美味しいお魚を食べましょう
美味しいお魚、秋は脂がのって美味しいお魚が豊富な季節ですね。
そんなお魚の中でもサンマやサバ、アジ、ハマチ、メバル・・・様々のお魚があります。
お刺身にしてもよし、煮魚にしてもよし、焼き魚にしてもよし、様々な料理が存在する多様性に長けたわが国の料理はマシッソヨ(笑)
と云う訳でこれから楽しみな季節になりますね。
さて、そんな活気に満ちた日本に対して支那では海産物の取引量が減っているそうですね。
中国の日本産水産物輸入、8月は67%減 処理水放出後の禁輸が影響
中国の税関総署は18日、日本から輸入した水産物の総額が8月に1億4902万元（30億2千万円）となり、前年同月から67・6%減ったと発表した。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、8月下旬に中国が始めた日本産水産物の全面禁輸が影響した。日中間で政治的な解決に向けた筋道は描けておらず、影響は長期化する可能性がある。
中国は処理水の放出計画に反発し、7月上旬から日本の水産物に対する放射性物質の検査を厳しくした。日本の水産物の通関に時間がかかるようになり、鮮度が落ちると売り物にならない鮮魚を中心に実質、輸入が止まった。7月に前年同月比28・5%だった減少幅は、8月24日から始まった全面禁輸でさらに拡大。冷凍ものの輸入まで禁止されたことで、中国への輸出が多かったホタテなどが打撃を受けたとみられる。
農林水産省によると、昨年の中国向けの水産物輸出額は871億円。全体の約2割を占める最大の輸出先だ。中国側の統計では、今年も2～6月は日本産海産物の輸入額が前年を上回り好調だったが、処理水問題で反転。9月以降は禁輸の影響が月全体を通して出るため、中国向けの輸出はほぼゼロになるとみられる。日本の水産業界への打撃は避けられない。
国内で食べるのでいいのではないでしょうか？
どうせ輸出用ですよね。質はどんなものかわかりませんが、日本向けよりも程度が低い可能性があります。
なんだかんだと言って日本向けは高級品ですからね。
なんか変な奴らが変な提案をしてきていますが、科学的な根拠を無視している支那の中共に行ってください。
緊急提案！「一時中止」で対話を推進し、処理水放出問題を解決しよう
日本政府は8月24日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を実施し、中国政府は日本の水産物の輸入一時全面禁止を宣言した。日中関係は急速に悪化し、懸念すべきは両国民の嫌悪感がこれにまでなく増していることだ。感情的な悪循環をいかにして理性的な好循環に変えていくかが急務となっている。ここに以下の緊急提言を行い、日中両国の有識者の賛同を得たい。
1．日本政府は処理水の海洋放出を一時中止し、事態の打開を図る。
処理水の放出問題で、日本の予想を上回る中国の反発を招いた。これについて無責任な論評が多く出回っているが、なぜこのような緊張を生んだかを真剣に考えるべきだ。日本政府は2021年4月に海洋放出を決定し、その実施時期を2023年と定め、着々とその準備をしてきた。中国は科学的根拠が不十分なことを理由に、当初からそれに反対してきた。それにもかかわらず、日本は国際原子力機関の「処理水が人間や環境に与える影響は無視できる程度」を理由に実施し、中国だけが科学を無視していると宣伝している。しかし、実際には疑問を呈する専門家は少なくない。全米海洋研究所協会は昨年12月、日本のデータに納得しないとの声明を発表した。中国の言い分にも耳を傾けるべきだ。
2．中国政府は水産物の輸入全面禁止を一時中止し、事態の打開に応ずる。
処理水の放出決定に対し、中国は国民の健康を守るために、7月上旬から日本の水産物に対して輸入規制を行い、警告を発した。8月24日に放出が実施されると、直ちに全面禁止の措置をとった。それには中国の主張に耳を傾けない日本政府に対する対抗措置の意味合いもある。今回の全面的輸入禁止は一時的としている。もし日本が一時的に放出を中止すれば、当然、輸入全面禁止が一時的に中止されることが期待できる。世界貿易機関（WTO）で争うという主張もあるが、日中友好の大局的見地に立って、なるべく避けるべきだ。
3．中国の専門家を日本に呼び、日中共同で放出水の検査をする。
中国の専門家は、原子炉の事故による原子炉を通った汚染水と通常の原発の汚染水とは性格が違う、多核種除去設備（ALPS）によるトリチウム以外の放射性物質（62種）処理のデータが不十分、東電自身による検査は信用できない、中国も含む国際チームで放出水の検査をすべきだと主張している。これらは合理的な主張で、科学的精神に合致するものであり、受け入れない理由はないはずだ。日本政府が海洋放出を選択したのは、経済的コストを考慮したためともいわれる。処理水問題は人類の生命と地球の環境に関わることであり、費用負担の国際協力システムも考慮すべきである。
4．日中政府間の外相レベルの話し合いを進める。
日中両国が一時中止を実施した上で、日中外相会談を行い、処理水問題について誠意をもって話し合い、根本的解決の道筋をつける。そのために、日中科学者による対話交流と共同検査を早期に実施する。同時に、二国間に存在する諸問題について、四つの政治文書に基づいて話し合い、基本的合意に達するよう努める。そして日中首脳会談や日中友好議員の相互訪問が今年中に実現するよう努力する。それには両国の世論が重要で、人的往来を盛んにし、日本の対中雰囲気、中国の対日雰囲気を抜本的に変えていく必要がある。それは日中平和友好条約締結45周年の記念活動を活性化させることにもつながる。
お話になりません。
まずやるべきは中共が海産物の規制を一方的に行ってきた件であり、まず中共が規制を止めてからの話です。
しかも３番の調査に関しては中共に提案しているが参加しない中共が一方的に悪いでしょう。
参加出来ない理由を教えてもらいたいものですね。
日本はすべてのデータを出しており、確認していないのに駄目だといっている科学者？がいるだけの話
反対する理由に全くなっておりません。判っていない専門家って奴ですね。
なんか知りませんが、支那の人々が悲鳴を上げているそうですね。
制裁されているのは日本なのにおかしな話です。
日本製、広がる買い控え 中国の業者も悲鳴 処理水放出1カ月
【北京時事】東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されてから、24日で1カ月。
中国では国営メディアが連日「核汚染水」と報じ、日本製品の買い控えが広がった。一方で、水産物などの需要落ち込みは中国の業者も直撃。低迷する自国経済に打撃として跳ね返っている。
「日本の商品は扱っていない」。中国の商品販売サイトにはこんなただし書きが記載されるケースが出ている。ある出品者は「少しでも売れるようにするためだ」と話した。
中国政府は処理水を対日圧力のカードに利用してきた。国営メディアは8月下旬、放出に反対する専門家の見方を集中的に報道。日本産水産物の全面禁輸も発動した。8月の日本産魚介類の輸入額は前年同月比70％減と、7月の33％減からマイナス幅が拡大した。北京市の日本食レストランの経営者は「客足は以前の半分程度だ」と肩を落とす。
もっとも、影響は中国政府の予想を超えて広がったもようだ。日本製品の不買に加え、日本人学校に石が投げ込まれる事件が発生。塩の買い占めも起き、業界団体が「食塩は安全だ」と呼び掛ける事態につながった。
北京市内の京深海鮮市場を22日に訪れると人影はまばら。ある男性店主は「日本産は扱っていないが、売り上げは8割減った」と話した。中国メディアは漁業者の生計に「不確実性が高まっている」と報道。処理水関連のニュースは9月以降、顕著に減っており、水産関係者は「政府が騒ぎ過ぎた」と恨めしそうに話した。
8月下旬に予定されていた公明党の山口那津男代表の訪中が直前に延期されるなど、政治外交面の影響は大きい。一方、景気が冷え込む中で、中国政府は経済的な悪影響を避けたい考えで、対日ビジネスは引き続き強化する方針だ。
だが、日本企業の間では中国への不信感が高まっている。北京の日系食品メーカー幹部は「このままでは将来の投資計画に影響が出るかもしれない」と顔を曇らせた。
この期に及んでカントリーリスクを考えないで支那に進出している企業がおかしいのではないでしょうか？
私が経営者なら撤退を考えてもよいでしょうね。支那は人間の住む場所ではありません。
商売も根底から覆してくることを想定していないと意味がないでしょうね。
悪いことばかりではありません。
支那の違法操業している漁船が減ったのでサンマが多量に取れているそうですね。
通年の３倍だそうです。美味しいサンマをいただきましょう。
秋の味覚サンマ、不漁から一転 豊洲市場に入荷3倍
秋の味覚の代名詞であるサンマの水揚げが好調だ。シーズン前には不漁が予想されていたが、今月に入って水揚げ量が増え始めた。東京・豊洲市場への入荷量は昨年の3倍近くになり、サイズもひとまわり大きくなっている。店頭価格は昨年より3割下がっており、買いやすくなっている。
豊洲市場には、北海道や岩手県、宮城県などで水揚げされたサンマが1日平均で10トン近く入荷されている。2022年の同じ時期と比べると2〜3倍
支那の違法操業で乱獲されていたサンマが戻ってきたってことでしょうね。
それは素晴らしいことですね。
でも、支那の漁船は日本に漁業に来ているそうですね。処理水の豊富にある日本の近海で漁業している舟はすべて公開してさらし者にすればいいのですよ。
日本沖で操業、持ち帰れば「中国産」 全面禁輸1カ月、中国の魚事情
東京電力福島第一原発の処理水放出が始まり、中国への日本産水産物が全面禁輸となってから24日で1カ月となった。日本の東方沖合の北太平洋ではこの間も、中国の漁船が日本の漁船と同じ海域でサンマ漁などを続けている。日本漁船が日本の港で水揚げすれば「日本産」となり、中国は禁輸とするが、中国船が自国に持ち帰れば「中国産」として流通できるという状況が生じている。
朝日新聞は、船舶に搭載された「船舶自動識別装置（AIS）」の信号から洋上の位置や操業状況を特定できる「グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）」で北太平洋上の中国船の活動を調べた。
中国船が多数確認できたのは、北海道根室市から約1千キロ沖の公海。サンマやサバ、イワシなどの漁が行われる北緯40～50度、東経150～170度の海域だ。8月3日時点でこの海域に中国船は156隻。9月19日にも162隻が確認できた。処理水放出をはさんだこの間、1日当たり146～167隻と大きな変化はなかった。
水産庁も、同様の傾向を把握している。中国船の数は前年同期とほぼ同水準だという。同庁は資源管理のため各国の漁獲量を確認しており、中国などの漁船が今夏以降もサンマ漁をしていることを把握。また、中国で遠洋漁業を営む複数の企業などが、朝日新聞の取材に対し、9月現在もこの海域でサンマなどの漁をしていることを認めた。
この海域は、2000年以降は中国や台湾などの漁船が増えた。近年はサンマが日本の近海に近寄りにくくなり、日本の漁船も公海で操業している。
処理水が危険だと主張する中国は、「消費者の健康を守るため」などとして8月24日から日本産水産物の輸入を全面禁止にした。日本漁船がこの海域で取ったサンマなどの水産物は日本で水揚げされると日本産となり、中国には輸出できない。だが、中国漁船が同じ海域で取った水産物を中国で水揚げすれば中国産として主に中国国内で流通する。
と云う訳でその地域で操業している漁船と企業を公表して日本の近海で漁業をしており、日本産のお魚と同じものであるという事実を世界に公表しましょう。
それを食べるのは支那人です。日本は関係ありませんね。というよりも処理水を嫌っている人たちへの善意でしかありません。
支那産と産地偽装をしている企業と漁船を公表しているだけですよね。
何を考えているのかはよくわかりませんが、おいしいお魚をいただける喜びを噛み締めましょう。
と云う訳で日本酒と共いいただきたいと思います。
（ブラッキー）
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誰からの相手にされ亡くなった習近平
大分のりゅうきゅうと唐揚げ
生ものと揚げ物、これが普通に食べれる食習慣って日本は本当に珍しいですよね。
これに合わせるお酒も日本酒から焼酎、ビール、酎ハイと様々なお酒と共にいただきます。
私はビールで乾杯、日本酒を飲んで焼酎と行きましたね。
多様性の国日本の食文化は多種多様なものを取り込んでいます。
さて、多様性とは真逆を走る支那では日本文化排除が騒がれていますね。
支那人の気分を害する服装を排除って言っていますが、基準が一切ありません。
どんな法律なのでしょうね。
「中華民族の感情を損なう」服装を禁止、中国が法改正案
「中華民族の感情を損なう」――。そんな理由で国民の発言や服装を禁止する法改正が中国で検討されており、論議を呼んでいる。
中国当局は最近、治安管理処罰法を数十年ぶりに改正する案を公表した。
成立すれば、服装などに関する規制に違反して有罪とされた人は罰金を科されたり、刑務所に収容されたりする可能性がある。
ただ、どういうものが違反にあたるのか、改正案には具体的に明記されていない。
ソーシャルメディアのユーザーや法律の専門家らは、行き過ぎた規制を避けるため、内容を明確にするよう求めている。
インターネットでは多くの人が法改正について、過剰でばかげていると批判している。
SNSなどで疑念噴出
議論の的となっているのは、「中華民族の精神に悪影響を与えたり、感情を傷つけたりする」衣服やシンボルを身につけたり、他人に身につけさせたりした人について、最大で15日間拘束され、5000元（約10万円）以下の罰金を科される可能性があるとする条項。
同様の影響を引き起こす記事を作成・流布したり、発言をしたりした人についても、同じように処罰される可能性があるとしている。
改正案はさらに、「地域の英雄や殉教者らの名前を侮辱、中傷、その他のかたちで侵害」することや、記念像を破壊することも禁じている。
どのような場合に国民の「感情」が「傷つけられた」と取り締まり当局が一方的に判断するのか。その点をめぐって、インターネットでは疑問の声が上がっている。
「スーツとネクタイを身に着けるのもだめなのか？ マルクス主義は西側で生まれたものだ。それが中国で存在しているのも国民感情を傷つけていることになるのか」。中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」には、そんな投稿もみられる。
着物を着ていて拘束も
中国国内の法専門家らも、改正案の表現はあいまいで、権力の乱用を招きかねないと批判している。
中国政法大学の趙宏教授は、明確さの欠如が個人の権利侵害につながる恐れがあると、6日公開の記事で指摘。
「取り締まりに当たるのは通常なら警官だろうが、その人物が『感情の傷』を独自に解釈し、法律の範囲を超えて、人々に道徳的判断を押し付けることが起こるかもしれない」とした。
そして、蘇州市で昨年、日本の着物を着ていた女性が、「けんかを売り、トラブルを引き起こそうとした」として拘束された出来事を引き合いに出した。この事案は中国で大きく報じられ、中国のソーシャルメディアでは怒りの声が噴出した。
旧日本軍の軍服の模造品を着ていた人も
厳しい取り締まりは、他にもみられる。今年3月には、夜市で旧日本軍の軍服の模造品を着ていた女性を警察が拘束した。
先月も、北京で行われた台湾の歌手、張恵妹さんコンサートで、虹の柄の服を着ていた人たちが入場を拒否された。
中国のインターネット界で有名な社会問題評論家は、「着物を着ることが中華民族の感情を傷つけ、日本食を食べることが中華民族の精神を危うくするのか？ 伝統ある中華民族の感情と精神は、いつからそんなにもろくなったのか？」と書いた。
今回の法改正の動きは、習近平国家主席が2012年に最高指導者となって以来進めている、模範的な中国国民とは何かの再定義の一例だ。
中国共産党は2019年に「新時代公民道徳建設実施綱要」を発表。礼儀正しくあること、炭素排出量の少ない旅行をすること、そして、習氏と党を「信頼」することなどを求めている。
危険な考えですね。基準がないってことは警察の思いのまま、賄賂なんかも横行することでしょう。
時代を逆走する中共、何がしたいのでしょうね。外国人を理由もなく束縛できる法律って感じがします。
実際にこのような事件が発生しているそうです。
「日本人を装った服を着るな！」と公園から追い出そうとしたが…実際は「漢服」 中国・武漢の公園の対応 波紋広がる
中国・湖北省の公園で、日本の「和服」を着ていると勘違いされた女性が公園側から何度も出ていくよう指示されたとして波紋が広がっています。
公園スタッフ
「日本人を装った服を着るな」
女性
「違う、これは日本人のじゃない」
これは、中国・内陸部の湖北省・武漢の公園で撮影したとされる映像。女性らは中国の伝統的な衣装「漢服」を着ていましたが、公園のスタッフは日本の「和服」と勘違いし、公園から出ていくよう3度にわたり迫ったということです。
中国メディアによると、公園側は「公園に和服を禁止する規定はない」として今回の対応について調査するとしていますが、「閉園直前の時間帯だったことも関係している」と弁明しています。
中国のSNSでは「愛国とは文化に自信を持つことで、他人が着る服に不寛容になることではない」などといった、公園側の対応を疑問視するコメントが寄せられています。
現在、中国の国会にあたる「全人代＝全国人民代表大会」は、中華民族の精神を損なうとされる衣服やアクセサリーの着用などを違法行為とする「治安管理処罰法」の改正案について意見を募っていますが、法律の専門家からも懸念の声が相次いでいます。
何でしょうね、このような茶番がたくさん発生するってことでしょうね。
支那の経済はがけっぷちというよりも落ちている最終です。
今後の動向が気になるところですよね。
こんな事件も発生しているそうです。
【物議】「お前は中国人だぞ!」“日本の服”でトラブル続く中国 刑罰も…服装巡り法改正審議「中華民族の精神を損なう」
「お前は中国人だぞ!」“浴衣”の女性を拘束
このところ、服をめぐるトラブルがみられる中国。
2022年8月には蘇州（そしゅう）市で、ピンクの浴衣を着た中国人女性が警察に連行される騒ぎが起きた。
以下は、中国SNSにアップされたやりとりだ。
女性:私はここに写真を撮りに来ただけです。
警察:君が中国の服を着ていれば何も言わない。そうだろ!でも君が着ているのは日本の浴衣だ!
中国人としてどうなんだ!お前は中国人なんだぞ!お前は中国人ではないのか!?
「浴衣を着ている」という理由で警察に怒鳴りつけられる女性。
一方的な対応は、さらに続く。
女性:大勢の前で私を怒鳴ってもいいの?
警察:いいんだよ。
女性:なんで?
警察:命令したことに従わないから。
女性:どんな理由で?
警察:騒乱挑発罪だ。
女性:服を着ているだけ…
警察:分かった、俺と一緒に来い。
女性は、警察に拘束されてしまった。
日本の着物を着たことでトラブルが起きる中、今、ある法案が議論を呼んでいる。
服装巡り法改正も?具体的な定義なく…政府による“統制強化”か
中国の国会にあたる全人代は、“中華民族の精神を損なう服装を着用した場合、違法とみなす”とする法改正の審議を進めている。
問題の服装を公の場で着用した場合、最大で15日間拘束され、5000元（日本円で約10万円相当）以下の罰金を科されるという。
しかし改正案には、具体的な服装の明記はない。
中国・北京にいた中国国民に話をきくと「具体的な（服装の）定義をしなければ、公務を執行する側のただの判断任せになってしまう」「もっと（定義を）明確にすべきだ。行き過ぎた公務執行になりかねない」といった声が。
四川省・成都市にあるショッピングモールでは8月、日本アニメのコスプレをしたとみられる若者が、トラブルに見舞われた。
（以下、中国SNSより）
女性:
外国に憧れて媚びを売っている!
あんたたちはまともな教育を受けていないでしょう?親の代わりにしつけてあげるわ!
若者のコスプレ姿に激怒した女性が、体当たり。
警察が駆けつける騒ぎに発展したという。
中国に詳しい専門家は、今回の改正案について、日本だけに向けられたものではないとしながらも、政府による“統制強化”だと指摘する。
何でしょうね。蛮族に成り下がったってことでしょう。他人に自分の価値観を押し付ける人間が増えたというのもこのような人が増えてきたってことかもしれません。
まあ、膨大な国際電話の代金に気が付いたのか？それとも再生回数が増えないつまらない話題であることに気が付いたのかは判りませんが、支那からの迷惑電話が減ったそうです。
嫌がらせ電話の警察への相談ほぼなくなる 15日まで累計約790件
東京電力福島第一原発の処理水放出が始まってから24日で1カ月となる。処理水放出をめぐり、中国からとみられる嫌がらせの電話に関する警察への相談は9月中旬以降、ほぼなくなった。放出が始まった8月24日から9月15日正午までの累計では、41都道府県警で約790件の相談を受理し、そのうち福島県警が最多の約190件だった。警察庁への取材でわかった。
各地の警察への相談は放出開始のあと、1日あたり数十件から百数十件あったが、8月末をピークに減少傾向となり、9月9日以降は0～2件とごく少数で推移したという。
絶対にくだらない電話に掛かる膨大な国際電話代が響いていると思いますよ。
共産党の指令かもしれませんけど、電話代が高いってことに気が付かないで電話を掛けて請求書が来たってことでしょうね(笑)
何も考えていない典型的な例って奴でしょうね。
習近平がなんかサミットに出たそうです。
先進国の前には出てこないのに何やってんでしょうね。
習主席の特別代表がG77プラス中国ハバナサミットに出席
習近平国家主席の特別代表として、李希中国共産党中央政治局常務委員・中央紀律検査委員会書記はキューバの首都ハバナで現地時間15日、77カ国グループ（G77）プラス中国ハバナサミットに出席し、演説を行いました。
李常務委員は「現在、世界の発展途上国は絶えず力強く成長しているが、同時に、一部の国が一国主義やデカップリングを実行しているため、発展途上国の正当な発展の権益と空間が深刻に損なわれている。G77プラス中国は独立自主を守り、自らを高めるという初心を重ね合わせ、全人類の共同の価値を守り、国家間の食い違いや紛争の平和的解決を堅持し、世界の平和と安定を共に守るべきだ」とした上で、「公平・正義、平等・包容の精神を発揚し、国連の各議題が発展途上国の発展の利益に合致するよう推進し、共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うグローバルガバナンス観を堅持し、発展途上国の発言権と代表性を拡大せねばならない」と述べました。
また、李常務委員は、「中国はどんなに発展しても、永遠に発展途上国の大家族の一員である。中国は77カ国グループのメンバーと共に『一帯一路』などの公共財の共同建設の効果を最大限に発揮させ、発展の難題を解決し、世界南方運命共同体を共に築き、共同発展の新時代を共に創り上げていきたい」と示しました。（張、謙）
国際連盟は全く役に立っていません。無視してもよいのかもしれませんが、主要構成国であるが故、改革を言わないといけない立場にありますよね。
第一、一帯一路って１３０ヶ国ではなかったでしょうか？いつの間にか７７ヶ国まで減少しているのですね。
専用の通貨を作るとか言っていましたが、全く話になりませんでした。
何がしたかったのでしょうね。
崩壊しつつある支那の経済、習近平の政策の失敗なのか、それとも過去からの負の遺産が大きいのかが判りませんが、
さまざまな要因が重なっているのでしょう。
日本のバブルを研究してそれ以上のバブルを作り出した支那の中共、世界に迷惑をかけないでほしいものですね。
（ブラッキー）
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朝日っている反社の人間たち
KY事件ってご存じでしょうか？
朝日新聞が沖縄の海で海洋汚染の証拠をつかめなかったからは珊瑚に傷をつけて記事にした事件であり、朝日るって言葉と共に捏造記事ばっかり書いていることが公になり社長が首になった事件です。
当時というか昔から国民を煽ることしかやってこなかった朝日新聞
大本営発表もまた朝日新聞が戦争を煽るために行われていたようですね。
そもそも陸軍は戦争をしたくなかったのに国民世論を煽って戦争に向かわせた朝日新聞、マスゴミたちの大罪は許されるものではありませんね。
さて、そんな無能な味方であるマスゴミの一派である沖縄県知事が狂ってきたようです。
玉城氏の危ない外患誘致
沖縄県の玉城デニー知事が１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で行った演説が、中国など外国勢力の不当介入を招きかねないと物議を醸している。玉城氏は演説でこう主張した。
「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が疎外されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」
「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれません」
ちなみに普天間は国連の記事でもあるので移転は難しいし、２６％が集中している沖縄よりも厚木や横田のほうがもっと危険性が高いといわざる得ません。
そして緊張を高めているのは支那の中共で合ってアメリカ軍ではありません。理解がおかしな人間はこんなことすらわからないってことでしょうね。
在日朝鮮人の犯罪が止まりませんね。
公共企業ともいえる会社は国籍条項が必要なのでしょうね。
特殊詐欺グループの指示役か 窃盗未遂容疑でＮＥＣ沖縄支店勤務の社員を逮捕 大阪府警
特殊詐欺グループで指示を出すなど中心的な役割を担っていたとして大手電機メーカー「ＮＥＣ」の社員の男が逮捕されました。
窃盗未遂の疑いで逮捕されたのは大手電機メーカー「ＮＥＣ」の社員で韓国籍の呉多騎容疑者（２８）です。
大阪府警枚方署は今年７月、特殊詐欺事件の捜査で、キャッシュカードなどを受け取る“受け子”に服の購入費や交通費などの名目で金を送っていたとして、東京都内に住む無職の女（３１）を、窃盗未遂の疑いで逮捕していました。
その後の捜査で、女のスマホを解析したところ、女に指示を出した人物として呉容疑者の関与が浮上し、６日、赴任先の沖縄県内で逮捕したということです。「ＮＥＣ」によりますと、呉容疑者は沖縄支店に勤務する正社員だということです。
「ＮＥＣ」は呉容疑者の逮捕について「当社社員が逮捕されたことは大変遺憾であり、事実関係を確認した上で厳正に対処してまいります」とコメントしています。
呉容疑者は調べに対し「全く心当たりがありません」と容疑を否認しているということです。
警察は呉容疑者が他の特殊詐欺事件にも関与しているとみて詳しく調べています。
特殊詐欺をやるなんて最低な人間ですね。このような人間がいるから在日朝鮮人が嫌われてしまうのですよ。
これは差別ではなく事実に基づく区別ですね。
そして事実無根なのに疑いと言ってありもしないことを拡散して差別を増長させている人間がいますね。
鈴木エイト氏 旧統一教会と決別した自民党議員の裏ネタ暴露「実は関係持っている人いる」
旧統一教会問題を追求している鈴木エイト氏が6日、「モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。教団の解散命令請求問題が佳境を迎えるなか、長年の関係が問題視されている自民党について「実は発覚してないところで関係を持っている人はいる」と明かした。
これまで宗教法人を管轄する文化庁は、旧統一教会に対して7回に及ぶ質問権を行使してきたが、徐々に回答は簡素化。未回答の項目もかなりの数に上っており、3日に政府が解散命令請求の検討を進めることが明らかになった。解散命令請求が通れば、旧統一教会は宗教法人格を失って税制上の優遇を受けられなくはなる。
これに鈴木氏は「ようやく大きな山が動き出した印象。政府は教団に対して厳しい姿勢を見せてきたがそれが明確化してきた」と指摘。年間数百億円と言われる日本から韓国への送金を停止させたことで、韓国の教団本部は「金銭的に余裕がなくて、1000億円くらい負債を背負ってる状態」だといい、「韓鶴子総裁が教団の財政悪化を知ったのが5月と言われる。それで焦りが出ている」と明かした。
そんななか、気になるのは長年にわたる深い関係を築いてきた日本の与党である自民党とのつながりだ。昨年、問題が発覚したことで自民党は所属議員に自主点検を指示し、その点検結果を公表して今後は関係を断つとしている。
これに鈴木氏は「昨年の自民党の簡単な点検で済ましているのが問題。40～50年とこれだけ綿密、緊密に築き上げてきた関係が簡単に切れるわけがない。容易に復活するでしょうし、現状、表向きは関係を断っていたとしても、実は発覚してないところで関係を持っている人はいる。これを次の選挙でキッチリ提示して、有権者の判断を仰ぐ材料を僕も提供したい」と、いまだ旧統一教会との関係を続ける自民党議員への追及を行っていくと宣言した。
また、元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏も「（旧統一教会の）器が変わっても中身が変わらないのであれば、もともと統一教会に接触してきた（自民党の）動機も変わらないですよね。だから、自民党中心として政治家として繋がっていた人たちは、解散後にどういう形で付き合っていくのか明らかにした上で選挙してもらわないと困る」と厳しく指摘した。
どちらかというと創価学会との癒着のほうが深刻ではないのでしょうか？
統一教会との関係は北朝鮮の拉致事件解決のために利用しようとしたが、全く使い物にならない且つ、国民へのダメージが大きいので少しずつ剥がしている最中です。質問に回答しないという事実を積み上げている最中であり、何もしないで暴論をぶち上げているコメンテータとは違うのですよ。
このような変な人々を支援し、日本の破壊しようとしている朝日新聞がこんな記事書いていますが、お前の方だろう～と突っ込みを受けています。
（社説）杉田水脈氏 もう議員の資格はない
現職の国会議員が、公の機関から「人権侵犯」を認定されるとは、驚きあきれる。重く受け止めるなら、ただちに反省の弁を述べるのが当然なのに、それもしない。過去の謝罪が本心だったか疑わしく、もはや、議員を続ける資格はないと言うほかない。
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の２０１６年のアイヌ民族に関するブログへの投稿が、人権侵犯にあたると、札幌法務局が認定し、人権を尊重するよう「啓発」を行ったことが明らかになった。
国連の会議に日本から参加した人たちを「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと表現。当事者の女性が、救済を申し立てていた。
杉田氏は、同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と雑誌に寄稿したり、性暴力対策などを議論する党の会合で「女性はいくらでもウソをつける」と発言したり、人権感覚が疑われる言動を再三、繰り返してきた。
昨年夏、岸田内閣の総務政務官に起用されると、国会などで厳しい批判を浴び、ブログへの書き込みについては、総務相の指示を受け、謝罪、撤回した。ただ、「私のつたない表現で差別したかのように伝わってしまった」と、差別とは認めていなかった。
今回の法務局の事実認定と啓発をどう受け止めたのか、救済を申し立てていた人たちにどう向き合うのか。杉田氏の事務所は「ノーコメント」で、本人の口からは、いまだに何の説明もない。公職にある者としての最低限の務めを放棄している。
４年前にできたアイヌ施策推進法は、アイヌの人々が誇りを持って暮らせる社会の実現をうたい、差別を禁じている。国会議員が自らその理念を踏みにじることは許されない。在日コリアンの人たちへの差別意識も看過できない。
自民党の責任は極めて重い。人権意識に欠け、多様性の尊重という社会の流れにも逆行する信条の持ち主と知りながら、野党の落選議員だった杉田氏を引き入れ、衆院選の比例区名簿で優遇し、２度当選させた。ここに及んでなお誠実に対応しない杉田氏を守り続けるなら、人権侵犯に加担していると見られても仕方あるまい。
インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷が社会問題となるなか、政府は省庁を越えて対策に苦慮している。少数派を攻撃して平然としている与党議員を放置し続けるのか。いったんは杉田氏を政務官に起用した、岸田首相の人権感覚もまた問われている。
アイヌの名乗れば法律を無視してもよいというバカげたことをやっているアイヌ民族たち、というかDNA鑑定もしないでアイヌだと名乗ったらアイヌになるってのがおかしいのではないでしょうか？
馬鹿らしいというかなんというかって話ですね。犯罪者の味方である朝日新聞、ゴミでしかありませんね。
このような生きている価値のない、社会を混乱させるだけの奴らなんて餌にしてしまえばいいのです。
ドナルド・トランプ前大統領「移民をワニの餌にしろ」と提案
ドナルド・トランプ前大統領が、アメリカへの移民をワニの餌にすることを示唆した過激なミームをシェアした。自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルにてトランプ氏は、アメリカの国境問題について、移民をワニに食べさせることで解決すると提案したかたちだ。
「問題解決！」とキャプションをつけて、木の柵に群がる6匹のワニの写真をシェアしたトランプ氏。画像上部には「新しい国境警備員」と、下部には「餌のために仕事をするだろう」と綴られている。
9月18日、トランプ氏はアメリカの国境に到達した移民が8000人になったという報道やニューヨーク市の深刻化する移民問題に関する投稿をシェア。同国へ違法移民を入れさせないためワニを使うアイデアは以前にも提唱していた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏は国境の壁に水で満たされた堀を作り、ヘビやワニを生息させるアイデアを頻繁に話していたという。さらに、国境の壁に電気を流し、上には人間の肉を串刺しにできる鋭いクイを取り付けてもいいと提案していたとされている。
一方ジョー・バイデン現大統領は、今週初めにニューヨーク市で開かれた国連総会で、移民問題について言及せず、同問題に対処できていないとして批判を受けているところだ。
不法入国を許さないという断固とした意志を感じますね。
大体、不法入国をさせて格安の労働力を手に入れようとするサンフランシスコなどでは不法入国の犯罪者による犯罪が多発しており、地域に住めない人が続出しています。
それをどのように考えるかが焦点になることでしょうね。
犯罪者を擁護する日本のマスゴミたち、自分たちが支援すればいいだけであり、日本にたかるのは筋違いです。
そのことをはっきりとさせましょう
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犯罪者には厳しい対応を
最近外国人犯罪が増えており、日本の治安の悪化が叫ばれています。
不法入国に不法滞在の犯罪者が増えており、強制送還を！ということが日に日に高まっております。
それが見ないふり知らないふりをしているマスゴミたち
反社ってのはこういうやつらのことなのでしょうね。
このように犯罪者に対しては厳重な対応が必要でしょうが、やり方を間違えてはいけませんね。
マスゴミと同等のレベルに落ちてしまっている人がいます。
電動キックボードひき逃げで衝撃の実名＆顔出し報道に「晒上げのような扱い」「明らかに行き過ぎ」と困惑の声
昨今、街のいたるところで見かけるようになった「電動キックボード（電動キックスケーター）」。2023年7月には一部規制が緩和され、最高速度が時速20キロなどの基準を満たし、16歳以上なら運転免許がなくても利用できるようになった。
しかし、それが引き金となっているのか、電動キックボードによる危険走行が後を絶たない。
利用者の中には2人乗りや、歩行者の間をすり抜けるように走る人がいて、不安視する意見も多かったが、ついに東京・池袋駅近くの歩道で、電動キックボードで“ひき逃げ”をしたなどの疑いで、23歳の女性が逮捕・送検された。
警察車両の後部座席で涙を浮かべる様子が報じられたのは、無職の伊藤明理那容疑者（23）だ。
伊藤容疑者は9月6日、東京・東池袋の歩道で、商業施設から出てきた60代の女性に衝突し、肋骨を折る怪我を負わせたが、そのまま立ち去ろうとした疑いがある。捜査関係者によると、伊藤容疑者は、事故現場に駆けつけた警察官の腕をペットボトルで叩いたとして、公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されていたが、このたび道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで再逮捕された。
警察の取り調べに「走行していい場所が完全に理解できていなかったので、そのまま歩道を走ってしまった」と供述している伊藤容疑者。「時速10キロ以上は出ていた」とも話しているという。
一方、「歩行者の女性とは当たってはいないと思いますが、女性が転倒してしまったのは私が原因です」として、容疑を一部否認しているという。
この報道を受け、タレントのビートきよしはX（旧Twitter）に、
《こんな乗り物次々事故起こるぞ》
とポスト。ほかの一般人からも、
《ルール無視もしくは理解しないまま乗ってる人が多いですね。（中略）国は何故規制強化ではなく規制緩和したのか意味が分からないです》
など、キックボードに対する否定的な投稿が相次いだ。
一方、容疑者が実名＆顔出しで報道されたことに対して、
《ひき逃げ死亡事件と比較してこれは明らかに行き過ぎ》
《晒上げのような扱いですね。通常の自動車事故ならこんなに報道されないし顔まで出ないのに、この件が珍しいからか顔と実名が公開されてる。ガバガバな国の制度設計にも原因があるのに、そんなやり方で犯罪抑止を狙うのか…》
などの驚きの声も上がった。
フランス・パリでは、2022年のキックボードによる事故の負傷者が約430人と多発したこともあり、住民投票によって9月1日から電動キックボードのシェアリングサービスが廃止された。一方の日本は、警察庁の発表によれば、国内のルールが緩和された7月の検挙件数は406件に上ったという。
容疑者が顔出し実名報道されたことで、電動キックボードの利用者に「事故を起こすと、最悪こうなる」という“ルール順守”の意識が芽生えてくれるといいのだが……。
これがマスゴミにレベルです。
騒げればいいだけでその人の人生に責任を持たない犯罪者たちの集団です。
それを見ておかしいと思いませんか？思わない方がおかしいのですよ。
電動キックボードでも飲酒運転が相当数上がっていることがありますが、自動車でもいまだになくならないのですね。
確かに酒を飲んだ次の日残っている感が合って車を運転しているときもあったりしますが・・・
「酒は栄養ドリンクのようなもの」男性をはね死亡させた被告は、こう語った…
「行ってきます」－。いつも通り家を出た男性は、そのまま帰らぬ人となった。令和３年、酒を飲んで車を運転し警備員の男性をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪に問われた男の裁判員裁判。弁護側は車の誤作動があったとして無罪を主張したが、東京地裁は６日、危険運転致死を認定し懲役１０年（求刑懲役１１年）の判決を言い渡した。現場で何があったのか。
酒は栄養ドリンク
判決などによると、事故があったのは３年９月３０日夜。東京都豊島区の店舗駐車場に入ろうとした浅野猛被告（５６）が運転する乗用車が、入り口のゲート機に衝突し、その後に車が急後退。交通整理に当たっていた警備員の男性＝当時（６６）＝をはねた。
男性は付近のブロック塀との間に挟まれ、搬送先の病院で死亡。被告の呼気からは、基準値の５倍を超える１リットルあたり０・７６ミリグラムのアルコールが検知された。
「酒は疲れた時にやる気を継続するための、栄養ドリンクのようなものだった」。被告は法廷でこう話し、以前から飲酒運転を繰り返していたことを明かした。当日も埼玉県内の自宅から車で出発後、事故前に立ち寄った別の駐車場の車内で「白ワインのボトルをラッパ飲みするような感じで１、２口ほど飲んだ」と飲酒を認めた。
操作していない
その上で争点となったのは、車が急後退した原因だった。弁護側は防犯カメラやドライブレコーダーの映像などから、車が後退する際、被告は右手で駐車券を取り左手でハンドルを握った状態で「車を後退させる操作はしていない」と説明。車が誤作動で急後退した可能性があると主張した。飲酒の影響についても、正常な運転が困難になる程ではなかったとした。
ただ、事故車両を調べた警察官や車のメーカーの技術者は、故障など安全上の問題はなかったと証言。検察側は、急後退の操作は被告自身が行ったもので、飲酒した上での「危険、悪質な運転」だと指弾した。
孫娘の成長楽しみ
「事故ではなく、殺されたと思っている」。公判では、被害者の妻ら遺族の供述調書が検察官によって読み上げられた。
調書によると、男性は２０代で結婚。２人の子供に恵まれ、システムエンジニアとして多忙な日々を送っていたが、平成２０年のリーマン・ショックで離職し、その後はさまざまな仕事で家計を支えた。警備員の夜勤はきつかったが、９カ月になる孫娘の成長を楽しみにしていたという。
事故当日、出勤前に自宅に遊びに来た孫娘がハイハイする姿に「すごいなぁ」と目を細めていたという。「事故がなければ、当たり前のように帰ってきていたはず」。調書には遺族の怒りと悔しさがにじんだ。
判決理由で、佐伯恒治裁判長は、車の誤作動はなかったとした技術者らの証言は「合理的」と説明、飲酒の運転への影響が「相当強くうかがわれる」とした。被告は法廷で「車を止められなかった」として遺族への謝罪も口にしたが、佐伯裁判長は「不合理な弁解に終始し、自分の罪に真摯（しんし）に向き合う姿勢はみられない」と断じた。（緒方優子）
車を正常に運転できないくらいに呑むのがいけませんね。
二日酔いってものではありません。完全に酔っぱらい運転ってことでしょうね。
こんな人が出ないように厳重に注意していきましょう。
でも、このように八つ当たりで差別されたという主張は誰にも通じません。
犯罪を犯した外国人は強制送還されても文句は言えないのです。
川崎市、差別的な書き込み42件の削除を運営者に要請
川崎市は22日、外国ルーツの市民に対する短文投稿サイトなどへの書き込み計42件について、不当な差別的内容だとして、削除するようサイト運営者に要請したと発表した。問題の投稿は「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき市差別防止対策等審査会が8月にヘイトスピーチ（不当な差別的言動）と認定し、拡散防止措置として削除要請するよう答申していた。
対象は短文投稿サイト「X」（ツイッター）への投稿41件と、動画投稿サイト「Youtube」への投稿1件。要請は21日付。市によると、対象となった投稿のうち41件は「祖国へ帰れ」「強制送還しろ」といった内容で、審査会が「対象者の地域社会からの排除を求めたもの」だと判定した。
市がこれまでに削除を求めたオンラインの書き込みなどは159件に上るが、削除が確認されたのは61件にとどまる。市の担当者は「差別的発信が残っているのは非常に残念。要請に応じて削除してほしい」と話している。
そりゃ、犯罪を犯した外国人たちがその地域から出ていけって言われるのは当たり前のことです。
川崎市は何を考えているのでしょうね。国民を守らないで外国人ばかりに大きな顔をさせてよい事でもあるのでしょうか？
意味が判りませんね。
このように外国人は日本人の様に法律を守ろうという精神が感じられないのが問題なのですよ。
8歳女児をはねて逃げる 無免許で軽乗用車を運転していたパキスタン国籍の男を逮捕
14日、愛知県愛西市で軽乗用車を運転し、自転車に乗っていた小学生の女の子をはね、そのまま逃げたとして、パキスタン国籍の男が逮捕されました。
逮捕されたのは、パキスタン国籍で自称・岐阜県瑞穂市の無職サルフラズ・アミル容疑者（26）です。
警察によりますと、サルフラズ容疑者は14日午後5時半すぎ、愛西市早尾町の信号のない交差点で無免許で軽乗用車を運転し、自転車に乗っていた8歳の女の子をはねて、そのまま逃げた無免許過失運転傷害などの疑いがもたれています。女の子は後頭部を5針ほど縫うなどのけがをしました。
警察の調べに対しサルフラズ容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているということです。
祖国と同じような感覚で日本に居られると困るんですよね。
日本の法律や規則、伝統文化をしっかりと配慮していただかないと意味がありません。
そのような犯罪者は強制送還させましょう。
このような犯罪を犯す外国人たち、いい加減に祖国に戻ってもらい、日本人を増やすための政策を行っていかないと立ち行かなくなります。
“空き家”狙いで空き巣繰り返したか…ベトナム人逮捕 指輪など被害総額26万円相当 埼玉・鴻巣
空き家を狙って窃盗をくり返していたとみられる、ベトナム人グループの男2人が逮捕された。
ベトナム人のグエン・ティエン・ズン容疑者（27）ら2人は、2023年7月、埼玉・鴻巣市の住宅に侵入し、指輪など5点、あわせて26万円相当を盗んだ疑いが持たれている。
グエン容疑者らは、空き家を見つけては工具で窓を破って侵入し、窃盗をくり返していたとみられ、警察は余罪があるとみて調べている。
また埼玉県内では、8月までに空き家狙いの窃盗被害が500件近く確認されていて、すでに2022年1年間の被害件数を越え、増加しているという。
このような凶悪犯罪を犯した外国人を強制送還させる法律を作りましょう。
強盗以上の犯罪は許さない、軽犯罪と言われていても犯罪者は犯罪者です。
日本で生活できている外国人以外は必要ありません。
犯罪者は普通の人とは感覚が違います。
それを許す許さないではなく厳罰を科し、日本に二度と入国出来ないような仕組みを作りましょう。
それがお互いのためです。
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日本潰しにはNoを突きつけましょう。
古来より進化をし続けた日本酒、でもそれでもまだ究極には至りません。
過去よりも今日、今日よりも明日、明日よりも未来に進化をし続けなければ人間とは言えませんし、すべてにおいて成長しなければならないというDNAが漢には備わっているのです。(｀･ω･´)
まあ、と云う訳で今日も美味しいものをいただきましょう。
それが人間の宿命なのです。
と、変なことを言っている人がいますけど、日本のご飯は非常においしいのです。
それを堪能したいがために日本に来る外国人が後を絶えません。
そのような人たちにも日本の素晴らしい光景を見せてあげましょう。
そのような光景を破壊する人々が一定数いるのが悲しいことですね。
しかし、断固として反対していきましょう。
〈はげ山写真あり〉太陽光発電にNO！ 福島市が「ノーモア メガソーラー宣言」を公表した理由。住民は「自然破壊でクマなどの野生動物が出没」「土砂災害が起きれば孤立集落に」
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする脱炭素社会に向け、政府が導入拡大を図る再生エネルギーの主軸が太陽光発電だ。しかし8月31日、これまで「ゼロカーボン（脱炭素）シティ」を目指すことを宣言していた福島県福島市が、山地への大規模太陽光発電施設（メガソーラー）をこれ以上望まないとする「ノーモア メガソーラー宣言」を公表した。その背景にはメガソーラーの弊害があるという。現地にてその実態を調査した。
メガソーラー工事で森林伐採。先達山がはげ山に
「福島市は、災害の発生が危惧され、誇りである景観が損なわれるような山地への大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上望まないことをここに宣言します。設置計画には、市民と連携し、実現しないよう強く働きかけていきます」
福島県福島市から上記の文言を含む「ノーモア メガソーラー宣言～地域共生型の再エネ推進の決意を込めて～」が公表されたのは、8月31日のこと。
メガソーラーとは未利用の広大な土地等に設置する太陽光発電整備。福島市はすでに多くのメガソーラーを建設しているが、「ふるさとの景観」や「市民の安全安心」を守るため、今後の設置計画については反対姿勢を宣言したかたちだ。
そのきっかけのひとつとなったのが、福島市の先達山だ。約60ヘクタールのメガソーラーを造成する計画で2021年11月から工事に着手したが、広範囲にわたって森林が伐採されて“はげ山”と化したことで、市環境課に多くの問い合わせが寄せられたのだ。
9月初旬、本誌記者が福島市を訪れると、市街地から肉眼で確認できるほど先達山の山肌はむき出しになっていた。山のふもとにある飲食店の50代女性従業員は怒りをにじませる。
「ここの山を通る県道70号線の先には磐梯吾妻スカイラインという見晴らしのいいドライブスポットがあるので、毎年のように県外からの観光客も来るんですけど、やはり『はげ山』になってしまうと景観も損なわれますよね。
うちのお客さんにも何度か『あの山はないんじゃないの？』と言われましたし……」
危険な動物も頻繁に出没するように
メガソーラー開発前の段階では、この地区でも「反対運動」が行なわれてはいたが、県主導で推し進めていた背景もあり、しぶしぶ受け入れるしかなかったという。
近隣住民の頭を悩ませるのは、景観の問題だけではない。
「森林伐採がはじまって以降、クマ、ニホンザル、カモシカといった動物が山のふもとまで下りてくることが増えたんです。特にクマはこれまで月1回程度しか現れなかったのに、『POLICEメールふくしま』（福島県警メール配信システム）には、毎日のように目撃情報が寄せられるようになりました。
これが森林伐採によるものかわかりませんが、やっぱり不安ですよね」（同）
同地区で町内会長を務める30代男性のもとにも、近隣住民からのクレームが絶えないという。
「晴れた日だと、工事の影響で山全体に土ぼこりが舞うこともしょっちゅうで、『火山灰みたいにフロントガラスに土が積もって困っている』『喘息が悪化しないか不安だ』といった声が町内会にも寄せられています。
実際、サルやイノシシといった動物を見ることも増えましたし、この前なんて近所のハックルベリー畑をサルが群れになって荒らしている光景を目にしました」
「建設にあたり地盤調査はするが土砂災害がないとはいえない」
一方で、先達山に近い高湯温泉の旅館で働く女性従業員からはこんなコメントも。
「心配なのは土砂崩れ。先日、雨が降った日にお客さんから『山道に砂や石が転がっていてビックリした』との報告を受けました。
『もしかしたらメガソーラーによる工事の影響かな……』と思うと心配になります。
そもそも高湯温泉は、県道70号線からしかたどりつけない山間部にあって、この道に降雨による土砂崩れが起きようものなら、一発で孤立集落になってしまうんです。
幸い、まだメガソーラーの工事がはじまってからそこまでの記録的豪雨はありませんが、そういった不安は従業員一同、抱えていますね」
取材を進めるうちに浮き彫りになった「土砂災害の危険性」について、関東地方の太陽光発電関連企業に勤務する男性はこう話す。
「山間部などの野立てにメガソーラーを造成する際は、地盤調査で地面の固さや深さなどをくまなく調査し、一定の審査基準を突破した土地でしか作れないのですが、正直、基準を突破しても工事してみないとわからない部分もある。
2021年に熱海で28人が亡くなった熱海市伊豆山土石流災害のような事故はめったに起きませんが、年に何度か、軽度の土砂災害が起きているのも事実です」
今日も福島市の住民たちは不安な面持ちで先達山を眺めている。
環境破壊発電の代名詞である太陽光パネル発電
発電効率も悪く、建設基準もあいまい、土砂崩れが発生しても責任を負わない悪徳業者たち
そのような利権の工事が発生しているようですね。どんだけ地球を汚したいのでしょう。
国が環境破壊発電を推進しているのがおかしいという声をあげていかないといけません。
野口健さん、福島市の「ノーモア メガソーラー宣言」に触れ「国の対応があまりにふがいない」と私見
登山家の野口健さんが１２日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。福島市が「メガソーラーは不要」と宣言したという報道に触れ、「全国でこれだけ声が上がっているにもかかわらず、国の対応があまりにふがいない」と私見を述べた。
福島市は８月３１日、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）設置に対する現状や課題を踏まえ、「ノーモア メガソーラー宣言」を発表。山あいへの設置が相次ぎ、森林の伐採や用地の造成による景観の悪化や、地域の安全性に対する市民の懸念が高まっていることを指摘した。
野口さんは以前からメガソーラー設置による環境破壊に危機感を抱いていた。昨年８月には「ソーラー発電自体に反対ではありませんが、山や森を削って建設されているメガソーラー発電には反対。全国各地から悲鳴の声が僕の元にも届いています」と投稿していた。
環境破壊発電を止めなければなりませんし、森林破壊を推進しているわけではないはずです。
森林を破壊するなら倍の森林を植林するなどの対処療法があるはずですし、耕作放置地への転換も出来るはずです。
何故、これだけ多くの問題点があるのに法案化しないのでしょうか？
片や脱原発や環境破壊発電を推進していたドイツは崩壊しつつあります。
ドイツの「脱原発」は失敗か？完了3カ月後に起こった2つの“異変”とは
1960年代末から始まったドイツの原発の廃止運動
ロシアのウクライナ侵略による電気代高騰の余波で4カ月半ずれたとはいえ、4月15日の24時ちょうど、原発の電気は送電線へと流れなくなった。
写真にある原発へ照射されたメッセージは、「原発?二度といらない!」の意味だが、これは、原発“最後の日”用である。これまでは、「ATOMKRAFT? NEIN, DANKE!（原発?いりません!）」が使われ、ドイツ国民なら誰もが知っているフレーズであった。
1960年代末から始まった原発建設への反対は、市民運動としてしっかり根を下ろしてきた。その後、1979年のアメリカ・スリーマイル島や1986年のチェルノブイリ（旧来の呼び方）事故を見ながら、核廃棄物の最終処分場の選定や国内での移送を巡る激しい抵抗運動が行われてきた。ドイツの脱原発は、昨日今日の思い付きではなく、筋金入りといってよい。
筆者は、20世紀の最後の2年間をドイツのミュンヘン近郊などで過ごしたが、チェルノブイリ事故時の恐怖を語るドイツ市民の声は、特に迫ってくるものがあった。そして、2011年の福島事故が最後の背中を押した。
それまで、お得意の優柔不断から原発延命も考えていたメルケル政権が、原発運転の期限をはっきり2022年末に設定したのである。
勘違いしてはいけないのは、最後の段階でドイツ世論の過半数が支持していたのは、あくまでの期限付きの運転延長であって、脱原発の撤回ではない。与党に限らず、既存の政党は原発を止めることでは一致している。
感情だけではない、ドイツの脱原発の実行の4つの根拠
一部の日本での報道に、脱原発断行の理由に、欧州の盟主としてのドイツのプライドなどを挙げるものも見られる。その側面は否定されないとはいえ、ドイツらしい計算がしっかりのぞいている。一言でいうと、原発はコストが合わないのだ。
ドイツ政府は、昨年の脱原発の先送りや再延長の検討の際にいわゆるストレステストを行った。原発延長にかかる費用、たとえば、燃料の再調達コスト、原発運営会社の追加運転費用などから始まり、新たに増える放射性廃棄物の処分費や政策変更による訴訟リスクまでも含まれている。
これらのデメリットを、運転の延長によるメリット（化石燃料による発電の炊き増し費用の回避など）と比べた計算の末、一定の結論を導いたのである。
ドイツ政府の公式見解として、脱原発の正当性を、（1） 原発は事故のリスクを伴っていること、（2）放射性廃棄物の最終処分場が決まらない問題、（3）フランス原発の長期運転を要因とする補修や改修の頻発による発電量の低下（上記グラフ参照）、（4）世界の原発の新規建設が高コストであること等、実際のデータに基づいて説明している。
ストレステストの結果も含め、“ドイツらしい計算”が脱原発の決断につながっていると考えてよい。
で、結局不安定な環境破壊エネルギーを使用して足りない分を発電効率の悪い褐炭などの火力発電を行っており、CO2をたくさん放出しているってのが実態であり、排出量取引にて札束で顔を叩いているってことです。
何を考えているのでしょうね。どうせまた手のひら返しを行うことでしょう。
ちなみに最近のEV車ブームは欧州の自動車産業が日本に勝てないことからゲームチェンジを企ててやっており、しかもトヨタに負けているそうですね。
ＥＶバブル終焉で失敗する「日本車潰し」 環境と消費者に優しいトヨタが勝利「実力で黙らせる」
米国のテスラや中国のＢＹＤなど電気自動車（ＥＶ）が、自動車市場を席巻しているようにみえる。だが、ＥＶ市場は「バブル」であり、崩壊が近づいていると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、トヨタ自動車など日本メーカーが最終的に覇権を握るとの見方を示す。
８月２８日の米国株式市場で、ベトナムの新興ＥＶメーカー、ビンファストの時価総額が日本円で一時、約２８兆円に達し、テスラ、トヨタ自動車に次ぐ世界第３位になったと報じられた。ＥＶバブルを象徴する出来事であるが、まさに崩壊の瀬戸際にあると筆者は考える。
ＥＶが世界的に推進されてきたのには、多くの政治的思惑が見え隠れする。その一つが「日本車潰し」である。
２０１５年にドイツでディーゼル車の排ガス不正問題が発覚した。それに懲りずに「新たなる日本車潰し」の意図を持って行われたのが、「完全ＥＶ化」である。日本勢が得意とするハイブリッド（ＨＶ）車やプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車を排除して、電気のみを使って走る車（ＢＥＶ）にできるだけ限定しようとする圧力が、その意図を明確に示している。ＨＶやＰＨＶは、エンジンでの駆動エネルギーを効率的に回収できるので環境により優しい可能性があるにもかかわらずだ。
米民主党政権もイデオロギーの観点から、ＥＶ化にも注力している。本来、日本政府はこのような外圧に毅然（きぜん）とした姿勢で日本企業を守るべきである。ところが２１年１月、菅義偉首相（当時）が国会で「２０３５年までに新車販売で電動車１００％を実現する」と表明した。
「日本車潰し」を意図したＥＶ化だが、中国企業を勢いづかせることになってしまった。ＥＶの世界販売トップが中国のＢＹＤであるだけでなく、トップテンに中国企業が６社も入っている。２位は米国のテスラだ。欧州勢は大いに焦っていることだろう。
日本勢はトップテンに入っていないが、心配はいらない。ＥＶバブルが崩壊するのは確実だからだ。巨額な補助金がなくなれば、ガソリン車やＨＶなどの「消費者に優しい」自動車が勝利するのは確実である。特に、環境に優しいＨＶおよびＰＨＶは次世代自動車の本命といえる。ＨＶの市場はトヨタなど日本勢の独壇場であり、結局のところ世界の覇権を握るのは日本企業である。
トヨタがＥＶに熱心でなかったのは「現状のバッテリーの性能では消費者が満足する自動車をつくれない」という信念に基づく。そして、２７年～２８年にも全固体電池の実用化を実現する方針を発表した。まだ未知数の部分はあるが、１０分以下でフル充電し、航続距離１０００キロ程度（従来型ＥＶの約２倍）を目指しているという。もしこれが実現すれば「消費者が満足するＥＶ」として、あっという間に他のＥＶを蹴散らすだろう。
世界中から目の敵にされる過酷な状況でも「黙々と良い製品をつくることに専念」し、「実力で黙らせる」のがトヨタのやり方だ。
これは、多くの日本企業に通じる「日本精神」といってもよいものである。日本人は、ディベートやプレゼンが下手だとよく非難されるが、見てくれよりも「中身」を重視するだけのことである。日本人は「日本人のやり方」で世界で勝負すればよいのだ。販売台数で４年連続世界首位のトヨタは、これからますます躍進するはずである。
日本人は日本人のやり方で戦えばいいのです。欧米の様に嘘を吐いても利益が出ればよいとする文化はありません。
その日本精神にて世界を凌駕しようではありませんか(｀･ω･´)
消費者にやさしくないEV車に環境破壊発電の太陽光パネル発電に海上風力発電
口先だけで一向に減らさない欧州の人間たち、何考えているのでしょうね。
馬鹿が馬鹿を呼ぶんでしょうね。
（ブラッキー）
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正義を振りかざす人間ほど信用できない
最近、自分のことだけしか考えない人が増えていますね。
そして動画を配信しては炎上させて迷惑をかける人も増えています。
なぜ、そのようなことを行うのでしょうね。
私はよくわかりません。人に悪いことをすれば謝るのが当たり前のこと、動画を配信する前に本人に指摘すればいいだけです。
裏でこっそりとやるなんて卑怯者名だけではないでしょうか？
そんな人間になりたくないですね。
そのような人間ほど差別を持ち出すのでしょうね。
「ボシタ」使わないで 熊本・藤崎宮例大祭の呼称 人権団体が注意呼びかけ
熊本市で17日にある藤崎八旛宮例大祭の神幸行列を前に、熊本県内の人権団体が「ボシタ祭り」との呼称を使わないよう呼びかけている。差別を助長するものの「一般的な呼称として使われ続けている」としており、県や市などに要請書を送った。
語源について県部落解放研究会は「朝鮮を『滅ぼした』の意味で使われていた」と説明。在日コリアン団体や人権教育団体が「差別につながる」と抗議し、1990年から公的な名称やかけ声で使われなくなった。
要請書は同研究会など3団体でつくる「藤崎宮祭礼『ボシタ』呼称を考える会」が送付。「日常会話では依然使われ、交流サイト（SNS）などでも発信され続けている」と指摘し、「問題の本質は在日コリアンや被差別部落に対する無意識の差別。なぜ使ってはいけないのか理解してほしい」と求めた。（東誉晃）
別に在日朝鮮人を差別したいわけではなく、その呼びかけが適切であるだけであり、いちゃもんをつけているだけにすぎません。
そのようなことをしているから嫌われるのですよ。
それが判らないのでしょうね。
差別を作り出している在日朝鮮人が嫌われる要素ってことです。
しかも朝鮮人達は日本が嫌いと公然と言っており、嘘を起源として日本人を罵倒しているのです。
道行く男性から「石で打ってやる」激しい暴言…韓国に来た日本ユーチューバー、涙が爆発
韓国で活動中の日本出身ユーチューバーが路上で会った中年男性から怒鳴り声混じりに「日本に帰れ」などの誹謗を浴びせられて涙を爆発させた。
１７日、ＹｏｕＴｕｂｅチャネル「ユイピョンＹＵＩＰＹＯＮ」には「日本であらゆることを諦めて韓国に無謀な挑戦をしに来た日本人」と題する映像が公開された。ユイピョンは韓国で活動する日本人クリエーターで、チャンネル登録者は６１万人を誇る。
該当の映像でユイピョンは他の日本人クリエーター「ユスピョン」と共に韓国を旅行していた。
映像の中の問題の場面は、一人の道行く男性がユイピョンに対して先に「どこから来たのか」と話しかけたことから始まった。ユイピョンが「日本から来た」と答えると、この男性は「私は北朝鮮の人間だが脱北して韓国に来た」と紹介した。当初ユイピョンは「本当に北朝鮮の人か」として不思議に思うような素振りを見せた。
問題は次からだった。男性は「南北は同じ民族ではないか。一番嫌いな国がどこか知ってるか」と声を荒らげ、ユイピョンはぎこちなく笑いながら「日本」と答えた。すると男性は「そうだ」というと、突然「日本人を全員殺してやりたい」「こてんぱんにしてやりたい」と言いながらユイピョンに対して暴言を浴びせ始めた。
慌てたユイピョンは「それでも私たちは韓国が好きでここに来た」と言いながら雰囲気をなんとか和らげようと努めた。しかし男性は「韓国人にそういうことは言うな。石で打ってやるぞ」などの荒々しい言葉を続けた。
一緒にいたユスピョンが「分かったから」と言って状況を収拾しようとしたが、男性は「（韓国が）３１年間日本のものになって生きることになったじゃないか」と話を続けた。
結局耐えられなかったユイピョンが「それは知っているが言葉がひどすぎる」と反論したが、男性は「ひどすぎるのではなく恨（ハン）が染み付いているんだ。日本が一番嫌いだ。日本の人々をチョッＸＸ ＸＸＸというんだ」とし「祖父が日本人のせいで死んだ。孫として恨が染み付いてるからだ」と声を高めた。
これに対してユイピョンは「日本人として本当に申し訳ない」と謝って結局涙を爆発させた。
だが、男性は暴言を止めなかった。続いて「独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国のものだ」「韓国から出ていけ」「もう二度と韓国の領土に来るな」と言って、最後には激しい悪口まで浴びせて去っていった。
男性が離れた後もユイピョンは涙を止めることができなかった。その一方でユスピョンを向かって「それでも間違った話じゃないよね」といってため息をついた。
この映像は１８日午後９時を基準として照会数１５万回を突破した。コメント欄には「韓国人として代わりに謝りたい。多くの韓国人はああではないから誤解しないでほしい」「長女が英国で語学研修中だが、何度か軽い人種差別を受けたと話した。映像を見て娘のことを思い出して（男性に対して）とてもムカついた。（ユイピョンを）応援している」「韓国ユーチューバーが日本で韓国人だから差別されて無視される映像を見た時はとても腹が立ってくやしかったが、韓国にもそのような異常な人がいるということがとても申し訳ない」「衝撃を受けたがそれでも相手を理解してあげようとする姿に感動した」などの反応が書き込まれた。
結局、捏造された歴史を信じて小さなプライドにすがっているってことでしょうね。
日本は朝鮮を支配しましたが、それは朝鮮から依頼されて行って行為であり、反対派であった伊藤博文を暗殺され、一気に併合に傾いたというだけの話です。
事実、明治の政府は併合した台湾や朝鮮にお金を費やして東北にあまりお金を掛けなかったことから、東北の発展が遅れた原因にもなっています。
そのことを知らないのでしょうね。
日本の馬鹿たちが変なことをやっているようですね。
女性だけを売りにしているのに男性を入学させるというバカげたことを行う女子大があるそうです。
女子大にトランスジェンダー女性も受け入れ、じわり広がる 日本女子大も津田塾大も
記事を出すもの馬鹿馬鹿しいことです。多様性というなら何してもよいのでしょうか？
男性と女性しか世の中に居ません。それを否定するということですね。
別にそれを言うにはかまいませんし、やればいいだけです。でも押し付けるのはごめんです。
勝手にどうぞ、日本には男性と女性しかいません。あと馬鹿がいるだけでしょうね。
女性になりたい、男性になりたいというのは本人の自由です。
でも公共の混乱を招く行為は反対です。
「手術要件、違憲なら混乱」 最高裁の判断前に、自民議連が声明
トランスジェンダーの人たちの性別変更の要件として、生殖能力を失わせる手術を求める性同一性障害特例法の規定が憲法に違反するかが争われている家事審判に関連し、保守系自民党議員らでつくる議員連盟は8日、仮に最高裁で違憲となれば「大きな混乱が生じる」との声明を出した。
声明をまとめたのは、「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」（共同代表=片山さつき参院議員ら）。斎藤健法相に提出した。声明では「手術要件が違憲ということになれば、（女性の生殖能力を維持したまま、男性への性別変更が可能になるため）法的男性になった後に生物学的な母であり得るなど、大きな混乱が生じる」と懸念を表明した。
手術要件を巡っては、最高裁第二小法廷が2019年に合憲と判断したが、国際的には人権侵害との批判が強い。今回の家事審判では、最高裁大法廷が27日に当事者の意見を聞く弁論を開く予定で、判断が注目されている。
声明ではほかに、手術要件を巡る合憲性の判断が、戸籍制度にも関わることから、法務省が審理に参加して意見を述べることも求めている。斎藤法相に面会後、片山氏は記者団に「（法務省が家事審判に参加して意見を述べるための）法相の明確な権限が読める条文があるわけでもない」「基本法制を所管する大臣の立場として大変影響を受けるため、連携を保ってやっていこうということだった」と述べた。
同じく共同代表を務める山谷えり子参院議員は「（LGBT）理解増進法でも、全ての国民の安心に留意すると書かれているので、（性別適合手術なしで性別変更が可能になれば）問題ではないかという意見が（議連の会合で）噴出した」と語った。 世界保健機関（WHO）などは14年、生殖能力を喪失させる手術の強制は人権侵害だとして、廃絶を求める共同声明を出している。日本の性同一性障害（GID）学会も19年、この共同声明を支持すると表明した。海外では近年、性別変更の要件から手術要件を撤廃する流れがある。（二階堂友紀）
海外では相当の混乱が乗じており、犯罪も増えています。
それを阻止するためにも男性は男性、女性は女性として肉体的な特徴で分けていきましょう。
それが健全であり、多様性を容認することになります。
他人の価値観を理解しましょう。
私と同じような考えを持つ人が増えてきているようです。
多様性を振りかざす人ほど、多様性がない気がします
多様性を振りかざす人ほど、多様性がない気がします
上田さん、白壁さん、こんにちは。仕事というより、社会に対してどうも気になることがあり、投稿させていただきます。それは「多様性」についてです。昨今、あらゆるシーンで多様性が求められているのは皆さんお感じだと思いますが、どうも違和感を覚えるシーンがあります。
多様性のある社会とは、いろいろな考えを持つ人を尊重し、認め合う社会と私は理解しています。社会的弱者の声なき声を代弁する方は、そうではない考えを持つ人にすごく攻撃的な印象を受けます。同性を愛する人の権利も認めるべきです。ただ、それを嫌う人がいて、誰かを差別するのではなく、自分の考えとして「嫌だ」と表明することははばかられる時代です。
マイノリティーの自由を保障しつつ、マジョリティーの意見も同じように尊重して初めて、真の多様性になるのではないでしょうか。ちょっとコラムの趣旨に沿っていないかもしれませんが、上田さんの多様性に対するお考えを教えてください。
確かに自分の価値観を認めない人に対して攻撃的な人が多いですよね。
しかも文化人という人ほど他人に価値観を押し付けてきますね。
そんな人々がテレビに出てくだらない話をしているという印象を受けます。
私はそのような人々が嫌いですね。古臭かろうが私は自分の価値観を大切にしていきたいものです。
社会を混乱させようとする人々、何を考えて私たちの価値観を否定して自分たちの価値観を押し付けるのでしょうね。
それが理解できません。
（ブラッキー）
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経済が爆発している支那
我が国日本の喜多方にはラーメン神社なるものがあります。
こちらではラーメンを祀っており、ラーメンアイスをいただくことが出来るのです。
世界がラーメンになりますようにと参拝してきました。
さて、世界がラーメンになるためには様々な試練が発生しますね。
その一つに国の経済状態がよくなくてはなりません。
しかしながら爆発している国がありますね。麵料理発祥の地と言われている支那です。
中国不動産大手「融創」が米破産法申請、恒大に続き 負債20兆円
中国不動産大手「融創中国」が米連邦破産法の適用を申請した。ロイター通信などが19日に報じた。同業の中国恒大集団や碧桂園と同じく経営危機に陥っているが、実際に破産するわけではなく、米国内の資産の差し押さえを防いで経営再建につなげる狙いとみられる。ただ、負債総額は6月末時点で1兆元（約20兆円）に上っており、再建への道のりは遠い。
ロイターなどによると、融創は米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。同条項は海外企業の「国際倒産」を規定している。裁判所が適用を認めれば、米国に保有する資産の強制的な差し押さえを回避できる。恒大も先月に同様の手続きをしており、資産保全が目的で「破産を申請するものではない」としていた。
アメリカ内の資産の差し押さえを防ぐために申請したそうですが、元々支那の不動産会社、相当経営が悪化しているそうですね。
敵国であるアメリカに助けを求めて祖国には求めないというか求めることが出来ない歪な社会ってことでしょうね。
爆発しそうなカントリーガーデンを助けようと仕方なしにマレーシアが動いているそうです。
マレーシア、碧桂園の巨大プロジェクトで投資誘致策発表
［クアラルンプール ２８日 ロイター］ - マレーシアのアンワル首相は、経営が悪化している中国不動産大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）がマレーシア南部ジョホール州で進める巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」内に「特別金融ゾーン」を設置し、投資の誘致を促すと表明した。
マレーシアのアンワル首相は、経営が悪化している中国不動産大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）がマレーシア南部ジョホール州で進める巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」内に「特別金融ゾーン」を設置し、投資の誘致を促すと表明した。資料写真、上海で９日撮影（２０２３年 ロイター／Aly Song）
フォレストシティーは総工費１０００億ドルのプロジェクト。埋め立てで４つの人工島を造成し、２０３５年までに７０万人の居住を目指す。住宅のほか、オフィスビル、ショッピングモール、学校も建設する。碧桂園とジョホール州の合弁会社が開発を進めている。
アンワル首相が２５日発表した声明によると、投資誘致策には熟練労働者に対する特別所得税率１５％や複数回の入国が可能なマルチビザ（数次査証）の発給が盛り込まれる。
ベルナマ通信によると、アンワル氏は、フォレストシティー内に近く設置する特別金融ゾーンでビジネスを行うコストを下げる方針を示した。
碧桂園は今月、ドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できず、中国の不動産部門の債務危機が金融セクターや景気全体に波及するのではないかとの懸念が浮上している。
碧桂園のシンガポール・マレーシア子会社は２８日、フォレストシティーのプロジェクトは計画通りに進んでおり、十分な資産を保有していると表明。
「マレーシアのプロジェクトは通常通りに行われており、販売動向は良好だ」とし、地域全体の業務は「安全で安定している」と述べた。
「さまざまな債務管理措置で周期的な資金繰り圧力を積極的に解決できると考えられており、当社の将来の長期的発展を確実にできる」としている。
ＲＨＢアナリストは、今回のマレーシア政府の措置について、コストが大幅に高いシンガポールから企業や居住者を誘致する効果があると指摘。
ＵＯＢケイヒアンのディレクターも、マレーシア政府の措置は碧桂園にとって「非常にポジティブだ」と述べた。
碧桂園の株価は２８日の取引で８％以上値上がりしている。
マレーシア中央銀行は同日、国内銀行について、マレーシアにある碧桂園の全額出資子会社へのエクスポージャーは６月時点の銀行システム全体の融資・債券の０．１％未満で、金融安定に対するリスクは限定的だとの認識を示した。
で、何人その島に住んでいるのでしょうね。
そしてシンガポールは受け入れるのでしょうか？そもそも環境破壊やって意味のないものを作っているというイメージしかありません。
お酒を買いに行くだけの施設でしょうね。
支那の経済がひっ迫しているという話をよく耳にします。
中国がいよいよ「デフレ経済」に突入…何もかもが落ち込み、「日本化」どころでは済まない「大バブル崩壊」の行く末
全てが下がってきている
足許、中国経済に“デフレ”の圧力が高まっている。
2022年10月、川上の物価の変化を示す、生産者物価指数(PPI)は前年同月比マイナス1.3％と落ち込んだ。
それ以降、今年7月まで10か月連続でPPIは下落した。不動産バブル崩壊で鉄鋼やセメントなど、多くの分野で供給能力が需要を上回る状況になっている。
2023年7月、中国の消費者物価指数(CPI)も同0.3％下落した。不動産バブル崩壊によって家賃は下落、家具など耐久財の需要も減少した。
スマートホンやパソコンの需要も弱い。そうした状況下、中国では個人消費にも盛り上がりがみられない。どうしても経済全体でデフレ圧力が強まることになる。
日米欧などでは物価は高止まりしており、むしろインフレ圧力と戦っている。それだけ、中国経済の特殊事情によるデフレ圧力は際立っている。
今後、不動産分野や地方政府傘下の“地方融資平台”のデフォルト懸念も高まることが想定される。それは、中国経済の需要を一段と押し下げることになりかねない。
その場合には、デフレ経済はさらに鮮明化するだろう。景気が長期の停滞に向かう可能性もある。中国経済の“日本化”懸念は高まっている。
テスラやBYDまで…
2022年10月以降、中国経済ではすう勢的に物価の下落圧力が高まった。
2023年3月、PPIの下落率は同2.5％、4月の下落率は同3.6％に拡大し、7月の下落率は4.4％だった。
その要因として、不動産バブルの崩壊などで建設やインフラ投資が減少し、過剰な生産能力の問題は鮮明化した。
消費者物価指数(CPI)の下落圧力も強まった。2022年10月、同2.1上昇したCPIは2023年3月に0.7％に上昇幅を縮め、7月にマイナスに陥った。
品目別にみると、自動車や家具、デジタル家電などの耐久財の価格は下落した。EV分野ではテスラ、BYDなどの値引き競争が激化した。
2022年5月以降は家賃もマイナスだ。飲食、宿泊、交通などに関しても基調として需要は弱含み、価格の下落リスクは高まっている。
6月の端午節連休中に国内旅行に出かけた人は、前年の同じ連休期間比で32.3％増の1億600万人だった。
一方、旅行関連の支出はコロナ禍が発生する以前の2019年の実績を5.1％下回った。
不良債権処理はどうするのか
不動産バブルが崩壊で資産価格が下落したことで、節約を志向する中国の家計は増えたはずだ。共産党政権は、金融緩和や不動産関連の規制緩和など景気刺激策を発表しているが、今のところ持続性のある効果は出ていない。
不動産などの投資を積み増して成長率を高める経済運営が限界を迎えつつある中、中国のデフレ圧力は経済指標が示す以上に強いとみるべきかもしれない。
今後、中国経済のデフレ環境は一段と鮮明化し、景気の停滞も長引く恐れが高まっている。これからの中国経済を考えるとき、1990年初頭のバブル崩壊後に我が国が迎えた経済の展開はそれなりに参考になるだろう。
バブル崩壊後、わが国では不良債権処理が遅れた。1997年には“金融システム不安”が起き、戦後最悪の経済状況に落ち込んだ。
それに伴い、わが国はデフレ経済に陥った。経済全体で債務の返済を急ぐ企業や家計などは増え、需要はすう勢的に下落基調を辿った。
足許の中国経済もよく似た状況にある。不動産デベロッパー、地方融資平台、さらに理財商品のデフォルト懸念は高まった。
それにもかかわらず共産党政権は、今のところ、不良債権処理に本腰を入れる考えを明確に示していない。
中国もデフレ経済が鮮明化
その状況が続くと、わが国が経験したように、徐々に金融システムが不安定化する懸念がある。
銀行などが成長期待の高い企業や個人に資金を融通することは難しくなる。人々が成長への期待を持つことも難しくなる。
景気停滞が長引くと、給料がカットされリストラも増えるかもしれない。そうなると、家計部門はこれまで以上に節約をしなければならない。
1990年代以降、わが国では心理が先行し、デフレ経済は鮮明となり景気は長期の停滞に陥った。これを“日本化”と呼ぶ。そこから脱却することは、政策金利をマイナスにしても需要回復は容易ではなかった。
これまでの歴史を振り返ると、大型のバブルが崩壊した場合、政府は大手金融機関などに公的資金を注入し不良債権処理の促進を図ることになる。
それが遅れると、経済の活力は低下し、デフレ圧力と景気の停滞懸念は高まる。不動産バブルの崩壊が深刻化する中、中国政府はIT先端分野での管理を強化し、家計には忍耐を求めた。中国でデフレ経済が鮮明化するリスクは高まっているとみる。
コロナ禍が終わって経済が上向きになっている世界中の国々、一部ロシアが戦争を止めないのが問題視されていますが、概ね上向いているといわれている中、これは厳しいですね。
日本化という言葉は否定しますが、景気が悪くなると消費が冷えてデフレスパイラルに陥りますね。
それだけは避けたいところではありますが、避けれないでしょう。
であれば、日本に迷惑をかけない方法を模索してもらいたいものです。
若者の失業者統計の発表を隠すなど情報操作を行ってきた支那の中共ですが、さすがに隠し切れません。
情報隠蔽下で進む中国金融爆発 不動産市場は再浮揚の兆しなし
中国の大手信託会社、中植金融集団とその傘下の中融国際信託の支払い中断問題は、なぜか中国の新聞やテレビが一切報じない。それに日本のメディアで追跡し続けてきたのは本欄の筆者だけだが、なぜだろうか。
中国に多くの駐在記者を張り付けている経済紙も取り上げるのはもっぱら恒大集団や碧桂園という中国大手不動産の経営危機のみである。それは不動産バブル崩壊の皮相をなぞらえているのに過ぎない。バブル崩壊というのは、金融に波及したときに初めて経済危機に発展する。不動産開発業者の負債が膨らんだだけで、中国経済が根底から揺らぐはずはない。習近平政権はそんなことはとっくに計算済みなのだろう。金融監督当局は上記２社に対し債務の支払いを数年間延期させるよう指導し、債券市場を落ち着かせることに成功しつつある。そして２社は、まるで何も起きていないかのように、従来通りマンションを建設し、販売している。
だが、金融部門だとそんな「騙し」は通用しない。金融機関は銀行、ノンバンクを問わず、債務超過に陥り、債権者に元利返済や配当を支払えなくなれば、信用を失う。そんな金融機関からは資金が流出する一方で、調達は不可能なので経営破綻する。不動産バブル崩壊が背景にあるのだから、一社が焦げ付きを引き起こすと、ただちに全金融界に波及しかねない。これが金融危機である。
中植グループらノンバンク系金融機関の資産総額は日本円で約２７００兆円、同国の国内総生産（ＧＤＰ）を超すが、多くが巨額の損失を抱えている。だから、中植・中融問題は金融危機を誘発しかねない時限爆弾なのである。
習近平政権が選ぶ対処方法は報道管制を含む徹底的な情報隠しである。北京、上海など主要都市の中植・中融のオフィスビルには、連日のように投資家の主婦や零細企業経営者などが押しかけるが、各地の公安警察部隊がただちに出動し、退去しない投資家を排除する。公安はネットで連絡を取り合う全国で１５万人以上に上る投資家一人ひとりの個人情報を掌握。２４時間態勢で動静を監視し、深夜、早朝を問わず投資家宅に押し入るという。
習政権はこの十年超の期間、何度も不動産市況が急落しても、金融危機の発生を阻止した。秘訣は徹底的な情報の操作と粉飾、隠蔽にある。焦げ付き債権の多くは「不良債権」には分類しない。金融規制当局などのデータによれば、商業銀行の不良債権比率は奇妙なことに不動産バブル崩壊進行とともに下がっている。グラフがそれだ。全商業銀行の不良債権比率は２０２３年６月１．６％で、バブル崩壊前の２０年９月の１．９％を下回る。
今回はその手が通用しそうにない。習政権は住宅ローンの頭金比率の引き下げや、２件目、３件目のマンション購入への規制緩和などに踏み切ると国内外のメディアに書かせるが、市民は冷めている。住宅の供給過剰とデフレ圧力のもと、不動産相場が再浮揚する気配はないのだ。
信用不審からの金融危機が本題ですね。不動産がきっかけで貸付剥がしが始まるってことです。
なかなか厳しいですよね。信用がない企業に金は貸せないってのは当たり前ですが、現在のような雪だるま式に増える負債を抱えて工事が出来るのでしょうか？
出来るわけないですね。
不動産をきっかけに金融危機を発した日本のバブルに対して支那の中共は情報隠しを行い、日本の何十倍もの負債を抱える結果になりました。
まあ、支那内部で終わってくれればいいんですけどね。
なので支那からは引き揚げましょう。
（ブラッキー）
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『南モンゴル問題勉強会～今、南モンゴルで起きていること』
『南モンゴル問題勉強会～今、南モンゴルで起きていること』
令和５年(2023年)１０月９日(月・祝)
開始１３：３０ (開場３０分前)
資料代：１０００円
場所：奈良県社会福祉総合センター 大ホール
奈良県橿原市大久保町320-11 ※近鉄橿原線「畝傍御陵前」駅より徒歩１分
特別講演『今、南モンゴルで起きていること』
特別講師 経済安全保障担当大臣/衆議院議員
高市早苗先生
(南モンゴルを支援する国会議員連盟 会長)
講演『南モンゴルのこれまでと現状』
講師 ゴブルド・アルチャ
（神戸大学非常勤講師・南モンゴルクリルタイ幹事長）
講演『司馬遼太郎とモンゴル現代史』
講師 三浦小太郎
(アジア自由民主連帯協議会事務局長/評論家)
主催: 一般社団法人 南モンゴルクリルタイ(世界南モンゴル会議) 、利他利他有興会
【高市先生メッセージ】
南モンゴル（いわゆる「内モンゴル自治区」）は中国の北部に位置し、モンゴル国と接する地域です。南北モンゴルは同じ民族で、第二次世界大戦の結果、分断されて異なる国家に暮らすようになりました。
同地域は、歴史的に日本と特別な関係にあり、満洲国時代を通じて日本型の近代化が定着したところで、南北ともにモンゴル人は親日的な民族です。
日本は、「主権国家」として、自由・人権・民主主義・法の支配による国際社会の構築と、モンゴル人の友人達を含む国内外の方々の安全を守っていく為に、可能な限りの貢献をするべきだと考えます。
この度の勉強会でみなさんと問題意識の共有ができることを楽しみにしています。
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自分のことしか考えない政治家の経済論
資源高によりエネルギー代が高騰していますね。
なのに何の手も打たない政府達、世界の中で日本だけ経済成長が止まっているといわれており、実際には増税により国民の負担が増しているという報告もあります。
これは無駄を積み上げる共産党の政策が効いているのでしょう。
自分達だけ税金で生活できればそれでよいと考える日本にたかるウジ虫どもがそうさせているのでしょう。
地道にコツコツと働く国民をないがしろにして無能な政治屋や活動家たちを食わせる金は必要ありません。
真面目な国民が幸福になるような政治を求めたいですね。
でも、こんな奴が知事をやっている日本の先行きは暗いのではないでしょうか？
退職金4060万円を2回も受け取りながら副知事3人は辞退…自分にはとことん甘い川勝知事の「職権乱用」
静岡県の川勝平太知事に仕えた県庁OBの副知事3人が、退職金を全額受け取っていないことがわかった。川勝知事は自身の退職金4060万円を2回受け取っているのに、副知事には辞退を迫った疑いがある。ジャーナリストの小林一哉さんは「全国でもこんな事例はない。県民の理解を得られるとは到底思えない」という――。
■ボーナス未返上を「自民党県議団のせい」にする川勝知事
いわゆる「コシヒカリ発言」で2021年に辞職勧告決議を受けた静岡県の川勝平太知事は、自らにペナルティーを科すとして給与1カ月分と暮れのボーナスの合計約440万円を返上すると記者団に表明しながら、そのまま頬かむりしたと厳しい批判を受けたため、2023年7月12日、6月県議会最終日にあらためて給料等を返上すると表明した。
ところが、給与等の返上を表明した川勝知事の答弁に虚偽があったとして、最大会派の自民党県議団が反発、13日未明に不信任決議案を提出、採決の結果、1票差の否決というごたごたにまで発展した。
実際のところ、県議会で不信任決議案は否決されたが、川勝知事の給与等の未返上問題が決着したわけではない。
9月21日開会の静岡県議会で、知事提案による給与等返上の条例案が審議されるはずだが、水面下ではすでに大きな混乱を招いている。
そもそも静岡県議会で辞職勧告を決議した2021年暮れの段階で、自民党県議団は「川勝知事の給与、ボーナス返上だけで済まされる問題ではない」とあくまでも知事辞職を求め、給与等返上に関わる条例案の審議を拒否した。
その結果、川勝知事は静岡県議会側が条例案の審議を拒否したから、「給与等の全額返上」ができないのはやむを得ないともっともらしいストーリーをつくり上げ、この問題をうやむやにしてしまった。
■「失言の責任は職責全う」で逃げようとする
ところが、ことし7月3日のNHKがうやむやになったままの問題を蒸し返すと、新聞、テレビ各社が後追いして大騒ぎとなった。
当初、川勝知事は「熟慮した結果、発言に対するけじめは知事として職責を果たすことだと思い至った」など、「給与等の返上はしない」という驚くべき方針を明らかにした。
その流れを受けた7月5日の県議会総務委員会で、自民党県議らが「知事は、この問題に対する身の処し方を県民に示すべきだ」「自らが科したペナルティーを自らが許すということがあるのか、言行不一致の由々しき事態」などと厳しく追及した。
■自民党県議団が求めているのはボーナス返上ではなく知事辞職
給与等の不返上で批判にさらされた川勝知事は「(総務委員会で給与等不返上が問題だと自民党県議が指摘したことは、県議会で審議入りしたことと同然であり)条例案提出の環境が整った」という理由を挙げて、9月県議会への条例案提出を表明した。
ただどう考えても、2021年暮れの状況と事態は全く変わることなく、自民党県議団が求めているのは、川勝知事の辞職であり、給与等の返上ではない。
「条例案提出の環境が整った」と、まるで自民県議団側の姿勢が変わったかのような理由を挙げて、川勝知事が給与等返上に関わる条例案を提出したとしても、自民党県議団がすんなりと受け入れるとは思えない。
筆者は、知事が科したペナルティーがおカネの問題であるならば、給与等の約440万円ではなく、その10倍に近い4期目(2025年7月までの任期)の退職金「約4060万円」返上を求めるべきだと、7月20日公開のプレジデントオンライン「4年に1度の退職金4060万円も返納すべき…リニア妨害の川勝知事が『440万円未返納問題』で取るべき責任」で提案した。
■3人の副知事の「謎の退職金辞退」
ところが、川勝知事の過去3期の退職金を取材していくと、川勝知事の時代になってから、静岡県庁出身の副知事3人が、退職金を全額受け取っていないという驚くべき事実が明らかになった。
それも、副知事たちの退職金辞退は、川勝知事によって強制的に仕向けられた疑いが濃い。つまり、川勝知事の越権行為が疑われるのだ。
川勝知事は1期目の退職金を選挙公約に従って辞退した。それ以後の2期目、3期目の退職金をすんなり受け取ったが、その任期中に副知事3人は退職金を受け取らない不思議な事態が続いた。
本稿では、今回の給与等返上のトラブルの根底に、副知事への越権行為を疑わせる川勝知事の問題の多い政治姿勢をわかりやすく伝える。
■増員した副知事は「退職金辞退」を表明
2009年に初当選した川勝知事は、選挙公約で退職金4090万円を全額返上すると表明、そのための条例案が2012年9月県議会で可決された。
公職選挙法の規定で政治家の知事は、勝手に退職金を辞退することはできないため、特別職の条例変更で対応した。
川勝知事は1期目途中の2012年2月県議会で、これまで1人だった副知事を3人体制にすることを提案した。これに対して、公明党県議から「行政改革を推進してきた知事は退職金を辞退する決意だ。同様に、副知事の退職金を廃止すべきではないか」と迫られた。
川勝知事は「副知事が退職金を辞退することが1つのやる気の条件になる」などと応じて、副知事3人体制になれば、副知事は退職金を受け取らないとした。
この知事発言を受けて、2012年4月に副知事に就いた大須賀淑郎・元県企画広報部長は記者会見で、「自らの意思で退職金を辞退する」と明言した。副知事の任期は4年間で、退職金は約2000万円だが、大須賀氏はこれを受け取らないとした。
■川勝知事が2期目の退職金約4060万円を受け取ると表明
ところが、2年後の2014年12月県議会で、川勝知事が2期目の退職金約4060万円を受領することを表明したため、大須賀副知事に「退職金辞退に変わりないのか」と矛先が向いた。
大須賀氏は県議会で「自らの考えで退職金を辞退したが、もちろん制度上は条例化されていて、副知事の退職金は支給される決まり。退職金は法解釈上、賃金の一部であり、本来月例給で支給されるべきものを退職時に一括してもらう性質なので、後進の副知事は、私の判断に関係なく自らの判断で対処してほしい」などとあまりにも苦しい答弁をした。
公務員は法律、条例に厳格に従うはずなのに、大須賀氏は個人の意思で退職金を辞退するというのだ。
「副知事が退職金を辞退することが1つのやる気の条件」とした川勝知事が大須賀氏を副知事に指名する際、大須賀氏は退職金辞退を強制されたのではないか、と多くの県議らが疑念を抱いた。
2015年12月県議会で、桜井勝郎県議(無所属)は「知事は2014年の特別職報酬審議会の答申を受けて、退職金を受け取るとした。同様に審議会は大須賀氏にも受け取るよう答申している。大須賀氏は退職金を受け取って、福祉関係などに寄付すれば問題はない。知事が受け取れ、と言えばいい。知事次第だ」などと指摘したが、結局、大須賀氏は2016年4月、退職金を辞退した。
大須賀氏からすれば、川勝知事が2期目の退職金約4060万円を受け取ると表明するとは思いもしなかっただろう。川勝知事が退職金を受け取るのであれば、副知事である自分も退職金を受け取るのが筋だと内心では考えたはずだ。
■「退職金辞退」は川勝知事によるパワハラでは
2015年8月から2019年7月までは元県経済産業部長の土屋優行氏、2016年4月から2020年4月までは元知事戦略監の吉林章仁氏が副知事を務めている。
吉林氏の副知事人事が審議された2016年2月県議会で、川勝知事は「土屋氏とともに、吉林氏も退職金を辞退すると聞いている」などと、就任前から吉林氏の退職金辞退が既定路線となっていることを明らかにした。
このため、桜井県議は2018年12月県議会で、「退職金を辞退するということは絶対的な権力者である知事が暗に副知事を指名する代わりに退職金を辞退させる、あるいは辞退せざるを得ないよう忖度(そんたく)を誘導したとしか考えられない。まさしく今風のハラスメントと言わざるを得ない」と、退職金辞退は川勝知事から「踏み絵」を迫られたのだと批判した。
■知事が受け取り副知事が辞退する事例はほかにない
現在の副知事はいずれも静岡県庁OBの出野勉氏、森貴志氏。
森氏の場合、前任者が辞めてから1カ月以上も空白が続いた。川勝知事は調整中としていたが、実際には、退職金辞退を迫る「踏み絵」が問題で副知事の選任が遅れたのかもしれない。
現在のところ、出野、森の両氏が退職金を辞退するのかどうかははっきりとしていない。
全国的に見ても、知事が退職金を受け取っているのに、副知事が自主的に退職金を辞退している事例はない。
川勝知事と同じ2009年に初当選した山形県の吉村美栄子知事は、1期目は公約通りに退職金約3150万円を辞退した。
2期目に就いた記者会見で、「退職金をもらうつもり」と発言した報道が流れると、多くの県民が猛反発した。結局、吉村知事は退職金辞退を決めている。3期目も退職金を辞退、2021年から4期目に入ったが、現在のところ、吉村知事は態度を明らかにしていない。
同県庁OBが務める副知事たちは当然、任期4年ごとに退職金を受け取っている。
■静岡県知事の退職金は全国3位の金額
AERA.dotの記事によると、川勝知事の退職金は、神奈川県知事の約4180万円、埼玉県知事の約4090万円に次ぐ、全国3番目に高い約4060万円であり、兵庫県知事の約4050万円とほぼ同額である。
2021年8月、兵庫県知事に初当選した齋藤元彦氏は、退職金を50％減額、給料、ボーナスを30％減額にすると公約した。このため、齋藤氏の退職金は約2025万円。
兵庫県の場合、副知事の退職金は25％減額、給料、ボーナスは15％減額とする条例改正を行っている。つまり、齊藤氏に準じた形で、齋藤知事在任限りの特例を設けた形だ。
静岡県のように、知事が退職金を満額受け取っているのに、副知事はゼロという自治体は他の都道府県にはない。どう考えても、あまりにも不公平だからである。川勝知事がゼロであれば、副知事たちが知事に従ってゼロにすることは理解できるが、静岡県の現状はあまりにも異常である。
全国的に見てもこのような異常事態の中で、川勝知事が不祥事の責任を取って給料、ボーナス約440万円だけを返上する条例案を提出しても、県民は誰も納得できないだろう。
■4500万円のペナルティーも決して高くない
川勝知事は給料等返納の条例案提出に当たり、水面下で、事務方と自民党県議団との調整手続きがルールだと主張してきた。また、今回は、川勝知事が自ら、自民党県議団などとコミュニケーションを取るとも表明した。
自民党県議団は、給料、ボーナスの約440万円に上乗せして、退職手当約4060万円の返上も求めればいい。政治家のコミュニケーションとはそういうものだろう。
過去の副知事3人が本来受け取るべきだった約2000万円、合計約6000万円に比べれば、約4500万円が川勝知事のペナルティーだとしても決して高いものではない。
県議会が辞職勧告を決議したのに、川勝知事は辞職する意思がないことを表明、その代わりにおカネのことを言い出したのである。となれば、今回の問題はおカネの額を約4500万円に上げることで解決したほうが県民も納得できる。
私腹を肥やすことしか考えない知事、日本よりも中共に忠誠を誓っているようにしか見えない知事なんて必要でしょうか？
私はすぐにでも辞めてもらいたいものですね。
リニアの騒動を見ていると日本が嫌いとしか思えません。
そして世界情勢が判っておらず、支那に進出している経済音痴の経済連はこんなことを言い出しています。
少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言
経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。
提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。
ただ、時期や上げ幅は明示せず、「デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。経団連が各年度の税制改正に向けた提言で、消費税引き上げに言及するのは異例という。
日本人を痛めつけることが少子化対策って馬鹿じゃないの？まずは子育て出来る環境を作らないといけません。
共働きではなく、家庭で子供を育てれる環境整備が必要でしょう。それをするためには減税で家庭の負担を減らすことが必要です。
その発想がないのが経済音痴と言われる人たちです。
財務新教の信者であり、財務省の狗と言われている岸田派のトップはこんなことを言い出しています。
今の段階で消費税触るべきでない＝党首討論会で岸田首相
［東京 １８日 ロイター］ - 衆院選公示を１９日に控えて日本記者クラブ主催の党首討論会が１８日開催され、与野党の党首が激論を交わした。消費減税の有無を共産党の志位和夫委員長から質問された岸田文雄首相は、「今の段階で消費税を触るべきでない」と述べ、否定的な見解を示した。
消費税は、「社会保障を支える大変重要な財源であるという思いは変わらない」とした上で、消費税を引き下げに伴う買い控えや、将来、税率を元に戻す場合の消費減退などの副作用が大きいと指摘。「経済対策については、こうした恒久財源を使うのではなく、機動的な財源を考えていかなければならない」との見解を述べた。
国債発行についてれいわ新選組の山本太郎代表から問われ、首相は、人の命や暮らしがかかる非常時における政策の財源は「国債を思い切って使うべきだ」と発言。将来にむけて財政の信頼をしっかりと維持することは政治にとって大きな役割りだともした。
また岸田首相は、分配政策を進める上での法人税引き上げについて言及し、経済・企業への影響を考えると「慎重に考えなければいけない課題」だとした。 法人税や金融所得課税は、「経済全体の活力、あるいは循環といった点もしっかり考え合わせた上で、具体的なありようを考えていくというのが道筋だ」と述べた。
首相は夫婦別姓について立憲民主党の枝野幸男代表から質問され、「多様性を重視する立場から議論が必要」としつつ、意見交換する中で母親などからも子供がどの姓を選ぶべきかなどについて疑問の声が出ていると指摘した。
公明党の山口那津男代表は立憲民主党の枝野代表に、共産党が閣外協力する形での政権の姿について質問。枝野氏は政権はあくまで立憲民主党中心で、天皇制や外交・安保は協力内容に含まれないと明言した。
国民民主党の玉木雄一郎代表から対象を限定した現金給付の支給方法について質問され、岸田首相は子ども手当などの仕組みを利用し、迅速に実施したいと強調した。
「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の立花孝志党首が岸田首相に閣外協力の可能性を質問し、首相は「選挙の結果は予断することができないが、政治情勢の中で政策中心に是々非々で対応するのが基本」とし、「考えてみることはあり得る」と回答した。
討論会にはこのほか、社民党の福島瑞穂党首や日本維新の会の松井一郎代表が出席した。
そもそも消費税減税で買い控えなんて発生するという発想がチープすぎます。
生活必需品が対象になっているのです。耐久家電を買うのではないのですよ。
減税したら購入されるだけの話、一瞬低迷してもすぐに復帰することが判っているものに対してこんな幼稚な理論を平気で言えるってのがおかしいのです。
生産調整すればおしまいな話ですね。それすら考えれない現場を知らない奴って話です。
ちなみに経済ってのは人の気分ってのがよくわかる出来事があります。
「アレ」の経済効果はＷＢＣ超え 虎ファン特有の理由
１８年ぶりのリーグ優勝が目前に迫る阪神タイガース。宮本勝浩・関西大名誉教授（７８）が算出した経済効果（関西圏）予測は約８７２億２千万円と、今春のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の日本優勝時（約６５４億円）を上回る高値だ。「１８年ぶり」「コロナ明け」といった要因はあるものの、やはり虎ファンならではの理由も垣間見える。
自身も大の虎ファンの宮本氏。事前に騒ぎすぎて逃した苦い経験から、関係者の間で優勝を「アレ」と表現することにちなみ、今回は「『アレ』の経済効果」として算出した。
ＷＢＣだけでなく前回優勝の平成１７年時（約６４３億円）を２００億円以上上回り、他球団優勝時（２００億～４５０億円）と比較しても「プロ野球の球団が優勝した経済効果としては非常に大きい金額」と力説する。
これほど大きな経済効果を生み出す背景に何があるのか。
主な要因として「１８年ぶりの『アレ』で、ファンの盛り上がりが大きい」「新型コロナウイルスにおける行動制限の撤廃」がある。
これらに加え、他球団より多いファンの数とファンが集まる飲食店の多さ、そして虎ファン特有の心理などが消費拡大に大きく絡んでいるという。
酒と飲み会好き
阪神が平成２７年度に５万人を対象に実施したネット調査によると、「２７年の虎ファンは全国に９３０万～１千万人」と推計。宮本氏は「この数字は巨人に匹敵する数であり、１２球団の中でも圧倒的に多い」とみる。
さらに「虎ファンはアルコールが好きで、試合後に仲間内で飲みにいく機会が多い」という特徴に加え、阪神間を中心にファンのための飲食店が他球団と比較しても群を抜いている点を指摘する。
「『アレ』に向かって勝ち進んだので、シーズン中に例年より仲間内で３回以上飲みに行く回数が増えている」と分析。優勝した際の飲み代の経済効果だけでも約３２５億８０５万円に上ると試算した。
一方、同様にファンの多い巨人が優勝した際も５００億～７００億円ほどの経済効果を生み出すとされるが、虎ファンの「久しぶり感」が今回の消費活動に大きく拍車をかける。
「数年おきに優勝する巨人と違い、ファンが優勝慣れしていない」と宮本氏。「ここで優勝しても次の優勝は１８年後かもしれないと思うと、今こそみんなで大いに騒ごうよってなる」
「何度も裏切られた」
そもそも宮本氏が経済効果予測の算出を始めたきっかけは、１５年の故・星野仙一監督時の快進撃だ。
このときも１８年ぶりの優勝が迫る中、大学のゼミ学習の一環で、学生とともに阪神百貨店や商店街、タイガースグッズ販売店などに繰り出して売り上げをデータ化。阪神優勝による関西圏での経済効果予測を算出し、一躍時の人となった。そこからマスコミの取材や調査の依頼が殺到するようになった。
これまでも春のお花見の経済効果予測など１００件以上にわたって算出してきた。阪神優勝の経済効果に関しては上位に食い込むたびに算出したものの「何度も裏切られ、公表せず終わったことは数知れない」と笑う。
だが、今回はすでに優勝が秒読みだけに宮本氏はこう言う。
「阪神が次に〝アレ〟するときには僕はもうこの世にいないかもしれない。だから今回は僕自身も大いに盛り上がって消費活動に加わりたい」（木下未希）
庶民の経済活動ってのはこのようなものであり、気分的に消費したいと思うような出来事があれば経済が活発化するのです。
熊本でも労働で汗を流した後のビールが飛ぶように売れているのと同様なのです。
それが現場感覚であり、経済発展につながるのです。机の上で考えるものではないのですよ。
花金をプレミアムフライデーとかいう感覚では判らないのです。
ちなみに国民の借金とかデマを流しているマスゴミ達ですが、国の借金と国民の借金を混同させている問題に対して、国民の資産も増えていることを考慮に入れていないのは如何なものかと思います。
「国民資産」１京２４４５兆円、前年比４・６％増で過去最高に
内閣府が２０日発表した国民経済計算によると、２０２１年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式といった「国民資産」の残高は前年比４・６％増の１京２４４５兆円で過去最高を更新した。１京円は１兆円の１万倍。海外に持つ証券などの「対外証券投資」の残高が円安で膨らんだ。
国民資産から負債を差し引いた「国富」（国全体の富＝正味資産）は４・７％増の３８５８兆円で、比較可能な１９９４年以降、最高となった。対外純資産は１５・７％増の４１３兆円だった。
金融資産は５・０％増の８９９９兆円。土地や建物などの非金融資産は３・６％増の３４４５兆円だった。
意外と少ない対外資産、そして国の豊かさがよくわかる数字ですね。
株式は支那への投資のお金が日本に回ってきているとみられ、支那の経済悪化がよくわかるって話ですよね。
国民の借金ってどこに行ったのでしょうね？
そして、秋の連休では渋滞が発生するくらいに多くの人が旅行に出かけています。
貧困ってどこに行ったのでしょうね。その日暮らしが増えたってどこのことでしょうね。
なんだかんだと言って安心で安全な日本の暮らし、余裕のある暮らしっぷりです。
それを守るために出来る事があると思います。
それを行う、日本をよくする人を応援するということです。
（ブラッキー）
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なんだかんだと言って日本に頼る韓国
今日も美味しいとくとく饂飩
三玉まで同じ料金ってのが素晴らしいですね。
ここまで豊かな食文化ってのは日本以外にありえません。
というか日本の食事って他国の良いところをふんだんに盛り込みすぎだと思いませんか？
なんにしても庶民的にはありがたいものです。
さて、その日本にあこがれている国韓国では庶民の景気が悪化しているそうですね。
韓国、４－６月期の経済成長率０．６％…国民総所得０．７％減少
輸出より輸入が大幅に減り輸出額から輸入額を差し引いた純輸出が前四半期より増え４－６月期の韓国経済はかろうじて０．６％成長した。
韓国銀行は５日、４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（改定値）は前四半期比０．６％と集計されたと発表した。これに先立ち７月２５日に発表された速報値と同じだ。
四半期別成長率は新型コロナウイルス発生とともに２０２０年１－３月期にマイナス１．３％、４－６月期にマイナス３．０％とマイナスを記録したが、その後７－９月期が２．３％、１０－１２月期が１．３％、２０２１年１－３月期が１．８％、４－６月期が０．９％、７－９月期が０．１％、１０－１２月期が１．４％、昨年１－３月期が０．７％、４－６月期が０．８％、７－９月期が０．２％と９四半期連続で成長を維持した。
だが輸出急減とともに昨年１０－１２月期にはマイナス０．３％と再びマイナスに転じ、民間消費のおかげで今年１－３月期に０．３％に反騰し２四半期連続でプラス成長を維持した。
４－６月期の名目国民総所得（ＧＮＩ）は前四半期より０．２％減った。名目国外純要素所得受取が１９兆３０００億ウォンから１３兆７０００億ウォンと大幅に減り名目ＧＤＰ成長率の０．９％を下回った。
マイナス成長から脱した韓国
悪化していた経済が元に戻ろうとしているようですね。これもコロナ禍が終わりを告げた影響でしょう。
そんな韓国では朝鮮風巻きずしが人気となっているそうですね。
韓国ののり巻き「キンパ」に異変！ごはんの代わりに巻かれるものとは？
香ばしいゴマ油の香りが食欲をそそる韓国ののり巻き「キンパ」。日本人にとってのおにぎりのような手軽なファストフードで、ソウルには至るところに専門店がある。最近はオリジナリティーあふれる具材で勝負するお店が続々オープンし、活況を呈している。
韓国の食・文化・旅情報に精通した後藤涼子さん、土田理奈さんによる編集・ライティングユニット「omo!」は、刊行されたばかりの著書『Seoul guide 24H』2024-25年版で、最新のキンパ事情や人気店のおすすめメニューを紹介している。イチ推しは、ごはん少なめ、具ぎっしりの「ごちそうキンパ」だ。
ソウルを旅行中、サクッと朝食をすませたいときにぴったりなキンパ。2013年頃から「最も身近なファストフードをヘルシーに」と、素材にこだわる店が急増し、少なめご飯で具材を包む低糖質・高タンパクな「プレミアムキンパ」が続々誕生した。今ではすっかりこのタイプがスタンダードになっている。
近年はご飯の代わりに錦糸卵を使う「キトキンパ」も登場。糖質制限やダイエット中でも楽しめるメニューが加わり、ますますバラエティー豊かに進化している。
例えば、「ハンイプソバン」は、グルメな芸能人も御用達の人気店。うま味調味料を一切使用しない体に優しいキンパを提供、具材9対ご飯1の比率で巻き、ボリュームもたっぷりだ。看板メニューは「ムグンジチャムチキンパ」（5500ウォン）。古漬けキムチのパリッとした歯応えと酸味がツナマヨとマッチ。迷ったらまず頼みたい定番だ。「サムギョプサル包みキンパ」（7000ウォン）は、豚肉にサンチュ、味噌ダレ、青唐辛子などを合わせた神メニュー。サムギョプサルを再現したようなおいしさと食べ応えがある。
「ポスルポスル狎鷗亭本店」は、キンパ界のニューフェイス。2019年に江南に1号店が誕生し、狎鷗亭本店は2022年にオープンしたばかり。ご飯を使わず卵で具を包むキトキンパのメニューを豊富に揃えている。オススメは、一口食べるとトリュフマヨソースがふわりと香る「トリュフキトマヨ」（8500ウォン）。ゴボウ、紫キャベツ、ニンジンなどの野菜もたっぷり入ったヘルシーな一品だ。「ボスルキト」（7500ウォン）は、セリ、ニンジン、錦糸卵のみのシンプルなキトキンパ。セリの爽やかな香りがアクセントになって、クセになる味わいだ。
誠信女子大学校の近くにある「スアダン」は2018年にオープン。ユッケやサーモンといった個性派メニューが魅力のテイクアウト専門店だ。「チチブル」（5000ウォン）はチーズ、チャムチ（ツナ）、ブルジンミ（辛いさきいか）入りのピリ辛でクリーミーな人気商品。「ユッケ」（1万2000ウォン）は、韓国産の牛肉を特製の梨ジュース、ごま油と和えて味付けした新鮮なユッケがぎっしり詰まっている。有料でご飯を卵に変更することができるのもうれしい。
最後に、プレミアムキンパの先駆け店「Lee’s キンパ 狎鷗亭本店」を紹介したい。チーズ入りメニューが多く、野菜も豊富でシャキシャキの歯応えも楽しめる。「チーズたっぷり豚肉炒めキンパ」（6000ウォン）は、スパイシーな豚肉炒めに濃厚なチェダーチーズがたっぷり。チーズ好きにはたまらない味に仕上がっている。
個性豊かなキンパの数々。朝食に、おやつに、夜食にと、何度でも味わいたい。
キンパで１２０００ウォンって考えられませんね。たかが海苔巻きです。
２００円程度のものであったキンパここまで高騰しているってのが庶民の生活の厳しさを痛感しますね。
キンパがアメリカでも人気になっているとの頃だそうです。
米国で韓国のり巻きが品切れ続出の人気ぶり＝韓国ネット「『KMBAP』と呼んで」
2023年9月7日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、米国内42州に約560の店舗を持つスーパーチェーン「トレーダー・ジョーズ」の冷凍のり巻き（KIMBAP）が発売から2週間で全国的に品切れになるほど大ヒットしている。
記事によると、米NBCは現地時間16日、カリフォルニア州オレンジカウンティ在住の韓国系飲食ブロガーの女性がこの冷凍のり巻きを母親と共に食べる動画をTikTokに投稿したところ口コミが広がったと紹介。「米国では今、のり巻きブームが起きている」と伝えた。のり巻きは先月初めに発売された商品だが、2週間で全ての店舗で品切れとなった。再入庫は11月の予定だという。
女性が投稿した動画は7日午前現在、1120万回再生されている。NBCは「全店舗で品切れになるほど口コミが広がったのは、TikTokの影響が大きい」と伝えているという。女性はNBCの取材に「5歳の時に母がお弁当にのり巻きを作ってくれたが、他の子たちからからかわれた」「こののり巻き人気は、韓国文化が他国の人たちに受け入れられ、消費されることにおいて大きな進展があったことを示すものだ」「米国人は今、韓国音楽、韓国料理、韓国文化、韓国のお母さんなど、全てのものに夢中になっている」と話している。
爆発的なのり巻き人気はトレーダー・ジョーズの従業員も驚くほどで、同チェーンで購入できなくなった今、米国人たちは他の韓国人向けスーパーなどに目を向けているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「手軽に食べられる物としてはハンバーガーやピザよりヘルシーだ」「のり巻きのおいしい有名店に行って作りたてのを食べたら倒れちゃうだろうな」「KIMBAPと、韓国語の発音で書いてあるのがいいね。以前は『ロールすし』などの名前で広まっていたのが不愉快だったんだ」「『コリアンすし』じゃなく『KMBAP』と呼んでもらいたい」「韓国系米国人は買って食べるかもね。ビザを取って住んでる韓国人や、ローカルの米国人は興味を持たないと思う」などの声が寄せられている。
また、「1カ月後には中国が『うちが元祖だ』と騒ぎだしそう」「そのうち中国が『のり巻きは楊貴妃が開発した』とか言いだすぞ」といったコメントも多く見られた。
朝鮮風海苔巻きって昔は話していたのですけどね。
時代が変わればこうもなるってことでしょう。
韓国のインスタントラーメンを人気者に押し上げようとしているそうです。
韓流が強力にプッシュする韓国ラーメンのすごさ
韓国国産のラーメン輸出額が2023年1～7月に初めて5億ドル（約737億円）を突破したことがわかった。韓国産のラーメンが発売を初めて60年。今では世界的に人気を得たようだ。
韓国関税庁と韓国農水産食品流通公社（aT）によると、2023年に入ってから7月までのラーメンの累積輸出額は5億2202万9000ドル（約770億円）だった。それまでの最高額は2022年の7億6543万ドル（約1127億円）だったが、2023年は史上初の10億ドル（約147億円）を突破する勢いだ。
同1～7月のラーメンの輸出量は13万4790.5トンとなり、8年ぶりに4.4倍規模で拡大した。
映画「パラサイト」やBTSが輸出の応援団に
韓国ラーメンがこれほどの人気を集めた背景は、韓国映画や韓国ドラマ、K-POPなどの韓流コンテンツが世界的な人気を得ていることがある。
まず2020年カンヌ映画祭最高賞パルムドールとアカデミー作品賞、監督賞等の4部門を総なめにした映画『パラサイト』の劇中に、韓国を代表するラーメンメーカー・農心(ノンシム)の「チャパゲティ」と「ノグリ」を混ぜて作る「チャパグリ」が登場した。これにより、韓国ラーメンが世界的な注目を集め、人気を得るきっかけとなった。
それからも、防弾少年団(BTS)のメンバー・ジミンがライブ放送などで三養(サムヤン)食品の「プルダックポックン麺（ミョン）」を食べる姿が話題となった。さらに同じBTSメンバーのVが韓国のバラエティー番組「ソジンの家」でラーメンを茹でる姿をお披露目したことも、韓国ラーメンの人気上昇の触媒となった。
また、コロナ禍により家庭での飲食が増え、インスタントラーメン市場が拡大したことも韓国ラーメンの人気に一役買ったとの見方も出ている。
世界各国で韓国産のラーメンの需要が伸びる中、各メーカーは生産施設の増設に乗り出した。
農心は2022年にアメリカでの第2工場を完工させて供給量を拡大しているが、さらに2025年にはアメリカでの第3工場建設に着工する。三養食品は2022年5月、輸出向けの製品を専門的に製造する韓国南部・慶尚南道の密陽(ミリャン)工場を竣工したのに続いて、2023年には同工場の敷地内に第2工場を新設する予定だ。
韓国の国民食であるインスタントラーメン、鍋に入れて食べるのが主役ともいわれており、煮込んでも伸びにくいのが特徴と言われています。
まあ、日本では罰ゲームのようなもので災害時には売れ残るモノってイメージがありますね。そんな扱いのラーメンです。
そんな韓国人ですが、小金稼ぎに夢中なようですね。
「日本で買って韓国で転売」円安で旅行客「リセール」にうまみ
個人事業を運営しているYさん（33）は、来月の福岡旅行を控え、韓国では手に入れにくい靴の購入リストを作っている。日本で買ったスニーカーを中古取引で「リセール」（再販売）するためだ。こうした方法で一足当たり少なくとも3万～5万ウォン（約3300～5500円）稼げるという。Yさんは7日、「人気のある製品をいくつかうまくピックアップできれば、日本旅行への航空券代くらいは稼げる」として「円安なので今がリセールするのに適した状況」だと話した。
日本円価格が相対的に下落した状態が続き、Yさんのように専門の購入代行業者ではなく旅行客の中で「転売」を念頭に置いたショッピングが増えている。国内では手に入れにくいスニーカーなどを日本で購入した後、追加金をつけて韓国で転売すれば、円安効果まで含めて航空券代が稼げるほど「うまみがある」ということだ。
最近、円は100円＝900ウォン台で動いている。昨年初めまでは100円当り1000ウォンを越えたが、一時800ウォン台に触れるほど円安が進み、韓国から日本への旅行客が大幅に増え、その支出も大きくなっている。先月日本に行ってきたPさん（31）は「韓国で買おうとしていた靴を見つけ、韓国内での販売価格より3万ウォンほど安く買った」とし「確実に円が安いせいか、ためらうことなく購入した」と話した。航空統計によると、今年1月から8月末まで仁川と金浦を出発して日本を訪問した旅行客は計601万3457人で、1年前の同期間（22万3299人）に比べ27倍ほど増えた。
円安の影響で、韓国内で日本販売の製品を直接購入する規模もはっきりと増加している。統計庁の資料によると、今年第2四半期（4～6月）に日本から買ったオンライン海外直接購入額は1177億2800万ウォン（約130億円）で、前年同期の1037億5500万ウォン（約115億円）に比べて13.5％増。2021年第2四半期（791億1200万ウォン）と比べると48.8％増えた。
酒類と免税品の中古取引は違法だが、一部ではウイスキーなど高価な酒類はが闇で中古取引されていたりもする。中古取引サイトではウイスキーの「空き瓶」を販売すると掲載した後、連絡すれば新製品を販売することもある。実際、この日中古サイトで韓国では手に入らない日本産ウイスキーを問い合わせたところ、空き瓶販売者から「新しい瓶もある」として平均相場より15％ほど上乗せした価格を提示されもした。
なんか支那人みたいなことをしていますね。
旅行ではなく仕入れってことでしょう。まあ、楽しんでくださいね。
理由をつけて日本に遊びに来る韓国人達
治安の悪化さえ引き起こさなければ問題はないでしょうね。
（ブラッキー）
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他人の話を聞かない奴ら
古き良きラーメン、喜多方ラーメンです。
煮干しなどの出汁を聞かせた醤油ラーメン、派手なところはなく、あくまでも素朴で美味しいラーメンですね。
これも守るべき価値のあるラーメンってことです。美味しいです。
さて、そのような平和な日本ですが、いちゃもんをつけてくる特定亜細亜の人々が馬鹿なことを言い出しています。
IAEAの処理水監視を批判 「独立性に欠ける」 中国
【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発から海洋放出された処理水に関する国際原子力機関（IAEA）の監視について、「加盟国の十分な討論を経ておらず、国際性と独立性に欠ける」と批判した。
その上で「いかなる監視をしても海洋放出の認可にはならない」として「世界への核汚染リスクの転嫁」を直ちに停止するよう求めた。
IAEAのグロッシ事務局長は11日、専門家が独立した立場で放出活動を検証しており、安全基準を満たしていると説明した。毛氏は会見で「国際社会はいまだに具体的な監視の段取りを理解していない」と主張。さらに「（日本とIAEAは）責任ある厳正な態度で対応しなければならない」と語った。
自分が納得していないので認めないって理論でしかありません。
そんな奴らの話を真面目に聞く必要があるのでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものですよね。
環境破壊発電を推進している欧州などは原子力発電をするなとか、発電効率の良い石炭発電よりも環境破壊を行って太陽光パネル発電や、風が吹かない時には無用の長物になり、他のバックアップ発電所が必要な風力などを推進しており、電気代が爆上げしているそうです。
そして、その理論が判っていないのでバックアップとして発電効率の悪い褐炭による発電を行っており、効率の良い混合発電を批判しています。
「日本の化石燃料まみれGXをアジアに広げないで」ASEAN首脳に市民訴え
第43回東南アジア諸国連合（ASEAN）が、9月7日に閉幕した。これに合わせ、開催地のインドネシア・ジャカルタをはじめ9都市・地域で、環境NGOが脱炭素を求めるアクションを行なった。石炭火力発電のアンモニア混焼など化石燃料の使用を前提とした技術からの脱却を訴えており、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の名のもとにこれらの輸出を目論む日本の責任が問われている。（オルタナ副編集長・長濱慎）
■大気汚染防止のためにも脱化石・再エネシフトを
ジャカルタの大気汚染
アクションは9月6日、アジアの環境NGO8団体がジャカルタ、マニラ、ハノイ、東京などの9都市と、ガス開発計画のあるフィリピン・ルソン島のバタンガスで行なった。
アジアの市民は気候変動だけでなく大気汚染という観点からも、化石燃料からの脱却を求めている。インドネシアのNGO「トレンド・アジア」のノビタ・インドゥリ・エネルギーキャンペーナーは、こう指摘する。
「ASEANは経済成長の中心であるだけでなく、再エネ成長の中心でもあるべき。石炭のような化石燃料に依存し続ければ、何十万人もの病気を引き起こし、南千人もの死者をもたらすことになる」
グリーンピース・インドネシアのボンダン・アンドゥリヤヌ・気候エネルギーキャンペーナーは、こう続ける。
「インドネシアでは、社会健康保険による6種類の呼吸器系疾患の医療費が、2022年に10兆ルピア（約900億円）に達した。この財政負担は、化石燃料による健康被害を考慮しなければならないという緊急課題を浮き彫りにしている」
「エネルギー・クリーンエアー研究センター（CREA）」（フィンランド）のレポート（23年7月）によると、インドネシアでは石炭火力発電所からの大気汚染物質の排出量が過去 10 年間で 110% 増加。計画中の石炭火力が完成・運転開始すると、2030 年までにさらに 70% 増加するという。
同シンクタンクは別のレポート（23年5月）で、アンモニア混焼にするとさらに大気汚染物質が増加し、呼吸器疾患による死亡リスクを増大させると警鐘を鳴らした。
■「日本の汚れたエネルギー戦略」に立ち向かう
アジアの市民が特に問題視するのが、日本がGX戦略の柱の一つに掲げる「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」だ。このイニシアチブは脱炭素をうたいながら、LNG（液化天然ガス）や水素、アンモニア、二酸化炭素の回収・利用・貯留（CCUS）技術を中核に位置付け、化石燃料に依存し続けるという矛盾を抱えている。
国際環境NGO「債務と開発に関するアジアの民衆運動（APMDD）」（本部：マニラ）のリディ・ナクピル・コーディネーターは、こう強調する。
「私たちはASEAN加盟国に対し、公正なエネルギー移行に向けた協力を強化するよう求める。ASEANは、この地域に対する日本の汚れたエネルギー戦略や、誤った対策に立ち向かう必要がある。ガスエネルギーの拡大や、化石燃料に基づいた技術の推進を止めなければならない」
アンモニアやCCUSは開発途上の技術で、パリ協定1.5度目標達成への貢献度も疑問視されている。それよりも、すでに技術が確立された太陽光や風力などの再エネを普及させる方が脱炭素の近道になる。このことは、国際的な研究機関やシンクタンクも指摘している。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、東南アジアでは2010年から22年の間に再エネの累積設備容量が3倍以上の102ギガワットに増え、石炭火力を上回ったという。
ブルームバーグ・ニュー・エネルギーファイナンス（BNEF）は22年12月の調査で、東南アジアの新設太陽光発電のコストが新設石炭火力を下回ったことを明らかにした。
自然エネルギー財団は9月6日、これら各団体の調査データをもとにした報告書「自然エネルギーが東南アジアの未来を拓く」を公表。東南アジアには現在の総発電量の40～50倍の再エネのポテンシャルがあり、そこに政策や投資を集中させるべきとしている。
環境破壊エネルギーである太陽光パネル事業、森林を伐採して土地を破壊し未来をつぶす最低な発電ですね。
しかも、ウイグル人の強制労働で成り立つ産業であり、人権侵害がうたわれています。
そのような発電を推進するほうがおかしいというものです。
日本国内でも支那の論調に合わせて日本を攻撃しているマスゴミたちがおりますよね。
そのような人々は何を考えて生きているのでしょうね。
中国に歩調を合わせるような「日本的リベラル」に違和感 処理水放出で風評被害を垂れ流し…「汚染水」と騒ぐのは無粋
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出への反発なのか、中国各地の日本人学校に石や卵が投げ込まれたり、北京の日本大使館にレンガ片が投げ込まれたというニュースがありました。日本各地の飲食店や役所には、中国発信とみられる迷惑電話が相次いでいるそうです。
日本の放出計画は、国際的な安全基準に基づき、世界保健機関（ＷＨＯ）や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も評価しています。放出するトリチウムの総量は、中国や韓国の原発施設より、かなり少ないと聞きます。
中国の不動産危機や金融危機が深刻で、習近平政権は「人民の不満を日本に向けさせている」との指摘もあります。
まぁ、昔から、ずーっと同じことの繰り返しです。中国という国は、われわれ自由主義国の価値観では測れない。「核汚染水だ」「日本への観光はしない！」とか言うてるそうですが、もともとオーバーツーリズムが問題になってるんだし、逆に良かったのではないですか。
私はそれより、「日本的リベラル」な人々が、「汚染水を垂れ流すな！」「毒だ」「国民の命を危険にさらして」などと、大騒ぎしていることに違和感を覚えます。日本の環境省や水産庁の科学的調査や、国際機関の評価を信用しないのでしょうか。
もし科学的根拠がないなら、単に風評被害を垂れ流していることになります。被災地の復興を妨害していることにもなりますよ。それこそ、中国と歩調を合わせているように思われても仕方ないのではないですか？
例えば、寿司屋の大将だって、休憩中はトイレも行くし、鼻クソぐらいほじると思います。それを誰かが盗撮して、「寿司屋大将、ハナクソなう」なんて画像付きでＳＮＳで流したら、そのお店は潰れかねません。休憩が終われば、「これでもか」というくらい、徹底的に手を洗ってから仕事をするのがプロです。
「汚染水だー！」と騒ぐは正直、無粋なんですよ。
ここ数日、中国の悪質な嫌がらせを受けて、日本一丸となって対抗する空気を見て、一部の「日本的リベラル」の中に、「処理水」と言い換える向きもあるそうです。まったく…初めからポリシーなんてないんだなぁと思いますね。
ただ、私は当コラムで何度も主張していますが、原発には大反対です。やはり人間の力では、この巨大な力は制御できないと思います。何かあれば人を不幸にしてしまう。人が住めなくなる、見えない恐怖にさらされる、いわれなき偏見を根付かせる。
行き過ぎた進歩は、後退よりも恐ろしい。核兵器廃絶と並行して、人類は原発を諦めるべきです。人間の領域を超えた力に依存すべきではないと思います。
原発が危険だという人でも理論で支那や朝鮮の原発の放水より、日本の処理水のほうが安全であるという話をされています。
そのくらいに技術の話をしているのに感情論で言われてもね。
しかも、風評被害を望んでいるような発言もちらほらありますよね。
それが使えない奴らの限界なのでしょう。
このように科学で説明している人がいますね。
でも、馬鹿は説明を聞かないから馬鹿だという基本的な価値観が抜けているのでしょう。
原発の「処理水」を中国向けに講義 「汚染水」から６２種の放射性物質を除去したもの、ふくまれるのは三重水素のみ
福島第１原発から「処理水」の放出が２０２３年８月２３日に始まった。それに対して中国の異常な反応が起こっている。「核汚染水をなぜ海に流したんだ」という迷惑電話の嵐も続いている。その原因は中国政府の言動にある。
中国外務省の報道官は、福島第１原発の「処理水」を「福島核汚染水」と言い続けてきたが、「汚染水」を海に放出したら日本の政権は間違いなく倒れる。報道官様、大事なことなのでちょっと勉強することをお勧めします、３０分もあれば中学生でも理解できますから。
「３・１１」で損壊した福島第１原発は、何とか「水」で冷却を続けているからこそ安定状態を維持。これは廃炉への取り組みの大前提だ。その冷却水には多くの放射性物質が含まれており、これを「汚染水」と呼ぶ（「処理水」じゃないんですよ）。それを大規模な「多核種除去設備」（ＡＬＰＳ）に通し６２種の放射性物質を除去した上で、タンクに保管してきた水が「処理水」なのだ。
その約１０００基の「処理水」タンクの満杯がカウントダウンに入っていた。私は、福島第１原発構内を数度取材しているが、びっしりと並ぶタンク群には呆然とした。原発敷地内にはタンク増設の余裕はもはやない。
だからといって、原子炉の冷却ができなくなれば大変な事態になる。「処理水」の海洋放出は廃炉を一日でも早く終わらせ、元の福島を取り戻すために必須の措置なのだ。
後略
このように丁寧に説明してくれるのですが、納得したくないと考えている人々は説明に対して聞く耳を持たずに意味のない反論を繰り返すだけです。
でも、説明した事実を突きつけるもの一つの仕事ですね。
日本にいちゃもんしかつけれない支那の中共ですが、その市場では何が起こっているのでしょうね。
あ、日本では一切関係なくお魚をいただいていますがその対照的な例になることでしょう。
日本の処理水放出、中国ではどんな混乱が起きているか―中国メディア
2023年9月10日、中国メディアの騰訊網は、日本の福島第一原発の汚染処理水海洋放出について、中国の日本食レストラン、サプライヤー、漁師など関連業界の多くの人が影響を受けているとする記事を掲載した。
記事は、湖北省綏州市でオープンからわずか3カ月のフランチャイズ経営日本料理店の1日の売上が、海洋放出が始まった翌日の8月25日には2万元（約40万円）近くから5000元（約10万円）に激減し、その後も収入は減り続けていると紹介。店主の女性は海洋放出開始までは食材の出所にあまり関心がなく、ただ会社の規定に従って食材を受け取っていたものの、8月24日の海洋放出開始後にはすぐにこの店の唯一の日本産原材料だったホタテ貝の取り扱いを停止したと伝えた。
その一方で、日本産食材の取り扱いを停止し、店頭に「日本産の食材を使っていない」という張り紙を掲示しようとした時に、店主が「日本産の食材をその日のうちに空輸している」という日本料理店の位置づけとの大きな矛盾を感じたと指摘。この店の材料調達ルートからは「中国の多くの廉価な日本料理店では実は日本産の魚介類を基本的に使っていなかった」という事実が浮かび上がってくるとした。
また、この店のフランチャイズ運営本部はかねてより売り上げを拡大するために「脱日本化」をテーマとしており、処理水の海洋放出開始がその流れを加速させたと紹介。この店も本部より日本料理店から多国籍料理店への鞍替えをオプションとして提示されており、このオプションを受け入れるかどうかで店主が葛藤を続けていると伝えた。
さらに、北京南部にある有名な海鮮市場にも変化が起きていると指摘。すでに日本の食材が手に入らない状況の中で、海産物の輸入業者は海産物の取り扱い量を減らし、冷蔵庫の中の半分以上を焼き鳥が占めるようになったとし、海産物の販売業者は水槽の前に発泡スチロールの板を立て、大連産のカキ、遼寧省産のナマコ、山東省産のハモガニと国内産であることをアピールしていると伝え、これらの動きからは中国国内の飲食業においてすでに「国産品への置き換え」が進んでいることがうかがえると説明している。
このほか、処理水の海洋放出によって日本の海産物だけではなく、中国で捕れる海産物の売れ行きも悪くなっていると紹介。山東省威海市で20年間従事している漁師は、これまでわずか1時間で全て売れていた漁獲品が、海洋放出開始後は倍の時間かけてようやく売り切れる状況になったと語り、買い付けにやってくるバイヤーも非常に用心深くなり、海産物の色が変わっていないか、生えてはいけないものが生えていないかを厳しくチェックし、なじみの漁師が提供する魚介類でさえ厳しい検査を免れなくなったと明かしたことを伝えた。
記事は、中国が日本以外で最も日本料理店が多い国となっており、中国本土に8万軒近い日本料理店があると紹介。その多くは処理水の海洋放出によって前述のフランチャイズ日本料理店のような状況変化に直面しているとした。また、海洋放出開始から8カ月経過すると処理水が台湾の東海域にまで到達し、その後さらに東シナ海や渤海へと広がっていくと指摘。「その後、業界にどのような変化が生じるのかは、誰にも分からない」と結んでいる。
(笑)
支那の海産物市場は６０％以上落ち込んでいるそうですね。
日本産以上に支那産が売れていないってことでしょう。
油通しという手法があるくらいに汚いってことでしょうね。いや、その油も地溝油かもしれないので厳しいかもしれませんね。
結局、人を信じないってのが最大の問題なのでしょう。
馬鹿につける薬はありません。
（ブラッキー）
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不法滞在は犯罪です。
何かと犯罪の温床になっている外国人
日本人だと簡単に逮捕できるのに外国人だと不起訴になる場合が多いのが問題ですね。
そもそも滞在期間を過ぎている外国人を強制送還できないというのも差別の要因ではないでしょうか？
正規で入国して働いている外国人が多くいる中、不正を働いて日本で暮らしている外国人に対して強制送還できるようになったのも治安を守るうえで必要な行為なのかもしれませんね。
パスポートで入国して難民と名乗る不貞外国人がこんなことを言っています。
人生の4分の1費やした「難民申請」 自由を奪われ、堪え忍ぶ生活 入管法改正後を問う
難民申請から認められるまでに14年…、この間、入管施設への収容は3年8カ月に及び、私の生活を完全に破壊した－－祖国を離れて民主化運動に関わってきた男性のケースは“難民鎖国ニッポン”を象徴する。多くの批判を浴びた入管法改正案は、強引な国会運営の末に成立したが、これから難民認定制度はどうなるのか。難民申請者の前に次々と立ちはだかる壁を直視した。（取材：元TBSテレビ社会部長 神田和則）
以下、意味のない駄文なので省略
滞在期間を過ぎてからの政治活動による難民申請、なんで難民申請して日本に来なかったのでしょうね。
そもそも難民の定義を軽く考えすぎです。祖国を変えたいというなら祖国帰れ！帰って戦えって話です。
政治難民として活躍していないのに後付けの理由しかありません。
そしてこのような卑怯者たちは子供を出汁にして在留許可を得ようとしているのです。
子どもたちに在留資格を 川崎駅で署名集め 市民らが賛同呼びかけ
強制送還される可能性がある18歳未満の非正規滞在の子どもたちに対し、在留資格を与えるよう出入国在留管理庁（入管庁）に求める署名集めが10日、JR川崎駅東口であり、約30人の市民らが参加して道行く人たちに賛同を呼びかけた。
未成年の非正規滞在者には8月、法相が「日本生まれで小中高に通学する子どもとその親」には原則的に在留資格を与える方針を打ち出した。
しかし、同じ家族でも幼少時に来日していて条件に当てはまらないケースがどうなるかはっきりせず、「人道的見地から幅広く付与すべきだ」との声も出ている。子どもの多くは日本語しか知らず親の母国は訪問したこともないという。
今回の署名はオンラインで有志が集まり企画した。その一人で市内に住む会社員の30代女性は「在留資格の付与を支援するよう市議会にも呼びかけたい」と話した。
子供を親元から離して生活させるような悪法を望んでいるとしか思えませんね。
子供は日本語しか出来ないとか言っていますが、だからどうしたのでしょうか？
親御さんが不正滞在している犯罪者であり、それを周りから指摘されているのですから強制送還されて当然ですね。
犯罪者である親を糾弾しましょう。自活できない外国人は祖国に帰ってもらいましょうね。
人権ってのは犯罪を犯していない人間に対して使う言葉であり、犯罪者に適応させるのが差別です。
全ての不正滞在に犯罪者を許せという暴論を記載している犯罪ほう助新聞があります。
「すべての非正規滞在者に在留特別許可を」 支援のNPOが記者会見
日本で生まれ育ちながら在留資格がない外国籍の子らに対し、一定の要件を満たせば日本にとどまれる「在留特別許可」を与えるとする政府の方針について、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）が24日、国会内で会見し、自国に帰れない事情を抱えるすべての非正規滞在者に在留特別許可を与えるよう訴えた。
移住連は、政府の方針では、親の事情によって排除される子どもが出ることに加え、外国で生まれて幼少期に来日した子や、すでに18歳に達した若者が対象外になることなどを問題視している。
親が正規で滞在していないというだけの話です。
子供を育てているのが問題ですね。すべて親と一緒に強制送還させるのが当然の行為ではないでしょうか？
それが出来ないのが問題です。不正規滞在を行っている親御さんが子供を産んでごねているとしかとらえることが出来ません。
外国人犯罪者には厳しい対応を行いましょう。
外国では犯罪を犯した外国人は強制送還が当たり前なのです。
韓国カルト教団幹部ら7人、強制送還へ フィジー
【AFP＝時事】南太平洋フィジーの入国管理当局は7日、韓国のカルト教団幹部らを強制送還すると明らかにした。
カルト教団「グレースロード教会（Grace Road Church）」のシン・オクジュ（Shin Ok-ju）創設者は2014年、韓国が飢饉（ききん）と災害によって破滅すると予言。数百人の信者とフィジーに移住した。
移住後すぐに教団は広大な農地を入手し、関連企業のネットワークを構築するなど政治的・経済的影響力を持つようになった。
教団では監禁や暴行、残忍な儀式などが行われていたとされ、シン創設者は14年に複数の罪で有罪となり、韓国で収監された。
フィジーのピオ・ティコンドゥアンドゥア（Pio Tikoduadua）内相によると、グレースロードの幹部を逮捕するよう国際刑事警察機構（インターポール、Interpol）から前政権に要請があったが、放置されていた。
同氏は、シン受刑者の息子を含む7人の教団メンバーはフィジーへの移住を禁止され、韓国に強制送還される予定だと話した。このほか2人のメンバーが逃走中だという。
元信者らは韓国メディアに、教会を去ろうとすると公の場で激しく殴打されたと語っている。
滞在許可があろうとなかろうと犯罪者は強制送還が世界の常識です。
それが出来ないのが問題なのでしょうね。
犯罪を犯した外国人は平等に強制送還が相当でしょう。
当たり前のことをしっかりとやっていきましょう。
（ブラッキー）
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孤立した支那の習近平
近江牛に卵を絡ませてご飯を食べつつ、ビールで流し込む
日本人でよかった～と思う瞬間ですね。
日本の食事は多種多様、おかずの種類は世界に類を見ないくらい多種多様であり、様々な国の食文化を吸収しては発展させ得てきました。
西洋から入ってきた肉に古来より栽培してきたお米、生でも食えるくらいに食品管理された卵に古代エジプトから歴史をつぐんできたビール、最高ですね。
ご飯にお肉を掛けていただき、その後卵ご飯にしていただきました。奥にあるとろろも掛けましたね。
世界中の人々が求めているものをいただいたってことです。
さて、中国が研究していた日本経済、その支那の経済が日本化する、しないって話が話題になっていますね。
中国経済は「日本化」すら高根の花
読者からの声をもとに、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。中国の不動産市況が低迷し、大手開発業者の資金繰りは急速に悪化しています。不動産不況の深刻化が中国経済や社会に与える影響について、改めて分析を聞きました。中国の社会や政治、歴史などについてのご質問を[email protected]までお寄せください。
－－不動産大手の業績悪化が顕著です
不動産販売額が業界トップの碧桂園は今年上半期の純損益が日本円で約９８００億円の赤字でした。中国の不動産市場は崩壊の最中にあります。中国国家統計局によると、７月の全国の分譲住宅の販売面積は前月比４６・１％減、売上高も同４４・７％減です。６月から７月にかけて、売上高も販売面積も約半分に減っている。これは「断崖絶壁からの飛び降り」といえる激減です。７月の不動産開発投資も前年同月比１２・２％減と、３か月連続で減少幅が１０％を超えています。
また民間研究機関の中国指数研究院によると、不動産開発大手の上位１００社「百強房企」の７月の売上総額は前年同月比で３４・１％、前月比では３３・８％のマイナスでした。
なかなかの急降下ですね。日本のバブル崩壊とは比べ物にならないくらいに大きな打撃になっています。
人口が１０倍と言っても貧困層が１０億人ほどいるそうですからかなり厳しいでしょうね。
若者の失業率も高止まりになっていたりしますし、どうするんでしょうね。
G20に欠席したり、ロシア、北朝鮮の会合に出席できなかったりと二進も三進もいかない状況となっている中共
クーデターが発生するとの話もあります。
中国長老、習近平氏に反旗か 「ロケット軍中心の１０００人規模のクーデター計画があった」との日米情報当局の極秘情報も
ロシア政府主催の国際会議「東方経済フォーラム」が１０日、極東ウラジオストクで開幕した。ウクライナ侵略を続けるウラジーミル・プーチン大統領は１１～１２日に現地入りする。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の訪露と、プーチン氏との首脳会談の可能性が注目されている。一方、全体主義国家陣営を主導する中国の習近平国家主席は、インドネシアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議（５～７日）や、インドでのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議（９～１０日）に続き、同フォーラムも欠席した。中国で何かが起きているのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報を報告する。
プーチン氏と正恩氏による首脳会談は、１２日を軸に調整されているという。実現すれば、正恩氏のロシア訪問は２０１９年４月以来、実に４年半ぶりだ。全世界が注目している。
私（加賀）は本連載「スクープ最前線」（７月３１日発行）で、以下の極秘情報を報告した。
北朝鮮の首都・平壌（ピョンヤン）で同２７日夜、朝鮮戦争の休戦協定締結７０年を記念する軍事パレードが行われた。正恩氏とロシアのセルゲイ・ショイグ国防相らが閲兵した。
これに合わせて極秘会議が行われ、ロシアと北朝鮮は「秘密軍事協定を結んだ」とされる。中身は、ウクライナ侵略戦争のために、北朝鮮がロシアに弾薬や砲弾、武器を提供する。ロシアは見返りに、北朝鮮に食料と石油、資金を提供し、核・ミサイル開発を協力する。
さらに、「ウクライナ侵略戦争への朝鮮人民軍兵士の正体を隠した極秘派遣」「核兵器使用での朝露連携作戦などが話し合われた」というものだ。
米国をはじめ、西側諸国は「北朝鮮がロシアに軍事協力すれば、断固たる措置をとる」と警告を発した。断固許すことはできない。
こうしたなか、異常事態が起きている。中国だ。次の通りだ。
◇習氏が８月２２日、南アフリカで開かれたＢＲＩＣＳ（新興５カ国）首脳会議の「ビジネス・フォーラム」を欠席し、代わりに王文濤商務相が声明を読み上げた。習氏は前日に現地入りしていた。理由説明がなく、会場は騒然となった。
◇習氏は、インドネシアでのＡＳＥＡＮ関連首脳会議や、インドでのＧ２０首脳会議も欠席した。李強首相が出席した。特に、中国の国家主席がＧ２０首脳会議を欠席したのは初めて。中国外務省は理由を一切明らかにしない。
外事警察関係者は「習氏には現在、３００人以上のボディーガードがついている。暗殺を警戒して、異常におびえている。ＢＲＩＣＳ首脳会議の『ビジネス・フォーラム』の欠席もそうだ。ボディーガードから『あの会場は危ない。暗殺犯がいたら安全を保障できない』と言われたという情報がある。南アフリカ到着時、習氏の顔色は悪く、疲労困憊（こんぱい）の様子で周囲を驚かせた。『漢方薬治療をしている脳動脈瘤（りゅう）が悪化した』という情報まで流れた」と語った。
一体、何が起きているのか。
以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。
「北京に近い河北省の避暑地で８月、習指導部と党長老らによる恒例の秘密会議『北戴河会議』が開かれた。そこで長老らが反旗を翻したようだ。歴史的な洪水被害、莫大（ばくだい）な不動産・金融危機、人民の暴動発生、対米関係緊張などを指摘し、『このままでは党統治すら危ない』と非難したという。最後通告に等しい」
「習氏の『ビジネス・フォーラム』演説予定の前日（８月２１日）、シンガポール紙が突然、中国・全国政治協商会議の元委員による『経済問題の根本は政治にある』という記事を掲載した。名指しはしていないが、習氏に対する激烈な批判だった。国内外で『クーデターの決起を促す檄文（げきぶん）だ』と騒然となった。軍部は必死で『習主席の指揮に従おう』と呼びかけていた」
８月３１日には、魏鳳和前国防相が「腐敗疑惑で拘束され、取り調べ中だ」という情報が流れ、衝撃が走った。魏氏は、１５年に新設された弾道・巡航ミサイルを管轄するロケット軍の初代司令官に任命され、１８年に国防相に就任した。今年３月に李尚福上将と交代した。その後、消息不明だった。続く日米情報当局の驚愕情報はこうだ。
「ロケット軍の司令官と政治委員が７月、同時交代となった。同軍の前職と現職を含む幹部約１０人が腐敗疑惑で拘束されたという情報がある。ロケット軍は壊滅状態だ。魏氏は軍部の人望が厚い。『ロケット軍を中心とした１０００人規模のクーデター計画があった』という極秘情報もある。西側情報当局は『習氏が、人民と軍部の怒りをかわすため、台湾有事を早める危険がある』と警告を発している」
防衛省関係者は「米国は、中国の暴走を絶対許さない。米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は７月、対中新戦略を明らかにした。コードネーム『Ｈｅｌｌｓｃａｐｅ（＝地獄絵図）』。２４時間以内に１０００のロックオン標的を一斉攻撃し、すべてを壊滅状態にする作戦だ。中国は勝てない」と語った。
岸田文雄首相は１３日に内閣改造に踏み切る予定だ。新内閣は世界的危機に対応できなければダメだ。米国は「親中派」議員の排除を求めているという。岸田首相に、その覚悟はあるのか。
経済危機の不平不満が支那人達に溜まっているってことでしょうね。それを発散しようにも国内にはないので海外に向けるってことでしょう。昔のアメリカのノージャパンと同じ構図ですね。
不動産が爆発しているさなか、どこまで有効なのでしょうか？そして今の支那人の若者がそのような泥臭いことを行うのでしょうか？日本に迷惑をかけないでほしいものですね。
支那の不動産の不況は作る住居が完成しないので入居できないという問題から端を発していますが、カントリーガーデンの問題は様々な失敗を繰り返していることが影響しているようです。
中国不動産大手の碧桂園、債務危機のポイント
[香港 ２日 ロイター] - 中国の景気減速が世界的に市場を揺るがしているが、同国経済は約４分の１を不動産セクターが占める。そのため不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の債務危機は注目の的となっている。複数の関係者は２日、碧桂園が債権者から人民元建て債の返済延長の承認を得たと明かした。
中国不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の債務危機は注目の的となっている。碧桂園の債務危機のポイントをまとめた。写真はマレーシア南部ジョホールバルで８月、閉鎖した店舗が並ぶ碧桂園が開発を手掛けた商業施設（２０２３年 ロイター／Edgar Su）
碧桂園の債務危機のポイントをまとめた。
＜不安視される理由＞
碧桂園は今年まで売上高が国内最大の不動産開発会社で、２０２１年に債務不履行に陥った中国恒大集団など同業他社と比べて財務が健全だと考えられていた。
碧桂園の負債は中国恒大の５９％にとどまるが、国内での開発プロジェクト数は３１０３件と、恒大の約８００件を大幅に上回っている。
碧桂園が債務不履行に陥れば中国の不動産危機がさらに深刻化して国内金融機関への負荷が増し、不動産市場だけでなく中国経済全体で回復が遅れそうだ。
＜財務の悪化状況＞
碧桂園の上半期決算によると、６月末時点の負債総額は約１９４０億ドルで昨年末時点と同じ。今後１年以内に返済期限を迎える債務は１０８７億元（１４９億ドル）相当で、手元現金は１０１１億元程度。
先月初めにドル建て債の利払いが２回滞り、流動性の逼迫が明らかになった。２日に償還期限を迎える債務３９億元の返済延長を求めて債権者と話し合っていた。
今後は年内に毎月、他のドル建てオフショア債の利払いが期限を迎える。クレジットサイツによると年末までの国内債券の支払いは総額１２６億元。
＜政府による救済の有無＞
中国経済は２０２１年に不動産危機に見舞われたが、その後不動産開発業者の債務拡大に対する規制が強化された。以来、いくつかの業者が破綻の危機に瀕したが、政府はこれまでのところ民間業者に対する直接的な救済は行っていない。
ただ中国恒大の経営危機の場合は、同社が拠点を置く広東省政府が２０２１年末、金融危機の影響を抑えるため対応に動いた。
今のところ中国当局は住宅ローン金利の引き下げや住宅購入制限の緩和など、不動産市場をてこ入れして低迷する経済を下支えすべく、一連の政策を相次いで発動している。
しかし碧桂園の見通しは悪化している。
ムーディーズは８月３１日、碧桂園の信用格付けを、「Ｃａａ１」から「Ｃａ」へと３段階引き下げた。同社は流動性のひっ迫に直面しており、債権回収の見込みは小さいとした。
碧桂園も８月３０日、業績悪化が続けば債務不履行のリスクがあると警告した。
状況の回復の見込みはないってことでしょうね。
一年以内に再び利払いが出来なくなる可能性が十二分にあります。
その時中共はどのようにして助けるのでしょうね。
支那の地方政府のシャドーバンクも危険な水域に達しているそうです。
中国「暗黙の保証」のツケ 融資平台、債務2000兆円の山
中国で地方政府傘下のインフラ投資会社「融資平台」の債務が膨張している。国際通貨基金（IMF）の推計によると、2027年には100兆元（約2000兆円）の大台に乗る見通し。政府の「暗黙の保証」にタダ乗りし、債務を膨張させてきたツケが、住宅不況をきっかけに噴出しかねない状況になっている。
中国天津市沿海部。02年以来、海を埋め立ててできた2万7850ヘクタールの広大な空き地は原油をくみ上げる掘削装置...
とんでもない数字ですね。
日本の国家予算が年間１００兆円なのでその２０倍です。
この借金を誰が支払うのでしょうね。ちなみに日本の借金の貸主は国民なので国内循環しており、外債は少ないので問題視されないのが常識です。
習近平は長年のこの借金をどうやって処理するつもりなのでしょうね。
駄々っ子の様に俺は関係ないで先延ばししないでしょうね。
「長老が国家危機に苦言…習氏『私のせいなのか』側近に激怒」
中国の習近平国家主席が最近共産党指導部出身の長老グループから厳しい諫言を受けた後、側近に怒りを表出したという主張が提起された。
５日、日本経済新聞の中沢克二編集委員兼論説委員は「習政権ウォッチ」という記名オンライン連載物を通じてこのように主張した。中沢委員は「謎に包まれていた今夏の『北戴河会議』の雰囲気が明らかになりつつある」としながら「習近平が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去１０年（２０１２～２０２２年）とは全く違っていた」と書いた。
中沢委員は複数の消息筋を引用し、今夏の北戴河に共産党指導部出身の超大物長老は一人もこなかったと伝えた。本来、中国の前・現職指導部は２週間の夏休みを兼ねた秘密会議の北戴河会議を開いて国家政策を議論する。
江沢民元国家主席は昨年１１月に９６歳で亡くなった。胡錦濤前主席（８０）は昨年１０月共産党党大会閉会式席で強制的に退場させられてから動静が不明だという。
中沢委員は、実力のある長老が会議に来ない状況は習主席にとって望ましい状況だが「むしろ、もっと複雑なことが今夏に起きていたのである」と伝えた。中沢委員は「中国経済は、『改革・開放』政策が本格化して以来、見たこともない未曽有の後退局面にある」とし、最大不動産企業である恒大グループの破綻危機に代表される不動産不況などが問題だと指摘した。
また、中国軍では今年７月核ミサイルを運用するロケット軍司令官を交代し、戦狼外交を主導してきた外交部トップの秦剛氏を理由不明のまま解任するなど内部混乱が続いている。
中沢委員は長老集団が「『一般民衆の心が党から離れ、我々の統治そのものが危うくなりかねない』。そう真面目に思い始めたのである」と伝えた。危機感が深まると長老たちは先月北戴河会議に先立ち、独自に会議を招集して現指導部に伝える意見を取りまとめたという。
中沢委員は「『総意』を携えた代表者数人だけが今回、実際に北戴河入りした」として「『これ以上、混乱させてはいけない』。長老の代表者は、習を前にして、従来にない強い口調の諫言を口にした」と主張した。この時、先頭に立った長老は、元国家副主席であり江沢民の最側近だった曽慶紅氏（８４）と伝えられた。
中沢委員は習主席が「別の場で怒りを爆発させた」と伝えた。習主席は「（鄧小平、江沢民、胡錦濤という）過去三代が残した問題が、全て（自分に）のしかかってくる」とし「（その処理のため、就任してから）１０年も頑張ってきた。だが問題は片付かない。これは、私のせいだというのか？」と言って側近に不満を表出したという。
この他にも中沢委員は、権威あるトップを（９～１０日）インドで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に行かせるのは危険だというのが習主席側近の判断だったとしながら、「中国経済の実務責任者である李強が、習の身代わりとしてインドに行くのが妥当、という結論になった」と紹介した。
なんだか支那の闇を見ているような感じですね。
どこまで混乱しているのでしょう。支那の大地を浄化させて農業拡大を行っていればこんなことにはならなかったのではないでしょうか？
孤立する支那の習近平
暴発して日本に迷惑をかけないでくださいね。
（ブラッキー）
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いまだに科学を無視して汚染水という馬鹿たち
雨によって大量に降ってくるトリチウム水、それを海に放水することで特定亜細亜の人々が騒いでおります。
何を考えているのでしょうか？放水量だけで言えば支那や朝鮮のほうが多いことを知らないのでしょうか？
世界中の原子力発電所にて放水されている排水、日本の様に管理して放水していない国すらあります。
そんな国々がなに言っても誰も聞いてくれないのは当たり前、でもそのことを認めたくないってことでしょうね。
そんな中、汚染水に汚染された魚ということで汚染魚と言って批判を受けた共産党議員がいました。
広島の共産党前市議「しっかり汚染魚を食べて」に批判多数「魚にすら失礼「酷いね」処理水からむ櫻井よしこ氏のＸ引用
元広島県福山市議で次期衆院選で広島７区候補となっている共産党の村井あけみ氏が７日にＸ（旧ツイッター）で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏に「もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」とつづり、波紋を呼んでいる。
櫻井氏は７日に「『安全でおいしい日本のお魚をたくさん食べて中国に勝ちましょう』と呼びかけました。朝一番で金美齢さんがいいました。『高島屋で新鮮な魚を買ってきたわよ』嬉しいですね。こんなふうに輪を広げて、魚や貝をたくさん食べて、明るく幸せになって、中国に勝ちましょう。みなさんもよろしく！」と書き込んだ。
福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことを受け、中国政府が日本の水産物を全面禁輸する措置をとった。これに対して、桜井氏は、一部の新聞広告で「安全でおいしい日本のお魚をたくさん食べて中国に勝ちましょう」とメッセージを打っている。
櫻井氏のＸを引用したのが村井氏。「高島屋に行ける方は、ごくわずかの方たちです。どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」と皮肉まじりに書き込んだ。
この書き込みには多くのコメントが。「なんだか魚にすら失礼」「広島の人なのに『こっち来るな、ピカがうつる』って言った側と同じ事を言うんですね」「酷いね 魚食べないつもりなのか」「主義主義は別として、政治家としてそのような発言の仕方をするのはいかがなものかと思います」など批判する声が多かった。
そりゃまあ、批判されますね。批判されることを想定して書いただけでしょう。
そんなことすら想像できなかった共産党議員は謝罪に追い込まれることでしょう。
でも共産党は共産党でかたくなに汚染水という言い方を守ろうとしています。
まるで支那の中共の発言を否定できない屑のようですね。
「汚染魚は党見解に反する」も「汚染水は科学的」 共産・小池書記局長会見の主なやり取り
共産党は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。
小池氏「今日、広島６区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はＸにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」
－－党の見解と違うというのはどこか
小池氏「汚染魚という、要するに日本近海にいる魚は、もう汚染されているっていうようなね、われわれはそんなことを一言も言ったことがありませんから、これは党の認識とも見解とも全く反するということです」
－－（共産が用いる）「汚染水」という言葉を使うのをやめたらどうか
小池氏「汚染水、あるいはアルプス処理水という言い方を私たちはしています。汚染水という言葉を使ってはいけないかのような議論にわれわれはくみするものではありません。汚染水って言い方自体もきちんと科学的だと思いますよ。だって単なるトリチウムだけが入っている、通常の運転に伴う原発のトリチウム水とは違うわけですから。原発事故に伴うさまざまな核種が含まれている。そういう水を放出したってことは歴史上ないわけですから、それについてやはり汚染水という呼び方をするということ自体は科学的な根拠があるというふうに思っていますし、何か言い方を変えれば危険性が除去されるようなことは、ちょっとそれは違うんじゃないかな。ちなみに海外マスコミの報道などを見ても必ずしも処理水って言い方で統一されているわけじゃなくて、いろんな言い方をしているということは聞いております」
－－（中国メディアは）汚染キャンペーンをはっている
「中国が主張していることを是とするわけではありません。中国が言っていることが正しいというつもりはありません。ただ、われわれはやっぱり今回放出しているものは、かつて例のなかったものであるということはきちっという必要があると。それはきちんと伝えると。同時にこれから２０年になるか３０年になるか５０年になるかわかりませんが、ずっと放出し続けたときに、今、政府が言っていることが常に保たれていくのかどうかということも保証はないわけですよね。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）はその点、検討していないですよ」
科学的なことが判らないから批判を行うためにも納得しないので汚染水と言い続けるってことですね。
政治家は感情論だけで動く生き物ではありませんが、科学的な専門家からレクチャを受けることで判断する仕事があります。
それをやらないで批判だけを行う生物になったということでしょうね。
判っていたけど
そんな共産党に対して産経がこのような社説を出しています。
「汚染魚」と言い出した共産党
策士策に溺れる。情報宣伝工作を得意とする中国も、東電福島第１原発の処理水を「核汚染水」と呼ぶプロパガンダは裏目に出ている。日本国内では日本産の水産物を食べ応援しようという機運が高まる一方、中国に同調する国はほとんどない。
▼「（中国以外の）世界の国々は日本側に立ち、日本が正しいと分かっている」。来日中のマッカーシー米下院議長は７日、記者団に語った。同席したエマニュエル米駐日大使も「中国には日本を孤立させる意図があったが、中国こそが孤立している」と指摘した。偽情報で世界の分断を図る中国共産党の手法は、見透かされている。
▼それでは、処理水をやはり汚染水と呼ぶ日本共産党はとみると、次期衆院選候補がＸ（旧ツイッター）で中共も顔負けの妄言を発信している。「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」。
▼処理水が含有する放射性物質トリチウムが魚に蓄積しないことは、８月に発表された福島大環境放射能研究所などの研究結果でも明確である。にもかかわらず「汚染魚」と強調することは、被災地への差別であり、偽計業務妨害罪に問われてもおかしくない。
▼つまるところ、反原発や政権批判といった自分たちの政治目的のためなら、地域住民や水産業関係者が理不尽な被害を受けても仕方がないと思っているのか。むしろ風評被害が続く方が、自分たちの言動が正当化できて都合がいいのかもしれない。
▼中国の李強首相は７日の東アジアサミットで、処理水への直接的な批判を控えた。参加国に処理水放出に反対の国はなく、国際世論戦での不利を感じてのことか。それだけに日本の一部野党やマスコミの突出ぶりが目立つ。
つまるところ政治と具として処理水を汚染水として攻撃材料にしているも反対に無知っぷりを披露しているってことですね。
まあ、共産党ってそのようなところなのでしょう。
なんか斜め上の国でも日本以上にトリチウムを放水している欧州や米国に使節団を派遣して説得を行おうとする勢力があるらしいですね。
日本には桜を見に来ていましたし、お魚を食べに来ていましたが、今度は世界旅行を企てているみたいですね。
韓国最大野党が米国・欧州に議員派遣 汚染水放出中止を世界に訴えへ
【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出中止を国際社会に訴えるため、米国や欧州などを訪問する。同党が１２日、明らかにした。
同党の「福島原発汚染水海洋投棄阻止総括対策委員会」に所属する国会議員２人が国連総会に合わせ、米ニューヨークを１４～１８日の日程で訪問する。ニューヨーク訪問には革新系野党「正義党」の姜恩美（カン・ウンミ）議員も同行する。
一行は現地の韓国系住民や米国の議会関係者らと面会する予定だ。１６日には在ニューヨーク日本総領事館前で開かれる「グローバルろうそく集会」に、１７日には環境関連の非政府組織（ＮＧＯ）などと共に国連本部周辺で開かれる行進に参加する。
対策委員会の常任委員長を務める禹元植（ウ・ウォンシク）議員と梁李媛瑛（ヤン・イウォンヨン）議員は１６～２０日の日程で、英ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部や、スイス・ジュネーブの国連人権理事会本部などを訪れ、汚染水の海洋放出に対する懸念を伝える計画だ。ＩＭＯ事務局長と国連人権理事会の環境・健康・食品分野の特別報告者との面会も取り付けた。
これに先立ち、共に民主党、正義党、基本所得党、進歩党の野党４党は先月、汚染水の海洋放出を阻止するため、国連人権理事会に陳情書を提出している。
実にくだらない話ですね。おそらくコロナ禍が終了したので旅行に行きたいけど口実がないので日本を出汁にして旅行計画を立てたってことでしょう。
変な奴らですね。
ちなみに立憲共産党は言論弾圧は行わずに自由にさせるという話です。
一般議員の「汚染水」発信を立民・岡田氏は容認の構え
立憲民主党の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に絡み、Ｘ（旧ツイッター）で「汚染魚」と発信した次期衆院選の立候補予定者の擁立を共産党が取り消したことについて、「他党のことで何かコメントをすることはない」と述べるにとどめた。
立民の一部議員が党の公式見解である「処理水」と異なる「汚染水」との表現を用いていることなどに関しては、「党で決まったことはしっかり守ってもらう必要がある」としつつ、「だからといって個々の議員が（意見を）言えなくなるようなことにはしたくないというのが私の信念だ」と語った。「党で重要な役割がある人間は（汚染水との表現を）控えるべきだ」との見解も示した。
立憲共産党には汚染水と言っている人がいますのでその人を糾弾しないためにも自由にさせるということですが、自分たちはいいけど自民党は使ってはいけないという話をしてくるとおかしな話になりますね。
自分達には問題ないけど他人は駄目っていうのは通用しません。それを理解しているのか判らないところですね。
でも、斜め上の人々は日本旅行を楽しんでいるようですね。
汚染水議論にも「日本に行こう」…秋夕連休の日本路線「満席」に迫る＝韓国
今年の秋夕（チュソク、中秋節）連休期間の国際線予約率が高止まりしている。特に「福島原発汚染処理水」をめぐる議論にも日本路線は満席に迫っていることが明らかになった。ここには韓国政府が１０月２日を臨時公休日に指定し秋夕連休が６日間に増えたことも影響を与えたと分析される。
５日の航空業界によると、エアプサンは秋夕連休期間に金海（キムヘ）国際空港と仁川（インチョン）国際空港から出発する国際線２４路線の予約率は８０～９０％台だ。このうち金海空港から出発する日本の関西と福岡、ベトナムのニャチャンへの便は予約率が９０％を上回っている。残りの東南アジア路線なども８０～９０％の予約率を見せており時間が過ぎるほど座席を確保するのが難しくなっている。
大韓航空はすでに満席の便が少なくない。金海空港は９月２６日から２９日まで日本の成田便、９月２７～２９日は台湾の台北便と日本の中部便、福岡便が満席だ。９月３０日は福岡便も満席を記録した。その他連休期間の日本便は９０％、台湾便は６０％程度の予約率を見せている。日本の中部便と福岡便はコロナ禍で運航が中断されていたが９月２７日から再開される路線だ。
他の地域の空港も状況は似ている。大邱（テグ）からは日本の成田、関西、福岡、中国の張家界、台湾の台北、ベトナムのダナン、タイのバンコク、モンゴルのウランバートルなどに国際線を運航しているティーウェイ航空は、秋夕連休期間中の大邱発着便の予約率がすでに７５％を超えた。ティーウェイ航空は秋夕連休が始まる２７日から来月９日まで大邱～関西便１３便など国際線路線を増便することにした。秋夕連休期間だけで合計２万２３０２席を追加供給する予定だ。
清州（チョンジュ）空港からは４カ国７路線を運航する。ベトナムのダナンとニャチャン、タイのバンコク、中国の張家界と延吉、日本の関西と成田だ。清州空港を拠点とするエアロＫによると、秋夕連休期間の予約率は５日基準で関西便が６６％、成田便が６２％だ。この航空会社の９月の日本便予約率平均５２．５％より関西便は１３．５ポイント、成田便は９．５ポイント高い。
７日に週７便で就航する清州～台湾便は連休期間に４０％ほど予約された。エアロＫは国際線就航前に清州空港から半径１００キロメートル以内住民にアンケート調査を実施した結果、関西行きの需要が最も多かったという。
清州空港から東南アジアと中国、日本への路線を運航するティーウェイ航空は予約率が上昇傾向にあるという。清州空港発の国際線予約率は平均８０％ほどだ。
首都圏発の航空券は予約が困難だ。韓国系航空会社の９月末～１０月初めの主要国際線予約率は例年の名節連休より高い８０～９０％水準だという。アシアナ航空は９月現在日本と中国、東南アジア、米国などに５４路線を運航しているが、すべての路線で予約率が高いと明らかにした。大韓航空も例年の名節水準を上回る予約率を見せているという。
チェジュ航空は仁川～グアム・サイパン路線が９０％中盤、日本路線の予約率は８０～９０％台であることがわかった。エアソウルは仁川～ダナン・ニャチャン路線、仁川～ボラカイ路線が９０％中後半台、日本路線の予約率は８５～９０％水準だ。ジンエアーも国際線では関西、那覇、ニャチャン、ダナン、台北路線の人気が高いという。
エアプサン関係者は「日本は円安に飛行時間も短くもともと多くの旅行客が訪ねる所だが秋夕連休が長くなり人気がさらに高まったようだ。東南アジアなども座席が急速に減っており、秋夕が近づくほど国際線予約率はさらに上がるものとみられる」と話した。
日本が大いに人気のようですね。素晴らしいことなのですが、観光公害が発生しているのでこっちに来ないでほしいですね。
躾が出来ている人だけで結構、それ以外の人は必要ありませんね。
なんだかんだと言って人気な日本旅行
共産党だけ孤立すればいいのですよ。
共産党は世界には必要ないってことですね。
（ブラッキー）
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孤立する中共
自分のことばかりで人のことを考えない人間は孤立します。
それと同じように国も他国と協力できない国は孤立するのでしょう。
第四列目の男として名高い？菅直人、彼の演説には誰も見向きもしません。
元総理大臣が悲しい結果となりました。
岸田もまた同じようになるのでしょうね。
さて、海上風車による洋上発電がドイツなんかでもてはやされていますが、実態は全く使い物にならないようですね。
そしてただの障害物になってしまうようです。
洋上風力発電に「国防上の懸念」 風車はレーダーの死角になる 再エネ推進派の秋本容疑者逮捕
洋上風力発電事業を巡り、受託収賄容疑で衆院議員の秋本真利容疑者（４８）＝自民党を離党＝が東京地検特捜部に逮捕された事件が波紋を広げている。政府が推進する再生可能エネルギー政策だが、政界の汚職事件に発展したことで不信感が強まることは避けられない。政府が再エネの「切り札」と位置付ける洋上風力については「国防の障害」になるとの懸念が指摘されているほか、北海道の航空自衛隊基地周辺では、中国系企業が風力事業に〝ステルス参入〟しているとの証言もある。
逮捕容疑は２０１９年２月～２２年２月ごろ、「日本風力開発」の塚脇正幸前社長（６４）から数回、国会質問などを依頼され、１９年３月ごろに現金３０００万円を無利息無担保で借り受けたほか、塚脇氏らと設立した競走馬の組合などに絡み、２１年１０月～２３年６月ごろに計約３１００万円を受領した疑い。
秋本容疑者は７日、弁護士を通じ、「国会質問をした謝礼として賄賂を受け取った事実はありません。私は潔白です」とコメントを発表した。
自民党では異端の「脱原発派」として知られた秋本容疑者は、再エネ政策の旗振り役だった。周辺住民との調整や騒音、景観の問題をクリアしやすいこともあって期待感が高まる洋上風力だが、重大な問題を抱えているという。
小野寺五典元防衛相は８月２０日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で、「レーダーを阻害したり、あるいは他の国の製品を使うと、そこからどんな情報を日本から取っているかも分からない。安全保障上よく管理しないと、場所も、どの国が作っているかという資本も、よく確認することが一番喫緊の課題だ」と述べた。
「国防上の懸念」について自衛隊ＯＢで自民党の佐藤正久元外務副大臣が説明する。
「航空自衛隊の管制レーダーの電波を風車の羽根が反射して、迅速な警戒監視活動に支障をきたす恐れがある。また、風車の反対側は電波が遮断された結果、レーダーの死角となって戦闘機などの正確な探知が困難になり、こちらのスクランブル発進が遅れてしまうことにもつながる。レーダーの標高や風車の高さによっては、１００キロ以上離れていても影響が出る可能性がある。さらに、風車の部品を作る企業には中国など海外が資本の企業も多くある」
日本風力発電協会によると、昨年末時点で国内の陸上の風車は約２６００基、洋上風力発電も計８カ所で４６基だ。
２月に北海道で風力発電の状況を調査したという経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、「稚内をはじめ、自衛隊の基地の近くに風力発電が多い」と話す。
平井氏は札幌市に隣接し、航空自衛隊のレーダー基地がある当別町で驚きの建設計画が進んでいると証言する。
「表向きの事業者は日本の会社だが、謄本や開示情報をつないでいくと裏に中国企業の子会社がいることが分かる。基地の西側約３・５キロの土地に高さ約１６０メートル、直径約１２０メートルの風車が１２基建設される予定で、中国の方面にあたる空を巨大な『風車の壁』でふさぐ形だ。中国企業の〝ステルス参入〟を知る地元住民も反対している」
同町関係者は「国防上の影響が出るならば心配だ。住民にもしっかりとした説明を果たしてほしい」と話す。住民は、風車がもたらす低周波音による健康被害の不安や、景観の破壊なども反対意見に挙げているという。
「世界風力会議」（本部・ベルギー）の発表によると、昨年の風車メーカーの世界シェアは、２位の「金風科技」を筆頭に、上位１５位のうち実に１０社が中国企業だ。
「土地利用規制法」国籍確認だけでは不十分
平井氏は風力発電をめぐる別の問題も指摘する。北海道では２０１９年度末時点で３４６基の風車が稼働中だが、「北海道は鉱物も多い。陸上の風車建設時には、元請けが日本のボーリング会社でも、その下請けは安価を売りにした中国企業の日本支社だった実例もある。地下資源の情報だけでなく、洋上風車の建設や稼働の場合には、海底の地形や海流など国防上の重要データも海外へ〝ダダ漏れ〟となる可能性がある」という。
日本では昨年、安全保障上、重要な施設や国境の離島などを対象とする「土地利用規制法」が施行された。再エネ事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「所有者の国籍確認などだけでは不十分だ」と話す。
再エネ事業をめぐっては、太陽光パネルの大量設置もたびたび問題視されてきた。山口県岩国市では、中国系企業が海上自衛隊航空基地と米軍基地から近い土地をメガソーラー建設のために取得したが、石井氏は「実は同企業が取得したのは転売が繰り返されていた土地。こうしたケースではダミーの日本企業を間に挟む可能性もある。利用目的の入念な調査など、状況に合わせて２段階、３段階でチェックできるよう同法も進化させなければならない」と強調する。
岸田文雄政権も旗を振る再エネ政策だが、どうにもいい風は吹いてこないようだ。
支那や朝鮮の企業を公共事業やインフラ事業に立ち入らせないことが重要ですね。
日本への侵略の野心を隠さない支那企業、中共の息のかかった企業は排除することが求められます。
そのような中共は強引な手口で世界秩序を破壊しようとしています。
中国の新地図にアジア各国抗議 南シナ海やインド国境を領土主張
【北京、マニラ、ジャカルタ共同】中国政府は３１日までに、中国の領土や領海を示した新しい地図を公表した。ロイター通信などによると、インドとマレーシアが自国の一部の領土や領海が中国領として記されているとして抗議し、フィリピンと台湾、インドネシアも反発した。
９月上旬にインドネシアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議やインドでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を間近に控えたタイミングで地図を公表しており、各国は中国の姿勢を批判している。
中国はインドと国境紛争で関係が悪化しており、ロイターはＧ２０首脳会議に中国から習近平国家主席ではなく、李強首相が出席する見通しだと報じた。
中国外務省の汪文斌副報道局長は３１日の記者会見で、地図に関して「関係方面が客観的で理性的に対応することを望む」と述べた。
地図は自然資源省が２８日に公表。インドのアルナチャルプラデシュ州の係争地が中国の領土として明確に表示された。また、南シナ海にあるボルネオ島のマレーシア近くの海域が中国の領海だと表示された。
中国は独自の境界線「九段線」に基づき、南シナ海のほぼ全域に権益が及ぶと主張してきた。記者会見で汪氏は「中国の南シナ海問題での立場は一貫しており明確だ」と強調した。
フィリピンは、南シナ海での中国の主権主張が国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の２０１６年の判断で否定されたと強調し、中国に従うよう求めた。インドネシアのルトノ外相は「いかなる線引きも国連海洋法条約に基づくべきだ」と反発した。台湾は中国の領土として表記されていることに反発した。
中国は沖縄県・尖閣諸島の中国名である釣魚島を地図に記し、領有権を主張している。
中共による一方的な主張を見逃してはいけません。
そのようなことを許す義理もありませんし、中共の権利もありません。
勝手に主張しているものでありG20にてしっかりと説明してもらいたいものですが、一切何も言えなかったそうですね。
理性的対応を中共が出来ないのであればそれで結構、勝手に滅んでください。
亜細亜諸国は中共の一方的な主張は拒否します。
当然日本も拒否に回りました。
中国新地図「尖閣諸島」独自表示に抗議・撤回要求 松野官房長官
中国政府が公表した新たな地図で、日本の領土である尖閣諸島に中国の主張に基づく表記がされているとして、松野官房長官は中国側に抗議し、撤回を求めたと明らかにしました。
「歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土である尖閣諸島について、中国側の独自の主張に基づく表記が確認されたところ、外交ルートを通じ厳重に抗議するとともに同地図の即時撤回を求めた」
中国政府が先月末に発表した地図では、インドの領土の一部を「中国の領土」と記載しているほか、マレーシア近くの海域も「中国の領海」としていて、こうした国々が猛反発しているということです。
松野官房長官は、5日午後の会見で、尖閣諸島についても「中国側の独自の主張に基づく表記がされている」として中国に抗議し、即時撤回を求めたことを明らかにしました。
そして、「政府として、国民の生命財産および我が国の領土領海領空を断固として守るとの方針のもと、冷静かつ毅然と対応していく」と述べました。
毅然とした対応ということで尖閣諸島に自衛隊の駐留及び港の建設などの設備の建築、実効支配の確立を行いましょう。
中共が日本の主張を拒否したからという理由で問題ありません。
手を出して来たら第三次世界大戦となるだけです。日本政府はその覚悟を持ちましょう。
支那の中共は各国の抗議を拒否するそうです。
中国、新地図巡る日本の抗議「受け入れない」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は６日の記者会見で、中国政府が公表した新しい地図に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が中国側名称の「釣魚島」と表記されているとして日本が抗議したことに対し、「日本側の抗議は受け入れない」と述べた。
毛氏は「釣魚島とその付属島嶼（とうしょ）は中国の固有領土だ」と改めて主張した。
松野博一官房長官は５日の記者会見で「歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国固有の領土である尖閣諸島について中国側の独自の主張に基づく表記が確認された」と指摘している。
新地図は中国自然資源省が８月に公表した。インドとの係争地やボルネオ島のマレーシア近くの海域が中国の領土や領海として表示されており、関係国が反発している。
このようなならず者国家の暴走を止めなければなりません。
そのためにも中共包囲網を構築する必要がありますね。
経済的な締め付けとして経済制裁が好ましいです。
ちなみに日本は亜細亜からは嫌われておりません。
特定亜細亜に嫌われているだけです。
フィリピン人「日本を信頼する」92％ 世論調査「最大の脅威は中国」79％
【バンコク稲田二郎】フィリピンの政治コンサルタント会社「パブリカス・アジア」は、フィリピン人の外国や地域連合に対する信頼度に関する世論調査の結果を発表した。日本を「信頼する」と答えたのは92％で、対象の国・地域連合計12の中で同率トップ。信頼度の最下位は中国の34％で、中国を「最大の脅威」と答えた人も全体の79％に上った。南シナ海で海洋進出を強める中国への不信感が浮き彫りになった。
調査結果では、日本を「とても信頼する」と答えた人の割合は55％で、「かなり信頼する」を合わせた信頼度は計92％。日本はフィリピンが加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）と並んで最も高かった。
日本は、フィリピンと安全保障や経済分野で友好的な関係を構築しており、フィリピン初となる首都マニラの地下鉄建設事業を全面支援していることなどが評価されたとみられる。
次いで信頼度が高かったのはオーストラリア（信頼度計90％）▽カナダ（同89％）▽韓国（同88％）▽英国（同85％）▽米国（同82％）。信頼度が低かったのは中国（同34％）やロシア（同48％）だった。
「フィリピンに最大の脅威をもたらす国」の質問には79％が中国と返答。2位以下は米国（9％）、ロシア（6％）で、群を抜いて中国への警戒心が強いことをうかがわせた。南シナ海の問題に対するマルコス政権の対応については6割以上が賛意を示した。
南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権などを巡りフィリピンと中国は確執を強めており、最近では中国海警局の艦船がフィリピン沿岸警備隊の巡視船へレーザー照射を行うなど緊張が高まっている。マルコス政権は中国との経済関係を維持しつつ、南シナ海問題では中国に強硬姿勢を貫き、米国との安全保障協力を強化している。
調査はフィリピン全国から無作為抽出した1500人を対象に今年3月2～6日に実施。8月17日に公表した。
フィリピンでは日本は信頼されているようですね。
支那の中共やロシアが嫌われているとのことです。
亜細亜諸国から嫌われている中共、アフリカでも嫌われていますし、アメリカも嫌っています。
欧州は無関心って感じですね。
孤立する中共、内乱でも勃発しそうな雰囲気です。
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支那のウソがばれてきました。
放水を始めた日本政府、世界中から支援を求めて管理している処理水の放水について案の定、特定亜細亜の勢力のみが反対を唱えております。
そこで明らかになった支那からの放水量、支那の大地の汚染、などなど特定亜細亜にとって隠したかったことが公にバレつつあります。
それもそのはず、何の問題もない事を炎上させようとするのですからそれに対抗して情報を出す人が出てきているのでしょうね。
日本を孤立させれると思っていた支那の中共が逆に孤立する羽目になりました。
しかしながらチャイナリスクを考えていなかった日本国内の海産物を扱う会社はこのようなことになってしまいました。
ナマコのタマゴ2億個など大量廃棄 養殖業者が苦渋の「事業縮小」 中国「禁輸」措置受けて
原発処理水を巡る中国の禁輸措置を受けて苦渋の決断です。佐渡市のナマコ養殖業者は、当面、輸入再開の目途が立たないと判断し規模の縮小を決めました。
佐渡市の養殖業者「浦島三和」は、輸入禁止前は佐渡市で水揚げされた天然ナマコを年間約30t、塩で加工し中国に輸出していました。また、島内や県内外の漁協などに販売する放流用のナマコの種苗を8千万匹養殖していました。
しかし、中国の輸入再開は当面見込めないと判断。また、今後、種苗の販売も難しいことから、コスト削減のために苦渋の決断として事業規模の縮小を決めました。
現在3cm前後に育っている種苗8千万匹のうち8割余り・7千万匹と、これからふ化するタマゴ約2億個をすべて廃棄することを決め、現在廃棄の作業を続けています。
さらに輸入禁止が長引けば11月から5月までがシーズンの、漁師から買い取る天然ナマコの加工も難しくなるとみています。
カントリーリスクを考えなかった罪ですね。これで政府に賠償を求めるっていう人がいるらしいですが、株で儲からないから金返せっていう人はいません。一部いるらしいですが、それは詐欺行為に対する犯罪で合って今回の様にリスク管理していなかったのが問題なのとは異なりますね。
支那人の日本訪問がキャンセルになる中、韓国が支那人観光客を受け入れようと必死です。
中国人旅行客の訪日意欲が急低下、「機に乗じて奪おうとする韓国」と中国メディア
中国メディアの参考消息は5日、「中国人旅行客の訪日意欲が急低下、機に乗じて奪おうとする韓国」とする記事を掲載した。
北米の中国語メディア、世界新聞網の報道として伝えたところによると、中国政府が8月10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行を解禁したことを受け、中国人の訪日意欲が高まった。しかし、日本が同24日、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を開始すると、訪日団体旅行のキャンセルが広がりつつある。
中国人旅行客が大勢やって来ると期待していた日本の観光業界の当てが外れる一方で、隣国の韓国はその機に乗じて中国人旅行客を取り込んでいる。韓国の仁川市は同29日、中国の民間大企業と役職員1万人の報奨旅行開催を骨子とする業務協約を締結したと明らかにした。中国企業の役職員1万人は来年前半に航空機とフェリーなどを利用して6泊7日の日程で仁川を訪問する。単一の中国団体旅行客としては、中国の限韓令（韓流禁止令）が本格化した2017年以降で最大になる見通しだ。
観光公害が発生している日本を避けてくれた支那人達には感謝ですね。
来ないでもらいたいものです。観光業界からすれば痛手なのかもしれませんが、他の観光客が寄り付かなくなるよりも良いのではないでしょうか？
ちなみに日本国内でも科学が判らずに騒いでいる人たちがちらほらいます。
共産党衆院選候補「汚染魚」コメント削除＋主張まじえて謝罪→再炎上「健康被害を望んでる」
元広島県福山市議で次期衆院選で広島７区候補となっている共産党の村井あけみ氏が８日深夜、自身のブログを更新し、「私、村井明美が櫻井よしこ氏のツイートに対して、不用意に『汚染魚』と表現し、不適切なコメントを発信したことについて、心よりお詫び申し上げ、ツイートを削除いたします。」とコメントした。
村井氏は７日にＸ（旧ツイッター）で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏に「もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」とコメントしていた。櫻井氏は、福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことを受け、中国政府が日本の水産物を全面禁輸する措置をとったことに対して、一部の新聞広告で「安全でおいしい日本のお魚をたくさん食べて中国に勝ちましょう」と掲載していた。
村井氏は「汚染魚」などとした表現に多くの批判が寄せられたことを受け、同じＸではなくブログにコメントを掲載した。ブログでは「今回の『アルプス処理水』は、１２０あるといわれる放射能汚染物質をすべて除去しているものではありません。」と持論を展開した。
続けて「私が小学校時の担任の先生は、被爆後十数年後『今、私の脾臓が破裂しました』という言葉を最後に、全ての体の穴から大量の血を噴出されたそうです。原爆症と言われました。」などと、自身の周囲で原爆の影響で亡くなった人がいると説明することに費やした。その上で「私の不用意な発信が、福島の方々を一層苦しめるものとなったことについては、深く深くお詫びするものです。」としている。
「汚染魚」を削除したものの、否定はしていないことにネットからは「謝罪してるの１行目だけで残りは全部自分の正当性の主張で草 謝る気ないやんｗ」「感情的に書いたことは反省し、デマを書いたことは全然反省してないやん」「食べて福島を応援したいと仰っている方々の健康被害を望んでおられる書き方にしか見えませんが、その点についての謝罪なんでしょうか？」「放射能と放射線と放射性物質の区別もついてないようなので、もう黙っておいたほうがいいですよ」とさらなる批判が続出。村井氏は９日、再度ブログにコメントを掲載。「昨日の私の謝罪について、お詫びになっていないという批判がありました。ことばを尽くせないことは申し訳ありませんが、重ねてお詫び申し上げます。」とした。
無知が災いとなっているようですね。
先日も私のコメントに嚙みついた馬鹿がいましたが沈黙されていますね。
その程度の知識しかないのに何言ってんでしょうね。
日本が嫌いな人は説明が足りないといって叫んでいるだけで冷静に考えている人はちゃんと科学的に問題ないといっています。
処理水放出「説明が足りない」は本当か ネット世論は科学的な姿勢
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐって、中国政府が日本産の魚介類や加工品を全面禁輸したことでいろいろ明るみに出たことがある。処理水の海洋放出は国際的な基準から安全だと認められ、科学的見地からも政治的にもかなり慎重に実施された。政府の説明が足りないという人がいるが、それは妥当な感想だろうか。
処理水の放出自体には、世論の多数が理解を示している。だが、一部の左翼色の強い新聞やニュース番組では、政府や東電の「説明が不十分」という意見の多さが強調されている。もちろんこの「説明が十分か不十分か」のような選択肢は単純すぎる。この点を指摘したのが、米国の著名経済学者、マイケル・ジェンセン氏の論文「報道の経済学」だ。
ジェンセン氏は、テレビの視聴者によるニュースの消費は、エンタメを楽しむのに似ていると指摘した。複雑な問題を常に感情的な二元論（善か悪か）で分けてしまう。その方がわかりやすく、ヒーロー物の映画のように楽しめるからだ。先ほどの世論調査でも、政府や東電の説明がなぜ十分か不十分かの「理由」を問うことはない。つまり世論調査は「お気持ち」（感情）を測ることはできても、その世論が科学的な根拠で答えているのかどうかは不問である。要するに世論調査の妄信は禁物だ。
もちろん政府の説明努力はさらにすべきだ。特に、中国政府が世論戦を仕掛けているからだ。「お友達」の北朝鮮やロシア、そして韓国の左派政党などはこの世論戦で中国に加勢している。中国の主な狙いは、日本国内の世論の分断にある。その成果かわからないが、左派政党やマスコミの一部は、中国の言い分と極めて似ている。
ただしネットでは分が悪い。Ｘ（旧ツイッター）では、中国の在日大使館が「『核汚染水を海に放出する』という誤った決定」などとポスト（投稿）すると、すぐさま「コミュニティノート」が付く。「核汚染水」ではなく、多核種除去装置（ＡＬＰＳ）を使用し、放射性物質を科学的に「安全性が高い」とされる基準値以下まで除去し、さらに除去が難しいトリチウムは希釈されて放出され、それもモニタリングされていると、ネットの住人たちが客観的な訂正を付け加えるわけである。これはまさに科学的な姿勢だ。お気持ちを垂れ流すだけのテレビでは無理だ。
もちろんネット世論は、政府にも厳しい。岸田文雄首相がＸで、「ものを食べて応援」とポストしたら、食べるためのお金がない、どうにかしろ、と率直な声が多かった。これも妥当な意見だ。岸田政権は減税など積極的な財政政策を進めるべきだ。
政府は日本でとれる海産物を国内に流通させるような政策を行っていく必要がありますし、支那の汚染された農作物は輸入禁止にしていく事も求められています。
それが判っていないので支持率が下がって言っているのでしょうね。
そしてそのような世界状況の中、突っ込まれたくない支那の中共はG20で何も言えなかったのが現状なのでしょう。
【独自】中国首相が処理水めぐり日本批判せず G20サミット
インドで開幕したG20サミットの会議で、中国が処理水を巡る日本への批判をしていなかったことが分かりました。日本政府は中国側の意図を慎重に分析しています。
岸田総理より先に順番が回ってきた中国の李強首相からは、処理水に関する発言も、日本を批判する言葉も聞かれませんでした。
9日の会議で岸田総理大臣は、中国を念頭に「突出した行動を取っている」と述べ、日本産水産物の輸入を全面停止した対応を批判しました。
ただ、先に発言した中国の李強首相が日本を批判しなかったため、岸田総理も中国を名指しすることは避け、「一部の国が」との表現にとどめました。
李強首相は、6日にインドネシアで行われたASEAN（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議では「核汚染水」という言葉を使って日本を強く批判しました。
ただ翌7日は、日本を名指しすることを控え、さらに9日は批判自体がなくなっており、日本政府は中国の対日外交に変化が表れるか見極める方針です。
岸田は攻撃したが、中共は話題に出すことすらできなかったということですね。
これも世界情勢ってことでしょう。
中共の支配力の低下ってことでしょうね。いつもなら強硬に言えるはずですが、さすがに状況が悪かったということでしょう。
世界から孤立し始めた中共
日本は断交したほうが歴史的にも平和でしょうね。
それが国民の望みなのです。
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人気のなくなる支那
先日、日中友好４５周年の記念行事として支那フェスタが代々木公園で開催されましたが、ガラガラだったそうですね。
これが台湾フェスタであれば雨が降っても多くの人が訪れたことでしょう。
どんだけ嫌われているのでしょうね。日本各地でお祭りが開催されるシーズンですが、本当に今回のお祭りは盛り上がらなかったようです。
そしてこれがその時の記事になります。
「中国フェス」開幕 平和友好条約４５年を記念
東京都渋谷区の代々木公園で９日、「日中平和友好条約締結４５周年記念事業 チャイナフェスティバル２０２３」が開幕した。中国料理の飲食店や物販店など約７０のブースが集まり、１０日までの期間中にさまざまな催しが行われる。
目玉は日中アーティストによる楽器「二胡」の演奏、スリッパをラケット代わりにした「スリッパ卓球大会」といった中国ならではの企画。中国南部雲南省と東部江蘇省南通市もブースを出し、地元の魅力を紹介した。事務局で広報を担当する杉山彩香さんは「文化交流は継続が大事なので、開催し続けていきたい」と意気込んだ。
開幕式であいさつした中国の呉江浩駐日大使は、日中関係は難しい局面にあるとしつつ「条約で定められた平和友好協力という大きな方向は変わっていない」と述べた。福田康夫元首相は「文化交流をしていれば両国関係は安泰だ」と訴えた。
・・・メインがスリッパ卓球ってしょぼすぎませんか(´・ω・｀)？
支那が一方的に突っかかってきているという構図を見てなんか反省しないのでしょうか？文化交流するって観光だけでしょうか？
入管が厳しくなっているので爆買いの復活はないでしょうね。
しかも支那人が東京で支那の法律を持ち込んできているとの話もあり、侵略を行う前準備をしているとの報道もあります。
中国、越境〝法執行〟か 海外の反体制派に圧力 「東京で暴行」証言も
東京都内で中国語を話す人物に突然ポリ袋のようなものをかぶせられた―。日本を含む海外に滞在する中国の民主活動家や反体制派とされた人たちが何者かに拘束されたり、暴行を振るわれたりするケースが相次いでいる。中国当局が暗躍している可能性もあり、主権の及ばない海外で〝法執行〟をするかのような動きに懸念が強まる。
「なぜメディアに話したのか」。２月、中国で民主化や憲政の実現を掲げる政治団体に所属していた日本在住の男性（３７）は東京都江戸川区で、中国語を話す人物から暴行を受け、顔や胸に擦り傷を負った。
男性は１月に３人組の男から「情報収集の仕事」を持ちかけられた。在日の民主活動家に対するスパイ活動の勧誘と受け止め、そのことを中国語メディアに暴露していた。暴行を振るう不審者は「（日本の）警察に話せばただでは済まない」と脅したという。
主権が及ばないところで支那の法律を持ってくるやくざ達
このような奴らこそ死刑もしくは強制送還が総統でしょうね。
竹島にでも島流しにすればいいのですよ。
大切な経済会議であるG20に習近平が欠席したそうですね。
内乱が勃発しそうな勢いです。
習氏のG20欠席の裏に人民元暴落不安 リスクだらけの中国の資産運用市場
中国の習近平共産党総書記（国家主席）がインド・ニューデリーで９～１０日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を同氏として初めて欠席する。
無理もない。８月１０日にバイデン米大統領から、中国経済について「爆発するのを待っている時限爆弾」とズバリ言われた。不動産バブル崩壊は止まらず、金融不安も募るのに、情報隠し以外の対策を打てない状況だ。「時限爆弾」の規模は不動産デベロッパー発行の債券だけでも５００兆円規模とみられている。各国首脳に聞かれたら返答に窮するだろう。
習氏膝元の北京では、信託商品の支払い不能の投資ファンド大手、中植企業集団とその傘下の中融国際信託のオフィスビルには投資家の主婦や零細企業経営者などが連日のように、押しかける。習政権の対応はもっぱら新聞やテレビに対する徹底的な報道管制と公安警察による投資家抗議グループへの執拗な監視や拘束である。公安は投資家全員に個人情報の提出を求め、行動を２４時間追跡しているもようだ。
中国の場合、これまで何度も不動産バブルがつぶれても広汎な金融危機の発生を阻止した。その秘訣は徹底的な情報の隠蔽にある。貸し手の金融機関や投資ファンドの信用は、バランスシート（財務諸表）上の負債が資産を上回らなければ、つまり債務超過が表面化しなければ保たれる。中国の場合、党の指示で不良資産を隠してしまう。その間に主な投資先の不動産市場が好転すれば、難局回避というシナリオだ。
今回はそうは問屋が卸さない。外資は中国市場から逃げ出し、中国人の資産家も香港経由で資産を外部に持ち出す資本逃避に躍起となっている。その結果は人民元の対ドル相場に反映する。人民元が売られるので、元安が進むのだ。
グラフはロシアによるウクライナ侵略開始以降の香港市場での人民元相場と中国の人民元による対外支払いの推移である。貿易や金融・資本取引の人民元決済は、習政権が２０１８年６月、当時のトランプ米政権との貿易戦争勃発を機に、ドル離れのための手段としてきた。西側の対露金融制裁を受けて、中露はドルに代えて人民元決済に切り替えた。すると、ロシアは石油や天然ガスの対中輸出代金を香港の銀行に開設した人民元口座に振り込ませる。だが、そのままだと元安で損失を被るばかりか、リスクだらけの中国の資産市場で運用するのは馬鹿げている。従って、入金すればただちに香港の人民元・ドル市場で売却するので、元はさらに下落する。
習氏は８月下旬、南アフリカで開かれたＢＲＩＣＳ首脳会議に出席し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルゼンチンなど人民元決済を働きかけている６カ国の新規ＢＲＩＣＳ参加を先導したが、いずれの国も値打ちが下がる人民元を手にはしたがらないだろう。続いて、Ｇ２０サミットに参加しても恥をかくだけだ。習氏の強権は人民元暴落不安をかき立てるのだ。
借金んで首が回らない状況ってことでしょうね。
そんな状況で会議に出て質問されても未来への展望を語ることが出来ないってことです。
メンツをつぶされるだけですね。
支那の経済政策で世界戦略である一帯一路政策、これが失敗に終わりそうな勢いを見せてきました。
「一帯一路」会議に９０カ国 北京で１０月開催
中国外務省の毛寧副報道局長は７日の記者会見で、１０月に北京で開催する中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議について、「９０カ国を超える首脳や大臣らの参加を確認している」と述べた。習近平国家主席の提唱から１０年を迎える「最も盛大なイベント」とした上で「より多くの協力パートナーが参加すると信じている」と主張した。
一帯一路を巡っては、イタリアが先進７カ国（Ｇ７）で唯一、中国と覚書を結んで参画しているが、メローニ現政権は離脱を検討。中国は引き留めに躍起になっている。（共同）
昔は１００ヶ国以上とか言っていませんでしたか？減ったものですよね。
それにこの１０年で各地で行われている支那中心の経済政策は地元の住民に嫌われているという話も聞きます。
なんでも経済も労働力も支那から持ち込んで地元に染まらない、従わないってのが総統嫌われているとのことです。
そして欧州で唯一入会していたイタリアが脱退したそうです。
イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える
（ブルームバーグ）： イタリアのメローニ首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する投資協定から離脱する方針を中国の李強首相に非公式に伝えた。
インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。
一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。
よっぽど利益がなかったのでしょう。支那人が流入して悪い治安がもっと悪化
マフィアと支那やくざが抗争でもしているのでしょうか？そんな感じで関係が悪化したのでしょうね。
支那から逃げていく世界の経済、中共の強引な手口は嫌われているってことでしょうね。
そのことに気が付かない習近平、この先がよくわからなくなりました。
（ブラッキー）
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貧困化する世界
世界中で富の独占が進んでおり、貧困層が増えてきています。
政府が富の再分配を行っているもその規則を作っているのが富国層てのが救えないですね。
昔の様に大義を大切にする人が減り、自分だけ金儲けできればよいと考える人が増えたのも問題の一つだと思います。
そんな中、日本に偽装難問として努力する方向性を間違えている人々がおり、不正滞在する外国人として社会問題となっています。
非正規滞在と言って問題を矮小化させたいというマスゴミたちの不正が横行しています。
皆さんはどうお考えでしょうか？
私は正規の方法で法律を守って生きている外国人を差別させるようなことをしてはいけないと思いますね。
法律を守って生きている外国人の肩身が狭くなるような法律は辞めたほうがよいでしょうね。
さて、アメリカではその格差に対抗しているトランプさんがマグショットとかいうので政治資金を捻出しているそうです。
トランプ氏陣営、「マグショット」効果で10億円超調達
【8月28日 AFP】2024年米大統領選に出馬表明しているドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の陣営は27日、同氏がジョージア州の拘置所で警察に撮影された「マグショット」（逮捕時などの顔写真）が公開されて以降、710万ドル（約10億4000万円）の資金を調達したと明らかにした。
トランプ氏は、前回大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴され、同州の拘置所に出頭した際、マグショットを撮影された。
大統領経験者のマグショット撮影は米史上初だが、トランプ氏陣営は、同氏がカメラをにらみつけている写真を逆利用し、次期大統領選で返り咲きを狙う不屈のシンボルとして採用。公開から数時間後に、写真をあしらったTシャツやマグカップ、ステッカーなどのグッズを売り出した。
広報担当者はAFPに対し、「連邦大陪審による起訴に加え、マグショット効果もあり、この3週間で2000万ドル（約29億3000万円）近い資金が集まった」と説明。「マグショットが公開された24日以降では710万ドル、26日だけで1日当たりとしては過去最高の418万ドル（約6億1000万円）を調達した」と話した。
特にトランプ氏がマグショットをX（旧ツイッター〈Twitter〉）に投稿してから調達資金は急増しているとしたが、AFPはこの主張について独自に検証できていない。(c)AFP
こんなにお金が集まるモノなのですね。私も公開してみようかな(笑)
アメリカではいくらお金を集めたってニュースが多いですね。お金だけが価値観なのでしょうか？
ちなみにそのアメリカですが、ニューヨークが水没したそうです。
タイムズスクエア水浸しに ＮＹ、地下鉄駅にも
米ニューヨークで２９日未明、繁華街タイムズスクエアの地下にある水道管が破損して路上が水浸しになり、地下鉄の駅にも水が流れ込んだ。米メディアが伝えた。約１時間後に破損箇所を特定し、水道を止めるまで約６８０万リットルが漏れ、地下鉄の運行に遅れが出て約３０万人に影響した。
水道管は１２７年前に設置された。地上に流れ出た水は深さ数センチ程度だったが、ソーシャルメディアには地下鉄駅の天井から滝のように水が流れ出て線路が水浸しになった映像が投稿された。
ニューヨーク市内には、タイムズスクエア―東京間とほぼ同じ１万９００キロにわたる長さの水道管が設置されており、日常的に破損が見つかっているという。（共同）
ニューヨークのインフラも老朽化しているってことでしょうね。
水浸しってことは地下鉄は走れません。感電するからです。
アメリカもインフレの老朽化が大きな社会問題になっているようです。
お金持ちは気にしないですが、地下鉄を使用している貧困層は大変でしょうね。
とうとうイギリスの第二都市が破綻してしまったようです。
英バーミンガム市、事実上の財政破綻宣言 賃金格差の是正請求に最大１４００億円
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英国第２の都市、バーミンガム市の議会が５日、事実上の財政破綻（はたん）を宣言した。賃金格差の是正請求に対する支払いで財政赤字が膨らんだ。
バーミンガム市議会は必要不可欠な公共サービスにかかるもの以外のすべての支出を停止する。賃金格差に起因する請求への対応に必要な額は６億５０００万～７億６０００万ポンド（約９６０億～１４１０億円）にのぼるとみられる。
バーミンガム市は現在、２０２３〜２４会計年度に８７００万ポンドの赤字を見込んでいる。
英メディアによると、バーミンガム市議会のシャロン・トンプソン副議長は５日、「同一賃金となるよう過去にさかのぼって賃金を支払う責任がある点など、長年の問題」に直面していると議員らに伝えた。
トンプソン氏はまた、バーミンガム市は「歴代の保守党政権によって１０億ポンドの資金が奪われた」と述べ、与党である保守党を非難。さらに「全国の議会と同様に、バーミンガムも成人社会福祉に対する需要の大幅な増加や事業税収の激減、激しいインフレの影響など、前例のない財政難に直面していることは明らかだ」などと窮状を訴えた。
一方、スナク首相の広報官は同日、記者団に対し、「地元で選出された議会が自分たちの予算を管理するのは明白」で、政府がこれまで自治体に関与し、懸念を伝えてきたことを強調した。
バーミンガム市は人口１００万人超えるイングランド中部最大の都市。
このところのエネルギー高騰による財政難で破綻ってことでしょうか？
それとも格差是正で破綻なのでしょうか？そもそも同一賃金って何なのでしょうか？
差別的に低い賃金で労働をしていたのでなければ是正する必要はないのではないでしょうか？
欧州は職種の固定化が甚だしいのでそれが問題になったのでしょうね。
北朝鮮では餓死者が増え続けているそうです。
北朝鮮・金正恩の圧政で餓死者が例年の3倍!? 外交官の“脱北”も多発の異常事態
韓国大統領直属の情報機関『国家情報院』は5月31日、国会情報委員会で北朝鮮の食糧難が深刻化していることに触れ、餓死者が例年の3倍に達し、自殺者も昨年より1.4倍ほど増加していると報告した。
「国連は自殺の理由として、金正恩総書記による圧政を挙げていますが、北朝鮮では自殺を『社会主義に対する反逆行為』と呼び、管轄内で自殺を防げなかった場合、地方職員が連帯責任を負うことになります」（北朝鮮ウオッチャー）
今回、自殺が増えた最大の原因は、正恩氏が昨秋に発令した穀物の流通を統制する新政策にある。これは市場での取引を禁じ、市場価格よりも若干安い「糧穀販売所」での販売を目指すものだが、農場は安く買い叩かれる同販売所への売却を嫌がり、闇市場などで売買を続けた。
その結果、糧穀販売所での供給が滞り、山間部など物流が未発達の場所では食糧が到達せず、餓死者が大量に発生したという。
「社会不安の増大から求心力の低下を恐れた正恩氏が新政策をぶち上げ、さらなる混乱を招くという悪循環に陥っています」（同）
エリート将校も金を無心…
外交官の「脱北」も多発している。韓国メディアは6月7日と8日、ヨーロッパ駐在の参事官クラスとみられる外交官が家族と共に亡命し、韓国政府の保護を受けていると報道。この一家以外も含め、その数は40人近い。
「自由主義陣営の情報に触れられる外交官には高い忠誠心が求められ、北朝鮮の身分制度でも最上級の『核心階層』に属しているが、彼らにも金正恩政権に対する絶望感が広がっているということです」（国際ジャーナリスト）
朝鮮人民軍（北朝鮮軍）のエリート将校にも動揺が広がっている。
「高位軍人の商行為は禁じられているため、食糧を買う現金が必要なときは、民間からの軽作業請負などに兵士を動員するなどして、収入を得ていました。しかし、昨今の経済難でこれも難しくなり、結局、親族に無心して現金や食糧を確保しています」（同）
北朝鮮には、ただならぬ閉塞感が漂っている。
閉塞感っていうか独裁者に意見を言えないのが駄目なのでしょう。
飢えているのに食べ物がない状況、ミサイルを打ちあげる金があるならそれを農業に回せばいいのですよ。
そしてこのようなフェイクニュースを流す日本のマスゴミがいます。
月1500円のカラオケ店で寝泊まりする元会社員。奨学金返済で家賃が払えず…
馬鹿馬鹿しくて見るつもりもなかったのですが、このようなフェイクニュースを平気で垂れ流すマスゴミって何なのでしょうね。
ジャニーズ問題も本人が亡くなってから次々とってマスゴミも知っていたでしょう。それを糾弾もしないで利用し続けて癒着していたのは誰ですか？
本当に人間の屑は違いますね。
世の中金次第ってので生きてきた価値観を捨て去り、皆と共存できる環境を作っていきましょう。
それが健全な社会ってものではないでしょうか？
（ブラッキー）
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我が国の技術は世界一～
今年の富士山は様々なドラマがありましたね。
というか支那人がどれだけ粗暴なのかがよくわかった夏でした。
多くの人が訪れた富士山の山頂、軽装で救助される人が続出していたそうです。
昼間は直射日光にて温められるので天気さえよければ何の問題もありません。
しかしながら夜間は多くの人で賑わい、動くこともできずに寒い思いをした人が多数いたとの話ですね。
まあ、山は自己責任、観光地ではないので亡くなっても諦めてください。
日本では山で亡くなったといって国を相手に裁判を起こすことは出来ません。
企業、神社を訴えても無駄です。すべては自己責任であり、救助されたらしっかりと掛かったお金は支払ってくださいね。
さて、様々な技術革新がありますね。開発って面白いから多くの人がやっているのですが、その波に乗れていない国があります。
韓国です。
韓国では人のためにと云う訳ではなく権威が欲しいから、満足度が欲しいからと言ってノーベル賞を取りたがっていますよね。
それでは取れません。
韓国が「ノーベル賞がとれない」、その“意外なワケ”が明らかに…！ 韓国「数学オリンピック上位常連」のウラで「数学好き最下位」という“歪んだ実態”と“危ない受験戦争”の中身
超・学歴格差社会「韓国」の実態
超・学歴格差社会で知られる韓国の受験戦争ぶりはよく知られており、同じく受験戦争が激しい日本と比べてもその“地獄ぶり”はよく知られている。
そんな韓国の大学受験では特に「数学と英語」が重要視されているのだが、韓国は、世界の高校生を対象に数学の問題を解く能力を競い合う数学オリンピックにおいて上位入賞の常連国としても知られている。
欧米と比較しても数学の授業レベルはアジア圏が断トツで高い上に、アジアから欧米に留学をした学生たちが数学で優秀な成績をおさめる話はよく聞く。
それだけに数学オリンピックで日中韓が好成績を記録するのも納得であるが、数学教育のあり方については大きな「差」があるといえる。
筆者の韓国在住の日本人の友人は、数学が得意科目であったというが、「韓国の数学教育に疑問を感じる」と言う。
韓国が「数学への興味」で「最下位」になった事情
日本の場合は数学を基本から応用までその生徒に合った幅広い問題をやっている印象であるのに対して、韓国は「基本問題は理解しているもの」ということを前提に、ただひたすら問題を解くことを重点に置き、難解な問題であればあるほど良しとする傾向にあるというのだ。
確かに、小学校高学年の数学（韓国では小学校から数学という科目名で統一されている）の試験問題を見ても、基本問題は前半に数問出題されているだけで、他は応用問題が中心となった構成である。
学校の授業のみや家庭で親が勉強を見ることの負担や不安をやわらげるべく、小学校から数学専門塾に送るというのが定番になっていることを示しているかのようである。
その結果が前述のように数学オリンピックで上位入賞の常連国であったり、学習到達度は世界3位というハイレベルな印象を持ちながらも、数学に対して興味や自信を持っているという学生の割合は最下位という結果が出ている。
韓国が「自然科学系ノーベル賞」に縁遠い事情
つまり、数学が得意な生徒にとっては良いが、一度つまずき、「数学放棄者」と言われる数学嫌いになるケースや、数学は好きではないが「受験のためには仕方なく勉強しなくてはならない」というプレッシャーからストレスを抱える生徒が現状では多いのである。
難易度だけを競うかのような出題はやはり、すべての学生が興味と理解を持って教育を受けるという権利を無視していると言えるし、結局は「大学受験のためだけ」に照準が置かれているということである。
度々、論争になる韓国が科学分野でのノーベル賞受賞者を輩出できない背景、日本などと比べてなぜ科学分野でのノーベル賞受賞者を出せないかという背景には、こうした教育事情もあると言えるかも知れない。
ちなみに韓国では2019年から高校の無償化教育が始まっている。公立、私立や世帯所得等関係なく学費は原則無料という形であるが、少子化対策に効果があるとは言い難い。なぜなら、前述の通り、大学進学を目的とした私費教育の負担が重くのしかかっているからだ。
日本でも受験のための塾や予備校の費用は決して安いものではないが、その分、受験に必要となる科目の授業を総合的に受けれる。しかし、韓国では「学院」と呼ばれる塾の場合は、数学、英語、化学など科目毎の単科の塾が多く、学ぶ教科が多いほど塾代は高くつく。これに加え、家庭教師を依頼する場合はさらに費用は嵩む。
「政争の具」と化す
韓国の小学生～高校生までの一月あたりの私費教育費は平均41万ウォン（日本円で約4万5千円）と言われているが、地域などによって差はあるものの都市部がより高く、高校生では平均を大きく上回り塾代が月に100万ウォン（約11万円）を超えるという話もザラに聞く。
いくら高校自体が無償化であっても、結局は進学のためにこれだけの多額の私費教育費をかけなくてはならないということは本末転倒と言わざるを得ない。
また、韓国で政権交代の度に教育システムや内容に変更が生じたりと、学生も親もいかに情報を集めて適応していくかが重要であるとともに負担も大きく、結局は教育までもが政争の具として利用されることが否めない。
やはり、学歴至上主義や私費教育費の増加など根本的な問題を解決しなくては、その場しのぎにしかならないということであろう。
学歴至上主義ってのもろくなものではありませんね。
勉強の効率よくするには楽しさを覚えればいいだけだと思います。
知識を得るって面白いですよね。それが最高でしょう。
アメリカでは工事が遅延している半導体工場建設、韓国は新しい工場が少なくなっているとの話も聞きます。
でも日本は順調に言っているそうですね。
それを羨ましく思っている人たちがいる様です。
日本のTSMC工場建設現場に行ったら「まるでバブル」 、韓国メディアの報道に韓国ネットため息
2023年7月3日、韓国・KBSは「台湾TSMCや米マイクロンなどのグローバル半導体メーカーが相次いで日本への投資を発表し、日本の地域経済が再び活気を取り戻している」とし、「半導体競争がさらに激化する可能性があり、韓国としてはこうした変化を注視する必要がある」と警告した。
記事は「熊本県ではTSMCの工場の建設が約1年前から進行中で、新工場周辺の地価は2倍に高騰し、不動産業者は興奮を隠しきれずにいる」と伝えている。ある不動産業者は取材に対し「胸が高まっている。わくわくして楽しすぎる。バブルのようになっている」と笑顔で話したという。近隣の飲食店にも客が押し寄せ予約なしでは入れないほどの盛況ぶりで、TSMCの工場誘致による経済効果は約4兆円に達するとみられている。
マイクロンもこのほど、日本を次世代DRAM生産基地にすると発表した。日本内の大学と協力して半導体研究も強化する計画で、学生らの期待も高まっているという。
激化する米中半導体戦争を受け、韓国半導体ディスプレイ技術学会長は「韓国半導体業界にとって危機にもチャンスにもなり得る。ここでためらってしまえばチャンスは別の誰かのところへ行ってしまう」と警告したという。
これに韓国のネットユーザーからは「韓国は何をしているのか」「反対に韓国半導体は衰退中」「どうしても韓国と比べてしまう」「米国は韓国の半導体の道をふさぎ、日本を助けている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は米国と日本の経済を立て直すために大統領になったのだろうか」「日本は半導体がなくてもちゃんと生きていけるのに。韓国は半導体がなければ国家破産だ」「熊本は地震が多いところなのになぜ…」などの声が寄せられている。
バイデンさんが韓国の半導体工場を落とずれてCRにスーツで入ったことからわかるように知識がないということと、それが何を意味しているか理解できないってのが問題ですね。
はっきり言ってダメダメです。アメリカはTSMCの文化を受け入れないので労働者が集まらない問題が発生しています。
文化を理解しないとこうなるのでしょうね。
まあ、日本は日本で時代の最先端を行くだけです。
脱炭素とか言いながら褐炭を燃やしているドイツとは違うのですよ。
水素燃焼ができる廃熱回収装置内蔵水素バーナを開発 東京ガス、TGES、正英製作所
東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）、正英製作所は2023年7月5日、日本で初めて水素燃焼ができる「廃熱回収装置内蔵水素バーナ」を開発したと発表した。東京ガスの実験場で、天然ガスバーナより低い窒素酸化物（NOx）値となる19.4ppm（酸素＝11％換算値、水素専焼）を達成している。
水素は、燃焼時に二酸化炭素（CO2）が発生しないが、天然ガスと比べて燃焼速度が速く、火炎温度が高い等の特徴があり、燃焼時に多くのNOxが生成されるという課題がある。そこで、廃熱回収装置内蔵水素バーナは、低NOxと安定燃焼を両立するため、バーナ内部のノズルを最適化している。
廃熱をバーナ本体で回収できる構造を採用しており、熱交換器等を外部に設置する必要がない。低コストでコンパクトでありながら、高効率な燃焼システムが構築できる。
従来の廃熱回収装置内蔵の天然ガスバーナは、燃焼用空気を排ガスで予熱することで、燃料使用量を約30％削減できる。廃熱回収装置内蔵水素バーナは、この廃熱回収装置内蔵バーナを水素専焼化。燃料にCO2が発生しない水素を使用することで、燃焼時のCO2排出量をゼロにする。
水素専焼だけでなく天然ガス専焼にも対応する。また、既設のバーナ本体を活かしながら、部品を交換するだけで水素燃焼に対応するため、最小限の設備改造で導入できる。
廃熱回収装置内蔵水素バーナの販売は、正英製作所が2023年10月から予定している。
限りある資源を有効的に且つ高効率で発電を行い別のエネルギーにしていく、これが必要なのですよ。脱原発もいいですが、木材も大切にしないといけません。
森林破壊して環境破壊パネルを敷き詰める発電は辞めましょう。
そして未来に向かて日本も飛んでいきます。
月に軟着できるものを乗せたロケットの打ち上げに成功しました。
「Ｈ２Ａ」４７号機打ち上げ成功 「高い信頼性」の面目保つ
日本初の月面着陸を目指す小型実証機「スリム（ＳＬＩＭ）」などを搭載し、日本の主力大型ロケット「Ｈ２Ａ」４７号機が７日午前８時４２分、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられた。スリムなど２機を予定の軌道に投入したことが確認され、打ち上げは成功した。
高い信頼性が強みだった日本の宇宙開発は、近年、失敗が相次ぎ信頼性が揺らいでいたが、３度にわたる打ち上げ延期の末の成功により、なんとか面目を保った。
４７号機は、打ち上げの約１４分後にＸ線で宇宙を観測する衛星「クリズム（ＸＲＩＳＭ）」を分離し、約４７分後に実証機スリムを月へと向かう軌道に投入した。
スリムは、月面の目標地点に誤差１００メートル以内で高精度に着陸することを目指している。打ち上げから３～４カ月後に月の周回軌道に到着し、着陸は４～６カ月後の見通し。成功すれば旧ソ連、米国、中国、インドに続き、日本は５番目の成功国となる。ロシアも８月に挑んだが、失敗した。
クリズムは、国際共同プロジェクトで運用する宇宙の新たな天文台として、銀河の形成や元素の進化など、多様な宇宙の謎の解明に利用される。
信頼を失っているのはマスゴミ達だけであり、商用ロケットとしては中止は問題になりません。
むしろ失敗せずに実証実験を繰り返しているほうがよいでしょうね。
我が国の技術レベルは世界でもトップクラスです。
様々な技術があります。広く浅くな技術者もいれば狭く深い人もいます。
しっかりとした技術者になるべく勉強を続けていきましょう。
（ブラッキー）
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処理水問題から逃げ出す習近平
支那の土壌汚染により巨大化したサリガニ
これで食糧問題は解決ですね。
なんか人間の足が見えるような気もしますが美味しくいただけることでしょう。
それとも人間が甲羅をかぶっているのでしょうか？
さて、変なものが出てくるほど土壌汚染されている支那の大地
試される大地とはこのことなのでしょう。
さて、福島第一原発から放水される水についていちゃもんを言いながら、日本に対して圧力をかけようとしている支那の中共
岸田は説得を続けるも支那の汚染された台地問題と言って取り合わない支那の中共
理解したくない人間ってどこにでもいるんですね。
日中首相が処理水巡り応酬 岸田氏、日本産水産物禁輸の撤回求める ＡＳＥＡＮ会議
【ジャカルタ＝田中一世】岸田文雄首相は６日午後（日本時間同）、訪問中のインドネシアの首都ジャカルタで、中国ナンバー２の李強首相と短時間の立ち話を行った。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関し、中国による科学的根拠に基づかない批判に反対した。同日午後の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議では中国による日本産水産物の全面禁輸措置を批判し、撤回を求めた。
立ち話は、ＡＳＥＡＮプラス３の会場で開会前に行われた。首相と李氏の対面協議は初めて。
ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議では、首相は処理水放出について、国際基準にのっとり安全性確保に万全を期した上で実施していると強調した。海水のモニタリングデータを公表しており、科学的観点から問題が生じていないと説明し、各国の理解を求めた。
首相はさらに、日本産水産物禁輸に関し「処理水放出は国際社会で広く理解が得られているが、中国は突出した行動を取っている」と語り、中国が国際社会で孤立している現状を指摘した。
首相の発言の後、李氏は「独自の主張」（日本外務省幹部）に基づき、放出に改めて反対した。中国の国営通信新華社によると、李氏は処理水放出により地球規模で海洋の生態環境に懸念が生じたとして「人々の健康に影響する」と批判したという。
また、李氏は「重要なのは陣営対立や新冷戦に反対することだ」と述べ、対中包囲網を強化する日米韓を牽制した。ＡＳＥＡＮ各国や韓国の首脳は処理水放出に言及しなかった。
支那人の健康のためではなく日米蘭による半導体規制に対する対抗策の一つで海産物の輸入制限を行っていると中共の首相は行っているようですね。
というか習近平はなんで来なかったのでしょうね。
来て支那の立ち位置を説明すればいいだけなのですけどね。
朝鮮の尹大統領も北朝鮮の指令で動いている反社に対して厳しい目を向けています。
尹大統領、汚染水批判に「１+１=１００と言う勢力、戦うしかない」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本の福島原発汚染水の海洋放出に批判的な人々を「1＋1＝100と言うような人たち」だとし、非科学的だと非難した。
尹大統領は28日夕方、仁川（インチョン）国際空港公社人材開発院で開かれた「国民の力2023国会議員研鑽（けんさん）会」に参加し、「今回福島（原発）、それについて出てくるの（発言）を見よ」とし、「一切科学と言えるのは（なく)、1＋1を100と言うような人たち」だと述べた。24日に日本が汚染水の海洋放出をはじめて以来、尹大統領がこれと関連した発言をしたのは今回が初めて。
放出から4日目たっての初めての国民向けメッセージだが、尹大統領は国民の不安感を和らげ、「科学的・国際的基準に合致する放出」という政府の判断に了解を求める代わりに、「このような（反対）勢力とは戦うしかない」と主張した。海に流れた汚染水が環境と人体にどのような影響を及ぼすのか、今のところ正確に把握できないとし、危険性を懸念する人々を「非科学的」と非難する一方、彼らを対話の相手とすら認めないという敵対感をあらわにしたのだ。
尹大統領はさらに「協治すべきだというが、先日も言ったように、鳥は飛ぶ方向が決まっていてこそ左の翼と右の翼が力を合わせることができる」と、野党に矛先を向けた。「保守と革新、左派と右派が、このように力を合わせて成長と分配を（共に）発展させていくのであって、飛んでいく方向についてとんでもない考えを持っており、我々は前に進もうとしているのに（相手は）後ろに進もうと主張しては（協治は）できない」ということだ。
尹大統領はまた、「政治領域において妥協は付きものだが、どのような価値を持って（妥協を）するか、そこからナショナル・アイデンティティについて省察しなければならない。政府と与党だけでも我々が国をどのように導いていくかについて確固たる方向を定めなければならない」と強調した。野党を「ナショナル・アイデンティティを否定する勢力」とみなし、妥協と協治をするつもりはないと再び釘を刺したということだ。
前を向いて歩こうとしない人間たちと協力することは出来ないってことですね。
そんな大人になりたくはありません。しっかりと理論を汲んで議論を深めていきましょう。
でも、日本人も暢気なものですね。チャイナリスクを痛感しているのにいまだに支那に進出することを検討している企業があるようです。
北京で逆風下の日本商品PR 中国政府主催の展示会
【北京共同】中国政府主催のサービス産業の展示会「中国国際サービス貿易交易会」が2日、北京で始まった。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出による日本水産物の輸入停止や製品買い控えなどの逆風が吹く中、日本企業も食品や雑貨などをPRした。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が出したブースには中小企業を中心に約30社が参加。調味料に海鮮のだしを使っている丸善食品工業（東京）の東アジア販売課の李強課長は「検査をしっかりするなど、安心してもらえる方法を考えたい」と話した。薩摩酒造（鹿児島）の焼酎の販売を手がける柴慶雲さんも「逆風でも日本の商品を売っていきたい」と語った。
仕事だから仕方がないのですが、３０社も集まるってどうよって感じですね。
支那の市場は独裁者の意向でころころ変わるので安定しないというのが一つあります。
そんな市場に右往左往する人が増えるのは好ましくありませんね。
そのような独裁者の支配する支那に対して岸田は二階を派遣するそうです。
まだ権力に取り付けれて変な約束をしてこないのか不安ですね。
【独自】岸田総理が二階氏に訪中要請
岸田総理大臣は30日、自民党本部で二階元幹事長と会談し、中国が反発している福島第一原発の処理水の海洋放出を念頭に、事態打開に向けて二階氏に中国訪問を要請したことがテレビ東京の取材で分かりました。
関係者によりますと、会談で岸田総理は「中国側と話せるのは二階元幹事長しかいない。ぜひ中国を訪問してほしい」と要請したということです。二階氏は中国との間に独自の人脈を持つことで知られ、安倍政権においても数千人規模の民間人らを伴って中国を訪問して習近平国家主席ら要人と会談を重ね、政府間の関係正常化を後押ししました。日本要人の中国訪問をめぐっては、公明党の山口代表が中国訪問を予定していましたが、処理水の海洋放出に反発した 中国側からの要請を受け、延期となっています。
創価学会が駄目なら二階ってことでしょうが、駄目になりそうな感じですよね。
そもそも必要あるのでしょうか？
日本との議論から逃げている支那の世論、説得は出来ないと思います。
何故なら事実がバレるの困るからなのでしょう。
どんだけ土壌汚染されているのでしょうね。
農薬をバンバン使っている支那の農作物、汚染物質が満載なのでしょう。
中国、処理水の国際評価参加拒否 IAEA枠組みを日本提案
【ジャカルタ共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、福島沖で採取した海水の放射性物質のモニタリング（監視）結果を当事国・日本を除いた形で客観的に分析・評価する国際原子力機関（IAEA）の国際的枠組みに加わるよう日本政府が中国政府に提案したのに対し、中国が拒否したことが5日分かった。日中関係筋が明らかにした。処理水の海洋放出に反発する強硬姿勢が改めて鮮明になり、日本が求める科学的根拠に基づく議論は困難となっている。
インドネシアの首都ジャカルタで5日開幕の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議には岸田文雄首相と中国の李強首相が出席。処理水を巡り対立が深まる日中の首相が接触するかどうかが焦点だ。ただ、正式な首脳会談は調整が進んでおらず、見送られる公算が大きい。
日中関係筋によると、日本政府は今年に入ってから複数回にわたり外交ルートで中国側に対しこの国際枠組みへの参加を促した。中国側は「分析・評価の独立性が担保されていない」などと実効性を疑問視し、受け入れなかったという。
他人が行う評価は信用できない。
でもその評価に加わることは出来ないって何がしたいのでしょうね。
知識がないので判断が出来ない、経験がないので導き出せないって話でしょう。
処理水問題を提示するも真実から逃げている習近平
指導者ってこんなバカでよいものではないでしょう。
支那人の暴動が発生するのも時間の問題です。
（ブラッキー）
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ろくなことをやらない反社たち
そろそろ気温も低くなり秋を感じるようになりました。
山では虫たちの合唱が聞こえてきますね。
キノコもたくさん出てくるようになりました。美味しそうですね。
あまりのおいしさに天の上るかもしれませんね。
最近反社の奴らが様々な邪魔をしていることをご存じでしょうか？
マスゴミが捏造番組を流し、補助金をだまし取る、犯罪者を擁護して日本の治安を悪化させるなんていつもの手口です。
BPOなんて内輪のがす抜きであり意味がないことも明らかになっていますし、でっち上げばかり流している弁護士？を優秀な記者として表彰したりしています。
さて、そんな反社の犯罪が浮き彫りになりました。
ＮＨＫ「クロ現」で訂正とおわび 「女性のひきこもり」事実と異なる報道
ＮＨＫは６日、今年４月１９日放送の「クローズアップ現代 広がる女性のひきこもり 〝孤立〟をどう防ぐのか」の内容の一部が事実と異なり、「女性がひきこもりから脱しているにも関わらず、現在もひきこもりであるかのように伝わる放送になっていた」として、６日放送の同番組で訂正するとともに、女性や視聴者らに謝罪した。
番組によると、ひきこもりを経験した女性を紹介した際に「働きたいと思っても、その一歩が踏み出せていません」と伝えたが、「女性は放送当時、企業などに就職して働きたいという意向は持っていませんでした」と訂正。
また、「仕事をしていない自分を肯定しようと、掃除だけで１日６時間を費やしていました」と伝えた部分は、「実際は掃除だけでなく、掃除を含めた家事を過去に１日６時間行っていました」として訂正した。
６日の番組で桑子真帆キャスターは「事実関係の確認が不十分でした」として、「取材を受けていただいた女性および関係者の皆さま、ならびに視聴者の皆さまに対しておわびいたします」と謝罪。「今後このようなことがないよう、番組全体で再発防止の徹底を図ってまいります」と述べた。
番組の公式サイトにも「お詫びと訂正」として同内容を掲載した。
ようは取材をしないで頭の中で物語を作り出して報道したということです。
朝日新聞がよくやる手口ですよね。NHKも同じなのでしょう。
日本のマスゴミは取材をしないことで有名ですからね。
マスゴミとつるんでいてオリンピックの買収を手掛けた電通が補助金詐欺を行っていたようですね。
電通北海道、コロナ委託業務で1億5800万円を過大請求
広告最大手・電通（東京）のグループ会社、電通北海道（札幌市）は9日、北海道から請け負った新型コロナウイルスのワクチン関連業務など4業務で、2年間にわたり委託料計1億5800万円を過大請求していた、と発表した。
ワクチン接種予約の電話受け付け業務で、実際の人数より多く請求していた。4業務を再委託した関連会社がさらに外部に委託していた。
電通北海道は同日、不正について道に報告。過大請求分は速やかに返金する方針を示した。
詐欺に対してはしっかりと対策してもらいたいものですね。
補助金をだまし取って反社活動を繰り返している奴らに対してはしっかりと対策していきましょう。
Colaboのような詐欺事件はしっかりとつぶさないといけないと私は思っています。
アメリカはそのような反社に対して厳しい対応をとっているようです。
米国内軍基地への中国人接近頻発、スパイ活動懸念強まる
[３日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３日、観光客を装うなどして中国人が米国内の軍事基地や機密施設に接近するケースがこの数年で１００回にも及んでいると伝えた。米当局はスパイ活動の可能性もあると懸念を強めているという。
同紙によると、国防総省、連邦捜査局（ＦＢＩ）などは昨年、こうした無許可入場者（ゲートクラッシャー）を防ぐための見直しを行った。
ニューメキシコのミサイル発射場に侵入するところを発見された中国人や、フロリダのロケット発射場付近の海を泳ぐスキューバダイバーまで、さまざまなケースがあったという。
ＷＳＪは事情に詳しい複数の当局者の話として、観光客がほとんどいない地方で発生しており、中国政府の圧力・指示を受けた中国人が一般的に関与していると報じた。
こうした事案は、今年初めに中国のスパイ気球が米本土上空を飛行した問題を受けて米中が緊張緩和に向け暫定的な措置を取っていた際に起きたという。
国防総省などからは今のところ報道に対するコメントを得られていない。
支那のスパイに対してしっかりとした対応が求められています。
日本も外国人に対して厳密な対応をしていく事が必要でしょうね。
アメリカの支那への経済制裁に対して日本とオランダが一緒になって対応することになりました。
半導体装置の輸出管理強化、日本も開始 中国報復に身構え
［東京／ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 日本の半導体製造装置の輸出管理強化が２３日に始まった。先端半導体の軍事利用を防止することが目的だが、先行する米国のように中国を名指ししてはいない。それでも中国は報復とも取れる動きをすでに見せており、日本は過度に中国を刺激することを避けつつ規制内容が違う米国と足並みを揃え、実効性を確保する難しい舵取りを迫られ
日本の半導体製造装置の輸出管理強化が２３日に始まった。先端半導体の軍事利用を防止することが目的だが、先行する米国のように中国を名指ししてはいない。写真は２０２２年２月撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo/Illustration）
＜日米で規制に違い＞
「今後具体的な検討が進むものと思われますが、具体的措置を検討する際には、連携内容を連携国間で十分擦り合わせた上で、打ち出すのは同時に行っていただくことを強く要望致します」──。
今回の輸出規制強化の根拠となる外為法の省令を改正するに当たり、経産省が実施したパブリックコメント（意見募集）にはこんな声が寄せられた。「本来避けることができたフリクション（摩擦）が生じた」としており、日米間で規制内容が異なるため企業側に混乱が生じていることを伺わせる。
米国は昨年１０月、軍事力強化につながる恐れがあるスーパーコンピューターや人工知能（ＡＩ）向け半導体の開発を抑え込むことを狙い、中国を名指しして技術輸出に広く網をかけた。回路線幅１４ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の先端ロジック半導体などの開発・製造に使われるものの輸出はすべて事前申請が必要で、原則不許可となる。
一方、米国に歩調を合わせて今年春に輸出管理の強化を決めた日本は仕向地を絞らず、対象を成膜や露光装置など２３品目に限定した。輸出管理体制の状況などを踏まえ米国など４２カ国・地域向けは包括許可に、中国を含めその他向けは輸出契約１件ごとの個別許可とした。
本来、通常兵器や軍民両用技術の輸出管理は、多国間の紳士協定ワッセナーアレンジメント（ＷＡ）で参加国すべてが合意して規制するのが理想的だ。しかし、半導体製造装置は技術を保有しているのが米国、日本、オランダに限られるため３カ国が先行して管理を始めることになった。
５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で一致したように、日米は中国リスクを低減させることの重要性を共有している。しかし、ＷＡは国や地域を特定しないことから、日本政府の中には今回の米国のやり方を強引と見る向きもある。「（特定の国を）名指しする米国のやり方には少し違和感がある」と、日本の政府関係者は語る。「（昨年１１月の）中間選挙前に発表されたこともあり、政治的に見えてしまう」。
＜「何かやり返してくる」＞
日本が中国を対象として明確化しないのは、外為法が規制相手を名指ししない法体系になっているためだが、過度に中国を刺激したくないという思いも透けてみえる。名指ししてもしなくても「実質的な効果は変わらないのに、あえて相手の面子をつぶしてエスカレーションさせることはしない」と、別の政府関係者は言う。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「法体系の問題というよりは、中国を名指しにすれば関係が著しく悪化してしまうという背景の方が強いのではないか」とみる。「日本は米国に比べ依然として経済的に中国依存度が高く、そこが急激に落ちてくると相当な打撃につながってくる」と指摘する。
日本が懸念していることの１つは中国の報復で、３月に輸出管理強化の内容を発表した際、中国商務省は「日本が二国間の半導体産業における協力を妨害すると主張するなら、中国は自国の権利と国益を守るために断固とした措置を取る」と反発した。
実際に中国は今月、半導体の製造に使うガリウム製品などの輸出手続きを８月から厳格化すると発表した。日本から輸入する海産物の検査を厳格化した措置が半導体製造装置の輸出規制と全く無関係かどうかも分からないのが実情だ。
５日付の中国国営英字紙チャイナ・デイリーによると、中国商務省の魏建国・元次官は、中国政府による半導体素材の輸出管理措置は「始まりに過ぎず」、さらなる制裁措置や手段があるとけん制した。
経産省幹部は「米国との応酬をみていると、何かやったら何かやり返してくる」と身構える。
＜国際的な枠組み目指す日蘭＞
冒頭のパブリックコメントが訴えるように、規制内容が異なる中で軍事転用の阻止という同じ目的を達成するには、日米間で基準を合わせるためのすり合わせが重要になる。米国メーカーの装置が許可されなかったのに、日本メーカーの装置が許可されるような事態や、その逆も避けなくてはならない。
「米国は、日本とオランダが規制していないものにも網をかけている」と、通商問題に詳しいワシントンの弁護士、ケビン・ウルフ氏は指摘する。
前出の政府関係者の１人は「米国が何かしら軍事的な懸念を掴んで輸出を許可していないのに、日本がその懸念に気づいていない可能性もある。互いに情報交換をしながら基準を合わせていくことになる」と話す。
９月１日からはオランダも半導体製造装置の輸出規制を強化するため、調整はさらに複雑化することが予想される。オランダも日本と同様に中国を名指しせず、規制対象製品を明示している。
日本とオランダはいずれＷＡに規制内容を反映し、多国間の枠組みで管理したい考え。しかし重要事項の決定は参加４２カ国による全会一致が原則となっており、意思決定に時間がかかる。さらに加盟国ロシアによるウクライナ侵略で安全保障上の対立が顕在化したことで、規制品目や制度の追加などで合意形成する難度が一段と高まっている。
そのため、日米蘭をはじめ少数の有志国でＷＡのような体制を作る案が浮上している。米国務省と商務省で勤務し、現在は戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に在籍するジム・ルイス氏は、「全加盟国の賛同を得ようとすると何も始まらない。まずは関心のある国だけで始めるべきだ」と話す。
前出の日本政府関係者の１人は「少数の技術を持った国同士で品目ごとに、この品目についてはこの人たちだけで決めて管理をやっていくのが選択肢だ」と語る。
＜米が追加規制を検討＞
これまでのところ、２３日に始まった規制で大きな影響を受けそうな日本企業は多くない。経産省は１０社程度とみている。
成膜装置の一部が対象となるＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＴＲＩＣ（東京都千代田区）はロイターの取材に「規制強化の主旨に沿う形で影響を最小化することができるため、業績に与える影響はほとんどない」と回答。エッチング装置などを扱う東京エレクトロン、検査装置のアドバンテストも影響は軽微とした。露光装置のニコンとキヤノン、洗浄装置のＳＣＲＥＥＮのコメントは得られていない。
一方で米国は、１０月ごろ規制を追加するとみられている。ロイターは６月、米政府がオランダの露光装置メーカーＡＳＭＬに対し、オランダ政府以上に厳しい輸出制限を課す可能性があると報じた。米政府は、同国製部品や技術を使った装置を直接規制することができる。当初は７月に発表が見込まれていたが、遅れているもようだ。「米国がまだ日本と話し合っている。米国が何かを制限する場合、日本も同様に制限されることを確認する必要がある」と、事情を知る関係者は言う。
日本半導体製造装置協会によると、２０２２年度の日本の半導体製造装置の販売高実績３兆９２２２億円のうち、中国向けは２５％程度を占めた。今回輸出管理対象にならなかった装置の需要減少や将来の販売機会損失などを考えると、「中長期的にみれば日本経済への影響は小さくない」と、大和総研のエコノミスト、岸川和馬氏は指摘する。
中長期で見れば影響は少なくないというのはいいのですが、支那が攻め込んできたら元もこもありません。
それが判っていれば規制に賛成でしょうね。
支那の経済力を落とさないといけないという話になります。
日本、台湾、アメリカ、オランダと支那への警戒を強めているのに対して韓国は蝙蝠っぷりを披露しています。
ＳＫハイニックス、中国ファーウェイ製品内の自社製半導体巡り調査
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニックス製のメモリーとフラッシュストレージが使われていることが分かり、同社は調査に着手した。
ＳＫハイニックスの広報担当者はブルームバーグ・ニュースへの発表文で、「ファーウェイが米国の制裁対象となって以降、同社とはもはやビジネスを行っておらず、この件に関して詳細を突き止めるため調査を開始した。当社は米政府の輸出規制を厳密に順守している」と説明した。
ブルームバーグ・ニュースの委託を受けた調査会社テックインサイツがMate 60 Proを分解したところ、ＳＫハイニックス製「ＬＰＤＤＲ５」および「ＮＡＮＤ」フラッシュメモリーが部品として使われていることが分かった。
テックインサイツによれば、部品のほぼ全ては中国のサプライヤーから調達したもので、ＳＫハイニックスのハードウエアは外国製の調達部品として唯一の例外だった。
７日のソウル株式市場では、ＳＫハイニックスの発表を受けて、同社株は上げ幅を消した。ファーウェイの担当者にコメントを要請したが、返答は得られていない。
ファーウェイがどのようにしてＳＫハイニックスからメモリーチップを調達したのかは不明。同社は半導体の大半を中国内の複数の工場で生産している。可能性の一つとしては、米国がファーウェイに全面的な貿易制限を課す以前に備蓄してきた部品を使用していることが考えられる。
先端技術の国際的なサプライヤーは米国の貿易規制により、過去３年間にわたりファーウェイへの製品提供を禁じられている。こうした規制は、中国人民解放軍を資する形でハードウエアが使用される可能性を懸念して講じられた。
量産品で在庫のみで売り続けることは出来ません。
誰かが支那に対して部品を横流ししている、もしくはHynixもグルになって販売している可能性があります。
ちなみに同時期に中共はIphoneの使用を禁止したそうですね。
韓国のダメっぷりがよくわかる記事です。
支那への輸出規制、日本は海産物の全面禁止を受けています。
それに対抗するためにもしっかりと販売計画を行っていきましょう。
（ブラッキー）
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世の中変なことばかりありますね。
こちら亀山にある日本武尊の像です。
日本武尊がここ三重にて故郷を思いながら亡くなった話が元になっているそうですね。
伊吹山で山の神を倒そうとして返り討ちにあった日本武尊、そのことを忘れないようにとたっている像です。
三重の名前のゆかりとなっている日本武尊、日本の最初の英雄とも言われている人ですね。
日本はそのようなお話がたくさん残っている国であり、並大抵のことでは揺れ動かない国民性を持っていますが、他国は違うようですね。
なんか韓国が日本のことを食べ物に例えているそうですが、うどん県に謝ったほうがよいですよ。
韓国5人組グループが日本を『寿司ランド』と投稿し物議 差別用語か意見割れる「キムチランド？」「差別と無関係」
韓国の5人組ガールズグループ「NewJeans」の投稿が、ネット上で議論を呼んでいる。日本のことを「寿司ランド」と表現したことに対し、一部のネットユーザーから「差別用語だ」とする批判が起きた。
問題となっているのは、NewJeansの公式X（旧ツイッター）アカウントによる23日の投稿。日本で撮影されたとみられる複数の写真を並べ「our short trip to sushi land（寿司ランドへの小旅行）」とつづっている。
これに対し、Xでは「国を食べ物の名前で呼ぶことは差別的な言い方」「もし韓国をキムチランドって呼んだら秒で干されるくらいぶっ叩かれると思うよ？」などと批判が巻き起こった。また、韓国で日本人女性を指す「寿司女」というスラングがあることから、「寿司ランド」も侮辱的だとする解釈も出ている。
一方で「昔サッカーの高原選手がドイツで活躍して『スシ・ボンバー』と呼ばれたが誰も文句つけなかった」「なんで炎上してるのか全く分からないww日本が誇る食のひとつじゃん」という声もあり、賛否が分かれる状態となっている。
2021年には、ドイツのブンデスリーガ・ハノーバーでプレーする室屋成選手に対し、解説者が「彼が最後にゴールを決めたのは、寿司の国でのことだ」と発言。これが差別的だと問題視され、番組を降板する騒動もあった。
NewJeansの投稿を巡る議論について、日本語学者で「三省堂国語辞典」編集委員の飯間浩明さんは自身のXで「これは差別用語の誤った拡大解釈です」と指摘。「国や地域を料理名で指すことイコール差別的ではありません。うどん県出身者が申します」と述べている。
結局どのような意図でそのように読んでいるのか？それが本質で合って読んでは駄目ッているのは他人が勝手に設定しているにすぎません。
日本では様々なものに例えて各県を読んでいます。
大阪民国なんてのは冷遇なんかに近いイメージですが、温泉県などがありますね。
神奈川や川崎も朝鮮に染まっているといわれていますが、それ自体が差別用語かと言われれは事実なのでそのような指摘はありません。
日本は世界に比べて発言の自由があり、言論弾圧が少ない国ですのでね。
LGBTに対しても日本は非常に先を行っており、すでにそのような問題点は克服されているのでわざわざ持ち出す必然性はないという認識が広がっているのですが、一部の遅れている人間たちがうるさいというだけなのでしょうね。
周回遅れで悲劇と混乱 滝本太郎弁護士
トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで「ジェンダーレストイレ」の設置が進む。滝本太郎弁護士に話を聞いた。
世界各国の動きをみると「（トイレなど）女性スペースでも女性として遇せよ」というのみならず、法的性別が性自認で変更できるとの法整備まで踏み込んだ「先行国」すらある。
しかし、女性スペースや女子スポーツの問題などを見れば分かるように、女性の権利・法益を簒奪（さんだつ）することは明らかだ。こうした動きは「性自認至上主義」とも言うべきカルト的思想が招いた混乱といえる。
イギリスのようにかじを切り決別する動きも出ている。正常化に向けては苦労が多いようだが、日本ではその実態が知られていない。
「トランス女性」の定義はどこまでいっても曖昧だ。一方で、性犯罪は身体的特徴が男性のままである人から、女性に対する犯罪であることが圧倒的だ。こうした事実から、女性を、生物学的な男性から守るように主張することが差別であるはずがない。
残念ながら日本では一部の学者や弁護士らが性自認至上主義を推奨すらしている。このままでは周回遅れで悲劇と混乱を招くことになりはしないかと強く懸念している。
日本の左翼弁護士なんかは周回遅れというよりも蛮族と言ってもよいくらいに差別と保護を理解しておりません。
やっぱり歪んでいるからなのでしょうね。勉強できても馬鹿は馬鹿ってだけの話です。
こんなバカの話を聞く必要が殿にあるのでしょうね。
おかしいといえばこのような意味のない話を持ち掛けて差別認定しようとする日本を差別してもよいと考えるマスゴミたちがおかしいと理解できない人がいるようですね。
都内在住の外国人３割、コロナで「差別を経験」…最多は「感染広げていると悪者扱い」
東京都は、新型コロナウイルスを巡って都内在住の外国人の３割が差別や偏見を経験したなどとするアンケート結果を発表した。コロナの疑いで病院を受診した際にうまく話せなかった人も４割に上り、外国人がコロナ禍で苦労した実態が明らかになった。
アンケートは６月１～２１日、都内に住む外国人にインターネットで実施。国籍別の内訳が実際の人口比率と合致するよう抽出した２０～７０歳代の２０００人分を有効回答とした。
コロナに関して偏見や差別を受けた経験があるかどうか尋ねたところ、「ある」と答えた人が３０・５％に上った。都民全体を対象に同様の質問をした今年２月のアンケートの回答（４・２％）を大きく上回った。
差別の内容は、「外国人は感染を広げていると悪者扱いされた」が５０・７％で最も多く、「外国人のため、病院などできちんとした説明を受けられなかった」が３７％、「感染対策をしていないと決めつけられた」が３３・８％と続いた。
また、コロナの疑いで病院を受診した経験がある人は４４・２％に上り、受診時の困りごととして、「受付でうまく話せなかった」と答えた人が４２・５％に達した。「保険が適用されるかどうかわからなかった」（３１・７％）、「どの病院に行けばよいかわからなかった」（３１％）なども挙がった。
生活面での影響では、５０・６％が「出入国制限で帰国できなかった」と答え、「仕事（収入）、授業が減ったりなくなったりした」と回答した人も３２・７％いた。
２月時点でマスク着用を心がけていた人は７９・４％に上り、都は、在住外国人も高い割合で感染防止対策を実施していたと分析している。担当者は「在住外国人も一緒にコロナ禍を乗り越えてきた。国籍に関係なく、誰もが安心して暮らせるような施策を進めていきたい」と話した。
日本語が話せない時点でダメではないでしょうか？
これは差別ではなく必然です。外国人でも行くことが出来る病院は日頃から確保しているのが当たり前、外国人はどこに行ってもその国の人間ではないのです。
それを差別扱いするアンケートが意味のないものですね。
外国人を区別することは差別ではありません。そのことを理解していない馬鹿が書いている記事になりますね。
こんな変な主張をして売名行為を行う人も出てきています。
韓流スターが相次ぎ「米航空会社からの不当な扱い」訴え
2023年9月1日、韓国・デジタルタイムズは「米国の航空会社を利用した韓国のスターが相次いで『不当な扱いを受けた』と暴露し、話題を呼んでいる」と伝えた。
記事によると、女性アイドルグループGirl’s Dayのメンバー、ヘリは8月31日、SNSに「1カ月半前に予約して座席まで指定していたのに、『ファーストクラスの席がない』と言われ、エコノミークラスにダウングレードされた」と書き込んだ。
ヘリが利用したのは米デルタ航空で、「返金もされず、席が気に入らないなら次の便に乗れと言われた」「2席予約していたのに、両方ともダウングレードされるなんてあり得ない」とも明かし、「皆さんは気をつけて」と呼びかけたという。
また、人気女性DJ「DJ SODA」も4月に、米アメリカン航空を利用した際の体験として「ニューヨーク公演を終えロサンゼルスに向かう飛行機に乗ったが、出発直前に突然追い出された」「理由も聞かされず男性職員に『荷物を持って出て行け』と言われ、飛行機の入り口前で『ズボンが不快だ。別の飛行機を利用してくれ』と言われた」と明かし、注目を集めた。
当時DJ SODAが着用していたズボンには英語で悪口が書かれていた。結局はズボンを裏返して着用し再び搭乗したというが、DJ SODAは「みんなが見ている飛行機の入口前でズボンを脱いだことも、スボンを脱いだ状態で『飛行機に乗せてほしい』と懇願したことも本当に屈辱的なこと」と書き込んだという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「人種差別だ。他に理由はない」「これが、米国人が東洋人に対して持つ全体的な考え」「訴訟を起こすべきだ」など怒りの声が上がっている。
また、「ヘリのケースとSODAのケースは全く違う。ヘリは単に不当な扱いを受けたけど、SODAは悪口の書かれた服で他人を不快にさせた」「外国人がハングルで悪口の書かれた服を着ていたらどんな気分？」「英単語の書かれた服を着るなら意味は知っておくべき」などと指摘する声も見られた。
自業自得ですね。
ファーストクラスはお金を持っていれば乗れる席ではありません。
品格が足りなかったということでしょうね。本当に自業自得です。
このように悪口で売名行為をする人が絶えません。
そのような人々に対抗する手段は無視しかないでしょう。
反応すれば相手の手に陥ってしまいます。
しっかりと考えていきましょう。
（ブラッキー）
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バブルが崩壊しそうな支那の経済
株式の売却を禁止された支那の経済
どんどん落ちていく一方であり、エバーグランデなんかは90%も下落したそうですね。
他の大手デベロッパーも大きく株価を下げており、株価による資産下落が深刻になってきています。
その時支那の中共はどのような対応をとるのでしょうか？
日本を巻き込まないでいただきたいものですね。
さて、日本では粛々と支那からの脱却を行っています。
自民・世耕氏「中国はＴＰＰ加入資格なし」 処理水で反日活動
自民党の世耕弘成参院幹事長は２９日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた中国による日本の水産物の輸入全面停止に関し、「科学的な根拠なく、政治的・恣意的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入する資格は全くないと思う」と述べた。中国はＴＰＰへの加入を申請しているが、ＴＰＰは高水準の自由貿易協定のため、世耕氏は否定的見解を示した形だ。
世耕氏はまた、北京にある在中国日本大使館の敷地内にれんが片が投げ込まれたり、中国から日本の店舗などに嫌がらせ電話が相次いだりしていることに対し反発した。「威力業務妨害に相当するようなことを行っている。中国政府がストップをかけてるようなことは全く見えない」と述べた。日本政府には「毅然とした対応をしていると思うが、今後も最大限強い対応をしっかり行ってほしい」と求めた。
しかし支那人は迷惑をかけることが好きですね。
日本のことを信じないってのはいいですが、攻撃的になるのは辞めてほしいところです。
そんなことばかりしているから日本の企業が支那から逃げ出してしまうのではないでしょうか？
そのような経済の下落が続く支那の経済に見切りをつけたカナダは資金を撤退させるそうです。
カナダ最大の年金基金、対中新規投資停止 香港で人員減＝関係筋
[香港 １日 ロイター] - カナダ最大の年金基金ＣＰＰインベストメンツは中国での取引案件から手を引いており、香港事務所で少なくとも５人の投資専門家をレイオフした。事情に詳しい関係筋３人が明らかにした。
同筋によると、ほとんどがプライベートエクイティ（ＰＥ）チームに所属していたが、先月初めにレイオフを通知された。また、大中華圏不動産ポートフォリオを担当していたマネジングディレクターは数週間前に解雇を告げられたという。
ＣＰＰは中国の景気回復の低迷や欧米との緊張関係から、直接投資を含め中国への新規投資を一時停止しているという。
香港で１５０人以上の人員を抱えるＣＰＰはコメントを避けた。
ここ数年、カナダと中国の政治的緊張はかなり高まっており、オンタリオ州教員年金基金（ＯＴＰＰ）など、他のカナダ年金基金も中国から手を引いている。
ＣＰＰのシニア・マネジング・ディレクターがカナダ・中国関係を巡る議会委員会で５月に明らかにしたところによると、ＣＰＰの投資総額に占める中国の割合は９．８％。ＣＰＰは６月末時点で、全世界で５７５０億ドルの資産を運用している。
関係の悪化している国に投資する馬鹿がいるとは思えませんね。
日本も支那から資金を撤退させる必要があるでしょう。
徐々に減らしていきましょうね。
そのような状態でも習近平は強気の発言を繰り返しているそうですね。
中国経済に「力強い耐性」あり、ファンダメンタルズ不変＝習主席
[２２日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は２２日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に対し、中国経済には耐性があり、長期成長に向けたファンダメンタルズは変わっていないと述べた。
事前に用意された声明で「中国経済には力強い耐性、途方もない潜在力、そして大きな活力がある」と指摘。中国は「超大型市場」や本格的な産業システム、豊富かつ優秀な労働力などの経済的優位性を享受しているとし、「中国経済という巨大な船は、風に乗り、波を切り、前進し続ける」と語った。
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、過去数カ月、中国の基本的な経済指標に関する透明性が低下していると指摘した。また、中国政府がこれらの指標を発表する国内の団体を取り締まっており、そのような行動は無責任だと非難した。
そんな妄想を繰り返されても現実を見るとそんなことは言えなくなるのではないでしょうか？
支那のGDPなどの集計を信じる人はどこにいるのでしょうね？
捏造ばかりの国になんの信用があるのでしょう。
エバーグランデの破綻に続いてカントリーガーデンの破綻も目の前のようですね。
中国大手デベロッパー・碧桂園にデフォルト懸念：深まる中国の不動産不況と経済の長期低迷リスク
デフォルトに陥れば恒大よりも影響は深刻か
中国の大手不動産開発会社「碧桂園（カントリー・ガーデン、広東省仏山市）」は、発行したドル建て社債2本（総額2,250万ドル）の保有者に対して、8月7日が期限であった利払いを履行できなかった。30日間の猶予までに支払いができなければ、デフォルト（支払い不能）となる。
さらに同社は13日の香港証券取引所への届け出で、同社と関連会社が発行した人民元建て社債11本の取引を14日から停止することを発表したことから、デフォルト懸念が一層高まることになった。同社は9月2日に償還期限を迎える人民元建て社債の支払期限を延長し、3年間にわたって分割で支払う案について、一部の債券保有者に打診しているとブルームバーグが報じている。債務再編交渉である。
同社は10日、2023年1～6月期の最終利益が450億～550億元（約9,000億～約1兆1,000億円）の赤字になるとの見通しを発表したことから、経営不安が一気に高まっていた。前年同期には19億1,000万元の黒字を記録していた。
急激な収益悪化の背景にあるのは、開発物件の販売減少だ。2023年1～6月期の同社の販売実績は、成約額が前年同期比－30.4％だった。これは業界平均の同－5.3％と比べてかなり悪いものだ。
碧桂園の2022年末時点の資産総額は1兆7,400億元、負債額は1兆4,300億元で、恒大グループの負債額1兆8,000億元に匹敵する。1年以内に返済義務が発生する負債は937億800万元、年内に返済期限を迎える債務は約200億元に達している（7月末時点）。これに対し、現金同等資産の残高は1,475億5,000万元だという。
同社は実質的デフォルトに陥った恒大グループの4倍にも上るプロジェクトを抱えていること等から、デフォルトに陥れば、恒大グループよりも影響は深刻だとみる向きが多い。
長引く不動産不況
中国経済の不振の中核にあるのが、長引く不動産不況だ（図表）。不動産投資額は1－6月に前年同期比－7.9％と悪化したが、7月はさらに下落幅が拡大したとみられる。不動産価格が下落するなか、さらに不動産開発業者の資金難から住宅建設が停止し、購入した住宅の引き渡しがなされないことを警戒して、個人の間では住宅購入を手控える動きが広がっている。その結果生じる住宅価格の下落は、既に住宅を購入している個人にとっては保有資産の目減りを意味し、それが逆資産効果を生んで、個人消費の低迷にもつながっているのである。
不動産不況から経済の長期低迷へ（中国経済の日本化）
こうした不動産不況を起点とする経済の悪化は、物価の下落を生んでおり、7月のCPIは前年比で－0.3％と下落に転じた。物価と不動産価格の下落が同時に進行する「ダブル・デフレ」の様相を呈しており、バブル後の日本経済が辿った長期低迷も想起される（コラム「世界経済『静かなる危機』①：中国経済は日本化するか？（上）：ダブル・デフレと深刻なディレバレッジ（資産圧縮）のリスク」、2023年8月8日、「世界経済『静かなる危機』②：中国経済は日本化するか？（下）：日本のバブル崩壊との類似点」、2023年8月9日）。
他方で中国政府は、債務拡大を伴ってビジネスを急拡大させ、その過程で巨額の利益を上げるとともに、不動産価格を急騰させたことを問題視している。このため、恒大グループと同様に、碧桂園を直接支援することに政府は慎重な姿勢を崩さないだろう。
碧桂園は社債を保有する投資家との間で債務再編交渉を繰り返す中で、少なくとも実質的なデフォルトへと陥っていくのではないか。問題は、同業他社にも広がり、不動産市場の調整圧力を再び高めるとともに、それが経済の長期低迷にもつながっていくことが懸念される。
政府は助けてくれない、でも爆発したら強烈なデフレで長期の不況になってしまう、でも銀行を救うのに手いっぱい、地方政府はシャドーバンクで首が回らない、二進も三進もいかない状況のようですね。
そのような信用不安が発生している支那では自殺などが増えているそうですね。
不動産バブル崩壊で異常事態の中国、首吊り・ビル飛び降り・投獄…地方幹部の〝自殺頻発〟習政権の摘発攻勢が関係か
不動産バブル崩壊が深刻化する中国では、地方の共産党幹部や政府幹部の自殺が相次いでいる。習近平政権は人民元の信用喪失を恐れて思い切った金融の量的拡大による不動産テコ入れ策がとれないが、そのかわりに市民の不満をそらそうと、バブルに乗じて不正蓄財してきた者たちの摘発攻勢が背景にあるようだ。
中国国内で流れるネット情報によると、山東省中部の濰坊市では副市長１人が首を吊り、他の副市長と市の元党副書記ら計４人が投獄された。ビルからの飛び降り自殺（未遂を含む）は、上海に近い江蘇省無錫市党副書記▽青海省の西モンゴル・チベット自治州の党委員会書記▽江西省宜州市党書記▽天津市津南区党書記▽河北省興隆県国土局書記局長▽内モンゴル自治区アロン旗地区の党書記▽山東省徳州市副市長の７人。８月２８日にも白シャツの中年男が北京の高層ビル中ほどの階から下の植栽地めがけて飛び込む一部始終を、通行人がスマホのカメラで撮影したショッキングな映像がチャットアプリの「微信」（ウィーチャット）で流れた。
上記の自殺・投獄計１２人の氏名、肩書とも明記されているが、中国の公安警察が公表しない「未確認情報」だ。日時は「最近」にとどめて自殺や投獄の理由については言及していない。だが、情報が具体的であることや、不動産バブル崩壊が進行している時期に利権を持つ幹部が投獄されたり、自殺したりしている背景を考えると、信憑（しんぴょう）性は高いとみる。
グラフは住宅着工とマンション販売の前年同期比増減率である。昨年末に底を打ったかのように見えたものの、最近では再び下落がひどくなっていることがわかる。
なぜ、党や地方政府幹部が不動産バブル崩壊に大きな関わりを持つのか。根源は中国特有の土地の公的所有制にある。「土地は人民のもの」という共産主義の建前のもと、「人民」を代表する共産党が支配する地方政府が所有し、地方政府はその利用権を不動産デベロッパーに販売してきた。地方政府の財政収入のうち土地利用権の販売収入がバブル崩壊前、全収入の７割以上に上った。
地方政府はさらに不動産開発資金調達と開発事業を兼ねる別組織「融資平台」を設立してきた。融資平台の債務総額は２０１３年６月には７兆元（約１４０兆円）だったが、バブルとともに膨張を続け昨年末、５９兆元（約１１８０兆円）に上ると見込まれている。
これらの土地とカネは党や地方政府の幹部たちの格好の利権になり、不動産の相場が上昇し、開発事業が活発になればなるほど、不正蓄財が膨らむ。ところが、バブルがはじけると肝心のマンション販売は落ち込み、融資平台はたちまちのうちに債務超過に陥り、地方政府は財政難にあえぐことになる。すると、党規律委員会などによる責任者への追及が厳しくなる。
追及を受ける既得権益者たちには２つの道がある。まずは、「死人に口なし」。死して蓄財情報を隠し通して接収を免れ、残った身内に遺産として残す。資産の多くは香港経由で海外に移転済みだ。それとも、否定しきれない分の不正蓄財を差し出し、監獄での刑期を短くするよう当局に懇願するか、である。
バブルの乗じて不正を行い私腹を肥やしている地方政府の幹部が自殺しているってことでしょうね。
国民の不満をそらすために地方議会が崩壊するってのは如何なものかと思います。
何故そんなことやるのでしょうね。意味がよくわかりませんよね。
不正を行った人間もそうしないと生きていけなかったのでしょうか？
私腹を肥やしてぎせいになるってのはね。
崩壊してきた習近平のメンツ、日本に向けてもらいたくはありませんね。
そのためにも断交がよろしいのではないでしょうか？
（ブラッキー）
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勝手に騒いでダメージを受けている者たち
コロナ禍が終わりを告げて多くの人の経済活動が再開されました。
どこの国も経済活動が再開となり、株価が爆上げになっていますね。
利上げが功を奏しているのか？インフレになっているのか(笑)は判りませんが、良いことと悪いことがあるのでしょう。
何事もほどほどがよいというのが私の意見ですね。
で、上海とハンセン指数がマイナスになっているのが気になるところですね。
支那の経済は３割が不動産と言われており、バブルがはじけそうな勢いで推移しているということでしょう。
日本に影響がなければいいのですがね。
さて、福島原発の処理水について特定亜細亜だけが騒いでいるイメージですね。
台湾では支那が購入しなかった魚を台湾で消費しようという動きがあります。
在日台湾人団体、日本の漁業者や水産物への応援を呼びかけ 「中国の暴挙に反対」
（東京中央社）在日台湾人団体の連合組織「全日本台湾連合会」は27日、日本の漁業者や水産物への応援を在日台湾人に呼びかける声明を発表した。「日本の水産物をたくさん消費して中国政府のむちゃくちゃな暴挙に反対」するよう求め、世界各地の台湾人に対する積極的な情報発信を促した。
声明では東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日に開始されたことに触れ、国際安全基準を満たしていることを国際原子力機関（IAEA）が結論付けた「包括報告書」が公開された上で行われているものだと説明。十分に安全が保証されたものであるにもかかわらず、中華人民共和国が日本に対して各種SNSを通じて理不尽な抗議を行い、加工品を含む水産物の輸入禁止を一方的に決めたと非難した。
その上で、在日台湾人は安心して日本の食材を食べているとし、「決して中国政府が主張する放射能の危険はありません」と強調。「われわれ日本に在住する台湾人は、日本政府および日本のあらゆる漁業、水産加工業者が生産する食品を支持します。安心が保証された日本の水産物を応援致します」と表明した。
東京都内では27日夜、政治団体、福爾摩沙共和会の林逸民理事長ら一行の訪日に合わせた夕食会が複数の在日台湾人団体によって開かれ、にぎりずしや刺し身、エビチャーハンなどの海鮮料理が振る舞われた。夕食会に参加した邱泰源立法委員（国会議員）は、台湾政府のこれまでの管理の程度や立法院（国会）の食品に対する要求はかなり厳格なものだと説明した上で、日本政府の処理水放出については「もちろん慎重に対応する。だが、過度に心配する必要はない。日本政府は必ずや熟慮の上で行っているものであり、危険を最小限にする状況下で、少なくとも全ての食品を安全の範囲内にとどめさせると信じている」と語った。
持つべきものは友達ってところですね。
台湾には美味しい日本の魚介類を是非輸入して体験してもらいたいものです。
それに対して支那の中共は事実がバレるのを恐れて線量計の購入を禁止にしたそうですね。
自分達が如何に放射線の多いところで暮らしているのかがバレるのを恐れたそうです。
中国で線量計の購入増える 中国メディアは冷静な対応呼びかけ
処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。
上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。
上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。
結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。
中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。
上海でとれたカニから膨大な染料が測定されたそうですね(笑)
そんなもんなのでしょう。放射線は調味料とでも言いたいのでしょうか？
全く管理されていない支那の産物と管理されている福島のもの、どちらが安全かという話になりますね。
しかも、支那産の海産物離れが発生しているそうですね。
セルフ経済制裁と化しています。
処理水放出、中国で進む「海鮮離れ」 自国産にも警戒心 鮮魚店悲鳴
東京電力福島第1原発の処理水放出が始まって以降、中国で市民の「海鮮離れ」が進んでいる。中国政府が放出について「核汚染のリスクを全世界に転嫁した」と強調する中、消費者の間で日本産だけでなく自国産を含む海産物全体への警戒心が強まっているためだ。国内の水産業者などからは、消費の冷え込みの長期化を懸念する声も上がる。
「市場から人が消えた。日本の汚染水放出の影響は甚大だ」。北京市最大の海産物市場「京深海鮮市場」で鮮魚店を営む時暁林さん（42）は8月31日、取材にこう憤った。以前は日本産マグロなども扱っていたが、中国政府が日本産水産物の輸入規制を強化した7月以降は日本産の販売をやめた。
処理水放出の影響で、ここ数日の売り上げは放出前の3分の1にまで落ち込んでいるという。「消費者の間では海鮮自体が危険だという風潮が広がっている。この状況が続くなら廃業も検討しなければならない」とため息をつく。
中国のネット交流サービス（SNS）などには「放出開始から240日後に汚染物質が中国沿岸に到着する」といった情報が出回る。北京市内の鮮魚店などでは放出以降、自国産を含む「汚染前」の海産物を求める駆け込み需要のような動きも見られるが、市場の冷凍海産物店の女性店員は「汚染水の影響が本格化するのはこれから。不安しかない」と表情を曇らせる。
SNS上では、中国の漁師が水揚げした魚などを前に涙ながらに苦境を訴える動画も多数投稿されている。8月下旬以降は沿岸部などの禁漁期間が次々と明け、近海では今後漁が本格化するが、沿岸漁業への影響を懸念する声もある。
中国紙・新京報は「海産物への消費意欲は大幅に低下しており、（福島第1原発から離れた）近海の漁獲物の価格も下落する可能性がある。消費意欲の回復には長い時間が必要だ」とする農業系調査機関の研究員の見方を伝えた。
中国の税関当局は処理水放出が始まった8月24日、「汚染された日本の食品の輸入を防止し、国民の生命と健康を守る」として日本からの全水産品の輸入停止を発表。中国外務省も放出について「生態系の破壊者」「世界の海の汚染者」と批判した。こうした当局の発言が消費者の不安を増幅させた側面もありそうだ。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の元編集長、胡錫進氏はSNSに「現時点で中国沿岸の海産物に問題はない。今後のリスクについては検査機関の意見に耳を傾けるべきで、パニックを起こさないでほしい」と投稿し、消費者に冷静な対応を呼びかけた。
支那では海産物離れが発生しているそうですね。
これからさんまの季節です。支那人達がとらなければ美味しいサンマがお安く食べれるようになりますね。
そうなればwin-winの関係を保てることでしょう。
韓国でも線量計を購入してセルフ検査を行っているそうです。
「藁にもすがる思い」処理水放流で放射能測定器の購入者が増加＝韓国
「自分の店は自分で守らなければならないという考えで、『放射能安心店』のマークを製作することにしました」
韓国・チョルラナムド（全羅南道）ナジュ（羅州）市で8年間寿司屋を経営しているシム・ウンイルさん（40）は、最近製作した「放射能安心店」のマークを29日から店の入り口につけることにした。日本の原発処理水放流が議論になった後、10万ウォン台の放射能測定器を購入し、寿司に使う魚を検査しているが、それだけでは足りない気がするからだという。彼は近くの刺身屋を運営する同僚にも「放射能安心店マーク」を付けることを促す計画だと伝えた。
彼は「政府が本当に安全だと言えば信じられるが、安易な対応で不安感だけが倍増する」として「野党も不安で危険だと主張するなら放射能を確認し証拠を見せてほしい」と話した。
処理水の海洋放流が本格化した後、水産業界の従事者たちが自助策を探すために奔走している。日本政府だけでなく韓国政府も「科学的に安全だ」という趣旨の主張を続けているが、消費者の不安心理は依然として残っており、結局は商人が被害を受けている。
最近は放射能測定器を購入する人が大幅に増えているという。ある販売業者関係者は「最近購買を問い合わせる人が増えた」として「価格が数十万ウォンに達する機器もあるが、不安な消費者が探しているようだ」と伝えた。実際、ポータルサイト「NAVER」によると、放射能測定器の検索量は1ヵ月前より33倍以上に増えたという。
シム氏の他にも放射能測定器を購入する商人たちは多数いる。ソウル市カンソ（江西）区でフュージョン日本料理店を運営しているA氏は、今年初めに放射能測定器を購入したと話した。彼は「放射能汚染を心配する消費者が少しでも食べ物を安心して食べられるよう測定器を購入し、毎朝2～3回ずつ数値を確認している」と話した。
10万ウォン台の測定器を購入した寿司屋の運営者A氏は「私にできることは測定器で毎日確認することだけ」とし「自らが食材を信じられなければ今後営業するのは難しそうだ」と話した。
商人だけでなく一般消費者の間でも放射能測定器が使用されている。専業主婦のアン氏（43）は7月、早くも23万ウォン台の放射能測定器を購入した。アン氏は水産物市場で放射能測定器を4回ほど使ったという。彼女は「自然放射能放射線量は時間当り0.1～0.3マイクロシーベルト程度だ」とし「市場でカニを測定したら幸い0.22マイクロシーベルトが出て料理する時に安心できた」と話した。
ただし低価格の携帯用放射線測定器では、精密な放射能汚染度測定値が期待できないという指摘が出ている。飲食物内のセシウムとヨウ素が許容基準値を満たしているかどうかに対する判断は、携帯用放射線測定器だけではできず、放射性核種別濃度を正確に測定できる高価な核種分析器を使わなければならないということだ。
放射能測定には測定環境と方法、使用者の熟練度など多様な要素が複合的に作用するため、自主検査の結果だけに過度に依存することも避けなければならないというのが専門家たちの助言だ。また別の放射線安全管理業者関係者は「空気中にも放射能があるため単純に測定器の『ピー』音だけで判断できない」と指摘した。
まあ、頑張ってくれたまえ、日本は関係ありませんよね。
日本の放水した水が韓国にたどり着くまでに７年程度かかる見通しです。今は勝っているのは韓国が放出している処理水で育ったお魚ですよね。
いい加減に因果関係を考えてもらいたいものです。
中にはその検査費用を日本が払えと言い出している我儘な奴らがおります。
放射能検査費用だけで560億ウォン…韓国内から「日本も負担するべき」の声
2023年8月29日、韓国・SBSは、福島第一原発の処理水海洋放出をめぐり「韓国内で対立が起きている中、一つ考えるべき問題がある」とし、「それは多額の放射能検査費用だ」と伝えた。
記事によると、韓国の食品医薬品安全処が行った水産物の安全に関する国民との対話イベントで、ある参加者は「今後水産物を食べていいのか、海水浴をしてもいいのか、とても心配だ」と話した。水産市場で働く参加者は「水産物の消費が減少する中、夏のオフシーズンも重なり水産市場を訪れる客が減った」と悩みを吐露したという。
これに対し、放射能検査を行う食品医薬品安全処側は「国民が安心できるまで、もっと多く、さらに細かい検査を実施する」との考えを示した。韓国内の検査計画は、昨年の約1万件から今年は2万3000件に増やしたという。
食品医薬品安全処だけでなく海洋水産部と地方自治体の検査まで合わせると、今年の2万8000件から来年は5万5000件に増える見通し。ただ、その分予算の負担は増え、来年の処理水対応予算は7380億ウォン（約816億円）で、日本が海への放出を決定した翌年（22年）の予算（3000億ウォン）の2倍を超えている。放射能海洋検査と水産物検査にそれぞれ184億ウォン、331億ウォンが割り当てられ、ここに原子力安全委員会が海の放射能濃度測定に使う44億ウォンまで加えると計560億ウォンに達するという。
記事は「さらに民間の自主検査まで含めると、韓国社会が負担する費用はあまりに大きい」としている。
これについて、ナラサルリム研究所のチョン・チャンス所長は「なぜわれわれが全て負担しなければならないのか、根本的な疑問がある。日本が他国に被害を与えるのだから、道義的な責任も負うべきではないか」と指摘したという。
記事は最後に「日本の処理水放出が30年以上続くのなら、社会的費用に対する適切な外交的措置も検討する必要がある」と伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「検査の費用は全て日本が負担するべき」「日本政府は韓国の漁業者にも慰労金を支給するべきでは？」「韓国政府はわれわれの税金を使って日本の代わりに広報もして、刺し身も売って、検査もしてあげている…」「大韓民国のために働く人を選んだはずなのに、日本政府の仕事をしているよ」「『科学的に異常なし』と言っているのになぜ検査を増やす？。現政権は言っていることがめちゃくちゃだ」など不満の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）
安全なものを勝手に検査しているだけなのですから、日本が支払う意味はありません。
韓国国民が安心するように韓国政府が勝手にやっているだけの話です。
何故日本が負担しなければならないのかが意味が判りませんね。
中にはこのような冷静な声も聞こえてきます。
日本の処理水放出で「放射能魚」が生まれるのか？ 専門家2人「全くない」―台湾メディア
台湾メディアのCTWANTは28日、「日本の核廃水（処理水）によって『放射能魚』が生まれるのか？ 2人の専門家が分析：全くない」との記事を掲載した。
記事は、日本が24日から東京電力福島第一原発の処理水海洋放出を開始し、3日間のトリチウム検査の結果はいずれも下限値を下回るものだったが、（台湾も含め）各国では塩の争奪戦が起きるなど懸念が広がっていると説明。そうした中で、魚介類へのリスクに関する専門家の見解を紹介した。
台湾大学海洋研究所の蕭仁傑教授は「トリチウム水は他の放射性核種に比べて害が少なく、大量に取り込まない限り人体に影響はない」と指摘。「どれくらいの量が健康被害につながるかに関する研究は現在のところ少ないが、かつてコイの稚魚を1リットル当たり5万ベクレルのトリチウムを含む水と、トリチウムを含まない水とで飼育して比較した研究者がいたが、両者の成長に大きな違いはなかった」と述べた。
その上で、「福島原発のトリチウムの放射線量は1960年代に行われた核実験後に世界じゅうの大気に残留した量をはるかに下回る」とし、「福島から排出されるトリチウムを含む廃水（処理水）は1リットル当たり1500ベクレル未満であり、日本の基準を大きく下回るだけでなく、世界保健機関（WHO）が定める1リットル当たり1万ベクレルの基準も大きく下回る。さらに海水と混ざり合い、希釈されることを考えると、放出地点の1～2キロ先ではほとんど検出されなくなる」と説明。太平洋での漁業に影響を及ぼすことはないとの見方を示した。
また、台湾義守大学診療放射線学科の陳清江准教授も「2019年10月時点で、福島の貯水タンクのトリチウムの含有量は約856兆ベクレル、平均濃度は1リットル当たり73万ベクレル。1年以内にすべてを放出した場合、現地の人が吸収する放射線量は0．81マイクロシーベルトだが、日本人は毎年自然界から平均2100マイクロシーベルトを吸収している」と指摘した。
そして、「東京電力のシミュレーションでは年間22兆ベクレルのトリチウムを放出した場合、放出地点から南北1．5キロ、沖合い0．7キロの範囲内で、海水中のトリチウム濃度が1リットル当たり1ベクレルを上回るが、これによる被ばく線量は自然界で受ける量を大きく下回っている。日本人が自然界で受ける放射線量は年間2100マイクロシーベルトだが、トリチウムを含む廃水が引き起こす放射線量はその10万分の1で、ほとんど無視できるレベルだ」と述べた。
このように科学に基づいた論理を議論できる環境が必要なのでしょう。
但し、特定亜細亜にはそのような環境はないということです。
影響が全くない、もしくは少ないことで騒いでいる人々
私たちは指をさして笑ってやることしか出来ません。
それが出来た時に相手が恥をかいて考えを改めるのかは相手次第です。
しっかりと考えて行動を行いましょう。
（ブラッキー）
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どん底の支那の経済
どん底に落ちていく支那の経済
エバーグランデの株式を久しぶりに公開したら９０％落ちるというすさまじい威力を発揮しました。
そしてカントリーガーデンもまた厳しい状況のようですね。
そろそろ利払いを支払わないといけません。
でもその見通しが立っていないとかなんとか、中共は不動産会社を救うことはないでしょう。
支那のGDPの３０％にも達している不動産取引、日本のバブルを研究して日本以上になってしまった爆弾がいつ爆発するのか？
それが心配ですね。
株式は亜細亜最低とのことです。
資金が抜ける中国の悲鳴。アジア最低「-9.2％」
中国から資金が抜けています。
中国当局が「株を売らないでくれ」という呼びかけを行ったぐらいですが、いい傾向です。以下はハンセンの株価推移です
では他国と比較してどのくらいパフォーマンスが悪いのかを見てみましょう。
以下が、2023年08月25日現在の「直近1年間の日本・韓国・台湾・中国」の比較です。こういうときは『Bloomberg』のチャートが一番きれいですね。
日本（日経平均）：+11.18％
台湾（TWSE）：+8.80％
韓国（KOSPI）：+1.63％
中国（上海）：-5.48％
中国（ハンセン）：-9.21％
ハンセンは「-9.21％」、上海も「-5.48％」と大きく下落しており、資金流出が明らかです。
これに対し、日本・台湾・韓国はプラスで、特に日本は「+11.18％」と良いパフォーマンス。「中国から抜けた資金が日本に向かった」という指摘を裏付ける結果となっています。
中国からすれば「戻ってきてくれー」でしょうが、そうはいきません。
支那から資金が撤退して日本の投資に向かっているということでしょうね。
日本はガソリン高や岸田の無能さが光っており、庶民は苦しいのですが、好景気になるのでしょうか？
それが不安ですね。
判り切っていた支那による嫌がらせ、チャイナリスクをしっかりと考えていなかった漁業関係者が悲鳴を上げているそうです。
でも、想定されていたリスクですね。
自民、批判・チャイナリスク訴え 処理水嫌がらせ
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、中国から福島県内への嫌がらせ電話などが多数発生していることに対し、自民党からは２８日、批判とともに中国との経済関係の見直しを訴える意見が相次いだ。中国政府による日本産水産物の輸入停止などもあり、改めて「チャイナリスク」が顕在化したとの受け止めが広がっている。
「処理水の風評被害より、中国の嫌がらせ被害が日本に起きている。われわれとしては、理論的に毅然（きぜん）とした形で国際社会に発信し続ける」
自民党の小野寺五典元防衛相は２８日、官邸で岸田文雄首相と面会後、記者団に強調した。「中国と付き合う中で、このような理不尽なことが行われることはどの分野も肝に銘じるべきだ」とも語り、警戒を呼び掛けた。
２７日には山下貴司元法相が短文投稿サイト「Ｘ（旧ツイッター）」で、嫌がらせ電話などに関し、「（中国が）チャイナリスクを大々的に宣伝する結果となる」と指摘した。
中国では処理水の放出に伴い、日本製品の不買運動や訪日旅行のキャンセルなども起きている。
自民の佐藤正久元外務副大臣は２８日、「これで日本から投資を呼び込みたいとは、お門違いも甚だしい」とＸに投稿。赤池誠章元内閣府副大臣も同日のブログで、中国との経済関係に関し、「危機管理として、必要最小限の付き合い方とすべきだ」と訴えた。
党外交部会は週内に部会を開き、中国による嫌がらせ電話や日本の水産物輸入停止措置などに関して協議する方針だ。部会幹部は「中国から因縁をつけられても、日本は科学的根拠に基づいた対応を通じ、国際社会の理解を得ていく必要がある」と強調した。
支那からの嫌がらせに対してしっかりと対抗していく事が求められています。
それが出来て初めて日本としての主張を世界に訴えていけるのです。
それをする政府の責任がありますし、マスゴミは拡散する責任があります。
しっかりと理論で対応している日本に対して支那では支那人が暴徒と化しているそうです。
中国「反日」暴徒化、日系企業〝襲撃〟に警戒 処理水放出めぐり大使館にレンガ片…岸田政権、早急な「脱中国」が必要
中国で尋常でない「反日」暴挙が続いている。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まってから、中国各地の日本人学校に石や卵が投げつけられていたが、北京の在中国日本大使館にレンガ片が投げ込まれていたことが分かった。香港では、岸田文雄首相の〝遺影〟のような写真を掲げた抗議デモも発生した。中国では過去にも「反日」が過熱し、暴徒化した群衆が日本大使館や日系企業などを襲撃したことがある。中国では不動産危機が金融危機に発展しつつあり、習近平政権が人民の不満を日本に向けさせた可能性もある。日本政府は在留邦人に警戒を呼び掛けているが、それで十分なのか。識者からは、非科学的「狂乱」への毅然（きぜん）とした対処と、早急な「脱中国」の必要性を指摘している。
「中国発とされる多数の迷惑電話や、日本大使館、日本人学校への投石などが行われている。『遺憾なことである』と言わざるを得ない」「日本政府として邦人の安全確保に万全を期す」
岸田文雄首相は２８日夜、官邸で記者団に、中国政府の対応をこう批判した。外務省の岡野正敬事務次官も同日、呉江浩駐日中国大使を外務省に呼び出し抗議した。中国の暴挙は異常というしかない。
罪のない子供たちが通う日本人学校への攻撃だけでなく、北京の在中国日本大使館の敷地内に２４日、レンガ片が投げ込まれていた。日本政府関係者が２８日に明らかにした。ネット上では、日本製品の不買運動を扇動する動画が数多く投稿されている。福島県内の飲食店や市役所などには、中国発信とみられる迷惑電話が相次いでいる。
これぞチャイナリスクってものですね。
しっかりと対応していきたいものです。そして支那の失態を世界に広げていきましょう。
文明国ではなく暴力の支配する国であると世界に訴えていきましょう。
そして不動産が爆発しそうになっているようですね。
日本のバブル研究って何していたのでしょうね。
デフォルトの瀬戸際に追い込まれる中国不動産大手の碧桂園：恒大は理財商品がデフォルト
恒大の理財商品がデフォルト
他方、恒大集団は8月31日に、手元資金不足のため8月の理財商品（投資信託の一種である資産運用商品）の支払いができなかった、と投資家に通告した。不動産価格下落の影響もあり、資産処分が進捗していないことが深刻な資金不足を生んでいる。2021年にも恒大は、400億元（約8,020億円）相当の理財商品の償還ができず、全国規模の抗議行動が巻き起こった。
同社は8月末に予定していたドル建て、香港ドル建て債の再編を巡る債権者との会合を延期している。長引く経営再建プロセスの先行きは、さらに不透明となってきた。
深まる中国シャドーバンキング（影の銀行）の問題
中国の不動産不況は、金融セクターに波及し始めている。現在、その中心にあるのが、銀行ではない金融機関・商品、「シャドーバンキング（影の銀行）」である（コラム「深まる中国シャドーバンキング（影の銀行）の問題」、2023年8月18日）。
中国最大級の資産運用会社の一つである中植企業集団の傘下にある、信託会社・中融が組成した高利回りの信託商品でデフォルトが生じたと、顧客3社が8月11日に明らかにした。中融は中国で9番目に大きな信託会社である。
そして、今回恒大は再び理財商品のデフォルトを起こした。より一般国民に浸透している、いわば本丸の理財商品にも不動産不況の影響が再び及んできているのである。こうしたシャドーバンキングの問題は、資金ひっ迫傾向を助長し、それが経済や不動産市場のさらなる悪化をもたらすという悪循環を生みやすい。
2021年の恒大問題の表面化から2年以上が経過し、不動産市場は再び悪化の度を強めている。中国経済は2年前と比べても脆弱性を高めており、不動産分野の問題は、中国経済と金融分野により大きな影響を与える可能性が高まっている。
シャドーバンクは強烈な爆弾になる危険性を伴っております。
それを知っていて支那は助けないのでしょうか？
地方政府に金を貸している、地方政府の銀行と化している危険な存在です。
それが爆発すれば一気に資金が逃げていく事でしょう。
爆発する支那の経済、習近平たちはそのようにして乗り越えるのか？それともまたなかったことにするのか？
共同富国と言って皆で貧乏になるのか？
習近平には他国に迷惑をかけない方法で対応してもらいましょう。
日本を巻き込まないでもらいたいものですね。
（ブラキー）
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地獄のような朝鮮
のどかに走るガチャこん列車、近江鉄道は今日も走っております。
インフラの大切さを噛み締めて走りゆく列車、日本全国列車は走っています。
収益だけで廃線になることは許させる、インフラとしての意義を見出さないと維持できないのが線路です。
時々、収益が出ないからと言って廃線になる話は出てきますが、交通網の断絶が一気に町の衰退につながる話はいくらでもあります。
それくらい大切なものなのです。
さて、韓国の大統領が日本にすり寄ってきていますが、日本人は韓国に旅行に行く事はあまりありません。
なので韓国の魅力を伝えようと必死になっています。
日本旅行業協会と韓国観光公社 9月から「絶品グルメ30選」ツアー
日本旅行業協会と韓国観光公社は９月から、「韓国絶品グルメ30選」をテーマに韓国旅行促進に取り組む。
韓国旅行の目的として常に上位に上がる食を前面に、JATA会員旅行会社が旅行商品をつくり、韓国旅行を呼びかける。
絶品グルメ30選は韓国観光公社が選出した韓国人にも人気のグルメで、ツアーには「韓国人なら、その料理はここで食べたい」という、料理発祥の地や本場として知られる地域での食事を含むコースを組み入れる。
７月26日にJATA会議室で開いた説明会で、韓国観光公社東京支社のカンヒィジュ次長は「日本からの旅行者に、韓国の厳選グルメを本場の風土の中で食べてもらいたい」と話し、新しい韓国旅行の魅力としてアピールする考えを示した。
絶品グルメ30選の本場は韓国全域に広がり、全州マッコリ定食は全羅北道で、安東チムタクは慶尚北道で、テゲ（ズワイガニ）は釜山でと言った具合に、韓国旅行のソウル一極集中から地方都市への誘客も促す。
韓国観光公社のキムグァンミ支社長は「JATA各社の販売支援を最大限していきます。日本の皆さんには韓国に来てもらい、海外旅行の楽しさを思い出してほしい」と訪韓を呼びかけた。
販売支援策としてＪＡＴＡと韓国観光公社では、９月１－11月30日の期間に30選を１カ所以上入れ、専用ロゴを付したツアーを対象に、「韓国絶品グルメ30選ツアー」コンテストを実施する。ツアーの魅力度や実際の集客数などから最優秀賞など４点を表彰する。
すでにＪＴＢ、日本旅行などＪＡＴＡ会員会社16社22部署がコンテストへの参加を表明している。エントリーは８月まで受け付け、合計で１００を超えるツアーが作られることに期待している。
でも、、韓国人はぼったくりを警戒して日本に旅行に来ているのが現実ですね。
そもそも韓国料理がおいしいのでしょうか？それが非常に疑問ですね。なんでもかんでも唐辛子を入れて辛い味に仕上げています。
私が韓国の舌に合わないのでしょうね。刺激しか感じることはありませんでしたね。
ちなみに韓国が日本からパクったブドウですが、本物とは全く異なる劣化品だったそうですね。
石川知事が試食 韓国産「ルビーロマン」酷評 どこがRuby？水っぽい味、ハリ艶なし
韓国を訪問していた石川県の馳浩知事は、現地で県産高級ブドウ「ルビーロマン」と同名のブドウを試食し、味、外観とも格段に低品質だったとする感想を自身のブログに掲載した。「味は水っぽいし、色は薄く、一体どこがRubyなのか？」と酷評している。
馳知事は2日から4日まで訪韓。1日にソウル近郊のスーパーで購入した2房中、1房を2日に試食した。県によると、ラベルにはハングルで「国産ルビーロマン」と記され、価格は日本円で1房（500グラム）約2000円。
知事はブログで「不揃（ぞろ）いで、粒と粒の間に隙間があるし（略）ハリも艶もない。似て非なるシロモノ。こんなブドウがルビーロマンを名乗っていることが理解できない」と不快感を示した。
「当時の石川県の水際作戦が行き届いていなかった」と流出を悔しがる一方、「本物のルビーロマンを韓国の生産者や消費者に食べさせてあげたい」とも書いている。
「ルビーロマン」は今夏、金沢市場の初せりで1房160万円（税別）と最高値を更新した。同名で販売されている韓国のブドウは昨年、県の調査で県産と遺伝子の一致が判明。苗木が流出したとみられている。
所詮パクリはパクリってことでしょうね。
品質を維持する努力を行わない朝鮮人達の気質がそうさせるのでしょう。
美味しいものを維持する努力は不可欠です。
韓国の野党は日本の処理水を国際問題にしたくて仕方がないのですが、誰もついてこない現実を無視しているみたいですね。
断髪・断食カード使い尽くした…日本の放出開始で立法闘争に旋回した韓国野党
韓国最大野党・共に民主党が福島汚染水放出が現実になった２４日、場外闘争でなく立法戦に重心を移した。
民主党はこの日午前、国会で議員総会を開き、すでに発議された▼農水産物原産地表示法▼農漁業災害対策法（放射能汚染被害を漁業災害と認定）▼被害漁業人など支援に関する特別法－－を党論に指定した。また日本水産物の輸入を包括的に禁止する「福島原発放射性汚染水露出水産物輸入禁止法」を民主党議員１６８人全員の名義でこの日、新しく発議した。
議員総会では日本を糾弾する発言が続いた。李在明（イ・ジェミョン）代表は「（日本が）第２次世界大戦当時に銃刀で太平洋を蹂躪したとすれば、今は放射能で人類全体を脅かしている。歴史は今日を日本が人類にまたも拭えない犯罪を犯した日として記録するだろう」と批判した。朴光温（パク・グァンオン）院内代表も「若い世代と子どもに１０年後、３０年後にいかなる異常が生じるか断定できず、非常に恐ろしい」と述べた。
ただ、非公開会議では「漁業関係者被害対策準備が放出認定という誤解を招いてはいけない」（閔炳徳議員）、「日本産水産物を全面輸入禁止にするには科学的根拠が提示されなければいけない」（洪起元議員）などの指摘があったという。
これまで民主党は場外闘争に注力してきた。３月には尹才鉀（ユン・ジェガプ）議員が断髪し、６月には尹議員と禹元植（ウ・ウォンシク）議員が断食座り込みをした。金容民（キム・ヨンミン）議員は先月２２日まで１カ月間、南海岸に沿って８００キロを歩行しながら「汚染水海洋投棄反対」を叫んだ。党レベルでは国民署名運動（５月）に続き、徹夜座り込み（７月）、ろうそく集会（２３日）を開いた。
実際に汚染水の放出が始まると、民主党は当初予定していたソウル「光化門（クァンファムン）－龍山（ヨンサン）徒歩行進」の代わりに立法戦略について議論した。院内指導部の関係者は「放出前は『放出阻止』が最大目標だったが、もう放出に対する代案の準備に進むしかない」と説明した。福島汚染水海洋投棄阻止総括対策委員長を務める禹元植議員は議員総会で「今日が放出する日だが、徒歩行進で抗議するよりも、これによって被害を受ける産業を保護する制度的装置を発表するのが責任ある姿勢と考えた」と明らかにした。
ただ、民主党は一度延期された「福島原発汚染水投棄中断国民行進」は２５日に開催する予定だ。２６日には正義党・進歩党・基本所得党と共にソウル都心で汎国民大会を開く。民主党の禹元植議員と梁李媛瑛（ヤン・イ・ウォンヨン）議員は２７日、福島県いわき市に訪問し、日本現地集会に参加する。民主党は今後、ロンドン条約・議定書総会で放出阻止の声を高め、国際機構に議員を派遣するなど９月以降の「国際戦」も予告した。
これに対し与党・国民の力の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表はこの日、国会で記者らに対し「扇動して水産業の雰囲気を冷え込ませておきながら、それを保護する方法を発議するというのは『病を与えて薬を与える』格好だ」と指摘した。
行動的な馬鹿はこれだから困りますね。
何やってんでしょうね。本当に馬鹿は理解できません。
科学的根拠がないのに反対したいから反対しているだけなのでしょう。
まあ、韓国国内の不満を外に向けているだけかもしれませんね。
マンション建設にあたり手抜き工事が頻発しているそうです。
柱１５４本すべて鉄筋不足のマンションも…尹大統領「全数調査」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月３１日、韓国土地住宅公社（ＬＨ）発注マンションの鉄筋不足問題と関連し「マンション地下駐車場の不良工事に対して全数調査し、すぐに安全措置に万全を期すように」と国土交通部の元喜竜（ウォン・ヒリョン）長官に指示した。尹大統領はこの日大統領室で首席秘書官会議を主宰してこのように指示したと李度運（イ・ドウン）報道官が伝えた。続けて李報道官は「尹大統領はこれまで国民の安全が何より重要で、特に経済よりも安全を優先に考慮すべきと強調してきた」と説明した。
この日、尹大統領の指示は主務官庁長官である元長官に全数調査など徹底した後続対策をまとめるようにとの要請だった。国土交通部は仁川（インチョン）・黔丹（コムダン）のマンションのように地下駐車場にフラットスラブ構造を用いたＬＨ発注マンション９１団地を全数調査した結果、１５団地であるべきはずの鉄筋が使われていなかったという内容の調査結果を前日発表した。
大統領室関係者は「国土交通部はフラットスラブ構造が普遍化した２０１７年以降から調査するということだがその範囲が広がることはあるのか」という質問に、「２０１７年以降に設計・施工されたマンションに少し問題がありその部分をチェックするもの。調査範囲も国民が少しでも懸念するならばすべて含むだろう」と付け加えた。
この日国土交通部は「せん断補強筋」が不足する１５カ所の団地の名前と設計・施工・監理に参加した企業の情報を公開した。それによると、鉄筋が不足する１５のマンションのうち１０カ所は設計段階からせん断補強筋がまともに反映されておらず、５カ所は施工過程で設計図面通りになっていなかったと把握された。地域別ではソウル・水西（スソ）駅勢圏、京畿道（キョンギド）・南楊州別内（ナムヤンジュ・ピョルネ）、烏山細橋（オサン・セギョ）など首都圏８カ所と、光州仙雲（クァンジュ・ソンウン）２、梁山沙松（ヤンサン・サソン）など地方７カ所だった。
これら施工者にはＤＬ建設をはじめ、テボ建設、トンムン建設、サムファン企業、イス建設、ハンシン工営など中堅建設会社が含まれた。
不足水準は団地ごとに差があった。楊州桧泉（ヤンジュ・フェチョン）Ａ１５ブロックは構造計算ミスによりせん断補強筋が設置されなければならないフラットスラブ部分の柱１５４カ所全体で不足が確認された。
南楊州別内Ａ２５ブロックと陰城金石（ウムソン・クムソク）Ａ２ブロックでは別のフロアの図面で鉄筋が組まれ、数百カ所のせん断補強筋が抜けていることがわかった。
南楊州別内Ａ２３ブロックは３０２本の柱のうち４２％の１２６本で、陰城金石Ａ２ブロックは１２３本の柱のうち８２％の１０１本で不足が判明した。
坡州雲井（パジュ・ウンジョン）３Ａ２３ブロックは３０４本６本、水西駅勢圏Ａ３ブロックは３４５本中５本と相対的に不足が少なかった。
ＬＨは問題が見つかったマンション団地で補強工事を進める計画だ。元長官は「今回問題になったＬＨマンションは地下駐車場上部に建物がなく住宅部分に安全が懸念される状況ではない」としながら、「過去慣行的だった安全不感症、それによる不良施工一切を費用がいくらかかっても徹底的に措置していくだろう」と話した。続けて「建設業界の利権カルテルを清算する」とも強調した。ＬＨの李漢俊（イ・ハンジュン）社長は「設計・施工・監理など建設業者にＬＨからの天下りがない事例はほとんどない」として対策に乗り出した。
手抜き工事が盛んにおこなわれているようですね。
そもそもあんなにたくさんのマンションを建てて、首都に人を集めてどうするつもりなのでしょうか？
そして古いマンションはどのようにしていきたいのかが一切わかりません。
そして新築は手抜きって宜しくありませんね。自身の少ない国だから何とかなるのでしょうが日本だと売れませんね。
治安状況も悪化をたどっているそうですね。
通り魔事件相次ぐ韓国 コロナ禍で孤立…社会の「日本化」指摘も
【城南（ソンナム、ソウル近郊）＝時吉達也】通り魔による無差別殺傷事件やインターネット掲示板の殺害予告投稿が韓国で相次ぎ、社会の緊張が高まっている。専門家は新型コロナウイルス禍で社会からの孤立を深めた若者らの不満が蓄積していると分析。２０００年代以降日本で発生した無差別殺傷事件と比較する現地報道も多く、若者を取り巻く社会環境が「日本化」しているとの指摘も出ている。
■「秋葉原」ほうふつ
ソウル南郊の城南市では今月３日、２２歳の男が駅前ロータリーの歩道に車で突っ込み歩行者をはねた後、商業施設で刃物を振り回す事件が発生。１人が死亡、１３人が負傷した。歩行者天国に男がトラックで突入した後、通行人らを次々とナイフで刺した０８年の秋葉原無差別殺傷事件を思わせる惨事となった。近くに住む女性会社員（４５）は「騒がしい繁華街でもなく、こんな事件が起きる場所ではないのに」と絶句した。
７月下旬には、ソウル南部・新林（シンリム）駅付近の路上で３３歳の男が刃物で通行人を次々と襲い、４人が死傷する事件が起きたばかりだった。警察当局は、この事件の模倣犯だった可能性があるとみて動機などを調べている。
通り魔事件が相次ぐ中、ネット上では公共機関や学校での「殺害予告」も急増。警察当局によると、新林の事件以降、今月７日までに全国で１８７件が確認され、５９人が摘発された。
６日には地下鉄車内で、人気アイドルの配信動画を見てしていた外国人が歓声を上げた際、悲鳴と勘違いした乗客らが一斉に車外に避難。混乱の中で７人が軽傷を負う事態も起きるなど、韓国社会全体が疑心暗鬼に陥っている。
■急増する「引きこもり」
韓国では過去にも無差別殺傷事件が単発的に発生したが、模倣犯罪が頻発するケースは少なかった。Ｕ１大警察学部の廉建雄（ヨム・ゴヌン）教授は「家族や友人との交流を重視する国民性も影響し、かつては若者の孤立が大きく問題視されなかった」とした上で、「近年は精神障害を抱える若者が周囲のサポートや適切な治療を受けられず、症状が悪化する中で犯行に至るケースが増えた」と分析する。
今年５月に韓国政府傘下機関が発表した推計では、周囲との交流がなく「引きこもり」状態にある１９～３４歳の若者は全体の５・０％、約５４万人に上り、コロナ禍前の約３３万人から急増。社会からの疎外感を抱く若者が起こす事件に、主要紙の中央日報は「１９９０年代以降の日本に似ている」との見方を示した。
■動機の解明軽視に警鐘
韓国法務省は４日、多発する凶悪犯罪に対応し、仮釈放のない終身刑導入を推進する方針を表明。運用を中断している死刑制度の代替となる厳罰化で、犯罪抑止を図る意向を示した。
一方、専門家らは韓国社会が「犯行動機の解明を軽視する風潮を改める必要がある」と訴える。韓国では犯行の因果関係が不明確なことから、無差別殺傷事件を「ムッチマ＝（犯行理由を）聞くな」と表現。「犯行動機がない」との誤解が広がるとして、警察は昨年、同種犯罪の名称を「ムッチマ」から「異常動機犯罪」に変更した。
韓国ではまた、重大犯罪が発生するたび、容疑者の「サイコパス（精神病質者）」性を点数化する検査結果を捜査当局が公表。新林事件の容疑者も、基準値を超えサイコパスに該当するとの結果が報じられた。廉氏はこうした報道が「『異常者による理由のない犯行』との印象を強める」とし、「再発防止には役立たない」と警鐘を鳴らしている。
秋葉原の事件は悲惨でしたがその後同じような犯罪は発生しおりません。
でも、韓国では多発しているってことが大きな違いですね。ストレスを発散する手段がないのでしょうね。
体を動かすことをお勧めします。
安穏としてきた韓国社会、暗黒になってきた韓国社会
日本にそれを持ち込まないでほしいものですね。
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嫌がらせしかしない支那人達
世界中で放水されているトリチウムを含む処理水、それでも空から降ってくる雨に含まれるトリチウムには敵いません。
それだけ自然界に多量に含まれているものであり、人体への影響は軽微となっております。
１００％安全ではないといって否定している支那人や朝鮮人達、物事を判っていない人間だからこそ言える恥ずかしい理論ですね。
安全や物事に絶対はありません。
そのような当たり前のことが判っていないので恥ずかしい理論を言うことが出来るのでしょうね。
さて、そんな中共も過去には事故を引き起こして放射性物質を周辺国に告知せずに放出しています。
中国の台山原発で「動作問題」 放射性物質漏れか
フランスのエネルギー企業は14日、中国の原子力発電所で放射性物質漏れがあったとの連絡を受け、「動作上の問題」の解決に取り組んでいると明らかにした。
米CNNは同日、米政府が中国・台山市の台山原発で放射性物質漏れがあったとの情報を検証していると報じていた。
フランス電力（EDF）は、原発施設内にたまっていた希ガスが意図的に放出されたのを確認したとした。
EDFの匿名希望の広報担当はAFP通信に、燃料棒に問題が生じたのが原因と述べた。
「炉心が溶解する事故とはみていない」
「汚染ではなく、制御された放出だ」
一方、台山原発の中国側の共同所有者、中国広東核電集団は同日、放射性物質漏れの疑いを否定した。
大気中に放出
EDFによると、台山原発第1原子炉の冷却システムの一部で希ガスの濃度が上昇した。希ガスは集めて処理した上で、「規制にのっとって」大気中に放出されたという。
匿名希望の広報担当はAFP通信に、一部の燃料棒のコーティングが劣化し、希ガスが漏れ出たと話した。燃料棒は金属製のチューブで、原子炉の燃料となる放射性物質を収容している。
希ガスは反応度が非常に低い安定した化学物質のグループの総称。原子炉や照明など、化学反応を起こしたくない状況でよく利用される。
AFP通信は、放出された希ガスはキセノンとクリプトンだと報じている。
仏企業が米当局に通知
国連の国際原子力機関（IAEA）は、「放射性物質が絡む事故が起きたと示すものはない」と発表した。また、この件で中国の原子力当局と連絡を取ったとした。
CNNによると、フランスのエンジニアリング企業「フラマトム」が米エネルギー省に、放射性物質漏れの可能性について警告する文書を送ったという。同社はEDFエネルギーの子会社で、台山原発の原子炉を設計した。
フラマトムはまた、中国の安全管理当局が原発の運転停止を避けるため、周辺の放射線量の容認限度を引き上げていると注意を促したという。
CNNは関係者の話として、ジョー・バイデン米政権がエネルギー省の専門家やフランス政府と状況について協議したと伝えた。ただ、問題の原発はまだ「危機的レベル」には至っていないと見ているとした。
EDFエネルギーは14日、台山原発の臨時取締役会を招集したと発表した。
広州などに電力供給
中国広東核電集団は中国の国営紙・環球時報に、台山原発は規制や手続きに厳格に従って運転していると説明。2つある原子炉はともに、安全基準や技術的要件を満たした状態であることが、計器類から分かるとした。
台山原発は、中国の製造業の主要拠点である広州市と深圳市の一帯に電力を供給している。それらの地域では最近、気温が高い日が多く、雲南省の水力発電所の電力供給が低下していることから、電力不足が生じている。
放射性物質の放出は基準に則ってやっているので口を出すなって言っているようですね。
であれば日本のやる事にも口を出さないでいただきたいものです。
中共から指令を受けているのか？支那人が日本の飲食店や役場に嫌がらせの電話を行って迷惑をこうむっております。
【異変】「ショリスイ」や「カク」という言葉も…福島の飲食店などに中国語の迷惑電話殺到
２５日から、福島県内の飲食店などに中国語の迷惑電話が殺到していることが分かりました。
警察署などにも相談が寄せられているということです。
福島県内に４店舗のラーメン店などを経営する男性によれば、２５日の午前１０時ごろから中国語の強い口調で一方的に話をする電話があったということです。
男性によりますと、話す内容は分からなかったということですが、「ショリスイ」や「カク」という言葉を使いながら、怒鳴るように強い口調で話すこともあったということです。
電話は一方的に切られましたが、１分に１度のペースで何度も同様の電話があり、こうした迷惑電話が４店舗で合わせて１０００件ほどにのぼったということです。
着信拒否をしても、別の番号でかかってきて、１００種類のほどの様々な番号からかかってきたということです。
男性によりますと、「２４日から福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで、反対していた中国の人からの抗議の電話ではないか」と話しています。
男性は電話線を抜くなどの対策をしていますが、客からの注文の電話が取れなくなり、売り上げにも影響しているということです。
同様の電話は、他の飲食店などにも殺到していて、福島県内の警察署に、相談の電話が寄せらているということです。
福島中央テレビが、迷惑電話の発信元の番号を調べたところ、８６で始まる中国からの番号で、その番号に電話をかけたところ、中国語を話す男性が電話に出ました。
福島中央テレビ 記者
「きょう県内のラーメン店に電話をかけましたか？」
中国語を話す男性
「間違ってかけてしまった」
福島中央テレビ 記者
「どこからかけていますか？」
中国語を話す男性
「それは答えられません」
福島中央テレビ 記者
「中国から電話をかけてきましたよね？」
中国語を話す男性
「はい」
福島中央テレビ 記者
「こちらは日本ですが、なぜ日本に電話をかけたのですか？」
中国語を話す男性
「それは答えられません」
福島中央テレビ 記者
「名前を教えてもらえますか？」
中国語を話す男性
「それを聞く必要がありますか？」
福島第一原発の処理水海洋放出を巡っては、中国は日本産の水産物や水産加工品を全面禁輸していて、日本政府が即時撤廃を申し入れるなど、外交問題に発展しています。
無能な中共が国民にこのような迷惑行為をさせているだけでしょうね。
くだらんことをしていますね。
６４天安門や台湾独立万歳など奴らの嫌うキーワードを言えば撃退できますよ。
大使館への攻撃も行われており、中共は対応しないといけませんが何故か日本の責任にしたがっていますね。
無責任も甚だしいです。
日本大使館にレンガ破片 中国 報道官 “日本側に責任”と主張
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。
そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止することだ」と従来の主張を繰り返しました。
中国では、福島第一原発にたまる処理水の放出開始後、2つの日本人学校で石や卵が投げ込まれているのが見つかったほか、日本の大使館や総領事館には嫌がらせの電話などが相次いでいます。
自分達がやったことに対して責任を持てない人々ってことですね。
まあ、こんなもんでしょうね。統制が取れていませんし、責任も自由もない国です。
カントリーリスクとして世界中に中共の無能さが発覚したようですね。
支那が一方的に嫌がらせをしているのに何故か話し合いで解決しろという狂った政党がありますね。
支那や嫌がらせを辞めない理由はガス抜きです。それすら状況判断できない政治屋に何の価値があるのでしょうね。
共産「両国は冷静に話し合いを」 処理水嫌がらせ
共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後、日本国内で中国から発信されている嫌がらせ電話が多数発生していることについて、「迷惑電話がかかってくるだとか、（中国の日本人学校に対して）石が投げられる事態が報告されている。日中両国政府はいたずらに対立を激化させるのではなく、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべきだ」と語った。
放出に関しては「近隣諸国の理解を得ることも日本政府としての大事な責任だが、きちんと説明する外交努力を行ってきただろうかというと怠ってきたと言わざるを得ない。事態を解決する責任は日本政府にある」と断じた。
一方、風評被害の解決策をめぐり、日本維新の会は全国の都道府県庁の食堂などで福島県産の魚介類の使用を促すべきだと提案している。共産の風評被害対策を問われた小池氏は「汚染水、アルプス処理水の放出を中止するのが風評被害を防ぐ一番の手立てではないか」と述べるにとどめた。
メディアの世論調査で放出に理解を示す回答が多いことについては、「処理水といわれているものの中身が十分に知られていないということがあるのではないか。率直に言ってメディアも『安全なんだ』ということが基調になった報道になっている」と不満げに語った。
事前に何度も世界に対して説明しているのに何言ってんでしょうねこいつは？
処理水の内容は常に公表しています。
それを見ないで、理解できないで騒いでいる中共の高官たちの無能さが浮き彫りになりましたね。
だから世界から嫌われるのですよ。
支那人に対して注意喚起を行うべくうちの魚は福島県産ですよと通知している居酒屋があるそうですが、何故かそれを差別と認識するおばかっちょがいるそうですね。
江川紹子氏「新たな中国人排斥でしょう」旅行客らに向けられた飲食店の「福島県産」看板に懸念
ジャーナリストの江川紹子氏が29日までにX（旧ツイッター）を更新。SNS上で拡散されて話題になっている、中国人旅行客らに向けられた飲食店の看板について「新たな中国人排斥でしょう」と指摘し、「日本の利益にも逆行するのでは」と懸念した。
東京電力福島第1原発処理水が海洋放出されたことを受け、中国側は日本産水産物の輸入全面停止の措置に踏み込んだ。中国では反日感情が急速に高まり、日本国内でも中国の国番号「86」で始まる番号から、複数の飲食店や公共施設などへの嫌がらせの電話が続くなど、迷惑行為が拡大している。
そうした中、都内の飲食店が店先に「中国人へ。当店の食材は全て福島県産です」と注意書きをした看板を掲出し、その画像がSNSで拡散され話題になっている。
江川氏はその投稿を引用し、「これは、新たな中国人排斥でしょう。いま日本に来ている中国人は、理解者となって帰る可能性のある人たちで、そういう人々を敵視・排斥することは、日本の利益にも逆行するのでは」と指摘。「むしろ、美味しいもんをいっぱい食べ、情報の自由を感じ、日本の人々への好感も抱いてお帰りいただくようにしたい」との思いをつづった。
中国人と余計なもめ事が起こらないように事前告知しているのですからよい店ではないでしょうか？
福島県産の美味しい魚ありますよ！という表現をしているだけにすぎません。
これを排他的や差別的だと考える方が頭おかしいのではないでしょうか？
私たちに出来る事は福島を応援すべく海産物をいただくこと、マスゴミや反社議員の口車に対して反論していく事だけです。
福島の若手魚屋「反対より風評起こさぬ活動に力を」
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島県の水産事業者の多くは福島の海産物の魅力を前面に押し出し、懸念される風評被害を乗り越えようとしている。同県いわき市で鮮魚店などを経営する大正１２年創業で県最大級の魚屋「おのざき」の４代目、小野崎雄一氏（２７）が産経新聞の取材に応じ、「処理水が危険なものという主張を流すことはやめてほしい。反対活動よりも風評を起こさない活動に力を貸してほしい」と述べ、前向きな発信を訴えた。
──処理水の海洋放出が始まった
「海洋放出はせざるを得ないと考える。ほかの代替案もあるが、安全性やコスト面などを総合的に勘案すれば、そうせざるを得ない」
──放出反対論が根強い
「処理水があたかも危険なものという主張を流すことはやめてほしい。（生態系や人体に）危険だという科学的なデータは確認されていないではないか。安全性うんぬんではなく、政治的な活動に巻き込もうとしているとしか思えない。本当にやめてほしい。放出反対活動より、風評を起こさないような活動をして力を貸してほしい」
──政府に求めたいことは
「引き続き処理水の正しい情報や安全性を発信してほしい。そこは政府やメディアに任せたい。（顧客から）安全性について聞かれれば答えるが、僕らは福島の魚のおいしさについてお客さまとコミュニケーションを取ることに集中したい」
──メディアに求めたいことは
「前向きな空気感を作っていってほしい。メディアの論調によって空気感が変わってくる。（消費者や漁業関係者のポジティブな姿勢を報じる）各地元紙の報道はありがたい」
「最近も県外メディアに取材で『岸田文雄首相が福島の魚を食べる様子について、どう思うか』と尋ねられた。悪口を求めてくるような言い方で、『首相なりにあの手この手で一生懸命（福島の魚の魅力を）伝えようとしている。そういう人をばかにしないでほしい』と言い返した。そこは報じられなかったが」
──中国政府が処理水放出の対抗措置で日本産水産物の輸入停止を打ち出した
「あきれている。もはや、この一言くらいしか出てこない」
──福島沖で水揚げされる魚は「常盤（じょうばん）もの」と呼ばれ、市場の評価が高い
「福島沖は親潮と黒潮がぶつかり合い、プランクトンが豊富で、魚のポテンシャルが高い。僕は常盤ものを『参加型のブランド魚』と表現している。震災が契機ではあるが、他県の人も含め、みんなで盛り上げていこうという意味だ。ほかのブランド魚と違う福島の魅力だと思う」
──最近のおのざきの取り組みは
「ＪＲいわき駅前に今年６月、常盤ものと福島の地酒が楽しめるコンセプトで、海鮮すし店『寿司おのざき』をオープンした。処理水の放出開始を意識して作った店だ。新商品の開発も行っており、近く発売したい」
──「Ｘ（旧ツイッター）」では科学的根拠に基づかない情報も流れている
「前向きにやっていこうとする中で、くじこうとする書き込みもある。あまり読んではいない」
「処理水の問題は前向きな空気感をつくって、みんなで乗り越えていかないといけない日本人全体に関わる問題だ。対岸の火事のように評論ばかりして、頑張っている人を批判して、誤った情報を流して、たらればで不安をあおる人たちには残念だ。『生き様を改めませんか』と問いたい。批判ばかりしていては、この国は前に進まないのではないか」（聞き手 奥原慎平）
意味もなく批判ばかりしている支那や朝鮮の人々、日本が嫌いな日本人たちに対しての痛烈な言葉ですね。
私たちはこのような人々を応援していきたいと思います。
福島の復興、そのためにも行わなければならないことを行っているだけにすぎません。
環境テロリストや当たり屋などに負けない為にもしっかりと発進、行動を起こしていきましょう。
それが私たちが日本を継続させるための原動力になります。
（ブラッキー）
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科学を信じない特定亜細亜
日本の海の治安を守る海上保安庁の巡視船
この巡視船は海上自衛隊の船と違い目立つように白い塗装がなされています。
自衛隊とは違い目立たないと敵が気づいてくれないからのようですね。
支那から漁船が日本の経済的排他水域にて違法漁業をさせない為に巡回している舟です。
日本の近海で漁業を行っている支那の漁船たちを沈めてほしいところですね。
しっかりと海の治安を守ってくださっています。
さて、先日日本政府は溜まっている福島原発の処理水の放水を行いました。
やっとやったってかんじですね。
処理水、海洋放出開始 復興へ廃炉急ぐ―事故から１２年、転換点・東電福島第１原発
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２４日午後１時ごろ、東電福島第１原発の敷地内にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を開始した。処理水を保管するタンクを減らし、政府・東電は福島復興に向け廃炉作業を急ぐ。原発事故から１２年余りたち、一つの転換点を迎えた。
処理水は、２０１１年の東電福島第１原発事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の冷却などで生じた汚染水を、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理し、大半の放射性物質を取り除いた水。水素の一種のトリチウムは取り除けず、国の安全基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満になるよう大量の海水で薄め、約１キロ沖合から海へ放出する。
東電ＨＤは２２日夜、処理水約１トンを海水で薄める準備作業を始めた。トリチウムが基準値を下回ったことが確認されたため放出に踏み切った。２３年度は３万１２００トンを放出する計画だ。
トリチウムを取り除く必要性があるとは思えませんね。
雨として大量に降ってくるトリチウムを他の核種と一緒に扱うことがただしいとは到底思えません。
しっかりと理解して対応しましょう。
日本の放水に対して支那の中共は水産物の輸入禁止を決めたそうですね。
いったい何を怖がって禁止にしているのでしょう。
処理水放出受け、中国が日本の水産品を全面禁輸 抗議の談話発表も
東京電力が24日に福島第一原発の処理水の海洋放出を始めたことを受け、中国の税関当局は同日から、日本を原産地とする水産物を全面禁輸すると発表した。
一方、中国外務省は24日、「断固たる反対と強烈な批判」を示す報道官談話を発表した。
談話は「日本政府は海洋放出の合法性、浄化装置の長期的な信頼性、核汚染水に関するデータの正確性などを証明しておらず、利害関係者との十分な協議もしていない」などとし、「国際的な公共利益を無視した極めて自分勝手で無責任な行為だ」と批判した。
その上で、「中国政府は食品の安全と、中国人民の健康を守るために必要なあらゆる措置を講じる」として、日本産食品などに対する新たな規制強化に踏み切る構えを改めて示唆した。（北京=林望）
だったら日本に来ないでほしいものですね。日本の治安の悪化で目立つのが外国人旅行者の行動です。
特に支那人は規律を守らないことで有名です。日本には来ないでいただきましょう。
日本の鮮魚が市場から消えたそうですね。
放水してすぐに何か出ると思っているのでしょうか？
日本の美味しいお魚が食べれなくなるだけです。
日本の鮮魚 消える北京、避ける釜山…処理水放出、中韓に波紋
中国や韓国でも、福島第1原発処理水の海洋放出の波紋が広がっている。北京のスーパーや飲食店から日本の鮮魚が姿を消し、釜山の水産市場は客が激減し「生活できない」との悲鳴が上がる。
「7月から日本の水産物は仕入れていない。全て国産か他国の物です」。24日午後、北京市にある日本食品を主に扱うスーパーの店員は説明した。売り場には中国産のアジやマダイ、ウニなどに加え、オーストラリア産のマグロが目立つ。
中国政府が7月上旬、日本からの水産物の通関検査を強化。通関に鮮魚の冷蔵品は約2週間、冷凍品も約1カ月を要しているとされ、日本からの輸出は難しくなっている。
日本産は安定した人気を誇り、九州の多くの自治体は販路拡大に力を入れてきた。規制がいつまで続くかは見通せず、上海駐在の関係者は「地元産の知名度が上がっていただけに残念だが、今できることをやるしかない」とこぼした。
政府が「安全」と説明する韓国でも打撃は大きい。韓国の大型機船底引網水産業協同組合の林怔暈（イムジョンフン）組合長は「『もう水産業は終わりだ』『死活問題だ』という嘆きの声しかない」。福島第1原発事故直後に国内産も含め水産物の消費量が4割程度減少したといい、「政府や国際原子力機関（IAEA）が安全と主張しても消費者の不安は取り除けない。漁業者はもちろん、加工、流通、販売業者、造船業に至るまで被害は計り知れない」と嘆く。
南部釜山市のチャガルチ市場は放出が始まった24日午後、人影もまばら。魚介を扱う店は放出計画が報じられた6月ごろから売り上げが減り、今は例年の約15％減。産地を気にする客が増え「日本産」と答えると買わない客もいる。男性店主は「放出でさらに売り上げが減る。もうやってられない」と肩を落とした。
ソウル最大の鷺梁津（ノリャンジン）水産市場も閑散とした。水産業の男性は「水産物は安全なはずなのに、野党やマスコミが大騒ぎしているせいで客が来なくなった」と風評被害に憤った。現地メディアによると、ロッテなどの大型百貨店は、9月末の大型連休や来年の旧正月に需要が増える贈答品用水産物の輸入先を、日本から遠い北米や南米などに切り替えているという。
支那のカントリーリスクを考えていないで支那に大量に輸出して困っている会社があるということですが、自業自得ですね。
やることは判っていたはずです。そのリスク管理が出来ていないだけの話、しっかりと心に刻んでおきましょう。
まあ、このような理論に基づかないデマを信じて行動をしているのが風評被害ってことでしょうけど、小学校からやり直したほうがよいでしょうね。
ホリエモンが処理水放出の反対者へ怒り「お前ら一回、中学校からやり直せ」
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（50）が25日、YouTubeチャンネルを更新。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を批判する声に対し、「お前ら一回、中学校からやり直せ！」と怒りをあらわにした。
堀江氏は「十分に放射性物質を薄めた上で海へ排出するということが、何か知らないけど一部のマスコミと左翼の活動家みたいなアホが大騒ぎしてるんで、コイツら本当、頭が悪すぎて、“薄める”っていう概念が理解できないみたいですね」と、あきれ笑いを浮かべつつ言及。放出される処理水について「本当に微量だけトリチウム（が含まれ）、そしてそれ以外の汚染物質等はできる限り除去して海洋放出する。十分に海水で薄めた状態で環境にほぼ影響が無いような状態で排出をする」と解説した。
政府と東電が漁業関係者らをはじめとする国内外の理解を得られないまま放出に踏み切ったことに批判の声があがっているが、堀江氏は「いつ放出しても文句言うやつは文句言う。難癖つけて、放射性物質を盾にしたやくざみたいなもんですよ」と指摘。「びっくりするぐらい僕の知り合いとかも、『もう海の魚は食べない』とか『政府とかマスコミのことは信じない』とかバカなこと言いやがってコイツら……。人付き合いが難しくなりますよ、本当に」と嘆いた。
続けて「福島第一原発の高レベル放射性物質なんかは半減期が何千万年とか、そういった物質に関しては厳重に保管されてもちろん海洋放出なんかしないわけですけど、低レベルの放射性物質、あるいはそれを洗浄した、主にトリチウムなんかが含まれている処理水は、自然の放射線よりも放射線が出ないような状態にまで十分に薄めて、海水と混ぜて環境に最大限配慮して放出している」と、処理水に関する説明を繰り返し、「これに文句言うのは、本当に難癖」とした。
その上で、処理水放出に反対する政治家や著名人らに向け、「お前ら一回、中学校からやり直せ！科学の教科書読め、バカ。芸能人とかインフルエンサーで『福島や東北の魚は食わねえ』とか言ってるバカ。お前のことだよ！お前らちゃんともう一回勉強しろ。少なくとも経済産業省が出してる処理水のホームページくらい読め。あなたたちがあおってることが国益を害している。東北の人達を苦しめている。胸に手を当てて考えろ！」と訴えた。
小学生ではなく中学生でした。
でも、どちらも義務教育なので気にしないでください。
そもそも海にはウランを含む多くの物質が溶け込んでおり、ウランに至っては４５億トンにも上ります。
それを踏まえて何が問題なのでしょうね。被曝してもすぐに自己補修されますがなにか？
安全は１００％保たないといけないという人ほどものを知らない典型的な例ですね。
これを機に支那の漁民が日本に寄り付かなくなるように宣伝していくのも手かもしれませんね。
中国漁船を日本近海から追い出すチャンス！？ 処理水放出で〝イチャモン〟エスカレート…「天に唾する状況」識者指摘
中国の「非科学的な狂乱」がエスカレートしている。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反発して、日本産水産物の輸入を全面的に停止したのに続き、日本の水産物の加工や調理、販売を禁じると発表したのだ。国際機関が次々と、日本の放出計画を評価するなか、中国と韓国の左派野党などが大騒ぎを続け、風評被害を煽っている。識者の中には、日本近海に侵入する中国漁船を追い出すチャンスと見る向きもある。
「処理水放出についての日本の規制基準は、国際的な放射線の安全基準に基づいている」
世界保健機関（ＷＨＯ）報道官は２５日、日本の対応に問題はないとの見解を示した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も以前から、「国際基準に合致する」と語っており、複数の国際機関が評価したことになる。
東京電力は２５日、処理水の海洋放出後、第１原発の周辺１０カ所で採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は「全地点で機器が検出できる下限値を下回っていた」と発表した。
環境省も同日、周辺の海水を採取したほか、水産庁は魚の分析に着手し、科学的な処理水の監視が本格化した。
こうしたなか、中国はイチャモンのレベルを上げた。
中国の国家市場監督管理総局は２５日、食品業界の経営者に対し、日本の水産物の加工や調理、販売を禁じると発表した。中国税関総署が前日、日本産水産物の輸入を全面的に停止したのに続き、日本産水産物を徹底的に排除する措置を打ち出したが、これはおかしい。
第１原発が今年度放出するトリチウムの総量は年間２２兆ベクレル未満だが、中国・秦山第３原発は約１４３兆ベクレル（２０２０年）で６倍以上なのだ。自国周辺の水産物を警戒すべきではないのか。
異様な対応の背景として、中国国内で不動産危機が金融危機に発展するなか、習近平政権への批判の矛先をかわす狙いも指摘されている。
評論家の八幡和郎氏は「中国の対応は、政治的側面が強い。来年１月の台湾総統選や、来年４月の韓国総選挙を見据えて、処理水放出で『反日』ムードを煽って、中国に都合のいい結果が出るように動いている。国内経済の苦境も一因だが、経済回復のためには日本との関係改善は不可欠のため、天に唾する状況となっている。日本としては、中国の矛盾を突くのはどうか。中国が危険だという日本近海には、中国漁船が大挙して侵入して漁をしている。事実上の無法状態となっている。そうした中国漁船の写真や名前を、中国語で発信するのはどうか。日本近海から中国漁船を追い出すチャンスだ」と語っている。
中共が危険だといっている日本近海で漁業をしている舟を全面公開して、支那人に告知すればいいのではないでしょうか？
中共の政策に協力してあげるだけの話です。拒む必要はありませんよね。
科学を信じないで妄想にとらわれている特定亜細亜の人々
殻に閉じこもっているようですね。
ならば無視が総統でしょう。
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アメリカも経済的に相当厳しいようです。
ドック入りしている護衛艦、車検と同じように一年に一度点検のためにドック入りして点検しているそうです。
日本の海を守るイージス艦は特殊なレーダーとその特徴的なシルエットが魅力的ですね。
支那や朝鮮が蠢く中、日本を守るために警戒していただいている自衛官の方々に感謝です。
さて、支那とアメリカの経済的な制裁の対応が続いておりますね。支那の経済も下落していますが、アメリカの庶民の暮らしもまた厳しいようです。
その状態を支那の高官からこんな風にデズられています。
“米は世界最大の不安定要因” 中国 王毅外相が米をけん制
中国の王毅外相は11日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し「アメリカが世界最大の不安定要因だ」と述べ、中国包囲網ともいえる動きを進めるアメリカをけん制した形です。
中国の王毅外相は、10日から4日間の日程で東南アジアを訪問していて、11日は、シンガポールでリー・シェンロン首相と会談しました。
中国外務省によりますと、この中で王外相はアメリカについて「『台湾独立』勢力を容認し、中国の越えてはならない一線まで来ているうえ、中国に対する一方的な保護主義を他国に強制している」と述べ、強く非難しました。
その上で「時代に逆行する行為は自身の信用を損なうだけでありアメリカが現在の世界で最大の不安定要因になったことを証明している」と述べたということです。
アメリカが台湾への関与を強め、中国への先端半導体などの輸出規制を強化して中国包囲網ともいえる動きを進める中、中国としてはアメリカをけん制した形です。
これに対し、リー首相は中国との協力を推進する考えを示した上で「現在の世界は決して平和ではない。大国が主導的な役割を発揮し、ウィンウィンの結果を追求するよう期待する」と応じたとしています。
台湾を進攻しようとしている中共、一度も支配したことがないのに何言ってんでしょうね。台湾政府と支那政府は全く別の国です。
そんなことも判らない支那人達は反省して７つにでも分割したらよいと思います。
世界の平和を乱している支那人は自覚がないようですね。
さて、そんなアメリカですがコロナ禍で３０万人も学生が亡くなり、学資ローンの支払いを政府に求められているそうです。
米学生ローン、政府は数十億ドル償却へ－コロナ禍で借り手30万人死亡
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に死亡した学生ローン借り手の債務数十億ドルは、米政府が償却しなければならない。返済免除措置が無効になるこの秋、対応能力が心配されているシステムに新たな複雑さが加わることになる。
学生ローン政策を研究するユタ大学のエコノミスト、アダム・ルーニー氏によると、2020年３月に返済免除措置が導入された後、推定で約30万人の借り手が死亡した。
ブルームバーグの政府データ分析によれば、この数が半分になったとしても（人口統計学者によれば、これはかなり控えめな数字だが）、政府が抱える損失は50億ドル（約7100億円）を超える可能性が高い。
死亡は学生ローン返済義務が無効になるまれなケースだ。債務は借り手の死亡とともに帳消しになる。学生ローンの返済義務は10月に再開されるが、少ない企業と時代遅れのコンピューターシステムで管理するロジスティクスの面で困難が予想される。
借り手が死亡したために返済されないローンは全体の中ではほんの一部だが、財政が不安定な政府にとっては依然意味がある。フィッチ・レーティングスは先週、米国の信用格付けを引き下げた。パンデミック対策と減税が主な原因で、ここ数年に積み上がった債務を強調した。
教育省にコメントを求めたが返信はない。
学生が亡くなってもお金を貸している事実は変わらない、なので別の機関が返却しないといけない、そうなると政府機関になってしまうのでしょうか？日本でも無理に奨学金を借りて大学に行って遊び惚けて就職先がないというFラン大学がありますが、それと同じなのかもしれませんね。
ちなみに住宅ローンの金利が７％を超えているそうです。誰がお金を借りるのでしょうね。
米30年住宅ローン金利7.23％、20年超ぶり高水準＝フレディマック
[２４日 ロイター] - フレディマックの週間住宅ロー米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、期間３０年の住宅ローン固定金利は平均７．２３％と先週の７．０９％から上昇し２００１年以来２０年超ぶりの高水準となった。
米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が前日発表した１８日までの週の３０年固定住宅ローン平均金利も７．３１％と２０００年１２月以来の高水準に達していた。
フレディマックのチーフエコノミスト、サム・カーター氏は、個人消費と労働市場の好調が続けば、さらなる金利上昇もあり得ると述べた。
インフレを抑えるために利上げして、その結果金利が上昇、個人消費が伸びているって本当なのでしょうか？
年収２０００万でも品温とか言われる一部のアメリカの労働環境、ガソリン代もえらく高くなっているみたいですし、庶民の暮らしは大変ですね。
テレビでバイトでも年収６００万とか言っていますが、それっぽっちでは暮らしていけないのではないでしょうか？
アメリカなどではやっている金持ち目当ての電気自動車ブームが終わろうとしています。
テスラ「終わり」の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ
2035年全面EV化はやはり無理
昨年8月20日公開「中国、韓国『EV電池』の発火が相次ぐ一方、『何もしていない』ように見える『日本の製造業』はやはり凄かった」で「燃えるEV」の話をしたが、8月11日にも、川口マーン恵美氏の「積荷のEVが発火…!? 『自動車運搬船火災事故』を機にドイツで噴出した“EV危険かもしれない論”の危険性」との記事が公開された。
「積荷のEVが勝手に燃え出した？」との疑惑があるのだが、2月27日公開「日本はこのままトヨタを失ってしまってもいいのか！？」3ページ目「しかも、電池はよく燃える」で述べたように、例えば航空機での（積み荷の）バッテリー火災事故は珍しくない。原因が「謎」とされるマレーシア航空370便墜落事故も、実はバッテリー火災が原因であったのではないかとの説が近年浮上している。
前記マーン氏記事5ページ目で「EUが『35年目標』を見直す可能性」と述べられているが、3月22日公開「結局2035年までの完全EV化など無理だ！ということに世界はやっと気づき始めた」のは明らかだ。
これまで「EV化一辺倒」の流れが続いていた欧州でも、この動きが顕在化してきた影響は大きい。
欧州の「黒歴史」
世界に（自分たちに有利な）「規格」を広げて、その「規格縛り」で優位なビジネスを進めるのが欧州のお家芸である。この分野では、日本はなかなか太刀打ちできない。
だが、自動車分野で欧州は「黒歴史」を持つ。前記「結局2035年までの完全EV化など無理だ！ということに世界はやっと気づき始めた」3ページ目「ディーゼル車の二の舞か」で述べた「ディーゼル車」である。
環境車と喧伝していたディーゼル車が実は「不正ソフト使用」によって作り上げられた「虚像」であったことが明らかになったのだ。ちなみにこの不正を暴くのに使われたのが堀場製作所の測定器（参考：ニュースイッチ2015年10月11日「VWの不正見抜いた測定器。『検知はしたがジャッジはしていない』（堀場会長）」）である。
この「ディーゼル不正問題」の後に、それを無かったことにするかのように、大慌てで欧州が推進し始めたのが「EV＝電気自動車」である。
そもそもの動機が不純であるし、ディーゼル車同様、EVが（社会全体として）「環境に良い」という科学的根拠も見かけない。むしろ、8月13日公開「自家用車の9割！？ CO2輸出が支えるノルウェー『高EV普及率』の闇」4ページ目「EVは、結局環境に悪い」のように、京都大学を始めとする研究機関が「EVは（全体として）環境にむしろ悪影響を与える」というレポ―トを出している。
EVが（全体として）環境に悪いのであれば、「全面EV化」など無理筋であり、「ディーゼル車」と同じ運命をたどると言える。
EUの「規格化戦略」は中国の猛攻に敗れた
しかも、トヨタ自動車を始めとする優秀な「日本メーカー潰し」の意図があったと考えられる「EV化」が、中国メーカーを大躍進させる事になる。
なぜかと言えば、「環境に良いとは言えない」だけではなく、経済合理性にも乏しい「共産主義的政策」である全面EV化は、中国のような独裁国家に向いているからだ。
前記「自家用車の9割！？ CO2輸出が支えるノルウェー『高EV普及率』の闇」で述べたように、不便なEVを優遇策や補助金、さらにはガソリン車へのペナルティによって「強権的に普及」させている現状を見れば明らかである。
独立行政法人経済産業研究所「EVシフトをテコに日本を追い上げる中国の自動車産業－注目すべき新興民営企業の台頭と生産のモジュール化－」記事中「図表6 世界のEV販売台数上位10社（2022年）」によれば、世界のEV販売台数の上位10社のうち、中国企業が6社を占めている。その内、BYDの販売台数は185万台に達し、グローバルシェアが18.3%と、テスラ（販売台数が131万台、グローバルシェアが13.0%）を抜いて、世界一位に躍り出たのだ。
日本勢を潰すために投げたブーメランが、中国勢と米国のテスラを利するという形で返ってきた。欧州は、中国に市場をとられるくらいなら、恥も外聞もなく、ディーゼル車の時と同様、全面EV化からの転換を始めるであろう。
そして、これまでは勢いを持っていたテスラの将来にも暗雲が立ち込めている。
「安売り戦略」でテスラのブランドを毀損
これまでのテスラの販売戦略は素晴らしかった。「高級EV車」というカテゴリーを創出し大きなシェアを占めたのだ。
EV車は不便で割高な乗り物だ。しかし、ロレックスなどの機械式腕時計が、デジタル式に比べて不便で割高だが、あえてそれを身に着けることが「ステータス」であるのと同じ販売戦略をとったのだ。そしてその戦略が「意識高い系」の富裕層にアピールし大成功したのである。
しかし、「意識高い系」にアピールしていた「EVは環境に優しい」という欺瞞は、これまで述べてきたように崩れ去りつつある。そして「高級EV戦略」も自ら放棄し始めた。
前記「自家用車の9割！？ CO2輸出が支えるノルウェー『高EV普及率』の闇」５ページ目「テスラ・バブルも終わる」で述べたように、販売価格の引き下げが目立つ。
さらに、日本経済新聞8月16日「テスラ、高級モデルに廉価版 航続距離縮め1万ドル安く」との報道もある。
前述のように、販売台数では中国・BYDの方が上回っているのであるから、「安売り」で自らの「高級ブランド」を毀損するのは誤った戦略だ。ロレックスがどんどん値下がりし、誰もが身に着ける腕時計になった場合を考えればよくわかる。
国策会社に成り下がったテスラ
日本経済新聞8月10日「躍進テスラ、EVプラットフォーマーへの道 政権と蜜月」との記事がある。
「風雲児」と評価される事の多いイーロン・マスク氏が、実は「長いものに巻かれる」人物であったとの印象がぬぐえない。
AFPBBニューズ2021年4月22日「中国で米テスラ批判強まる、上海モーターショー騒動めぐり」という「事実上の中国政府によるバッシング」と考えられる騒動への、マスク氏のへっぴり腰の対応にも違和感を感じたが、今度はバイデン民主党政権にすり寄っている。
結局、テスラといえども「自由市場」でEVを普及させるのは難しく、バイデン民主党政権（あるいは中国共産党）の「強権的政策」に頼らざるを得ないということだろう。「自動車の品質」と「消費者ニーズ」を武器に、世界中の「強権的政府」と闘いながらシェアを伸ばしているトヨタ自動車とは真逆の存在だ。
前記「躍進テスラ、EVプラットフォーマーへの道 政権と蜜月」記事中で、充電ステーションの覇権問題が論じられている。もし、テスラが充電ステーションで覇権を握ることができるとすれば、前記「自家用車の9割！？ CO2輸出が支えるノルウェー『高EV普及率』の闇」2ページ目「充電ステーション問題」で述べたように、経済合理性に欠ける「採算の合わないビジネス」だからだ。
「高級路線」で得た利益や政府の補助をつぎ込むことによって覇権を握るわけだが、EVそのものが普及しなければ、充電ステーションは世界中に点在する「無用の長物」になる。しかも、採算の合わないビジネスだから、永続性も無いと考えられる。
パソコン・スマホと自動車は違う
全般的には、イーロン・マスク氏の「大胆な戦略」を高く評価している。ツイッター（X）の買収では大きな混乱があったが、ツイッターに改革が必要であったことは間違いが無い。長期的には、マスク氏の戦略は正しかったといえよう。
だが、このマスク氏のキワモノ的ともいえる「大胆な戦略」は「国民車」には向かない。
8月17日公開「製造業出身の基盤を残すゲーム・エンタメ企業、ソニー～アップル超えの『逆ソニーショック』はあり得るか？」6ページ目「懸念は自動車産業への進出」でも述べたように、「安全性・信頼性」は人命にかかわる「自動車ビジネスの根幹」である。しかし、マスク氏にはその認識が充分に備わっていないと思われる。
ツイッターには斬新な発想が必要だが、自動車には地道な安全性と実用性の追求が必要ということだ。
それにも関わらず、価格引き下げでシェア拡大を目指せば、多数販売されるテスラ車の安全性の問題がよりクローズアップされる。人命にかかわる「自動車」はシェアが大きくなり存在感が増すほど、「安全性」が求められるのだ。ブランド戦略と安全性の両面で、「価格引き下げ」は悪手なのである。
例えば、Gigazine8月7日「テスラが車両の航続距離について虚偽の宣伝を行っていたとして集団訴訟を提起される」と報道されている。
EVの電池残量表示については、他社製のEVでも問題があるようだが、電池（燃料）切れも重大な事態を引き起こす。パソコンやスマホの電池切れとは違う。高速道路の真ん中で立ち往生することを考えればすぐにわかる。
消費者が求める「企業の誠実さ」の水準が、自動車においてはパソコンやスマホとは違うのだ。
トヨタを上回るのは異常だ
また、時価総額がトヨタ自動車をはるかに上回るのは奇妙だ。トヨタ自動車の約1000万台の販売台数に対してテスラの販売台数は130万台程度だから、おおよそ8分の1である。
確かに、Response 6月6日「テスラの販売台数1台あたりの営業利益は国内自動車メーカーの何倍？」によれば、販売台数1台あたりのテスラの営業利益は約116万円で、トヨタの4倍に相当する。
だが、それを考慮してもテスラの時価総額は高すぎる。しかも「値下げ戦略」によって今後1台当たりの利益は減少すると考えられる。
日本経済新聞8月16日「EV製造のビンファストが米国上場、時価総額でGM超え」と報道されているが、「EVバブル」は異常な状態である。
最後の勝者はトヨタ自動車
結局のところ、独裁的政府（政治家）の強要するイデオロギーに負けずに、「日本はこのままトヨタを失ってしまってもいいのか！？」のように闘い続けたトヨタが「最後の勝者」になると考えられる。
2018年8月27日公開「騙されるな、空前の電気自動車（EV）ブームは空振りに終わる」で述べたように、次世代自動車の本命はハイブリッドである。
前記「製造業出身の基盤を残すゲーム・エンタメ企業、ソニー～アップル超えの「逆ソニーショック」はあり得るか？」8ページ目「アップルを追い越せるか？」において25倍以上もあるアップルの時価総額をソニーが上回ることができるかどうかは未知数だと述べた。
それに対して、日本経済新聞7月8日「テスラ、EV覇権へ攻勢 時価総額はトヨタの4倍」という状況が激変し、トヨタ自動車の時価総額がテスラを大幅に上回る日はそれほど遠くないと考える。
まあ、アルミの車体にしているところで車の寿命を考えていないって話もありますね。
なんせアルミは一度成形したら元に戻りません。というか熟練工が専用の道具を使っての修理になります。
そのインフラの整備を行っていないテスラに明日はあるのでしょうか・
修理工場を持っているかわかりませんが、従来の販売店の信頼性に対して勝ち目があるのでしょうか？
アメリカの効率主義も終焉を迎えそうですね。
アメリカの庶民は相当厳しい生活のようですね。
それを支えることがバイデンさんに出来るのでしょうか？
それが不安です。
（ブラッキー）
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