き上げられた。その後、韓日関係の冷え込みに伴い融通枠は引き下げられ、100億ドルに縮小していた協定も15年2月に終了した。
しかし財務省はろくなことをやりませんね。日本を超えたとか言っていた韓国に対して手を差し伸べる必要がどこにあったのでしょうか？韓国政府のお金を日本が後ろから支えますといっているようなものです
これだから財務省は不要という声が出てくるのでしょうね。

最近のエネルギー問題で補助金を増やして省益だけを考えていた財務省、さすがに国民の声に押されたのか岸田自民党は減税の検討に入りましたが、財務省は必死になって抵抗するも大臣が馬鹿で何も考えていないことが判明しています。
ガソリン税、トリガー条項発動「1.5兆円必要」
鈴木俊一財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について「国と地方で1.5兆円もの巨額の財源が必要になる」との認識を示した。
トリガー条項を巡っては、岸田文雄首相が22日の衆院予算委員会で「凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と述べていた。
鈴木氏は「脱炭素に向けた国際的な潮流などさまざまな課題がある。具体的な検討にあたっては課題も含めて議論されると考えている。財務省としてはそうした協議を踏まえつつ、適切に対応していきたい」と語った。
ちなみにガソリン単価を下げるための補助金を各企業に支給していた金額は２兆円近くになっており、どちらの方が効果的であるかは明白です。
このような簡単な計算すらできない人間が財務省にいる、それを見抜けない大臣であることがよくわかりますね。

ちなみに財務省は国民から取っている自賠責をネコババしており、返却の意志すら見せていません。
「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画”
海保予算より大きなネコババ額
　2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。
　ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、自動車ユーザーが支払った保険料の60％を保険会社から政府に移して保険に対して保険をかけることです。そこで運用された保険料の利益が、財務省への貸付金に回ったわけです。
　国交省が財務省に貸し付けている総額は元利合計で5952億円（2023年3月末）。巨額すぎてイメージしにくいですが、国土交通省外局の気象庁の来年度概算要求額は人件費も含めて525億円、大型巡視船などの新造を要求する海上保安庁では同じ条件で2759億円です。比較すると、いかに自賠責保険料の運用益貸付が巨額であったかがわかると思います。
　しかし、この巨額な借入金については、不思議なことに毎年の返済額も、貸付期限も何も決まっていません。来年度の返済額は返済について、鈴木俊一財務相は、次のように説明します。
「国土交通大臣との合意によりまして、2022年度の繰戻額の水準、54億円でありましたが、これを踏まえることとし、繰戻しに継続的に取り組むことなどとされております」（11月14日、閣議後会見）
　財務省の返済実績は、2022年度当初予算で54億円、2023年度当初予算で60億円でした。これまでも「2022年度予算における繰戻額の水準を踏まえること」を返済額の目安とすることは公表されていましたが、初めて財務省の大臣により具体的な“最低返済額”54億円が明らかにされたことになります。
　しかし、借入額5900億円に対して54億円の返済となると、これだけでも完済までに110年もかかります。しかも、借入額のうち約1100億円は利息分。この返済財源は税金です。
　国交省の貸付金は自動車ユーザーの保険料なので、財政全体からすれば優先順位は低いという考え方もありますが、一方で110年もの長期債務（自動車安全特別会計から一般会計の繰入れ）を税金で支えていくわけです。これに対して財務省は、過去一度も説明したことがありません。

借入期間を明記しない合意、完済の意思も明記なし
　気が遠くなる財務省の長期債務の返済方針は、その時々の財務大臣と国交相大臣の間で大臣間合意として取り交わされます。現在の大臣間合意は鈴木俊一財務相と斉藤鉄夫国交相の間で結ばれた7回目の合意です。
　鈴木財務相はこう話します。
「大臣合意、これはたいへん重いものだと思っております。（返済は）大臣合意を基本としてやってまいりたい」（前同）
　現行の合意の有効期間は2023～2027年度までの5年間。ここで初めて明記されたことがあります。それがこの2つです。
・令和4（2022）年度の予算における繰戻額（＝返済額）の水準を踏まえること
・一般会計からの繰戻しに継続して取り組むこと
　大臣合意は1994年に初めて結ばれましたが、それから28年間、毎年の返済額も、毎年返済する義務も明記されなかったのです。そして現在も、いつまでにいくらを返済するかという当たり前のことが、まったく書かれていません。54億円をふまえた条件で110年間の返済を継続することが可能なのでしょうか。
　しかも、大臣合意には、自由に返済額を変えられる条件が明記されています。
「毎年度の返済額については（中略）、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定することとする」

そもそも厳しくない財政事情はあるのか？
　2023年7月、財務省が発表した22年度の税収は71.1兆円、剰余金は2.6兆円。3年連続の最多増収が続いています。鈴木氏は財政事情をどう捉えているのでしょうか。たずねました。
「わが国の財政事情、これは毎年多額の公債を発行しておりまして、また公的債務がGDPの2倍を超える水準まで積み上がっているということで、誠に残念なことでありますけれども、諸外国と比べても極めて厳しい状況にあります。さらに近年、新型コロナや物価高騰等に対して、これまでにない規模の補正予算により対応してきたことから、より一層厳しさを増しているという事実、これは変わりのないものと認識をいたしております」（11月14日閣議後会見）
　そのため財政の健全化に向けて、2025年度達成目標のプライマリーバランス（基礎的な財政収支）黒字化や債務残高対GDP比の安定的な引き下げを実現することが必要と説きますが、自動車ユーザーの保険料運用益の返済に向けた財政状況の見極めについては、さらに厳しい見方を示しました。
「こうした目標の実現を前提としても、しかしわが国の財政事情についてはその時々の経済情勢などを踏まえ、財政の持続可能性への信認が確保できるか、様々な要素や指標を見つつ評価する必要があるんだと、そのように考えております。道は遠いかもしれませんけれども、財政健全化に向けまして、引き続き努力を重ねてまいりたいと、そのように思っているところでございます」（前同）
　約5900億円は交通事故被害者救済のための財源でした。財務省、国土交通省ともに、事故被害者の保護は重要な課題と口をそろえますが、今年度からすでに自動車ユーザーが負担する賦課金を値上げする形で、毎年の事業費を補強することになりました。30年前に借入を起こした財務省が返済を継続的に進めていたならば、自動車ユーザーの新たな負担はなく、今も続いている国民の金利負担も不要でした。
　財務省と国交省の協議の結果は、12月下旬の2024年度一般会計予算案と同時に公表されます。“国家100年の返済”の行方が国民に示されます。
ちなみに日本の財政は世界的に見ても健全な方であり、国家の借金は多いと思われがちですが、大多数が国民からの借金なので破綻する危険性は非常に低いものになっております。
よく言う国民一人当たりの借金とかいうのは国民から国家に貸しているお金であり、資産扱いされるのが一般常識です。

お金がないお金がないと財務省は必死に増税を行っているようですね。
そのような人は相手にされないのが一般的ですね。
「お金がない」と感じる人は「頭が悪くなる」ヤバい理由
人を動かすには「論理的な正しさ」も「情熱的な訴え」も必要ない。「認知バイアス」によって、私たちは気がつかないうちに、誰かに動かされている。人間が生得的に持っているこの心理的な傾向をビジネスや公共分野に活かそうとする動きはますます活発になっている。認知バイアスを利用した「行動経済学」について理解を深めることは、様々なリスクから自分の身を守るためにも、うまく相手を動かして目的を達成するためにも、非常に重要だ。本連載では、『勘違いが人を動かす──教養としての行動経済学入門』から私たちの生活を取り囲む様々な認知バイアスについて豊富な事例と科学的知見を紹介しながら、有益なアドバイスを提供する。

●　「お金がない」とき、人は近視眼的になる
　お金がない人は、ときにおかしな行動をとる。
　スクラッチくじや宝くじを買ったり、貯金をしなかったり、大きな借金をしたり。
　残念ながら、それは習慣になり、結果としてさらにお金がなくなる。
　とはいえ、「貧しい人がこうした選択をしてしまうのは、教育や社会環境のせいだけではなく、生まれ持った性格のせいだ」と容易に考えてはいけない。
　それは大きな誤解だ。貧困とは誤った選択の結果ではなく、むしろ原因なのである。
　多くの研究が、一時的な貧困が意思決定能力に影響を及ぼすことを明らかにしている。ただし、その影響も一時的なものだ。
　貧しさは、「現状偏重バイアス」を引き寄せる精神状態をつくり出す。
　このことは、収穫期が年2回（つまり収入も年に2回）のインドの農業従事者を対象にした数年前の実験がよく物語っている。
　農業従事者のIQテストのスコアは、収穫直後と比べて、収穫期直前のほうがはるかに低かった。
　収入を得た直後の人は、生活費のことで頭がいっぱいの人よりも賢明な判断を下せたということだ。
　貧困は、被験者がテスト前に徹夜したときと同じくらいテスト結果に悪い影響を及ぼしていた（＊）。
　「私はインドの農業従事者ではない」と思った人もいるだろう。
　しかし、思いがけずお金に困ると、誰でも近視眼的な反応をするものだ。
　この心理状態は、お金と時間、どちらが不足しても引き起こされる。両者の影響が似ているためだ。
　つまり、CEOが仕事の締め切りに追われるのは、貧しい人が支払いの締め切りに追われるのと同じように好ましくないことなのだ。
お金のことだけを考えており、全く周りが見えていない人っていますよね。
そのような人々がお金を回す仕事をするのであればそれはそれでって感じです。

結局、お金を扱う人は周りを見ないといけないということであり、自分達だけのことだけを考えてはいけないのです。
なので消費税減税を行っていきましょう。他の先進国は消費財の減税を行っています。日本も同じように食料品などの生活必需品を減税して消費の拡大を行っていきませんか？
それが日本のためになると思っています。
（ブラッキー）


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よく燃える電気自動車、一度発火したら骨組み以外は燃えるまで火が消えないともいわれております。
そんな電気自動車は生産時のCO2発生量が異常なまでに多く１０万キロを走らないとガソリン車と対抗できないともいわれています。
それに加えてバッテリーの問題も解決しておらず、リサイクル方式が確立しておりません。また、バッテリーが何年持つかのデータも薄く、グリーンウォッシュと言われていますね。
太陽光パネル発電と同じ構図になっております。
環境破壊エネルギーと呼ばれている太陽光パネル発電、森林を伐採して２０年しか発電できない、太陽が出ていないと発電できない見せかけの再生可能(笑)のエネルギーです。

そんな電気自動車ですが、日本車にかなわないので電気自動車で勝負をかけてきた現代自動車
果たしてうまくいくのでしょうか？
韓国ヒョンデ、”軽自動車天国”日本でコンパクトEV発売へ＝韓国ネットには厳しい声
2023年12月5日、韓国・朝鮮ビズは「現代自動車（ヒョンデ）がコンパクト・クロスオーバーSUV『キャスパー』の電気自動車（EV）を25年に日本で発売する」と伝えた。
現代自関係者によると、キャスパーEVは来年7月から光州（クァンジュ）グローバルモーターズ（GGM）工場で委託生産する予定で、同工場では先月から生産施設の構築に着手している。韓国内では来年下半期から販売予定で、日本には25年上半期の上陸になる見通しだという。張在勲（チャン・ジェフン）社長も最近、日本メディアとのインタビューで「25年に日本でコンパクトEVを発売する」と明かしている。
もともとキャスパーは韓国内用に生産されていたが、価格が抑えめで実用的な小型EVの需要が世界的に高まっていることを受け、輸出を決めたという。特に小さい車が好まれる欧州と日本での人気が期待される。欧州でも日本に先駆けてキャスパーEVを発売する予定だという。
現代自は09年に日本市場から撤退したが、昨年、中型SUVのEV「アイオニック5」、水素電気自動車「ネッソ」を引っさげ13年ぶりに再進出した。先月にはコンパクトSUVのEV「コナ」を発売している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「自分は売れないほうに賭ける」「『絶対に通用しない』に1票」「大失敗と予想」「軽自動車のラインナップが充実してる日本で、わざわざキャスパーを買う人がいるかな？」「韓国に中国製の車が入ってくるようなものだよな」「韓国で中国製の小型車を売るのと同じでしょ。日本人が買うと思う？」など、日本では売れないと予想するコメントが殺到している。
韓国人からも売れないって評価が出ているようですね。
世界で売れているといわれている韓国車、アメリカでは防犯装備の脆弱さが指摘されていますね。
何考えているのでしょうね。

一度燃えだしたらなかなか消火出来ない電気自動車、様々な対策が検討されていますが水没が一番よさそうですね。
消火した5日後にまた燃えた!? EV火災の怖さと、斬新すぎる対策とは？
クルマの火災において、ガソリン車とEVでは火災の性質が全く異なることをご存じだろうか？ 6月に開催された東京国際消防防災展では、EV火災を何度も経験している海外から、消火活動の大変さと課題解決手段が製品として提案されていたので紹介しよう。

EV火災のおそろしさ
リチウムイオン電池を搭載しているBEVやPHEVなどは、事故などで損傷するとショートを起こして発熱する。さらに、熱は他のバッテリーにも次々と伝わり、発熱が連鎖する”熱暴走”状態になる。熱暴走が始まると、火が消えていても自己発熱が続き、やがて発火してしまう。これが理由で、EV火災の消火には大量の水で長時間の放水を要することが問題となっている。
米国運輸安全委員会（NTSB）では、世界で起きたEV火災の消火活動を報告書にまとめている。例えば2017年8月に米国カリフォルニア州でSUVが衝突事故を起こし火災が発生した際には、約50分で消火したものの、1時間後に再発火したという記録がある。しかも、その後消火するも、さらに45分後に再々発火し、合計で約7万6000リットルもの水を使用したという。通常の自動車火災では数千リットルの放水で消火されることもあるので、この数字が如何に大きなものであるか想像できるだろう。
また、2018年3月に同じくカリフォルニア州で起こったSUVの衝突事故では、事故発生から数分後に消火できたものの、メーカーのサポートの到着を待つため、高速道路を6時間近く閉鎖。しかも、事故発生から約7時間後と5日後にも再発火が確認されている。
EV火災での再発火に悩まされた事例は多いが、2019年3月にオランダで展示中の車両が燃える事故があった際は、水が入った大型の水槽にクルマを24時間水没させることで再発火を防いでいる。
一般的な火災であれば酸素供給を断つことが有効とされているが、リチウムイオン電池の場合はそれが通用しない。リチウムイオン電池は発熱すると、電極の活物質が熱分解して自ら酸素を放出するからだ。おまけにバッテリーは車両の下部に配置されているため、放水しても正確に消火・冷却することが困難だ。このことからも、EV火災において現時点で確実に消火できる方法は「クルマを丸ごと水槽に沈める」という結論に至っている。

クルマを最小限の水で水没させる！
いつまた燃え上がるか分からないクルマをどう隔離するかという課題について、ドイツのVetter（フェッター）社が出した一つの解がEV消火システム「EIS」の使用だ。
EISでは、一度消火したクルマを耐熱性の生地で包み、中を水で満たしてクルマを水没させることで、再発火の危険性を限りになく取り除く”包囲冠水隔離”を最小限の器具で実現することができる。
EISでの包囲冠水隔離のメリットは、使用する水の量は最低限まで抑えられることと、被災車両を隔離したまま保管場所まで運搬できるため、火災現場の通行止め時間も大幅に短縮させられることにある。
火災発生からEISを用いた現場の安全確保までの手順は次のようなイメージだ。
1.初期消火はこれまでのやり方と同様に行う。
2.消火後、車体をジャッキアップしてEISを素早く装着させる。
3.EIS装着後、基準の高さまで注水を行う。
4.クレーンで吊り上げて搬送を行う。
このEISは、消防車や消防用設備の製造・販売を行う帝国繊維（テイセン）が取扱いを開始しており、今回の東京国際消防防災展に最新のEV火災用消防器具として出展している。日本でもEV火災の際には活躍してくれることだろう。
改めて注意したいのは、ガソリン車とEVの火災はどちらが大変なのか、という話では決してないということだ。流出したガソリンに引火すればあっという間に燃え広がるし、恐ろしい爆発を招くこともある。EV火災は消火しても熱暴走を起こすという、性質の違いがあるだけで、どちらの消火活動も大変なことに変わりはない。
世界中のEVシフトが進むことで、日本でもEVの火災事故は増えるだろう。EV火災の消火手段はどこまで進化していくのか、日本ではどのような対策が主流となるのか、しっかりと見ていきたい。
なんともまあって感じですね。
電池の近くに中和剤なんか置ければいいのですがそんな都合の良いものはありません。
どんどん燃えている電気自動車、電気バスもよく燃えるとかなんとか、日本はインフラが整備されており、発火も少ないですが支那ではよく燃えているそうです。どれだけ環境破壊すればいいのでしょうね。

日本では火力発電の進化が止まりません。
混合発電が主流となり、発電効率も７０％が見えてきている今日この頃、アンモニア発電も成功したそうです。
「アンモニア専焼バーナー」火力発電所に国内初適用へ…三菱重工が試験成功
三菱重工業は火力発電ボイラでのアンモニア利用技術として、アンモニア専焼バーナーの試験に成功した。総合研究所長崎地区（長崎市）の燃料消費が毎時０・５トンの試験設備で、専焼試験や石炭との高混焼試験での安定燃焼のほか、石炭よりも窒素酸化物（ＮＯｘ）排出を抑制できることを確認した。今後は同４トンの試験設備で、実機サイズのバーナーを使って燃焼試験を実施する。
アンモニアの安定燃焼とＮＯｘ抑制を同時に実現するバーナーの基本構造を確認でき、火力発電ボイラの実用化に前進した。実機サイズの燃焼試験で成果を挙げ、２０２４年度までに専焼バーナーを開発し、国内外の火力発電所に適用することを目指す。
アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、火力発電の脱炭素燃料として期待されている。
世界でCO2排出量上位５％の発電所で発電における発生量７０％を占めているといわれている火力発電、その発電効率の悪い火力発電を高効率にすることで削減できるというのが日本の方針です。
いきなり止めても電力事情がそれを許しません。なので改善せていくってことです。

そのようなロジックが理解できない自意識だけ意識が高い人々から日本は化石賞をいただきましたね。
日本に「化石賞」４回連続、国際環境ＮＧＯ「脱炭素見せかけているだけ」
　【ドバイ＝矢野恵祐】国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は３日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。
ＣＯＰ２８の会場では、各国の代表者らが連日、気候変動対策を議論している（２日、ＵＡＥ・ドバイで）＝ＡＰ
　同ＮＧＯは発表で、日本が脱炭素につながるとして、水素やアンモニアを化石燃料に混ぜて火力発電所で燃焼させる「混焼」を推奨していることを挙げ、「環境に優しいように見せかけているだけだ」と批判した。
　この日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）の会場で授賞式が行われ、司会者は「化石燃料への公的資金投入で世界をリードした昨年の受賞戦術に満足していないようだ」と皮肉った。
　ＣＯＰ２８では、石炭の使用廃止を訴える約１６０の国や自治体などでつくる「脱石炭国際連盟」に米国が参加。日本は先進７か国（Ｇ７）で唯一の不参加国となり、環境団体などから批判を浴びている。化石賞は毎回ＣＯＰ期間中に発表され、日本は４回連続の受賞。
あまり考えていないで他人からどのようにみられるのがよいのかということしか考えていない奴らにこんなもんをいただいても意味がありませんし、相手にもされていません。
所詮、褐炭発電を行っている欧州の古い発電所しか知らないからでしょうね。

それに加えてニュークリアエネルギーとしての原子力発電所も増やす計画です。
COP28 米政府 世界の原発の発電容量3倍へ宣言 日本など賛同
COP28にあわせて、アメリカ政府は気温の上昇を1.5度に抑えるためとして、2050年までに世界の原子力発電所の発電容量を3倍に増やすことを目指すとする宣言を発表し、日本を含む20か国以上が賛同しました。
宣言は、UAE＝アラブ首長国連邦で開かれているCOP28の会場で、アメリカのバイデン政権で気候変動問題を担当するケリー特使やフランスのマクロン大統領などが出席して発表されました。
この中で、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を達成するため、原子力エネルギーが重要な役割を果たすとしたうえで、2050年までに世界全体で原発の発電容量を2020年に比べ3倍に増やすため、協力するなどとしています。
宣言には日本のほか、原発大国のフランス、それにCOP28の議長国のUAEなど20か国以上が賛同しました。
これについて国際的な環境NGOが声明を発表し「原発は不安定で危険な上に、経済合理性にも欠ける電源で、世界のリーダーたちは、近年の原子力産業の失敗に学んでいない。気候危機に立ち向かうには一刻も早い化石燃料の廃止が必要だ」と批判するなど、反発も上がっています。
では何で発電しろと環境団体は行っているのでしょうね。代案を出してから提案したら如何でしょうか？
燃料が多い石炭発電、それこそ世界中でとることが出来ます。日本でも北海道で露天掘りが出来ますし、埋蔵量は非常に多いですね。

環境破壊エネルギーによってドイツなどの推進国の電気代は相当値上がりしております。
日本の電気代をはるかに上回る電気料金を払うしかないようですね。
日本は日本で考えた発電バランスでやっていきましょう。
（ブラッキー）


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最近、テレビの視聴率が減ってきているそうですね。
年末の紅白歌合戦もよくわからない団体が知らない歌を歌っているそうです。
みんなが楽しめない歌を歌って誰が楽しいのでしょうね。
寒流のごり押しはひつようありませんし、韓国なんて誰もが好きな訳がありません。
それが判らないのでしょうか？不思議ですね。

２４時間テレビで寄付金をポッケナイナイしたことがバレましたが、テレビ業界はいじめがひどいそうです。
「24時間『死ね』と言われる」「病んで倒れて一人前」　テレビ業界のイジメ体質と問題点を現役映像作家が告白
　仕事中に24時間以上「死ね」と言われ続ける――。「病んで倒れて一人前」のかわいがり――。テレビ業界に根付くイジメ体質と止まらないハラスメント連鎖について、現役映像作家で障害・虐待・機能不全家族に関する社会活動にも取り組む米田愛子（こめだあいこ）さんが実名で告白。ねとらぼ編集部が取材しました。
下らないテレビ業界の話を聞いても仕方ないので割愛しますが、人をいじめてなんぼの業界のようです。
自分がされていたから後輩にもやるって最低な人間たちの集まりですね。
このような業界に出ている人が私は偉いって勘違いして自分の狂った価値観を押し付けてくるのでしょう。

在日朝鮮人は不法入国で日本に来た人たちが多いですよね。しかも日本が嫌いとか言いながら日本に権利を求めて祖国に帰らない人々です。
その事実を指摘すると人権だの差別だのと言って糾弾する人々がいる様です。
DHC元会長が新会社HPでまた差別表現　競合企業経営者の実名挙げ
　通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。
　今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。
　同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。
　さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を挙げて「お顔の特徴から、しばしば在日の疑いがかけられていますが、ご自身自らが頑なに否定しておられるので、あなた自身でご判断ください」「『在日通名大全』によると、100％の朝鮮系とされています」などと記述。「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか？疑問です」と、差別発言が連ねられている。
　同社は文章掲載の意図について、毎日新聞の取材に対し「現時点では回答は差し控える」とコメントした。
　吉田氏は20～21年にも、当時会長を務めていたDHCのHPで、競合企業について触れ「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述。さらに、朝鮮半島出身者への蔑称「チョン」という言葉を用いた差別発言も掲載するなどした。内容に批判が高まり、DHCは21年5月末までにすべての文章を削除した。
　DHCは23年1月にオリックスが買収し、経営体制を刷新。吉田氏は会長を退任している。
事実だったらどうするのでしょうね。毎日新聞は謝ってくれるのでしょうか？
他人の言葉で人を否定する奴らがえらそうなことを行っているって感じです。
ダメダメですね。

日本人へのヘイトスピーチを問題視しない、在日朝鮮人への特権を問題視しない、でも事実を述べると差別だといってヘイトスピーチとして糾弾する差別が横行しています。
そしてそれをたかが一地方自治体が公表するってのがやりすぎですね。
「ヘイトスピーチ」実行者名を公表　大阪市がホームページで
大阪市は４日、市条例に定めるヘイトスピーチ（憎悪表現）に認定した市内の街宣活動１件について、実行者１人の氏名を市のホームページ上で公表した。
公表されたのは「日本人への差別を許さない市民の会」の松村和則氏。市の有識者でつくる審査会が令和５年２月にヘイトスピーチと認定し、市が氏名と内容の公表について検討していた。
市によると、松村氏は平成２８年７月、大阪市役所前で行った街宣活動で、在日韓国・朝鮮人に対して「密入国者の子孫は日本から出ていけ」などと発言したとしている。
密入国してきた在日朝鮮人がいることは確かですし、許されていません。
そのような人々は２世以降は祖国に帰ってもらいましょう。
日本に居てもらう必要はありません。大阪市は社会分断を推進している差別的な団体ってことでしょうね。

そして職業として働いていた慰安婦を被害者認定して日本を貶めようとするマスゴミたちがいるのが日本の問題なのでしょうね。
〈社説〉韓国慰安婦訴訟　日本が握る解決への鍵
韓国の高裁が日本政府に、元従軍慰安婦らへの賠償を命じた。
　日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」を掲げ、裁判そのものを否定する立場を取っていた。
　免除は絶対的な原則でなく、高裁は認めなかった。深刻な人権侵害に遭った人たちの裁判を受ける権利が優越する―という国際司法の潮流を踏まえている。
　１９６５年の日韓請求権協定や２０１５年の慰安婦合意が賠償請求権を消滅させるか否かは、日本が公判に参加しなかったため、争点から除かれた。
　一審は「外交的衝突は不可避」として免除を認め、訴えを退けていた。正反対の判断も、日本の負う責務は変わらない。
　高裁は、日本が原告を慰安婦として無理に動員し、軍人との性行為を強要したと指摘。慣習である主権免除を認める範囲は狭められる方向にあるとし「韓国の国民に取られた不法行為に関しては適用されない」と結論付けた。
　植民地支配を正当化するような国際法は、支配された国の人々から見直しを訴える声が強まっている。国際社会に広がる人権重視を踏まえ、各国の司法は現代の法律に照らし、過去の条約や協定を解釈する流れにある。
　請求権協定の際、日本は植民地支配の違法性を認めず、賠償責任を負わなかった。韓国の司法はこれを果たすよう迫っている。
　岸田文雄政権は駐日韓国大使を外務省に呼び「判決は断じて受け入れられない」と抗議した。相も変わらず「請求権協定で解決済みだ」と繰り返している。
　慰安婦合意は当事者の意向を聞かずに成立した。「日韓両政府が協力し、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業を行う」と記されたのに、当時の安倍晋三首相は、元慰安婦が求めた手紙での謝罪を拒んだ。
　元徴用工問題は、韓国政府傘下の財団が、日本企業の賠償金支払いを肩代わりすることで一応の決着を見た。内実は、米国の強い意向もあり、日韓が植民地支配の清算を棚上げし、安全保障面の利益を優先したに過ぎない。
　今回の判決を受け原告側は「日本に謝罪を促したい」と語っている。元の慰安婦も徴用工も、日本が植民地支配と戦争責任を認めることを通じた、自尊心の回復を望んでいるのだろう。
　韓国政府が対日関係の改善に積極的ないま、日本が歩みよらなければ真の解決を見ない。問われているのは人権に対する認識だ。
日本が云々かんぬん言うよりも韓国が約束を守りなさいってだけの話です。
そんなに日本を貶めたいのでしょうか？まるで乞食ですね。
日本は何もしません。韓国の内政問題であるからです。国家間の約束を守らないのであれば何も言うことはありません。
断交しましょう。

ちなみに慰安婦が強制されておらず商売をしていたことが学術的には証明されています。
歴史戦の大転換点
［Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ］　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ　Ｍａｒｋ　Ｒａｍｓｅｙｅｒ　Ｓｐｅａｋｓ　Ｏｕｔ　ａｓ　Ｔｒｕｔｈ　Ｗｉｎｓ
（【慰安婦問題】真実が勝利し、マーク・ラムザイヤー教授が口を開く）
日韓両国間でいまだに対立をもたらしている戦時中の慰安婦問題に先月末、大きな進展があった。世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授（６９）の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められたのだ。論文の発表から実に２年以上が経過した。その間、韓国や米国では抗議が沸騰し、さまざまな問題や課題を浮き彫りにした。一つずつ明らかにしてみよう。
慰安婦が契約による売春婦であるとした学術論文を、教授が米学術ジャーナル「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（ＩＲＬＥ）」に発表したのは２０２０年１２月。翌２１年１月に本紙に論文要旨が掲載された後、教授は英語ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ」（ＪＦ）に、「慰安婦＝性奴隷」説はまったくの作り話だと寄稿した。
韓国や米国の学者たちによる激しい抗議活動がその直後から始まった。教授によると、脅迫状や殺害予告などの嫌がらせメールが多い日には、数十通届いた。さらに、米国やシンガポールの大学教授たちがツイッターなどで一斉に、論文の撤回とラムザイヤー教授の解雇を求めてキャンペーンを開始した。
その中には、大学教授であるにもかかわらず根拠を示さずにラムザイヤー教授を、「白人至上主義者だ」「ヘイト・スピーチを繰り返している」などと口汚くののしるツイートも多数あった。しかし、今回、彼らの敗北が確定すると、これらの問題ツイートを消去したり、自身のツイッターのアカウント自体を閉鎖したりと証拠隠滅を図る大学教授も出た。
一方、ラムザイヤー教授は、こうした「暴力団」のような脅しや印象操作、さらには事実の歪曲（わいきょく）といった圧力にも屈せず、さらに研究を深めたことで新たな発見をすることができた。早稲田大学の有馬哲夫教授と共同で、慰安婦問題の起源を調べ、同問題には北朝鮮人脈が深く関与していることを突き止めた。「慰安婦問題と北朝鮮コネクション」という題名の論文にまとめて連名で発表した。
ラムザイヤー教授は「この２年間、本当に疲れた。しかし、私と有馬先生を攻撃する人々のおかげで、慰安婦問題の本当の歴史、そして問題の裏に北朝鮮の影が濃く潜んでいることが全世界に広く知られたことはよかったと思う」とＪＦのエディターで、麗澤大学国際学部のジェイソン・モーガン准教授のインタビューに答えた。
上の英文（日本語訳）は、そのインタビューをもとにした３回連載記事の最終回の見出しだ。３回の英語記事を要約した日本語記事「ハーバード大学ラムザイヤー教授の『慰安婦論文』生き残る」も、ＪＦの日本語ページで閲覧することができる。
モーガン准教授はその中で、「ラムザイヤー教授の見事な勝利は、慰安婦問題という歴史戦で大きな転換点になるだろう」と述べている。確かに、勝利はしたが、「慰安婦＝性奴隷」という偽りを依然信じる人たちによって、ベルリンをはじめとする世界各地で、慰安婦像の建立が続く。
米学界での慰安婦問題論争はこのまま決着へと向かうのか、「偽りの歴史」を刷り込まれた人たちの行動は今後、変わっていくのか―。まだ予断を許さない。日本人は今後、今回の勝利を海外に伝える努力をすることがこれまで以上に求められている。
ただ、歴史戦が、新たな段階に突入したことは間違いないだろう。ＪＦは、慰安婦問題以外の歴史問題も積極的に伝えていきたい。
北朝鮮による日本と韓国の分断工作である慰安婦問題、これが解決しない限り韓国が日本を裏切り続けることでしょう。
日本としては韓国に寄り添うだけの理由の責任も存在していません。ってことです。

事実は事実としてしっかりと認識しないといけません。それをレッテルを貼って糾弾することの意味がどこにあるのでしょうね。
差別を作って自分を上にしたいという欲望は判らなくありませんが、悲しくないですか？
自分の実力でのし上がっていきましょうね。
（ブラッキー）


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WFM・JAPAN世界連邦運動協会
世界連邦国史学会令和6年1月例会
グレンコ・アンドリー氏講演会
（新年会）
日時 : 令和6年1月21日（日）
　　　13時から15時
会場 : 大阪市中央公会堂
講師 : グレンコ・アンドリー 氏
（テーマは、決まり次第ご案内いたします。）
会費 : 3,000円
お振込先 : ゆうちょ銀行
ヨンゼロハチ（408）支店
普通 6922250
世界連邦国史学会
【お申込み先メールアドレス】
[email protected]
（氏名、御連絡先お電話番号を送信ください。）
世界連邦国史学会
理事長 山本尚美
[email protected]


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橋下維新の身を切る改革は自分以外の人々の身を切る改革で合って自分自身が身を切ることはなく、利権をむさぼっているただの自分主義の改革であることが判明しております。
そのため、何となく維新を支持していた層は呆れかえっている状況ですね。
口先だけで支那や朝鮮に寄り添う改革しか出来ない橋下維新、支那の環境破壊発電を推進して日本の国土を汚染させた罪は非常に重たいといえます。
そんな彼らが推進する万博も遅延しており、かかる費用も膨大となり、国に責任を押し付けて回避しようとするその様は政治家としての責任を回避することで一生懸命です。
それに武漢ウイルスの際に地方自治とか言いながら自分たちで決断しないことを選択した橋下維新や小池などは屑であることが判明していますね。
このように責任は取らないが権力は試行したいって奴らがいるから日本は良くならないのでしょうね。

さて、落ち目である橋下維新、阪神ファンからも嫌われることを平気で行っているその様は乞食のようですね。
大阪・吉村知事　阪神・オリの優勝バレード「府費を投入しない。民間企業のみなさまに協賛金のお願いを色々している」
　大阪府の吉村洋文知事は9日午後、大阪府庁で定例記者会見を行い、11月23日に大阪・御堂筋などで開催予定のプロ野球、阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードについて「現時点でクラウドファンディングは目標金額に達していないですが、8000人以上のご協力いただいて非常にありがたいなと思っています」と述べた。
　23日に開催予定の優勝パレードは、大阪府や兵庫県などでつくる実行委員会が主催しており、開催費用を集めるため「クラウドファンディング」を実施している。目標金額は5億円となっているが、同会見が行われていた9日午後現在で集まった金額は約6300万円となっている。
　吉村知事はこのことについて会見で「あまりマイナス思考には僕はみてなくて、8000人以上に協力いただいているのは『ありがとうございます』と思っています」と述べた。
　報道陣からは「実際に目標額を達成しなかった場合、公金支出はないという話だが、どのように補てんするのか」という質問があった。
　それに対し、吉村知事は「府費を投入しないというのは当初決めた通りです。ですので民間企業のみなさまに協賛金のお願いを色々している。実際にパレードは実施をします」と答えた。
　そして「パレードを盛り上げていきたいと思いますし、お祝いという純粋な思いでできればなあと。これを民間の実行委員会のメンバーと一緒に思いを共有してしているというところです」と続けた。
　また、報道陣からは「目標額に達しなかった場合、パレードが縮小するなどの支障は考えられるか」という質問もあった。
　吉村知事は「いま実行委員会で色々計画を進めていますので、まずは費用を確保できるように民間企業の皆さんと一緒に努力をしていきます。今の段階で縮小するなどは考えていない」と答えていた。
金を出さないような団体は仕切るってのがおかしいのですよ。府費を投入しないのであれば出てこないで民間に任せればいいのですよ。橋下維新に寄付をしたくない人が多いのでお金が集まらないのです。
橋下維新の効果は抜群って感じですね。

そして迷惑しかかけていない橋下維新の傀儡がこんなことを話しています。
大阪知事「府費投入なく大成功」　阪神パレード後に
　大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。
　「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が手を挙げてくれている」と反論した。
自我自尊って奴ですね。虚しくはないのでしょうか？目標金額に全く届かない寄付金、おそらく阪神ファンなら橋下維新がいなければすぐに寄付金は集まっていたことでしょう。
その補填として企業に金を出させた橋下維新、府職員をボランティアと称して警備に駆り出したのも問題視されています。

でも、責任は他社に成果は自分にということを地で行く橋下維新はこのような狂った回答を行っているそうですね。
大盛況の阪神・オリックス優勝記念パレードの裏で・・・大阪府市職員「ボランティア」稼働に相次ぐ批判　吉村知事が終了翌日に明かした”胸の内”は
23日に行われた「阪神・オリックス優勝記念パレード」。大阪の会場では、大阪府と市の職員が”ボランティア”として来場者の誘導などに当たっていましたが、吉村知事は24日、給料を支払うなどの「職務の扱いとすることも考えていた」と明らかにしました。

府市職員「ボランティア」に相次ぐ批判
23日の阪神・オリックス優勝記念パレード。大阪と神戸の2つの会場には、合計100万人が来場し、両チームのファンらが選手らの健闘を称えました。
このうち大阪会場では、約2500人の大阪府と大阪市の職員が、”ボランティア”で警備や来場者の誘導に当たっていました。
これには、「事故が起こった場合の責任の所在があいまいになっている」などとして、労働組合などから批判の声が上がったほか、神戸会場で同じ仕事に当たった兵庫県職員が「公務」扱いとされたことで、大阪と神戸の”待遇の差”が波紋を広げていました。
パレード開催前の吉村知事「職務として行うのは趣旨に反する」
こうした批判の声に対し、パレード開催前、吉村知事は・・・。
（大阪府　吉村洋文知事）
〇11月6日の囲み会見
「これは任意ですから、あくまでボランティア。参加するもしないも、職員に強制するものではない」
〇11月9日の定例会見
「業務命令でもありませんし、何か義務としてやるものではないというものになります」
そのうえで、「府の税金を投入せずに寄付や企業協賛で行うイベントであり、職務として行うのはパレードの趣旨に反する」として、あくまでも”ボランティア”として参加してもらうことを強調。
終了翌日に明かした”胸の内”「本来公費を投入してもいいんじゃないか」
　ところが、パレードが終わった24日、改めて認識を問われた吉村知事は・・・。

　大阪府　吉村洋文知事
「すごく大阪関西に経済効果が大きいので、本来公費を投入してもいいんじゃないかと思ってる」
「僕の気持ちは、オリックスも阪神も応援して、公費を投入して、ある意味職務としてパレードをする価値はあると思っている」
　これまで明かさなかった”胸の内”を暴露。さらに、「ボランティア」にこだわった裏事情を話しました。
　吉村知事によると、複数の弁護士から、「特定の企業のパレードに公費を全面投入するのは違法な支出となってしまう疑いがある」という指摘があったということです。
　2003年や2005年の阪神優勝パレードでも、府職員に対してボランティアを募集したことも踏まえ、今回もボランティアで進めることにしたということです。
　吉村知事は、「単独の判断でボランティアを募集すべきだとやっているわけではない」と説明しました。
このような自分勝手な言い訳で府職員を動員した橋下維新、ボランティアでは何かあった際の責任は一切取らない方針と言われたら反論できませんよね。
特定企業だからではなく、日本一のパレードだからっていえば何の問題もありません。
結局、自分自身の身を切ることをやらなかったというだけの話です。

なので府職員からも嫌われるようになってきました。
阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります？
ドヤ顔の吉村知事
11月23日、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードが大阪と神戸で開催された。大阪府の吉村洋文知事は「阪神タイガース38年ぶり日本一、おめでとうございます。いやめでたいですね」と「ドヤ顔」でスピーチした。
だがパレードの「場外」では、吉村知事に対して批判が渦巻いていた。パレードの冠に《兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025 年大阪・関西万博 500 日前！～》とつけて、万博のPRに「政治的利用」をしたこと、さらには大阪府の職員をボランティアで「ただ働き」させた、パレード費用をクラウドファンディングで募ったものの目標額が集まらなかった……。
そうした批判に対して、吉村知事は囲み会見でこう反論した。
「パレードが大阪、関西の元気につながればいい」
「万博協会は実行委員会に入るかとの協議もあったが、入らなかった。万博と（パレードは）切り離した」
「ボランティアを募集して（職員の）成績、人事にかかわるわけでないと発信してやっている。趣旨に賛同した人が手を挙げている。パレードを盛り上げたいとやっている。全員がむりやり駆り出されたというが、阪神、オリックスファンもいる。メディアがやり過ぎと思う」
大阪と神戸のパレードでは合計96万人が詰めかけたと公式発表されたが、クラウドファンディングでは、パレードの費用が5億円。集まったのは1億円弱で、残りは協賛のスポンサーが4億円あまりを負担することになった。
この日吉村知事は、「クラファンは達していないが趣旨に賛同して思いを寄付してくれた、うれしい。クラファンは大成功だ。批判を受けたが実行したクラファンは大成功し、反省することはない」と、さながら「独演会」を展開した。
阪神の岡田彰布監督とツーショット写真におさまる吉村知事のジャケットには「EX2025」のロゴが入っており、相変わらずの「万博便乗」会見だったといえる。

パレード終了後にジャンパーと帽子をメルカリで
大阪府と大阪市は、パレードに合計2500人のボランティアを投入した。兵庫県は「休日出勤」として職務として職員を募集したのとは対照的だ。吉村知事は、SPと職員に囲まれてパレード会場から意気揚々と引き上げた。
このパレードが終わるやいなや、ボランティアとして参加した大阪府の職員・Yさんは、無償で提供された、阪神とオリックスのロゴに《VICTORY PAREDE》と背中に入る、白のスタッフジャンパーと帽子を丁寧にたたんで、あらかじめ用意していたバックに詰めていた。
府職員のYさんはこのジャンパーと帽子をメルカリで転売した。Yさんの話を聞こう。
「吉村知事は公務で、パレードに参加しています。しかしこちらはボランティアで交通費もランチ代もでません。文句を言われる筋合いはない」
Yさんは、自宅に帰る途中にスマートフォンでスタッフジャンパーと帽子を撮影し、メルカリに出品、すると数分で1万円を超す値段がついて売却したという。
「出品作業は子どもにやってもらいました。吉村知事のことだから、どんな難癖をつけてくるかわからない。さっさと悪い思い出を消し去るにも、手放すのがいいと考えました。
吉村知事もこんな無茶なことしているので、メルカリ出品に文句言えないでしょう。祭日にもかかわらず公務員にボランティアを強要するような手法はやめるべきだ」
そう語ったYさんは、スマートフォンでメルカリ出品したスクショを「現代ビジネス」記者に送信してきた。パレードの行われた大阪の御堂筋近くのコンビニエンスストア近くで、Yさんが話を続ける。
「同僚にも頼まれて、お昼ごはんを買いにきたが、売り切れていました。お菓子で空腹を満たすしかなかった。ボランティアで一円のもらわず働かされて、ランチも食べられない。食べ物の恨みは怖いですよ、吉村知事」
Yさんは苦笑しながら語った。

2万円超えの値段も
阪神ファンだが、当初はボランティアに参加するつもりはなかったという。11月23日は、祝日、勤労感謝の日なので言葉通りゆっくり休もうと思っていたからだ。しかし、吉村知事がパレードのボランティア募集を公表するやいなや、職場には暗い空気が漂ったという。
「上司は強制ではないと言いながら『上からいろいろあってさ』と、すぐにボランティアに応じると職場で公言。メールでもボランティアを募り始めた。府庁はどの職場も実は非正規職員がけっこうな数がいます。
職員が応じないと非正規の皆さんになんらかの影響が及びかねないと思ったので、私も仕方なくボランティアに応じることにしました。妻はムッとしていましたが、子どもはSNSで調べたのか『スタッフジャンパーを売れば小遣いになるから』と嬉しそうでした。職場では、非正規の方のことも考えて、年長者からボランティアに手を挙げる感じでした」（Yさん）
Yさんは、せめて「役得」でパレードを見物できる場所に配置をと願っていた。しかし、パレードのあるメインストリート・御堂筋からは路地を入ったところでの誘導の担当となったという。
「パレードの赤いバスが見れたのは一瞬でした。岡田監督、近本、大山、ちょっとでもみたかった。御堂筋沿い担当の職員は『少しだが見れた』と喜んでいましたが……。私は路地に人が殺到して制限がかかり、文句を言われてただ謝るばかりでサンドバッグ状態。これはボランティアではなく業務にしてもらわないとなぁ」（Yさん）
Yさんのような思いの人は少なくなかったようで、パレードの終了後、メルカリやヤフオクにはスタッフジャンパーなど「非売品」の出品が殺到し、次々と落札されていった。高いものは2万円超えというものもあった。
パレードの翌日、吉村知事は「個人の所有物なので、出品もかまわない」と「大岡裁き」のようなコメントを出した。しかし、法律で公務員の兼業禁止は誰もが知るところ。Yさんのような非売品の「転売ヤー」とおぼしき行為も問題はないのか。Yさんが最後に語る。
「それなら、最初からジャンパーなどの提供はなくてもいいので、その分、日当もしくは交通費とランチ代だけでもプラスしてくれたらよかったと同僚も言っている。吉村知事のご都合主義には言葉もありません。
これで万博がはじまれば、また理由をつけてボランティアになるのでしょうか。万博は『みゃくみゃく』という評判よろしくないキャラクターなので、非売品をもらってもメルカリなどでは見向きもされないでしょうけどね。いやあ心配です」
結局橋下維新の評価を落としただけの結果になりましたね。
阪神ファンからは嫌われて大阪府職員からも嫌われた橋下維新、前原が滋賀を差し出して橋下維新の勢力を伸ばそうとしていますが、労働組合のバックを失った民主党に勝利の兆しは一切ありません。
むしろ労働組合から嫌われている民主党って感じですね。
自分ファーストの小池と同じ穴のムジナってことでしょう。

そういえば橋下維新、自分ファースト、朝鮮人献金の３つの団体はすべて私立を含んだ高校無償化を掲げています。
売国奴たちってことでしょうね。公立だけ無償化して私学は有償にしないといけない原則が一切わかっていない馬鹿たちです。
そんな奴らを支持する人は減ってほしいですね。
（ブラッキー）


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日本の処理水にさんざん文句を垂れている支那や朝鮮、自分たちが垂れ流している汚染水についてはなんの対応もしておりません。
そんな多重基準を持ち込んでいる支那の習近平、最近の支那の景気は爆発しておりますよね。
他に国民の不安をそらさないと自分のみが危ないってことなのでしょうね。

さて、そんな支那ですが早速日本に対して歴史の修正を行おうとして必死になっているようです。
政府、中国人虐殺も事実認定せず　関東大震災、歴史修正主義の懸念
　29日の参院予算委員会で、100年前の関東大震災時に起きた中国人虐殺に関する政府の歴史認識が問われた。松野博一官房長官と上川陽子外相は、いずれも「政府内に記録が見当たらない」と強調し、事実認定を避けた。政府は朝鮮人虐殺についても、これまでの国会審議で歴史的事実だと明言しておらず、歴史修正主義を助長する懸念が付きまとう。
　参院予算委では、震災時の事件で被害を受けた中国側に慰謝料20万円を支払うとした当時の外務省文書が焦点になった。社民党の福島瑞穂氏は、この文書に基づき虐殺の事実を認めるよう迫ったが、上川氏は「文書からは、記載以上の内容を把握できない」と述べた。
そもそも正式な記録がないのに何言ってんでしょうね。朝鮮人が大地震の際に暴挙に出たという記録はありますし、それに対して自警団を組織したということもあります。デマが蔓延したのも仕方がないでしょうね。
粗暴で嫌われていたという歴史的な背景もあります。事実であるか否かなんて１００年前の話です。
記録が存在しない以上追及されても仕方がありません。
これだから歴史修正主義者たちは嫌いです。

このように迫ってくる支那では自由は存在しないそうです。
中国、報道各社に「外信記事翻訳禁止令」…西側メディアへのアクセス遮断に続き検閲強化
中国・上海のある有力報道機関は、今年7月に会長が元共産党幹部に変わった後、「外信の翻訳禁止令」を出していたことが30日に分かった。また、外信をやむを得ず伝えなければならない場合は、国営通信社の新華社通信が中国語で報道した内容に対してのみ再引用できる、という指針を出した。これまで、同報道機関の記者たちはニューヨーク・タイムズ（NYT）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）、ブルームバーグなど西側メディアの記事を積極的に翻訳して紹介し、注目されてきたが、突然こうした慣行を会社側が制限したのだ。北京のある広報業界関係者は「最近、中国の報道機関の中で、外信の引用報道に敏感になり、細かく検閲するケースが増えている。外国メディアの報道内容が自国に流入するのを厳しく規制しようという措置だ」との見方を示した。
　中国では報道各社に対する規制の基準が厳しくなっている。目標は外部の声を封鎖し、中国指導部の意中を寸分の誤差なく大衆に伝えるシステムを構築することだ。中国では既に2016年からタイムやエコノミストなど主要西側メディアへのアクセスを遮断しており、中国人は有料仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用しなければ海外サイトにアクセスできないのが実情だ。こうした中、中国メディアの外信引用報道まで大幅に制限されるようになり、中国には「外部の声を元から絶とうとしている」と指摘する声が上がっている。
中共が情報統制に入ったということでしょうね。外国の報道機関への言論の自由もそのうち制限されてしまいかねません。
そうなれば暗黒の国になることでしょう。中華人民共和故国、日本語で構成された国名を持つ国が世界から孤立する可能性も出てきました。

支那では電気自動車も落ち目になっているとのことです。
倒産続出〝ＥＶバブル〟終焉の中国　販売わずか５３６台、給料支給できない企業も…メーカーに在庫の山、荒々しい淘汰の波
中国が起死回生で挑んだＥＶ（電気自動車）だが、大手の「ＢＹＤ（比亜迪）」など数社を例外に軒並み倒産した。喧伝（けんでん）にもかかわらず、実はＥＶは売れず、在庫の山となっている。ＢＹＤも海外販売を開始したが、ロシア、アフリカ以外は不振だ。
中国の不動産大手「中国恒大集団」まで、子会社でＥＶ製造に乗り出したが、９００台しか売れず、倒産した。雨後のタケノコだったＥＶメーカーの約７０％が倒産すると予想されている。
中国で新興ＥＶメーカーの破産が目立ち始めた２０２１年には、「バイトン（拜騰汽車）」が破産し、２３年には「奇点汽車」が破産した。続けて、山東省濰坊市に本社を置くマイクロＥＶメーカー「雷丁汽車」が同年５月、地元の裁判所に破産を申請した。
この雷丁汽車は１２年に創業しており、「低速ＥＶ」のトップ企業だった。最高時速が７０キロ以下、駆動用電源として鉛蓄電池を搭載した四輪車。つまりドライバーは運転免許を取得しなくても運転できる。このため１７年には１３０万台を売った。法律が変わって売れ行きが激減した。
中国市場におけるＥＶは現在、ＢＹＤと米大手「テスラ」など欧米勢がしのぎを削り、２割値下げは常識となっており、ブームとはいえ各社の収益には結びついていない。２２年までに２倍となって急拡大した中国ＥＶ市場は一転し、淘汰（とうた）・再編ムードに切り替わった。
「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できなくなり、２２年の販売はわずか５３６台だった。「拝騰汽車」「賽麟汽車」など新興自動車メーカーも市場から消えた。「威馬汽車」も経営困難となった。これらのメーカーでは給与支払いが止まった。
ちなみに、日本ではテスラもＢＹＤも売られているが、すくなくとも筆者はＢＹＤが街を走っている現場に行き会ったことがない。
荒々しい淘汰の波がやってきた。
かつて風力発電に補助金がつくと分かると七十数社が乱立した。太陽光パネルには数百社、そして半導体開発の補助金を狙った数千社が名乗りを上げた。現在有力１０社しか残っていない。
ブームと補助金に乗って作ったいいが長続きしなかったということでしょうね。支那らしいというかなんというかって感じです。
そもそも電気自動車は環境汚染がひどいというかリサイクルが確立されていません。電池が発火するという問題もありますし、環境破壊発電で供給されたエネルギーを使っている時点でおかしいと考えないのでしょうか？

そして習近平の目玉政策である一帯一路からイタリアやフィリピンが離れて行っているそうですね。
イタリアに続きフィリピンも、中国「一帯一路構想」を離脱する意向
＜中国は最初の触れ込みほど参加国への投資に積極的ではない上、南シナ海での横暴は目に余る。そんな中国に頼らなくてもアメリカや日本が助けてくれる、とフィリピン政府は考えた＞
フィリピン政府は、国内の主要な3件の鉄道建設プロジェクトについて、中国からの資金援助を白紙に戻す意向を公式に示した。領有権問題などで両国の関係がぎくしゃくしていることが背景にあるが、フィリピン政府はアメリカや日本が主導する機関など、中国以外からの支援が確保できると自信を持っている。
今回の発表は、中国が第3回「一帯一路」フォーラムを10月17日〜18日にかけて華々しく開催してから数週間後というタイミングで行なわれた。中国は、10周年を迎えた1兆ドル規模のこの国際インフラ投資構想（一帯一路）について、かつて中国を遠方の地域と結んでいた陸と海のシルクロードの現代版だと喧伝してきた。
中国は今後、3件の主要な鉄道建設プロジェクトについて、資金援助を行わないことになった。具体的には、約70キロに及ぶ貨物鉄道路線と、都市を結ぶ2つの路線だ。フィリピン運輸省は10月26日、その理由として、中国がこの案件に対して関心を示していないことが明らかだからだ、とする同省のハイメ・バウティスタ大臣の発言を引用していた。

新たなスポンサーは日本
フィリピン運輸省は同じリリースの中で、建設資金の調達先については自信を持っているとする、バウティスタの発言を伝えている。候補として、アメリカが主導する世界銀行、日本の国際協力機構（JICA）、および日米が最大の出資国であるアジア開発銀行（ADB）の名を挙げた。
さらに同運輸相は11月6日、記者会見の席上で、日本、インドおよび韓国から、すでにこれらの3つの鉄道路線に対する融資の申し出があったことを明らかにした。
日本は、フィリピン公共交通機関に対する主要な融資国の1つだ。2029年に開業予定の、同国初となるマニラ首都地下鉄計画にもすでに65億ドル以上の資金を提供している。また、マニラの高速鉄道網およびライトレール網の延伸事業にも融資を行なっている。
日本の岸田文雄首相は11月3日、2日間にわたるフィリピンを訪問。その主な目的は、両国間の防衛連携強化にあった。フィリピンは、日本が「同志国」向けに新たに立ち上げた、政府安全保障能力強化支援（OSA）プログラムから恩恵を受ける最初の国となった。岸田は、フィリピン海軍向けに6億円相当の沿岸監視レーダーシステムを供与するとの書簡に署名し、さらにその後、フィリピン沿岸警備隊向けに巡視船5隻の追加供与も決定した。
フェルディナンド・マルコス大統領が率いるフィリピン政府は7月、先述した3つの主要鉄道プロジェクトに関して、中国が請負業者の候補リストを提供していないことを理由に、再交渉を命じていた。
中国との当初の合意は、マルコスの前任者で、中国寄りの姿勢を見せていたロドリゴ・ドゥテルテ前大統領のもとで締結されたものだった。しかし、マルコスが大統領に就任した後、両国の関係は冷え込んでいる。中国の沿岸警備隊にあたる海警局や漁船団が、これまでフィリピンの漁場とされてきた海域に侵入する行為や、中国海軍の「攻撃的な行動」に対して、マルコスが断固たる態度を示していることがその理由だ。10月後半には、スプラトリー諸島で中国船とフィリピン船の衝突事件も発生した。
今回のフィリピン運輸省による発表は、中国が掲げる一帯一路構想に対して、一部の国の関心が低下している中で行われた。同構想に関しては、相手国を中国の借金で首が回らなくする「債務の罠」外交だとの批判が生じているだけでなく、融資の実績も期待外れに終わっている。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は9月、中国との貿易不均衡が続いていることを理由に、一帯一路構想からの離脱を検討していると述べた。
10月の一帯一路フォーラムでは、フィリピンのマルコス大統領が欠席したことも注目を集めた。2017年に開催された前回の同フォーラムには、37カ国の首脳が出席したのに対し、今回は23カ国にとどまっている。
一帯一路への求心力が非常に低下している及び協力国を支那は食い物としか見ていないことがバレたってことでしょうね。
盛んにバスに乗り遅れるぞ～とか言っていた人たちは今どうしているのでしょうね(笑)

どんどんほころびが出てくる支那の習近平の経済政策
この先どうなるのでしょうね。
（ブラッキー）


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入場無料
カンパ歓迎！
会場：神奈川韓国会館　多目的ホール
プログラム
12:30 開場
13:00 開会行事
主催者挨拶　佐伯浩明実行委員長
来賓挨拶　社団法人勿忘草理事長　朴宣映様　
13:30〜14:20　 「海を渡る友情」　（監督：望月優子　1960年）
14:30〜16:00 「未成年　続・キューポラのある街」　（監督：野村修　1965年）　
16:10〜16:40　 「一目娘に会わせて下さい」　（日本人妻自由往来実現運動の会制作　1976年）
16:40～18:00 トーク
司会:三浦副委員長
登壇者:佐伯委員長・山田副委員長・池田文子さん


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こちら近江八幡にあるカウンター５席しかないラーメン屋藤
すぐに満席になりますが、多くの人で賑わう人気のラーメン屋です。
先日、買い物の帰りに行ってきましたが、やっぱり人気の店ですね。
素朴だが美味いラーメンです。また行きたいですね。
人を幸せにするものは素晴らしいと思いませんか？幸福の連鎖が人を喜ばせます。

さて、人を食い物にしていた奴らが逮捕されました。
「朝ホスどうですか」違法客引きか　歌舞伎町ホストら4人逮捕
　東京・歌舞伎町にあるホストクラブ近くの路上で、「朝ホスどうですか」などと言って女性に付きまとい、違法に客引きをしたとしてホストの男ら4人が逮捕されました。
　ホストクラブ「ClubHatch」の従業員・大川能亜容疑者（24）ら4人は、29日の朝、東京・歌舞伎町の路上で女性に付きまとい、ホストクラブに違法に客引きをした疑いが持たれています。
　警視庁によりますと、4人は「朝ホスどうですか」などと女性に声を掛け「初回1時間1000円」とうたって勧誘していました。
　4人とも容疑を認めています。
　警視庁は、逮捕された4人のうち2人がこの店の従業員ではなかったことから、別のグループが客引きを派遣していた可能性もあるとみて調べています。
朝一からホストに行くって何なのでしょうね。
そんな時間に歌舞伎町にいる女性ってのも不思議な話ですけどよくわからないこともあるのでしょうね。
どうせ最初は安くしてどんどん値を釣り上げてカモにする予定なのでしょうね。

このような商売は時代が変わっても変わりがないようですね。
いかに客を依存させ、売春させて貢がせるか…ホストが〝育てる〟女性客は結局いつの時代も同じ
女性客に高額な売り掛け（＝ツケ）をさせて、売春を強要したり風俗店で働かせる〝悪質ホスト〟の存在が社会問題化している。
きっかけは８月の「頂き女子りりちゃん」こと渡辺真衣被告（２５）の逮捕だ。嘘の名目で複数の中高年男性から多額の現金をだまし取るなどした疑いが持たれている。１０月には、それを知りながら約４０００万円を貢がせたとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで渡辺被告が指名していた東京・歌舞伎町のホスト（２６）らが逮捕された。
さらに、この異例の逮捕劇から１カ月後の１１月は、女性客から強引に売り掛けの回収をしたとして、恐喝と傷害の疑いで住所不詳の別のホスト（３５）も逮捕された。相次ぐ事件に警察庁の露木康浩長官は「悪質なホストクラブの取り締まりを強化したい」と述べると、「匿名・流動型犯罪グループが悪質ホストクラブの背後で不当に利益を得ている可能性も視野に入れ、対策を強化している」と力を込めた。
〝悪質ホスト〟問題を巡っては、岸田首相が国会で答弁し、芸能人やＹｏｕＴｕｂｅｒまでもが議論する事態となっている。売り掛けを禁止するよう規制を求める声がある一方、禁止にしたところで果たして売春する女性が減るのかを疑問視する意見も上がっている。
歌舞伎町でホストに嵌まり、お金がなくて春を売っている人たちが嵌まる理由の一つですね。
コラボはこのようなホストなんかを減らさないで売春の手助けをしており、女性を食い物にしていた団体です。
そんな団体が国からの補助金を受け取っているというのは本末転倒ですね。

人の心に付け込んで小金を稼いでいた人が逮捕されました。
このような犯罪行為をなくすことが治安の維持につながるのでしょう。
“頂き女子りりちゃん”のマニュアル買った大学生の女「魔法ではなく、公認会計士や弁護士になって正しいやり方で女の子たちを救いたい」検察は懲役4年6か月求刑
「頂き女子りりちゃん」のマニュアルを使い、男性2人から現金1000万円以上をだまし取った罪に問われている大学生の女の裁判で、検察側は女に懲役4年6か月を求刑しました。
起訴状などによりますと、名古屋市中区の大学生・家田美空（いえだ・みく）被告21歳はことし3月から5月にかけ、「頂き女子りりちゃん」こと渡邊真衣（わたなべ・まい）被告らが作ったマニュアルをもとに、マッチングアプリで知り合った男性2人から現金合わせて1065万円をだまし取った詐欺の罪に問われています。
これまでの裁判で家田被告は起訴内容を認め、「これが犯罪だと思わなかった」などと話していました。
29日、名古屋地裁で開かれた裁判で、検察側は「人の気持ちにつけ込む卑劣な犯罪」として懲役4年6か月を求刑しました。
一方、弁護側は「生活費と学費を稼ぐために始めたこと。被害者と示談が成立し、被害金も弁済して慰謝料も支払った」として執行猶予付きの判決を求めました。
裁判官から「最後に述べたいことはありますか?」と聞かれた家田被告は「今回、私のようにりりちゃんに救われた女の子たちから、りりちゃんを奪ってしまった。公認会計士や弁護士になり、りりちゃんの子どもだましの魔法ではなく、正しいやり方で女の子たちを救いたい」と話しました。
判決は12月15日に言い渡される予定です。
最後の言葉がよくわかりませんけど、人を騙して金を奪うことを商売にしない人になりましょうね。
真面目にコツコツと働くことが大切であることを認識しましょう。

さて、このような女性を庇っていたコラボとかいう悪質団体が一人の人に圧力をかけておりますが、真実をばらされているだけなので何の効果もありません。
結局、コラボはやくざと何ら変わらないってことでしょうね。
女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ」　名誉毀損で「暇空茜」名乗る男性ら４人を提訴
　虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の仁藤夢乃代表と弁護団は１６日、東京都内で会見し、同団体の活動を誹謗（ひぼう）中傷し名誉毀損（きそん）したとして、同日までに４人を相手取り計２２６０万円の損害賠償請求訴訟を提起したと明らかにした。
　提訴したのは、都のコラボへの委託料に「不正受給がある」として住民監査請求を行うなどデマをあおった「暇空茜」を名乗る都内男性ら、ネットで誹謗中傷を行った匿名アカウントの３人と、浅野文直川崎市議。今後も別の匿名アカウントなどを追加提訴する予定という。
　暇空茜アカウントの男性は、訴訟費用としてネットで寄付を募り、これまでに計約１億１４００万円超が集まったと公表している。弁護団の太田啓子弁護士は「カンパは暇空茜の弁護士に流れ、敗訴しても自腹は痛まない」と指摘し、男性が「情報公開制度や訴訟といった民主主義の基礎となる制度を乱用している」と指摘した。また、浅野市議は「（複数の）議員が人気取りになると期待してバッシングしたが、特にひどかった」とした。
情報公開制度は不正がないかを住民が確認できる制度であり、国民の権利の一つです。
それを行ったからと言って名誉棄損ってのは意味が判りませんね。後ろめたいことがなければ堂々としていればいいだけの話
何が名誉棄損なのでしょう。そんなに女性を食い物にしていた実績を暴かれたくないのでしょうか？

ちなみにコラボなどの厚生労働省から補助金を受け取っている団体が歌舞伎町での活動が停止したので警察は違法ホストなどの摘発が強化しているそうです。
様は、女性を食い物にしていた団体が邪魔で社会の敵を摘発できなかったのでしょう。
警察庁トップが異例の歌舞伎町視察　露木長官はホスト問題に強い決意「徹底的に取り締まる」
　ついに警察庁トップのメスが入った。警察庁の露木康浩長官が２７日、悪質ホストクラブが社会問題化するなか東京・新宿の歌舞伎町を視察した。
　ホストクラブに通う女性が「売り掛け」によって多額の借金を背負い、売春を強要されるケースが急増。露木長官は１６日の記者会見で「法と証拠に基づいて、引き続き取り締まりを強化していく」と話しており、警察庁は全国の警察に取り締まりの強化を通達していた。
　都内には約３００店のホストクラブがあるというが、その多くが歌舞伎町に集中。露木長官はホスト街や女性が立ちんぼを行う大久保公園周辺も視察した。視察後「女性からの搾取をなくさなければいけない。卑劣な営業手法に対しては、あらゆる法令を駆使して徹底的に取り締まる」と話した。
　警察庁長官による異例の視察に、ホスト問題の深刻さがうかがえる。ホスト被害家族を支援する「青少年を守る父母の連絡協議会（略称・青母連）」代表の玄秀盛氏（６７）は「警察庁長官がホスト街を歩くのは初でしょう。１丁目で終わるところをしっかり２丁目も歩いていただいたから異例中の異例。これは励みになります」と話した。
　こうした動きが青母連に大きな追い風となっている。「売掛金でゴタゴタしていたのが、ホストから全面放棄されたり、ホストからも借金に困っているという相談も来たりしている。売掛金をキーワードにしたホストのビジネスモデルは崩れるでしょうし、崩しますよ」（同）
　今月末に歌舞伎町にある約３００店舗のオーナーと話し合いの席を設ける予定。売り掛け禁止条例の成立を目指す玄氏は「なかなかホスト業界って足並みがそろいにくい。（売り掛け）自粛、自粛と言うけど半年、１年後に復活することもあり得る。やっぱり、これは法律が必要」と力を込めた。
コラボなんかは売春を推進しており、ホスト業界なんかと癒着していた疑惑すらあります。
厚生労働所の村木はこのことを知っていたのでしょうね。年金問題から彼女は胡散臭いと思っていましたが、なんで首にならないのでしょう。これも官僚の悪って感じです。

女性を食い物にしていた女性団体、慰安婦活動もしていたこの代表
様は、根っこはつながっていたってことでしょうね。
女性を食い物にするのはいつも女性ってことでしょう。
（ブラッキー）


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今日は疲れているのでお休みします。
と云う訳で九重町の朝日です。
良き天気になりますように
（ブラッキー）


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日本がどんどん劣化しているという報道が後を絶ちません。
確かに電気代は世界で一番高かったはずなのですが、今では世界中いから転落しているといわれています。
ロシアによるウクライナ侵略が影響してヨーロッパ並びに世界中でインフレが発生しており、スタフグレーションも発生しているとかなんとか、貧困層が増えて行っているのが事実であり、イギリスは軽犯罪が増加しすぎて取り締まれないという悪循環が発生しています。
そのことを報道しないで日本は終わった(笑)という記事ばかり掲げる無能なマスゴミたちの情報を鵜吞みにする日本人達
実感が伴っていないってことでしょうね。

さて、そのテレビで偽善番組である２４時間テレビが寄付金を横領していたそうですね。
最低なマスゴミ陣営です。
【怒り】日テレ系列局幹部が「24時間テレビ」寄付金264万円着服　飲み歩きやスロットに使用か　長年寄付した男性「全部踏みにじられた」
チャリティー番組「24時間テレビ」に寄せられた寄付金が、日本テレビ系列局の元幹部によって着服されていたことがわかりました。
寄付金を着服していたのは、日本海テレビで経理などを担当していた、田村昌宏元経営戦略局長（53）です。

日本海テレビ 田口晃也会長:
弊社の売上金など、計1118万円余りを着服していたことが判明いたしました。このうち264万円余りが、チャリティー番組「24時間テレビ」に寄せられた寄付金であります。24時間テレビへの寄付金という、皆さまの善意を着服したことは、この上なく悪質、言語道断な行為だと思います。本当に申し訳ございません。11月27日付で、懲戒解雇処分とし、本日28日、鳥取警察署に被害を届け出ました。
2014年から始まったという寄付金の着服は、コロナ禍で寄付金が少なかった、2021年と2022年以外は、毎年30万から50万ほどに上っています。
今回の不正が発覚したきっかけは「税務調査の連絡」。元局長は、税務調査によって着服がばれることを恐れ、自ら会社に申告してきたといいます。
着服した1100万円余りの金は、飲食代や、ギャンブルに使ったとみられています。

怒りと残念と悔しさ…寄付者語る
「めざまし8」の取材に対して、怒りと悔しさをにじませたのは、毎年募金を続けてきた鳥取市に住む男性です。
14年前から寄付を続けてきた男性:
十何年、だまされたようなものですからね。簡単に言えば。
そういう立場を利用して、飲み食いとか。これだけ、ちょっと誤魔化して自分で着服して、分からなかったらいいっていうような感じ。それはちょっとやっぱり許せないですよね。
鳥取市に住む男性は、14年前から毎年、日本海テレビの本社に赴き寄付をしてきたといいます。
14年前から寄付を続けてきた男性:
私も弟が…障害者が居るもんですから。その分と、ちょっと照らし合わせて、ちょっと思いっきり切ないというか、もう残念で…残念でというか。
24時間テレビは感動もありますし、涙も流したりとか、頑張れよという意識もあるんですけども、そういうのが全部なんか踏みにじられたというか、裏ではそういうことをしているのかなみたいな感じで、やっぱり切ないっていうかね、悔しい思いが今すごい沸々としてきますね。自分の色々な欲望とかっていうことに全部使っているわけですから、怒りと残念と悔しさと…ありますね。
今回の件を受け、日本海テレビの田口会長は辞任。西嶌社長は3カ月分の給与を返上するということです。また、日本海テレビは、「被害者は寄付を寄せた人だ」として、刑事告発も検討しています。
ただの感情の押し売りであった２４時間テレビが裏で寄付金を横流ししていたということです。
最低な人間ですね。何考えているのでしょうね。悪いという感覚が無くなった組織は崩壊するしか救済の道はないでしょうね。

寒流とかいうゾンビブームが国民から嫌われている事を知りながら復活させようとするテレビ局
番組を作る能力が無くなり、低予算で番組を作っているから面白くない、面白くないから売れない、なのでもっと安い韓流に走っているとのことでしょうね。
高岡蒼佑「韓国か」フジ批判から12年で俳優復帰、“いわくつき”韓流枠が復活した背景事情
《正直、お世話になった事も多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば》
　俳優の高岡蒼佑によるこのSNS投稿が波紋を呼んだのは今から12年前のこと。過剰な韓流推しをしているとフジテレビを批判し、所属事務所を解雇され、当時の妻・宮崎あおいとも離婚に至った。芸能界から離れていた高岡が来年、俳優に復帰するという。
「'20年8月に自身のインスタグラムで俳優引退を宣言した高岡さんでしたが、'24年2月より配信される任侠ドラマに出演することが明らかになりました。高岡さんは自身のユーチューブチャンネルで“縁があって参加したけど（俳優復帰は）考えていない”と報告していましたが、俳優としての実力は十分なのでニーズはこれからもあるでしょうね」（映画評論家）

「いわくつきの枠」が復活
　そんな話題の一方で、あるコンテンツが復活していた。
「11月6日からフジテレビ系のハッピーアワー枠（月～金曜・午後1時50分～）で韓流ドラマを2本立てで放送しています。これはかつて高岡さんが批判した『韓流α』が放送されていた、いわくつきの枠。当時、韓流推しにうんざりしていた視聴者たちが高岡さんに同意してフジテレビ前での抗議デモやスポンサーへの不買運動なども重なり、フジテレビは渋々、韓流枠から撤退した過去があるんです。
　以降の同局は視聴率が低迷し、視聴率3冠は日本テレビに奪われ抗議デモに対する対応の誤りが取り返しのつかない痛手になった、と非難されました。それなのになぜまた?という感じです」（スポーツ紙記者）
　現在、ハッピーアワー枠の第1部では夫の不倫と家族の崩壊を描いた『夫婦の世界』、第2部では高級住宅街に住む人々の競争と人間関係がテーマの『SKYキャッスル～上流階級の妻たち～』を放送。主婦層を取り込みたい思いは伝わるが─。
「今年1月にスタートした昼の情報番組『ぽかぽか』の平均世帯視聴率が2％前後と低迷が続いていたので、焦ったのでしょう。
『夫婦の世界』は今年4月から日本テレビの深夜に稲森いずみさんでリメイクした『夫婦が壊れるとき』が好調だったので、飛びついたとしか思えません。とはいうものの、どちらの韓流ドラマも1％を下回る日もあり、悪手だった」（トレンドウォッチャー）
　SNS上では《また韓流推し始めた、懲りてないのか》《まだ韓流で数字取れると思ってるフジはオワコン》などの声が集まっている。なぜ韓流枠を復活させたのか。
「ハッピーアワー枠では視聴者の方々に“贅沢な時間”を過ごしてもらうために作品を選んでおり、韓流枠というわけではありません」（フジテレビ関係者）
　どんな韓流作品が、視聴者に“贅沢な時間”を提供できるだろうか。
こんな他人の不幸は蜜の味っていうドラマが人気になるとでも思っているのでしょうか？
私は女性ではありませんのでそんなものが流行るかどうか判りませんが、個人的なことを言えばもっとほのぼのとした人間ドラマがよいと考えます。
せめて虚構くらいはのんびりとしたいですね。

テレビがおワンコになっているのは今に始まったことではありませんし、テレビに出ているからと言ってえらいわけでもありません。
芸能人はテレビに出ないという人も多く、自分の実力で人気がある歌手なども多いのです。
「思い上がりだよ、テレビの！」泉谷しげる、地上波至上主義を疑問視
　歌手で俳優の泉谷しげるが５日、フジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、「地上波出演」を価値基準にすることは「思い上がり」と指摘した。
　旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長の性加害問題を受けて、１１月に設立予定のタレントマネジメントや育成を担う新会社の社長に、コンサルティング会社「スピーディ」の社長を務める福田淳氏が有力候補として浮上した。福田氏はソニー・デジタルエンタテインメント社長などを経て１８年から「スピーディ」社長。芸能事務所から独立した女優・のんとエージェント契約を結んだことでも知られる。
　福田氏の話題から、のんがＣＭをのぞくと、いまだに地上波の番組に出演していないという話題に波及。ここで泉谷は「地上波に出なきゃどうかなんてのは、実は思い上がりだよ、テレビの！元々おれたちはテレビなんて出たくなくてやってたんだから」と指摘した。地上波の番組に出演することが、芸能人として上位であるかのような扱いには懐疑的だった。
　泉谷が若かったころは、フォークやニューミュージックのアーティストは「テレビなんか出ない方がかっこいい」という風潮があったと説明。「おれがテレビでたら、そのファンからボロクソ言われたんだから」と振り返った。「おれは単純にテレビ好きだっただけで。すっごい好きなわけよ。テレビ、ガキのころから見てて、そういうキャラになったから『出ません』ってさぁ、見てるくせにさぁ、どうなんだい。そっちの方がおかしい」と不満は止まらなかった。
本当に才能のある人間はテレビに出ることはありません。自分の専門分野のみで生きているのです。
むしろテレビなんかに出て人気が出ると生活の邪魔になるのでご遠慮するという人もたくさんいたりしますね。
テレビなんておワンコです。

学生もいい加減にしてほしいと思っているようですね。
いい大人が内部でいがみやっているの巻き込まれたくないと思っているみたいです。
「くだらない」学生は冷ややか…日大・澤田副学長が林理事長をパワハラで提訴
日本大学アメリカンフットボール部の3年生の現役部員（21）が、逮捕されました。今年、都内で知り合いの密売人から大麻などの違法薬物を譲り受けた疑いが持たれています。逮捕者はこれで3人目です。
薬物事件が収まりを見せないなか、大学幹部の人事も、収拾がつかない事態となっています。
日本大学の澤田康広副学長が、林真理子理事長からパワハラを受けたとして、訴えを起こしました。澤田副学長は、林理事長から学内の会議への出席を拒まれ、執拗に辞任するよう求められたと主張しています。
林理事長が辞任を迫った9月の会話とみられるやり取りです。
林真理子理事長：「澤田先生にお引きいただくということが、私たちにとって、一番いい方法なんじゃないかなと。いま、補助金不交付の可能性が非常に高いんですね」
澤田康広副学長：「補助金をもらうために、私に辞めろということですか」
林真理子理事長：「いや、補助金もありますし、やっぱり社会的にも許されないじゃないですか」
こう話し、問題視したのは、澤田副学長がアメフト部の寮で見つかった大麻とみられる植物片を警察に届け出ず、12日間、保管するなどした対応です。
林真理子理事長：「もし先生がどうしても辞めたくないと言うなら、私たち、何らかの形で解任を要求したいなって思ってるんですけど」
澤田康広副学長：「世間が納得するために、いま辞めないといけないということなんでしょうか」
林真理子理事長：「そうです、そうです、私は今そう思っています」
訴状では、林理事長が「単にトカゲのしっぽを切って自己保身を図った」と主張し、1000万円の賠償を求めています。
澤田副学長の代理人・入江源太弁護士：「澤田氏だけ外させたところが村八分的なものであり、これがパワーハラスメントの1つの柱と考えている。その日に辞任に応じない場合には、日付を空欄にした辞表を渡すようにという発言まであった。澤田氏の方も訴訟などすることを、もともと考えていたわけではなく、これ以上、打つ手がないということで訴訟に踏み切った」
日本大学に林理事長のコメントを求めたところ「訴状が届いておりませんので、回答を差し控えさせていただきます」としました。
日大の理事会は、澤田副学長と酒井健夫学長に辞任を勧告。2人は受け入れる意向を示しています。一方、林理事長については、大幅な減給を求める処分案を協議しています。

現役の日大生の声です。
日大法学部2年生：「どうでもいいというか、くだらないなと思います。学長とか副学長とか、度々代わって、学生に影響を与えないでほしい感じはします」
日大法学部4年生：「大人たちの間で責任の押し付け合いというか、学生の意向が軽視されていると感じる部分は、多々あります。この人たちが経営してる学校で勉強して、本当に大丈夫かという気持ち」
大学生もいい大人なのですから大麻なんかに嵌まらないで他に楽しみを持てればよかったと思いますね。
そして大学側もすぐに警察に突き出せばいいのではないでしょうか？
ゴシップ好きのマスゴミに騒がれたくなかったという気持ちも判らんでもありませんが、いずれ悪事はバレるものです。
正直に言えばよかったと思います。

見栄や誇りばかりを重視して下らないことで騒いでいるマスゴミたち、昔はテレビといえばごく潰しばかりで部屋も借りれなかったといわれています。新聞のブンヤと同じですね。他人の荒をあげつらうだけで大した事をやっていない業界ってイメージです。
そんな奴らが世論を操っていると勘違いして傲慢になっているのでしょう。
だから嫌われるのです。
（ブラッキー）


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先日、湯布院に行ってきました。
観光客がたくさんで賑わっていましたね。何がそうさせるのでしょうか？
湯布院なんて温泉のメッカですが、それ以外に見るべきことはないと思うのですが、とにかく人がたくさんでしたね。
まあ、のんびりと過ごせるのであればそれはそれで又よし
でも、そこで頂いたラーメンが美味しくありませんでした。
観光客である韓国人向けなのでしょうか？
韓国冷麺の麺にキムチと地鶏（柚子胡椒味）を乗せた麺料理
キムチの酸っぱさと柚子胡椒のさわやかさが喧嘩して美味しくありません。
麺も美味しくありません。なんでこんなものを食べてしまったのかを後悔しました。
美味しくないものを食べてしまった私、後悔だけが印象に残りましたね。
まあ、仕方がありません。

韓国料理が日本人の味覚に合わないのは事実、というかただの漬物をなんでそこまで持ち上げれるのでしょうね。
【グローバルアイ】真の味、真のキムチ
「バーレーンに韓国人労働者数千人が働きに行くことになりました。韓国人はキムチなしではご飯が食べられないので、韓国企業がキムチを納品することになりました。ところがうまく事が運ばなかったようです。キムチ納品の件はなかったことになりました。キムチ工場でキムチを山ほど準備したのに売る場所がなくなったと連絡が来ました。どうにかならないか、と。その話を聞いて私たちが日本で売ってみると言ったんです。それが韓国キムチ輸入の始まりでした」
２３日、東京新宿歌舞伎町のキムチ祭り会場。韓国「キムチの日（１１月２２日）」が日本記念日協会に記念日として登録されたことを広報するために開かれた行事だ。見慣れたキムチブランドの中で初めて見る社名がひとつ目に入った。「三輝」だ。１９８６年、日本で初めて韓国キムチを輸入した会社で、今まで韓国取引先を維持して韓国キムチの味をそのまま守っている。新川幸也代表は容器に入ったキムチを見せながらこう言う。「韓国式はキムチの上にヤンニョム（調味料）をこのようにのせて売っています」。韓国人の母親がしているそのままに、キムチを漬けて残ったヤンニョムをキムチの上にのせているということだ。ハクサイも韓国産、ヤンニョムもすべて韓国産。あらゆるものを韓国で作り、何も足し引きせずにそのまま販売している。
キムチを輸入して売ることは容易ではなかった。商店街を回って納品を始めたが、当初は「ニンニクのにおいがする」と言って門前払いしていた商人たちは、韓流ブームが到来するとキムチを一つ二つと受け始めた。「今年で３７年目ですが、韓国キムチの真の味をそのまま守るのが目標」という新川社長の言葉は一見悲壮に聞こえる。なぜだろうか。その背景には日本キムチ市場独特の構造がある。キムチ最大輸入国である日本でキムチは「大流行」中だ。地元スーパーはもちろん、コンビニでもキムチを売るほどだ。「日本消費者の９割が冷蔵庫にキムチを置いて食べるほどキムチの大衆化が進んだ」（ユン・サンヨン韓国農水産食品流通公社東京支社本部長）という調査結果も出てくるほど。
だが、日本キムチ市場の大部分は日本の会社が日本のハクサイで作った日本産キムチが占めている。消費者はやや甘い味付けの日本キムチに慣れると、韓国キムチを買って少しでも発酵が進むと「傷んだ」という。発酵が進んだ味、ムグンジの複雑で深い味わいをまだ日本の消費者が分かってくれないということだ。日本でキムチを業とする人々の間で「真の韓国キムチの味を知らせてこそ、キムチが日本で愛される」という言葉が出る理由がここにある。世界９３カ国輸出というキムチの成績表も重要だが、真のキムチの味を伝えることにも集中しなければならないのではないか。
そこまで美味しいとは思えませんし、韓国でも浅くつけられたキムチもありますよね。
様は好みであり、日本人は数多くのおかずがある中、漬物としてのキムチが添えられているだけにすぎません。
主役には力不足なのです。

そのようなキムチを主役にするから韓国料理はジャンクフードを言われており、美味しくない、すぐに飽きるといわれています。
その料理っぽいものを紹介する料理番組は程度が低い、見た目が悪いといって不評になっているようです。
「韓国料理って言うと荒れる」　料理研究家リュウジ、一部反応に「悲しい」「料理に罪無くない？」
　料理研究家でYouTuberのリュウジさんが2023年11月25日、前日に公開した韓国料理のレシピ動画に否定的なコメントが寄せられたとし、「韓国料理って言うと荒れる」「悲しい」とX（ツイッター）でこぼした。
■「キムチを使ってもなんも言われんのに」
　発端となったのは、リュウジさんが24日に公開した動画。韓国で親しまれている「チュモッパ」というおにぎりの作り方を紹介したものだ。
　リュウジさんは25日のXで、「昨日、韓国のおにぎりの動画をアップしたんだけど」と切り出した。続けて、「『リュウジさん好きだけど韓国料理だけはちょっと...』ってコメント未だについてて悲しい」と、動画に寄せられた一部視聴者の反応を伝えた。
　リュウジさんは、「特に料理にキムチを使ってもなんも言われんのに『韓国料理』って言うと荒れる」とし、「料理に罪無くない？　荒れる理由がわからん...」と訴えた。続く投稿では、動画のURLを添え、「チュモッパめっちゃ旨いよ、和食や洋食にはない味なので是非試してみてね」と呼びかけている。
　投稿に対し、ユーザーからは「美味しいもんは美味しいでいい」「思うのは勝手自由やけど いちいち本人に言うものではないよなぁ...」などリュウジさんに賛同する声が多く寄せられた。
ちなみに韓国に冷食（冷えたごはん）を食べる文化はありません。おにぎりをパクっただけの勝利ということが判っているので韓国料理って言われても五目おにぎりと何が違うの？って感じなだけであり、それを無理やり韓国料理にしているだけにすぎないのです。
そんなもの美味しいですか？韓国で人気なのですか？下らない料理っぽいものを取り上げているから炎上するのではないでしょうか？

そのように嫌われる韓国ですが、韓国製の現代自動車も売れていないそうですね。
オンライン販売専業の韓国「ヒョンデ」　日本で定着したのか？
KONA発表に各方面から注目集まる
ヒョンデのコンパクトSUV「コナ」のジャパンローンチが10月30日に開催。日本に導入されるのはEV仕様となる。
お台場の東京ビッグサイトで東京モーターショー改め、第1回ジャパン・モビリティショーのプレスデーが終わった翌週、渋谷ヒカリエ内のカンファレンスホールに、多くの報道陣がつめかけた。
韓国のヒョンデが「KONA（コナ）」の日本導入に関する記者会見を開いたのだ。
KONAはヒョンデのグローバル市場向けのコンパクトSUV。初代は2017年に登場し、これまで累計23万台を販売したヒョンデの稼ぎ頭の1つだ。
2代目モデルは2023年3月に韓国でワールドプレミアし、日本を含めて北米や欧州でも同年11月から発売を始める予定だ。
ボディ寸法は、全長4355×全幅1825×全高1590mm、ホイールベースが2660mm。
日本にはEVモデルのみが発売されるKONAだが、その他の市場ではガソリン車などのラインナップがある。
EVまたは燃料電池車に特化した商品の訴求を進めているヒョンデとしては、KONAでも日本では“EVのみを設定”するのは、当然の流れだと言えるだろう。
近年、日本市場ではトヨタ、日産、スバル、三菱などが軽自動車から上級モデルまでEVを投入しており、また中国のBYDの動きも気になるところだ。
そうした中、ヒョンデは今後も、オンライン販売専業という独自路線を貫くのか？

ヒョンデ　日本のみの試みとは
コナ・ラウンジ2トーンの展示車。ネオテリックイエローというビビッドな色も日本で販売する。
時計の針を少し戻すと、ヒョンデは2022年2月、日本への再参入を発表。以前、ヒュンダイブランドとして日本国内で販売を行っていたが、それから12年ぶりとなった日本再参入について、ヒョンデ本社の幹部は「過去の事案から多くを学んだ」という表現をした。
ヒョンデグループは直近の2022年実績で、自動車販売総数が約685万台で、トヨタグループ（1048万台）、フォルクスワーゲングループ（826万台）に次ぐ、世界第三位の自動車メーカーである。第四位はルノー・日産・三菱アライアンス（616万台）だ。
2000年代から2010年代にかけて、北米やインドで販売を伸ばしてきた。
そうしたグローバル企業であるヒョンデにとって、日本は「世界屈指の対応が難しい、チャレンジングな市場」という見解を示している。
そこで、ヒョンデが選択した事業戦略がオンライン販売専業という大胆な発想である。
新車のオンライン販売については、中国の大手ポータルサイトが自動車メーカー各社と連携し2010年代から事業化している。これは、中国内陸部などで“販売店がない地域に向けた考え方”が主体として始まったものだ。
中国の都市部においては、ヒョンデも実店舗を構えており、そこのオンライン販売の一部を採用すると言った形である。
日本でのオンライン“専業”は、ヒョンデとしても世界初となる。

オンライン販売専業化は必然？
KONA発表会見で、改めてヒョンデに「なぜ、日本ではオンライン販売専業」なのかを聞いてみた。
最も分かりやすいのは、「既存の販売店がないことで、新しいチャンレジができる」という点だ。
ヒョンデの主力市場である、北米、インド、韓国などでは販売会社での新車販売契約を取り付けて販売網を広げるという、自動車産業界としてみれば一般的な事業手法をとってきた。
そのため、オンライン販売を行うにしても、実店舗販売のサポート的な位置付けとせざるを得ない。
これは、日本でのボルボや、アメリカでの三菱などでも見られるような、リアルとオンラインでのハイブリッド販売方法となる。
それが、そもそも販売店がない日本でのヒョンデの場合、中途半端な考え方ではなく、思い切ってすべてオンライン販売にするという発想が生まれたのは、いま思えば当然の成り行きだったようにも感じる。
その上で、今回の記者会見の質疑応答で、筆者はヒョンデ・モビリティ・ジャパンの代表取締役社長、趙源祥（チョ・ウォンサン）氏に「昨年からの事業の振り返りと今後の事業戦略」について聞いた。
それに対して、趙社長は言葉を選びながらも、自身の言葉でしっかりと回答した。

目指すのは「マインドシェア」の拡大
趙源祥 社長を中心に開発陣が横並びに腰を掛け、報道陣の質問に答える。日本の自動車メーカーの発表会では考えられないリラックスした雰囲気が印象に残った。
2022年に日本に再参入して以来、「IONIQ 5」を中心とするこれまでの日本市場販売台数は、累計1000台弱であること。
また、KONAの販売台数規模の予測については明言を避けた。
その理由について「我々は単なるマーケットシェアを拡大するのではなく、ユーザーの皆さんのマインドシェアを広げていきたい」という説明をした。
趙社長がいうマインドシェアとは、新車のオンライン販売に対して、ヒョンデが風穴をあけるという意味である。
確かに、2010年代以降、スマートフォンの急速な発達によりオンライン販売に対する人々の心のハードルは一気に下がった。
また、中古車についてオンラインで検索して、実車を確認するといった買い方がかなり浸透してきたと言える。
だが、新車については、まだユーザーの心のハードルは高い。
そのため、試乗やアフターケアの拡充は必須だ。現在、ヒョンデは横浜など直営のカスターエクスペリエンスセンターと、48のアフターサービス拠点を設けており、今後も拠点数の拡充を目指す。
そして、メーカー直販の強みとして、3年間の車検・点検サポートを新車販売の標準付帯とする、アシュアランス・プログラムの重要性を強調した。
ヒョンデのオンライン販売の今後の動向を見守っていきたい。
でも、炎上するんですよね。
オンラインのみで販売ってことはいつでも撤退できるってことですし、全国で４８点しかサービス拠点がないってのも致命的ではないでしょうか？
本当に販売する気があるのでしょうか？いまだ買う気になれない電気自動車
炎上しないでね。

そして被害者ぶる朝鮮学校、いまだ一条校という資格を取らないで学校を名乗っている私塾であり、拉致実行犯を匿った実績のある組織です。
公安監視下にある私塾がこんな被害者ブル発言を行っています。
「堂々と制服着られる社会に」　大阪朝鮮学校が文化祭公開
　朝鮮学校を広く知ってもらおうと、大阪朝鮮中高級学校（大阪府東大阪市）が26日、文化祭を公開し、多くの市民でにぎわった。公開授業や、生徒による伝統芸能、チマ・チョゴリのファッションショーなどが行われた。「昔のようにチマ・チョゴリの制服を堂々と着られる社会に戻ってほしい」と、差別根絶を願う声も聞かれた。
　仮面をかぶって踊る演劇「タルチュム」が披露されると、観客から大きな拍手が起きた。ファッションショーでは、豪華絢爛な婚礼用から、花柄の現代的なデザインまで、多彩なチマ・チョゴリを着た生徒らが登場。多くの歓声が飛んだ。高校2年の洪美来さんは「緊張したが、民族としての誇りを感じた」と話した。
悪さをしていないなら着ればいいのです。なんも後ろめたいことがなければ着ればいいのですよ。
誰も相手にしないだけであり、注目すら浴びないことでしょう。
でも、派手すぎて痛い人と思われるだけです。それに高校無償化を補助金をよこせという訴えをやっている厚かましい奴らってなだけでしょうね。
正々堂々とできない理由を自分たちで作っているだけにすぎません。
話はそれからです。

結局、朝鮮人は自分たちのことしか考えていないで終わったこともすぐに蒸し返す約束を守らないことが嫌われているのです。
だからこんな判決を出して日本からダメ出しをされているのですよ。
外務次官が韓国大使を呼び抗議　慰安婦訴訟支払い命令　上川陽子外相は是正措置要求
韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁が原告側の請求全額の支払いを日本政府に命じたことを受け、外務省の岡野正敬事務次官は２３日、韓国の尹徳敏（ユン・ドンミン）駐日大使を同省に呼び、抗議した。
岡野氏は「（主権国家は外国の裁判権に服さないとされる）国際法上の『主権免除』の原則の適用が否定され、原告の訴えを認める判決が出たことは極めて遺憾だ。日本政府として断じて受け入れられない」と強く抗議した。
上川陽子外相は２３日に発表した談話で、判決について「国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するものだ」と指摘。「韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」とした。
上川氏は日中韓外相会談に出席するため、２５、２６両日に韓国を訪問する予定だが、韓国の朴振（パク・チン）外相と個別に会談を行う場合は、是正措置を強く求めるとみられる。
日本政府は、慰安婦問題を含む日韓間の財産・請求権の問題は、昭和４０（１９６５）年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場だ。日韓両政府は平成２７（２０１５）年１２月の日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。
結局、約束を守らない、自分たちが不利な約束は知らない、自分達への不利益は認めないという国民性がそうさせるのでしょうね。
文化人ではありませんね。

このようなことをやっているから嫌われるのですよ。
それがいつまでたっても判らないのが困るところですね。
（ブラッキー）


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