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ネガティブ報道ばかりの反日マスゴミ

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連日、感動を発信しているオリンピック
それに対してネガティブな報道を行っているのが日本のマスメディアになります。
何を目的にそのような事を行っているのでしょうね。いい加減な奴らですよね。
日本が一丸となって努力し、楽しんでいるオリンピックが憎たらしいのでしょうか?
コロナ禍を経て無事開催されるオリンピックを中止にしたいのでしょうか?
東京都知事も知事ですね、根拠のない酒制限を国に進言するも自分たちで出来る事は何一つやらずに無法地帯と化しているそうです。
少しは石原知事の様に歌舞伎町の清掃作業ぐらいやればいいのにと思わなくもありませんね。
大体、飲食店の営業許可なんて県単位でやっているのですから違反している、規則を破って営業している店に対して罰則をやればいいのに目立つ店舗だけを規制してパフォーマンスに走っているだけに見えるのは私だけでしょうか?
ほんと下らない奴らですよね。

さて、そんなネガティブな報道が同じ記者おも貶めているそうです。
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
 「我々、報道機関は、日本の皆さんの敵ではない」
 国際スポーツ記者協会(AIPS)のジャンニ・メルロ会長は2021年7月2日、オンラインで開いたAIPSの世界カンファレンスのスピーチで、こう力強く訴えた。
 メルロ会長が問題視しているのは、海外から東京五輪・パラリンピックを取材するため来日する報道陣に課せられる「行動制限」だ。この数日前には、ニューヨーク・タイムズなど米国の主要メディア十数社のスポーツ担当責任者らが連名で、大会組織委員会に同様の抗議の書簡を送っている。
 大会組織委などが用意した海外メディア向け行動指針書「プレーブック」によると、ソーシャルディスタンスやマスクの着用といった一般的な新型コロナウイルス対策と、入国の際の書類提出や検査に加え、主に下記の規制が課されていた。
1. 来日後の3日間は宿泊施設で自主隔離を実施する(14日間を選択することもできる)。ただし大会に関連する行動のみ、検査で陰性の結果が出れば許可されるが、常に組織委の監視下に置かれ、GPS(全地球測位システム)のデータも確認する可能性がある
2. 来日後の14日間は大会用に定められた宿泊施設や移動手段を使用し、他の宿泊施設を利用する場合は申請して許可を取る
3. 来日後の14日間は細かな行動計画を大会組織委員会に提出して許可される必要がある。またこの計画に記載されている以外の行動は基本的に取ってはならない(許可を取れば可能だが、許可が下りる可能性は低い)
 大会組織委の対応に海外メディアが不満を抱くのも無理はない。というのも、こうした規制は来日したばかりの海外メディアのみで、日本にいるメディアは対象になっていないからだ。

日本の国民全員が「監視員」?
 メルロ会長の“怒りのスピーチ”は行動規制の詳細にまで及んでいる。
 「信じがたいのは、我々はプレスセンターや大会の関連施設、宿泊施設などでの飲食が許されているが、コンビニエンスストアに買い物に出かける場合は、警備員にその旨を伝え、15分以内に戻らなければならないことだ
 「もし15分以内に戻ることができなければ大会の記者証を奪われる。何千ドルもの費用をかけて日本へ行き、自主隔離もして、数々の規制にも従うのに、コンビニでおカネを支払うのに20分かかってしまっただけですべてが台無しになるのだ。これは受け入れがたい」
 同会長によると、海外メディアが所定の場所から外に出るときは必ず警備員の許可が必要で、戻ったときはどこで何をしたかの記載が求められるという。さらに次の点も指摘した。
 「我々、報道陣は『大会の一部』と見なされるため、日本の人々がもし無断で外出している我々を目撃したらそれを撮影し、SNS(交流サイト)などで報告することが奨励されているという。こんな人種差別的な扱いは、これまで聞いたことがない」
 プレーブックにこうしたことは書かれていないが、海外メディアの間で噂が広がっているようだ。

「日本はもっと素晴らしい国のはず」
 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした(関連記事)。このときにも「海外から来た人=コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。
 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5~6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になっている。
 こうした観点からも、日本にいるメディアが行動規制を受けないのに海外から来たばかりのメディアは受けるというのは、平等ではない印象を受ける。
 メルロ会長は続けた。
 「こんな紙切れ(プレーブック)で日本を判断することはできない。なぜなら日本はこんなものよりずっと素晴らしい国のはずだからだ」
 「我々は(日本の人たちと)一緒に解決策を見つけたい。(新型コロナとの戦いが)日本の人たちにとってどんなに大変なことかは理解している。ただ、日本のホスピタリティーがこんなものだとは信じたくない。確かに我々は今、特別な環境にいるが、戦争とは違う」

「海外メディア一律隔離」の危険性
 大会組織委が見逃しているのは、海外から来た人に一律の規制をかけることがいかに危険かという点にある。
 20年、米国を中心に世界中で「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切だ)」の運動が起きたことは周知の通りだ。誰かを肌の色や出身地、育った環境などで判断してはならない。判断基準はそうした「本人の努力では変えられないもの」ではなく、検査結果やワクチン接種の状況といった科学的かつ客観的根拠であるべきだ。メルロ会長は言う。
 「我々は日本を破壊するために日本に行くのではなく、『希望』のメッセージを届けるために行くのだ。ワクチンの普及が遅くなった日本政府の失敗の代償を我々が支払うことになっている」
 「我々はワクチンを接種しているし、日本の人々はどうか我々をウイルスを運ぶ人とは見ないでほしい。五輪開催前に日本でのワクチン接種も進み、海外メディアへの行動規制も緩和されることを望んでいる」

この程度の認識だから制限されている事が判らないのでしょうね。
武漢ウイルスに対するワクチンは接種したところで武漢ウイルスに暴露し、運び屋になる可能性は減りません。
唯、重症化しにくくなり、危篤にまで至らなくするための物であり、免疫力を付けるためだけのものです。
元々免疫力を高めるための行動を行っている人がワクチン打っても意味がない事と同じです。
客観的に見ても猛威を振るっている世界から軽症で済んでいる日本に来たら蔓延させる可能性が低くなるまで隔離させるのは当たり前の話です。記者だから、オリンピック関係者だからと言って特別扱いしないだけの話
そんなことも判らないのでしょうか?だからマスゴミって言われるのかもしれませんね。

こんな変な事も流しています。
「責任者はどこだ」と不満も 東京ビッグサイトで海外メディア
 東京オリンピックも開幕から2日たった25日、会場の自動販売機に目をやると、大会エンブレムの市松模様で彩られた招き猫4種類に「SOLD OUT(売り切れ)」の文字が表示されていた。値段を見て、ぎょっとする。1万6500円――。
 東京ビッグサイトに設けられたメインプレスセンター(MPC、東京都江東区)での光景だ。国内外の報道機関約40社が取材拠点を置き、競技の本格スタートの前から1日3000~4000人が利用している。海外メディアの動向が気になった。
 新型コロナウイルス感染拡大で東京都に4回目の緊急事態宣言が出されていた7月13日。報道陣の憩いの場のカフェスペースは、アサヒビール(700円)の販売も中止となっていた。
 「仕事が終わった後にホテルで飲めればいいから」。そう話したのは米紙USAトゥデーの技術スタッフ、ジェームス・グリフィンさん。入国から2週間たっておらず、宿泊施設とMPCの行き来以外の行動が制限されていた。「ホテルの食事と(宅配の)ウーバーイーツで済ませている」と話すグリフィンさんのそばには、カフェのメニュー表。喉を潤すはずの500ミリリットル入りペットボトル飲料の値段を示す「280円」が際立って大きく見えた。
 国内の記者も含め、大会期間中のすべての関係者は、コロナ対策や行動管理が定められたプレーブック(規則集)に沿った行動が求められる。特に海外の記者は、散歩やレストラン、ショップに行ってはいけないという入国後14日間の制約がある。MPCの近くにはレストランもあり、大会のパスを首に下げた外国人の姿も見かけるようになった。正直に言うと、「本当に14日間たっているのか」という疑念を持ってしまうこともある。
 17日にMPCで開かれた大会組織委員会の記者会見ではこんな一幕があった。海外メディアの記者が「ルール違反を警告するメールが組織委から送られてきた。敵意を持たれている印象を受けた」と質問した。橋本聖子会長は「強いメッセージだと思われたのならおわびする。ルールを守れば互いにいい仕事ができる」と応じた。
 自身の行動に日本人から厳しい視線を向けられていることをどう思うか。英紙デーリー・ミラー特派員、アレックス・スピンクさん(56)に尋ねると、「コロナを懸念しているからなのだろうけど、寂しい」と語った。ただ、こうも言う。「今は平時じゃない。この五輪のために私たちを入国させてくれたのなら、できるのはルールを守ることだけです」。五輪取材は4回目となるスピンクさんは「五輪は素晴らしいもの。だけど、見たいと思う人が楽しむことができないのはとても悲しい」と無観客を案じた。
 復興五輪を前面に打ち出していた今大会。MPCでも専用コーナーが設けられ、16日と19日には東日本大震災の被災地の現状を伝える記者説明会が開かれた。原発事故で発生した放射性物質の行方が気がかりだったというブラジルのテレビ局スタッフの男性は、祖父が日本出身。「福島産の食べ物のことや、放射線量のことを勉強できた。復興は復興として発信をしていくことが重要では」と話す。競技期間中に説明会は開かれない。福島県産の木材で作られた椅子に腰掛けるものの、展示物を気にかけずにスマートフォンを操作する海外メディア関係者の姿も見かける。このまま休憩場所に成り下がるのは何とも惜しい。
 連日、午前中から気温30度を超える暑さを肌で感じると、暑熱対策も大会の大きなテーマだったことを思い知らされる。メディア専用バスの乗降場からMPCまでは10分間隔で運行するが、1台当たり30人の定員と利用者数の勘定が合わず、長蛇の列ができることも。「1時間も待っているぞ」「責任者はどこだ」と、乗降場で不満をぶちまける米通信社のスタッフもいた。
 「1時間に1本しかない。交通が不便だね」。イタリアから来た男性カメラマンもそんな一人だった。競技場間のバスの運行間隔の長さが気に入らないらしい。五輪取材9回という男性は甲高い声で私と同僚に5分以上まくし立てたが、その後の行動が示唆に富んでいた。
 「制約も多いのになぜ取材に来たのか」と聞くと、「(自国の)多くのメダルを報じるためだ」と切り返された。「ゴールド、ゴールド、ゴールド!」。そう繰り返しながら、男性はあんなに文句を言っていたバス停へと小走りで向かっていった。【岩壁峻】

入国後二週間の隔離期間を経ずに活動できている特権を持っているのに何甘えているのでしょうか?
本来なら二週間の隔離が条件です。合う人を制限することで行動を許してもらっているという認識がありませんね。
これだからマスゴミは信用されないのでしょう。タダの我儘って話でしかありません。

まあ、先に入っている選手も厳しい行動制限が課せられているようですね。
観光地もレストランもジムもダメ…東京五輪の選手に禁止だらけ 「おもてなし」はどこへ
 今夏の東京五輪に、どのくらいの国・地域が参加するのだろうか。本紙は4月下旬、5大陸から約20カ国・地域を選び、各地のオリンピック委員会の意向を取材した。
 「チーム・グレートブリテンは、東京五輪に向けて十分な準備を続けています」(英国)
 「参加の準備をしています。専門家で構成する医療委員会が日々話し合い、東京での行動手順を策定するよう指揮しています」(ブラジル)
 「五輪の価値や友情を促進しながら、選手団を結成するための準備に集中しています」(台湾)
 回答した国・地域は全て参加に前向きだった。

◆五輪委は前向きなのに、飛び込み予選は派遣中止
 「460~480人の選手のチームを派遣します」と答えたオーストラリア。ところが、5月上旬に東京で開かれる飛び込みの五輪最終予選に選手団を派遣しないことが、この回答と同時期に明らかになった。
 飛び込みの豪州連盟が出したコメントは率直だった。「東京に緊急事態宣言が発令される。選手の派遣が安全でないことが明確になった」。選手へのワクチン接種が間に合わないことも理由に挙げた。

◆テスト大会、相次ぎ延期
 新型コロナウイルスの感染拡大が第4波に入る中、4月に東京で予定された水球、自転車などのテスト大会も相次いで延期された。五輪参加に前向きな各国のメッセージとは裏腹に、「開催できるのか」という不安が世界を覆っている。

◆厳しい外出規制に不満の声
 五輪本番では、選手や競技団体関係者、メディアらに「バブル方式」と呼ばれる感染防止対策が取られる。選手らをバブル(泡)で包み込むように、外部との接触を遮断する方法だ。
 近く国内で開かれるある競技のテスト大会。オンラインで行われた打ち合わせで、海外の競技関係者から不満の声が上がった。
 「2週間もホテルに缶詰めなんて耐えられない。散歩やジョギングもできないなんて。今から絶望的な気分だ」

◆プレーブックに並ぶ禁止事項
 大会では入国後14日間の自主待機が免除される代わりに、選手は原則毎日、関係者は数日おきに抗原検査などが義務付けられ、移動先も競技会場や練習場に限られる。規則を定めた「プレーブック」には「観客席には行けません」「公共交通機関を使ってはいけません」「観光地、レストラン、バー、ジムに行ってはいけません」と、あらゆる禁止事項が並んだ。違反した場合は、資格が剝奪される可能性もある。
 東京開催が決まった2013年の国際オリンピック委員会(IOC)総会。キャスターの滝川クリステルさんが「おもてなし」と訴え、好感を持って受け止められた。しかし今、海外からの選手、関係者を手厚くもてなそうという機運は感じられない。

◆「まるで敵意じゃないか」
 ある国際競技団体の幹部は組織委の担当者に、日本の厳しい行動制限をこう皮肉ったという。
 「ホスピタリティー(おもてなし)はどこへ行ったんだ?まるでホスティリティー(敵意)じゃないか」

可哀想ですけどこの状況下です。日本では死者は一桁位に抑えられていますが、世界を見てみるとまだまだって感じですね。
そんな状況下でオリンピックだからと言って自由行動を行っても良いとはなりません。
皆で抑え込んでいます。しっかりと対応しましょう。
すべての責任は武漢ウイルスをまき散らした中共にあります。

という感じで準備が進められていましたが、特定亜細亜の国々がオリンピックの政治利用をしているそうです。
【東京五輪】韓国メディアがメダリストに贈られるビクトリーブーケを懸念 その理由とは?
韓国メディアが、東京五輪の表彰式でメダリストに渡されるビクトリーブーケに異論を唱えた。
 同ブーケは福島産トルコギキョウ、宮城産ヒマワリ、岩手産リンドウ、福島産ナルコラン、東京産ハランを使用している。そんな中、韓国紙「国民日報」は「メダリストに渡される花束は、東日本大震災の被災地産だ。今回は復興五輪ということで福島産の花を含めて使用されているが、放射能への懸念も少なくないのが事実」と伝えた。
 その上で、選手村で福島産食材を使用していることや、選手村の建物の一部で福島産木材が使われていることを蒸し返した。実際、韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会は、自国選手に選手村で使用される福島産食材を摂取させないために、給食センターを稼働させている。放射能への懸念からだが、科学的な安全性は実証されており、言いがかりと言ってもいい。
 福島県の内堀雅雄知事は「(韓国側の行動は)科学的データなどの事実をきちんと把握していない。誤解と偏見をなくし、正しい情報を認識してもらうことが風評払拭の本質だ」と語っていたが、この手の被害にピリオドが打たれる日はやって来るのだろうか。

韓国がいつもやる手口って感じですけど、いまいち何をしたいか毎回わかりませんね。
放射線量を測定して弁当を作っているそうですけど、福島県程本格的な設備で測定していません。
馬鹿な事をやっているという印象しか受けませんね。

かとおもったら内ゲバが行われています。
北朝鮮が東京五輪を「政治利用」と連日非難 「反日」共闘で韓国揺さぶり
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は、韓国との関係改善に動き出した一方、東京五輪に絡み、日本が「五輪を政治的に悪用しようとしている」と連日非難している。自国の不参加を正当化するとともに、「反日」共闘を仕向け、韓国を揺さぶる狙いもあるとみられる。
「倭国(日本)は、朝鮮民族千年の宿敵であり、悪性ウイルスよりもさらに危険な平和の破壊者だ」
北朝鮮の対外宣伝サイトは26日、五輪の公式サイト上の日本地図に韓国や北朝鮮が領有権を主張する竹島(島根県隠岐の島町)が表記されていることなどに反発。日本が五輪を悪用して竹島領有権を国際的に認めさせ、再侵略策動を正当化しようとの下心が潜んでいるとし、こう批判した。

そもそも竹島は日本の領土であり朝鮮半島の主張は誰にも受け入れられません。
そんなことも判らないのでしょうね。マスゴミと一緒で現状把握が出来ていないってだけでしょう。

さて、これらの報道を何故マスゴミが報道しているかは判りません。(。´・ω・)?
しかし、外国人記者全員がこのように考えているとは思えませんし、朝鮮人も全員がこのような行動をとるとは思っていません。
しかし、騒ぎ立てて金儲けを考えているマスゴミは争い事を作りたいのでしょう。
そんな軽薄な奴らなんか相手にしないでおきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/31 06:00

国民が一丸となって応援しているオリンピック

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その国の国家元首によって開催宣言されて始まるオリンピック
我が国では当然、天皇陛下による開会宣言が行われました。
そして金メダルを取るたびに国中が湧いている状況となり、開催を中止しろだの破棄しろなどと言っていた人間も楽しんでいる状況です。
反対していたなら報道しなければいいだけなのに何やってんでしょうね?
ま、その程度の反日の人間達が開催に対して反対していただけって事でしょうね。

陛下の御臨席を賜りました五輪の開会式
天皇陛下が23日の東京五輪の開会式に臨席されることが20日、正式に発表された。新型コロナウイルスの感染拡大下で迎える五輪で、名誉総裁を務める陛下の関与の形が注目されていたが、陛下は以前からスポーツ振興に取り組む関係者を激励する一方、コロナ禍で困難にある人々に寄り添い、心を合わせて乗り越えていくことを願われてきた。陛下に近い関係者は「あらゆる立場の国民に心を配り、五輪に臨まれる」と話す。(橋本昌宗)
「この試練を乗り越えるためには、国内外を問わず、私たちが、なお一層心を一つにして協力していくことが大切です」。五輪開会式を約1カ月後に控えた6月21日、東京・上野で行われた日本学士院賞の授賞式で、陛下はコロナ禍に触れ、こうお言葉を述べられた。陛下は昨年以降、さまざまな式典でのお言葉やビデオメッセージでコロナ禍に言及し、苦しむ人々を気遣われてきた。
国民との交流に際しても、最も優先されてきたのは一貫して感染拡大防止だった。昨年始まったオンラインによる地方視察や懇談は、自身が動くことで、警備や出迎えなどの「密」が生じることを避けるため取り入れられた苦肉の策だった。
一方で、陛下は皇太子時代から、五輪の代表選手やスポーツ振興に取り組む関係者を激励されてきた。平成28年7月のリオデジャネイロ五輪の選手結団式では「スポーツを通して世界各地の精鋭と競い合い、そして友好を深められることを希望いたします」とエールを送られた。宮内庁幹部の一人は「五輪に出場する選手の活躍を願われる陛下のお気持ちは、コロナ禍の今回も変わりはない」と明かす。
天皇陛下が23日の東京五輪の開会式に臨席されることが20日、正式に発表された。新型コロナウイルスの感染拡大下で迎える五輪で、名誉総裁を務める陛下の関与の形が注目されていたが、陛下は以前からスポーツ振興に取り組む関係者を激励する一方、コロナ禍で困難にある人々に寄り添い、心を合わせて乗り越えていくことを願われてきた。陛下に近い関係者は「あらゆる立場の国民に心を配り、五輪に臨まれる」と話す。(橋本昌宗)
「この試練を乗り越えるためには、国内外を問わず、私たちが、なお一層心を一つにして協力していくことが大切です」。五輪開会式を約1カ月後に控えた6月21日、東京・上野で行われた日本学士院賞の授賞式で、陛下はコロナ禍に触れ、こうお言葉を述べられた。陛下は昨年以降、さまざまな式典でのお言葉やビデオメッセージでコロナ禍に言及し、苦しむ人々を気遣われてきた。
国民との交流に際しても、最も優先されてきたのは一貫して感染拡大防止だった。昨年始まったオンラインによる地方視察や懇談は、自身が動くことで、警備や出迎えなどの「密」が生じることを避けるため取り入れられた苦肉の策だった。
一方で、陛下は皇太子時代から、五輪の代表選手やスポーツ振興に取り組む関係者を激励されてきた。平成28年7月のリオデジャネイロ五輪の選手結団式では「スポーツを通して世界各地の精鋭と競い合い、そして友好を深められることを希望いたします」とエールを送られた。宮内庁幹部の一人は「五輪に出場する選手の活躍を願われる陛下のお気持ちは、コロナ禍の今回も変わりはない」と明かす。
感染拡大の収束が見通せない中、6月24日には宮内庁の西村泰彦長官が「(陛下は)開催が感染拡大につながらないかご心配であると拝察している」と発言したことが波紋を呼んだ。西村氏は、陛下のご発言ではなく「私が肌感覚でそう感じている」と説明したが、米紙ワシントン・ポストには「五輪に重大な不信任票」などとも報じられた。
ある宮内庁OBは、発言の背景について「陛下は、五輪開催に向け努力する選手や関係者と、感染拡大を心配する人で考えが割れている国民全てに寄り添われている。長官がそう感じていたからこそ、こうした発言になったのではないか」とみる。
「大会の名誉総裁として、安心安全な大会を願われるのは自然なこと」。別の関係者もそう話した上で、「それを政治的に捉えようとすれば、陛下のご真意からも離れていくことになる」と指摘した。

陛下の政治利用をしようとする輩が増えていますね。
そんなことをする国家議員は必要ないでしょう。
国民と寄り添う陛下を貶める行為です。

 天皇陛下:「この大会が私たちが平和と調和というオリンピズムの精神に改めて思いを致し、その精神の灯火を未来へとリレーする大会となることを願います」


菅総理もオリンピックを成功させるために努力しています。
首相、五輪・パラに重ねて意欲「困難克服世界に発信」
菅義偉(すが・よしひで)首相は4日に放送されたNACK5番組で森田健作元千葉県知事と対談し、東京五輪・パラリンピックについて「人類の努力や英知を結集してこの(新型コロナウイルス禍の)困難を乗り越えられるということを世界に発信していきたい」と語り、開催への意欲を重ねて示した。
また首相は65歳以上の高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種の完了時期を7月末と設定したことに関し、「切り札はこれ(ワクチン)だから、全てをかけてやろうと思った」と説明。1日100万回の接種体制構築についても「宣言しなければ(ワクチン接種スピードの加速は)できない」とも述べた。
番組は6月28日に東京都内で収録した。

現在のところ成功しているオリンピックと言えるでしょうね。
一部国内のカスゴミがネガティブな報道を行っていますが、感謝している人の方が圧倒的に多いのでその声も小さくなっています。

台湾の蔡総統はこのような祝意を述べています。
蔡総統、日本の五輪開催に謝意 「全てを可能に」/台湾
(台北中央社)蔡英文(さいえいぶん)総統は、東京五輪開会式が終了した直後の23日深夜、フェイスブックを更新。「どんなに大きな試練も、スポーツの力とオリンピックの価値を揺るがすことができない」とした上で、「主催国・日本が全てを可能にしたことに感謝する」とつづった。
蔡総統は、開会式で台湾選手団が、旗手の盧彦勲、郭婞淳を先頭に入場行進を行ったことにも触れ、「その瞬間、台湾は世界の舞台に立った。私たちはみんな誇りに思った」と喜んだ。
台湾選手団の入場行進を巡っては、NHK中継の和久田麻由子アナウンサーが「台湾です」と紹介し、多くの台湾人を感動させた。中国の圧力を背景に、台湾は「チャイニーズタイペイ(中華台北)」名義での国際スポーツイベント参加を余儀なくされている。

台湾からの祝意です。因みに台湾以外の呼び名は日本ではなじみが全くありませんので台湾と言う名で呼んでいるという歴史もあります。中華民国っていうとどの国も正式名称で言わなければなりませんしね。
でも台湾国旗を掲げていければよかったな~と思わないでもありませんね。

開会式は驚異的な50%を超える視聴率だったそうです。
開会式視聴率は56・4% 自国開催に高い関心
東京五輪の開会式を23日夜に生中継したNHK総合の平均視聴率は関東地区で56・4%だったことが26日、ビデオリサーチの調査(速報値)で分かった。夏季五輪の開会式では1984年のロサンゼルス大会(47・9%)を超え、64年東京五輪のNHKの番組(61・2%)に次ぐ高視聴率となった。開会式の番組は午後7時56分から4時間弱。
新型コロナウイルス禍で中止論がくすぶり、直前に制作担当者の降板が相次ぐなどトラブルが続いた末の開会式だったが、57年ぶりの自国開催となる夏季五輪への国民的な関心をうかがわせた。
高藤直寿が日本勢初の金メダルを獲得した柔道男子60キロ級決勝の生中継(NHK総合)の平均視聴率は関東地区で24・2%、男子66キロ級の阿部一二三と女子52キロ級の阿部詩の兄妹が優勝した生中継(テレビ朝日)は21・6%だった。

そりゃあ、小池やカスゴミたちの煽っているコロナ禍で外に出れないのですから視聴率は上がりますし、明るい話題に飢えているのでしょうね。
普段はテレビを見ない人だって関心のあるオリンピックです。視聴率も上がりますよね。

開会式では前回の東京オリンピックから採用され、世界中で使われている絵で表す標識であるピクトグラムの演出が行われたようです。
動くピクトグラム、国内外で話題に
国立競技場で23日、行われた東京五輪の開会式で、競技種目を表す絵文字「ピクトグラム」を人が表現する演出がインターネットなどで話題となっている。
青と白のコスチュームを着たパフォーマーたちが、リズムに乗りながらピクトグラムと同じポーズを次々に披露。
中国では「五輪版の仮装大賞だ」「独創的でとても日本らしい」などと絶賛の声が上がった。

なかなか好評のようですね。
支那人は東京オリンピックが成功したら困るという話を聞いていましたが、個々の人は違うのでしょうね。
困るのは中共、共産党の一見って事でしょう。

世界に希望を見せている東京オリンピック
このまま成功しさせましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/30 06:00

マスゴミには不評なオリンピックの特別対応

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金銀飛車角と連日世界をにぎわしているオリンピック
連日、統計も取らずに印象操作だけで反対を騒いでいたマスゴミも儲けの機会を逃さずと連日大いににぎわう報道を行っています。
反対していたなら反対で貫けばいいだけの話なのに何やってんでしょうね。
だからマスゴミは信用されないのでしょう。
野党どもも国民は反対しているとか捏造して盛んに印象操作しようとしていましたが、結局視聴率50%を超える国民の支持があったことが分かっため、ひっそりとして全言撤回せずにオリンピックと言う歓喜の波を過ごそうとしています。
結局、あいつらは日本を貶めたいだけで何の主張も覚悟もなかったという事でしょうね。
騒ぐだけ無駄だったという話です。

さて、そのマスゴミや野党の反対の波に乗って調子こいた記事を載せておきましょうね。
立民原口副代表、五輪中止要求 医療切迫「大義ない」
 立憲民主党の原口一博副代表は24日、新型コロナウイルス感染拡大の恐れがあるとして、23日に開幕した東京五輪の中止を求めた。佐賀市内で記者団に「医療が切迫している。それを押して強行するのは大義がない。今からでも遅くなく、やめるべきだ」と述べた。
 開会式の楽曲制作担当の1人だったミュージシャンが過去のいじめ告白を受けて辞任したのを踏まえ「五輪が国民の憎悪の的になることを非常に心配している」とも語った。

因みに重症者も減ってきていますし、死者に至っては一桁前半まで落ち着いています。
人が死んでいると言って批判を言う人がいるかもしれませんが、毎年何千人も風邪やインフルエンザで亡くなる老人がいるのです。それを忘れて武漢ウイルスだけを取り上げても意味がありません。
それを忘れてはいけませんね。

さて、オリンピックを自分たちの活躍の場にしようとするのは何処の国も同じですが、一部馬鹿な国が競技ではない事で目立っています。
日本の食材めぐる議論なのに…韓国フードコラムニスト「韓国弁当? 良くは見えない」
フードコラムニストのファン・ギョイクさんが東京五輪での福島産食材使用をめぐる議論に対し、「韓国と日本、米国の3カ国いずれも五輪精神に忠実でなかった」と話した。
ファンさんは23日午後、フェイスブックへの投稿で「韓日間の感情は感情で、その感情的争いで五輪精神が壊れているのではないか心配だ」としてこのように明らかにした。
ファンさんは「韓日間で感情が極端に良くない。小さなことでも互いにののしり争う。五輪期間に少し良くならないかと思う希望もなくはなかったが日本の良くない態度のため状況がさらに良くなくなった」と話した。
その一方でファンさんは、米国と韓国がこれに対応して現地に独自の給食センターを設けたことに対しては残念さを示した。ファンさんは「五輪が世界の人たちの平和に向けた祭典だとすれば、4年ごとに担当する主催国が食べ物を用意しなければならないのが正常。参加国が選手のコンディションのため選手団の食べ物に関与はできても、『全部包んで持って行く』というのは礼儀に外れる」とした。
また、「日本の食材放射能汚染問題は日本と協議して危険地域の食材を使わなくすれば良いことだった」と指摘した。
その上で「五輪を開いておいて普段よりもさらに神経を使いながら争うのなら五輪をなぜ開かなければならないのか。食べ物を分かち合いながら人間の情を交わすものなのに、この程度のことを残念がる私は夢想家でしょうか」と付け加えた。
ファンさんは前日のフェイスブックへの投稿でも「五輪を祭典だと言いながらゲストが別に食べ物を包んで持って行くということも別に良く見えない」と苦言を呈した。
彼はこの投稿で、日本側が韓国の弁当に腹を立てているという内容の記事をシェアした上で、「祭りはホストとゲストが互いに気持ち良い顔で会わなければならない。今回の五輪は祭典の雰囲気では全くない。なにをそんなに文句が多いのか」と述べた。

韓国が勝手に用意した弁当、しかも放射線チェックをしている測定器が馬鹿げているとして話題に上っていましたね。
韓国以外の国からは好評な選手村の食事も韓国人にとっては苦痛になるって事かな?よくわかりませんよね。

東京ビックサイトなどにちゃんと礼拝所があるのに妄想で記事を書いて日本を貶めようとする記者もいるようです。
五輪の報道拠点、ムスリムに不評 礼拝室、ハラル料理もなく
 東京五輪を取材する国内外のメディアの拠点、メインプレスセンター(MPC)に、イスラム教の礼拝室や戒律に従った「ハラル」料理が準備されておらず、ムスリム(イスラム教徒)から不評を買っている。大会コンセプトの一つは「多様性と調和」だが、五輪招致時のスピーチでアピールした日本の「おもてなし」に疑問符が付きそうだ。
 レバノンから初めて来日したフリーの写真家は「食堂に行ってもハラル料理は見当たらないので、MPCでは何も食べずにコーヒーばかり飲んでいるの。案内板の言葉は日本語や英語ばかりで(国連の公用語でもある)アラビア語は全く目にしない」と不満を訴えた。(共同)

文句言う先間違えている。ムスリムだけを特別扱いすることはしません。
皆公平に相手をしているだけです。礼拝所はありますし、そのような食事がしたいなら自分でしたらいいだけです。
国際社会を生きてきているのに何甘えているのでしょうね。そんな低レベルな記者が取材に来ないでもらいたいものです。
自覚がなく行っているのか共同通信の捏造なのでしょうね。

こんな作り話もあります。
「まるで中世」ロシアが選手村に不満 TV、冷蔵庫なし、風呂は「飛行機の座席」
 東京五輪の選手村について、ロシアから不満の声が相次いでいる。ロシアメディアは21日までに、フェンシングのイリガル・マメドフ監督が東京五輪の選手村の部屋が狭すぎるなどとして「中世のようだ」と批判したと伝えた。タス通信によるとマメドフ氏は、東京・晴海の選手村について部屋や浴室の狭さを指摘。「バスルームは飛行機の座席のようだ」と評した。1988年ソウル五輪以降9大会を見てきた経験から「21世紀の日本とは思えない環境に驚いた。選手が気の毒だ」と嘆いた。
 この他にもハンドボールのヴラドレーナ・ボブロフニコワが自身のSNSに「リオと比較しても、すべてが控えめです。テレビも冷蔵庫も簡易キッチンもない」と記し、男子選手が4、5人でトイレ、風呂1つを利用していることなどを明かした。
 大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は20日の記者会見で「選手村は全ての選手と関係者にとって快適であるべきだ」との認識を示し「意見を聞いて改善したい」と述べた。橋本聖子会長も「早急に対応したい」と話した。ただ、テレビや冷蔵庫については、ロシア側の発注の問題を指摘する声もある。

因みにこれ、マスゴミの捏造であり、冷蔵庫やらは最初に申請するとの手はずでした。
なのでオリンピック委員会に落ち度はなく、この話をしたとされる監督が糾弾されることになりましたね。

そして、その話もマスゴミの捏造であったことが判明
太田雄貴氏、選手村の“中世の日本”報道を本人に確認「脚色だと」
フェンシング男子で08年北京五輪のフルーレ個人銀メダルの太田雄貴氏(35=現国際フェンシング連盟副会長)が、東京オリンピック(五輪)選手村について、海外メディアが「中世の日本」と報じたことについての見解を伝えた。
ロシア選手団の部屋には、冷蔵庫やテレビがなく、トイレも不足しているとして選手、関係者から不満の声が出ているというもの。
これについて、太田氏は自身のツイッターにこう記した。
選手村で本人に確認したら、到着した時にシャワーのヘッドが故障して困ったとジャーナリストに伝えたが、それ以外は脚色だと。選手村は快適で素晴らしい。日本のスタッフの親切さにも感謝していると。書いていることと全然違った
海外メディアが選手村の設備不足を報じたことにより、大会組織委員会の橋本聖子会長(56)が会見で「冷蔵庫やテレビの件は早急に対応できるようにしていきたい。まずはロシアチームに確認させてください。できる限りの対応をします」と語る騒動になっていた。
太田氏はツイッターで「冷蔵庫、テレビ問題ですが、これは組織委員会の見解が正しく、事前申し込み(有料レンタル)で有無が決まります。私も現役の時、テレビ有り無しの両方を経験しました」と記している。

という事のようですね。
脚色と言って捏造しているマスゴミ達、こんな奴らが世界を駄目にしているのでしょうね。

このような捏造報道に対して選手は競技に集中すべきだという声が上がっております。
「文句より競技に集中すべき」ロシア元選手イシンバエワ氏、選手村を酷評の母国に苦言
東京オリンピックの開幕を控え、選手村入りしたロシアの選手団が選手村の設備環境について「アスリートが快適に過ごせる場所じゃない」「中世のようだ」と苦情を訴えた問題で、テレビや冷蔵庫が備えつけられていなかったは、事前にロシアの選手団から大会組織委員会側に申請がなかったことが原因であることがわかった。日本メディアの引用として、ロシア国営メディアが報じた。
この顛末について、陸上女子棒高跳びの世界記録保持者で2004アテネ大会、2008北京大会で連覇したロシアのレジェンド、エレーナ・イシンバエワ氏が、「(選手たちは)文句を言うのではなく、目の前の競技に集中した方がいい」と諫めるコメントを発表した。
東京大会ではロシアチームは、組織的なドーピング違反のため、国家としての参加ができないため、選手たちはロシア・オリンピック委員会(ROC)の所属で出場する。
この問題をめぐっては、7月19日に選手村入りしたROCフェンシングチーム監督で、ロシアフェンシング連盟副会長のイリガル・マメドフ氏が選手村の状況をロシアの報道陣に説明。
1988年のソウル五輪から連続で大会に参加し、今回が9度目の参加となるマメドフ氏は「個人的にこんな(ひどい)選手村のサービスは遭遇したことがない」とし、「控え目に言っても、選手たちが快適に過ごせるような目的で施されていない選手村の状況に驚いている。この状態は21世紀の日本ではない。(東京大会の)選手村は中世の時代にある」と酷評した。
さらに「私の部屋には窓があるかどうかさえわからない。さらにバスルームは旅客機の中にあるようで、だいたい1.5平方メートルしかない。そして、このバスルームはチーム全体に向けたもので、これでは行列ができてしまう。選手たちはどのように使ったらいいのか想像できるか?これは普通じゃない」と一方的に苦情を訴えた。
インターネットにつなぐコードの接続環境が悪く、「どうやってつないだらよいか、これは謎だ」とさえ語り、「私は構わないのだが、選手たちがかわいそうだ」と日本側の準備状況を批判した。
20日、メディアプレスセンター(MPC)で行われた組織委員会の橋本聖子会長らの会見で、ロシアメディアの記者がこの苦情を取り上げて橋本氏らに質問したことで、騒動が大きくなった。
橋本会長は「早急に対応できるようにしていきたい」と状況を調査することを約束したが、結局、組織委員会が調べたところ、苦情の一つであるテレビや冷蔵庫が備え付けられていなかったのは露側が事前に申請していなかったことが原因であることがわかった。
この状況に対して、タス通信が21日、イシンバエワ氏のコメントを引用し、「選手村の環境はすべてのアスリートにとって同じであり、状況を批判することにエネルギーを浪費するのは意味がない」と伝えた。
IOC委員であるイシンバエワ氏は「(選手村の)環境に注意を払うべきではない。すべてが小さいのは合理的なのだ。私たちは日本に来ている。欧州のスタンダードに期待することがおかしい。すべてが同じ環境にあることを理解することが重要で、贅沢な部屋もないし、どんな特権もない」と諫めた。
さらにイシンバエワ氏は「文句をいうよりも来るべき競技に集中した方がいい。目の前の環境が変わることはない。些末なことに感情やエネルギーを浪費する必要はない。これが4回、五輪に出場した経験からくる私の意見だ」と語った。
五輪施設の準備状況をめぐっては、2014年にロシア南部ソチで行われた冬季五輪で、大会直前に、間仕切りのない部屋に2つ並んだトイレの便器が相次いで発見され、話題となった。ロイター通信によると、外国の記者がバイアスロン会場や五輪公園近くのホテルなど複数個所で一つの部屋にあるツイントイレをみつけ、「どのようにして使うのか」と物議をかもした。

結局、マスゴミの捏造が原因であったという事です。
選手たちは選手村の環境を楽しんでいますし、段ボールベットも堪能しているようですね。
飛び跳ねて遊んでいる映像を見た覚えがあります(笑)
そもそも、選手の環境にテレビって必要なのでしょうか?それは人それぞれです。
なのにそれがさも問題の様に報道する姿勢の方が問題なのでしょうね。

どうも自分たちが特別対応ではない事でマスゴミの不満がたまっているようですね。
主役の選手を顧みずに我が物顔で行動しているマスゴミ達、その醜悪な態度が目につくようです。
「責任者はどこだ」と不満も 東京ビッグサイトで海外メディア
ま、これは別の機会にしましょうか(笑)

どうもマスゴミ達は勘違いしているようですね。
あなた方は何の主張も思想も必要ありません。ただあるがままに報道すればいいだけの話です。
そんな奴らって事でしょうね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/29 06:00

ボイコットされる北京オリンピック

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無事、東京オリンピックが開催されましたね。
変な言い訳が多数ありましたけど大きく見ればまあ武漢ウイルスに依ってやられているも皆の頑張りの成果と言えるでしょうね。
数々の協議が開催され一喜一憂毎日です。
そんな中、オリンピックを政治利用する輩が多いのが問題ですね。
NHKは表現の自由とか言っていましたが韓国がなんか変な横断幕をやりました。普通に考えて頭おかしいですよね。
IOCも流石に頭にきたようで注意して撤去させたそうです。
ま、そんな感じですね。

東京オリンピックが無事行われていますが、その次の北京オリンピックの開催が危ういそうですね。
英議員が北京冬季五輪ボイコット呼びかけ、中国反発「妨害はまかり通らない」―独メディア
2021年7月8日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、英国の国会議員が新疆での人権問題を理由に来年の北京冬季五輪参加ボイコットを呼びかける報告書を提出したと報じた。
記事は、英国会の外交事務委員会が8日に提出した37ページに渡る報告書の中で、国際刑事裁判所(ICC)による新疆の人権状況への介入調査の可能性を模索すべきという英国政府に対する提案が盛り込まれたと紹介。同委員会の委員長を務める保守党のトム・トゥーゲンハット氏が報告書の中で「新疆で発生している暴行は、極めて切迫した国際的危機の表れであり、傍観するのはナンセンスだ」と主張したことを伝えた。
また、報告書ではジョンソン政権に対して北京冬季五輪のボイコットも求めており、開会式や閉会式に閣僚級の要人を出席させない、英国企業によるスポンサー契約を奨励しない、観光客やスポーツファンに現地観戦を止めるよう呼びかけるといった提案が含まれていることや、英国五輪委員会に対しても開閉会式に「英国国旗の旗手1人だけを派遣する」よう要求したことを紹介した。
その上で、この報告書が提出される前日の7日、ジョンソン首相が北京冬季五輪をボイコットする考えはなくスポーツイベントのボイコットには反対するとの立場を明らかにし、「わが国は新疆における人権侵害への非難、当事者に対する制裁、新疆での強制労働で生産された製品を輸入する企業に対する責任追及といった面で、すでに世界をリードする立場にある」との見解を示したことを伝えた。
記事は、英議員による北京冬季五輪ボイコットの呼びかけに対して、中国の汪文斌(ワン・ウエンビン)報道官が8日に「わが国はスポーツの政治化、人権問題を口実とした他国への内政干渉に断固として反対する。政治的な動機により北京冬季五輪の準備、開催を妨害しようという試みは、多くの国の政府、五輪委員会、国際五輪委員会を含む国際社会が明確に反対しており、絶対にまかり通るものではない」と反発したことを併せて報じた。(翻訳・編集/川尻)

ウイグル人への虐殺が公になりつつあります。それを受けて人種差別、虐殺などを経験している欧米は反応が敏感ですね。
逆に日本はそのような争いがほとんどないので感覚的にないのでしょうね。

アメリカではウイグル人への虐殺に対して商売の制約を作りました。
米、新疆ビジネス巡り企業・個人に警告 「国内法違反の恐れ」
[ワシントン 13日 ロイター] - 米政府は13日、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働や人権侵害の深刻さを踏まえ、同自治区に関連する投資やサプライチェーン(供給網)から撤退しない企業や個人は、国内法に違反する高いリスクを負う恐れがあると警告した。
国務省や財務省、商務省、国土安全保障省、労働省、通商代表部(USTR)は連名で勧告文書を発表。米国企業への警告を強化し、ウイグル自治区における中国政府の「膨大かつ拡大する監視ネットワーク」に「間接的」にでも関与している場合、国内法違反と見なす可能性があると述べた。投資会社からの資金援助も警告対象になるとした。
財務省は、中国による新疆や香港での弾圧を受けて米国が今週中にさらなる制裁を科すとした英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道について、コメントを控えた。
事情に詳しいある関係筋はロイターに対し、米政府が新たな制裁措置を準備していると聞いているが、時期についての詳細は不明だと語った。また、別の関係筋は、香港情勢が悪化していることから、早ければ16日にも香港を対象とした同様の勧告が発表される可能性があると述べた。
今回の勧告文書は、中国政府が新疆ウイグル自治区やその他の地域で「ウイグル人、カザフ人、キルギス人などイスラム教徒を中心とした少数民族を対象とした恐ろしい虐待」を続けていると指摘した。
中国は虐待疑惑を否定し、新疆の収容所については宗教過激主義に対処するための職業訓練施設だとしている。
USTRのキャサリン・タイ代表は、カナダやメキシコをはじめとする米国のパートナーや同盟国が強制労働による製品の輸入禁止を約束したことを評価。声明で「同盟国が、公正でルールに基づいた国際貿易システムにおいて、強制労働の存在する場所はないという明確なサインを送ったことを称賛したい」と表明した。
国務省のプライス報道官は定例記者会見で、香港当局に法の支配の侵食に対する責任を引き続き追及し、強制労働を含む人権侵害への責任を負う中国当局者らに制裁を課すと述べたが、新たな措置について具体的には言及しなかった。
米政府は9日、ウイグル自治区での人権侵害疑惑とハイテク監視疑惑を理由に、14の中国企業・団体を経済ブラックリスト(エンティティー・リスト)に追加した。

幾ら嘘を話しても事実は残ります。歴史の上塗りを繰り返し行ってきた支那の歴史、歴史の改修ばかりしていて本当の歴史を失っているのでしょうね。
アメリカとしてはこれ以上共産党を強くさせたくないという考えもあるのでしょうね。
そもそも人権と言う言葉すら理解していない中共が何をできるのか?それが判っていないのかもしれませんね。

アメリカはさらに踏み込んで実際に14団体を指名したようです。
米、中国14団体に禁輸 ウイグル人権侵害で
米商務省は9日、安全保障上の懸念があるとして中国やロシアなどの34団体を輸出禁止対象に加えると発表した。このうち中国の14団体は、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に挙げ、圧力を強めた。
中国軍の近代化を支援していると判断した中国の別の5団体も輸出禁止対象とした。レモンド商務長官は声明で「強力で断固たる行動を取る」と強調し、積極的に輸出規制を行使する考えを示した。
人権侵害をめぐっては、トランプ前政権から中国企業への規制を強め、バイデン政権も6月に太陽電池の部材メーカーなど5団体を輸出禁止対象に加えた。中国政府は企業の権益を守ると主張し、制裁措置に強く反発している。
(ワシントン 共同)

アメリカにとっても中共に手を貸す企業は社会通念上の義務を果たしていないって事になるのでしょうね。
アメリカの企業がアメリカで商売できなくなるって事でしょう。

アメリカやヨーロッパは人権侵害を繰り返し行ってきた歴史があるのでこのような問題には敏感なのでしょう。
迫害されてきた人々が国民の中に多いというのも要因の一つであると言われています。
そして欧州議会は北京オリンピックに対してボイコットを呼びかけました。
欧州議会、「人権問題に改善なければ北京五輪をボイコット」決議成立
欧州議会は8日、中国が香港とイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権状況を改善しない限り、2022年北京冬季オリンピックをボイコットするようEU加盟国に求める決議案を成立させた。
今回の採択は、ブリュッセルと北京の関係悪化を示す新たな兆候でもある。今年5月、中国の人権問題をめぐり、一連の制裁措置が発動され、二国間の投資協定の批准が凍結された。
決議は賛成578、反対29、棄権73の賛成多数で可決した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相が所属する中道右派​の欧州人民党(EPP)グループや、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が支持する中道派など、欧州議会の主要会派すべてが賛成票を投じた。
欧州議会は、EU機関や加盟国に対し、香港、新疆ウイグル自治区、チベット、内モンゴル自治区などの人権状況について、中国政府が検証可能な改善を示さない限り、2022年北京冬季オリンピックへの政府代表団や外交官の招待を拒否するよう求めた。
これまでに各国政府が選手、関係者、観客の派遣を拒否したオリンピックは数回ある。旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、米国が1980年モスクワ五輪のボイコットを呼びかけ、日本もこれに追随した。
しかし、専門家は、ボイコットが成功したかを判断するのは難しいと指摘する。2022年北京オリンピックの場合、ボイコットは中国との譲歩をさらに困難にする可能性があるため、参加国は中国の人権侵害への関心を高めるためにオリンピックを利用すべきだという声もある。
中国外務省は、いかなるボイコットに対しても「断固たる対応」をとると警告している。これには、国際フォーラムに関する二国間協議の中断や、スポーツイベントのスポンサー企業に対する経済的圧力などが含まれる可能性がある。
中国外務省の汪文斌報道官は声明で、「中国はスポーツの政治化や、人権問題を口実とした他国への内政干渉に断固として反対する」と強調した。
さらに「政治的な動機から、北京冬季オリンピックの準備と開催を妨害し、阻止し、破壊しようとする試みは、極めて無責任だ。各国のアスリートの利益と国際的なオリンピックの大義を害するだけである」と付け加えた。

人権と制裁
決議案には、香港の民主派新聞「蘋果日報(アップル・デイリー)」が中国当局によって廃刊に追い込まれ、スタッフが逮捕されたことを強く批判する内容も盛り込まれた。
さらに、これらの行為は、「香港の自由社会を解体し、報道の自由と表現の自由を抹消する中国政府のもう一つの措置だ」と非難した。
また、中国が施行した香港国家安全維持法の下で自由が奪われている状況は、「人権の緊急事態」に相当すると指摘した。
香港国家安全維持法は、欧州と中国の信頼関係を破壊し、「国際舞台における北京の信頼性のさらなる低下につながる」としている。
欧州議会は、「EUが緊急かつ断固たる行動を取る必要性」を強調し、ブリュッセルに対し、中国当局に対する新たな制裁措置を策定するよう求めた。
欧州議会で対中関係代表団の団長を務めるラインハルト・​ビュティコファー議員(ドイツ緑の党)は、「多くのEU加盟国と欧州委員会が、香港における中国の抑圧的な措置に反対の声を上げたがらないのは明らかだ」と述べた。
同氏はさらに、欧州議会はこれらの問題に対するコンセンサスは非常に強固であるとし、「欧州の加盟国政府にも確固たる姿勢を取ってもらうために戦っていく」と付け加えた。
さらに今回の決議では、欧州議員や学者に対する中国の報復制裁が解除されるまで、投資協定の審議には応じない姿勢を再度明確にした。
この協定は、欧州企業が中国市場に参入しやすくするため、ドイツやフランスの強い後押しで合意していた。
EU欧州委員会のバルディス・ドムブロフスキス委員(通商担当)は5月、中国との投資協定の承認手続きは、双方が相互に報復制裁を発動したため、事実上「凍結」されたと発表した。
中国は、EUが人権侵害の疑いで中国当局者に制裁を科したことを受け、中国の報復措置は正当な対応だと主張している。
(翻訳・蓮夏)

そもそも冬季オリンピックは欧米の選手が主であり、アフリカなどの後進国ではあまり流行っていない競技です。
その為、夏のオリンピックよりも欧米の威光が強く出るのでしょうね。
北京オリンピックは様々な意味でも厳しいものになると思われます。

果たして北京オリンピックは開催できるのでしょうか?
開催したとしてどれだけの人が参加できるのでしょうね。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/28 06:00

訳の分からない韓国の行動

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様々なマスゴミの捏造などを経て開催されたオリンピック
各国の選手がしのぎを削って戦っています。
しかしながら汗をかかないマスゴミや野党などの抵抗勢力が馬鹿な話をしているそうですね。
こんな奴らを相手にするのは止めませんか?
此奴らは日本の敵と言う認識でお願いします。

さて、敵と言えば日本を常に敵視している奴らがいます。
そんな奴に限って要求が大きいのでしょうね。
日韓首脳会談めぐる報道に韓国政府「格式が前提だ」
 韓国外務省は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪日と菅総理大臣との首脳会談について、「格式が前提だ」として本格的な会談を求める考えを示しました。
 日韓首脳会談を巡っては、今月末の東京オリンピック開会式に合わせて調整が進んでいると、すでに一部メディアが報じています。
 これについて韓国外務省の関係者は11日、「懸案解決へのはずみと適切な格式が備わるという前提で検討したのは事実」と述べました。
 韓国としては長時間の本格的な会談を行い、日韓の歩み寄りを演出したい考えで、日本側に釘を刺す意図があるとみられます。
 そのうえで、「協議の内容が日本政府から報道機関に一方的に流出している」と主張し、日本側に適切な情報管理を求めました

日本政府が承知していない項目を挙げてさも会談が行われるふりをしていたのですが、結局韓国が無理難題を出して日本政府が答えたら無理と言う話になりました。
日本としては国際社会として当たり前の事を要求したにすぎません。何故それが出来ないのでしょうね。
訳が笑からんってのはこのことです。

日本政府も日韓関係の改善に対しては前向きです。どのように改善するかは日本の意向次第って感じですけどね。
日韓関係改善「思い共通」 茂木外相
茂木敏充外相は訪問先のジャマイカで20日午後(日本時間21日未明)、オンライン記者会見を開き、東京五輪開会式に合わせた文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の訪日見送りについて「日韓関係を改善したいとの思いは日本、韓国の間で共通している」と述べた。見送り判断自体には「日本政府として答える立場にない」と言及を避けた。
相馬弘尚駐韓総括公使の不適切発言に関しては「外交官として極めて不適切であり遺憾だ」と語った。

まあ、見送りについては韓国政府が勝手にやったことだから関係ないってのが日本政府の立場ですよね。
韓国の大統領の器量が悪いって言いたくないってだけでしょう。

さて、韓国もオリンピックに湧いているそうですが、こんな馬鹿な奴がいるようです。
韓国野球選手が五輪辞退 6人で飲酒、防疫違反
【ソウル共同】韓国の東京五輪野球代表に選ばれた韓国プロ野球NCの二塁手、朴ミン宇選手は15日までに、代表を辞退すると表明した。私的な会合は4人までとした政府の新型コロナウイルス防疫対策に背き、ホテルの部屋で同僚選手や知人女性らと計6人で飲酒したことが判明したため。韓国メディアが報じた。
 報道によると、朴選手は2018年のジャカルタ・アジア大会や東京五輪予選を兼ねた19年の国際大会「プレミア12」にも出場。東京五輪でもレギュラーが有力視されていた。
 韓国野球委員会は15日、朴選手の代わりに左腕投手の金晋旭選手を追加で選んだと発表した。

別にいいと思いますけど、何考えているのでしょうね。
せっかくのオリンピックに出場できるのにこんなことで不意にしてよいのでしょうか?

まあ、IOC委員も陽性だったそうです。
韓国のIOC委員が感染 選手3人の感染も判明
東京オリンピックのため来日した、IOC(国際オリンピック委員会)の韓国の委員が、成田空港で受けた検査で、新型コロナウイルスに感染していることがわかった。
大会関係者によると、韓国のIOC委員で韓国卓球協会会長のユ・スンミン委員は、17日に来日し、成田空港で受けた検査で陽性が確認された。
ユ委員は、韓国国内でワクチンを接種していて、出国する時に受けた検査でも陰性だったという。
大会に向けて入国したIOC委員で、陽性が確認されたのは初めて。
また、新たに選手3人が陽性になったことが確認され、そのうち2人は選手村に滞在していた。

まあ、陽性なだけなんで私はかまわないと思います。
ワクチン打っても重症化しにくいだけで暴露されないわけではありませんからね。
その事が判っていない人と話しても仕方がいないのでしょうね。

しかし、韓国はオリンピックを政治利用するのがお好きなようですね。
韓国、五輪選手団に給食センター 「福島産に懸念」
【ソウル=桜井紀雄】韓国オリンピック委員会を兼ねる大韓体育会は、東京五輪の選手村の食事に福島県産の食材が使われることを懸念し、近くのホテルを借りて給食センターを設置した。韓国メディアが16日に報じた。韓国からキムチなど一部の食材を持ち込んで弁当を用意し、選手らが調整を行う競技場や練習場に運ぶ予定だという。
センターは18日から本格稼働する見通し。既に栄養士や調理師が日本入りし、食材の入手方法やメニューを協議している。聯合ニュースによると、25種別の団体から配達要請があり、需要は1日当たり約420食分に上る。体育会側は、放射性物質の測定器も準備し、食材の放射線量も測定することにしている。
2011年の東京電力福島第1原発事故を受け、韓国では福島周辺の食材への拒否反応が強く、いまだ福島など8県の水産物の輸入を禁じている。

まあ、世界で一番厳しい条件で検査されている福島産の食材にケチをつけている馬鹿な奴らって感じですね。
何を言っているのでしょうか?感謝していただけないのでしょうか???

このように馬鹿げたことしか言えない韓国
いい加減に断交しても良いのでは?と思わなくもありませんね。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/27 06:00

すみません。少し休みます。

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オリンピックの開会式にて天皇陛下が挨拶なされました。
しかし、私はその時に天皇陛下がお登りになられた平が岳に登っておりました。
と言う訳で本日のブログの更新はなしにさせていただきたいと思います。
なんせ疲労が・・・(笑)
宜しくお願いします。
(ブラッキー)
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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/26 06:00

オリンピックを駄目にしたものたち

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平和の祭典である御霊祭り、
日本を守るために命を奉げられた英霊の霊を慰めるために執り行われています。
去年は支那発祥の武漢ウイルスに依って中止となりましたが、普通の風邪の一種まで落ち込んでいるので問題ないレベルになっております。
但し、コロナ禍を利用して自分たちの利権を拡大させたいとする小池などの馬鹿が無責任すぎるっていうのもあれだと思います。
所詮その程度の人って事でしょうね。まあ、私は田母神さんを応援していましたけどね。

さて、全く意味のない事をやっている医師会の連中、国民には我慢を強要して自分たちは何の改善もさせない奴らが偉そうに言う今日この頃ですよね。
尾身会長の発言に元厚労省医系技官かみつく「飲食店ばかりに命令して、医療機関には何も命令してこなかった。分科会の罪は大きい」
 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が15日の参院内閣委員会閉会中審査で「人々がコロナ疲れで、緊急事態に慣れ、飲食店から『限界だ』という声も聞こえてくる。人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」と発言。17日のABCテレビ情報番組「正義のミカタ」(関西、東海ローカル)に生出演した元厚労省医系技官で医師の木村盛世さんは「最初から分かってきたことで、いまさら何を言っているのか」と批判した。
 木村さんは「私たちは行動制限に疲れている。今一番問題なのは40代、50代の患者が増えていることだが、その原因はほとんど重症化しない若者を軽症で入院させていること。こんなことをやっていたら、たとえさざ波であっても低い医療キャパシティがいつでも崩壊する。それを解決せず行動制限を言うのはおかしい」と持論を展開。
 さらに「(尾身会長は)西村経済再生相の横にいてずっと飲食店ばかりに命令して、医療機関には何も命令してこなかった。現在は重症者が減り、高齢者3600万人の大部分にワクチン接種が済んでいるので、もう平常生活に戻してもいい。分科会の罪は大きい。分科会や医師会が何もやらなかったから行動制限を強いられているのにもかかわらず、誰も責任を追及しないことがおかしい」と怒りをぶつけた。

結局、医師には何も命令せずに弱い国民に対してしか何も言えないっていう事でしょうね。
そもそもPCR検査をやっても武漢ウイルスかどうかは特定できませんし、コロナワクチンはそこらへんにたくさんいるのが当たり前、免疫力を高めるしかありませんし、その方法はワクチンの接種だけではありません。
その発想が出来ないのが西洋医学の限界なのでしょうね。

マスゴミにいじめられてきたオリンピック協会、それに嫌気がさしたのか?スポンサーのトヨタはCMをマスゴミへの献金を禁止したそうです。
トヨタ、五輪関連CMを放映せず
 東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。豊田章男社長ら関係者は開会式に出席しない。広報担当の長田准執行役員がオンラインで報道陣の取材に応じた。
 長田氏は理由について説明していないが、CMを放映することで参加する選手への批判が強まったり、企業イメージが低下したりすると判断した可能性がある。長田氏はこれまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と指摘。「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。

オリンピック反対を掲げていたマスゴミ達はオリンピックを放映して利益を得ようとしています。
そのような馬鹿に対して金を出すのも馬鹿らしくなったのでしょうね。

そんなトヨタは反日組織である民主党も切るつもりです。
全トヨタ労連「立憲切り」 野党共闘に打ち込むくさび
 立憲民主党議員との連携見直し――。6月上旬、全トヨタ労働組合連合会(全ト、35万7千人)がそんな方針を打ち出した。トヨタ自動車やデンソー、アイシンなど関連314労組で構成され、連合傘下の有力労組だ。
 愛知県選出の旧民主国会議員とは「連絡会」を作って情報交換や選挙を支援してきたが、今後のメンバーは自動車総連が支援する国民民主党議員と労組の組織内議員に限った。
 立憲は衆参現職11人のうち岡本充功(愛知9区が地盤)、重徳和彦(同12区)、大西健介(同13区)の3衆院議員だけ「連携議員」として残した。
 「組合員と関係を強固に築いてきた自信がある」と話す立憲議員は、自分が連携議員のなかに残っていないことを最近知った。「前回並みの応援はできないと、全トに以前言われた」と振り返る。

まあ、普通に敵対勢力に所属しているのですから支援は出来ないでしょうね。
何の対策もない原発ゼロやコロナゼロとかいう政策を推進し、憲法改正を否定して、消費税を導入した民主党と手を組む労働組合が居れば見てみたいものです。

因みに民主党やマスゴミが良く批判している無観客でのオリンピックですが、総理が決定しているわけではなく主催者である東京となJOC,IOCなどが話し合って決定しており、その権限は知事にあるのです。
首相「主催者じゃない」 無観客判断の舞台裏
23日の開会式まで1週間を切った東京五輪は、なぜ大半の会場が無観客となる「異形の五輪」となったのか。政府は主催者の東京都に判断を委ね、小池百合子知事は土壇場で「都内のみ無観客」に踏み切った。しかし、残りの会場の判断は競技場を抱える知事に丸投げし、各知事はそれぞれの事情に揺れた。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、菅義偉(すが・よしひで)首相は観客をめぐる判断という重い課題に自ら手を下さなかった。
「東京に宣言を出すが、イベントの入場制限の基準は変えない。あとは都や知事の判断だ」
政府が東京都に対する蔓延防止等重点措置を緊急事態宣言に格上げする方針を固めた7日夜、政府高官は大会組織委員会幹部に電話でこう伝えた。実質的に政府は観客の判断をしないというメッセージだった。

というか、全体のまとめを総理がやっているだけでコロナ禍の制限などは各知事の裁量に任されています。
なので東京都で陽性反応者が増えていたり、医療崩壊になった場合は知事の責任です。
それを回避しようとして小池が馬鹿な事を言っていますけど、基本的に東京都の事は東京知事が判断、決断するのが筋ってものです。

そして居酒屋などの日本固有の食文化を停止、お酒を悪者にして人間の尊厳を失わせた小池知事がオリンピックは人権を~とか言っているから笑いものにされているのです。
小山田さん五輪作曲陣 辞任「人権配慮した大会に」小池知事
多様性と言って人の制限を行っているマスゴミや小池などの利権主義者が笑わせますね。
日本固有の文化を悪者にして蛮族文化の欧米文化を賞賛する馬鹿達って事です。

和を以て貴しとなす、この言葉を覚えていない考えていない人たちが今回の混乱を招いているとしか思えません。
その責任をマスゴミ達に取らせないといけないでしょうね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/25 06:00

相変わらずの韓国人

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今年も平和の祭典である靖国神社の御霊祭りが無事執り行われました。
例年と比べて人では少ないのですが、皆様の心は同じだと信じています。
様々なデマが捏造が繰り広げられる現代において様々な悪礫があることでしょう。
しかし、日本を守るために命を奉げた英霊に感謝の気持ちを表すことに対して何の遠慮が必要なのでしょうか?
まあ、政治家は公職選挙法があるので選挙区になる人は難しいかもしれませんが、参拝は出来ると信じています。
日本の議員は靖国神社並びに全国の護国神社に参拝してもらいたいです。
何故?と言われても今の日本があるのは彼ら先祖が戦われた結果です。それに感謝することに何故はないと思います(。´・ω・)?

さて、そんな平和の祭典の後に行われる世界の平和の祭典であるオリンピック
様々な障害があるもののようやく開催にこぎつけました。森さんが居ればこんなグダグダはなかったと信じますが、日本を貶めたいマスゴミや中共などの特定亜細亜の妨害が酷かったですね。
まあ、有名人をいじめて辞任に追いやりそれをワイドショーのネタにして報道している時点で馬鹿げていると思っている人が大勢います。だからマスゴミって言われるのでしょうね。

ゴミと言えばまた朝鮮半島から来た人たちが馬鹿な事をやっています。
韓国市民団体が「独島」バッジを作成 「五輪憲章」無視、東京五輪で“宣伝”か
 韓国の市民団体が、島根県の竹島(韓国名・独島)の領有権を一方的に主張する缶バッジを作成し、東京五輪の韓国選手団らに付けさせようとしている計画が浮上している。実現すれば五輪憲章に抵触する可能性もある。
 6月28日、韓国の反日市民団体「VANK」はフェイスブックに、朝鮮半島を中心にして「Dokdo(独島)」「EAST SEA(日本海、韓国名・東海)」と大きく書かれたバッジの画像を掲載、「東京五輪で独島を世界に宣伝します!」などと投稿した。
 聯合ュースによれば、作成されたバッジは2000個で、大韓体育会(韓国オリンピック委員会)に寄付するという。
 五輪憲章は「いかなる種類のデモンストレーションも、いかなる種類の政治的、宗教的もしくは人種的な宣伝活動は認められない」と定めている。
 スポーツライターの小林信也氏は「もしバッジを韓国選手団が着用したとすれば、政治的な行動として五輪憲章に抵触する可能性が十分にある」と指摘した。
 IOCは今月2日、五輪憲章第50条の規制を一部緩和し、競技会場内でも選手入場時や紹介時の表現行為を容認した。だが、国や組織、人を標的にしないこと、妨害行為とならないことなどが条件で、表彰式や開閉会式での表現が処分対象となることは変わらない。
 竹島をめぐっては、東京五輪の公式ホームページの地図に表示されているとして大韓体育会が国際オリンピック委員会(IOC)側に抗議の書簡を送り、次期大統領選に出馬表明している李洛淵(イ・ナギョン)元首相らがボイコットに言及するといった騒動になった。しかし、韓国メディアによれば、IOCは「政治的な宣伝とはいえない」と韓国側の主張を一蹴していたという。
 VANKは「IOCが日本政府の操り人形」と揶揄(やゆ)するポスターを作成して“反日”をあおっているほか、五輪で旭日旗を使用しないよう求める署名もネット上で集めるなどしている。
 2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式では、韓国と北朝鮮が合同で入場行進した際、「統一旗」から竹島を外したが、北朝鮮応援団は竹島の入った統一旗を振っていた。アイスホッケー女子の南北合同チームが強化試合を行った際にも竹島入りの旗が掲げられ、日本政府が抗議するという経緯もあった。
 五輪の政治利用はいい加減にしたらどうか。

いい加減にしてほしいですね。せっかくのスポーツイベントを台無しにしたいのでしょうね。
まあ、自己顕示欲が強い国民性で反日になったら団結するという馬鹿げた感覚を持っているのでしょうね。

下らない横断幕を出して叱られていたりします。
韓国選手団の横断幕に撤去要請 IOC「政治的な宣伝」
 東京五輪・パラリンピックの選手村に韓国選手団が掲げた横断幕をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)が「政治的な宣伝を禁じる五輪憲章第50条に違反する」として撤去を要請した。IOCのバッハ会長が17日の記者会見で要請を認めた。韓国体育会によると、横断幕は撤去された。
 横断幕には、ハングルで「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残っています」と記されていた。豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に海戦で活躍した「抗日の英雄」李舜臣将軍の言葉を連想させる文句として、日本側から反発が出ていた。
 これに対し、韓国体育会は、競技場内での旭日(きょくじつ)旗を掲げた応援を問題視した。横断幕の撤去に応じた理由について、同体育会は「IOCはすべての五輪会場で旭日旗に第50条を適用して判断すると約束した」としている。一方、大会組織委員会は、「旭日旗のデザインは日本国内で広く使用されており、政治的主張にならない」として、旭日旗を競技会場への持ち込み禁止物品にはあたらないとしている。日本の大会関係者は「IOCと韓国のやりとりは把握していないが、その後の取り扱いにも変更はない」と話す。

また意味のない事で騒いでいますね。
何考えているのでしょうね。いい加減にしてもらいたいものです。クラブハウスでも喰って叫んどけって感じですね。
あ、蟹も旭日をイメージするので駄目でしたね(笑)

横断幕撤去に関して抗議している韓国人がいるそうです。
韓国側が選手村の横断幕撤去に激怒「旭日旗を問題視」五輪ボイコットの可能性も
 東京五輪・パラリンピックの選手村に韓国選手団が掲げた横断幕をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)が撤去を要請したことについて、韓国側から反発の声が上がっている。
 横断幕には、「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残っています」とハングルで記されていた。豊臣秀吉が朝鮮出兵の際に海戦で対峙し、「抗日の英雄」として知られる李舜臣将軍の言葉を連想させるメッセージとして、日本側から反発の声が出ていた。
 これを受け、IOCは「政治的な宣伝を禁じる五輪憲章第50条に違反する」と撤去を要請。IOCのバッハ会長が17日の記者会見で要請を認め、横断幕は撤去された。だが、また新たな横断幕が出たという情報も一部で報じられている。
 日本側のSNS、ネット上では韓国側の対応について、不快感を露わにする書き込みが多くみられた。
「一体何枚の垂れ幕を持ってきているのか?横断幕を撤去しても新しい垂れ幕を掲げるなんて、明らかに日本に対して嫌がらせをしようと準備したものだろう。そんなに日本に対して嫌悪感があるのなら、五輪をボイコットすればいいのに」
「何故,わざわざ平和の祭典に来てまで争いごとを持ち込むのか?初めからボイコットを声高に叫んでいたのだから,初めから参加しない方がお互いのためでもあったはず。五輪憲章も守れない,守ろうとしない時点で参加する資格なし。即刻帰国すべき。何でも自分中心にしか考えられない人たちの何と哀れなことか」
 対して韓国体育会は、日本側の競技場内での旭日(きょくじつ)旗を掲げた応援を問題視。韓国体育会は横断幕を撤去した理由について、「IOCはすべての五輪会場で旭日旗に第50条を適用して判断すると約束した」などと説明しているという。
 一方、大会組織委員会は、「旭日旗は国内で広く使用されており、政治的主張にならない」と旭日旗は持ち込み禁止にあたらないというスタンス。日韓の主張は平行線をたどっている。
 通信社国際部記者は韓国側のIOCに対する指摘に、首をかしげる。
「スポーツにいかなる種類の政治的、宗教的もしくは人種的な宣伝活動は認められないとオリンピック憲章で明記されています。今回の選手村に掲げられた横断幕が認められないのは当然でしょう。旭日旗も2011年までは韓国側から問題視されていなかったのに、あのアジアカップの一件から戦犯旗として撤去を求めるようになった。IOCは韓国側の主張に戸惑っているのが本音ではないでしょうか」
 旭日旗がクローズアップされたのは、2011年のサッカー・AFCアジアカップ準決勝の日本-韓国戦だった。韓国のMF奇誠庸(キ・ソンヨン)がPKで得点した後、ゴールパフォーマンスで猿のモノマネを行った。猿は韓国人が日本人を侮辱するときに多用される表現であることから批判の声が殺到。奇は自身のツイッターで、「観客席の旭日旗を見て涙が出ました。私も選手の前に大韓民国国民です…」と旭日旗に憤慨したことを理由に、猿マネのパフォーマンスを行ったと釈明した。しかし、その後、奇は発言を撤回している。
 ただ、この一件から韓国サイドで旭日旗に対する反対運動が高まる事態となった
 今回の横断幕撤去で韓国メディアからは怒りの声が相次いだ。「東京五輪ホームページの独島(竹島)表記や旭日旗による応援許可など、常識外の行動に関しては『問題ない』としている」(ヘラルド経済)などとIOCの対応に不満を露わにしている。
 東京五輪のホームページで竹島を巡る問題についても、韓国の次期大統領候補たちが「東京五輪ボイコット」をぶちあげたことが、波紋を呼んだ。
 韓国政府は日本政府に対して竹島の表記を削除するよう要請したが、日本側は拒否。丁世均前首相はIOCを痛烈批判し、「改善されなければ、国民の意思を受けて五輪をボイコットしなければならない」と東京五輪の参加辞退を示唆した。また、李洛淵元首相もSNS上で、「竹島の表示が削除されなければ、韓国の東京五輪ボイコットもある」と主張している。
韓国に駐在する日本人通信員はこう懸念を口にする。
「日本と韓国は映画、音楽などのエンターテイメント、スポーツの世界などはで交流が深いが、政治の舞台では緊張関係が続いています。韓国のアスリートにとっては本意でないかもしれないが、これからも両国の主張が対立するトラブルが続くようだと、『五輪ボイコット』のカードを韓国側が持ち出す可能性も考えられる」
 コロナ禍で開催される東京五輪。国民から反対の声が多く、日本政府は対応に苦慮している。その中で、韓国とこれ以上トラブルに見舞われたくないというのが本音だろう。(牧忠則)

もう韓国要らねえ~ってのが日本人の本音です。めんどくさいしやる事なすこと鬱陶しい、かまってちゃんにしか見えません。
なんでそんな奴らがいるのでしょうね。さっさとボイコットしてください。
過去の蛮行もあり、世界中で嫌われている韓国人を排除していきましょうね。

本当に理解できません。
【東京五輪】福島産食材拒否や反日横断幕…韓国選手団はナゼ火種作る?
 東京五輪本番を目前にして、韓国選手団があえて火種を作っている。韓国選手団は大会中の食事について、福島県産の食材を拒否し、独自に弁当を手配すると、複数の韓国メディアが報じている。また、選手村入りした韓国選手団は、居住棟のベランダに国旗とともに「『臣にはまだ5000万国民の応援と支持が残っております』」と横断幕を掲げた。この言葉は「反日の英雄」とされる李舜臣将軍の言葉をもじったものだ。
 平和の祭典のはずなのになぜ、事を荒立てるのか。韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。
「弁当に関しては完全ないやがらせです。福島産食材の安全性については科学的データが証明しています。これを危険視するということは、韓国のオリンピック委員会がいかに非科学的なのかを表しています」
 そもそも、韓国は東京五輪を“放射能五輪”と呼んでネガティブキャンペーンを繰り広げ、五輪公式ホームページの地図に竹島(韓国名・独島)が描かれているとして出場ボイコットをほのめかしていた。
「そんなことをしていた手前、反日のいやがらせをしないと国民に示しがつかないのでしょう。だいたい、出場ボイコットなどできっこないのです。もし不参加なら、記録上は韓国のメダルはゼロになってしまいます。日本にコンプレックスを抱いている彼らにとって、それは屈辱の上塗りです。メダリストに与えられる特権の兵役免除もなくなります」と但馬氏。
 韓国の五輪選手が判定を不服としてゴネまくる姿はおなじみの光景となっている。但馬氏は「なぜあそこまでゴネるかといえば、兵役免除というエサがかかっているからです」と言う。
 また、李舜臣の横断幕に関しては、明らかな五輪の政治利用だ。
「韓国人はスポーツの国際大会は政治利用の場だと思っています。サッカーでゴールを決めた選手が『独島はわが領土』と書かれたプラカードを掲げたり、WBCでマウンドに太極旗を立てたりするのは、その典型例です」(同)
 韓国が今後、東京五輪で何をやらかすか。最後まで予断を許さない。

めんどくさい奴ら、勝手にボイコットして韓国だけでオリンピックすればいいんじゃないかな?
それならメダル取り放題ですよ。

平和の祭典を利用しようとしている奴らはたくさんいます。商用主義に走っている人も多いでしょう。
しかし、純粋に楽しんでいる人楽しみにしている人がいるのも事実です。
そしてスポーツマンとしての人生を掛けて出場する人もいるでしょう。
私は応援しています。皆さんも自分の考えで発信してもらえれば幸いですね。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/24 06:00

なんか韓国の大統領が来るらしい

中韓慰安婦
散々世間を騒がさせている人物の一人に韓国の大統領がいます。
G7で日本と会談する予定だったと言えば日本政府から否定されたり、ワクチン拠点にしたいとアメリカに言うも技術に不安があって作る事すら出来ていません。
北朝鮮と共同でオリンピックに出たいと言えば北朝鮮に拒否られていますし、ボイコットもされました。
オリンピックをボイコットするぞと言えば言ったで選手からバッシングを受け、中共に寄り添う姿勢を取ったらキムチは支那料理だと言われたり、いい子と全くありませんね。
そのような死に体の大統領が文大統領なのです。

さて、韓国の司法も揺れていますね。
先日、最高裁で決定した日本企業への接収が地方司法で覆された件でこんな記事が出ています。
韓国地裁、元徴用工の訴え却下 最高裁判例を否定 「提訴の権利」認めず
【ソウル=時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人や遺族85人が日本企業16社に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、訴訟を通じ賠償請求する権利は1965年の日韓請求権協定により制限されているとし、請求を却下する判決を言い渡した。
いわゆる徴用工訴訟では2018年10月、韓国最高裁が「強制動員に対する賠償請求権は協定の適用対象に含まれていない」として日本企業側に賠償を命じた。今回、下級審が最高裁判例を否定する異例の判断を示した。原告側の代理人弁護士は「判例と正反対の判断で、あまりに不当だ」とし、控訴する意向だ。
最高裁判決が「(日本の)違法な植民地支配」を背景に「反人道的な強制動員」が行われたと指弾したのに対し、地裁判決は「植民地支配の違法性を認める(韓国)国内法の事情だけで、請求権協定の『不履行』を正当化することはできない」と指摘した。
さらに、賠償命令に伴う資産差し押さえが外交問題に発展すれば「国家の安全保障や秩序維持という憲法上の大原則を侵害する」と強調。こうした事態を回避するため、個人の請求権は「消滅したり放棄されたとはいえないが、訴訟で権利行使することは制限される」と結論付けた。
原告の元徴用工と遺族らは15年、日本製鉄や三菱重工業などを相手取り、計86億ウォン(約8億5000万円)の損害賠償を求める訴えを起こしていた。

地方司法の方が常識的っていうのが面白いですね。日本の地方司法は上に上がる気概がないので変な判決が多いですが、韓国は政権が司法の判決を動かせるのでこのような事になるのでしょうね。
まあ、韓国らしいです。

しかし、韓国の大統領はしつこいですね。
そんなに日本と対話したいのでしょうか?日本が求めているのは当たり前の事であり『約束を守れ!』と言う事だけです。
日韓首脳、五輪に合わせ23日に初の対面会談へ…不適切発言の駐韓公使は更迭方針
 日韓両政府は東京五輪に合わせ、23日に菅首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領による初の対面での首脳会談を行う方針を固めた。
 会談は東京・元赤坂の迎賓館で予定している。慰安婦問題や「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」をめぐる問題などについて協議する見通しだ。
 これに合わせ、日本政府は、在韓国大使館の相馬弘尚総括公使を文氏の対日姿勢について不適切な表現で批判したとして更迭する構えだ。
 この問題で、韓国のJTBCテレビは16日、大使館幹部が自社の記者と懇談した際、文氏の対日姿勢が独り善がりだとの見方を示し、「マスターベーション(自慰)」との表現を使ったと伝えた。
 政府はこの幹部が相馬公使と認めたうえで、相馬氏の発言が日韓首脳会談の障害となるのは避けたい考えだ。政府高官は「発言は外交官としてあるまじきものだ」と述べた。

外交官としてはあるまじき発言と言うのは判ります。心で思っていても声に出してはいけませんよね。
気持ちはよくわかりますけどね。
日韓首脳会談は韓国側が提案し続けている事であり、オリンピックに乗じて行いたいという韓国側の姿勢がよくわかります。
オリンピックの政治利用って事ですね。

で、韓国は何考えているのでしょう。
日韓首脳会談に韓国大統領府「日本の態度が重要」
 東京オリンピックの開会式に合わせた日韓首脳会談を巡り、韓国大統領府は日本側に対して「日本側の態度が重要だ」と釘を刺しました。
 会談は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の来日に合わせて開催する方向で調整が進んでいます。
 韓国大統領府関係者は12日、日本側の報道を念頭に「政治的に利用している印象がある」と苦言を呈しました。
 さらに「会談を開催するからには成果を出さなければならない」としたうえで、「日本側の態度が重要だ」と強調しました。
 会談に際し、徴用工や慰安婦の問題で韓国側が解決策を示すべきとの立場を崩さない日本側を牽制(けんせい)するとともに、あくまでも本格的な会談を求める姿勢を改めて示した形です。

まったく牽制になっていません。あくまでも韓国が行動すべきことであり、日本は関係ないっていうのが基本姿勢です。
韓国が行動を起こして初めて事が進むのです。自分はやりたくないけど日本は動けって言っても聞く必要はありませんよね。

しかも韓国政府の要求は「金クレ」だそうです。
スワップ再開を懇願か “金融崩壊”韓国・文大統領が困窮訪日 利上げ、資金逆流でウォン暴落「2つの時限爆弾」炸裂の恐怖
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、23日の東京五輪開会式に合わせて訪日する計画で、菅義偉首相との首脳会談も調整されている。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などで厳しく追及されるのが確実な中で、文氏が訪日を目指す背景の一つに韓国の金融市場の問題があるようだ。不動産価格の高騰と家計債務の膨張が止まらず、利上げなどを引き金に資金が逆流し始めると「2つの時限爆弾」が炸裂(さくれつ)する恐れがあるというのだ。 
 韓国外務省当局者は11日、文氏の東京五輪開会式出席と菅首相との首脳会談開催を検討していることを認めた。
 韓国は文氏の訪日に合わせた本格的な首脳会談開催を求めているが、菅首相は「訪日される場合は外交上、丁寧に対応することは当然」としながらも、徴用工や慰安婦訴訟の国際法違反などについて「引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく立場に変わりはない」と強調している。
 歓迎ムードではない訪日に文氏が前のめりなのはなぜか。韓国メディアは、「バイデン米政権が日米韓の同盟を強調しているため、日本との関係改善が緊急の事案となった」と解説している。
 日本との関係改善は韓国経済にとって死活問題との見方もある。
 韓国銀行(中央銀行)によると、3月末時点の家計債務は過去最高の1765兆ウォン(約171兆円)で、韓国の国内総生産1924兆ウォンに匹敵する水準まで増大した。
 韓国経済に詳しい愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「個人の借金が増える背景として、コロナ禍に伴う経済的な打撃による借入金の増加があることは間違いない。しかしこれに加えて、バブル化した資産を担保に借金を重ね投機をする動きがあることにも留意しておきたい。不動産を実利ではなく投機として運用している」と解説する。
 KB国民銀行によると、首都ソウルの4月のマンション平均売買価格は約11億1100万ウォン(約1億954万円)で過去最高を記録した。市民団体の調査では、2017年からの4年間でほぼ倍増したという。
 韓国ではあらゆる手段で借金し、資金を調達する「ヤンクル」と呼ばれる人々の存在も指摘されている。就職難を背景に不動産や株式、仮想通貨(暗号資産)への投資にのめり込む若者も多いというのだが、コロナ禍の経済対策として韓銀が政策金利を引き下げ、低金利でお金を調達できるようになったこともバブルを過熱させている。
 真田氏は「米国などでも見られるコロナ禍に伴う新規住宅購入意欲の高まりに加え、韓国に特徴的に見られる不動産投資の背景も重要だ。韓国には『福夫人』という言葉があり、家計の余剰資産を夫に代わってうまく運用できるのが良い妻だとされる。低金利融資が続けば、余裕がある富裕層はさらに不動産への投機を加速させていく」と指摘する。
 コロナ前から韓国の不動産高騰は社会問題になっていたが、文政権は解決するどころか事態を悪化させた。前出の真田氏は「不動産価格を安定化できない文政権への批判が高まっているが、コロナ禍では簡単に金融引き締めへと方針転換できず、簡単に不動産投機を抑制できるような基礎環境にはない」と語る。
 低金利の資金が市場に出回っているうちは借金による自転車操業も成り立つが、韓銀が年内の利上げを示唆している。金利が上昇すると資金の流れが逆回転し、家計の借金もさらにふくれ上がる。変動金利ローンで購入している不動産を手放す動きが強まれば、資産価格下落にも歯止めがかからなくなってしまう。
 韓国の場合、資金が海外に流出すると通貨ウォンが暴落する事態を止められない恐れがある。これを防ぐのは通貨交換(スワップ)協定だが、日本との協定は破棄されたままだ。
 最悪の場合、金融パニックの状態で来年3月の大統領選に突入することも考えられる。韓国の世論調査では最大野党「国民の力」の支持率が共に民主党を上回っているのも、不動産政策への不満が大きな要因だ。
 やたらと日本にすり寄ろうとしている文政権には、金融危機の懸念が忍び寄っているのか。

自業自得って言葉知っていますか?
韓国だけがコロナ禍になったわけではありません。騒ぎやすい熱しやすくて冷めやすい国民性がそうさせるんでしょうね。
せっかく先進国になったのですから頑張って自立してくださいね。
日本に頼らないで頂きたいものです。

がけっぷちの韓国、日本は生暖かい目で見ておきましょう。
それが日本の最良の選択肢になると思います。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/23 06:00

国民から支持を得られない民主党

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国民の敵として知られている民主党などの野党ども
一体何がしたいのかよくわからない人が多いのですが、日本の国益を考えて行動しておらず、自分の利絵くだけを考えていると思われます。
その為、お金を出してくれる特定亜細亜に配慮した政策を実施しているように思えますね。
創価学会も同様でしょう。池田大作の亡霊に囚われて全く未来を考えていない政党になっており、与党の足を引っ張ることしか出来ていません。

さて、取らぬ狸の皮算用ってことわざをご存知でしょうか?
早くも政権交代後を心配 枝野氏の回りくどい発言
立憲民主党の枝野幸男代表の発言が回りくどく、分かりにくい。政権交代後に公約を実現できず、失望を買った旧民主党政権と同じ轍(てつ)を踏むまい-と今のうちから慎重になり、予防線を張っているようだが、まず次期衆院選に勝たなければ始まらない。世間の大多数の目には、その発言が誤解され、迷走や迫力不足と映るのではないだろうか。
枝野氏は15日の衆院本会議での演説で「時限的な消費税率5%への引き下げ」を打ち出した。ところが演説直後、記者団に次期衆院選の公約となるか問われると、こう答えた。
「選挙公約ではなくて、政権として実現すると申し上げた」

そもそも消費税増税は民主党が決めた政策です。
その事を忘れて現与党の責任にしているところで支持されないでしょうね。
その程度の責任感なんで支持されないのでしょうね。

創価学会も支持されていませんが宗教による洗脳と言う組織票があります。
公明、衆院選に拭えぬ不安 迫られる対中姿勢の転換
東京都議選で公明党が底力を見せた。都民ファーストの会や自民党が伸び悩む中、候補者23人の全員当選を果たした。勢いそのままに衆院選に臨みたい考えだが、得票結果をみると不安要素も浮かび上がる。選挙協力を組む自民票の掘り起こしが今後の鍵となるが、公明の融和的な対中姿勢が壁となっている。
「奇跡的とも思える結果だ」
山口那津男代表は都議選の結果をこう評価する。公明が都議選で全員当選を果たすのは平成5年から8回連続だが、今回は新型コロナウイルスの影響で強みの組織戦を封じられたほか、野党共闘などが不安要素として浮上した。開票直前まで15議席の獲得にとどまるとの分析もあっただけに、党内は沸いた。

結局、低投票率に助けられたのは創価学会と共産党って事でしょうね。
投票率が落ちれば組織票の少ない自民党は議席を減らします。
労働組合からそっぽ向かれている民主党も同様です。

しかし、恥を知らないのでしょうね。
少数政党となった社会党と手を結んで政権を取れるとでも思っているのでしょうか?
立民 枝野代表 村山元首相と面会 次の衆院選での協力を要請
立憲民主党の枝野代表は11日、大分市を訪れ、村山富市元総理大臣と面会し、次の衆議院選挙での協力を要請しました。村山氏は「頑張ってもらいたい」と激励しました。
村山元総理大臣は現在、社民党大分県連合の顧問を務め、97歳と高齢なことから、面会は感染対策も考慮して、大分市内にある村山氏の自宅の玄関先などで、短時間行われました。
30年近く前、新党さきがけに所属していた枝野氏は「先生が総理大臣だった時、私は当選1回の議員でした」と自民党、旧社会党との3党連立政権の村山内閣当時を振り返りました。
そして「先生が元気なうちに、もう1回リベラルな政権をつくって、喜んでもらえるよう頑張りたい」と、次の衆議院選挙での協力を要請しました。
これに対し、村山氏は「頑張ってもらいたい」と激励していました。
面会のあと枝野氏は「村山内閣を末席で経験させていただいたことは私の貴重な財産になっている。久しぶりにお目にかかったが、総理大臣当時とあまり変わらず、お元気そうでよかった」と述べました。

リベラルな政党って自民党の事ですかね?民主党や社会党はリベラルではなく売国だと思います。
国民を裏切って国会議員が5人を切った社会党と支持率3%を切った民主党、組んだところで売国政権しか出来ないでしょうね。

しかも民主党は身内に甘い事で有名です。
党員資格停止見通しの立民本多氏に妻・西村氏が嘆願書
立憲民主党内の会合で14歳の子と同意した性交で逮捕されるのはおかしいと発言した本多平直衆院議員=比例北海道=が党員資格停止処分を受ける見通しとなったことをめぐり、本多氏の妻で同党の西村智奈美衆院議員=新潟1区=らが処分撤回を求める「嘆願書」を幹部に配布していたことが13日、分かった。
嘆願書は13日午前に朝日新聞のサイトで「立憲、本多氏の公認内定取り消しへ」との記事が配信されたことを受け、「常任幹事会メンバーの皆さまへ」との題名で、西村氏と津村啓介衆院議員の連名で配られた。
本多氏への次期衆院選北海道4区の公認取り消しなどの処分方針に関し、①既に執行部が処分済みの事案であること②党内からの情報漏洩(ろうえい)経緯が不透明であること③事態の沈静化に逆行すること-を理由に挙げて不当処分と訴え、常任幹事会での熟議と再考を求めた。
本多氏の発言に関し、福山哲郎幹事長は6月7日に口頭で厳重注意していた。だが、世論が強く反発していることを踏まえ、党内に第三者委員会を設置し、一連の経緯について調査していた。第三者委員会では発言当時の本多氏の態度について「高圧的」としており、執行部は今回の追加処分検討の根拠とした。
これに対し、西村氏らは当初の処分が「厳重注意」にとどまっているにも関わらず、第三者委員会の調査結果を受けて政治生命に関わる重大な処分を改めて下すのは「『屋上屋』です」と反論した。
嘆願書では、本多氏の発言内容への評価や論評がない一方、党内ガバナンスに問題があるとの趣旨の記述が目立ち、「そもそも本件は、党内からの情報漏洩というルール違反に端を発している」「どのような経緯で、発言者名がマスコミに流出したかも明らかになっていません」と主張した。
また、本多氏を擁護する党内の意見として、個人名は明かさずに「『発言』は法律論の一環に過ぎず問題視すべきでない」「既に社会的に不当に強い制裁を受けていると感じている」「党内からの情報漏えいに憤っている」と紹介。追加処分で「マスコミに無用な報道機会を追加で与え、事態の沈静化を大きく遅らせることになりかねません」とも警鐘を鳴らした。
嘆願書は、枝野幸男代表のカラオケの十八番の一つ、欅坂46のデビュー曲「サイレントマジョリティー」を意識したのか、「いま、何より事態の早期沈静化を望んでいる、党内のサイレント・マジョリティーの声を何卒お聞き届け戴きたいと思います」と結ばれていた。
ある党関係者は西村氏らの行動に同情を示しつつ、「まずい対応だ。沈静化どころか、またもめる」と頭を抱えた。

だとさ、50歳の男性と14歳の女性が結婚できるのは法的には問題ないです。
しかしながら倫理的にアウトですよね。そんなことも判らない馬鹿が擁護していたと思いますが駄目駄目ですね。
誰からも信用されないでしょう。

散々逃げといて今更こんなこと言っても誰も信用しないでしょうね。
立民 枝野代表 “衆院選 大きなチャンス” 政権交代へ意欲
立憲民主党の枝野代表は、政府の新型コロナ対策について、省庁間の調整が不十分だと批判したうえで、秋までに行われる衆議院選挙について「大きなチャンスを迎えている」と述べ、政権交代への意欲を重ねて示しました。
立憲民主党の枝野代表は17日、党の山口県連の大会にオンラインで参加し、講演しました。
この中で枝野氏は「政府には司令塔が欠けていて、飲食店に対する金融機関を通じた圧力問題など、誰が考えてどう判断したのかが分からない。ワクチン接種では、河野規制改革担当大臣と厚生労働省、総務省などの調整がほとんどなされていない」と述べ、政府の対応を批判しました。
そのうえで、秋までに行われる衆議院選挙について「私は10月3日投開票の可能性が高いのではないかと思う。自民党は大変な体たらくなので、政権交代の大きなチャンスを迎えている」と述べ、政権交代への意欲を重ねて示しました。

で、自分たちは何かやったのでしょうか?
菅直人の人災と言われている東日本大震災の際に何もしなかったので責任野党が政治の方向性を決めろとか訳の分からない事を平気で言っていましたよね。
相手にするだけ馬鹿馬鹿しいです。

国民の敵となった民主党、でも味方のマスゴミがかばっているからたち悪いですよね。
維新もそうですが、何故マスゴミが手を貸すのかをしっかり考えていきましょう。
日本の為にならない民主党は必要ありません。
(ブラッキー)
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| コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2021/07/22 06:00

東条英機の実像を語る

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先日芦屋会館にて行われました講演会に参加してきました。
題名は東条英機の実像を語る
講師の方は東条英利さん、東条英機の曾孫さんになります。
なかなか色々な話を伺いました。
以下が講演会のメモになります。

東条先生の家系図の説明
長男のみ英が引き継がれている。
英教:陸軍大学一期生・中将
英機:第40代内閣総理大臣
英俊:能楽師南部学士
東条家は元々能楽師の家系でした。

英機は「私の弁解はするな!」と家族に言い残したという
『一切語るなかれ』
すべての責任は我にあり、ただし、日本は国際法上無罪である!

戦後の東条英機は大極悪人、
戦前の東条英機は理想の軍人
との認識があります。

東条英機の人物像は陸軍少将那須さんの証言では
スターリンのような冷徹で権力過ぎではない色眼鏡で見た一面である
その人格を言えば生真面目、正直、人情家そして様々な評判を気にせずに忠実自己の責任において断行する実行力を持っている。
アニメでは磯野波平に似ている。因みに東条英機とサザエさんの作者の家は近かった。

東条英機の実像
その1
努力家
人間は動議道徳があるからこそ万物の霊長として言われる

その2
几帳面
東条英機の異名の一つは「メモ魔」というものがある。
秘書に頼らず自分で管理
陸軍の法規、規則も丸暗記
ドイツに渡航する前から3年分の行動予定表を組んでいたという。

その3
公平性・公正性
宝探しやミニ運動会を主催
地域のゴミ捨て場を自ら確認→国民の真の生活を知りたいがため
しかし、戦後のマスコミは東条英機が市民社会を監視しているという記事に捏造しています。
兵食の特別扱い禁止→自分だけ特別扱いを禁止にした。
体罰は禁止

その4
子供への愛情
子供を見ると「良い子になりなさい」と頭をなでる
ゴムを入手するとまずはゴムまりを生産し、子供たちに配給
世界で唯一日本独自の児童疎開法を制定
孫を、英勝を溺愛→英勝はどうしているか?が口癖になっていたそうです。九官鳥までもが「英勝」とよぶくらい日々孫を心配していたそうです。

その5
東條家のお金の使い方
質素な佇まい→800坪に対して建物は15坪 一国の首相としてあまりにも質素すぎるので爆撃の際に爆撃されずにお隣さんの家(鈴木さん邸)が爆撃された。
困窮した子供達の同級生をこっそりと支援
困っている人には即座に支援→困っている人がいれば即支援していたので常に貧乏であった。

生きた金と死んだ金
当時の日本人観:こうした金銭感覚は決して英樹に限った話ではない。
個人の損得の問題じゃない、日本全体のエネルギーの問題であり、無駄なエネルギー
英樹の人間性は戦前の日本人の標準であった。→お国のためとの感覚が普通であった。
明治生まれの人は立派な人間と言う規範がある。
英樹は理想的な日本人像であった。

歴史の真相 その1
自殺未遂
開戦責任者として法廷で反論する考えであった。
1.日本には大義があった
2.自身が戦争の責任があった。
3.公正な判断を望む
その為英樹は自宅で出頭命令を待っていた。
しかしGHQが自宅を包囲して英機は自決決断。

重光首相は英機の自決の報を聞いて怒ったそうです。
逮捕者氏名の通告はするが連行は日本の官憲が行く
との取り決めを一方的にGHQが破棄したて犯罪者として連行しようとしました。
その為、英機は自決を行った。

瀕死の状態の英機に対して暴虐武人な対応をGHQが行っていた。
記者は速報を奪い合う中、生死を掛けて賭け事を行っていた。
カメラマンが到着すると記念撮影を行っていた。
人間扱いされていない公平、公正さが全くなかった。
上から目線でやりたい放題であった。

失敗の要因を軍医が証言している。
1.英機の心臓の一が普通の人とは少し異なっていた。
2.英機は左利きだった。
3.使用した拳銃は自分のものではなかった。
何故、英機は次女の旦那さん(古賀さん)の拳銃を使った
何故、古賀秀正さんの拳銃を使ったのか?
宮城事件の責任を取って玉音放送終了直後に拳銃で自害した古賀さんへの英機自身の覚悟であった。

その3
戦後の東條家
7月半ばより、英機暗殺一家逮捕のデマが流れ始める。
7月22日 東條内閣総辞職
7月26日 ポツダム宣言が発せられる。
8月9日 英機は長男の英隆に遺髪を郵送する。
8月14日にポツダム宣言が受託される。
8月15日 宮城事件→玉音放送が流れる→日本国降伏
古賀さんの自決の一報が入る。東條家への脅迫が続いていた。家族は伊東の友人宅に疎開していた。
8月18日 次男の輝雄が松本の工場から用賀の実家に帰京する。
これからの東條家の事を話す。
東条英機の最大の親友である鈴木さん(お隣さん)から家族全員分の青酸カリをもらっている。
9月2日 ポツダム宣言後に降伏調印
9月3日 長男英隆にも遺書を郵送
9月11日 東条英機自殺未遂事件

長男一家の受難は苛烈を極めた。
1.終戦時8か月で4回引越しした。
2.「国民の敵」「悪の元凶」とされ、長男を雇う者はいない。
3.東條家に物を売らない→庭を開墾して自給自足を行い人里離れた場所に物資の買い出しを行っていた。
4.遺族会に入れずに遺族年金もなかなかもらえない。
5.子供だろうと容赦なく差別される。
東條家は全国民より敵視されていた。
おばあちゃん(幸子さん)はこのように言い続けます。
誇りを持ちなさい!
おじいさまは立派な方ですよ。おじいさまの顔に泥を塗らないように、また後ろ指をさされないようにしましょう。
東條家に生まれてよかったという誇りをもって生きていきましょうね。
一番厳しい反省を強いられたのが孫の英勝であった。
英勝は幼ながら約束を守ろうとしていた。
しかし、その英勝を世間は許さなかった。

学校すべての教員から担任を拒否された。→しばらくは校庭のポールによじ登り窓から授業を受けていた。
しばらくすると長沢先生と言う恩師が現れ、復学する。
このことで英機は獄中で大いに感謝して遺書の中に歌を残したそうで鵜s。

親の目の敵、血だらけになるまでいじめられる日々
祖母かつ子からは「人から何言われても決してお返ししてはいけません」と言われていた。
そんな私に対して一度だけ号泣したことがあり、それは幼少期に自殺未遂をしたことを告げるものであった。

極貧の生活
用賀の実家に手自給自足の生活をしていた。
国民による集団リンチを受けていた。
幼少期に一番父に優しかったのは在日の人々であった。

叔母が表舞台で話している時に英勝が離さないのは
語れないのでなく語れなかった!
誰よりも東條家の誇りをもって世間と戦ってきた。

改めて思うのですが、
昔は生まれてよかったのか?と考えたことはありました。
仙曽我あらゆる辛苦に耐え忍んだ結果、今の生が圧ことを悟りました。

台湾の海南島には東条英機の土下座像があり、何とかならないか?と訴えたこともあります。
http://j.people.com.cn/2004/01/10/jp20040110_35732.html
でも私有地なんで改善出来ないと言われてしまいました。

私はアメリカで夏のしめ縄づくりなどもやっています。
英霊の皆様が何を残してきたのかを改めて考えていきたいと思います。
東条英機は失われた戦後の日本の象徴ではないでしょうか?

以上が講演内容になります。
なかなか難しい話ですね。戦争に負けて手のひらを返した状況が今を作り上げていると言う事なのでしょう。
プライド 運命の瞬間と言う映画がありますね。https://eiga.com/movie/77054/
中名k難しいです。
でも、今回の講演を聞いていろいろと考えさせられました。

以上、宜しくお願いします。
(ブラッキー)
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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/21 06:00

環境破壊を推進している太陽光発電に規制を

鷲羽岳
こちら北アルプスにある鷲羽岳
鷲が羽を広げたような広大で優美な山です。
このような自然を残していきたいというのは人として当然の事ではありませんか?
このような土地に太陽光パネルを設置して大規模発電を行う事を目論む業者がいるそうですね。
自然を愛せないのに環境を守れと言って環境破壊を行ってきた太陽光パネル発電事業
設置基準もなければ廃棄物処理法なども決まっていない環境負荷の大きなものです。
こんなもんを推進していくのはおかしいと言わざるえません。

なのに環境庁はこんな比較の出来ない試算を出して誤
こちら北アルプスにある鷲羽岳
鷲が羽を広げたような広大で優美な山です。
このような自然を残していきたいというのは人として当然の事ではありませんか?
このような土地に太陽光パネルを設置して大規模発電を行う事を目論む業者がいるそうですね。
自然を愛せないのに環境を守れと言って環境破壊を行ってきた太陽光パネル発電事業
設置基準もなければ廃棄物処理法なども決まっていない環境負荷の大きなものです。
こんなもんを推進していくのはおかしいと言わざるえません。

なのに環境庁はこんな比較の出来ない試算を出して誤誘導しようとしています。
日本、原発「コスト神話」も崩壊…「2030年には太陽光の方が低価格」初めて認定
 2030年には再生可能エネルギーである太陽光が、原子力を抜いて費用が最も安いエネルギー源になるという日本政府の見通しが発表された。政府次元の予測としては初めて、再生エネルギーは高く原子力は相対的に安いというエネルギー政策の前提が崩れたと評価されている。
 朝日新聞は13日付けの紙面で、2030年時点で太陽光発電(事業用)が1キロワット時あたり8円台前半~11円台後半とし、原子力(11円台後半以上)より安くなるとの推算値を経済産業省が12日に発表したことを報じた。
 原子力発電は、政府の試算のたびに費用が高くなっていることが明らかになった。2011年の試算では30年時点の費用が1キロワット時当たり8.9円以上だったが、2015年には10.3円となり、今回は11円台後半まで増加した。原子力はこれまで最も安いエネルギー源と認識されてきたが、少なくとも推定値基準として太陽光、陸上風力(9~17円)、液化天然ガス(LNG)火力(10~14円)に続く4位に下がる展望だ。
 原子力の費用上昇には、安全対策と廃棄物処理が影響を及ぼした。2011年の福島原発事故後に規制が強化され、放射性物質の拡散防止などの工事が必要になり、事故時の賠償や廃炉費用なども増えた。また、使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物(核のごみ)問題も費用上昇の原因と指摘された。
 一方、太陽光は技術革新と大量導入などによりコストが少しずつ下がると見通した。2020年の1キロワット時当たり12円台後半から、10年後の2030年には8円台前半~11円台後半に費用が下がると集計された。今回算出された費用は、発電所を作り十分に稼動させた後の廃棄までにかかる金額を総発電量で割った値だ。
 同紙は「政府や電力会社は福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が揺らぐ」として「政府が改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ」と指摘した。
 日本は太陽光や風力などの再生エネルギーを「主力電源」として現状より大幅に拡大させる計画を持ってはいる。だが、太陽光は夜間に発電できず、風力などは天候の影響を受けるとし、相変らず原発への依存度を拡大している。特に、日本政府は2011年の福島事故後に原発をすべて閉鎖することにした政策を覆し、再び稼動させている。現在は電力生産全体のうち約6%を占める原発を、2030年には20~22%まで引き上げる予定だ。
 龍谷大学の大島堅一教授(環境経済学)は、同紙とのインタビューで「(政府発表で)原発が経済性に優れているという根拠はなくなった」と話した。毎日新聞も「政府や電力業界が原発推進のよりどころにしてきた『安さ』の根拠が揺らいでいる。」として「安全性に続き、また一つ『原発神話』が崩れた」と評価した。

見る価値ない記事ですけど誤誘導される人は多いのではないでしょうか?
破棄方法って太陽光パネルはまったく決まっておらずすべて産廃として処理されているはずですし、土地の購入費用も入っていません。環境汚染の負荷が入っていない太陽光に対してすべて入れている原発を比較しても意味ありませんよね。
設置基準に対しても現在の様に全く基準がなく災害を引き起こしている設置方法でこのままいくとでも思っているのでしょうか?

環境庁は住宅に太陽光パネルを置くことを義務化させようとしていますが、うまく行くとは思えません。
【独自】太陽光発電の目標上積み、原発20基分相当…環境省
 温室効果ガスの削減に向け、環境省は2030年度の太陽光発電の導入目標に約2000万キロ・ワット分を積み増す方針を決めた。原子力発電所20基分に相当する。これにより、30年度の太陽光発電容量は、すでに増加を見込んでいる部分も含め、現行の導入目標の1・7倍に当たる1億800万キロ・ワット以上となる見通し。6日に開かれる政府の有識者会議で積み増し案を示す。
 政府は30年度までに温室効果ガスの排出量を13年度比で46%以上削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーの拡大に向けて計画の見直しを進めている。
 政府の現行計画では、30年度の太陽光発電容量を約6400万キロ・ワットとしている。すでに19年度までに約5600万キロ・ワット分が導入済みで、政府は今のペースを継続すれば、30年度には約8800万キロ・ワットに達すると見込む。
 環境省は、さらに再生エネの拡大を加速化させるため、新たに積み増しする案を作成。「公共部門」「企業」「地域」の三つを重点分野に掲げ、分野ごとの具体的な取り組みや導入目標を盛り込んでいる。
 公共部門では30年度までに、太陽光発電設備が設置可能な国や自治体の建築物の50%に導入することで、600万キロ・ワットを確保する。
 企業向けには、初期費用ゼロで太陽光パネルを設置できる電力購入契約を広く周知し、ビルや駐車場などで自家消費型の発電設備の導入を促し、1000万キロ・ワットの増加を見込む。
 地域では、1000市町村が公有地や脱炭素促進区域で約400万キロ・ワット分を導入すると想定している。

で、発電効率はどのくらいで見込んでいるのでしょうね。
不安定な太陽光パネルで発電された電気は産業用には向きません。自分のところで消費できる分だけに過ぎないのです。
電気自由化でものすごく電気代が上がった人がいますよね。ブラックアウトしかかっていたこともありましたよね。
それらのリスクを試算していないのに原発だけ試算した計算を比較して何になるのでしょうね。

そもそも民主党の悪しき遺産なので問題が多発しているのも再生エネルギーの問題の一つですね。
なのでこのようなものが作られています。
【独自】再生エネ発電、住民合意前提に「促進区域」…「太陽光」トラブル多発で新制度
 太陽光などの再生可能エネルギー発電施設を巡り、景観問題などから住民の反発が相次ぐ現状を受け、環境省は、住民合意を得ながら施設を呼び込む「促進区域」を自治体が設定する新制度を導入する。太陽光発電施設を巡っては全国で100以上の自治体が設置を規制する条例を制定。同省は地球温暖化対策推進法の改正案を通常国会に提出予定で、早ければ2022年度にも新制度をスタートさせたい考えだ。
 再エネを巡っては12年、国が定めた価格で電力会社が電気を買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」がスタート。各地で太陽光発電施設などの建設が進む一方で、森林伐採に伴う景観破壊や土砂崩れといった防災上の問題が浮き彫りとなり、住民トラブルが多発している。
 新制度では、まず市区町村に対し、再エネ発電施設の「促進区域」の設定に努めるよう義務づける。市区町村はその場所で事業を進める事業者に対し、▽景観や騒音の防止▽地元の雇用促進▽災害時の電力供給――など、地元への「配慮事項」を設定できる。
 事業者は、配慮事項を踏まえて事業計画を作り、地元住民と県や市区町村、国などでつくる協議会で内容を検討してもらう。協議会で合意が得られた計画に限って正式に申請できるようにするため、トラブルの減少が期待される。
 一方、発電施設をつくるには、立地状況によって森林法や温泉法など各種法令に基づく許認可が必要になる。新制度の促進区域では、こうした手続きを市区町村が代行する予定で、事業者はスムーズに施設を建設できるメリットがある。
 再エネ施設の中でも、広大な用地にパネルを並べる太陽光の施設を巡り、自治体は対応に苦慮してきた。NPO法人「環境エネルギー政策研究所」などの調査をもとに読売新聞が昨年12月~今年2月、各地の自治体に取材した結果、少なくとも138自治体(兵庫、和歌山、岡山の3県と、全国135市町村)で太陽光発電施設の設置を規制する条例が制定されていた
 138自治体に読売新聞がアンケートしたところ、条例の制定理由(複数回答)は、「景観上の観点」が最多の111自治体。「土砂災害など防災上の観点」「自然環境保護のため」「住民の反発・反対」もそれぞれ100自治体以上から寄せられた。約8割にあたる108自治体は18年以降に条例を施行していた。
 施設の設置時に「首長の同意、許可」を必要とするのは76自治体に上り、「原状回復や撤去・廃棄費用の積み立て」を義務づけているのは54自治体、「設置の禁止区域を指定している」のは37自治体だった

と言う訳で全国で不安定な太陽光発電事業を規制する動きが出ています。
その規制を踏まえた試算ではないので意味ないですよね。

山梨県では深刻な問題と化しており独自に基準を設けるそうです。
山梨の太陽光発電規制条例、乱開発に「ブレーキ」 森林保全を重視
 土砂災害の危険がある区域や山林などで、太陽光発電施設の新設を原則禁止する条例案が6日、山梨県議会本会議で全会一致で可決、成立した。面積の約8割が森林で全国最長の日照時間に恵まれた県として、無秩序な開発にブレーキを掛けつつ、防災や森林保全を重視した「地域共生型」の発電事業を推進する狙いだ。【梅田啓祐】
 県条例は、地すべり防止区域や土砂災害警戒特別区域などを「設置規制区域」と定め、出力10キロワット以上の太陽光発電施設の設置を原則禁止する。区域内での設置には知事の許可が必要で、事業者には土砂災害などの対策を講じ、地域住民に事業計画を説明することなどが求められる。また、事業者には適正な維持管理も求め、正当な理由なく条例に従わない場合は事業者名を公表し、発電した電気を一定価格で全量買い取る、国の「固定価格買い取り制度」(FIT)による認定の取り消しを求めると明記したことで実効性を持たせる。
 太陽光発電施設を規制する条例は、岡山県が土砂災害特別警戒区域での新設を禁止し、和歌山県や兵庫県は50キロワット以上など一定規模を上回る施設を新設する場合、認定制や届け出制をとっている。山梨県条例は、土砂災害の恐れがある区域だけでなく、県内の森林ほぼすべてが規制区域となり、対象となる施設も10キロワット以上としたことで、規制の対象が広くなっている。

日照時間全国1位で県も後押し
 山梨県では、全国1位の日照時間(2019年度、年間2216時間)などの利点を背景に、12年にFITが導入されると、県も太陽光発電の普及を後押しした。しかし、利益優先の事業者による無秩序な設置が拡大。15年には県が「適正導入ガイドライン」を策定し、保安林などの「立地を避けるべきエリア」や、災害リスクが高い土砂災害危険箇所や山地災害危険地区など「慎重な検討が必要なエリア」を明記し、景観や住環境への影響を踏まえた立地場所の選定や設置後の適切な保守管理などを求めてきた。
 しかし、強制力の伴わないガイドラインを横目に、森林伐採や土砂災害の発生を危惧する相談が市町村に寄せられ、県条例による規制を求める声が高まっていた。
 条例案について、皆川巌県議は6月24日の代表質問で「集中豪雨など災害が激甚化する中、事業者には施設が被災し、周辺地域に悪影響を及ぼすことのないよう、適正な維持管理を徹底させることが極めて重要だ」と強調。長崎幸太郎知事は「(条例によって)今後の自然環境、生活環境への悪影響や災害発生の懸念は減少すると期待される」と述べ、県職員が設置禁止区域内の施設を訪れ、維持管理に問題がある場合は改善を指導するとして断固たるスタンスを示した。

森林以外の規制に不安も
 条例成立に先立つ6月11日、北杜市内では太陽光発電施設の乱開発による問題を訴える市民団体「太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会」が発足した。連絡会の春木良昭さん(78)は規制強化に踏み切った県条例を評価した上で「北杜市には県全体の18%の太陽光発電施設が集中し、再生可能エネルギーの美名のもとに、法の網の目をくぐり、住民を脅し、行政の弱みを突いてビジネスに猛進する事業者が増えている」と指摘。「森林以外の里山や荒廃農地、林地、住宅地などへの規制は具体的ではない」と条例の課題を挙げた。
 連絡会によると、北杜市大泉町では過去に土石流が発生した湧水(ゆうすい)地域で森林が伐採され、太陽光パネルが設置されたケースも見られる。春木さんは静岡県熱海市で3日に起きた大規模な土石流災害を念頭に「自然災害はいつ何が起こるか分からない」と懸念は尽きない様子だ。

自然豊かなところに環境破壊を行って無駄な太陽光発電を設置して災害を引き起こす可能性が高くなっているそうです。
それを許してよいのでしょうか?まだ原子力発電の方が規制で縛られていてマシと言う意見が多数あります。

実際、危険な災害を毎年引き起こしている原子力発電に対して規制を設けようという話が持ち上がっております。
太陽光発電に原発並みの規制を
 7月3日、静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流の起点近くに、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)が設置されている。土石流との因果関係は今のところ不明だが、政府は調査に乗り出した。災害を引き起こす可能性のある山間部での設置が今後規制されれば、太陽光発電推進政策に影響を及ぼす可能性がある。

 ●土石流の主因はずさんな盛り土
 約2キロメートルにわたり住宅122棟を巻き込み、30人近い死者・行方不明者を出した今回の土石流の起点となった地点には、5万立方メートルの盛り土があり、これが集中豪雨により水を含んで大きく崩落し、土石流を引き起こした。
 「昔から水の通り道だから、こんなところを埋めたら大変なことになる」と地元の人は盛り土が行われる前から言っていたという。熱海市によると、2007年に土地所有者の不動産業者から造成工事の申請があり、許可したが、住民から苦情が出て調査をしたところ、木くずやふろのタイルなどの産業廃棄物が盛り土に含まれていた。2011年に新しい土地所有者が熱海市などの指導で産業廃棄物を取り除いたという。
 9日、地質学者の塩坂邦雄氏が記者会見し、造成工事では盛り土に加えて尾根が削られ、雨水の流れ込む範囲(集水域)が変化したことで、盛り土側により多くの雨水が流れ込むようになり、土石流を誘発した、と説明した。

 ●高まる住民の不安
 衛星写真やマスコミの報道映像で、削られた尾根に多数の太陽光パネルが設置されていることが分かる。梶山弘志経済産業相は6日、原因究明の一環として、太陽光発電所の事業者への聞き取り調査や水脈調査を行うことを明らかにした。小泉進次郎環境相は、全国の太陽光発電所の立地規制を検討すると表明した。
 わが国の太陽光パネルの設備容量は62ギガワット(GW、1GWは100万kW)で、国土面積当たりでは、中国の8倍、米国の23倍にも達し、断トツの世界1位である。政府は2030年までにさらに20GWの太陽光パネルの増設を計画しているが、山間部におけるメガソーラー設置のため土木工事や森林伐採を行うことは、景観を損なうだけでなく、防災の観点から慎重を期す必要がある。
 今回の土石流と太陽光発電所との因果関係は確認されていないが、災害を引き起こしかねない山間部への発電設備設置に対する住民の不安を払拭しなければならない。太陽光パネルの設置場所の環境アセスメント、事業者の事業能力、事業開発後の国や自治体の立ち入り調査など、太陽光発電事業についても原子力発電所並みの厳しい規制が必要ではないか。(了)

今回の様に韓国企業が国や地域の指摘を無視して建設して災害を引き起こしているのであればその企業及び外国企業であれば算入させないと言った縛りが必要です。なんせ日本企業のような模範がありません。逃げてしまえばいいと考えているのが外国企業です。

自然破壊してまで環境汚染の元凶となった太陽光発電を推進するのがよくわかりません。
其れであればまだ規模を小さくした原子力発電所の方がましってものです。
未来を考えていくのもその国の人間の義務です。
しっかりと考えていきましょう。
(ブラッキー)
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成功したワクチン外交と失敗したワクチン外交

20210708193523.jpg
世界中をコロナ禍の混乱に貶めた中共
その原罪は重いと言えるでしょう。
しかしながらそれが判っていない人も多数いるようですね。
支那製のワクチンと呼ばれているものの使用を促したり、差別を進めるような評論家っぽい人もいますけど、日本では世界程ワクチン差別は行われていません。
平等に行われているワクチン接種、これからも個々の判断で打っていきたいものですね。

さて、そのワクチンを外交道具にして世界中への影響力を強化しようする輩がいます。
それはコロナ禍を発生させた中共です。今回の武漢ウイルスの最大の原因は中共が隠蔽しようとして失敗し、逆にWHOを一緒になって世界中に拡散させたことにあります。
しかしながらそのワクチンを準備しておきながら失敗したのが中共の運の尽きです。
日本ではさほど死者も出ておらず、オリンピックも開催されます。
しかし、北京オリンピックの開催は危うくなっていますね。

そして切り札として売り出している武漢ウイルスへのワクチンが効かないという評判が立ち始めました。
NYT紙「中国製ワクチン接種の国で感染拡大」
 主に中国製の新型コロナワクチンを接種している国では、接種率が上がっても感染が拡大しているとアメリカのメディアが指摘しました。
 ニューヨーク・タイムズは22日、「中国のワクチンに頼った国は今、感染拡大と戦っている」と題した記事を掲載しました。
 主に中国製ワクチンが使用されているバーレーンやチリなど4カ国では、人口の50%から68%が接種を完了したにもかかわらず、世界で最も感染状況が悪化している10カ国に含まれるということです。
 ファイザー社とモデルナ社のワクチンは90%以上の有効性が確認されているのに対し、中国製のシノファームは78%、シノバックは51%の有効性にとどまるとされています。
 ニューヨーク・タイムズは「因果関係は完全には分かっていない」としながらも、「中国製ワクチンには感染を防ぐ効果がさほどないかもしれない」と指摘しています。

ただでさえ、ワクチンを打っても日本の様に被害が少なくなっていない国が多い中、支那製のワクチンは打ったところで人々がそれに安心して無茶な行動をとってしまうという事が繰り返し行われています。
イギリスではワクチンを打っている状態で皆がマスクなしでスポーツ観戦を行ったら感染が増えるかの社会実験がおこなれているそうですが、衛生観念が低いので厳しいのでは?という見方が出てきています。

インドネシアでは支那製ワクチンを打っても死者が減らないという事象が出ているそうです。
「中国製ワクチン」接種完了者の感染死が続々、膨らむ疑念
 日本では、7月23日から開催される東京オリンピックの主要会場での無観客が決まるなど、コロナ感染拡大が止まらない事態になっているが、東南アジアでの感染拡大ペースはそれ以上になっている。東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する各国では、一部を除いて感染者や感染死者が急激に増加しており、極めて深刻な状況に陥っている。
 特にASEAN域内最大、世界第4位の人口約2億7000万人を擁するインドネシアでは、5月にイスラム教の断食明け大祭で多くの国民が故郷に帰省してまた都市部に戻るという恒例の「民族大移動」が、政府や州政府の「帰省制限」にも関わらず大々的に行われ、その結果、6月から感染者、感染死者が激増した。
 こうした中、国民をさらに不安に陥れるニュースが報じられている。治療にあたる医療関係者の感染死が相次いでいるというのだ。しかも、亡くなった医療関係者の多くは、「優先接種」で中国製ワクチンの接種を受けていたという。そのため中国製ワクチンに対する不信感が高まっているのだが、さらに最近、衝撃的なニュースが伝えられた。中国製ワクチンの臨床試験を担当していた責任者が新型コロナに感染し、死亡したのだという――。

■ 感染拡大一途のインドネシア
 7月9日現在、インドンシアのコロナ感染者は245万5912人、これまでの感染死者は6万4631人と、人口による母数が多いこともあるが、ASEANでは断トツの数字となっている。一日の新規感染者数も6月末には2万人台になり、7月に入ると3万人以上を記録。一日の感染死者も1000人前後を記録し続けるという極めて深刻な事態に直面している。
 インドネシアの場合、2020年3月に最初のインドネシア人感染者が確認されて以降、感染防止対策としてワクチン接種を政府主導で進めてきた。
 政府が導入したのは中国製ワクチンだった。無償提供などで積極的に「ワクチン外交」を進める中国政府の思惑に便乗する形でもあった。そのワクチンはシノバック・バイオテック社製とシノファーム社製だ。
 当然のことながらインドネシア当局が独自に臨床試験を実施し、安全性・有効性を確認した。昨年9月以降に実施されたインドネシア国家食品医薬品監督庁の治験では、シノバック製ワクチンの予防効果は65.3%あるとされ緊急使用が認められた。
 これに基づき2021年1月13日にはジョコ・ウィドド大統領が「国際接種第1号」として中国製ワクチンを接種した。その模様はマスコミを通じて全国に流され、「国民も速やかに接種を受けるように」とのメッセージとなった。
 その後、大統領に続いて政府の要人、国会議員、国軍兵士、国家警察関係者、宗教界要人などへの接種が医療関係者とともに進められている。

■ ワクチン接種完了者にも感染が拡大
 だがその後も感染拡大は収まらなかった。しかも感染は一般の国民だけでなく、コロナの治療にあたる医療関係者にも広がっていった。この医療関係者の感染は当初、防護装具の不足や感染者隔離の不徹底などが原因と考えられていた。また、感染した医療関係者にはワクチン接種が間に合わなかった者が多いとされたため、さらなる接種が急ピッチで進められた。
 ところが、実態は違ったようだ。2021年6月17日に、中部ジャワ州クドゥス県で、シノバック社製のワクチンを接種していた医療関係者350人以上が感染し、うち少なくとも数十人が入院して治療中との報道が流れ、インドネシア国内に衝撃を与えた。
 この頃から国民の間に「中国製ワクチンの有効性」への疑念の声が広がり始めた。中には「成分は水ではないか」といった極端な見方も出始めた。また感染拡大の中心になりつつあるインド型変異株に対する中国製ワクチンの有効性に問題があるのではないか、との見方も広がっている。
 そもそもインドネシアでは、中国製ワクチンの接種開始直後から、その有効性について疑問の声が上がっていた。そのため、政府や州政府がワクチン接種を積極的に奨励しているにも関わらず、インドネシア人、そして在留日本人を含む外国人の間には「中国製ワクチンだけは回避したい」という声が多かった。それでも、インドネシア政府は中国製ワクチンの接種を勧めるしかなかった。
 この「中国製ワクチンに対する不安」に追い打ちをかけるように、6月22日、米ニューヨークタイムズ紙は「中国製ワクチンに頼った国は感染拡大の危機にある」という趣旨の記事を掲載し、中国製ワクチンに対する警鐘を鳴らした。
 このように中国製ワクチンへの疑問が高まる中でも、依然としてインドネシアでは中国製ワクチン接種が、アストラゼネカ社製、ファイザー社製と並行して行われている。

■ 中国製ワクチン臨床試験責任者までも死亡
 7月8日、再び大きな衝撃がインドネシアに走った。インドネシアで中国シノバック社製ワクチンの臨床試験を指揮してきた責任者が新型コロナに感染して死亡したというのだ。
 インドネシアの主要紙「コンパス」など地元メディアは8日、<国営製薬会社「ビオ・ファルマ社」のノビリア・スジャフリ・バクティアール博士が7日にコロナに感染して死亡した>と一斉に伝えたのだった。ノビリア博士は2020年からシノバック社製ワクチンのインドネシア国内での接種を許可するための臨床試験の総括責任者だった。
 シノバック社製ワクチンの臨床試験を主導し、国内接種の認可への道を開いたその本人であるノビリア博士が感染死したことで、シノバック社製ワクチンの有効性にさらに大きな疑念が持たれる結果となったのだ。
 実はこれまでもシノバック社製ワクチン接種後に感染、感染死する事例が何度も報道されてきていたが、保健当局は対応を怠ってきた。その結果、今年6月から現在までに医療関係者131人がコロナ感染で命を落としており、その大半が優先接種でシノバック社製のワクチン接種を受けていたことが報告されている。

■ 消極的で後手に回る政府の対応
 事ここに至っても、ジョコ・ウィドド政権の動きは鈍い。連日新聞やテレビではジョコ・ウィドド大統領が各地を訪問してワクチン接種会場を視察、医療関係者や接種市民と言葉を交わす様子が報道されている。
 シノバック社製ワクチン接種を受けた医療関係者や臨床試験責任者の感染死に対しては、エリック・トヒル国営企業相が「ノビリア博士の死亡は大きな損失だ」とコメントするに止まり、中国製ワクチンに向けられている国民の不安、不審、疑念を払しょくするような談話はだしていない。
 政府主導で中国製を中心とするワクチンの積極的接種を呼びかけている現状の中、政府自身が「中国製ワクチンへの疑問」を表明することは、これまでに中国製ワクチンを接種した国民の不安を掻き立てることにしかならないわけだから、そのような対応にならざるを得ないのだろう。
 インドネシア国民のワクチン接種は7月初めの段階で1回目終了者が約330万人、2回目を終えた人は約1426万人で、両方を合計しても人口の20%には達していない状況だ。感染拡大を少しでも抑えるためには、現状では政府はワクチン接種を呼びかけるしか手がないのだ。

■ 中国「ワクチン外交」の主要舞台となったASEAN、効果を高評価する国、しない国
 中国製のワクチンは東南アジア諸国にかなり行きわたっている。
 ASEAN各国は、中国が進める「一帯一路」政策を背景に、王毅外相が現地訪問をしてワクチンの無償提供を呼びかける「ワクチン外交」の主要舞台となったのだ。そして各国ともこれを受け入れてきた。
 ASEANの中でベトナムは中国製ワクチンを「粗悪と聞いている」として当初は受け入れなかった。しかし、在留中国人や中国に渡航する労働者らのためとして6月に50万回の中国製ワクチン提供を受け入れた。
 シンガポールは、国としては米ファイザー・独ビオンテック製とモデルナのワクチン接種を進めているが、シノバック製は扱っていない。だが、それとは別に民間クリニックがシノバック製のワクチン接種を行っており、中華系の人が多いこともあって人気もある。だが、シンガポール政府はコロナワクチン接種数の統計からシノバック製ワクチンを除外するとした。国の予防プログラムはあくまでファイザー・ビオンテックやモデルナのワクチンで進めるという意志の表明だろう。
 一方、カンボジアやフィリピンなどでは中国製ワクチンが高く評価され、政府主導で接種が積極的に進められている。それでもフィリピンでは接種率がなかなか上がらないため、ドゥテルテ大統領が「接種しない国民は投獄する」といった強硬姿勢を示して接種を促しているような状況だ。
 このようにASEAN各国は、大量の中国製ワクチンを受け取り、国内での接種を進めている。ただワクチン接種者の感染や感染死についてはインドネシアが飛びぬけて多い状況なのだが、おそらくこれは、インドネシア以外では報道が規制されていたり、保健当局が具体的データの公表を控えていたりする場合があるためとみられる。公表値が実態をストレートに反映しているとは言えそうにない。
 そうした中、インドネシアは例外的にシノバック製ワクチン接種者の感染や死亡のケースが報じられ、国民の不安も高まっているのだが、ジョコ・ウィドド政権が中国製ワクチンの有効性へ疑問を呈する態度は見せていない。国民はあいかわらず「感染したくないのなら中国製ワクチン接種を」という「踏み絵」を迫られている状況だ。
 この状況に、同国内の在留外国人の間には慌てて帰国しようという動きが出ている。インドネシア在留の日本人の間でも、事態の切迫を見て、家族だけでなく駐在員の一斉退去、一時帰国を決めた企業も増えてきている。目下、ジャカルタから日本に向かう航空機は満席状態が続き、なかなか予約が取れない状況が続いているという。

支那製のワクチンを打っても感染の拡大防止が出来ていないって事を証明していますね。
元々の衛生観念が違うのでしょうけど効かないワクチンを打たされるってのは気の毒にとしか言えませんね。
支那の中共では情報統制が進んでいる事から感染者の数が出てきていないと言われています。
公表できないって事でしょうね。

そんな中イタリアの首相が支那製ワクチンの効果に対して疑問視したことを受けて中共はいつものように反論しています。
伊首相が中国製ワクチンの有効性に疑問 中国は反発
 イタリアのドラギ首相が中国製ワクチンの有効性に疑問を呈したことに対し、中国外務省は「有効性は十分に証明されている」と反発しました。
 ロイター通信によりますと、イタリアのドラギ首相は25日、チリで中国製ワクチンが普及しながら感染が再拡大している現状に触れ、「中国のワクチンは有効ではない」との見解を示しました。
 これに対し、中国外務省は28日の会見で「WHO(世界保健機関)はすでに中国製のワクチンを緊急使用リストに入れている」としたうえで、「安全性と有効性は十分に証明されている」と反論しました。
 また、発展途上国へのワクチン提供について「引き続き貢献したい」と述べています。

WHOが認めているからって言われてもね。誰がそんな奴らの事を信じるのでしょうね。
武漢における調査で妨害が偽情報を出していた国が何言ってんでしょうね。一年間で綺麗にした市場を見せても意味がないって事が判らないのでしょうね。

そんな中、日本は順調にワクチン外交を進めています。
日本、台湾・ベトナムにコロナワクチン100万回分“追加提供” 台湾・蔡総統「日本の皆さんに再び感謝」 中国は途上国で影響力強化
 日本は来月早々、台湾とベトナムに、新型コロナウイルスワクチン約100万回分をそれぞれ追加で供与する。すでに提供を発表したインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンにも約100万回分ずつを送る方向。中国が見返りをチラつかせた「ワクチン外交」を展開するなか、日本は「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指していく。
 「台湾はまだワクチン不足が当面続くと承知している。(供与の時期は)7月の中旬前になると思う」
 茂木敏充外相は25日の記者会見でこう語った。提供するのは、日本国内で製造する英アストラゼネカ社のワクチン。
 台湾の蔡英文総統は同日、「日本政府と日本の皆さんに再び感謝申し上げる」「(日本や米国など)民主国家の友人からの時宜にかなった『民主ワクチン』の供与。民主主義は試練を克服できると、多くの台湾人は信じている」などとフェイスブックに書き込んだ。
 日本からはすでに124万回分が台湾に届けられ、接種が進んでいる。
 日本政府は今月2日、ワクチン約3000万回分を国際機関などを通じて各国に提供する考えを表明した。茂木氏はこのうち約1100万回分について、7月中旬以降、ワクチンを途上国に分配する国際的枠組み「コバックス」を通じて、東南アジアと南西アジア、太平洋島嶼(とうしょ)国などに供与することも明らかにした。
 これに対し、中国は自国製ワクチンを途上国に提供することで影響力強化を図っている。

日本で製造されているけど、承認されていないワクチンを台湾などの国々に送ると言う事ですね。
腐らせるよりも善い事ですね。これで武漢ウイルスの被害者が減るのであればより一層よい話ではないでしょうか?
しっかりと武漢ウイルスを駆逐していきましょう。

日本から台湾にワクチンが送られたことに対して再び感謝の声が台湾から発せられました。
日本からのワクチンに「アリガト」=円山ホテル点灯/台湾
(台北中央社)日本から追加で提供された新型コロナウイルスワクチン約113万回分が台湾に到着したのを受け、台北市の老舗ホテル「円山ホテル」は8日夜、謝意を伝えるライトアップを実施した。窓明かりを使い、壁一面に片仮名で「アリガト」と浮かび上がらせた。
同ホテルは報道資料で、台湾と日本の絆はきょうだいのようだとし、互いが困難に直面するたびに手を差し伸べ合ってきたと言及。感染が早期に収束し、両国の人々が再会できることを願う考えを示した。
同ホテルは先月4日、日本からワクチン約124万回分が贈られた際には「カンシャ」と点灯していた。

政治の蠢く支那のワクチン外交に対して、善意の応酬である日本のワクチン外交は気持ち良いですね。
打てば響くって感じです。ドロドロしたワクチン状況に対して清涼感ある対応とでもいえばいいのでしょうか?
何にしても良いものです。

失敗続きの中共の支那パック外交に対して、善意だけの日本のワクチン外交
手を取ってくれるのはどちらの対応なのでしょうね。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/19 06:00

コロナ禍について マスコミが伝えない 事実を松田学先生が語ります。

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コロナ禍について マスコミが伝えない
事実を松田学先生が語ります。
【対面式】
 日時 令和3年7月25日(日) 
14:00~16:45(13:30受付)
 会場 芦屋市民センター203号 定員50名(先着順)
芦屋市業平町8番24号 阪急芦屋川駅、JR・阪神 芦屋駅から歩9分 駐車場あり 
 参加費 1000円 (学生無料)  
 申込 [email protected] お名前、連絡先を明記してメールをお願いします。
 問合せ 090-3716-6132 石本
【オンラインYoutube講演申込方法】 申込期間7月1日(木)~7月22日(木)
[email protected]にお名前を記入しメールして下さい。振込口座(ゆうちょ銀行)を返信しますのでお振込(千円)をお願いします。入金の確認が取れない場合キャンセル扱いとなります。お振込(千円)確認後、Youtubeアカウント招待状をお送りします。一度ご入金頂きますと返金できませんのでお間違いの無いようお気を付け下さい。
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講演会 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/18 06:00

自由のない中共によって世界が脅かされています。

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領土拡大の野心を隠さない中共、先日匪賊結党から100周年を記念した行事が開始されたそうですね。
そしてその後大東亜戦争が終結し、日本軍との戦いで疲弊した国民党軍を台湾に追いやって中華人民共和国ってものが出来ました。
因みに中華人民共和国って感じはすべて和製漢字・・・ようは昔からある台湾のような繫体字では表せれない国名を作ってしまったのです。
そして漢字を忘れ、表音文字としてしまった中国語なるものが支那大陸では使用されているそうです。
まるで朝鮮みたいですね。文化の劣化が叫ばれているようです。
しかし、支那の中共の軍事力及び文明に紐づいている倫理観のなさが世界各国を困らせている事は事実です。

そんな支那の中共がもたらす災いについてモンゴル人の楊先生はこのように語ります。
人類に災禍もたらす中国共産党 文化人類学者静岡大学教授・楊海英
「偉大で光栄な、正しい中国共産党」。中国共産党が自身に冠した常套(じょうとう)句である。結党100年に当たり人類史・世界史の視点から同党の歩みを振り返ってみよう。

≪過激な革命思想の源流≫
100年前の上海はフランス租界。13人の読書人とコミンテルン(共産主義の国際組織)の代表2人の計15人からなる小さな秘密結社が会合を開いた。会合に参加しなかった発起人は他に6人いたという。計19人の中国人のうち、実に8人が日本への留学生だった。当然、彼らは日本から学んだ最新の語彙を駆使して組織の名とした。中国共産党である。

日本で学んだ最新の語彙を使ってコミンテルンが中共という名前を作ったと言う事ですね。
中共の起源は日本だ~!という冗談は於いといて、孫文などは日本に留学していたことは割かし有名ですね。
人類に災禍をもたらす中華人民共和国の共産党、いい加減にしてもらいたいものですね。

香港の自治を一方的に破棄を行った中共、言論の自由もないとの事です。
パリで「蘋果日報」閉鎖に抗議集会 中国大使館はサイレン音で妨害
【パリ=三井美奈】香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)が休刊に追い込まれたのを受け25日、パリの中国大使館前で抗議集会が行われた。
集会は、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部・パリ)が主催。「報道の自由の死」を悼み、約10人の関係者が大使館前に棺桶と花束を置き、蘋果日報の紙面のコピーを掲げた。
クリストフ・ドロワール事務局長が「蘋果日報は殺された。香港で表現の自由が踏みにじられた」と訴えると、大使館は入り口の内側からサイレン音を流し、集会を妨害した。

りんご日報が香港政府の背後にいる中共によって弾圧されたという話です。
経営陣が突然逮捕され、6月末をもって廃刊になったという話です。
最低な政府ですね。これを批判しないジャーナリストは何を考えているのでしょう。

これに加えて習近平に反発する人々が抵抗しているそうです。
香港で警官刺され重傷 共産党創建100年の夜
中国共産党が創建100年を迎えた1日夜、香港の繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)で、警官が男に刃物で刺されて重傷を負った。男は警官を刺した後、自分の胸を刺して病院に搬送されたが、死亡したという。香港警察はこの日、1万人規模の警官を香港全域に配備し、当局への抗議活動を取り締まっていた。香港メディアによると、国旗侮辱や公務執行妨害などの疑いで少なくとも19人を逮捕した。
英国から中国への返還記念日でもあるこの日、香港では例年、市中心部で大規模なデモが行われてきた。今年は警察当局がデモの出発場所となるビクトリア公園を封鎖し、デモを押さえ込んだ。(台北支局)

習近平への抗議の声が香港中で叫ばれていると言う事です。

日本国内では発言の自由などがあることから香港を守るための、中共の残虐さを訴える集会などが各地で行われています。
日本国内にも迫る中国の手 内モンゴルの人権侵害 日本も対応を
 中国当局が内モンゴル自治区で進めるモンゴル族の言語や文化の“剥奪政策”と連動するように、日本国内に住む自治区出身者への脅迫が続いている。自治区内で起きている中国による人権迫害の実態を広めないよう迫っているのだ。かつて自治区の一部は日本の支配地域で歴史的に関係が深いこともあり、自治区関係者は日本に対して中国の人権弾圧への強い対応を求めている。
 「中国共産党が南モンゴルで深刻な人権侵害を行っていることを日本の皆さんにも伝えていきたい。日本人と団結して、香港やチベット、ウイグル人と肩を並べて戦っていく」
 今月9日、内モンゴル自治区の出身者ら約30人が東京・西麻布の中国大使館周辺でデモ活動を行い、参加者の1人はこう訴えた。主催団体は自治区の民族学校でのモンゴル語による授業の復活、自治区への漢人の移民政策の停止などを求める声明文を大使館に投函(とうかん)した。
 約2500万人が暮らす自治区では「文化的なジェノサイド(民族大量虐殺)」への危機が高まっている。中国政府は昨年6月、自治区内でのモンゴル語教育を廃止する政策を決定し、昨秋から小中学校で使われる教科書をモンゴル語から漢語(標準中国語)に切り替え始めた。

との話です。

今回の弾圧の歴史100周年を祈念して抗議集会が行われました。
「弾圧の100年」訴えデモ 少数民族、中国共産党を批判 東京
 中国共産党創立100年を迎えた1日、東京都内では日本に住む香港人やウイグル人ら約200人がデモを行った。
 参加者は雨の中、「(中国共産党に)支配される私たちにとっては虐殺と弾圧の100年だった」と訴え、共産党支配からの解放を要求した。
 デモは、在日の少数民族らでつくる11団体が主催。弾圧で犠牲になった人の遺影や香港の民主化運動の象徴である黄色い傘、「全ての犠牲者に哀悼を」などと書かれた横断幕を掲げ、新宿区内の繁華街を行進した。香港からの留学生、何嘉軒さん(22)は、帰国すれば逮捕される可能性があると明かし、「いつか帰れる香港になってほしい」と述べた。
 香港では、共産党政権に批判的な香港紙・蘋果日報(リンゴ日報)が廃刊に追い込まれ、新疆ウイグル自治区では、強制労働などウイグル人らに対する人権弾圧が指摘されている。
 デモのスタート地点である新宿中央公園では、参加者が中国国旗を掲げた親中派40人ほどと言い合いになる場面もあった。

このようにいかなる主張でも許可を取れば誰でも堂々とできるのが日本の良いところですね。
一部レイシストがカウンターとか言って無許可で人を罵倒する事例が出ていましたが、そいつらは最終的に逮捕されている事でしょう。もしくは公安の監視下にあることでしょうね。

因みにこのような集会を邪魔しようとして一人当たり4000円の低賃金で中共が雇っている事もばれています。
東京 人権集会妨害で中共支持者5人逮捕
中国共産党の支持者5名は1日、複数の人権団体が東京で開催した「中国共産党結党100年にあたり全ての犠牲者を追悼する集会」に乱入し、警察に逮捕された。
 チベット、新疆ウイグル、内モンゴル、香港の人権団体は1日、中国共産党が創立以来100年間で殺害したすべての人々を追悼する集会を東京で開いた。チベット仏教のラマ僧が法要を行っている最中に、会場にいた1人の中国人男性が突然、中国語で「共産党万歳」と何度も叫び、会場の秩序を乱した。同男性は逃げようとしたところ、駆けつけた警視庁の警察官に現行犯逮捕された。その後、さらに4人(全員男性)の中国人が大声で叫んで逃げようとしたが、全員が警察官に逮捕された。
 同日、人権団体は東京で「中国共産党結党100年にあたり全ての犠牲者を追悼する集会」と新宿中央公園で行った「中国共産党に抗議するデモ」という2つのイベントを開催した。
 ネットユーザーは、6月30日にインターネット上で、7月1日の午後に新宿中央公園で行われる「中国共産党創立100周年記念デモ」への参加者を募り、参加者には1人4,000円が支払われるというメッセージが投稿されていることを発見した。そのデモは、人権団体のデモの時間と場所が重なっており、中国共産党政権は意図的に人権団体のデモ行進を妨害しようとしたことを示している。追悼集会を妨害した5人も、中国共産党に雇われてトラブルを起こしたと思われる。

相変わらず中共は碌なことしませんね。
というかなんでも金で妨害工作を行っていた証拠の一つになります。
日本のテレビで何故このような報道がなされないのかがよくわかりませんね(。´・ω・)?

しかし、日本政府としては中共と対峙するしかないとの方針でいるようです。
岸防衛相、中国念頭に毅然スピーチ! 拡大ASEAN国防相会議で「台湾海峡の重要性」「中国海警法は問題」 識者「日本をノーマルな方向に戻した発言」
 岸信夫防衛相が、中国共産党政権に決然とした態度を示した。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と、日本や米国、中国など計18カ国が16日、オンラインで開いた拡大ASEAN国防相会議でスピーチし、「台湾海峡の平和と安定が重要だ」と問題提起した。中国が海警局に外国船舶への武器使用を認めた「海警法」にも言及した。中国側は猛反発した。
 「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとっても重要だ。日本は当事者間の直接対話で、台湾をめぐる問題が平和的に解決されることを期待する」
 岸氏は、中国が台湾に軍事的圧力を強めていることを念頭に、こう語った。中国軍の戦闘機や爆撃機など計28機が前日(15日)、台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入したばかりだった。
 さらに、中国が2月に施行した「海警法」にも、次のように語った。
 「海警法は適用海域があいまいで、武器使用権限でも国際法との整合性の観点から問題がある。海警法で、関係国の正当な権益を損なわれることがあってはならない」
 岸氏はまた、日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、「自由」や「法の支配」といった価値観を共有する国々との安全保障協力を進める考えも示した。
 南シナ海で中国と緊張状態にあるフィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相も「(海警法の)積極的な執行が他国との衝突を招きかねない」と批判した。
 これらの指摘に対し、中国の魏鳳和国務委員兼国防相は「南シナ海や台湾をめぐる問題で、中国は断固とした決意で国家の核心的な利益を守る。これは必ず尊重されるべきだ」と猛反発した。
 岸防衛相の今回の発言をどう見るか。
 福井県立大学の島田洋一教授(国際政治)は「岸氏の発言は、中国に遠慮がちだった日本をノーマルな方向に戻し、中国に引き寄せられそうなASEAN諸国を自由主義陣営に引き戻した。高く評価すべきだ。日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『QUAD(クアッド)』の裏付けがあっての発言といえる。岸氏率いる自衛隊には今後、周辺海域での演習などを通じ、日本の存在感を一層高めてほしい」と語った。

日本の真っ当な意見を述べているって話ですね。
素晴らしい事ではありませんか、70年かけて捻じ曲げられてきた日本の国防を元に戻そうとしているって話です。

中共の横暴を見て見ぬふりを行わずにしっかりと発言していく大人の対応が必要です。
しっかりと圧力には対抗していきましょう。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/17 06:00

沖縄県祖国復帰49周年記念靖國集会

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【緊急拡散依頼】 
本日、東京都の非常事態宣言の再発令により、再延期して開催予定だった沖縄県祖国復帰49周年靖国集会の開催が三度開催不可能となってしまいました。今回は延期せずに防音設備のある貸し会議室をお借りして、以下のとおり開催することとしました。
急な変更ですが、多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。
また、ネットメルマガにての拡散のご協力をお願い申し上げます。
◎場所:お茶の水エデュケーションセンター貸会議室
     〒113-0034 東京都文京区湯島1-6-1 TONEGAWA 2ビル 5F
◎受付:12時半
◎開演:13時
◎終演:15時半
◎会費:1,500円
<プログラム概要>
    第一部:祝賀集会
■国歌斉唱
■来賓挨拶
■沖縄県人代表あいさつ
■海外の沖縄県人からのメッセージ
■青年によるスピーチ
  神谷龍氏、高里智佳氏
■映画「美ら海の光」実行委員会
監督:野伏翔氏
■活動提言
    第二部:奉納芸能
■「沖縄日本」
  歌 神楽(ヒップホップアーティスト)
■沖縄県祖国復帰記念歌「世界に誇る祖国の歴史」
 歌:山口采希氏
■万歳三唱:村田春樹氏


《祝賀大パレード》
◎集合時間:16時15分
◎集合場所:集会場付近(未定)
◎出発:16時45分出発
◎コース:調整中
◎終着場所:未定
◎終了時間:17時45分
※詳細は警視庁と調整中

<ご参加にあたってのお願い>
・祖国復帰記念日を祝うプラカード持参歓迎
・団体ののぼり、パレードと無関係なプラカードなどの持ち込みはご遠慮ください。
・各自、感染防止対策をされた上でご参加ください。
・シュプレヒコールは主催者の指示に従ってください。
・当日のパレードの様子を撮影公開いたしまうのでご理解と対策の上ご参加ください。
・当日は主催者にしたがって行動をおねがいいたします。
<注意事項>
緊急事態対応での開催のため、内容に変更が生じる可能性があります。下のFBイベントサイトから最新情報をご確認の上ご来場ください。
https://fb.me/e/1fnSFX9jS
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/16 06:00

韓国から孤立する世界

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韓国に入国しなくなってはや2年がたちますね。
在韓日本大使館はいまどうなっているのでしょうか?
地上6階建てのビルだったと思いますが、建て替えを申請するも景観が云々、遺跡が云々と言ってなかなか建設許可が下りずに結局潰して終わりになったと思います。
そして営業していない更地の前に例のアメリカ軍の戦車に引かれた可哀想な中学生が慰安婦に仕立て上げられた像がありますね。
相手が目の前にいないからいつでも騒ぐことが出来ると思っているのでしょう。
弱きを挫き、強きを助けるという韓国特有の社会価値観がよくわかる現象ですね。

さて、その韓国ですが世界で初めて発展途上国から先進国に仲間入りしたそうです。
全会一致で先進国になった」自慢…韓国政府のもとに間もなく「請求書」届く
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、「国連加盟国の全会一致でわが国は名実共に先進国という点が国際的に認められた」とし「国民も血と汗で成し遂げた誇らしい成果という自負心を持ってほしい」と述べた。この日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が主宰した国務会議で、国連貿易開発会議(UNCTAD)が韓国の地位を開発途上国から先進国グループに変更した事実に言及しながらだ。外交部も「先進国の地位を名実共に確認した」「歴史的な里程標」と広報した。
UNCTADは開発途上国の産業化と国際貿易への参加増進を支援するために1964年に設立された国連傘下機構だ。2日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた第68回貿易開発理事会閉幕会議で、韓国をアジア・アフリカ開発途上国など99カ国が含まれたグループAから米国・日本・英国など先進国31カ国が属したグループBに地位を変更する案が全会一致で可決された。UNCTADが開発途上国から先進国に地位を変えた国は韓国が初めてだ。
驚くことではない。IMFは1991年、WBは1996年それぞれ韓国を先進国に指定した。「経済先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構(OECD)に加盟国に加入したのも1996年だ。昨年1人あたりの国内総生産(GDP)は3万1497ドルで主要7カ国(G7)のイタリア(3万1288ドル)を追い抜いた。
先進国と開発途上国を明確に区分する一貫した基準はない。通常的に期待寿命・所得水準・文盲率などを主な基準としている。2000年代に入り、国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)が客観的に比較が可能な経済的基準を作って区分するようになった。IMFは1人あたりの所得水準、貿易自由度、金融開放性などを分類基準に使っている。WBは2016年から1人あたりの所得を基準として、低所得国家(1025ドル以下)、中下所得国家(1026~4035ドル)、中上所得国家(4036~1万2475ドル)、高所得国家(1万2476ドル以上)に国を分類している。
先進国への地位変更が、現政権が自ら申請して会議で決定された点を考慮しなければならない。過去の政府は、国際機構で開発途上国地位に与えられる恩恵を考慮し、わざわざ先進国への地位変更は申請しなかった。外交部関係者は「十分な資格と条件を備えたと判断して初めて先進国に地位変更を申請した」と説明した。自ら先進国地位に申請を行った後、「国際社会がわれわれを先進国と認めた」と広報したといえる。
ただし、先進国としての役割を果たすため、それなりの「費用請求書」も手にすることになった。特に農業では先進国か開発途上国かによって義務の差が大きい。1995年に発足した世界貿易機関(WTO)は開発途上国を国際自由貿易秩序内に編入させるために開発途上国に対して約150件の特別優待措置を施行してきた。先進国は開発途上国に比べて関税率や農業補助金を大幅に下げなければならない。だが、韓国政府は「われわれの経済規模は先進国水準で、国際社会で開発途上国とは認められにくい状況」としながら、2019年10月WTOで開発途上国の地位を放棄した。
対外経済政策研究院のソ・ジンギョ上級研究委員は「農産物市場の開放だけでなく、低開発国に対する公的開発援助(ODA)規模を増やし、『炭素中立』を推進するなど、先進国として国際社会の義務を果たすべき負担が大きくなった」とし「民主主義や北朝鮮人権など、国際社会が重視する無形の価値を守ることにも積極的に出なければならない」と話した。

先進国と言う手柄を得たことによって様々な優遇を外さなければならないって事ですね。
中共ですら二の足を踏む特権の放棄をやってのけたというのは素晴らしい事ではありませんか。
是非是非、先進国として独り立ちしてもらいたいものですね。

さて、反日政策を続けてきている韓国、この先もそれを維持できるのでしょうか?
「反日不買運動」の2年で投資も雇用も喪失!韓国が“脱日本”を進めたら世界が“脱韓国”になっていた
日本政府が韓国向けの輸出管理の強化を発表してから、7月1日で2年。韓国では過激な反日不買運動が展開され、日本製品が姿を消した。
その韓国でいま、日本からの輸入が急増している。
FNN記者のイチオシのネタを集めた「取材部 ネタプレ」。今回取り上げるのは、韓国ソウル支局の川崎健太記者が伝える「“脱日本”を進めたら皮肉にも世界が“脱韓国”」。

反日不買運動から2年…韓国に異変
FNNソウル支局 川崎健太記者:
徴用工問題で日韓が対立する最中、日本政府が韓国向けの輸出管理を強化すると発表してから2021年7月1日で2年です。韓国側の反発は当時ものすごいものがありました。“脱日本”をスローガンに、日本のモノを買わない、売らない、行かないという“ノージャパン運動”が韓国全土で展開されたんです。家電とか自動車、お酒、衣類や化粧品。あらゆる日本製品が不買の標的となったわけです

FNNソウル支局 川崎健太記者:
ただあれから2年がたって、実は潮目が大きく変わってきました。確かに韓国の日本からの輸入はいったん落ち込んだんですけれども、最近は急増しているんですね。2021年1月から5月、日本からの輸入は2兆4000億円を超えています。前年同期比で2割も増えているんですね。この結果、韓国の貿易赤字(対日赤字)は1兆1100億円を超えて、結局前の日本依存の構図に戻りつつあるというわけなんですね

反日疲れで距離を置く人が出てきた
FNNソウル支局 川崎健太記者:

これはなぜか。そのキーワードがこちらです。反日疲れですね。確かに反日不買運動は韓国全土で展開されたんですが、不買運動を強要されているようで嫌だと、いわゆる同調圧力を毛嫌いする人も中にはいまして、最近はノージャパン運動から距離を置く人も出てきたんですね

FNNソウル支局 川崎健太記者:
具体例を見ていきますとやっぱりこれですね。日本製のビール。2年前は輸入が9割減ったんですけど、今は回復傾向になってます。あと不買サイトで、当時「nonojapan」というサイトが立ち上げられたんです。韓国人が自分が不買したい日本製品をサイトに書き込んでみんなで共有しようというもので、アクセスが殺到したんですよ。でもこれは2020年から書き込みが止まっています。あとは旅行ですね。2021年4月の世論調査で、韓国人の6割がコロナが収束したら日本に行きたいと答えているんですね。反日不買運動は熱しやすく冷めやすい若者たちの一時的なトレンドだった。これに過ぎなかったというわけなんですね

韓国企業の日本依存は変わらず
加藤綾子キャスター:

でも川崎さん、この一時的なトレンドが過ぎたからといって、全体の輸入額がこんなに増えるものなんですか?

FNNソウル支局 川崎健太記者:
そこが大事なポイントなんです。というのも不買運動に参加していたのは消費者だけだったからです。どういうことかというと、韓国に駐在している日本の大手機械メーカーの社員さんに話を聞いたんですけれども、そもそも自分たちのような消費者向けじゃなくて法人向けの製品を扱う企業は、最初から不買の影響を受けなかったと。日本が競争力を持つ業界では、今も韓国の日本依存は変わらないと話してくれたんですね

FNNソウル支局 川崎健太記者:
これを裏付けるように、韓国の日本からの部品とか素材などの輸入なんですけど、2021年1月から5月で1兆5000億円を超えているんです。前年比で15%増えている。額としては、日本からの輸入額の半分以上に上るわけなんですよ。そもそも韓国は内需が小さいと言われてますから。貿易構造はこうなっています。素材とか部品を輸入して、これを加工して完成品として半導体などの形で輸出する。いわば、外国頼りですね

FNNソウル支局 川崎健太記者:
なので、日本からのこうした素材とか部品の輸入は欠かせないわけなんです。確かに輸出管理を受けてこの2年間、文在寅政権はこうした素材分野の国産化を進めて、ここでも脱日本を強調してきました。ですが韓国メディアは、やっぱり「日本が数十年かけて築いた技術に短期間で追いつくのは難しい」と結構冷静に受け止めているんです

不買運動の結果は世界からの投資激減
FNNソウル支局 川崎健太記者:

その輸出管理強化を受けて、逆に激減したものがあるんですよ。これが世界の韓国への投資なんですね。2020年の日本から韓国への投資額は800億円を超えていて、額は大きいんですけど前年からは半減してるんですね。同じく、日本から韓国に新たに進出する企業も半減しているんです。この背景としては、やはり過激な不買運動で韓国で企業活動を行うのはリスクが高いと判断しているものと見られています

FNNソウル支局 川崎健太記者:
この“脱韓国”は日本だけじゃないんです。アメリカも韓国への投資が2割減りました。EUからも韓国への投資が3割減りました。確かにコロナの影響はあるんですけれども、韓国メディアは「企業の経営者を厳しく締め付ける法律が次々に韓国で制定されたので、投資を避ける要因になっているんじゃないか」と報道しているわけです

FNNソウル支局 川崎健太記者:
いずれにせよ。不買運動があった。これを受けて日本からの投資や企業が進出する数が減ったとなると、韓国での雇用が減ることを意味します。これは皮肉な話ですが、不買運動によって韓国が自国経済の首を絞める結果になったというわけなのです。輸出管理強化を受けて声高に脱日本を叫んできたわけですけれども、日本依存の構図は結局変わらず、逆にその反動として脱韓国が進んでいる。こうした現状です
不買運動がブーメランとなり返ってきた
スタジオではコメンテーターでジャーナリストの柳澤秀夫さんに話を聞いた。

加藤綾子キャスター:
柳澤さん、韓国で不買運動起きてから2年になりますけれども、韓国の今の動きというのはどうご覧になりますか?

ジャーナリスト 柳澤秀夫氏:
不買運動ってブーメランだったんだな…とね。経済の結び付きっていうのは一国だけでは成り立たないから、互いに相互依存しているということが改めてわかりますし、不買運動というのは一時的な熱情かもしれませんけど、逆に自分の首を絞める教訓として受け止める必要があるのかなということは、しっかり胸にしまったほうがいいような気がしますね

結局、自分たちが何をやっているかを理解していないって事なのでしょうね。
反日の美酒に取り込まれてしまい呑み過ぎたって事でしょう。
韓国ってそんなもんなのかもしれませんね。

韓国から一方的な敵視で行われている政策に対して日本が努力しろという現状を全く顧みない発言を平気で行う人もいるようです。
金富謙国務総理、日韓関係を回復するには「日本の努力が必要」
韓国のキム・プギョム(金富謙)国務総理が、悪化する日韓関係について言及する中で「日韓関係を回復するには、日本の努力が必要」と強調した。
 金総理は去る4日、自身のFacebookを通して「日本政府は、これまでの不当な措置を撤回し、懸案解決のための真相性ある努力を示すよう願う」とし、「日本との関係において、過去の歴史は過去のとおりに解決され、実質協力を持続しなければならない」と述べた。
 この金総理の発言は、日本の輸出規制施行2年に合わせて出されたメッセージで、悪化の一途をたどる日韓関係を解決するためには、歴史問題と未来協力関係構築問題を区分して対応するという既存の韓国政府の立場を改めて強調したものとみられる。
 金総理は「日本の輸出規制は、むしろ韓国の素材・部品・整備企業を強くした」とし、「政府の積極的な支援を基盤にして、大・中小企業が相生と連帯を通して自立生態を作り上げ、国産化の成功はもちろん新たな市場を開拓する快挙まで成し遂げた」と自評。
 その上で「われわれの目標は、単純に日本からの自立ではない」とし、「一歩一歩進んでいく世界的な素材・部品・整備強国として立ち上がることだ」と強調した。

瀬取り問題は何処に行ったのかな?日本から輸入した材料を中東や北朝鮮に横流しした事件の決着はついたのかな?
輸入管理をしっかりできていないので管理強化されたことを逆恨みされてもよくわかりませんね。
まずは管理方法の見直しを行ってもらいたいものです。

で、オリンピックをボイコットするとか息を巻いていた韓国は結局来るらしいです。
東京オリンピック韓国選手団、29種目354人が最終確定
2020東京夏季オリンピック大会に出場する韓国選手団が29種目354人で最終確定した。
 大韓体育会は8日、「7月23日から8月8日までの17日間、東京で開催される2020東京夏季オリンピック大会にチャン・インファ選手団長を含む選手232人、競技役員88人、本部役員34人など29種目354人の選手団を派遣する」と公式発表した。
 韓国選手団長にはチャン・インファ釜山広域市体育会長が選任された。選手団副団長はシン・チヨン大韓体育会選手村長、チェ・ユン大韓ラグビー協会長、アン・ヨンギュ韓国体育大学総長が務める。
 選手は計29種目232人が参加。水泳17人、アーチェリー6人、陸上7人、バドミントン10人、野球24人、バスケットボール12人、ボクシング2人、カヌー1人、自転車2人、乗馬1人、フェンシング18人、サッカー18人、ゴルフ6人、体操7人、ハンドボール14人、柔道13人、カラテ1人、近代五種4人、ボート1人、ラグビー12人、ヨット4人、射撃15人、スポーツクライミング2人、卓球6人、テニス1人、テコンドー6人、バレーボール12人、重量挙げ8人、レスリング2人で構成された。
 大韓体育会は「日本現地での新型コロナウイルス拡散により国民の懸念が高まっているだけに、今回のオリンピックに出場する国家代表選手が、安全な環境で最高の競技力を発揮できるよう支援を最大限に拡大し、総合状況室や給食支援センターなどを運営して韓国選手団へのサービス支援を多角化する方針だ」と述べた。

あれ?食事は放射線まみれだから自分たちで用意するとか言っていませんでしたか?
まあ、いいや外国人が少ない分には問題ないですし、韓国料理の味付けは簡単だから自分で出来るのでしょう。

しかし、相変わらずよくわからない事を平気で行っている韓国人達
世界の常識を超越した存在なのかもしれませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/15 06:00

信用されない新聞記者たち

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マスゴミの劣化を感じる今日この頃です。
なんでもかんでも反対反対の野党どもに忖度して報道の自由を行使するマスゴミ達ですが、最近、その野党のレベルの低さに引っ張られてか、もしくは元々なのか判りませんけどどうも低レベルな報道しかできていません。
しかも菅総理や西村大臣の様に真面目な方々は何とか対応しようとしてレベルを合わせて発言しているからおかしなことになってきています。
麻生さんや安倍さんの様にしっかりとした心をもって対応していればこんな事にはならなかったとも思います。
特に菅総理は男系継承者を第一義とする政策を出すなど真面目に取り組んでいたからこそ残念であります。

さて、そのマスゴミの低レベルさが浮き彫りとなった犯罪がありました。
旭川医大「無断録音された」 北海道新聞社に抗議文送付
 旭川医科大学(北海道旭川市)の校舎内に許可なく入ったとして、北海道新聞社の記者(22)が建造物侵入容疑で大学関係者に現行犯逮捕された事件で、旭川医大は24日、記者が会議内容を無断で録音していたとして、同社に抗議文を送ったことを明らかにした。
 記者は22日午後に大学関係者に逮捕され、道警旭川東署に引き渡された。署によると、記者は取材のため、関係者以外立ち入り禁止の看護学科棟4階に立ち入っていたという。学内ではこの日、不祥事が相次いだ吉田晃敏学長の解任を議論する学長選考会議が開かれていた。
 朝日新聞の取材に対する旭川医大の回答によると、職員が選考会議の会議室から廊下へ出ようとしたところ、扉の隙間から会議内容を録音していた記者に出会った。職員が身分や目的を尋ねたが明確な返答がなく、逃げ去ろうとしたため、学外者が無許可で建物内に侵入したと判断し、警察へ連絡したとしている。
 旭川医大は北海道新聞社に抗議文を送り、校舎内に立ち入った理由などを確認している、としている。
 また、旭川東署は24日午後に記者を釈放し、発表した。今後は在宅で捜査を続けるとしている。
 北海道新聞社法務広報グループは「現時点で事実関係が不明で、旭川医大の見解や記者の釈放についてはコメントできない。逮捕の経緯などを記者に確認し、読者には紙面で説明する」としている。(井上潜、斎藤徹、本田大次郎)

無断で侵入して盗聴していた記者、職員が質問したのに逃げ出した卑怯者って事ですね。
記者の実名を出さないのもおかしな話です。会社として責任を負うってスタンスなのでしょうか?
マスゴミだからと言って甘い顔されるわけないのにね。

で、北海道新聞がこんなコメントを出しました。
記者逮捕を受け北海道新聞社が検証記事掲載
北海道新聞社は、記者が立ち入り禁止となっていた大学の建物に入って取材中に逮捕されたことについて、「記者教育に問題があった」などとする検証記事を掲載しました。一方で、取材中の逮捕は遺憾だとした上で、「今回の事件にひるむことなく国民の知る権利のために尽くしていく」としています。
北海道新聞社の入社1年目の記者は先月、旭川医科大学で行われた学長選考会議の取材中に、立ち入りが禁止されていた大学の建物に入ったとして建造物侵入の疑いで逮捕されました。
その後、釈放され、警察が在宅で捜査を続けています。
これについて北海道新聞社は、記者本人や上司から聞き取るなどした検証記事を7日の朝刊に掲載しました。
それによりますと、この記者は当日、建物2階付近の廊下で会議の参加者が通りかかるのを待つよう指示されたということです。
その後、誰の指示かは分からないものの、会議が行われていた4階に向かうよう言われ、部屋の外からスマートフォンで会議の音声を無断で録音したということです。
当時、大学側からは建物に入らないよう報道各社に要請がありましたが、現場の記者たちには十分共有されていなかったということです。
検証記事では、記者が無断で録音したことについて、「社内の取材ルールで無断録音は原則行わないと定めているが、指導が徹底されていなかった」としています。
情報共有や取材手法、記者教育の点で問題があったとしたうえで、指導するべき報道部の上司の関与が不十分だったと結論づけました。
一方で、「当時は大学側の取材対応が十分だったとは言いがたく、会議の出席者に個別取材するなど様々な手法を駆使するなかで取材中の記者が逮捕されたことは遺憾と言わざるを得ない」としています。
そして、「今回の事件にひるむことなく国民の知る権利のために尽くしていく」と結んでいます。

記者たちに情報が共有されていなくて犯罪を犯しているのにそれに負けないように尽くすって勘違いも甚だしいですね。
社員教育もなっていないって個人の責任にしていますけど、指示があったというからには上層部の問題ですね。

こんな馬鹿げた報告に対して身内からも批判が出ているようです。
北海道新聞は「調査報告の体をなしていない」元記者の識者が批判
 北海道新聞の女性記者(22)が取材の際、国立大学法人旭川医科大(北海道旭川市)の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕された事件で、同社は7日、経緯や見解をまとめた「社内調査報告」を公表した。この調査報告について、北海道新聞の元記者で、北海道警裏金問題の取材班代表として新聞協会賞などの受賞歴がある高田昌幸・東京都市大教授(調査報道論)は毎日新聞の取材に「調査報告の体をなしていない。市民の支持を得る気がない」と批判した。理由を詳しく聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】

 ――北海道新聞が調査報告書を公表しました。どう評価しますか。
 ◆まず最初に、調査報告なのに調査の主体が書かれていない。誰が調査したのかわからない。もし本来は調査対象であるはずの編集局幹部が調査の主体であれば、もはや調査と言えません。調査報告の体をなしていません。
 調査報告を紙面とホームページ上の会員向け記事でしか公表していないことも問題です。いわゆる公に知らせていないのです。この問題を道民や道外の市民、報道界、問題に関心を持つ人に広く知らせようとする意思を感じません。
 このネット全盛時代に何を考えているのか。紙面で報告すればよいとはならない。問題を小さく小さく終わらせたいという会社幹部の意思があまりにも露骨で情けないです。

 ――調査報告は、逮捕を遺憾とし、取材手法に問題があったとの見解です。
 ◆「遺憾」とは「思い通りに行かずに残念に思うさま」です。では思い通りとは何なのか。無事に見つからずに取材ができることなのか、見つかっても逮捕されないことなのか。見つかりさえしなければよかったのか。よく分かりません。
 そして取材活動中の記者が逮捕されたという事態について、当事者でありながら、事案に対する評価が書かれていません。逮捕は不当なのか、やむを得なかったのか。評価のないことが報告書の最大の欠点です。
 取材経緯も説明になっていません。例えば、現場となった4階に記者を行かせる指示を誰がしたのか「はっきりしません」と。その程度の社内取材もできないなら、報道機関を名乗る資格などない。もはやお笑いです
 逮捕されたのは試用期間中の新人記者です。調査報告には「キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていた」と記されています。こんな指示を現場で受けたら、新人は普通言い返せません。それを分かっていながら「経験を積ませたかった」と言って行かせたと。一種のパワハラだと思います。
 大学職員に見つかった際、記者が名乗らなかったのも、こうした指示を守ろうとしたからでしょう。これは会社全体の問題です。
 それなのに、調査報告は責任を旭川支社報道部のキャップや記者に押し付け、そのうえで記者教育が必要だと言っている。現場にしたら「冗談じゃない」と叫びたくなるでしょう。一連の取材行為と逮捕という事態をきちんと自己評価できない幹部にこそ問題があると思います。教育が必要なのは幹部でしょう。

 ――自己評価や説明の不足はどんな結果を招きますか。
 ◆権力を監視する役割のためなら何をやってもいいというわけではありません。当たり前のことです。人を傷つけて秘密文書を取ってくるわけにはいきません。記者も報道機関も社会の一構成員です。
 でも、実際には報道機関側は「取材の自由」を錦の御旗(みはた)にし、市民からは「報道目的なら何をやってもいいと思っているのか」と批判されている。市民と報道機関の間にものすごく深い溝ができています。それを埋める努力は、報道機関側がしなければならない。北海道新聞社は今回の調査報告で、その努力の成果を示す必要がありました。
 この時代、説明責任を十分に果たせない報道機関はジャーナリズムの担い手にはなれません。市民の支持を得られない報道や取材手法は成り立ちません。市民の支持があってこそ権力監視は成り立つ。そこを北海道新聞の幹部は理解できていないのでしょう。
 この調査報告で説明責任を果たしたと幹部が思い、これで終わらせてしまうのであれば、北海道新聞はやがて大変な事態に陥るでしょう。
 まずは記者会見をすべきです。本件について、大学側はすでに記者会見で答えています。北海道新聞も会見して、「どっちが正しいか、読者、道民の皆さん、判断してください」と言えばいいのです。

 ――記者逮捕の是非については現状どう判断されますか。
 ◆北海道新聞が当時の様子を子細に説明しない限り、私には判断できません。北海道新聞は、旭川医科大の取材対応が今回不十分だったとも言っていますが、具体的に何がどう不十分だったかも説明していません。常人逮捕で身柄を引き渡された以上、警察は粛々と逮捕の手続きを進めるでしょう。仮に逮捕が不当だと言うなら、北海道新聞は事実に基づいて、その上で「逮捕は不当」と評価し、主張すればいい。私も含め、市民の判断はそれからです。

とまあ、メタンメタンにされていますね。
報道機関が傲慢なのは震災の取材などで市民などから向けられている不信の目と同じなのでしょう。
むしろいない方がましと思われている節もあります。
東日本大震災でも阪神大震災でも普賢岳の噴火でも記者がやらかしている傲慢な行為に対して厳しい目が向けられているのです。

しかしながら同じ穴の狢って事でしょうね。
産経新聞はこんな程度しか報道していません。
北海道新聞の女性記者、取材中逮捕 調査結果「情報共有に問題」
北海道新聞社は、女性記者が旭川医科大で取材中に建造物侵入の疑いで逮捕された経緯などを7日付朝刊に掲載した。関係した記者らの聞き取り調査で把握した事実経過を説明し、情報共有や記者教育に問題があったとの見解を示した。
記事によると、逮捕された入社1年目の記者は6月22日、旭川医大の学長解任を審査する会議を取材。新型コロナウイルス感染対策のため、大学側が構内への立ち入り禁止を報道各社に通知する中、先輩記者が校舎内に入るよう指示。記者は会議が行われているとみられる4階の部屋を見つけ、ドアの隙間にスマートフォンを近づけ無断で録音した。会議室から出てきた職員に見つかり曖昧な返答を繰り返したため、身柄を旭川東署に引き渡された。
小林亨編集局長は「記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努める」としている。

まあ、朝日などでは美人局を行って官僚から情報を抜き出す手法が確立しているとか何とか
数年前にそれで起訴された記者がいたけどどうなったのでしょうね。
このような事が続いている、改善しないからマスゴミって言われてしまうのですよ。

結局自浄作用のないマスゴミ達、誰かから言われるか、捨てられない限り改善できないのかもしれませんね。
そんな会社は社会に必要なのでしょうか?しっかりと考える必要があります。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/14 06:00

生み、育てるという当たり前を大切にする

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こちら、何年か前に訪れた札幌にある護国神社です。
北海道では沖縄戦戦にて1000名以上の若者が日本を守るために命を散らしました。
その名前がこちらの神社に刻まれています。
沖縄の戦いは日本全土から若者が日本を守るために沖縄で戦った戦いです。
決して沖縄は見捨てられたわけではありません。日本を守るための最初で最後の本土による決戦でした。
その結果、九州への出兵が見送られ、民間人を大虐殺する平気である核爆弾が広島と長崎に落とされたのです。
良い、悪いではなく、それが歴史ですね。

まあ、そのような話とは別ですが、子供を残すというのは人間、動物では種の保存として必要な行為です。
最近、異常性癖をカミングアウトする人がいるそうですが、それは勝手にどうぞって感じですね。
しかしながら本来分けなければならない性別を分けたくないという生物としておかしな話が出てきているから困ったものです。
アメリカ パスポートの性別欄に新たな選択肢を設ける方針
アメリカのバイデン政権は、LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利に配慮するため、パスポートの性別欄に男性と女性以外の選択肢を新たに設け、自由に選択できるようにする方針を明らかにしました。
アメリカのブリンケン国務長官は30日に声明を発表し、パスポートの性別に関する新たな方針を明らかにしました。
それによりますと、これまで、性別欄に出生時と違う性を選ぶ際に義務づけられていた、医療機関の証明書の提示を不要とする手続きを進め、性別を自由に選べるようにするということです。
さらに、自分の性を男女のどちらにも位置づけない「ノンバイナリー」や、生まれつき男性と女性の体の特徴を合わせ持つ「インターセックス」など、男性と女性以外の選択肢も新たに設ける方針です。
ブリンケン長官は声明で「性的マイノリティーのアメリカ市民が性別に関係なく公平に扱われるようにするためだ」として、LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利に配慮する考えを強調しました。
ただ、新たな選択肢を追加するためのシステムの更新には時間がかかるとして、具体的な時期は明らかにしていません。
バイデン大統領は、これまでもアメリカで同性愛者であることを公表した初めての閣僚としてブティジェッジ氏を運輸長官に起用するなど、政権として多様性を重視する方針を鮮明にしています。

このように訳の分からない病気を患っているとしか思えません。
男性は男性、女性は女性です。役割も違うし、肉体的にも異なります。それぞれ有史以来すみ分けて生きてきました。
ここ5年程度のブームで役割を変えてよいと思うのですか?男性には子供は産めません。これは絶対です。
ごく少数のLGBを相手に特権を与えることが公平であるのか?考えたことないのでしょうね。

日本では夫婦同姓が合憲となりました。
夫婦同姓、最高裁が「合憲」判決に込めたメッセージ 憤るメディアと専門家の“読み間違い”いまや政治運動の一環に
 最高裁大法廷は23日、夫婦同姓を規定する民法750条と戸籍法74条1項が「婚姻の自由」を規定した憲法24条に違反しないとする「決定」を出した。判事15人全員で審理する同大法廷がこのテーマで「合憲」の決定を出すのは、2度目となる。
 選択的夫婦別姓制の導入を喧伝してきた大半のメディアは違憲判決を期待したが、肩透かしをくらった格好だ。翌24日の新聞は最高裁への恨み言を満載した。朝日新聞の1面トップの見出しは「夫婦別姓 最高裁また認めず」だ。溜息と憤りがうかがえる。
 今回の決定は、基本的には前回の2015年12月16日の大法廷判決を踏襲したものだ。決定は、原告の主張を紹介した後、「しかしながら、民法750条の規定が憲法24条に違反するものでないことは、当裁判所の判例とするところ」と述べる。15年判決がすでに確立した最高裁の判例であることを示したものだ。
 注目すべきは、「なお、夫婦の氏についてどのような制度を採るのが立法政策として相当かという問題と、夫婦同氏制を定める現行法の規定が憲法24条に違反して無効であるか否かという憲法適合性の審査の問題とは、次元を異にするものである」とし、「この種の制度のあり方は、15年大法廷判決の指摘するとおり、国会で論ぜられ、判断される事柄にほかならないというべきである」と述べていることだ。
 この点について大半のメディアと専門家は読み方を間違っている。
 これは、朝日新聞24日付社説が、「ボールは唯一の立法機関である国会にあることを、改めて宣言した決定といえよう」と述べるような性質のものではない。国会に積極的にいわゆる「選択的夫婦別姓制」の法制化を促すものでもない。
 近年、夫婦別姓を求める裁判が乱発されている。自分たちに有利な判決を得て、国会を動かそうという政治運動の一環だ。最高裁が違憲判決を出せば、強制的に夫婦同姓を規定した民法は改正される。それを期待する運動だ。
 しかし、この事実上の立法行為を裁判所に求める運動に対し、最高裁としては、裁判所は憲法適合性を審理する司法機関であって立法機関ではない。裁判所を使った政治運動は止めてくれ。本来は、この種の立法政策の問題は国会が担うものであって、裁判所の仕事ではない。最高裁の判例はもはや確立している。そのことを理解しない訴訟の乱発は控えてくれ-。
 このようなメッセージを原告や支持団体に送ったものと読むべきだ。国会にボールが投げられたとして、夫婦別姓の法制化を急ぐなどという一部野党の読み方は、全くのお門違いというものだ。

結局、司法は立法府の作った法律に則って判断を下すと言う事です。
なので裁判に訴えるのではなく、国会にて憲法改正を行ってください、というのが司法の立場って事です。
しかし、左翼は憲法改正が嫌いのようですね。嫌いだからと言ってやらないという我儘な事をやっているってだけの話です。
憲法改正を左翼の立場から日本をよくするために議論していく必要がありますね。

このような夫婦別姓などは国民のほとんどは納得していません。
国民の大多数は夫婦別姓望まず 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章
最高裁は合憲判断を維持
6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。
平成27年の最高裁判決は、氏には「家族の呼称」としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。今回の最高裁決定は、この27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。これも妥当といえよう。

登録記事なので以下は登録してから読んでいただきたいのですが、別姓を希望している国民は民主党の支持率程度しかいません。共産党の支持率程度なのです。その少数派意見に対して同性を希望する人は自民党の支持率の倍になると言われています。
ようは盛んにテレビなどのメディアで運動している人しか支持されていないと言う事なのです。
自分は希望しないけど選択的だからと言っていいのでは?と思っている人がいますが、それは責任の放棄に繋がります。
その事を認識しておきましょう。

同性婚なども国民から支持されていません。
そもそも婚姻制度は子供を産み、育てる事を目的にしています。異常性癖の人々はそれを勘違いしています。
「子供を産み育てる」を無視…「同性婚」容認判決は婚姻制度の意義を理解していない
 札幌地裁が今年3月17日、国が民法や戸籍法で同性婚を認めず、男女の婚姻(結婚)による法的効果が受けられないことを憲法14条1項の「法の下の平等」に反するとする判決を出した。同様の訴訟が全国5地裁で起こされている。他の訴訟や今後のLGBT(性的少数者)に関する施策に影響を与える可能性もある。
 判決は「婚姻の本質は両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯(しんし)な意思をもって共同生活を営むことにある」とする。
 間違ってはいないが、一面的な理解だ。

 民法の通説は、「婚姻は、伝統的に生殖と子の養育を目的とするものであった」(『新版注釈民法』)とする。民法学者の大村敦志学習院大学教授も「婚姻とは『子どもを産み・育てる』ためのものだという観念があるものと思われる」(『家族法[第3版]』)とする。
 当事者の共同生活だけではなく、子供を産み育てるという世代間継承の役割を除いて婚姻は成り立たないということだ。同性間では子供は生まれない。その決定的違いを無視している。

 判決はまた、「異性愛者と同性愛者の差異は、性的指向が異なることのみ」とする。ここでも子供を産み育てるという点を無視している。そのうえで、「同性愛者であっても、その性的指向と合致する同性との間で、婚姻している異性同士と同様、婚姻の本質を伴った共同生活を営むことができる」とする。婚姻の理解がずれているからそのような結論になる。
 そして、「異性愛者に対しては婚姻という制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しない」とし、合理的根拠のない差別を禁止する憲法14条1項に違反するとした。婚姻制度を相対化し、国に同性婚の容認を求めたに等しい判決だ。
 同性愛者がカップルになり、共同生活を営むのは自由だ。同性愛者の存在も、その共同生活も法律は禁じてはいない。
 しかし、その関係を男女の婚姻と同一視し、婚姻制度の中に同性カップルが入ってくるとなると話が違ってくる。
 婚姻制度は夫婦が子供を責任をもって産み育てられるよう、「同居、協力及び扶助の義務」や「貞操義務」「未成年の子の監護・教育義務」などを負わせて、その関係を強化するものだ。夫婦・親子の関係を法的に規律し、弱者である子供と妻を守るためだ。同性カップルの関係とは決定的に異なる。差別などではない。判決はこの点を理解していない。

異常性癖の人々やそれを推進する人々はこの当たり前の事が判っていないって事でしょう。
だから欧米なんかは人間後進国と言われてしまうのです。アフリカなどで貧しい生活を行っているも子供を育てることに関しては大人の役割をしかりとわきまえている人が多く、豊かになればなるほど個人的な欲望が渦巻いていると言う事なのかもしれません。

人間として何が正しいのか?どのようにして伝統文化を継承していくのか?それを考えた制度設計が必要です。
しっかりと考えていきましょう。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/13 06:00

日本は台湾を守るようです。

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中共の領土拡大の野心の対象となってしまっている台湾、
中共は一度も台湾を支配したことがありませんし、清時代には化外のちと呼んでいました。
そもそも清と現在の中共は全く別な組織ですしね。
そのような事も判っていないのに中共は台湾は昔から支那の属国であると言い出して占領しようとしているのです。
一つの台湾、一つの中共と言う言葉があるように台湾と中共は元々別の国、中華民国と中華人民共和国です。
その事をしっかりと理解していきましょう。

さて先日、中山副防衛大臣がこのような発言をされました。
中山副防衛相「台湾は兄弟で家族」=米シンクタンクの討論で言及
(ワシントン中央社)中山泰秀防衛副大臣は28日、米シンクタンク、ハドソン研究所のリモート討論で、日台関係について、「台湾は友人ではない。兄弟であり、家族だ」と述べた。
中山氏は「民主主義国家としてわれわれは台湾を守らなければならない」と強調。米国や世界各国が1970年代からとってきた「一つの中国」政策について、あれから50年経った現在から見て、当時の決定は「正しかったのか」と疑問を呈し、「それは分からない」と話した。
中山氏は、台湾の安全保障上の脅威を日本は自国への脅威だと考えているのかとの問いに対し、日本と台湾は地理的に近いと言及した上で、台湾を友達よりもより親密な「家族」だと形容し、「台湾に何か起これば、それは沖縄県に直接的に影響を与える」と指摘。沖縄に米軍基地や施設があり、軍人の家族らもいることに触れ、「現在、中国軍からの脅威を受けている台湾問題に焦点を当てる必要がある」と述べた。
また、中国の戦闘機開発や核保有などに言及した上で、中国の力が強まってきていると指摘し「われわれは目を覚ますべきだ」と訴えた。

一つの中共政策を見直す必要があると言う事です。
中共に対して何も言えない外務省よりもよくわかっていると思いませんか?
チャイナスクール出身の人間がいないと言う事かもしれませんね。
というか、今の外務大臣って誰だったっけ?

麻生副総理も同じような考えを持っています。
中国強権「台湾の次は沖縄」 麻生財務相が講演で持論
 【東京】麻生太郎副総理兼財務相は5日、都内で開かれた政治資金パーティーで講演し、香港に対する中国の強権的な統治に触れ「同じことが台湾で起きない保証はないと考えると、台湾の次は沖縄」と持論を述べた。
 また、「台湾海峡は石油に限らず日本の多くの輸出入物資が通る」とし、台湾有事を念頭に「日本にとって(安全保障関連法の)存立危機事態に関係してくると言ってもおかしくない」との見解を示した。
 沖縄は「地理的、地政学的に最も重要なキーストーンといわれる位置に属している。沖縄の防衛は極めて大事」とも言及。「戦後の話ばかりよく出るが、その面はその面。戦後七十数年がたち、南シナ海、東シナ海、日本海含め、極めてきな臭いものが臭ってきているのは明確だ」とした。

まさにその通りですね。でもそれが言えない創価学会のような議員が与党に居るからおかしな話になるのですよ。
日本のライフラインになる台湾海峡、香港が中共に陥落して次は台湾となっているのに平和回路にて中共は侵略しないと思っているほうがおかしいのですよ。
しっかりと考えていきましょう。

この麻生さんの発言に対して脅威を覚えた中共は圧力を掛けようとしています。
非常に危険」と中国反発 台湾有事巡る麻生氏発言に
【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で、中国が台湾に侵攻した場合は安全保障関連法の「存立危機事態」として対処すべきだとする麻生太郎副総理の見解に関し「この種の言論は非常に間違っており危険だ」と反発した。「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日本政府に厳正に抗議したと明らかにした。
 趙氏はどんな国も台湾問題に介入することを絶対に許さないと強調。日本の軍国主義がかつて中国を侵略したと述べ「今日の中国は当時の中国とはとうに違う」とけん制した。
 中国人民が国家の主権を守る揺るぎない決心と強大な能力を「見くびるな」とも訴えた。

ようは昔負けた支那は今では暴力革命にて強くなっているんだぞ!って言っているのでしょうね。
だから?って話ですよね。むしろ、この程度しか言えないところに中共の限界が見えますね。

しかし、中共は確実に太平洋に出る航路を確保しようとしています。
海保なしで漁無理 尖閣から4漁船石垣帰港 中国海警局4隻が包囲
 石垣市の尖閣諸島周辺に出漁した八重山漁協所属の漁船4隻が?日夕、相次いで石垣島に帰港した。尖閣周辺海域では、領海侵入した中国海警局の船4隻に包囲されたが、海上保安庁の巡視船が漁船をガードした。「恵美丸」に乗り組んだ漁業者の砂川忠さん(45)は「海保がいないと、恐くて尖閣周辺には行けない」と話した。
 4隻は「恵美丸」のほか「第一桜丸」「第八泰正丸」「ZENKОUMARU2」。それぞれ3人が乗船し、25日に尖閣海域に向け出港していた。
 海保によると、機関砲を搭載していると見られる1隻を含む中国海警局船4隻は、午前2時半ごろから領海に侵入し、4隻に接近しようとした。
 漁船は数十キロの釣果があったが、砂川さんは「行きたいポイントがあっても、中国船が来るので移動しづらかった」と顔をしかめた。漁船を護衛する巡視船は10隻以上いたため、海警局船は漁船を遠巻きにしたままだったという。
 砂川さんは「尖閣に行く漁船がどんどん増えれば、日本の島であることをアピールできる」と、これからも尖閣周辺へ出漁する意思を示した。
 石垣島では「第一桜丸」のオーナーで日本文化チャンネル社長の水島総氏らが4隻の帰港を出迎えた。水島氏は「漁業者には感謝しかない。危険や圧力を感じながら漁を続けてもらっている」とたたえた。
 尖閣諸島の現状と今後に関し「今は日中がなれ合いのような状況で、日本はできるだけ穏やかにやっているつもりだろうが、北京五輪が終われば、尖閣や台湾は本当に危なくなる」と危惧した。
 水島氏らは25日、4隻とは別の漁船で尖閣周辺に向かおうとしたが、漁業者ではないとして途中で阻止され、石垣島に引き返した。

これが外務省の無策が招いた結果です。大人の対応とか言って怒るべき時に怒らなかったのでこのような事態になったことを反省してもらいたいものですね。

麻生さんの側近も言うべき時に言わないといけないという考えを持っています。
台湾めぐる麻生氏発言 側近「対処の意思示すのが大事」
 麻生太郎副総理兼財務相が台湾海峡情勢が悪化した場合に集団的自衛権を行使できる存立危機事態につながる可能性に言及したことをめぐり、麻生氏に近い薗浦健太郎・自民党副幹事長は6日、「何か事を起こすと日米が共同で対処に当たる、という意思を示しておくことが極めて大事だ」と語った。麻生氏の発言を中国への牽制(けんせい)と位置付けた格好だ。
 BS11の番組で語った。麻生氏は5日の講演で、台湾海峡情勢をめぐり「大きな問題が起き、日本にとって『次は』となれば、存立危機事態に関係してくるといってもおかしくない。日米で一緒に台湾の防衛をやらないといけない」と述べていた。
 薗浦氏は発言を「いたって普通。我々の認識がこの通りだ」と述べたうえで、「(日本最西端の)与那国島などはもう目と鼻の先。台湾の平和と安定は日本の安全保障に直結している」と指摘。「ここで何か大きな問題が起これば、最低でも重要影響事態、普通に考えれば存立危機事態に当たる」とした。
 2015年に成立した安全保障関連法により、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権の一部行使が可能に。日本の平和や安全に重要な影響を与える「重要影響事態」の場合は、弾薬提供や戦闘機への給油など他国軍への後方支援ができる。(中田絢子)

当たり前の事を当たり前のように言う、立場を持った人間ほど言いにくい事はたくさんあります。
でも、あの時言わなかったからこそ、今の日本があるのです。

しっかりと台湾を守れるようにしっかりとした軍事武装を行っていく必要があります。
それが日本が続くための最低条件となると思います。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/12 06:00

環境破壊を繰り返す太陽光発電

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先日大雨で土砂災害が発生した熱海
この土砂災害は人工的に作られた盛り土の処理が問題で引き起こされた人災であったことが問題視されています。
何故ならその盛り土に対して近くに設置された太陽光発電パネルの整備によって山の保水力が低下し、結果的に谷部に大量の水が流れ込んだために盛り土が崩壊したとの構造になっていたからです。
環境への配慮、設置への検討がいまだ粗悪な太陽光発電パネル
昔から問題視されていたのに全く動かなかった政治家の怠慢であり、無責任にも制限なしに設置できるようにして利権をむさぼった民主党の罪であると言われています。
さて、民主党の罪と言えば全く裏付けなくCO2削減を言い出した鳩山が老朽化した原発を強引に使用したことから震災時に対応できずにメルトダウンしてしまった福島第一原発があります。

しかしながらこの民主党のCO2削減に原子力発電所が必要なのは真実のようですね。
「原発が絶対に不可欠」 米大統領補佐官が温暖化対策で明言
 【ワシントン=塩原永久】米国のマッカーシー大統領補佐官(気候変動問題担当)は18日の討論会で、温室効果ガスの排出削減目標を達成するため「既存の原子力発電所の継続が絶対的に不可欠だ」と述べた。原発には「安定した電力を供給しながら、温室効果ガス排出量を引き下げる」利点があると指摘し、前向きに活用する必要があるとの認識を表明した。
 マッカーシー氏はバイデン民主党政権で温暖化対策を取りまとめる中核人物のひとり。民主党は昨年まとめた政策綱領で原発利用を認めたが、党内には慎重論もあっただけに、同氏の発言が原発推進の機運につながるか注目されそうだ。
 同氏は米コロンビア大の討論会に出席。原発が昼夜を通じ安定して発電できる「ベースロード電源」だと指摘し、電力構成に占める再生可能エネルギーの比率を高めていく間は、原発が必要になると強調した。
 米国では93基の原子炉が稼働中だが、老朽化が深刻な問題となっている。マッカーシー氏は、既存原発が「環境面で問題なく、(当局に)認可されている」限り継続利用できるとの認識を示唆し、原発は「安全だと思う」と述べた。
 米政府は4月、温室効果ガスを2030年までに05年比で50~52%減らす目標を公表した。35年までに電力部門の脱炭素化を実現する目標も掲げている。その手段として、民主党の政策綱領は、再生可能エネルギーと並んで「既存および先進型の原子力発電」の活用を挙げていた。米国では、冷却しやすい設計の「小型モジュール炉(SMR)」と呼ばれる最先端原子炉の実用化が進められている。

基本的に温室効果ガスであるメタンガスなどを減らす効果はありませんが、エネルギー効率から言って原子力発電所が最適なのは目に見えています。
しかし、見たくない人が多いのが問題なのでしょう。
なので太陽光パネル発電のような素人を騙しやすい発電型式がもてはやされるのでしょうね。

しかし、住民の反対運動を引き起こし、法律を守らない違法工事が続発している太陽光発電
今回の土砂災害はその太陽光発電が引き起こしています。
岩盤から根こそぎ崩落 土砂10万立方メートル、深層崩壊か 熱海土石流
大雨の影響で、甚大な被害をもたらした静岡県熱海市伊豆山地区の土石流。専門家は、標高の高い場所で岩盤から崩れ落ちる「深層崩壊」が起きたことにより、土石流が発生した可能性が高いとみている。また、崩れた場所には人工的に造成された地点もあったことから、「急斜面への盛り土は危険がある」とも指摘した。
山の斜面が崩れる「斜面崩壊」には2種類ある。一つは「表層崩壊」で、地表から2~3メートル以内の表土層のみが崩れる。一方、「深層崩壊」はそれより深い場所にある岩盤から根こそぎ崩れる現象だ。一般的に深層崩壊の方が被害も大きくなる。岩手大の井良沢道也教授(砂防学)は、現場の状況から深層崩壊が起きた可能性が高いとみている。
県は4日、崩落した土砂の量は、発生源に堆積していた盛り土を含め約10万立方メートルに及ぶ可能性があると説明した。井良沢教授は「表層崩壊が複数発生したとしても、この土砂の量は発生しない可能性が高い」とみる。
伊豆山地区を襲った土石流は1回のみではなく、複数回発生したという目撃談もある。これは、逢初(あいぞめ)川の上流で深層崩壊が起き、多量の土砂が川床をせき止め、その後決壊して下流に流れたか、川床に大量にたまった土砂が上流からの水で複数回の土石流になったためとみられるという。
今回の土石流は、黒い泥が多く含まれる「泥流型土石流」とみられる。現場の映像などから、土石流には砂や石の粒があまり含まれず、粒子の細かい火山灰が水を吸い、泥っぽくなった可能性が高い。泥流型の土石流は流れが速くなりやすく、今回も「非常に流れが速かった」という。
井良沢教授は、斜面崩壊が起きた地点の映像を踏まえ、斜面の土に開いた穴から、水が噴き出しているとも指摘した。
穴は「パイプ流」と呼ばれる地下水の通り道が露出したもので、通常は木の根が腐ったり、動物が掘ったりして生じる。豪雨により、大量の水がこの穴をつたって地層に浸透していった可能性もある。井良沢教授は「これだけ激しく水が出ているものは初めて見た」と話した。

人工的なものが引き起こしたとされる今回の土石流、盛り土に対して熱海市と県は改善要求を出していましたが、業者が対応しないという困った状況になっていたそうですね。

しかしながら韓国面に落ちてしまった人たちは必死に太陽光パネルの責任にしたくないようです。
土石流“原因”は?知事「水」専門家「森が無く…」
 5日、土石流の起点となった現場を、静岡県の川勝平太知事が視察しました。
 川勝知事は「現場に行きますと、山肌の色が違います。全く違う地質というか、土だということが一目瞭然です。説明を受けたところによれば、灰色の黒い土は『盛り土』であった可能性が極めて高いと聞きました」と話しました。
 関係者によりますと、10年以上前に、当時所有していた開発業者から「宅地造成したい」と、熱海市に相談があったということです。
 ただ、業者は許可なく樹木の伐採を行ったり、搬入した土砂に産業廃棄物があったりしたため、指導を受けたといいます。
 熱海市によりますと、その後も盛り土のあった場所に、住宅や別荘を建てる届けは、出ていませんでした。
 何のための盛り土だったのか。熱海市はその目的について、現時点では把握していないとしています。

■“原因”は「長期間の水の蓄積」
 土石流の“原因”について、川勝知事は「この梅雨が長引いて、そして山が水を持ちきれなくなって、水の蓄積を持った量が巨大なものになって、それが山の一部を突き破って、その上にあった盛り土を一緒に運んで被害を大きくした。つまり、水が原因であると思っております」と話し、土石流の起点に「長期間の水の蓄積」があったことが原因だとしました。
 地質学者の塩坂邦雄氏は「尾根部の開発を行ったために、今まで保水力のあった森が無くなったので、(雨水が)流出したんです。悪いことに進入路があるので、ここに樋(とい)のようになって、(土石流の起点)に水がたまって、水が全部この勾配で、ここに来ちゃった」と話しました。

因みに熱海市は盛り土に関して業者が規則を守らないで産廃などを捨てているので指導したそうですね。
この問題、省庁が企業に対して4回改善勧告を行うもすべてやらないという企業倫理の問題もあります。

全国でこのような無駄な環境破壊を繰り返す太陽光発電事業に対して国民の怒りは相当出てきています。
「メガソーラーに法規制を」 14日に東京で集会
 環境破壊や防災上の懸念もある大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に法規制を求める初めての全国集会が14日、東京都内で開かれる。静岡県伊東市など地元にメガソーラーの建設計画があり、反対運動を行っている全国各地の住民団体が呼びかけて行われるもの。15日には経済産業省や環境省への要請も行う予定。
 集会は午後1時、東京都中野区の「なかのZERO」(もみじ山文化センター)大ホールで開かれる。アルピニストの野口健さんらも参加する。
 伊東市のほか、栃木県日光市、千葉県鴨川市、長野県茅野市、京都府南山城村などの住民団体のメンバーが、現状や活動を報告。現状は建築基準法などでも規制がないメガソーラー建設の問題点を明らかにして国に法規制を求める。
 静岡県伊東市では韓国の財閥、ハンファグループの日本法人「ハンファエナジージャパン」(ハンファ・東京都港区)が主体となった特定目的会社(SPC)「伊豆メガソーラーパーク」(静岡県伊東市)が事業面積約104・9ヘクタール(パネルが敷設される造成面積は約44・7ヘクタール)の山林にメガソーラー建設を計画。地元の「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」は昨年12月、伊東市が事業者に認めた宅地造成法に基づく事業許可の取り消しを求め、伊東市を相手取って静岡地裁に提訴。同市も同月、ハンファが市の景観条例を守っていないとして、事業者名を市のHP(ホームページ)に公開。経済産業省資源エネルギー庁に報告し、許可取り消しを含む厳しい措置を求めている。

日本全国で無駄な太陽光発電が開発されており、九州電力では実質的に買取不可能の回答を出しています。
バランスの悪く、安定していない電力を購入させられるような法律を作る方がおかしいのではないでしょうか?
電気自由化をして電気代が膨大になった人もちらほら見受けられます。
何とかしていく必要があるでしょう。

発電効率が悪く、環境汚染を誘発し、森林伐採を行って建設される太陽光発電
生活環境を脅かされる人も出てきており、火災が発生した際には非常に危険なものとなっています。
そのようなものは安全基準を定めて、建築基準を設け、リサイクルを義務化される法律が必要です。
しっかりと議論していきましょう。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/11 06:00

自由のない中共によって世界が脅かされています。

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領土拡大の野心を隠さない中共、先日匪賊結党から100周年を記念した行事が開始されたそうですね。
そしてその後大東亜戦争が終結し、日本軍との戦いで疲弊した国民党軍を台湾に追いやって中華人民共和国ってものが出来ました。
因みに中華人民共和国って感じはすべて和製漢字・・・ようは昔からある台湾のような繫体字では表せれない国名を作ってしまったのです。
そして漢字を忘れ、表音文字としてしまった中国語なるものが支那大陸では使用されているそうです。
まるで朝鮮みたいですね。文化の劣化が叫ばれているようです。
しかし、支那の中共の軍事力及び文明に紐づいている倫理観のなさが世界各国を困らせている事は事実です。

そんな支那の中共がもたらす災いについてモンゴル人の楊先生はこのように語ります。
人類に災禍もたらす中国共産党 文化人類学者静岡大学教授・楊海英
「偉大で光栄な、正しい中国共産党」。中国共産党が自身に冠した常套(じょうとう)句である。結党100年に当たり人類史・世界史の視点から同党の歩みを振り返ってみよう。

≪過激な革命思想の源流≫
100年前の上海はフランス租界。13人の読書人とコミンテルン(共産主義の国際組織)の代表2人の計15人からなる小さな秘密結社が会合を開いた。会合に参加しなかった発起人は他に6人いたという。計19人の中国人のうち、実に8人が日本への留学生だった。当然、彼らは日本から学んだ最新の語彙を駆使して組織の名とした。中国共産党である。

日本で学んだ最新の語彙を使ってコミンテルンが中共という名前を作ったと言う事ですね。
中共の起源は日本だ~!という冗談は於いといて、孫文などは日本に留学していたことは割かし有名ですね。
人類に災禍をもたらす中華人民共和国の共産党、いい加減にしてもらいたいものですね。

香港の自治を一方的に破棄を行った中共、言論の自由もないとの事です。
パリで「蘋果日報」閉鎖に抗議集会 中国大使館はサイレン音で妨害
【パリ=三井美奈】香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)が休刊に追い込まれたのを受け25日、パリの中国大使館前で抗議集会が行われた。
集会は、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部・パリ)が主催。「報道の自由の死」を悼み、約10人の関係者が大使館前に棺桶と花束を置き、蘋果日報の紙面のコピーを掲げた。
クリストフ・ドロワール事務局長が「蘋果日報は殺された。香港で表現の自由が踏みにじられた」と訴えると、大使館は入り口の内側からサイレン音を流し、集会を妨害した。

りんご日報が香港政府の背後にいる中共によって弾圧されたという話です。
経営陣が突然逮捕され、6月末をもって廃刊になったという話です。
最低な政府ですね。これを批判しないジャーナリストは何を考えているのでしょう。

これに加えて習近平に反発する人々が抵抗しているそうです。
香港で警官刺され重傷 共産党創建100年の夜
中国共産党が創建100年を迎えた1日夜、香港の繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)で、警官が男に刃物で刺されて重傷を負った。男は警官を刺した後、自分の胸を刺して病院に搬送されたが、死亡したという。香港警察はこの日、1万人規模の警官を香港全域に配備し、当局への抗議活動を取り締まっていた。香港メディアによると、国旗侮辱や公務執行妨害などの疑いで少なくとも19人を逮捕した。
英国から中国への返還記念日でもあるこの日、香港では例年、市中心部で大規模なデモが行われてきた。今年は警察当局がデモの出発場所となるビクトリア公園を封鎖し、デモを押さえ込んだ。(台北支局)

習近平への抗議の声が香港中で叫ばれていると言う事です。

日本国内では発言の自由などがあることから香港を守るための、中共の残虐さを訴える集会などが各地で行われています。
日本国内にも迫る中国の手 内モンゴルの人権侵害 日本も対応を
 中国当局が内モンゴル自治区で進めるモンゴル族の言語や文化の“剥奪政策”と連動するように、日本国内に住む自治区出身者への脅迫が続いている。自治区内で起きている中国による人権迫害の実態を広めないよう迫っているのだ。かつて自治区の一部は日本の支配地域で歴史的に関係が深いこともあり、自治区関係者は日本に対して中国の人権弾圧への強い対応を求めている。
 「中国共産党が南モンゴルで深刻な人権侵害を行っていることを日本の皆さんにも伝えていきたい。日本人と団結して、香港やチベット、ウイグル人と肩を並べて戦っていく」
 今月9日、内モンゴル自治区の出身者ら約30人が東京・西麻布の中国大使館周辺でデモ活動を行い、参加者の1人はこう訴えた。主催団体は自治区の民族学校でのモンゴル語による授業の復活、自治区への漢人の移民政策の停止などを求める声明文を大使館に投函(とうかん)した。
 約2500万人が暮らす自治区では「文化的なジェノサイド(民族大量虐殺)」への危機が高まっている。中国政府は昨年6月、自治区内でのモンゴル語教育を廃止する政策を決定し、昨秋から小中学校で使われる教科書をモンゴル語から漢語(標準中国語)に切り替え始めた。

との話です。

今回の弾圧の歴史100周年を祈念して抗議集会が行われました。
「弾圧の100年」訴えデモ 少数民族、中国共産党を批判 東京
 中国共産党創立100年を迎えた1日、東京都内では日本に住む香港人やウイグル人ら約200人がデモを行った。
 参加者は雨の中、「(中国共産党に)支配される私たちにとっては虐殺と弾圧の100年だった」と訴え、共産党支配からの解放を要求した。
 デモは、在日の少数民族らでつくる11団体が主催。弾圧で犠牲になった人の遺影や香港の民主化運動の象徴である黄色い傘、「全ての犠牲者に哀悼を」などと書かれた横断幕を掲げ、新宿区内の繁華街を行進した。香港からの留学生、何嘉軒さん(22)は、帰国すれば逮捕される可能性があると明かし、「いつか帰れる香港になってほしい」と述べた。
 香港では、共産党政権に批判的な香港紙・蘋果日報(リンゴ日報)が廃刊に追い込まれ、新疆ウイグル自治区では、強制労働などウイグル人らに対する人権弾圧が指摘されている。
 デモのスタート地点である新宿中央公園では、参加者が中国国旗を掲げた親中派40人ほどと言い合いになる場面もあった。

このようにいかなる主張でも許可を取れば誰でも堂々とできるのが日本の良いところですね。
一部レイシストがカウンターとか言って無許可で人を罵倒する事例が出ていましたが、そいつらは最終的に逮捕されている事でしょう。もしくは公安の監視下にあることでしょうね。

因みにこのような集会を邪魔しようとして一人当たり4000円の低賃金で中共が雇っている事もばれています。
東京 人権集会妨害で中共支持者5人逮捕
中国共産党の支持者5名は1日、複数の人権団体が東京で開催した「中国共産党結党100年にあたり全ての犠牲者を追悼する集会」に乱入し、警察に逮捕された。
 チベット、新疆ウイグル、内モンゴル、香港の人権団体は1日、中国共産党が創立以来100年間で殺害したすべての人々を追悼する集会を東京で開いた。チベット仏教のラマ僧が法要を行っている最中に、会場にいた1人の中国人男性が突然、中国語で「共産党万歳」と何度も叫び、会場の秩序を乱した。同男性は逃げようとしたところ、駆けつけた警視庁の警察官に現行犯逮捕された。その後、さらに4人(全員男性)の中国人が大声で叫んで逃げようとしたが、全員が警察官に逮捕された。
 同日、人権団体は東京で「中国共産党結党100年にあたり全ての犠牲者を追悼する集会」と新宿中央公園で行った「中国共産党に抗議するデモ」という2つのイベントを開催した。
 ネットユーザーは、6月30日にインターネット上で、7月1日の午後に新宿中央公園で行われる「中国共産党創立100周年記念デモ」への参加者を募り、参加者には1人4,000円が支払われるというメッセージが投稿されていることを発見した。そのデモは、人権団体のデモの時間と場所が重なっており、中国共産党政権は意図的に人権団体のデモ行進を妨害しようとしたことを示している。追悼集会を妨害した5人も、中国共産党に雇われてトラブルを起こしたと思われる。

相変わらず中共は碌なことしませんね。
というかなんでも金で妨害工作を行っていた証拠の一つになります。
日本のテレビで何故このような報道がなされないのかがよくわかりませんね(。´・ω・)?

しかし、日本政府としては中共と対峙するしかないとの方針でいるようです。
岸防衛相、中国念頭に毅然スピーチ! 拡大ASEAN国防相会議で「台湾海峡の重要性」「中国海警法は問題」 識者「日本をノーマルな方向に戻した発言」
 岸信夫防衛相が、中国共産党政権に決然とした態度を示した。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と、日本や米国、中国など計18カ国が16日、オンラインで開いた拡大ASEAN国防相会議でスピーチし、「台湾海峡の平和と安定が重要だ」と問題提起した。中国が海警局に外国船舶への武器使用を認めた「海警法」にも言及した。中国側は猛反発した。
 「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとっても重要だ。日本は当事者間の直接対話で、台湾をめぐる問題が平和的に解決されることを期待する」
 岸氏は、中国が台湾に軍事的圧力を強めていることを念頭に、こう語った。中国軍の戦闘機や爆撃機など計28機が前日(15日)、台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入したばかりだった。
 さらに、中国が2月に施行した「海警法」にも、次のように語った。
 「海警法は適用海域があいまいで、武器使用権限でも国際法との整合性の観点から問題がある。海警法で、関係国の正当な権益を損なわれることがあってはならない」
 岸氏はまた、日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、「自由」や「法の支配」といった価値観を共有する国々との安全保障協力を進める考えも示した。
 南シナ海で中国と緊張状態にあるフィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相も「(海警法の)積極的な執行が他国との衝突を招きかねない」と批判した。
 これらの指摘に対し、中国の魏鳳和国務委員兼国防相は「南シナ海や台湾をめぐる問題で、中国は断固とした決意で国家の核心的な利益を守る。これは必ず尊重されるべきだ」と猛反発した。
 岸防衛相の今回の発言をどう見るか。
 福井県立大学の島田洋一教授(国際政治)は「岸氏の発言は、中国に遠慮がちだった日本をノーマルな方向に戻し、中国に引き寄せられそうなASEAN諸国を自由主義陣営に引き戻した。高く評価すべきだ。日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『QUAD(クアッド)』の裏付けがあっての発言といえる。岸氏率いる自衛隊には今後、周辺海域での演習などを通じ、日本の存在感を一層高めてほしい」と語った。

日本の真っ当な意見を述べているって話ですね。
素晴らしい事ではありませんか、70年かけて捻じ曲げられてきた日本の国防を元に戻そうとしているって話です。

中共の横暴を見て見ぬふりを行わずにしっかりと発言していく大人の対応が必要です。
しっかりと圧力には対抗していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/10 06:00

政治の敗北である東京都議選

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最近、政治がつまらないという話をよく耳にします。
テレビを付ければいつものカミツキガメが意味のない話できりきり叫んでいるってのが定番になっていますし、対する与党の反論は切り貼りで論旨的に成り立たない事も増えています。
せめて切り貼りせずにすべての主張を出してもらわないと納得できない話が多いですね。
結局、テレビなどでは主張が判らないので自分で調べていくしかなくなるって話になります。
そして若者の興味を失っているというのも問題ですね。
先日行われた東京都議選の投票率は5割を割り込んでいるそうです。
それだけ興味が薄いって話のようですね。東京と言う田舎者の集まりで日々の暮らしに一生懸命で無関心な人々の集まった年では投票率が下がるのはある程度仕方ないかもしれませんけど、あまりにも低すぎると思います。

政治家は国民の目を政治に向けさせなければなりませんし、マスゴミはその意図をもって報道を行っていく事が必要です。
その点では安倍前総理の方が選挙の顔になるって話もあります。
安倍前首相、全国行脚を本格化 細田派復帰に着々
自民党の安倍晋三前首相は25日、同日告示された東京都議選の応援や、秋までにある衆院選に向けた全国行脚を本格化させた。この日訪れた前橋市を含む衆院群馬1区は、安倍氏の出身派閥である最大勢力の細田派(清和政策研究会)と二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会)にそれぞれ所属する現職議員が党公認をめぐり暗闘を繰り広げている。安倍氏の参戦で、両派の神経戦は強まりそうだ。
安倍氏は25日午前、東京都荒川区の神社などで党公認候補の応援演説を行った。新型コロナウイルス禍での東京五輪・パラリンピックについて「大変だが、挑戦し成功させることが世界の希望につながり、勇気を与える」と意義を強調した。追加経済対策の必要性にも言及した。
同日午後、安倍氏は前橋市に向かい、尾身朝子衆院議員の集会で講演した。背景には群馬1区の公認争いがあり、尾身氏と中曽根康隆氏=比例北関東=がしのぎを削っている。尾身氏は細田派に所属し、父は安倍氏に近い幸次元財務相。中曽根氏は二階派に所属し、祖父に康弘元首相、父に弘文元外相を持つ。
中曽根氏は前回衆院選で選挙区からの出馬を逃し、比例単独候補として初当選した。今回は選挙区へのくら替えを狙っており、二階派の圧力は強い。
二階氏は3月の党大会で、令和2年の党員獲得数が多かった国会議員上位10人を発表し、中曽根氏は8位に入った。二階氏は記者会見で、党員獲得数を公認の参考にするか問われ「当然だ」と述べている。二階派議員は「中曽根ブランドのほうが強い。差し替えるべきだ」と言い切る。
こうした状況に危機感を抱いた尾身氏側が安倍氏に講師を依頼した。集会後、安倍氏は記者団に「前回衆院選で相手を比例復活当選もさせず完勝した。尾身氏が公認候補でなくなることはあり得ない」と述べた。中曽根氏の処遇については「県連や党本部でよく協議をしてもらいたい」と語った。安倍氏は細田派と二階派の現職が公認を争う別の選挙区にも訪問する計画がある。

自民党の派閥争いって話ですが、落ち目の二階が必死になっているようにも思えますね。

都議選は自民党が無事第一党に復活、議席の伸びも他党よりも多かったという結果になっていますが、何故か惨敗っていう評価らしいです。
都議選 自民が第1党確実 自公過半数ならず
自民党は、今回の選挙で都議会第1党となることが確実になりました。ただ、目標としていた自民・公明両党での過半数には届かないことが確実です。
自民党は、今回の都議会議員選挙で33議席の獲得にとどまって、過去2番目に少ない議席数になることが確実となりました。
選挙前は25議席の自民党は、今回の選挙で議席を増やしましたが、33議席の獲得にとどまる見通しです。
都民ファーストの会が圧勝し、自民党として過去最低となった前回・平成29年の選挙で獲得した23議席は上回るものの、過去2番目に少ない議席数になることが確実となりました。
これまでで2番目に少なかったのは38議席で、▼当時の民主党が第1党となった平成21年の選挙と、▼議長選出をめぐる汚職事件で議会が解散したことに伴う昭和40年の選挙の時でした。

圧倒的に多かった自分ファを切り崩して8議席増やしたというのはそれでよい事ではないでしょうか?
もっと自民党議員は選挙以外の時にも辻立ちせんとあかんと言う声は判りますし、過半数取れていないというのも問題です。
しかもマスゴミが自分ファを守っていたというのもあります。というか自民党を攻撃しているいつもの手口ですね。

しかしながら自民党もおかしな方向の人が増えているというのも事実です。
稲田朋美氏、初の女性首相へ新しい保守模索 目指すのは「優しい国」
 自民党の稲田朋美元防衛相が来月、政策集「強くて優しい国」を出版する予定だ。保守の論客として注目された稲田氏だが、最近では「LGBT理解増進法案」の成立を目指し、保守派から「変節した」との批判を浴びた。それでも女性やLGBTなど性的少数者らにも配慮した人権重視の姿勢を打ち出し「新しい保守」の姿を模索するのは、初の女性首相を目指すためだ。【遠藤修平】

「強い」姿勢アピール
 「対中国とか憲法とか安全保障では強くて、国内問題で温かい国をつくる。実現したい国をつくるには、トップを目指すべきだ」
 稲田氏は19日のインターネット番組で改めて首相を目指す姿勢を示した。
 政策集では、台頭する中国などに対し防衛力強化の重要性を示し、自衛隊の存在を明記する憲法9条改正を含めた改憲の必要性を訴える方向だ。「タカ派」として知られる稲田氏の「強い」姿勢をアピールするのが狙いだ。
 一方で女性政策やLGBT政策など人権に配慮した「優しい」政策にも取り組む姿勢を打ち出す。
 稲田氏は通常国会でLGBT理解増進法案の策定を主導したが、自民党内の保守派から猛反発を受け、法案の提出は見送られた。
 保守派内では、性的少数者の存在が「伝統的家族」を揺るがしかねないとの懸念が強い。保守系議員からはLGBTに関し「生物学上、種の保存に背く」との発言まで飛び出した。

LGBは差別ではなく性的異常者と言った方が良いでしょうね。
精神と肉体が合わないTは病気として通院してもらうのは良いとしてもLGBはただの個人的性癖です。
それを差別と言われても誰も納得しません。個人の価値観を他人に押し付けて私たちは可哀想だという妄想を抱かさる政策にしか思えませんよね。
夫婦別姓とは異なり、全く議論の土壌もそろっていない議論であり、他人に自分の価値観を押し付けるだけの議論を行っているにすぎません。

だからこそ、伝統と創造の会も空中分解したのでしょう。
その事を認識できないのも罪だと思います。
「安倍先生との信頼関係は崩れていません」 稲田朋美氏が産経新聞に“歪曲記事”と怒った理由
LGBT法案は差別禁止ではなく、理解増進。産経新聞27日の阿比留瑠比氏の記事は事実誤認、歪曲だ。この法案を人権擁護法案と同じ危険性と弊害があるとし、私に取材もなく「宗旨変え」と批判。しかも圧倒的多数を占める党内賛成派の意見は全く紹介なし。この歪曲記事が与えた影響は大きい。強く非難する。
理解増進っていうけど、個人的性癖に対してだいぶ寛容なのにそれ以上権利をよこせと言われれば反対するのは当然のことだと思います。
ましてや全く差別と言うものの定義がなされておらず、自分が差別と感じたら差別という下らない価値観を正面に出す差別主義者達が多いのも社会問題化してきています。
特になんでも主張して受け入れられれば儲けものって感じでやっている外国人達の権利権利の主張は正直うんざりしますね。
まあ、そういう土壌があって反対になっている事を理解してほしいところです。

そして今回の都議選の様に何の努力もしなかったというよりも全面に出さなかった自民党にも問題があります。
都議選、中央政界の反応は…自民に衝撃も
任期満了に伴う東京都議会議員選挙の投票は、4日午後8時に締め切られました。今回の選挙について、中央政界の反応を国会から柳沢高志記者が伝えます。

■自民党内の反応は
自民党内では当初、「50議席は取れるだろう」という楽観論もあっただけに、それを下回りそうだとの情勢が伝えられ、「こんなに負けるのか」と衝撃が走っています。
自民党本部には、午後8時現在、二階幹事長や山口選対委員長らが入り、戦況を見守っています。党本部に入った自民党幹部の1人は険しい表情のまま、「厳しくなりそうだ」と記者団に語りました。
当初、都議選の序盤に自民党が行った情勢調査では、自民党は50議席以上を狙えるとの結果が出ていました。こうしたことから、政権幹部も「自公で過半数は、間違いなく取れるだろう」と語るなど、一時は楽観的なムードすら広がっていました。
しかし、雰囲気を一変させたのは小池都知事が過労を理由に静養を発表したことです。自民党の幹部職員は「小池さんへの同情票が都民ファーストに流れている。予想外の展開だ」と危機感をあらわにしました。
ある政権幹部は、数日前には「45議席は取れるだろう」と余裕を見せていましたが、4日になって一転、「何とか40議席は確保したい」と語りました。
こうした情勢を受け、自民党内では、秋までにある衆議院選挙への影響を心配する声が上がっています。ある自民党若手議員は「菅総理のままで衆院選を戦えるのか、という声は出てくるだろう」と指摘しています。

■野党側の受け止め
ある立憲民主党幹部は「小池百合子、恐るべし」と語り、都民ファーストの勢いが予想以上だったことを強調しました。
今回の選挙戦では、立憲民主党と共産党は多くの選挙区で候補者が競合しないようにすみ分け、事実上の選挙協力を行いました。こうした戦略が功を奏して、両党は堅調な戦いをしていますが、立憲民主党幹部は「ここにきて都民ファーストと立憲・共産が競り合う展開となっている」と指摘しています。
野党にとっても、今回の選挙が衆院選に向けた選挙協力の試金石となるだけに、その結果に注目しています。

そもそも自民党が何をやりましたか?都戦の公約は良いものでしたが、それをアピールしたのでしょうか?
まったく見えませんでしたね。
創価学会の選挙協力を取り付けるために対中非難決議を捨てたことで自民党に対して怒りを持つ人が多かったのではないでしょうか?
そして創価学会は本当に自民党に投票したのでしょうか?それすら疑わしいですね。
自民党の議員は自分の力で議席を取れるようにならないといけません。それが出来て初めて議員になれるのですよ。

勘違いしているマスゴミや自民党、野党連
何をやっていくかを明確にして政治家は事に臨んだほうが良いでしょう。
しっかりとしてください。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/09 06:00

虚無の帝国に立つ暴君

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武漢ウイルスを隠蔽しようとして失敗、そしてその失敗を隠すためにWHOと共謀して世界に拡散させた習近平
その暴君が率いる支那共産党が今年で100周年になるそうです。
最初は匪賊から始まったとされる共産党、庶民から搾取強奪を繰り返しており、正面から戦わない事で有名だったそうです。
当時、支那は国としては崩壊しており、国民党軍が南京政府を作っていましたが支那全土を支配しているとは到底言えずにいて、無秩序であったともされます。
その南京も日本軍の猛攻により破棄されることが決定すると上流のダムを爆破し一帯に洪水に曝されて日本軍が住民を救助している間に逃げ出していたのですから住民を国民としては見ていない事で有名でした。
焦土作戦と言う奴ですね。国民だったとすればそんな事出来るものではないというのが一般的な話です。
まあ、日本軍が国民党軍の勢力を削ったことで漁夫の利を得た共産党軍、これが中共の始まりって事なのでしょうね。

さて、そんな虚構の砂塔を維持すべく孤軍奮闘する習近平、毛沢東にあやかって人民服を着て臨んだらしいです。
習近平氏 ただ一人「人民服」で権威付け
【北京=三塚聖平】1日、北京の天安門広場で行われた中国共産党創建100年の祝賀大会は、習近平党総書記(国家主席)が党の結束と自身への支持を誇示し、政権長期化に向けた権威づけを図る場となった。習氏は居並んだ最高指導部の中でただ一人、伝統的な礼服「中山服」(人民服)をまとい、7万人余りの参加者からは習氏の演説を遮るように幾度も万雷の拍手が鳴り響いた。
習氏の演説は1時間以上に及び、「強国」「強軍」などナショナリズムを鼓舞する色彩が濃厚だった。「中国人民の国家主権、領土保全を守る堅固な決意や強大な能力を見くびってはならない」。習氏がこう語ったときには天安門広場がとりわけ沸き立った。
毛沢東が1949年10月1日、中華人民共和国の成立を宣言した天安門の楼上に並ぶ最高指導部の面々。李克強首相らがスーツ姿だったのに対し、習氏だけは「中山服」で現れた。それは演説を行った天安門に掲げられた毛沢東の肖像画と同じ服装であり、自らが党の歴史を継承する唯一無二の指導者であることを示している印象を与えた。
党創建100年の一連の行事では、過去の指導者よりも習氏の業績を強調する内容が目立っている。祝賀大会に出席した胡錦濤前国家主席(78)や温家宝前首相(78)ら引退した元幹部は、これをどう受け取っているのか。
元幹部らは現政権の政策や方針に一定の影響力を持つとされ、動向が注視される。大会に高齢の江沢民元国家主席(94)の姿はなかった。
厳戒態勢がとられた北京の上空では、共産党旗を掲げたヘリコプターや、人民解放軍の最新鋭ステルス戦闘機「殲(せん)20」などが編隊飛行を行った。「100」の形を空に描き、祝賀大会に彩りを添える演出だった。

毛沢東の威光を借りないともはや手に付けられないのか?それとも毛沢東を同じになったという証明をしたいのか?
私には習近平が何を考えているかさっぱりわかりませんね。
軍事力にて少数民族を弾圧し、民族虐殺を繰り返して自分たちの一党独裁を保ってきた中共
その影響力に陰りが出てきたのでしょうね。

しかも習近平は台湾は自国ではなくまだ支配していない異国であることをこの場で公にしました。
習氏、台湾統一は「歴史的任務」「能力見くびるな」と米牽制
中国の習近平国家主席(共産党総書記)は1日の党創建100年記念式典での演説で、台湾統一は「党の変えることのできない歴史的任務」だと強調し、「平和統一の過程を進める」としながらも、「いかなる『台湾独立』のたくらみも粉砕する」と強調した。
同時に、「誰であれ、国家の主権と領土の一体性を守る中国人民の強い決心と能力を見くびってはならない」と述べ、台湾問題への米国などの干渉を牽制(けんせい)した。

ようはまだ台湾を吸収していないって事を全世界に公表して、アメリカに対して楔を打ったと言う事なのですが、同時に中共自ら一つの中国と言う宣言を破棄して、一つの台湾、一つの中共という世界共通認識に立ち戻ったという話になりますね。

そんな習近平は現在の警察よりも強い共産党軍を設立したいという思いがあるようです。
習氏、「世界一流の軍隊」建設 脅威論否定も
中国の習近平国家主席(共産党総書記)は1日の党創建100年記念演説で、「強国には強い軍が必要で、強い軍があってこそ国の安全は保たれる」として、「世界一流の軍隊を建設する」と改めて訴えた。
習氏は「中国人民はいかなる外来勢力の圧力も絶対に許さない。そんなことを妄想する者は誰であれ、14億超の人民が血肉で築いた鋼鉄の長城の前で頭を割られ血を流すだろう」と述べ、天安門広場に参集した人々から喝采を浴びた。
その一方で、「中華民族の血液に他者を侵略し覇を唱える遺伝子はない」とも述べ、中国脅威論を否定した。

因みに中共の一番の敵は国民と言われており、武装警察予算が軍隊予算よりも大きいというのは割かし有名な話です。
歴史的に見ても外敵で潰えた支那の帝国は少なく、内乱により崩壊することが多いのを見てもなんとなく察することが出来ると思います。

そんな習近平ですが互い的に弱めを見るとすぐに引きずり落されるので強気な発言しかできないようです。
習近平主席「中国刺激すれば頭が割れ血を流すだろう」
習近平中国国家主席は1日に天安門広場で開かれた共産党100周年記念演説で、「だれであれ中国を刺激する妄想をするならば14億中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城の前に頭が割れ血を流すだろう」と宣言した。
国際社会のどのような圧迫にも屈しないで正面対決するという宣言とみられる。習主席は「中国人民は他国の人民をだまし、圧迫し、奴隷として働かせなかった。過去にもしなかったし、現在もしておらず、将来にもない。同時に中国人民は絶対に外部勢力がだまし、圧迫し、われわれを奴隷として働かせることを許さない」と話した。
習主席はまた、「中華民族の偉大な復興は復帰不可能な歴史の旅程に進入した」と話した。彼はまた「中華民族が他人に蹂躙され、苦しめられた時代はすでに過ぎ去り、二度とこないだろう」と宣言した。
中国共産党100年を迎えて出した習主席のメッセージは国際社会に向けた「中国優先主義」の宣言と分析される。
習主席は「中国人民は旧世界破壊に優秀で、新世界建設に優秀だ。社会主義だけが中国を救うことができ、中国特色社会主義だけが中国を発展させることができる」と強調した。

自画自賛しないと持たないって事でしょうね。弱みを見せるとすぐに没落させられるって事でしょう。
そのような橋の下に生まれてきたって話です。

中共が発生させた武漢ウイルスに依るコロナ禍にて世界中から恨みを買っています。
そんな国が平和を謳ても誰も聞く耳は持ちません。それどころか訴訟すら出てきているこの現状、中共はどのようにしてこの非常事態を切り抜けようとするのでしょうね。
日本を巻き込まんでもらいたいものです。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/08 06:00

コロナ禍でなくても批判されている職業がありますね。

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武漢ウイルスのワクチンに対して様々な話が持ち上がっておりますね。
ただ、ワクチンを供給している会社はまだ未完成と言うよりも臨床実験が少ない事を懸念している点が挙げられます。
それはそれで義務ではありませんので勝手 にどうぞと言うのが日本政府の姿勢ですね。
それはそれで正しいと言えると思います。
でも、それに対して陰謀論が~とか、血栓で欠陥がある~という話とは結び付かない事が判らないの人が多いのも残念な話ですね。

さて、このコロナ禍で仕事を失ったり、転職したりしている人は多くいると思います。
私もその一人なのですが、昔から普通の人からは嫌われている職業ってありますよね。
その一つにこのようなヤクザで人類の敵を支援している業種もあります。
「クラスターないのに…」たたかれたパチンコ店、客足戻らず閉店相次ぐ
 千葉県内のパチンコ・スロット店の閉店が相次いでいる。射幸性の高い機種の規制などで客離れが進んでいたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が経営を直撃した。先行きが見通せない中、屋外レジャーといった新事業を始める企業も出てきた。(佐々木拓)
 県警風俗保安課によると、2016年に県内451店あったパチンコ店は、20年12月末時点で379店に減った。16~19年は年間15店ほどのペースだったが、昨年は25店減った。同課は「新型コロナの影響で経営が立ち行かなくなった企業が増えたのではないか」とみている。
 昨年の緊急事態宣言の際、業界は社会的に大きなバッシングを受けた。県内のパチンコ店で構成する県遊技業協同組合の担当者は「クラスターが起きたわけでもないのにパチンコ店はたたかれた。あれから客足は戻っていない」と語る。
 業界では、11年の東日本大震災以降自粛していた遊技機のテレビCMを、4月から解禁した。約10年ぶりのCM放送に「興味を持ってもらえる機会が増える」(大手チェーン広報)と期待する声がある。
 一方で遊技機の価格高騰など経営を取り巻く環境は厳しく、射幸性の高い機種は次々と規制の対象に。長引く新型コロナの影響も見通せないため、先行きに不安を覚える業者は多い。
 そんな中、現状を打開しようと異業種に挑戦するところもある。県内でパチンコ・スロット6店舗を経営する君津市の「オアシスグループ」は、密を避けて家族で楽しめるアウトドアに関心が高まっていることに着目し、4月24日、同市外箕輪にバーベキュー施設「BBQ OASIS」をオープンした。
 BBQ事業部の鈴木建吾部長(50)は「今後も需要を見極めながら、新たな事業にチャレンジしていきたい」と話している。

どう考えてもコロナ関係ないと思います。北朝鮮との関係や規制が厳しくなって馬鹿らしくなった業界にもっと簡易的で面白いものが増えたのがパチンコ人口の減少につながっていると思います。
コロナ禍でダメージ受けて補助金でも申請しようという腹でしょうか?
そんなことは許されませんね。

それ以外にもコロナ禍関係ないのに結びつける業種があります。
不法滞在外国人の犯罪者です。
不法滞在のベトナム人…3人は技能実習生で入国
 在留期限が過ぎても日本に不法に滞在していたとして根室市でベトナム人5人が逮捕された事件で、このうち3人は北海道外で技能実習生として働いていたことがわかりました。
 ベトナム国籍の自称・作業員、チュ・ヴァン・フォン容疑者ら5人は、在留期限が過ぎているのを知りながら滞在していた入管難民法違反の疑いで1日朝、身柄を検察庁に送られました。
 5人はソーラーパネルの設置作業中に職務質問を受け、不法滞在が発覚しました。その後の調べで5人のうち、チュ容疑者ら3人は2017年から2018年にかけて入国し、北海道外で技能実習生として働いていたことがわかりました。残る2人は「短期滞在」のビザでした。
 調べに対して5人は「期限が切れているのはわかっていたが、金を稼ぐために働いた」などと話し、容疑を認めているということです。警察は、不法就労を業者が手引きした可能性もあるとみて捜査しています。

ベトナム本国で働くよりも日本で働いた方が金になるって事なのでしょうけど、手に職を付けて祖国の発展に寄与するという理想は何処に行ったのでしょうか?
そんな犯罪者が多くなるとベツナム人などの信用が亡くなっていきます。それは大変宜しくないと思いますよ。

同じように不法滞在外国人を不法に仕事に憑かせていたウーバーイーツをきっかけに外国人の登録を中断する配達屋が増えてきたそうです。
宅配大手、外国人の登録一時停止
 食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の運営会社が不法残留のベトナム人を配達員として働かせた疑いで書類送検された事件を受け、料理宅配大手の「menu(メニュー)」(東京)が、外国籍配達員の利用登録(アカウント)を一斉に停止したことが1日分かった。menu社は「在留資格を再確認するため」と説明、確認が済んだアカウントから停止を解除する方針。「出前館」(東京)も停止する措置を取った。サービスを利用する側にも影響が出る可能性がある。
 menu社によると6月22日から、外国籍の配達員らのアカウントを停止。メールで通知し、在留カードやパスポートの確認を行うと案内した。

結局不正をやっていたウーバーイーツから明るみに出た不法滞在外国人の働き先って事ですね。
こんないい加減な会社を良くオリンピック協会は解放しろと言ったものですね。
犯罪の温床となっているウーバーイーツ、世界中で同じことが繰り返し行われている事でしょう。

そんな犯罪者がこんなことを言っても法律を守り、秩序を守って暮らしている人からすればふざけんな!って話です。
「日本は『おもてなし』の国なのか」 収容者が語る入管の実態
 今年3月に名古屋入管で収容中のスリランカ人女性が希望する治療を受けられずに死亡したことは記憶に新しい。入管施設内の「密室」で何が起きているのか。米国出身の映像作家、イアン・トーマス・アッシュさん(45)は面会室に小型カメラを持ち込むなどしてドキュメンタリー映画「牛久 Ushiku」を製作した。収容者が語る内部の実態とは――。【金志尚/デジタル報道センター】
 映画のタイトルは、茨城県牛久市にある東日本入国管理センター(牛久入管)を指している。東京都心から電車とバスを乗り継いで約2時間。林に囲まれた、文字通り辺ぴな場所にひっそりと建つ。全国に17カ所ある入管収容施設の一つだ。

目の前で起きる「人権侵害」
 東京を拠点に活動するイアンさんが初めて牛久入管を訪れたのは、2019年の秋。収容者の面会活動をしている友人から「一緒に行かないか」と誘われたのがきっかけだった。
 「収容施設にいる外国人のことは気になっていました。実際に訪れると、何人かは(心身ともに)非常に弱っていて、命の危険を感じるほどでした」
 面会で感じたことを周りの日本人に話したが、反応は薄かった。「刑務所と同じじゃないの」「どうせみんな犯罪者なんでしょ」。返ってきたのは誤解や無理解に基づく言葉だった。
 入管の実態がほとんど知られていないと感じたことが、今作を手がける動機の一つになった。加えて、自身と同じ外国人が直面する厳しい境遇を前に、「何かできることはないかという使命感にも駆られました」と語る。
 だが、肝心の撮影には大きな壁があった。収容者が普段いる部屋に立ち入ることはできない。唯一、収容者と接触できるのは面会室だが、出入国在留管理庁は「保安上の理由」からカメラや録音機器の持ち込みを認めていない。スマートフォンもNG。そこでイアンさんが考えたのが、小型カメラを使うことだった。
 「目の前で人権侵害が起きている。私は証人としてそれを記録しなくてはいけないと思いました。中に入らないとその証拠が手に入らない。ルールは尊重すべきですが、一人の人間として、目の前で起きていることに蓋(ふた)をしてはいけないと思ったのです」
 面会室には収容者と面会者を隔てるガラスの仕切りがある。例えとしてあまり適切ではないが、ドラマなどに出てくる刑務所をイメージすると分かりやすいかもしれない。イアンさんは19年冬からカメラを持ち込み、収容者が施設内の状況や自分自身の心境などを語る様子を数カ月にわたって撮影した。

で、って話です、今回の件、本人が支援を断って助けるはずの相談役が仮病を使えという指示を出してそれがばれているのに演技させて犠牲になっただけの話です。
話を作るのであればもっとちゃんとしたものを作って下さいね。そんな話で騙されるようなのは女性と左翼ぐらいです。
しっかりと考えて行動している人間からすればまずは法律を守って他人の権利を侵害するような真似は慎むようにと言いますね。
だから左翼は普通の人から嫌われるんですよ。
しかも、盗撮をしておいて何やってんでしょうね。犯罪者の仲間は所詮犯罪者です。
批判する先を間違っているともいえるでしょう。

因みに犯罪者を使っていたウーバーイーツは国税局から脱税の疑いを掛けられています。
個人事業主と言って逃げようとしていますが無駄でしょうね。
国税局、ウーバー配達員の報酬調査を開始 運営社に情報求める
 飲食宅配サービス大手「ウーバーイーツジャパン」(東京)に対し、東京国税局が配達員の報酬などについての情報提供を求めたことがわかった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、同社の需要は増え、配達員は全国で約10万人に。契約上は個人事業主の扱いとなり、確定申告が必要なケースもあるが、同国税局は怠っている人もいるとみて、実態把握を進めている模様だ。
 同社によると、サービスは36都道府県で利用でき、登録店舗は約5年前の約150店から今年5月で約10万店と急拡大している。配達員を雇用するのではなく、個人事業主として契約を結ぶ。副業で配達員をしている場合、年間所得が20万円を超えると、確定申告をしなければならない。
 関係者によると、同国税局は配達員の住所氏名▽2019年の取引額(報酬額)▽銀行口座――などの情報提供を求めたという。これらの情報をもとに、同国税局は配達員が適正に確定申告しているか確認するとみられる。
 同社は契約の際に報酬額によっては確定申告の義務があると説明しているほか、申告の時期にはメールで啓発動画を案内するなどの対策も実施している。
 今回の要請についても応じる旨を配達員に周知したといい、同社は、「一般的には税務当局に情報提供を行うことがあり、提供の実施について配達パートナーに連絡することがある」とコメントした。(中野浩至)

犯罪者を使っていたウーバーイーツは拒否できないでしょうね。個人情報も当局に渡す必要もあるですし、しばらくはウーバーイーツの犯罪が出てくることでしょう。

コロナ禍関係なしに嫌われる業種ってのはあります。
その典型がこのようなものたちなのでしょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/07 06:00

中共を批判できない安全保障はありません。

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マスゴミ達は盛んにネット右翼に定義を求めています。
ですけど、ネットを離れて行動している人間に対してもレッテルを張り付けるなど変な行動に出ている事で失笑を買っています。
また、元保守とか言ってうわべだけの付き合いを行い批判に回っている人もいる事でしょう。
私からすればだからどうしたって話なのですがそれを真に受けてしまう人が多いのもまた事実
実績の積み上げがうまく行かないとこのようになるっていう典型なのかもしれませんね。

さて、中共が結党して100周年だそうですね。日本が育ててしまった暴漢って感じがしますが、それが事実っていうのが悲しいところだと思います。
その横暴な中共の監視下にある格安労働力で出来た製品で商売を行っている日本の商社、これも情けないと思います。
突出する中国依存への危機感と経済安全保障
関西経済同友会の「安全保障委員会」委員長を務める鴻池組の鴻池一季名誉会長が、産経新聞のインタビューに応じ、軍事力・経済力を背景にした中国の強権的な「戦狼外交」に対し、「関西は(他地域と比べて)中国との経済関係が突出していると思う。安全保障上、一国への依存は考えなければならない」と語った。全国の経済同友会で極めて珍しい安保委を常設する関西同友会は5月、3年ぶりの提言「切れ目のない安全保障体制の実現へ~激化する米中覇権争いの今、東アジアの安定に向けて我が国がなすべきこと~」を発表し、初めて「経済安全保障」のキーワードを盛り込んだ。
《関西同友会は昭和54年度に総合安全保障委員会(現安全保障委員会)を設立し、今回の提言は15回目だ》
--経済安保を盛り込んだ意図は
日本、特に関西が中国と経済的な結びつきを強めたのは、『中国は民主的な動きが進む』という期待があったからだ。しかし、習近平政権の発足以降、覇権主義的な動きを急速に強めており、経済安保に注目せざるを得ない。ただ、米中貿易摩擦が激化する中、一方的に米中どちらが良いか悪いかを旗幟(きし)鮮明にすることは国益に有利とはいえない」
《安保委は今年初めから提言の内容を議論し、3カ月程度でまとめた》
--議論ではどのような意見が出たのか
「『米国と中国から踏み絵を踏まされる』という嘆きの他、中国への強い警戒感から『(米中もしくは日中は)デカップリング(切り離し)に向かう』など幅広い意見が出た。最終的には、『中国は市場としては無視できない』ということだった」
《提言では、「脱中国依存」の明記はなかった。全国の対中国輸出は輸出額全体の2割強なのに対し、関西は4分の1を超えるなど中国依存度が大きい》
「もう少しバランスを(中国を除く)アジアにシフトすべきだろう。関西は、歴史的にアジアとのつながりが深いが、アジアに限定する必要はなく、欧州などとの関係も深めるべきだ。(鴻池氏が)名誉領事を務めているタンザニアを含むアフリカ諸国も人口や経済が大きく伸びている」
《提言では、政府に対し、企業や大学、研究機関などを経済安保の観点から調査し、「わが国が圧倒的な優位性を持つ研究成果や技術、製品としてどのようなものがあるのか全容を把握し、実態を公表すべきだ」と盛り込んだ》
――安全保障に詳しい評論家の江崎道朗氏は「経済団体として政府調査に協力する姿勢を明確にした」と評価した
「企業が全ての情報を開示して競争優位性を失う事態は避けるべきだ。しかし、公表・共有されるべき情報について、政府や経済団体が議論することには意義がある。これまで多くの日本企業は、中国企業との取引の条件として技術情報や特許の開示を求められた結果、こうした情報が中国側に流出する事態に見舞われた。そのような事態を防ぐべきだ」
――提言では安全保障分野で協力する日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」との関係強化も訴えた
「対米関係は日本の安全保障において最重要だが、米国だけに頼っていいのかという議論があり、クアッドにも言及した」
--クアッド強化では、経済が大事なツールになっている
「経済交流と安保は一体化しつつある。例えば、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も経済だけでなく、安保も対象に入っている。米国もTPPに復帰してほしい」
《中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の強制労働をめぐり、米国で「ユニクロ」の男性用シャツの輸入が差し止められた。一方、ウイグル綿の使用停止を表明したスウェーデン衣料品大手H&Mなどの企業が中国国内で不買運動にあった》
--ウイグル問題も経済安保の様相を呈している
多くの日本国民を説得させる(強制労働の)客観証拠が十分ではないと思う。一方、『ウイグルの産品を使うから良くない』という言い方はどうだろうか。資源国・生産国の国民から搾取した産品を買って金もうけすべきではないという考えはちょっと違うと思う。生産国の国民をより痛めつけることになってしまうからだ」(黒川信雄、藤原章裕)

中共依存の経済を如何にしてなくしていくかを考えていかないといけないでしょうね。
脱共産主義勢力を行わない限り、日本に平和は訪れない事でしょう。

せっかく自民党の有志が結集して行った対中批判決議を同じ与党が否定した件についてこのように話す人がいます。
対中非難決議見送り問題 有本香氏コラムに反応続々…自民党幹事長室から文面も 「こちらからの返答は公開したい」
 中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかった内幕を、ジャーナリストの有本香氏が夕刊フジの人気連載「以読制毒」(17日発行)で明かした反響が続いている。東京都議選や次期衆院選を見据えて、自公与党は今後どう動くのか。有本氏が19日朝、これまでの経緯と、今後の展開を語った。
 「連載掲載後、私のSNSには数多くのメッセージが届いたが、いつもは多少はある批判が今回はゼロ。『よく発信してくれた』という反応ばかりだ。自民党関係者からも、決議案が採択できず『申し訳ない』『じくじたる思いだ』というニュアンスの連絡が続いている
 有本氏はこう語った。
 注目の「以読制毒」で、有本氏は非難決議案への「承認」サインを求めた自民党の下村博文政調会長と古屋圭司元国家公安委員長らと、同党の二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理による応酬を伝えた。都議選での公明党との連携を見据えて、二階氏のサインを制止したのは林氏だという。
 この経緯は同席した自民党議員も17日、ネット番組で認めている。
 解せないのは、ミャンマー国軍によるクーデターを非難する決議が終盤国会で採択されながら、全野党が賛同した対中決議が見送られた点だ。
 有本氏は「対中非難決議が、過剰なまでに時間をかけて調整がされていたなか、ミャンマー非難決議はスッと出てきて瞬く間に採択された。同じ人権問題への非難でありながら、相手によってこれほど差のある対応には違和感が強い。おとなしいミャンマーは簡単に非難し、怖い中国にはダンマリだというのは、卑劣で恥ずべき対応だ。多くのメディアが、この二重基準に沈黙しているのもおかしい」と喝破した。
 自民党幹事長室から18日、有本氏に文面が届いたという。
 「人権侵害への非難にはやたら時間がかかるのに、私への対応は、随分迅速だと思う(笑)。来週以降、幹事長室に対して何らかのかたちでボールを返していく。その内容は当然、国民の方々に公開していく」


このことに関して自民党の議員も義憤を覚えているそうです。
対中非難決議見送り…“国会議員の資格なし”! 自民・長尾議員が激白「次は覚悟を持って採択する」 13民族団体と連携強化で世論喚起
 中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかった内幕を、ジャーナリストの有本香氏が夕刊フジの人気連載「以読制毒」で明かし、世論の関心は一気に高まった。世界各国の対中意識が厳しくなるなか、今秋の臨時国会での決議を目指す動きが出てきた。この問題に長く取り組んできた自民党の長尾敬衆院議員=大阪14区=に、今後の取り組みを聞いた。
 「日本の国会が、中国の人権問題に強い意思を示せなかったことは忸怩(じくじ)たる思いだ。この程度の決議ができないと、国会議員をしている資格はない。強い覚悟を持ち、次は必ず採択したい」
 長尾氏は語った。
 非難決議案は野党からも承認を得ていた。自民党は国会終盤、党として「賛同」を得たが、下村博文政調会長や古屋圭司元国家公安委員長、長尾氏らは決議案を国会に出すための手続きで、二階俊博幹事長らの「承認」サインをそろえることはできなかった。
 この内幕を有本氏が17日の連載記事で明かすと、世論は沸騰した。
 中国の人権問題をめぐっては、兵庫県議会や千葉市議会、福岡県行橋市議会などが今月に入り、人権侵害解決や日本政府の行動、調査や抗議を求める意見書を可決している。問題意識は確実に広がっている。
 長尾氏はこれらを追い風に、「日本チベット国会議員連盟」など議員有志の5つの人権関連議連で構成する「超党派議連協議会」と、中国当局の弾圧行為の当事者である日本ウイグル協会など13の民族団体との連携を図るべきだと判断した。
 この一環で、7月にも与党側から決議案を見送った経緯を説明する「報告会」を開催する計画を立て、調整に入った。
 その場で、次期国会に向けて再始動し、世論を喚起する方針も打ち出したいという。
 長尾氏は24日、自らのツイッターで、次なる一手について「自民党として決議案を了とする機関決定は既に完了。ボールは公明党さんに預けられております」と投稿した。
 自民党は15日、外交部会などの合同会議で、中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案を全会一致で了承した。今後、二階氏ら党四役の「承認」サインが注目される。
 長尾氏は「国際社会では『経済より人権』という意識が高まっている。日本の世論も変わってきた。自民党幹事長室も必ず従来の慎重姿勢は変えるはずだ。決議案の成否は公明党がカギを握る。平和と人権を重視する友党で機関決定が得られれば、大きい。私からもしっかり働きかけていきたい」と語っている。

創価学会が人権問題に対して自分たちの欲望だけをもって行動の邪魔をしているって事ですね。
しかしながら同じ与党であるにも関わらず創価学会にはマスゴミの攻撃は甘いというよりやってはいけないというタブー視が見え隠れします。
そんなことで良いのでしょうか?
しっかりと考えていく必要があると私は思います。

そんな自民党の中で防衛省に所属する人は当たり前の感覚を持っているようです。
岸防衛相、中国の国防費「透明性欠く」 核・ミサイル分野など急速な増強指摘
 岸信夫防衛相がまた、中国に毅然とした姿勢を示した。欧州シンクタンクのインタビューに23日、オンライン形式で応じ、中国の国防費について「透明性を欠いたまま増加させている」と述べた。核・ミサイル分野や海上、航空戦力を急速に増強していると指摘。「局地的な問題ではなく、世界の問題として対応することが必要だ」と訴えた。
 岸氏は、沖縄県・尖閣諸島周辺で、中国海警局の船舶が領海侵入を繰り返していることを断じて容認できないと重ねて強調、海警局に武器使用を認めた海警法に懸念を示した。
 欧州各国が批判するウクライナ南部クリミア半島のロシア編入にも触れ、「力による一方的な現状変更に対し、価値観を共有する国が一致して対応することが重要だ」とした。

中共を批判できる人と出来ない人が自民党にはいます。選挙のためっていう人がいるでしょうけどそれを受け入れる筋合いは全くありません。

日本を未来に残すために必要な対応を取れる人を政治家として支持していく事が必要であり、その影響力を高めていくのが支持者の運動の一つです。
国民の声が政治に届かないではなく、届かせるために何をしなければならないのか?
それを考えていく必要があります。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/06 06:00

対中人権侵害非難決議にブレーキをかける御仁たちの顛末

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中共が結党して100年が経過したそうです。
そもそも当時支那は国民党軍が牛耳っておりましたが、政府としての体はなしておらず、軍隊組織が政治しているといういびつな状況でした。
共産党軍も正面から国民党軍と対峙するだけの戦力はなく、日本軍を招き寄せて国民党軍とたたかわせて漁夫の利を得ることが基本戦略だったそうです。(毛沢東も認めています。)
その祖はどちらも孫文、日本政府に亡命し、日本人に匿われて清を打ち破る思想を持った人です。

その中共結党100周年に対して祝意を示す人間が自民党にいました。
自民、中国共産党100周年で電報 二階幹事長名で
中国共産党創建100年の記念日となる7月1日を控え、自民党が二階俊博幹事長の名義で中国側に電報を送ったことが30日、分かった。中国側から依頼があり、外交儀礼を踏まえて応じた。党幹部が明らかにした。
党関係者によると、電報には、日中両国が東アジア地域の平和と安定への責任を果たすことや、国際社会の期待に応えることの重要性について盛り込んだ。
中国共産党創建100年をめぐっては、かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が祝意を寄せたと中国国営通信の新華社が報じているほか、立憲民主党や、同党の小沢一郎衆院議員もメッセージを送っている。

此奴らが媚中派と呼ばれている自民党の主流から爪弾きされている人々です。
二階には後継ぎがいないと言われています。なので自分は自由にやらせてもらうという悲しい価値観を持っているのでしょう。
碌な奴がいない二階派を見ていても判りそうなものですね。

因みに当然のことながら民主党も同じような事をやっています。
立憲民主、枝野氏名義で中国共産党100周年に祝意
立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、中国共産党創建100年の記念日となる7月1日を控え、中国側に祝意を表す「儀礼的なメッセージ」を枝野氏名義で送ったと明らかにした。
枝野氏は記者会見で「香港やチベットなどに対する人権侵害については甚だ遺憾だ。もろ手を挙げてお祝いする状況ではない」と強調。一方で「『北京政府』(中国政府)とわが国は物理的に避けられない近い距離にあり、その政権を担う政党に対する儀礼的なメッセージは党国際局で用意している」と語った
立民事務局によれば、中国側の依頼を受け、すでに送付した。具体的な文面は公表していない。
中国国営通信の新華社は、立民の小沢一郎衆院議員や河野洋平元衆院議長(元自民党衆院議員)が祝意を寄せたことを伝えている。

中共からの依頼で祝意を出したって事ですね。何考えているのでしょう。
しかも北京政府って事は南京政府もあるし、東トルキスタン共和国もある、チベットもある、台湾もあるって事ですね。
民主党の真意は判りかねますが、そういう事なのでしょう。

さっきから記事に出てきていた諸悪の根源とも言われている自民党の弱虫:小沢一郎もまた謝意を出していたそうです。
中国共産党100周年に向け 小沢一郎議員が祝意
 中国の国営メディアは共産党創立100周年に合わせ、小沢一郎衆議院議員が祝賀メッセージを寄せたと伝えました。
 中国国営の新華社通信よりますと、立憲民主党の小沢一郎議員は祝賀メッセージで「中国共産党は創設以来、幾重もの困難を克服し、中国を大きな政治的経済的影響力を持つ国に成長させ、揺るぎない国際的地位を築き、輝かしい歴史の1ページを記した」としました。
 さらに「国際社会は中国の発展に大いに注目し、それぞれの分野で中国にかつてない大きな期待を寄せている」と述べました。
 中国共産党は来月1日に創立100周年を迎えます。

中共の野戦司令官と自ら名乗る日本の政治家ですね。というか引退してなかったのかな?
余りにも弱腰なので奥さんにもあきれられた人だと聞いています。何考えているのでしょうね。

そして報道に一切出てきませんが創価学会が作る政党である公明党もまた媚中派です。
公明代表、創建100年の中国共産党に祝意
公明党の山口那津男代表は1日、創建100年を迎えた中国共産党について「一つの政党で100年を迎えること自体、なかなかないことだ。なお一層、世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と述べた。東京都内で記者団に語った。
同党関係者によると、中国共産党側からの要請により、山口氏の名義で祝意のメッセージも出した。

と言う訳で与党、野党問わずおかしな政治屋はいるって事ですね。
これが現実なのかもしれません。

しかしながらこのような売国奴の動きを尻目に日本政府ははっきりと台湾は兄弟であると表明しています。
中山副防衛相「台湾は兄弟で家族」=米シンクタンクの討論で言及
(ワシントン中央社)中山泰秀防衛副大臣は28日、米シンクタンク、ハドソン研究所のリモート討論で、日台関係について、「台湾は友人ではない。兄弟であり、家族だ」と述べた。
中山氏は「民主主義国家としてわれわれは台湾を守らなければならない」と強調。米国や世界各国が1970年代からとってきた「一つの中国」政策について、あれから50年経った現在から見て、当時の決定は「正しかったのか」と疑問を呈し、「それは分からない」と話した。
中山氏は、台湾の安全保障上の脅威を日本は自国への脅威だと考えているのかとの問いに対し、日本と台湾は地理的に近いと言及した上で、台湾を友達よりもより親密な「家族」だと形容し、「台湾に何か起これば、それは沖縄県に直接的に影響を与える」と指摘。沖縄に米軍基地や施設があり、軍人の家族らもいることに触れ、「現在、中国軍からの脅威を受けている台湾問題に焦点を当てる必要がある」と述べた。
また、中国の戦闘機開発や核保有などに言及した上で、中国の力が強まってきていると指摘し「われわれは目を覚ますべきだ」と訴えた。

中共を抑え込まないと台湾が、そして日本が戦争に巻き込まれてしまうと言う事です。
その為にも共産党包囲網を構築する必要があるって事です。
はっきりと明言は出来ませんがその動きがとられている事でしょう。

さて、政府の方針から真っ向から反対方向に動く輩達
これからどうするつもりなのでしょうね。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/05 06:00

日本の未来に残すべきもの

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そろそろ御霊祭りの時期となりました。
英霊の皆様に対して慰霊と顕彰の誠を届けていきましょう。
靖国神社の議論が様々とあるようですが、一宗教施設に落とし込めることで継続できないようにさせたGHQ、挙句の果てに競犬の会場にしようと画策していたそうですね。
しかし、アーリントン墓地を潰してその上にカジノを作るという狂った発想は身内から批判を受けて潰えたそうです。
少なくとも人間の発想ではありませんね。

さて、もう一つGHQが潰そうとして潰せなかったものは皇室です。
マスゴミ達は盛んに嘘を喧伝していますが大東亜戦争の折に日本が降伏したのは有条件降伏であって、無条件降伏ではありません。
軍の解体と言う条件を呑んでの降伏であって皇室、国体護持を約束した降伏です。
まあ、当時の白人にとって黄色人種との約束なんて破っても問題ないという倫理観を持っていたのですから守るつもりはなかったとされます。
なので憲法を押し付けていったのでしょうね。

その御皇室ですが、様々な議論がなされています。
皇位継承、有識者会議が意見交換 方向性提示も
政府は16日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議(座長・清家篤元慶応義塾長)の第7回会合を首相官邸で開いた。4月から5回にわたり計21人の専門家らに実施したヒアリングの結果の取りまとめに向けて意見交換した。
有識者会議は、①旧宮家の皇籍復帰や養子縁組②女性天皇③母方のみに天皇の血筋を引く女系への皇位継承資格の拡大-など10項目について意見を聴いた。21人の専門家のうち半数以上が男系男子を堅持するための旧宮家の皇籍復帰に賛成する一方、女系への資格拡大を積極的に支持したのは5人にとどまった。
政府への報告は論点整理にとどめるとの見方が強かったが、旧宮家の皇籍復帰などの方向性を打ち出す可能性も出てきた。政府高官は「論点整理をするだけでは資料提供みたいだ。方向性を出さないと受け取る側もやりようがない」と語った。

そもそも女系と言うのは存在しない系統です。それを認めると言う事は皇統の断絶を意味することが判っていないのでしょうか?
いい加減な有識者がいるものですね。一過性のブームで発言されても困るっていうのが一般人の考えだと思います。

共同通信は何としても潰えた女系宮家の創設の選択肢が消えていないような報道を行っています。
女性・女系天皇見送り 現在の皇位継承順位維持
 安定的な皇位継承策を議論する有識者会議(座長・清家篤元慶応義塾長)は16日の第7回会合で、皇位継承資格を男系男子に限定する皇室典範の規定を尊重し、現在の皇位継承順位を維持する方針を確認した。これに伴い、女性・女系への資格拡大は見送る。皇族数確保のため、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の創設と、旧宮家(旧皇族)の男系男子子孫による皇籍取得の是非の2案を軸に今後の議論を進める。
 継承順位の維持は、清家氏が会合後に記者団に明らかにした。現順位を見直せば皇室制度が動揺しかねないため、混乱を回避すべきだと判断した。

皇位継承順位の保持と旧宮家の復旧の二本柱で女性宮家は見送るとなっているのにおかしな記事ですね。
そもそも女性宮家って意味ありません。自分たちが何を言っているのか判っていないって事でしょうね。

そもそも女性宮家などが潰れた理由が現代の道鏡とも言うべき存在です。
小室圭さんが潰した「女性天皇」「女性宮家」 上皇、美智子さまは泣く泣く断念
 皇位継承策を巡る白熱した議論の末、ついに「有識者会議」のヒアリングが終了した。だが、女性・女系天皇は封印され、女性宮家創設についても手詰まり感が禁じえない。その背景には、皇統を揺るがせた古(いにしえ)の怪僧・道鏡(どうきょう)に擬せられる、小室圭さんの存在があった。
 日本が世界に誇る皇室の将来を占う会議でも、眞子さまの“婚約内定者”は暗い影を落としている。
 さる6月7日、政府の「有識者会議」は計21人の識者に対するヒアリングを終えた。上皇さまの生前退位を実現させた皇室典範特例法が成立したのは2017年6月のこと。今回の有識者会議は、特例法の附帯決議にある通り〈安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について〉速やかに検討を行うために設置された。政府は今回のヒアリング内容を精査し、次期衆院選後に国会へ報告する見通しだ。
 中世日本史が専門で、『天皇はなぜ生き残ったか』などの著書がある東京大学史料編纂所の本郷和人教授は次のように語る。
「皇位継承について考える際には、タテとヨコのどちらに重きを置くかで答えは大きく変わってきます。歴史的事実に基づくタテの視点に立てば、天皇は成人男子が望ましいと考えられてきたのは間違いありません。一方、ヨコの視点、つまりは同時代的な潮流からすると、男女平等という考え方のもとで女性・女系天皇や女系継承もあって然るべきではないかとなるわけです。これは歴史家が是非を論ずるべきものではなく、それぞれの時代に生きる国民がどう考えるかという類の問題だと思います」
 7日に行われた5回目のヒアリングには、「若い世代や一般の感覚の声を聞きたい」との意向から、芥川賞作家の綿矢りささん、気象予報士の半井小絵(なからいさえ)さん、漫画家の里中満智子さんといった皇室や歴史の専門家以外の顔ぶれが集まった。まさに“ヨコ”の意見を尊重した人選と言えるだろう。
 全国紙デスクによれば、
意外だったのは、女性・女系天皇の是非や女性宮家の創設という論点について、3名の女性メンバーの意見が予想以上に消極的だったことです
 主だった見解を並べるだけでもそうした傾向は窺える。綿矢さんは〈女性天皇の誕生を歓迎する風潮もあるかと思う〉としつつ、女系天皇に関しては〈伝統を重んじる観点から、慎重に取り扱う必要があると考えられる〉。また、半井さんは〈(皇位継承資格の)女系への拡大は日本を混乱させる原因となり許容できない〉〈皇位継承資格を持つ内親王・女王が結婚された場合は、従来通り皇籍を離脱すべきである〉と断じている。
「私は過去に開かれたすべての有識者会議でヒアリングに参加していますが、小泉政権下や野田政権下と違い、今回は“アウェー感”を全く覚えませんでした」
 そう振り返るのは、麗澤大学教授の八木秀次氏だ。
「私が訴えてきた男系男子による継承を頭ごなしに否定する方はおらず、旧宮家の皇籍復帰についても議論の俎上に載せられていました。それどころか、専門外のメンバーからも男系継承に肯定的な声が上がっていた。世論は確実に変化していると感じました。やはり、小室圭さんの存在が世論に与えた衝撃は計り知れないものがあったのでしょう」
“コムロ前”と“コムロ後”で、国民世論は劇的に変化していたのである。
「眞子さまと小室さんのご結婚を巡るトラブルが顕在化したことで、期せずして女系継承の問題点が浮き彫りになりました。一般の方々も小室さんのような方が皇室に関わることは望ましくないと感じているはずです。この問題が長期化すれば皇室への敬愛が大いに損なわれかねない、と。小室さんの登場で国民が女系継承に具体的なイメージを抱けるようになり、それが皇位継承に関する議論にも少なからず影響を与えているのだと思います」(同)
 八木氏には、ある歴史上の人物と小室さんが重なって見えるという。その人物とは、皇統を揺るがす大事件を起こした怪僧だった。
 実は、先のヒアリングで、里中満智子さんは次のような見解を示した。
女性皇族が結婚なさってその夫も皇族となれば、権威を得る手段として女性皇族を利用する男性が出現しないとは限らない――という、いささか古めいた心配だが、長い歴史の中ではそのような不安は現実となりそうな事例もあった
 この見解は女性宮家創設に関する懸念を指摘したに過ぎない。だが、歴史をひもとけば、こうした“事例”は確かに存在するのだ。
「その最たる例として想起されるのが“道鏡事件”です」(八木氏)
 事の発端は奈良時代にまで遡る。事件の渦中にいたのは、聖武天皇の娘・孝謙天皇(重祚(ちょうそ)して称徳天皇)と、その寵愛を受けた僧の弓削(ゆげの)道鏡である。
 聖武天皇といえば、その治世で災害や天然痘などの疫病が頻発し、東大寺の大仏を建立する詔(みことのり)を出したことで知られる。聖武天皇が光明皇后との間に儲けた皇男子は夭逝し、その結果、娘の孝謙天皇が即位することになる。
 皇室の歴史を振り返ると、女性天皇は10代8方を数えるが、ほとんどは男系の男性天皇に皇位継承されるまでの中継ぎ的な役割を果たした。実際、女性の皇太子も、皇太子を経て即位した女性天皇も、孝謙天皇をおいて他に例がない。
 そんな孝謙天皇が病に臥した折、禅師として看病に当たったのが道鏡だった。
 先の本郷氏が解説する。
「孝謙天皇は道鏡を重用するようになり、太政(だじょう)大臣禅師、さらに法王へと引き上げました。加えて、全国の八幡宮の総本社である宇佐八幡宮から“道鏡を天皇にすれば天下は泰平になる”との神託がもたらされ、道鏡が皇位に就きそうになった。ただ、和気清麻呂(わけのきよまろ)が勅使となって宇佐八幡宮に派遣され、〈わが国は開闢(かいびゃく)このかた、君臣のこと定まれり。臣をもて君とする、いまだこれあらず〉という神託を持ち帰り、先の神託を否定したことで道鏡の即位は阻止されたのです。あくまで私見ですが、“道鏡事件”は皇位継承に当たって大きなトラウマになったのではないでしょうか。女性天皇が即位して同様の事態に陥ることを当時の人々が危惧した可能性は否定できません。事実、道鏡事件以降は、江戸時代に明正天皇が即位するまで、実に約850年間にわたって女性天皇は現れませんでした」
 閨房で道鏡を溺愛し、他の臣下の言葉に耳を貸さなくなってしまったという孝謙天皇。思惑をもって女性天皇に近づいた道鏡の野望を打ち砕き、皇統を護った忠臣である和気清麻呂は功績を讃えられ、その銅像は、皇居平川門近くの大手壕端に建立されている。
 令和の皇室に前代未聞の混乱をもたらす小室さんの姿は、畏(おそ)れ多くも即位を目論んだ奈良時代の怪僧を呼び起こした。両者を重ね合わせる声が上がったとしても無理はあるまい。
 仮に、眞子さまが女性宮家の当主となられ、小室さんと結婚されれば「圭殿下」が誕生することになる。場合によっては、おふたりの間に生まれたお子さまが皇位継承権を有し、小室さんが天皇の父親になる可能性も否定できない。だが、奇しくも小室さんに起因するトラブルによって、女性・女系天皇ばかりか、女性宮家創設の機運も潰(つい)えつつある。
 先のデスクが続ける。
「有識者会議のヒアリングに参加したメンバーからも、“小室さんの問題が片付かない限り、皇室制度について冷静な議論は望めない。小室さんの存在が頭を過る状況では国民的な理解を得ることも難しい”という声が聞こえてきます。すでに有識者会議は、現在の男系男子に限定した皇位継承順位を維持することを確認し、女性・女系への継承資格拡大は見送る方針を固めている。また、菅総理は皇室の在り方への思い入れが乏しく、官邸内には“悠仁さままでは決まっているのだから、先々のことは次世代の人が考えればいい”というムードが広がっています」
 一方、今後も議論が続く女性宮家創設案は、上皇さまの強いご意思で進められてきた。昭和天皇の皇統に連なる愛子さま、眞子さま、佳子さまというお三方の内親王までに限定する方向で、皇室内のコンセンサスも得られていたという。しかし、宮内庁関係者によると、
「ここに来て他ならぬ上皇さまに変化が窺えるようになりました。というのも、女性宮家とセットで旧宮家の男性の皇籍復帰が論じられることが増え、そうしたお考えを持ち合わせておられない上皇さまは議論の趨勢を懸念されているのです。他方、美智子さまは、初孫である眞子さまには皇室に残ってご公務に邁進してほしいと願っておられました。しかし、小室さんの一件で世論が沸騰。眞子さまが“第一号”になるはずだった女性宮家創設についても、このまま議論を進めれば国論を二分する事態になりかねないと、上皇ご夫妻は憂慮されるようになったのです」
 つい先日、現在の上皇さまのお気持ちを象徴するような出来事があった。美智子さまと共に新型コロナウイルスのワクチン接種を受けられたものの、当初は接種日の公表に消極的でいらしたという。
「インフルエンザのワクチン接種は公表しているのに何故なのか、と記者会と西村泰彦長官との間で押し引きがありました。まだワクチン接種を受けていない国民がいるなかで、皇族が優先されるイメージが広まるのを懸念されたのでしょう。また、一部には強硬な反ワクチン論者もいます。上皇さまはこれ以上、賛否が割れるような争点を作りたくないとお考えになり、あえて接種日を伏せられたようなのです」(同)
 上皇・上皇后ご夫妻がワクチンを接種されたからといって、それを咎める声が巻き起こるとは考えづらい。
 問題は、上皇さまが皇室に厳しい世論の動向について、これほどまでに過敏になられ、心を砕かれている点にある。背景に“小室さん問題”があるのは言うまでもあるまい。古の怪僧に擬せられる「海の王子」。令和の皇室を舞台にした“第二の道鏡事件”はいまだ収束を見せない。

まあ、結局のところ男系男子っていうのは野望を持った男性を排除するための役割を持つ男性差別の体制です。
なので女性を大切にしようという話とは全く異なるのですよ。
差別を作り出そうとする勢力が様々な分断工作を行っていますけどほとんどが失敗に終わっている事も忘れないようにしないといけませんね。

結局のところ日本は続いていくと言う事です。
【国家の流儀】皇位継承、伝統を踏まえた「男系継承」を 第2次安倍政権でもできなかった菅政権の決断、支持する世論を大いに盛り上げたい
日本は対外的には立憲君主国とみなされている。
 現行憲法第7条には、天皇の国事行為として、「八、批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること」「九、外国の大使及び公使を接受すること」が明記されている。この条文に基づいて天皇陛下は、国家元首の役割である「条約への署名や外交文書の認証とそれに伴う外国の賓客の接遇」などをなされているからだ。
 わが国の立憲君主たる天皇陛下の後継者が決定したのは、昨年11月8日であった。秋篠宮文仁親王殿下が皇位継承順位1位の皇嗣(こうし)になられたことを、天皇陛下が内外に広く宣明になられる儀式が皇居で執り行われた。
 次期皇位継承者が決定したことを受けて、菅義偉政権は3月16日、安定的な皇位継承策を議論する政府の有識者会議(座長・清家篤元慶応義塾長)を設置した。皇室典範によれば皇位継承権を持つのは男性皇族のみ。そして、秋篠宮殿下より若い男性皇族は、悠仁親王殿下しかおられないため、その対策が必要なのだ。
 3月23日に初会合を開き、6月7日に終了したヒアリングでは10項目について専門家らの意見を聞いた。
 注目すべきは、「皇統に属する男系の男子を皇族とすることについてはどのように考えるか」についても聞いていることだ。政府が公式に「皇統に属する男系男子を皇族とすること」を議題に取り上げたのは戦後初めてのことなのだ。
 小泉純一郎政権のときも「皇位の安定的継承」について議論された。そして、2005年に出された報告書では、皇位継承権を女子皇族にも認める、いわゆる女系継承しか明記されなかった。
 だが、「男系継承が皇室の伝統」であることと、民間男性が皇族に入ることになることから女系継承に対して反対が相次いだ。そして戦後、皇籍離脱を余儀なくされた11宮家の元皇族の男系男子孫を皇族になっていただく対案(=いわゆる男系継承)が出されたが、政府は正式な検討を避けてきた。
 ところが今回、菅政権は「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえ」(加藤勝信官房長官)、男系継承を正式な議題として取り上げることを決断した。これは第2次安倍晋三政権でもできなかったことだ。
 ヒアリングの結果は報告書としてまとめられ、この秋にも国会に提出される予定だ。その報告書には、「男系継承」も掲載される見通しだ。皇室の長い歴史と伝統を尊重しようと思うならば、「男系継承」を支持する世論を大いに盛り上げたいものだ。 =おわり

日本の伝統と文化を継承する私たちが守らなくてはならない事は何でしょうか?と考えていく必要がありますね。
皇室の弥栄を祈念していきましょう。

様々な議論が繰り広げられている日本の未来
しっかりと日本人の伝統と文化を鑑みてことに望んでいきましょう。
それが国民の義務となります。
(ブラッキー)
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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/04 06:00

いちゃもん付けるだけの韓国

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東京オリンピックをボイコットすると言っていた韓国、今月下旬の開催向けていちゃもんばかり言ってきています。
放射線オリンピックとか言って日本を貶めるために作られたポスターが上のものです。
こんな事ばかりやって日本より上になるとでも思っているのでしょうか?
他人を落とすよりも自分を高めたほうが良いに決まっています。
その事が韓国人には判っていないのでしょうね。

さて、放射線と言えば日本が今後行う予定の処理水の海洋投棄、まだ始まってもいないのに裁判が行われ、賠償金が決定するという非常に馬鹿げた判決が下っている事をご存知でしょうか?
1日97万円…済州の漁業者、日本の放射能汚染水放出に損害賠償請求訴訟
 日本政府による福島原発汚染水の放出決定に対する非難の世論が激しいなか、済州(チェジュ)地域の漁業者が日本政府と企業を相手に損害賠償訴訟を提起した。
 済州市翰林(ハンリム)水産業協同組合(キム・シジュン組合長)と翰林漁船主協会(キム・ジョンチョル会長)は13日午後、済州地方裁判所に日本政府と東京電力を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。
 彼らは「日本政府と東京電力が原発事故の予防および事後措置に対する注意義務を果たさず発生させた膨大な量の放射能汚染水を海洋に放出し、全世界の海を汚染しようとしている。放射能汚染水の海洋放出行為およびこれに関連するすべての準備行為を中止しなければならない」として提訴した。彼らは、日本政府が原発汚染水を放出した場合、水産協同組合の委託手数料が50%減少する状況を仮定し、1日あたり1000万ウォン(約97万円)を損害賠償額に決めた。
 彼らは「放射能汚染水の海洋放出以外の他の安全な処理方法があるにも関わらず海洋放出だけに固執する行為は、日本の漁業者と一般国民に対する危害行為であり、周辺国の漁業者とその国民に対しても不法行為を犯すもの」だと主張した。
 しかし、訴訟に対する見通しは明るくない。国際慣習法上、ある国家の主権的行為は他国の裁判権から免除されるのが原則という国家免除(主権免除)の原則が適用され、韓国には管轄権がないという理由で却下される可能性があるといわれている。
 弁護士側は「放出された放射能汚染水が済州近海に到達するのかどうか、放射能汚染水の放出と漁業への損失の間の因果関係、放射能汚染水の放出による漁業損失額の立証などが事実上の争点になると予想している」と述べた。
 弁護士側はまた「主権的行為だとしても、犯罪など重大な不法行為のような場合には適用されないという論理で、韓国に裁判権があることを主張する」と述べた。
 日本は先月13日、福島原発から生じた放射能汚染水の海洋放出を決めた。

因みに騒いでいるのは特定亜細亜だけですよね。ほかの国は自分たちもやっているので騒がないって話です。
IAEAもまた、基準を守っての投機なので問題ないとしています。韓国だけが異常な行動をとっているというのが一般的な見方で鵜sね。

それを裏付けるデータもあります。
原発処理水、中韓も海洋放出 釜山は海産物が観光資源
 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出の方針が4月に決まり、反発を強める中国や韓国。今月5日の日韓外相会談でも、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相が「韓国民の健康や安全、海洋環境に潜在的な脅威を及ぼし得る」と懸念を示した。しかし、世界各国の原子力関連施設は原発事故前から処理水と同様にトリチウムを含む水を放出している。韓国・釜山(プサン)のように付近で原子力関連施設がトリチウムを放出しながらも海産物の名所として知られる地域もあり、専門家は反発について「科学的根拠がない」と指摘。説明や補償の必要性を訴えた上で、「釜山の事例は福島の可能性を示す」としており、復興のひとつのモデルにもなり得る。(荒船清太)
 福島第1原発に貯蔵されている処理水は約860兆ベクレルのトリチウムを含む。政府は貯蔵している処理水は大幅に希釈し、毎年最大22兆ベクレルを今後数十年に分けて放出していく方針だが、世界に目を向けると、1年でこの貯蔵量の10倍以上を放出している国もある。
 経済産業省が4月13日にまとめた資料によると、フランスのラ・アーグ再処理施設では2018年に1京1400兆ベクレルのトリチウムを海洋などに放出。英国のセラフィールド再処理施設は19年、423兆ベクレルを海などに流した。中国の福清原発も52兆ベクレルを液体放出している。
 注目されるのが近隣国の韓国だ。釜山港から約30キロの古里(コリ)原発は18年に海洋などに50兆ベクレルを放出し、約80キロ離れた月城(ウォルソン)原発では25兆ベクレルを海洋などに出している。釜山は韓国第2の都市で、工業都市であるとともに韓国最大の海産物市場を抱える観光地としても知られる。釜山港に水揚げされるタイやヒラメ、タコの刺し身にみそなどを付けて出される郷土料理は名物となり、観光客を集めている。

と言う訳で全く韓国の言う事には根拠なしって事です。
こんな事で騒いでいる馬鹿達は何を考えているのでしょうね。

まあ、ボイコットするとか言っているのに東京オリンピックの備品にケチをつける韓国人
何がしたいのかさっぱりです。
【東京五輪】韓国メディアが選手村の段ボールベッドを批判
 韓国で東京五輪の選手村で使用される〝段ボールベッド〟に嘲笑の声が上がっている。
 選手村が報道陣に向けて公開されたが、韓国メディアが注目したのが段ボール製のベッド。韓国紙「マネートゥデー」は「五輪の大会史上初めて段ボールで作られたベッドだ。災害が多い日本は、被災者の収容施設のプレハブで段ボールをよく使ってきた。小さな箱を複数組んで大きな箱を作製し、ボックスをつけて作る方式で、大きな骨組みだけでなく接続部もすべて紙になっている。マットレスはポリエチレン素材で作られ、選手の体形に合わせて調節できる。大会が終わった後にはすべて回収され、リサイクルに使われる予定だ」と説明した。
 この段ボールベッドは以前から日本国内でも話題になっていたが、韓国では批判が起きている。
 同紙はこのベッドに対する韓国民の声を紹介。「子供用ではないのか?」「選手たちは寝ている時に落ちるだろう」「韓国だったら、ゲストを迎えるのになぜ、あんな風なものなのかと大騒ぎだ」など非難ごうごう。
 さらに同紙は「安倍晋三前首相の親族が2012年から段ボール製品を取引する企業の代表だったということに言及し、癒着疑惑まで提起している」と指摘した。
 韓国内での〝東京五輪アレルギー〟は強まるばかりだ。

何やってんでしょうね。いちいち鬱陶しいとはこのことですね。
いい加減にしてもらいたいものですね。

こんないちゃもんまで付けてくるようです。
韓国メディア 過去の日本開催五輪に竹島表記がなかったと難クセ
 東京五輪ホームページにおける竹島(韓国名・独島)の表記問題が新たな展開だ。韓国側はあくまで同島が自国領土だとして日本側に表記削除を求めている中、韓国メディア「JTBC」が過去に日本で行われた五輪に着目した。
 同メディアは、同島の領有権を主張した上で「1964年に行われた東京五輪の聖火リレーの地図は独島がない。このマップは、国際オリンピック委員会(IOC)にも報告された公式マップであるが、そして今回の東京五輪には、かつて地図になかった独島を描いている」と伝えた。さらに72年札幌、98年長野の両冬季五輪の聖火リレーマップにも同島表記なかったという。つまり今回の東京五輪になって急に日本側が五輪を通じて自国領土であると主張してきたと言いたいようだ。
 東京五輪HPにおける竹島(韓国名・独島)の表記問題を巡っては、韓国の一部政治家が東京五輪ボイコットを主張し、世論も高まりを見せていたが、スポーツを管轄する文化体育観光省の黄熙(ファン・ヒ)長官が「東京五輪のボイコットは不可能だ。(政府は)政治とスポーツを分離して判断している」と説明。韓国選手団は予定通り出場の見込みとなっている。

めんどくさい奴らですね。

しかもボイコットは出来ないと言い出してきたからたち悪いです。
韓国文化体育相 五輪不参加を事実上否定=「政治とスポーツを分離」
【ソウル聯合ニュース】韓国の黄熙(ファン・ヒ)文化体育観光部長官は21日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に独島が表示されていることを受け、東京五輪をボイコットすべきだとする主張が出ていることに関連し、「政治とスポーツを分離して判断している」との立場を示した。この日開かれた国会文化体育委員会の質疑で答弁した。
 東京五輪をボイコットする可能性を事実上、否定したものと受け止められる。
 また「五輪に出場するかどうかは全面的に選手たちの意見が最も重要ということに同意するか」と問われ、「そう考える」と答弁した。
 五輪関連の日本地図に北方領土が含まれていたことに反発しているロシア政府との共同対応については、「外交部の立場をまだ聞いていないが、独島問題と関連しては政治とスポーツを分離するという原則がある」とし、「積極的に対応するかは外交部が判断する問題」と説明した。

政治とスポーツは分離させるというのは当たり前の事ですよね。
何を言い出しているのでしょうか?いつも絡めてくるのは韓国です。

結局、何の役にも立たない韓国政府
少しは協力ってものを覚えてほしいところですね。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2021/07/03 06:00

作り出される差別

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なんだかんだと言って差別が好きな民族がいますよね。
皆で協力しながら対応していく文化を持つ国と力があれば相手から分捕ることも辞さない人がいたりしますよね。
差別を止めろと言いながら差別を行う人々、そもそも差別って本人に自覚がない人もいますし、差別されている自覚のない人もいます。
努力で解決できる話もあれば解決できない話もあります。解決の努力をするだけでも大きく違いますね。
差別っていうのを感じたことがありませんので私にはよくわかりませんが、差別差別っていう人がどれだけおかしいのかはよく知っていますね。

さて、そのような背景も判らずに差別差別って騒ぐ人間ほど現実と向き合わないですよね。
最高裁決定は時代遅れと立民安住氏
 立憲民主党の安住淳国対委員長は23日、夫婦別姓を認めない民法の規定は合憲と判断した最高裁の決定について「時代遅れだ。時代に合った対応を次期衆院選で訴えたい」と記者団に述べた。
そもそも現状に法律があっていないのであれば憲法改正を行う必要があります。
でもそれをさぼっている人が何を言っているのでしょうか?
自分たちがやらなければならない事なのに何他人事としてとらえているのでしょうか?

それに大多数の国民はそんなもの望んでいません。個人の勝手にやればいいだけの話です。
事実婚カップル「最高裁は思考停止」 不利益の厚い壁、救済遠く
 願いはまたしても届かなかった。夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を「合憲」とした23日の最高裁決定は、6年前の憲法判断を踏襲する形で同じ結論を導いた。選択的夫婦別姓制度の実現を訴え、司法に救済を求めてきた事実婚カップルたちは「最高裁は思考停止した」と批判した。
 「不利益は、いつまで続くのか」。東京都に住む40代の高橋彩さんと水沢博司さん(いずれも仮名)は合憲判断に憤りを隠さなかった。
 2人が事実婚をしたのは2009年。高橋さんは「アイデンティティーを守りたい」と別姓を強く望み、大学教員の水沢さんも研究キャリアを学内外で維持する上で姓の変更を受け入れられず、2人は婚姻届を出さないまま、結婚式を挙げた。
 しかし、程なく事実婚の現実を知る。パートの高橋さんの収入は、法律婚ならば配偶者控除の対象になるが、事実婚では認められない。「泣き寝入りするのはおかしい」と毎年、確定申告に際して一時的に法律婚をし、税控除の申請をした上で離婚届を出すことを繰り返した。水沢さんの勤務先の大学は、事実婚の場合、家族手当の支給対象外だったが、21年度に見直されることになった。

馬鹿馬鹿しい、自分が選択したことです。何を我儘言っているのでしょうね。
結婚の制度を利用したければその規則に従えばいいだけの話です。それをせずに制度を変更しようとする人ほど旧社会で生きてきた人間なのでしょう。
個人の権利よりも社会の安全が優先される時代です。

このような人間達が差別を作り出してきている事にようやく気が付いてきた人が多くなってきました。
「差別まき散らしただけ」 LGBT法案はなぜ暗礁に乗り上げたのか
こんなにもひどい展開になるとは思わなかった。LGBTなど性的少数者に関する国民の理解を増進するという「LGBT理解増進法案」は、超党派の議員連盟で合意したものの、党内の反対意見に配慮した自民党が通常国会(16日閉会)への法案提出を見送り、頓挫した。党の会合では一部の議員から差別発言まで飛び出し、「ただ差別発言をまき散らされ、傷つけられただけ」とLGBT当事者の怒りや失望は大きい。なぜ、ごく当たり前のことを掲げる法案は暗礁に乗り上げたのか。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】

「命が奪われている」届かない訴え
 「LGBT差別をなくす法律を」「差別発言を撤回しろ」。5月30日、日が暮れた東京・永田町。雨の中、自民党本部前に集まった人たちはこう書かれたレインボーカラーのプラカードを掲げ、スピーチを続けた。人々の手元では、キャンドルの明かりが揺れていた。この日は、法案提出の見送りや議員によるLGBTへの差別発言に対する抗議だった。
 私は7年前から、性的少数者の取材を続けている。抗議行動には付き合いのある当事者たちも来ていて、いつも笑顔で穏やかな人も含め、みんな怒っていた。我慢の限界を、とうに超えているように見えた。マイクを握った人たちは、次々に「命の話」を口にした。
 「たくさんの命が奪われています」と訴えたのはトランスジェンダー男性の浅沼智也さん(32)だ。18歳で古里を離れてから多くの当事者に出会ったが、自殺未遂の経験がある人が少なからずおり、中には亡くなった人もいた。出生時の戸籍上の性別は男性で、女性として生きるトランスジェンダーの友人は、パートナーの親に交際を反対された上、男性として扱われ「お前なんか幸せになれない」「消えろ」などと暴言も浴びせられたことで、衝動的にビルの上階から飛び降りた。
 本人が自認していない性別で扱うことは、当事者を否定し、尊厳を深く傷つける。友人は重傷を負って搬送された病院でも、医療従事者から男性として扱われて耐えきれず、治る前に退院した。その後も自殺未遂を繰り返したという。
 ある友人は不当に解雇されて仕事も住む場所も失い、別の友人は周囲から暴言を受けて排除されたことをそれぞれ苦にして自ら命を絶った。浅沼さん自身も、自殺未遂の経験がある。トランスジェンダーであることで周囲の心ない発言や差別的な扱いにさらされることは日々の生活の中でも度々あり、職場でも、望んでいないにもかかわらず勝手にトランスジェンダーであることを暴露される「アウティング」に苦しめられてきた。
 こうした経験から、浅沼さんはLGBTに関する法律ができることを願っていた。「法律があれば不当なことが起きた時、切り札になるのでは」。理解増進法案については内容などが不十分と感じていたが、結局その法案すら棚上げになったことに対し、「ひどすぎる」と憤り、こう続けた。
 「命を守る盾になるような法律がほしい。それだけなのに、議員の差別発言に9万人以上の抗議署名が集まっても謝罪もないし、結局法案は通らない。伝わらないことが本当につらいです」
 財団法人職員でレズビアンの西山朗さん(32)も、スピーチで仲間の死に言及した。西山さんは、職場に働きかけて就業規則に「性的指向や性自認による差別の禁止」という文言を加えてもらったことがある。文言の追加が「性的少数者への差別があると認識し、問題が起きたら対応するという(職場の)意思表示」と感じられ、とても安心したという。「就業規則が変わっただけで働く人の人生が良い方向に変わるのなら、法律として社会全体にも必要では」と思い、法整備を求める運動に携わった。「私は運良く周囲に恵まれましたが、それでも10年かけて少しずつカミングアウトを重ねてきました。当事者はいつ差別的な言動に遭うかわからず、気が休まる時がありません」と明かす。

性的異常者はいますし普通に生きています。健常者でも悩むことは多いですし、別の病気で悩んでいる人も多い事でしょう。
でも、少数派の意見だけを取り入れることは出来ません。それが差別になるからです。
何故その事が判らないのでしょうか?個人的性癖と性的異常者を一緒にしている事に怒りを覚えます。
だから社会的に嫌われていると言う事が判っていないのでしょうね。
自分は特別だ、だから特別扱いしろ!と訴えるのは自由ですがそれを拒否する自由も存在する。
そんなに強烈に主張しなくてはならない事なのでしょうか?
大多数の人に迷惑かけている事を自認したほうが良いですよ。

それが判っていないからこのような展示会をや社会から拒否されるのです。
不自由展、東京開催を延期 会場の移転めど立たず
愛知県の国際芸術祭で抗議が殺到し、2カ月中断した企画展「表現の不自由展・その後」の東京開催を予定していた実行委員会は24日、会場移転にめどが立たないとして、25日の開幕を当面延期すると発表した。10日にいったん内定した新会場がその後、「近隣への迷惑がかかる」として一転、貸し出しを拒否したという。
東京都内で記者会見した実行委メンバーの岡本有佳さん(58)は「今回はあくまで延期であり、開催できることを確信している」と話した。既に入場予約した約500人のチケットは払い戻す。
東京展は「表現の不自由展・その後 東京EDITION」と題し、「平和の少女像」など内外の作家の作品を展示、7月4日に閉幕する予定だった。少女像などをテーマに6月25、26日に予定していたオンラインでのイベントは開催するという。
表現の不自由展は内容を変えながら7月6~11日に名古屋市、16~18日に大阪市での開催が発表されている。

国民を馬鹿にするような、大切にしている天皇陛下の御真影を燃やして踏みつけるような展示をやって問題にならないわけがない事が判らないのでしょうね。
日本の為に戦った英霊を侮辱することは自由です。しかしながらその責任を負うつもりがない奴らが何を言っているのでしょうね。

大阪でも会場使用が拒否されました。
「表現の不自由展」大阪府が会場の使用許可取り消しを容認
 大阪市で7月に開催される予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場となる大阪府立施設の指定管理者が使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、施設への抗議活動が相次ぎ、利用者の安全が保証できないと判断したという。府は指定管理者から事前に相談を受け、許可取り消しを容認した。
 「表現の不自由展かんさい」は7月16~18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター(エル・おおさか)で開催される予定だった。愛知県で2019年にあった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で開かれた企画展「表現の不自由展・その後」の作品の一部を展示する予定で、有志による実行委員会が準備を進めていた。

あれだけ天皇陛下を侮辱したことで問題視されているのに開催できると思う方がおかしいです。
日本を侮辱する展示をやるのは結構、でも自分たちですべて用意してやってください。
それが責任を伴う自由ってものです。

差別を作り出しているのは皆左翼、有名な標語ですね。
他人に攻撃的な人ほど差別を作り出しているって話です。
普通の人は出来ないなら出来るように工夫するもの、制度の責任にして糾弾するのはおかしい、その感覚がないのでしょうね。
だから差別は無くならないのでしょう。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2021/07/02 06:00
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