誹謗中傷しか行わない人々へ
昔から、というよりも最近は特にひどいのですが、人が行っている事に対して誹謗中傷しか出来ない輩が多くなりましたね。
自分ではなんにも動かないのに人が動いている事に対して脊髄反射って感じに批判を行う姿勢を見ているとただのいじめか？
と思う事が非常に多いそうです。
ネットは昔から名前を偽って書き込みする人が多いですね。
でも、テレビなんかの方がよっぽど非常識であることが最近分かってきました。
と言うよりも武漢ウイルスによるコロナ禍により、昼間からテレビを見るサラリーマンなんかの社会性の高い人からテレビへの批判が強くなってきているそうですね。
それもそのはず、非常識な輩がテレビに出て政権批判、しかも真っ当な批判ではなくどちらかというと下種な批判ばかり行っているのを見てこれじゃ支持は得られんって思う人が続出しているようです。
しかし、この状況でもテレビを支持母体？と言うよりも提携を結んでいるような気がする民主党などの野党はネットにおける言論弾圧を画策しているようです。
ネット上のひぼう中傷 審査する第三者機関新設を 立民など会派
インターネット上のひぼう中傷への対策として、立憲民主党などの会派は、投稿の内容がひぼう中傷にあたるかどうかを審査する第三者機関を新設し、速やかに削除できるよう法整備を図ることを盛り込んだ対応策を取りまとめることになりました。
シェアハウスでの共同生活を記録する民放の番組に出演していた女子プロレスラーがＳＮＳ上でのひぼう中傷を苦に自殺したとみられることを受けて、立憲民主党などの会派は、15日、総務・法務合同部会の会合を開きました。
この中で、議員からは「ひぼう中傷への対応は喫緊の課題であり、問題のある投稿を速やかに削除できるよう法整備を検討すべきだ」などという意見が相次ぎました。
そして、被害者からの申し出を受けて、投稿の内容がひぼう中傷に当たるかどうかを客観的に審査し、事業者に削除を要請する第三者機関を新設する必要があるとして、今後、会派として取りまとめる対応策に盛り込むことになりました。
会派では、第三者機関の構成や権限などについて、さらに検討することにしています。
因みにこのようなものでテレビに対するBPOというものがありますが、そちらは只のガス抜きであり、テレビ業界出身の委員がいるだけで何の効果もないし、権限もない、そして反日を企てる組織であることがばれています。
この規制委員会の人選は誰がやるのか？どのようにやるのか？を真剣に考えているとは到底思えません。
シェアハウスの演出で炎上したとの話ですが、その番組を企画した人の責任を追及する必要があります。
いじめを作るきっかけを作った番組、番組を終わらせてトカゲのしっぽきりにしてはいけません。
このような下種な人間を減らすための教育が必要だと思います。ネットを規制しても意味がないのです。
人を誹謗中傷ばかりしている人が自分がやられたら差別という非常にわかりやすい二重基準を持っている人がいます。
室井佑月「ネットいじめされてます」
作家の室井佑月氏はSNSの炎上で生産中止にさせてしまった「日の丸マスク」について説明する。
ネットいじめされてます。事の発端はあたしのTwitterであることは間違いないです。2月23日に毎日新聞社のニュース「新型肺炎 医療用マスク、自治体・病院に優先供給 厚労省」という記事に日の丸のついた立派なマスクの写真がついていました。当時は新型コロナウイルスの感染が拡大し、マスクがどこにも売っていない状況でした。
それを見て政府に腹を立てた人がいて、その写真を貼り付けて政府を批判していました。あたしはその方の意見は納得できるものだと感じ、2月24日にその方の発言をリツイートし、「些細なことだけど、こういうこと一つとっても、今の政府のやってることって、ごっこ遊びにしか見えない」「これを作るのに、コストどのくらいあがったんだろう」とツイートしました。
でも、あとから写真のマスクは政府が作らせようとしていたマスクとは関係なく、イメージ写真として掲載されていたものだったと知り、「マスクの日の丸の記事、あたしもあたしの発言を訂正します。迷惑をかけてしまった方、すみませんでした。でも、今の政府のごっこ遊びっぽさは他所でも感じます」とツイートしました。
問題ツイートが2月24日13時30分、訂正が18時10分です。誤解を招くということで毎日新聞の記事のマスクの写真も、2月25日の11時13分には変えられました。
その3カ月後、5月29日のネットニュースで、マスク会社の社長さんが5月27日に、「弊社で作っていた日の丸マスクが政府批判のネタにちょうどよかったのか、ボロクソ言われました」とツイートしていたことがわかりました。
あたしは自分の名前の出ているネットニュースでそのことを知ったのですが、あたしの発言もありマスク会社が誹謗（ひぼう）中傷を受けてしまったのだとしたら、悪いことをしてしまったと思いました。ネットの記事には社長さんが5月28日に、「（日の丸マスク）大変人気でしたが議論のネタにされるのは本望ではないので、しばらく製造休止しています」とツイートしていることも書かれていました。
あたしはおわび状を書くことにしました。言葉を選びながら書いたので、1週間くらいかかりました。その間に「＃室井佑月のテレビ出演に抗議します」というハッシュタグが作られ、トレンド入りするくらいになりました。Twitterには、あたしに対する批判の声があふれました。謝れ、と。あたしは謝りたいです。
でも、あたしが謝りたい相手は、彼らではない。そして、マスク会社の社長さんは議論のネタにされるのは本望ではない、といっています。あたしがなにかを話せば、再度SNS上に会社の名前があがってしまう。
そして、6月5日のネットニュースに「“マスク騒動”で大炎上！『ひるおび』出演の室井佑月に『まず謝罪したら？』」という記事が載りました。なにがなんでもあたしをたたいていたいのだな、という内容でした。
これが無責任なマスゴミの現状です。自分たちがちゃんと調べないでやっている事に反論できずにいてそれをかばう人に任せているのでしょう。
こんな大人にならない様にと教育していく必要があると感じています。
駄目駄目じゃないですか？こんな人になりたくないですね。
しかも日の丸が気に入らない、日本が気に入らないってだけで批判する人のようですね。
救えないし、救われない人たちです。
新聞記者とか言う全く話題にならなかったし、上映もされていない映画のモデルとなった人がまた変な事をしているそうです。
東京新聞「望月衣塑子」記者の弟が “詐欺まがい” オンラインサロン会員から悲鳴
東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者（45）は今なお官房長官会見に出席し、舌鋒鋭く菅義偉官房長官への追及を続けている。そんな彼女は、実弟が“詐欺まがい”と批判を浴びている事実をご存じだろうか。
事件記者として鳴らした望月記者。自伝本『新聞記者』が原案の映画まで作られ、講演会も引く手あまた。もはや新聞記者の枠に収まらない活躍である。そんな彼女は、身内に“不祥事”がある場合、いかなる反応を示すのか。
身内とは実弟の龍平氏の話。彼は現在、会員制サロンを開き、いかにも怪しい方法で金を集めている。
龍平氏はもともと「劇団四季」で俳優として活躍し、独立して「蒼龍舎」を設立。プロデューサー、脚本家として活動しているが、そちらの成果はどうもイマイチ。
むしろ、ツイッターで、〈東日本大震災は人工地震〉とか、〈原爆は落とされたんじゃなく 打ち上げたのです それを爆発させたのは日本ですよ 本当の悪は誰でしょ〉と胡乱な呟きをして炎上する人物として、ネット界で名が通っている。
そして、彼が運営する「真実と目醒め」なるオンラインサロンが、“インチキ”“詐欺まがい”と非難囂々なのである。
会員を「公開処刑」
目下、サロンの会員数は無料、有料あわせて5千人程度と思われるが、
「龍平氏のサロンは、有名なオンライン詐欺と手口が同じなんです」
と、経済評論家の上念司氏が指摘する。その手口は、
「日本では換金するのが難しいイラクの通貨ディナールを、ほぼ確実に値上がりするかのように言って販売しています。インドネシアルピアやベトナムドンでも同じことをやっている。特定の外国の通貨の騰貴を、期日を決めて具体的に予測する。これを、サロンで会員から会費をとってやる場合は、投資顧問登録が必要。投資顧問業違反や詐欺にあたる可能性があります」
イラクディナール詐欺は逮捕者も出ている案件。警察HPにも注意喚起が掲載されている。続いて、親族が会員の女性が語る。
「ほかにも、“借金は借りるだけ借りて、あとは踏み倒せばいい”と教え込み、実際に借金を行わせています。“3月11日に社会インフラが完全にストップするので、有料会員になれば無料会員の10倍の情報を提供する”、あるいは“コロナの真実を知りたいなら有料会員になれ”などと言って、月額2千円の有料会員や8千円のプレミアム会員に誘導するのです」
怪しげな話は、まだある。
「この緊急事態宣言の中、4月から6月にかけて大阪や北海道、京都などで5回も合宿を行っています。“コロナに悪い”と、マスクをつけていないんですよ。会員がインチキだと気づいても、望月が“公開処刑”と言ってSNS上で氏名を晒して批判します。それを恐れて、声を上げる人がいないんです」
このような実弟について、望月衣塑子記者は、
「弟とはほとんど連絡をとっていません。ツイッターの炎上は人から聞いて知っていますが、オンラインサロンについての詳しいことは分からないので、コメントは控えさせてください」
実弟も、鋭く追及していただきたいものだ。
やっている事は誰かまったく全く同じですね。ネットで名前をさらされるとそのような詐欺まがいの仕事の手伝いをしていたとして糾弾されるという事が判っているにもかかわらず５０００人もいるっていうのがおかしな話ですね。
某日本の心を伝える会の詐欺まがいな集金と同じ手口です。
あの会はどうなったのでしょうね。無事に済んでいるのでしょうか？今一判りませんね。
（ブラッキー）
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実は非常に有効であったアベノマスク
アベノマスクと言って芸能界やマスゴミ業界、腐れ野党どもに非常に不人気であった政府配布のマスク
これに対する効果は非常に高かったと言う結果が出ております。
マスク事態の配布は確かに遅いのかもしれませんが、政府が使い捨てマスクではなく幾度となく使用できるマスクを推奨するという行為自体が民間企業の素材性マスクの販売に繋がっており、使い捨てマスクの価値下落による中共からの輸入マスクの単価下落、市場に流さずに値上がりを待っていた転売ヤーなどの倫理観のない人たちへの打撃など様々な良い結果が生まれています。
日本以外の国でも政府が主体となって使いまわせるマスクの配布を行っており、サージカルマスクの原材料は相当下落しており原材料が余っている、マスクを作る支那企業が廃業に追い込まれるなど日本にとってプラスになる要因が多くみられます。
しかしながらその効果を認めたくない反日界隈では政府主体となったマスク配布の効果を貶めようと必死です。
安倍首相の主張「アベノマスクで在庫放出に成果」が怪しい訳
「こういうものを出すと、今まで溜められていた在庫もずいぶん出てまいりました。価格も下がってきたという成果もありますので、そういう成果はあったのかなぁと思います」
5月6日、ニコニコ生放送「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に出演した安倍晋三首相（65）は、いわゆる“アベマスク”の成果についてこう力説した。
安倍首相の肝いりで始まった全世帯に向けた布製マスクの配布政策。一住所あたり2枚ずつマスクが届く予定なのだが、配られたマスクに大量の不良品が含まれていることが発覚。未配分を回収して検品を強化した結果、配布は遅れに遅れているのだ。
厚生労働省の公式サイト「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」によると、5月9日時点で「配布中」となっているのは東京都のみ。「5月11日（月）の週から配布開始予定」となっているのが14道府県で、ほかはすべて「準備中」となっている。一方、ツイッターなどでは、4月下旬ごろから市中で不織布マスクを買えるようになったという声が目立つように。その声は日に日に増えてきている。
《近所のスーパーで2日連続でマスク売ってたからマスク不足はかなり解消されてきてる》
《マスクが普通に、スーパーに売ってました。。。値段も298円、マスク不足の時代は終わりですかね？》
《地元のピカソ（ドンキの小型店）でも不織布マスク売ってた もうアベノマスク配る理由ないよな…》
布マスクは不織布マスクと比べてフィルター効果が低いこともあって、466億円もの予算がつけられた“アベノマスク”は無駄だという批判は強い。一方、主に政権支持層を中心にされてきたのがこんな主張だ。
《アベノマスクが 国民に配付されることが決まり これ以上の高値はつかないと ブローカーが、在庫を放出して 不織布マスクの価格が下がり 市場に出回りだしたので大成功》
《マスクを出し惜しみして価格を吊り上げていた業者や悪徳転売屋にダメージを与えてくれたのでアベノマスク効果は絶大であったといえるでしょう》
要は“アベノマスク”配布が決定したことで、価格高騰を狙ってマスクをため込んでいた業者があわてて在庫を放出。そのためマスクの流通量が増え、値段も下がったという理屈だ。最初は主に政権支持層がネットなどで主張してきたものだったが、冒頭のように安倍首相も口にするように。4月28日の衆院予算委員会でも「マスク市場にたいしても、それなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者のなかにおいてはですね、ある種の値崩れを起こす効果にはなっているということを評価する人もいる」と同様の主張をしている。
そもそもマスクを求める長蛇の列ができ、店頭に置けば飛ぶように売れていた時期があったのにも関わらず、在庫を出し惜しみする業者がいたとは考えづらいが……。はたして安倍首相の主張は本当なのだろうか。
日本のマスク不足は新型コロナウイルスのために国内でのマスク需要が高まるとともに、海外からのマスクの流入が減ったことにあった。もともと国内で流通するマスクの約8割は輸入品。さらに財務省貿易統計によると、昨年に輸入された不織布マスクは12万7300トン。そのうち中国産は10万8724トンと、およそ85パーセントを占めていた。
今年1月の不織布マスクの総輸入量は1万5157トンと、昨年同月（1万3010トン）と比べて大きな変化はなかった。だが。これが今年2月になると4732トンにまで落ち込む。これは新型コロナウイルスのまん延でマスク輸出国を含む各国でマスク需要が高まり、日本への流入が減ったためだと考えられる。特に中国からの輸入量の落ち込みは顕著で、中国産が占める割合はおよそ72パーセント（3439トン）にまで低下している。
しかし3月になると、不織布マスクの総輸入量は8697トンに回復。中国産のものが占める割合も80パーセントほど（7001トン）まで回復した。これは中国内でマスクの増産が行われたためだとみられている。新華社3月2日の報道によると、中国共産党の号令で中国内のマスク生産量は急増。2月29日時点で1日当たりの生産能力は1億1千万枚に達したと報じられた。また人民網日本語版3月13日の報道によると中国内のマスク不足は緩和され、この時点で使い捨てマスクの価格は半額程度まで下がったと伝えられている。
5月9日時点では公表されていないが、これまでの経緯をみると、今年4月の不織布マスク輸入量はさらに増えているとみて間違いない。加えてシャープなど複数のメーカーが国産マスクの生産に踏み切っており、日本国内のマスクの流通量は大幅に改善されている。マスクが店頭で見られるようになったのも、これが主要因と考えられる。
実際に複数の報道機関がマスク販売している小売店を取材したところ、マスクは中国から輸入したもので、“アベノマスク”との因果関係を証言した例はなかったという（アエラドット「品薄のマスクが東京・新宿区の雑貨店に山積みされている理由」、ビジネスジャーナル「マスク価格が突然急落した謎に迫る 安倍首相は“アベノマスクの成果”と自画自賛だが…」など）。
“アベノマスク”のために在庫が放出され、価格が下がったと主張する安倍首相。だがこの主張には、今のところ何の裏付けも証言も示されていない。少なくとも配布を止めれば、送料がかかることはない。いま一度、立ち止まって“アベノマスク”について検証してみるべきではないだろうか。
世界中で布マスクの配布を政府主導で行われている事を見ていないと言う記者、まあ一か月前の記事なので仕方ない面もあるでしょうね。
しかしながら、小さいとか言う人はほとんどおらず、むしろ日本人に合っていると言う人が大多数と言われています。
フィリピンかどこかでは大きすぎるマスクが配られたりしていますよね。WHOにその効果をしっかりと検証してもらいましょう。
お手製マスクも数多く出ており、多種多様な事に柔軟に対応できている日本の精神性は世界でもトップクラスなのでしょう。
実際、武漢ウイルスでの死者に対して例年のわずか0.3%と非常に小さい事が判っています。
新型コロナウイルスによる本当の死者数は？ 各国の超過死亡を見る
BBCリサーチの集計によると、新型コロナウイルスの感染症「COVID-19」が原因という公式の死者数44万人に加え、少なくとも13万人がパンデミック（世界的流行）で死亡している。
27カ国で発表された死者数の速報値を検討すると、パンデミック中の死者総数が多くの場所で平年より多い。COVID-19が死因だと公式に確認された死者数を考慮してもなお、死者数が平年より突出している地域もある。
平年の死者数をもとにした予想死者数より多い、いわゆる「超過死亡」から、COVID-19パンデミックの影響で亡くなった人の数が、各国政府の公式発表よりも場所によってははるかに多いことがうかがえる。
COVID-19が直接の死因でありながら公式統計に記録されなかった人に加え、COVID-19が直接の死因でなくても、医療体制の逼迫（ひっぱく）など、新型ウイルスが間接的な原因になった人もいるかもしれない。
各国の死者数をそのまま直接、比較するのは難しい。
新型ウイルス関連データの精度は、検査を受けている人数に影響される。病院以外で死亡した人を、政府が死者数に含めているかどうかも関係する。
ウイルスは段階的に世界各地に広まり、各国の対応はそれぞれアウトブレイクの時期によって異なっていた。場所によっては今後さらに、感染被害の数字が修正されるに伴い、超過死亡の人数が増え続ける可能性もある。それに対して、死者数が平年水準に戻りつつある場所もある。
アウトブレイク中の死者総数（死因は問わず）を前年同期と比べることで、パンデミックの真の死者数の規模が、暫定的ながらも把握できる。
日本 (3月01日 - 3月30日)：死者数は平年より 0.3% 高く、平年より 400 人が多く死亡した
アメリカ (2月16日 - 5月02日)：死者数は平年より 16% 高く、平年より 97300 人が多く死亡した
イギリス (3月07日 - 6月05日)：死者数は平年より 43% 高く、平年より 64500 人が多く死亡した
韓国 (2月01日 - 3月30日)：死者数は平年より 5% 高く、平年より 2400 人が多く死亡した
インドネシア (3月01日 - 5月31日)：死者数は平年より 55% 高く、平年より 4700 人が多く死亡した
タイ (3月01日 - 5月31日)：死者数は平年より 2% 高く、平年より 2400 人が多く死亡した
スウェーデン (3月09日 - 5月17日)：死者数は平年より 24% 高く、平年より 4200 人が多く死亡した
ブラジル (3月01日 - 5月31日)：死者数は平年より 38% 高く、平年より 19300 人が多く死亡した
ベルギー (3月09日 - 5月17日)：死者数は平年より 37% 高く、平年より 8100 人が多く死亡した
デンマーク (3月16日 - 5月10日)：死者数は平年より 4% 高く、平年より 400 人が多く死亡した
フランス (3月02日 - 5月10日)：死者数は平年より 25% 高く、平年より 28400 人が多く死亡した
ドイツ (3月09日 - 5月10日)：死者数は平年より 4% 高く、平年より 7100 人が多く死亡した
イタリア (2月24日 - 4月26日)：死者数は平年より 40% 高く、平年より 42900 人が多く死亡した
スペイン (3月02日 - 5月17日)：死者数は平年より 50% 高く、平年より 42900 人が多く死亡した
ロシア･モスクワおよびサンクトペテルブルク (4月01日 - 5月31日)：死者数は平年より 30% 高く、平年より 9100 人が多く死亡した
南アフリカ (3月25日 - 6月02日)：死者数は平年より 9% 低く、平年の死者より 7400 人少なかった
単純な比較は出来ません。しかしながらなんとなくの傾向は見えてくるのではないでしょうか？
インフルエンザでの死者も例年相当数出ているそうですのでそれとの比較でもよいかもしれません。
第一波だけなのか？第二波なのかも関係してくるでしょう。
しかし、その中でも日本は比較的うまくやっていると言っても良いと思います。
マスクがあったからというわけではないかもしれませんが、支那では日本政府が配っているマスクが３０００円～８０００円で取引されている事を見ると相当うまくいっているのかもしれませんね。
それに惹かれたのでしょうか？マスクが来ていない家庭がいると言う話でそれを奪う人が出てきているそうです。
８１歳女、アベノマスク窃盗疑い 京都府警が逮捕
新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府が全世帯へ配る布マスクを集合ポストから盗んだとして、京都府警北署は４日、窃盗の疑いで京都市北区大宮北椿原町、無職西田優子容疑者（８１）を逮捕した。西田容疑者は「マスクは持ち帰ったが、空き部屋のポストからなので悪いことと思っていない」と供述している。
署によると、マンション管理人がポスト付近で不審な動きをしていた西田容疑者に気付き、発覚。同容疑者の自宅からは布マスク計７８枚が見つかっており、他のポストからも盗んだとみて調べている。政府の配布するマスクは「アベノマスク」と呼ばれている。
因みに空き部屋にはマスクは配られません。
何を考えているのでしょうね。転売しようとしているのでしょうね。
８１歳だと自分で作ることもできるでしょう。なにの奪ったと言う事は自分の為ではないでしょうね。
呆れたご老人です。
今回のコロナ禍はまだ収束していません。
専門家会議では夏にどのようにして乗り越えるのかを考えています。
【コロナ禍】マスク着用でこの夏をどう乗り切るか……専門家が教える“命を守る3か条”
熱中症で死亡するリスクも
猛暑でもマスク――多くの人にとって、今年の夏は人生初の経験になるのは間違いないだろう。地上波テレビの報道・情報番組でも、夏場のマスクによる新型コロナの感染予防効果と、熱中症のリスクについて解説する場面が増えている。改めて専門家に留意点などを訊いた。
そもそもマスクの予防効果について、世界保健機関（WHO）でも見解は迷走した。ご記憶の方も多いだろうが、当初は「必要ない」と呼びかけていたのだ。
念のため、東京新聞が3月2日に報じた「新型コロナ 『感染予防にマスク不要』 WHO指針手洗い『最も効果的』」から引用させていただく（註:デイリー新潮の表記法に合わせた、以下同）。
《WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も28日の記者会見で「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。安心感を得たいとの気持ちは理解できるとして「マスクをする人を批判するわけではない」とした上で、手洗いの励行や、顔や目をむやみに手で触らないといった衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と言明した》
ところが、記事に登場する《ライアン氏》は、4月に入ると上の発言を微妙に修正してしまう。
産経新聞が4月4日に報じた「新型コロナ マスク着用、一定の効用」（註:記事は共同通信が作成）の全文を引用させていただこう。
《世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は3日、新型コロナウイルスの感染予防目的で一般市民がマスクを着用しても効果は薄いとする一方で、「患者が着用すれば他人に感染させる可能性は低くなる」と述べ、感染拡大防止に一定の効用は見込めると改めて指摘した。
WHOは、飛沫（ひまつ）感染を防ぐために、熱やせきなどを発症した患者と感染者を自宅で看病する家族に対してのみ、マスク着用を推奨してきた。
ライアン氏は記者会見で「鼻や口を覆うことで、せきやくしゃみ（による飛沫）が周囲にまき散らされるのを防ぐことは、悪くない考え方だ」と説明した》
聖路加国際大学の大西一成准准教授は専門が公衆衛生学。PM2・5の研究を重ねるうちに、マスクの効用についても調べる必要を感じ、独自の調査を重ねてきた。
大西准教授はWHOの見解が“迷走”したことについて、「感染防止と感染拡大防止の観点の違いで生じているもの」だとし、その上で「ある医学論文を無批判に引用してしまったためでしょう」と指摘する。
「それらの論文はインフルエンザウイルスの感染予防にマスクが有効か調査し、最終的には感染防止に『効果がない』と結論づけたものです。科学的根拠の高い論文と評価されているため、WHOの中でも影響力があったのでしょう。ところが、これらの論文について少なくとも私は、以前から実験の設計に問題があると考えていました」
例えば、被験者の医療関係者が自宅でマスクを外した時の感染リスクを考慮していないことや、正しくマスクが着用されていたかのコントロールがされていないことが挙げられるという。
「このことは、論文の筆者らも『研究の限界』として把握しておりますし、徹底的にマスクの有効性が調査されていない中で、『効果がない』と断言できるのか、大きな疑問を持っていたのです。一方で、感染予防に『効果がある』という科学的根拠についても、このような限界があるがゆえに、臨床試験で確実に証明することを困難にしているのです」（同・大西准教授）
（以下省略）
WHOも最初は効果がないと言っていた布マスクを推奨するようになりましたね。
これは現場を知らずにレポートだけで判断していた弊害なのでしょう。実際の運営を考えないでやっている人と同じなのでしょうね。
左翼からすれば嫌いな嫌いな安倍総理の行ったマスク配布政策、非常に有効かつ安価な対応であったことは世界中の動きを見ればわかります。認めたくないという思いがあるのかもしれませんが、認めましょう。
認めることが議論へとつながるのです。議論、話し合いを行う、その中で良い案を作っていき多数決で決める。これが民主主義の今回であると私は思います。否定だけでは意味がない、その意味をかみしめていきましょう。
（ブラッキー）
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真剣に日本の未来を憂う安倍総理
中共の横暴が続くこの世の中、憲法改正の機運が高まっております。
そもそも武漢ウイルスに於いて支那人を入国禁止に出来なかった背景にはそのような強権を発動させるだけの権限が政府にはないという問題がありました。
事態が深刻化しない事には発動できないと言うのが問題ですね。
しかも、マスゴミなんかは中共に不利な報道を行いません。
今はネットがあるのでマスゴミの報道が正しいと思う人が相当減ってきているのですが、それでもなお狂った考えを持つ人がいます。
一体何を考えているのでしょうね。日本人を守るために日本政府が頑張ろうとしているのにそれを同じ日本人が邪魔をする、そのような人々の意見を取り上げるマスゴミ達、いい加減にしてほしいです。
しかし、良識ある国民によって何とか武漢ウイルスのコロナ禍は収まりつつあります。
その事によってようやく安倍総理は休暇を取ることが出来たようです。
安倍総理、１４８日ぶりの休暇
安倍晋三首相は２１日、日程に公務を入れず、１月２５日以来１４８日ぶりに休養を取った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、週末や祝日も関係閣僚らとの会議に臨む日々が続いていたが、久しぶりの休暇を東京都内の私邸で過ごした。
首相は２０日に出演したインターネット番組で「完全に１日オフになるのは５カ月ぶり」と予告。「プロ野球も始まり、社会経済活動もランクが一段上がって、より自由になった」と語っていた。
約５か月ぶりの休暇だそうですね。本当にお疲れ様でした。
この間、下らん野党どもが安倍総理や政府の対応を批判していたそうですね。
その野党はどれだけの仕事をしているのでしょうか？村田議員の様にピーチクパーチクいうだけの存在なのでしょうね。
今回、安倍総理や政府関係者、医療関係者、様々な人々が中共発の武漢ウイルスに対して戦いました。
医療関係者だけではなく物流の人や飲食業の人、公共交通機関の人、人々が一丸となって戦ったんだと思います。
頑張った人に対してお疲れ様でしたと言いたいですね。
休暇を取る安倍総理ですが、国防案件に対しては足を止めることはありません。
自民、週内に敵基地攻撃能力の議論開始 検討チーム設置へ
自民党は２２日、敵の発射基地を攻撃することで発射をためらわせる「敵基地攻撃能力」の保有を含むミサイル防衛に関して検討チームを立ち上げ、週内に初会合を開き、議論を始める方向で調整に入った。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の事実上の撤回を受け、安倍晋三首相は１８日の記者会見で能力保有を検討する意思を示していた。
検討チームは党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）と国防部会（会長・原田憲治前防衛副大臣）を中心に構成する。北朝鮮が昨年以降、１７回の弾道ミサイル発射を繰り返し、技術を高度化するなど周辺国の脅威が増す中、能力保有の是非や技術的課題などを検討する。夏までに政府への提言をまとめたい考えだ。
政府は従来、敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ法理的には自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と解釈している。連立政権を組む公明党には反対論が多く、与党内の調整も課題となる。
憲法上許されるけど許されないって意味わかりませんね。
国民を守るために最善を尽くすことが出来ないと言う事でしょうか？
創価学会が反対している理由も聞きたいところですね。
安倍総理は一貫して憲法改正、自衛隊を国軍にと言い続けています。そのため特定亜細亜に寄り添うマスゴミなんかとは仲が悪いですね。
その事を忘れて脊髄反射的に批判する馬鹿もいます。
共産・小池氏「どさくさ紛れ」と批判 首相の「敵基地攻撃」検討に
共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、敵のミサイル発射基地を攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有について安倍晋三首相が検討する考えを示したことを批判した。「（地上配備型迎撃システム）『イージス・アショア』の導入の破綻という自らの失態を覆い隠すため、どさくさ紛れにこういう議論を始めることは許されない」と述べた。
小池氏は「攻撃的兵器の保有は自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されないとしてきた憲法上の立場を完全に蹂躙（じゅうりん）する」と反発した。
なにがどさくさまぎれなのでしょうね。
常日頃から話しているのに人の話を聞いていないのでしょう。批判だけすればいいだけではないと思います。
少なくとも小池なんかよりも真剣に国民の安全を守ろうとしている事には違いありません。
日本に軍事力がなくなれば東トルキスタンやチベット、モンゴル、そして香港の様になってしまいます。
香港では５０年間の自治と言う約束を破り、一国二制度は崩壊しました。
「一国一制度と化し、香港は死ぬ」 反中実業家の黎智英氏インタビュー
【香港＝藤本欣也】香港政府や中国共産党への批判論調で知られる香港紙、蘋果日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が２３日までに産経新聞のインタビューに応じ、中国が近く香港に制定する「香港国家安全維持法」について、「一国二制度は一国一制度と化し、香港は死に至る」と語った。「新疆ウイグル自治区のように強制収容施設が香港に建設される可能性がある」との懸念も示した。
実業家の黎氏は、香港民主化運動の有力な支援者で、共産党当局はこれまで香港デモの「黒幕」「民族のくず」「米英の走狗（そうく）」などと非難している。
黎氏は、国家分裂、政権転覆行為などを禁止する香港国家安全維持法について、「（言論、報道、集会などの自由を保障した）香港基本法に取って代わるもので、香港の法治主義が失われる」と指摘。外国企業も安心して香港でビジネスができなくなるとして、「世界の自由経済センターとしての機能は続かない」との見通しを示した。
黎氏は中国広東省出身。裕福な家に生まれたが、共産党政権の迫害を受け、１９６０年、１２歳の時に１人で密航し香港に渡った。
母親は別れ際に何も言わず、指先ほどの大きさの金をくれた。しかし黎氏は港で所持品をとがめられた女性を見つけるや、万が一のことを考え、金をその場に捨てたという。機を見るに敏な少年だったようだ。
「お金のために危険を冒してはならない。自由に勝るものはないからだ」と黎氏は振り返る。
香港に入った後、衣料工場などで働き、株の売買で財を成してアパレル企業を創業。８９年の天安門事件の際に中国の民主化運動を支援した。中国政府との関係が悪化すると、９５年には蘋果日報を創刊、反中の論陣を張った。
「香港は本来、勤勉で努力をする人には成功の道が開ける公平で自由な社会。私にとっては天国のような場所だった。しかし９７年（の中国への返還）以降、その価値が失われていった」と黎氏は話す。
香港国家安全維持法は今月末にも、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で可決・成立する見通しが強まっている。
黎氏は「中国にとって焦点となる人物は私だ」と指摘し、「私は逮捕、収監されるだろう。（公判では）法治と自由の重要性を訴えていく」と語った。
黎氏は今年２月と４月にも、違法集会に参加したなどとして香港当局に逮捕、起訴されている。
野党やマスゴミはこのような社会を築きたいのでしょうか？
それとも自分は大丈夫と根拠のない話をしているのでしょうか？
国を守るためにも自分たちの身は自分で守るためにも国防力は必要であり、常々検討し続ける必要があります。
議論の出来ない野党には鉄槌が必要です。選挙で天誅をくらわしましょう。
（ブラッキー）
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尖閣諸島を守る人々
中共が尖閣諸島に軍艦を送って数か月連続で来ています。
何しに来ているのでしょうか？何をどうやっても尖閣諸島は日本の領土であり、良好な猟場です。
日本のメディアはほとんど報道していないのがおかしいところなのですが、それに対して声を上げていくことが大切です。
石垣島の市長は正式に尖閣諸島の住所を変更しました。実効支配、日本の行政の管轄下にあることの証明でしょう。
中共が何を言ってきても日本の領土であることには間違いがありません。
その事を訴えていく必要があります。
その侵略者中共ですが、自分たちがまき散らしていた武漢ウイルスによって失業者が増えてきているそうですね。
新型コロナで中国の失業者は5000万人以上 急回復厳しい
中国では2月から新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、都市部の建設工事が中断された。これにより、農村部の出稼ぎ労働者（農民工）や中小企業や個人商店の従業員らが失業し、中国全土で少なくとも5000万人もの失業者数があふれていることが分かった。6月以降には大学新卒者874万人を含む新卒者1000万人が社会に出る予定で、約6000万人の雇用の確保が急務だが、その実現は厳しい状況だ。
中国のインターネット上では「習近平主席は全人代で国民の生命と命を守ると言っている。今年の中国の国防予算は10年前に比べて倍増の1兆1898億元（約19兆8000億円）となっているのに、俺たちはこの3カ月給料が払われていない。国防予算を回すべきだ」などの批判も書き込まれている。
李克強首相は全国人民代表大会（全人代＝国会）冒頭の政府活動報告で、雇用の安定について、「都市部の新規就業者数は900万人以上とする。失業率は6％前後とする」と宣言。さらに、失業者についても「新たな雇用を積極的に創出し、失業者の再就業を促す。大学新卒者は874万人に達し、大学と地元政府が持続的な就業機会を提供する。農民工が平等に就業できる政策も実施する」と約束した。
しかし、これについて欧州を拠点するBNPパリバ証券は「都市部に移動できない出稼ぎ労働者を考慮すると、失業者数は5000万人を超えている可能性がある。3月の実質失業率は12％に達したもようだ」との分析結果を明らかにしている。
これを裏付けるように、李首相は「今年は経済成長率の具体的な年間目標を提示しない」との異例の決定を明らかにした。これについて「新型コロナウイルスの感染と経済情勢は不確定性が非常に高く、予測困難な影響要因に直面しているためだ」として、今年の経済は低調に推移することをほのめかしている。
ブルームバーグ通信も「中国がこれほどの規模の失業に見舞われるのは、国有企業による解雇が抗議行動と凶悪犯罪の急増につながった1990年以来だ。当時、中国はグローバル化の波に乗り、好景気の米国に中国製品を供給することで急速に経済を回復できたが、現在の状況は大きく異なる。中国政府が債務削減を探る中、トランプ米大統領が中国の輸出企業を狙って仕掛けた前代未聞の貿易戦争で成長はすでに減速している」と指摘している。
香港で労働問題を研究するシンクタンク「中国労工通信」は「中国内で都市部を中心に毎日100件以上の農民工のデモや集会が行われ、生活費の補償などを求めている。このままでいくと、大きな労働運動につながりかねない」と分析している。
５０００万人っていうと普通の国の人口と同じようなものですね。
これだけの失業者が仕事を求めて行動を起こしたら警察組織では持たないのではないでしょうか？
確か軍の予算よりも治安維持隊の予算の方が多いとも耳にします。
これだけの不満を外に向けて発散させようとする中共のやり口にはいい加減内需に力入れろと言いたくなりますね。
中共はどうも沖縄を特別自治区にしたいと思っているようですね。
中国は、沖縄を「特別自治区」と思っている！？ 沖縄対策本部代表 仲村覚
「土人発言」で火のない所に火をつける高江の活動家 《沖縄県議会は十月二十八日、米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警機動隊員の「土人」「シナ人」との発言に対し、臨時議会を開催し、「沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじる」ものとして、抗議決議と意見書を共産、社民両党を中心とする県政与党会派などの賛成多数で可決した》
これが、全国に発信されたニュース報道の概要である。一見、機動隊員の不適切な発言が沖縄県民の被差別感情に油を注いで火をつけてしまったようにみえる。しかし、この事件の裏の仕掛けがよく分かる記事が十月二日の琉球新報に掲載されていた。【機動隊差別発言を問う】という新しいキャンペーン記事に掲載された東大東洋文化研究所教授の安富渉氏の主張である。その要旨を列挙する。
《◎「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるかということ」◎「今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ」◎「それが一般化し『沖縄人は土人だ』という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない」◎「そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが戦いどころだ」》
ニュース報道では被害者として報道されていた活動家が実は、沖縄を独立に扇動するために火のない所に火をつける仕掛け人であったことを自ら暴露したのである。冒頭で紹介した県政与党の共産党、社民党が中心になって沖縄県議会に提出した抗議の意見書は、この火種を更に大炎上させるための仕掛けだったのである。
沖縄分断工作に危機意識を持って対応した沖縄自民党
この抗議決議書への質問に立った自民党会派の照屋守之県議は、《「県民侮辱発言への抗議の意見書を採決する本当の目的は何か教えてください。何ゆえに県議会でこの一つの発言をとらえて抗議し要請するのか。表面的ではなく本当の提案者の目的を教えてください」「抗議の意見素案には、『沖縄県民の苦難の歴史を否定し平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬の内に打ち砕いたものと言わざるをえない』と書いている。これは、「沖縄県民と日本国民を分断する意図があるのではないか？この表現の意図するところを教えてください」と質問した。 沖縄県議会自民党会派はこの抗議意見書採択の真の目的は、日本国民と沖縄県民への分断である事を把握していた。そのため、共産・社民の全会一致の採択を狙った文案調整への試みを蹴って現場警察官の負担軽減と十分な休養と心のケアを求める独自の意見書を提出したのだ。これにより、土人発言を利用した彼らの沖縄の分断工作に対して一定のブレーキをかける事に成功したのだ。
参議院議員山田宏氏の質問「沖縄はいつから日本なのか！」
このような沖縄自民党の危機感と比べて、現在の日本政府の心もとない状況を明らかにしたのが、十月二十日の参議院外務防衛委員会にて山田宏議員の行った「沖縄はいつから日本の一部なのか」という次の質問である。
《「最後の質問ですが、外務省は国連の人権なんとか委員会（人種差別撤廃委員会のこと）というところから、沖縄の琉球民族について、これをきちっと話し合うべきだという勧告に対して、日本で民族というのはアイヌ民族だけで琉球民族は認めていない、そういうのはないという反論をしているんです。じゃあ、そう言っているのなら、（沖縄は）昔から日本だと言えなきゃおかしいと思うんですよ。（明治時代の）寺島外務大臣のときと今と、つながるような外務省の見解をまとめてほしいと思っているんですけども、いかがでしょうか」》
この質問の発端となった質問主意書と政府の答弁書がある。平成一八年十一月一日に鈴木宗男議員が提出した「琉球王国の地位に関する質問主意書」と同年十一月十日の政府の答弁書である。最も重要な第四項の質問と答弁を紹介する。
質問：「政府は、一八六八年に元号が明治に改元された時点において、当時の琉球王国が日本国の不可分の一部を構成していたと認識しているか。明確な答弁を求める」
答弁：「沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かである」
鈴木宗男氏の質問に問題があるわけでは無い。問題なのは沖縄の帰属について曖昧な政府の答弁である。この日本政府の曖昧な答弁は太平洋への出口として沖縄を狙っている中国政府を大喜びさせている。この答弁から七年後の平成二十五年五月一二日、「人民網日本語版は社説で「中国は三つのステップで『琉球再議』を始動できる」という記事を掲載した。この３つのステップとは、第一ステップ「日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。第二ステップ「日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起させるかどうかを決定する」。第三ステップ「日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に『琉球国復活』勢力を育成すべきだ」である。
平成二二年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件以降、人民日報などの中国のメディアでは、「日本には琉球の主権は無い」という趣旨の論文が多数出始めた。しかし、現在、中国政府の公式な立場は、沖縄の主権は日本にあると認めており、外交問題にはなっていない。これまであえて、民間レベルの主張に押さえていたが、「今後の日本の対中姿勢次第では外交問題に格上げするぞ！」というのがこの社説の趣旨である。そして、格上げするためには、「日本が琉球を侵略した」という国際世論をつくると明言しているのである。
政府答弁の隙を突いた琉球処分違法論キャンペーン
前述した人民日報の社説の翌年の七月十一日、琉球新報が琉球処分は国際法上違法だというキャンペーンを開始した。
《日本政府が琉球王国を強制的に併合した一八七九年の「琉球処分」について、国際法研究者は十日までに、琉球国が米国など三カ国と結んだ修好条約を根拠に「国際法に照らして不正だ」との見解を示した。研究者は三条約締結の事実から「琉球国は国際法上の主体であり、日本の一部ではなかった」と指摘。軍隊や警察が首里城を包囲し、「沖縄県設置」への同意を尚泰王に迫った政府の行為は、当時の慣習国際法が禁じた「国の代表者への強制」に当たるという。慣習法を成分化したウィーン条約法条約五一条を基に現在からさかのぼって主権＝自己決定権の保証を要求できるとした。国際法を踏まえた研究者の見解に対し、外務省は、「琉球処分の意味するところについては、さまざまな見解あり、確立した定義があるとは承知しておらず外務省として確定的な事を述べるのは困難である」（琉球新報平成二六年七月一一日朝刊一面より）》 このキャンペーンは人民日報に掲載された「琉球再議」の第一ステップの「日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」が他のどこでもなく、現地である沖縄から始まったことに他ならない。そして、人民日報に掲載された「琉球再議」の戦略は、平成一八年の鈴木宗男議員の質問に対する日本政府の沖縄の帰属に関する曖昧な答弁を把握した上で作られたことは間違いないだろう。中国は、この答弁により、今後、日本政府は「沖縄は古来より日本の一部だ」と絶対に主張できなくなったことを把握したはずである。事実そのとおり、外務省は琉球新報の「琉球処分が国際法上違法か」という取材に対して前掲の記事と全く同じ回答をした。その後も沖縄選出の衆議院議員の玉城デニー氏や照屋寛徳氏の琉球の主権を問う質問があったが、何の危機感もなく前例主義で同様の回答を繰り返している。
沖縄の方言は日本語と異なる独自の言語とみなしたユネスコ
日本が沖縄を不法占拠したというプロパガンダは同時進行かつ多方面で進められている。国連自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会からは平成二十年から４回にわたり、「日本政府は琉球沖縄の人々を先住民族として公式に認めて保護するべき」という趣旨の勧告がだされている。当事者の沖縄県民も殆どの日本国民もこの事実を知らないが、既にこの認識は国連標準なのである。
この国連標準は既成事実となり誰にも気が付かれずに展開している。まず、平成二一年、ユネスコが沖縄の方言（ユネスコは「琉球諸語」と表現）を絶滅の危機にある言語リストに加えた。朝日新聞二月二〇日の夕刊で次のように報道している。
《【パリ＝国末憲人】世界で約２５００の言語が消滅の危機にさらされているとの調査結果を、国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）が１９日発表した。日本では、アイヌ語が最も危険な状態にある言語と分類されたほか、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語と見なされ、計８言語がリストに加えられた。（中略）沖縄県の八重山語、与那国語が「重大な危険」に、沖縄語、国頭（くにがみ）語、宮古語、鹿児島県・奄美諸島の奄美語、東京都・八丈島などの八丈語が「危険」と分類された。ユネスコの担当者は「これらの言語が日本で方言として扱われているのは認識しているが、国際的な基準だと独立の言語と扱うのが妥当と考えた」と話した》
日本全国には無数の方言がある。ユネスコは、その中でアイヌ、奄美、沖縄、八丈島のみを消滅の危機リストに追加した。筆者は沖縄出身で現在埼玉県に住んでいるが、消滅の危機にあるのは沖縄の方言ではなく埼玉の方言としか思えない。沖縄では様々な伝統芸能が盛んで方言が継承される仕組が整っており、マスメディアでも方言を使うことも少なくないからである。一方、埼玉県では伝統的なお祭りは盛んに行われているが方言を継承する仕組みは全く無い。日常生活で方言を聞くこともなくほぼ消滅しているのではないだろうか？
しかし、ユネスコは埼玉など首都圏ではなく沖縄の方言をリストに載せた。その理由は、方言は絶滅危機言語の対象ではないということと、沖縄の方言は日本語とは異なる独自の言語と判断したからである。国連標準では前述したように沖縄の人々は日本人ではなく先住民族とされている。よって、その言語も日本語ではなく先住民族の言語だと判断したと考えれば整合性が取れている。
平成二四年八月三〇日、沖縄県内のしまくとぅば（＝島言葉）を推進する四つの民間団体で「しまくとぅば連絡協議会」が発足された。その設立趣意書には次のような理念が書かれている。「しまくとぅばは独立した言語です。基本的人権の一部である言語権を主張し、しまくとぅばの復興を進めます」。また、目的の二番目には「国連勧告や言語権の理念に基づき、学術機関や行政と連携し、しまくとぅばを教育課程へ取り入れるよう国や県に要請します」と書かれている。
この理念や目的は、国連の先住民族勧告の権利を具体的に推進したものであり、実際に沖縄県に要請活動を行っている。「沖縄がいつから日本の一部か確定的なことを述べるのは困難」という現在の政府の答弁では「沖縄の言語は日本の方言」と主張するのは困難である。中国はこの運動が盛り上がった時に、日本が琉球を不法占拠した根拠として利用するに違いない。
国際法廷に訴えると宣言した民間団体
これまで、沖縄の帰属に対して政府の曖昧な答弁が、どのように日本を危機に陥れるのか、国内の具体例をあげて説明してきた。海外でも新たに危険な動きが始まっている。中華系メディアの博聞社は今年七月三一日、香港の民間団体「中華民族琉球特別自治区設立準備委員会」は、国際法廷に沖縄の領有を提訴する準備をしていることを明らかにしたと報道した。彼らの主張する沖縄領有の根拠は、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」「日中共同声明」であり、「サンフランシスコ講和条約」と「沖縄返還協定」は無効だと主張している。国際法律戦も展開しているのだ。
このまま政府の無策が続けば、南京虐殺プロパガンダや従軍慰安婦プロパガンダと同じように、世界中の人が「沖縄は日本に不法占拠された先住民族であり、琉球人は日本からの独立を望んでいる」と信じてしまい、日本は戦わずに沖縄の主権を失ってしまうことになりかねない。
沖縄をめぐる対中国外交は明治に学べ
冒頭で紹介した機動隊の土人発言のマッチポンプ騒動から、県民の日本人としてのアイデンティティー破壊を狙った沖縄の方言推進、更に国連や国際法廷を利用した工作など、国内外で沖縄の歴史・文化を利用して沖縄を日本から切り離そうとする工作が進められている。このような中、政府はどのような気概を持って、どのような論陣の柱を打ち立てて戦ったら良いのか？ 実は、先人が既に良いお手本を示して下さっている。明治時代初期の沖縄をめぐる対清外交だ。沖縄県を設置した直後、日清両国間で旧琉球王国の帰属をめぐって日清戦争が沖縄から始まりかねない激しい外交交渉があった。その詳細は、外務省の外交文書としてアーカイブ保存されており「琉球所属ニ関シ日清両国紛議一件」というタイトルで公開されている。双方の主張の要点を当時の外交を解説している書籍「沖縄の地位」（國際方學會編 昭和三十年初版）より引用して紹介する。まず、清国側の主張である。
一、琉球王の即位は中国皇帝よりの冊封による。二、清帝即位の時、琉球王により慶賀使を派する。三、年号、歴法、文書いずれも清制で、米・仏・欄との条約もその通りとなっている。
それに対して日本側からの反論は次の通りである。
一、西暦七〇〇年代より南島の朝貢を受け日本がこれを管治した。
二、琉球国王は日本の皇胤である。
三、風土、文学、言語、宗教、人種、風俗、習慣、いずれも日本と同じである。
四、西暦一四四一年（嘉吉元年）以来薩摩に属し、従って日本は数百年来統治権を行使してきた。
五、中国への冊封、進貢は経済上の欺瞞行為に過ぎない。
六、琉球を独立国と認めない、古来中国とその隣邦との冊封、進貢は有名無実の虚礼である。
七、台湾藩社事件の解決において清国は日本の権利の正当性を認めた。
清国側の主張は現在中国のメディアが主張している内容と全く同じである。それに比べて、明治時代の政府の見解は現在の政府見解とはあまりにも乖離が大きい。今後、政府が先に紹介した山田宏議員の質問に応えて、明治時代と連続性のある沖縄の歴史認識を発表することを期待したい。
沖縄問題の根底にはいつも「沖縄は日本の被害者」だという意識がある。沖縄の学校では一六〇九年の薩摩侵攻、一八七九年の琉球処分と二度日本に侵略され、一九四五年の沖縄戦で日本の捨て石になったと教えられている。沖縄の歴史は簡単に反日勢力にのっとられ、中国の沖縄侵略に利用されてしまっているのであるが、その原因は政府や政治家が日本の国家形成のプロセスで沖縄がどのように日本と一体化してきたのか？ つまり民族統合のプロセスを説明出来るだけの国家観が無いからである。
沖縄県民は日本人である。そうであるなら、薩摩侵攻は戦国時代の延長にある国家統一の戦争であり、沖縄県設置は、近代国家建設のための国内の措置である。侵略でも差別でもない。
沖縄問題は沖縄だけの問題ではない。筆者は、日本の国家形成の歴史、日本民族統一の歴史に、沖縄をしっかり組み込むことができるかどうかに日本の未来はかかっていると確信している。中国が仕掛けている沖縄の歴史戦は、日本最大の危機であると同時に、日本再建のチャンスでもある。沖縄問題こそ日本民族の団結力を発揮すべき戦いである。
沖縄が日本であることは誰の目にも明らかです。年間５０００億円もの資金を日本政府が沖縄県に渡しており、そのお金で暮らしていけていると言っても過言ではありません。
地政学的な問題で国防軍を配置しないといけないのですが、憲法上仕方なしに米軍に国連軍を傭兵扱いで配置していると言ってもおかしくないと思います。
沖縄は７世紀より日本の領土です。沖縄の方言はまだかわいい方です。青森の方言の方が難解である（笑）
その事実をなんと心得ているのでしょうね。
尖閣諸島の漁業権を持っている石垣島は漁船での漁を許可したそうです。
尖閣海域へ２隻出漁 地元漁船、巡視船が警護
八重山漁協所属の漁船２隻が２０日夜、尖閣諸島周辺海域へ向け出漁した。アカマチなどを釣る予定。周辺海域では中国公船の航行が続いており、海上保安庁の巡視船が警護に当たることになりそうだ。
出漁したのは、日本文化チャンネル桜の「桜丸」と地元漁船「恵美丸」で、乗組員はそれぞれ２人。この日午後８時過ぎから海保の臨検を受け、９時半ごろ出港した。
「恵美丸」に乗る砂川幸徳さん（５５）は出港前に取材に応じ「尖閣周辺はいい漁場。中国公船は来ると思っているが、心配はしていない」と語った。２２日に石垣島に戻る予定。
日本文化チャンネル桜の水島総社長は１９日、ユーチューブで公開した動画で「２２日に石垣市議会で尖閣の字名変更が行われる。実効支配の大きな証明になる。それに合わせる形で、石垣のウミンチュに２隻の船で尖閣に出掛けてもらい、漁業をやってもらう」と意気込みを示した。
それと同時期に石垣島に巡視船が配備されたそうです。
６０００㌧巡視船 石垣配備へ 尖閣沖の警備体制強化 海上保安庁
海上保安庁が６０００㌧級の国内最大規模の巡視船を石垣海上保安部に配備する方向で検討していることが分かった。尖閣諸島沖の領海、接続水域への侵入をエスカレートさせる中国公船に対抗する警備体制が格段に強まる。
官民で出来る事を出来るだけやるという姿勢は評価できるでしょう。
無視を決め込み中共に有利な情報だけを流すマスゴミ達、いい加減な対応をする外務省。
そんなもんに日本人は負けてはいけません。しっかりと主張していきましょう。
（ブラッキー）
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景気の悪化を防ぐために
世界中を見ても比較的平和な国日本
しかし、そこには武漢ウイルスによる不景気の足音が聞こえてきています。
観光業や飲食業では人が出歩かないので消費活動が低下しており、深刻な問題となっているそうですね。
衣料品も消費が落ち込んでいるそうですし、娯楽産業も低迷、なかなか寒い冬に突入する可能性が出てきています。
中共の工作員や民主党の無責任な対応にてアメリカではテロリストによる市街地占拠がおｋなわれているそうですね。
でも、内輪もめで銃撃戦になったとか何とか、自治区とか言っているのに外部の救急隊が助けてくれないと叫んでいたそうです。
左翼は無責任に他人に頼り、攻撃します。このような人を支持する人はいないでしょうね。
民主党の知事や警察署長が人を出して鎮圧しないのは大統領を攻撃するネタにしたいがためなのでしょうね。
さて、消費の落ち込みに対して安倍政権への要求が出てきました。
消費の落ち込みは当面は続く…安倍政権は消費増税一時停止を！ いまこそドイツを見習うときだ
総務省は５日、４月の家計調査を発表した。それによると、２人以上世帯当たりの消費支出は２６万７９２２円、物価変動を除いた実質では前年同月比１１・１％減だった。これは統計が比較可能な２００１年以降最大の落ち込みだ。食料などが堅調な一方、外食や飲酒代が大きく落ち込んでいる。こうした消費の落ち込みはいつごろ回復基調となるのか、落ち込みをカバーするための施策はないのか。
大きく落ち込んだのは、パック旅行費９７・１％減、交通７３・０％減、外食６７・０％減、洋服５８・９％減、理美容サービス４１・９％減、保健医療サービス１４・８％減など。それぞれ３月も減少していたが、４月になってその減少幅が拡大した。これらの多くは外出する人数の減少に伴うものである。
逆に伸びたものもある。光熱・水道が７・４％増、麺類３４・２％増、パソコン７２・３％増、保健用消耗品１２３・９％増など。逆に、これらは外出が減り、家の中にいることで増えた需要だ。
例えば、外食するかわりに、家で飲食をするので、麺類、生鮮肉、「宅飲み」用アルコール飲料が増えた。もっとも、人はどこかで３食するが、外食の代わりに内食だと、経済活動全体についてはマイナスである。
新型コロナウイルスは生活様式も変化させてしまった。「３密」回避やソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保により、消費の基本構造も一部は変わった。これまで外食は会話をする意味も大きかったが、これからは食事中の会話そのものを控えるというのであれば、機会は減少してしまうだろう。
テレワークも意外に使えることが分かったので、これまでのような出張が絶対に必要かというと、そうでもなくなり、出張による人の移動も確実に少なくなるだろう。
政府の緊急事態宣言を受け全国で外出自粛が広がったが、宣言が解除され外出自粛がなくなった後も、元には戻らない部分が残るだろう。あと半年か１年くらいは、新しい行動様式への調整過程であるので、消費は今一歩の状態が続くのではないか。これが、構造変化に伴う消費減退だ。
さらに、これから雇用環境が悪化するとともに、可処分所得が落ち込むので、それに伴う消費減退もあるはずだ。こうした雇用・所得環境の変化に伴う消費減退も半年か１年くらいは出てくるだろう。
消費は国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占めるので、このような消費減退は、ＧＤＰ成長率にも悪影響である。もともと昨年１０月からの消費増税により消費が弱含んでいたのが根本原因であるので、少なくとも昨年の増税分は一時的に止めるべきだ。さらには安倍晋三政権によって引き上げられた１４年４月の消費増税分も含めて一時的に停止したらいい。
財務省周辺は「緊縮財政のドイツを見習うべきだ」と言ってきたが、そのドイツでさえ、今年７月から１２月までの期間限定で、付加価値税の税率を１９％から１６％へ引き下げる消費減税を行う。今こそ、これを見習うべきだ。定額給付金と異なり、すぐに実施でき効果が出る政策だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
よく左翼はドイツを見習えと言いますが、減税のような政策はその言葉を吐きませんね。
財務省に反抗することが出来ないって事でしょうね、国税局が力を持っており、どこの会社も叩けば埃が出る可能性がある、と言うよりもいちゃもん付けられるって事なのかもしれませんね。
自民党内部からもその話が聞こえてきます。
自民、消費減減税の是非を議論 コロナ対策、役員連絡会で
自民党役員連絡会で２３日、新型コロナウイルスの景気対策として消費税減税の是非が議論になった。出席者によると、西田昌司参院国対委員長代行が税率を実質８％に引き下げるよう主張。これに対し、稲田朋美幹事長代行が「無責任だ。将来に付けを回すべきでない」と反論した。
岸田文雄政調会長が「意見が交錯している。年末に向け引き続き議論したい」と引き取った。消費税減税は西田氏の持論。党内若手らにも期待する声がある。一方、甘利明税制調査会長は否定的な見解を示している。
そもそも消費税増税しても税収が上がらない事に対しての回答は得られていません。
減税で消費拡大を目論むのは良いことだと言えます。
１０万円の給付が消費税５％に当たるとかいう人がいたような気がしますが、それであれば５％にすればいい話ですよね。
財務省の嘘に騙されている人は目を覚ました方が良いでしょう。
日本は比較的平和ですが、世界では害虫がたくさん発生しています。
日本では去年だかイネ科の植物を食う虫が出ていたと思います。しかし世界ではイナゴの大発生が起きているようです。
中国、吉林省・黒龍江省でイナゴ発生 食糧危機の恐れ
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増えている中国東北部では、6月に入ってから、イナゴの大群が発生し、農作物の被害が広がっていることが明らかになった。東北部は中国の主要食糧生産地である。中共ウイルスによるパンデミックで食糧の輸入が激減し、また、中国各地では異常気象が起きており、今後国内で食糧不足が発生する可能性が高いとみられる。
黒龍江省林草局は、6月1日に各関係部門に送った通知において、同省ハルビン市周辺の5つの区、県（市）で深刻な蝗害（こうがい）が発生し、面積2万4631畝（約244万2744平方メートル）の農作物が被害を受けたと明らかにした。同省のジャムス市と樺川県でも蝗害が見つかったという。
また、吉林省吉林市農業農村局も6月5日、各部門に蝗などの害虫調査実施や被害防止強化を要求した。同局の通達によると、4日までに吉林市管轄下の蛟河市、樺甸市、永吉県、龍潭区などの荒れ地や林を含む13.4ヘクタールに及ぶ場所で蝗の群れが観測された。イナゴの密度は、1平方メートルあたり10〜20匹だが、場合によって1平方メートルあたり50匹もいる。現在、イナゴの状態はまだ幼虫だという。
吉林市政府は同日、農業農村局の通知を中国版ツイッター、微博に投稿した。これに対して、微博のユーザーは「疫病が収束していないうえ、4月に雪が降った。しかも、豪雪が東北部を直撃し、気温が15度以上に急降下した。地震、蝗害、干ばつと災いが続いている。次は何が起きるのだろうか」と不安を示した。
吉林市政府の微博ユーザーアカウント「吉林市発布」は6月5日、市内でイナゴの群れが発生したと明らかにした（スクリーンショット）
東北部でみられたイナゴは、中国当局が警戒しているサバクトビバッタではないとされている。昨年、サバクトビバッタの大量発生で、インドやパキスタンの農業生産に甚大な被害をもたらした。今年3月、中国当局は、サバクトビバッタが6月に中国の雲南省や新疆ウイグル自治区、チベット自治区を経由して、中国国内に飛来する恐れがあるとして、専門家による対策チームを設置した。
一方、中国インターネット上では、中南部の湖南省永州市でも蝗害が起きているとの映像が投稿されている。
中国国家統計局のデータによると、東北三省である黒龍江省、吉林省と遼寧省の食糧生産量は中国全体の20.8％を占める。昨年、3つの省の総生産量は約1億3811トンだった。また、農業が盛んな湖南省の昨年の食糧生産量は2975万トンと、遼寧省の2430万トンを上回った。
大量のサバクトビバッタが中国の雲南省などに襲来すれば、農業も深刻な被害を受けると予測される。
中国当局は、中共ウイルスの感染が拡大してから、各国有企業に対して海外からの食糧輸入を増やすよう求めた。しかし、インドやタイ、フィリピン、ベトナムなど各国政府は、緊急事態時に自国の食糧を確保するよう、小麦やコメなどの輸出を規制した。
中国南部の広東省や福建省など11の省は、6月8～11日まで、豪雨による洪水と土砂災害に見舞われた。中国当局の発表では、262万人以上が被災し、22万人超が避難した。14万5900ヘクタールの農作物が被害を受け、直接的な経済損失は40億4000万元（約609億円）に達した。
イナゴの大発生だそうです。しかも中東から流れてきたのではなく独自に発生したものだそうです。
船なんかで日本に運ばれては大変ですね。まえにも火蟻の被害が出ていました。
同じことが起きないようにしていかないといけませんね。
中共への天罰はこれだけにとどまりません。
重慶洪水被害、ネットユーザーが相次ぐ動画投稿 当局は「逮捕」と言論統制
中国南部と中部などの住民は、豪雨による洪水で深刻な被害を受けている。ネットユーザーは、氾濫した川の状況や流される住宅の動画を相次いで投稿した。そうした中、当局がネット上の言論統制を強め、洪水の被害を投稿した者を逮捕することが明らかになった。中国最高指導部の高官は水害現場を視察していない。
地元メディアによると、6月22日、豪雨の影響で、重慶市の綦江区や江津区などの各地で川が氾濫し、住民は被災した。当日午前、重慶市の水利当局は、集中豪雨で長江水系の河川である綦江（きこう）について、「史上最大規模の洪水」が発生すると警告した。
ネットユーザーが投稿した映像では、重慶市綦江区で、3階建ての家屋が洪水に流されている様子が映っていた。動画の中で、これを見た住民が「家が流された。もうおしまいだ！鉄道（のレール）も流されたから」と叫んだ。また、ほかの映像では、重慶市の街で滝のような洪水が起こり、市民の自家用車が次々と水没し、店舗が浸水した。
住民の朱さんは23日、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、重慶市の1940年以来の最大規模の水害について、「政府は救済活動を行っていないし、官製メディアも報道していない。多くの町が被災したので、ネットユーザーがその情報を発信したが、政府に抑え込まれた」と非難した。
RFAは中国人ネットユーザーの情報を引用し、重慶市警察当局が洪水の被害状況に関する「無責任な情報」を投稿した者に対して、直ちに逮捕し、厳しく処罰すると各部門に指示したと伝えた。
重慶市に住む法学者の宋建生氏は、中国当局が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染状況の隠ぺいと同様に、洪水の被害状況を隠そうとしているとした。同氏は、「情報封鎖は中国高官らの習慣となっている。そのせいで国民が深刻な被害を受けている。天災というよりは、人災だ。だから、当局は救援活動もしないだろう」と批判した。
宋氏は、中国当局が情報を封鎖する目的は政権を維持し、その無能さを隠すためであると指摘した。
中国当局は現在、北京市などでの中共ウイルスの感染拡大防止を主要な課題にしている。現時点で、習近平国家主席や李克強首相らは、重慶市などの水害対策について、現地に入り視察や指揮などを行っていない。
李首相は2016年7月5日、洪水に見舞われた安徽省や湖北省に入り、視察した。当時、首相は湖北省武漢市青山区で救援活動を直に指揮した。
武漢ウイルスの次は蝗害、そして水害ですね。ダム結界による地震も問題視されています。
やっぱり天に歯向かったのがいけないのでしょうね。
香港での人権弾圧、モンゴル、チベット、ウイグルへの弾圧、様々な非道な事を中共は行っています。
それを許してはいけないという事なのかもしれませんね。
これから先も中共の横暴による被害が続出することでしょう。
その時日本は何が出来るのか？何をなさなければならないのかを考えておきましょう。
（ブラッキー）
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誹謗中傷しか行わない人々へ
昔から、というよりも最近は特にひどいのですが、人が行っている事に対して誹謗中傷しか出来ない輩が多くなりましたね。
自分ではなんにも動かないのに人が動いている事に対して脊髄反射って感じに批判を行う姿勢を見ているとただのいじめか？
と思う事が非常に多いそうです。
ネットは昔から名前を偽って書き込みする人が多いですね。
でも、テレビなんかの方がよっぽど非常識であることが最近分かってきました。
と言うよりも武漢ウイルスによるコロナ禍により、昼間からテレビを見るサラリーマンなんかの社会性の高い人からテレビへの批判が強くなってきているそうですね。
それもそのはず、非常識な輩がテレビに出て政権批判、しかも真っ当な批判ではなくどちらかというと下種な批判ばかり行っているのを見てこれじゃ支持は得られんって思う人が続出しているようです。
しかし、この状況でもテレビを支持母体？と言うよりも提携を結んでいるような気がする民主党などの野党はネットにおける言論弾圧を画策しているようです。
ネット上のひぼう中傷 審査する第三者機関新設を 立民など会派
インターネット上のひぼう中傷への対策として、立憲民主党などの会派は、投稿の内容がひぼう中傷にあたるかどうかを審査する第三者機関を新設し、速やかに削除できるよう法整備を図ることを盛り込んだ対応策を取りまとめることになりました。
シェアハウスでの共同生活を記録する民放の番組に出演していた女子プロレスラーがＳＮＳ上でのひぼう中傷を苦に自殺したとみられることを受けて、立憲民主党などの会派は、15日、総務・法務合同部会の会合を開きました。
この中で、議員からは「ひぼう中傷への対応は喫緊の課題であり、問題のある投稿を速やかに削除できるよう法整備を検討すべきだ」などという意見が相次ぎました。
そして、被害者からの申し出を受けて、投稿の内容がひぼう中傷に当たるかどうかを客観的に審査し、事業者に削除を要請する第三者機関を新設する必要があるとして、今後、会派として取りまとめる対応策に盛り込むことになりました。
会派では、第三者機関の構成や権限などについて、さらに検討することにしています。
因みにこのようなものでテレビに対するBPOというものがありますが、そちらは只のガス抜きであり、テレビ業界出身の委員がいるだけで何の効果もないし、権限もない、そして反日を企てる組織であることがばれています。
この規制委員会の人選は誰がやるのか？どのようにやるのか？を真剣に考えているとは到底思えません。
シェアハウスの演出で炎上したとの話ですが、その番組を企画した人の責任を追及する必要があります。
いじめを作るきっかけを作った番組、番組を終わらせてトカゲのしっぽきりにしてはいけません。
このような下種な人間を減らすための教育が必要だと思います。ネットを規制しても意味がないのです。
人を誹謗中傷ばかりしている人が自分がやられたら差別という非常にわかりやすい二重基準を持っている人がいます。
室井佑月「ネットいじめされてます」
作家の室井佑月氏はSNSの炎上で生産中止にさせてしまった「日の丸マスク」について説明する。
ネットいじめされてます。事の発端はあたしのTwitterであることは間違いないです。2月23日に毎日新聞社のニュース「新型肺炎 医療用マスク、自治体・病院に優先供給 厚労省」という記事に日の丸のついた立派なマスクの写真がついていました。当時は新型コロナウイルスの感染が拡大し、マスクがどこにも売っていない状況でした。
それを見て政府に腹を立てた人がいて、その写真を貼り付けて政府を批判していました。あたしはその方の意見は納得できるものだと感じ、2月24日にその方の発言をリツイートし、「些細なことだけど、こういうこと一つとっても、今の政府のやってることって、ごっこ遊びにしか見えない」「これを作るのに、コストどのくらいあがったんだろう」とツイートしました。
でも、あとから写真のマスクは政府が作らせようとしていたマスクとは関係なく、イメージ写真として掲載されていたものだったと知り、「マスクの日の丸の記事、あたしもあたしの発言を訂正します。迷惑をかけてしまった方、すみませんでした。でも、今の政府のごっこ遊びっぽさは他所でも感じます」とツイートしました。
問題ツイートが2月24日13時30分、訂正が18時10分です。誤解を招くということで毎日新聞の記事のマスクの写真も、2月25日の11時13分には変えられました。
その3カ月後、5月29日のネットニュースで、マスク会社の社長さんが5月27日に、「弊社で作っていた日の丸マスクが政府批判のネタにちょうどよかったのか、ボロクソ言われました」とツイートしていたことがわかりました。
あたしは自分の名前の出ているネットニュースでそのことを知ったのですが、あたしの発言もありマスク会社が誹謗（ひぼう）中傷を受けてしまったのだとしたら、悪いことをしてしまったと思いました。ネットの記事には社長さんが5月28日に、「（日の丸マスク）大変人気でしたが議論のネタにされるのは本望ではないので、しばらく製造休止しています」とツイートしていることも書かれていました。
あたしはおわび状を書くことにしました。言葉を選びながら書いたので、1週間くらいかかりました。その間に「＃室井佑月のテレビ出演に抗議します」というハッシュタグが作られ、トレンド入りするくらいになりました。Twitterには、あたしに対する批判の声があふれました。謝れ、と。あたしは謝りたいです。
でも、あたしが謝りたい相手は、彼らではない。そして、マスク会社の社長さんは議論のネタにされるのは本望ではない、といっています。あたしがなにかを話せば、再度SNS上に会社の名前があがってしまう。
そして、6月5日のネットニュースに「“マスク騒動”で大炎上！『ひるおび』出演の室井佑月に『まず謝罪したら？』」という記事が載りました。なにがなんでもあたしをたたいていたいのだな、という内容でした。
これが無責任なマスゴミの現状です。自分たちがちゃんと調べないでやっている事に反論できずにいてそれをかばう人に任せているのでしょう。
こんな大人にならない様にと教育していく必要があると感じています。
駄目駄目じゃないですか？こんな人になりたくないですね。
しかも日の丸が気に入らない、日本が気に入らないってだけで批判する人のようですね。
救えないし、救われない人たちです。
新聞記者とか言う全く話題にならなかったし、上映もされていない映画のモデルとなった人がまた変な事をしているそうです。
東京新聞「望月衣塑子」記者の弟が “詐欺まがい” オンラインサロン会員から悲鳴
東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者（45）は今なお官房長官会見に出席し、舌鋒鋭く菅義偉官房長官への追及を続けている。そんな彼女は、実弟が“詐欺まがい”と批判を浴びている事実をご存じだろうか。
事件記者として鳴らした望月記者。自伝本『新聞記者』が原案の映画まで作られ、講演会も引く手あまた。もはや新聞記者の枠に収まらない活躍である。そんな彼女は、身内に“不祥事”がある場合、いかなる反応を示すのか。
身内とは実弟の龍平氏の話。彼は現在、会員制サロンを開き、いかにも怪しい方法で金を集めている。
龍平氏はもともと「劇団四季」で俳優として活躍し、独立して「蒼龍舎」を設立。プロデューサー、脚本家として活動しているが、そちらの成果はどうもイマイチ。
むしろ、ツイッターで、〈東日本大震災は人工地震〉とか、〈原爆は落とされたんじゃなく 打ち上げたのです それを爆発させたのは日本ですよ 本当の悪は誰でしょ〉と胡乱な呟きをして炎上する人物として、ネット界で名が通っている。
そして、彼が運営する「真実と目醒め」なるオンラインサロンが、“インチキ”“詐欺まがい”と非難囂々なのである。
会員を「公開処刑」
目下、サロンの会員数は無料、有料あわせて5千人程度と思われるが、
「龍平氏のサロンは、有名なオンライン詐欺と手口が同じなんです」
と、経済評論家の上念司氏が指摘する。その手口は、
「日本では換金するのが難しいイラクの通貨ディナールを、ほぼ確実に値上がりするかのように言って販売しています。インドネシアルピアやベトナムドンでも同じことをやっている。特定の外国の通貨の騰貴を、期日を決めて具体的に予測する。これを、サロンで会員から会費をとってやる場合は、投資顧問登録が必要。投資顧問業違反や詐欺にあたる可能性があります」
イラクディナール詐欺は逮捕者も出ている案件。警察HPにも注意喚起が掲載されている。続いて、親族が会員の女性が語る。
「ほかにも、“借金は借りるだけ借りて、あとは踏み倒せばいい”と教え込み、実際に借金を行わせています。“3月11日に社会インフラが完全にストップするので、有料会員になれば無料会員の10倍の情報を提供する”、あるいは“コロナの真実を知りたいなら有料会員になれ”などと言って、月額2千円の有料会員や8千円のプレミアム会員に誘導するのです」
怪しげな話は、まだある。
「この緊急事態宣言の中、4月から6月にかけて大阪や北海道、京都などで5回も合宿を行っています。“コロナに悪い”と、マスクをつけていないんですよ。会員がインチキだと気づいても、望月が“公開処刑”と言ってSNS上で氏名を晒して批判します。それを恐れて、声を上げる人がいないんです」
このような実弟について、望月衣塑子記者は、
「弟とはほとんど連絡をとっていません。ツイッターの炎上は人から聞いて知っていますが、オンラインサロンについての詳しいことは分からないので、コメントは控えさせてください」
実弟も、鋭く追及していただきたいものだ。
やっている事は誰かまったく全く同じですね。ネットで名前をさらされるとそのような詐欺まがいの仕事の手伝いをしていたとして糾弾されるという事が判っているにもかかわらず５０００人もいるっていうのがおかしな話ですね。
某日本の心を伝える会の詐欺まがいな集金と同じ手口です。
あの会はどうなったのでしょうね。無事に済んでいるのでしょうか？今一判りませんね。
このように批判ばかりやっていて、テレビなどではちやほやされているも一般人としてはどうしようもない人が出てきています。
安倍総理に近いわけでもないのにそのように紹介されて、女の武器を使って就職活動をするも泥酔に陥っていた女性が就職活動に失敗したからと言って訴えた事件があったそうですね。
警察などの調査では嫌疑不十分で終了、そりゃあ女性からお酒を飲んでいて泥酔になり、ホテルで迫ったらしいのですから当たり前と言えば当たり前です。
それでだめだったから訴えたとなれば女性の地位はもっと下がる事でしょう。
そのことが判っていない女性が女性差別とか言って世界に訴えてちやほやされていて満足しているところを見るとさもしいなと思います。
その女性に嵌められた？（をはめた）男性からこのような記事が出ています。
【独占手記】私を訴えた伊藤詩織さんへ「前編」｜山口敬之
「詩織」と名乗る女性の勇気ある告発！
2017年5月29日、「詩織」と名乗る女性が、東京・霞が関の司法記者クラブで、たくさんの記者とテレビカメラを前に、私から性的暴行の被害を受けたと主張した。
「性犯罪の被害者と主張する女性が顔を出して記者会見を行った」ということで、多くの新聞、テレビ、週刊誌が大きく扱った。この女性は自らの主張を詳細に説明するとともに、2016年7月の検察の不起訴処分について検察審査会に不服申請を行った、と述べた。
この問題は、この会見に先立つ5月中旬、なぜか『週刊新潮』が「安倍総理べったり記者の準強姦逮捕状」というセンセーショナルなタイトルで報じていた。
私は、週刊誌報道の段階から一貫して疑惑を全否定し続けた。しかしメディアの大半は、「勇気ある告発をした」として女性に寄り添い、私を犯罪者と断定するかのような報道が少なくなかった。
また、複数の野党議員が国会の内外で、女性側に寄り添い、事実認識を誤った質問を繰り返した。そしてなぜか、これら野党の主張に共鳴する集団も、ネット上で女性の主張を鵜みにして私を糾弾し、私や私の家族には「死ね」などという誹謗中傷のメールが殺到した。
事実と異なるあなたの主張によって私は名誉を著しく傷つけられ、また記者活動の中断を余儀なくされて、社会的経済的に大きなダメージを負いました。私は虚偽の訴えに強い憤りを感じました。
しかし4カ月あまりの審理の末、検察審査会は9月21日、「不起訴処分は妥当」との最終結論を出した。「犯罪行為があった」という女性の主張は退けられ、刑事事件としては完全に終結した。
この間、私は様々な判断から基本的に沈黙を守ってきた。しかし、女性が民事訴訟を提起したことで状況が変わった。これまでの沈黙の理由も含め、私は自らの見解を「当該女性への書簡」という形で申し述べることにした。
いままで私が、沈黙を守ってきた理由
詩織さん、
あなたは性犯罪被害者ではありません。そして、自分が性犯罪被害者でない可能性があるということを、あなたは知っています。
検察審査会は、一般国民から無作為に抽出された11人のメンバーによって構成されます。
そして、あなたの「犯罪行為があった」という主張と、私の「犯罪行為はなかった」という主張、さらに当局が収集した膨大な客観的な物証に基づく4カ月あまりの審査の結果、検察審査会は「不起訴処分は妥当であった」という結論に達しました。
これにより、刑事裁判によって私に犯罪者という汚名を着せようというあなたの企ては、最終的に失敗したわけです。
もしあなたが民事訴訟に打って出なければ、私はこれ以上の議論をしないつもりでいました。それは、これまで沈黙を守ってきた判断と同様に、傷ついているように見えるあなたがさらに傷つく危険性があると判断したからです。
しかし、あなたがあえて「不法行為があった」との主張を民事訴訟の場で繰り返すのであれば、無関係な他者を巻き込んで騒動を継続しようとするならば、私は自らの主張の中身を公表せざるを得ません。
それは「あなたの主張が事実と異なっている」ことを示すことを一義的な目的としますが、そのために「全く根拠がないことを事実だと思い込むあなた特有の傾向」まで指摘することになります。
残念ですが、あなたが選んだ道ですから、冷静かつ論理的に、私の主張の一部をここに示すこととします。
あなたの主張は、要約すれば「2015年4月3日の夜、抗拒不能な状態で意に反して性行為をされた」ということになります。そしてそれは、「飲食店のトイレから翌朝5時まで継続して意識を失っていた」というあなたの認識に立脚しています。
それは全く事実ではありません。また、あなたは自らの主張が正しいと立証することが絶対にできません。このことは、実は捜査段階ですでに明確に示されていました。
だからこそ検察官は不起訴処分という結論に達し、検察審査会もその判断が妥当という最終結論に至ったのです。私はこれから、その詳細を5つの事象に分けて説明します。
①「デートレイプドラッグ」
②「ブラックアウト」（アルコール性健忘）
③詩織氏特有の性質
④あとから作られた「魂の殺人」
⑤ワシントンでの仕事への強い執着
（中略）
私は、今後あなたと飲食するすべての男性に同じメッセージを送る。
全く事実と異なる主張でメディアとネットでリンチに遭い、社会的に深刻なダメージを負った私は、あなたが民事訴訟に打って出た以上、徹底的に闘う。
痴漢の冤罪被害のように、「性犯罪被害に遭いました」と偽りの記者会見をすれば大きな利得を得る社会は間違っていると考えるからです。
そして何より、性暴力の被害者ではないあなたが、自分でもそうではないと密かに知りながら、表向き性犯罪被害者を標榜して生きることは、本当の性犯罪被害者のみならず、他ならぬあなた自身を貶めることになる。
大変残念なことです。
痴漢の冤罪に対して真っ向から相対する男性、決して強姦していないと言う事でしょうね。
犯罪を許さないのは当然ですが、いつもは冤罪を理由に刑を減刑させている弁護士とかもこの件に関してはその主張を止めています。非常におかしな話をする人が多いですよね。
何を考えてやっているのでしょうね。
このように相手を貶めるためにはなんだってする人がいるっていうのが怖いところです。
このような人が脚光を浴びるような社会は怖いと言う認識を持つべきだと思います。
真実は一つだが正義はその人の数だけある、しかしお天道様の元であるけるような姿勢で生きていきたいと思います。
（ブラッキー）
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自分ではなんにも動かないのに人が動いている事に対して脊髄反射って感じに批判を行う姿勢を見ているとただのいじめか？
と思う事が非常に多いそうです。
ネットは昔から名前を偽って書き込みする人が多いですね。
でも、テレビなんかの方がよっぽど非常識であることが最近分かってきました。
と言うよりも武漢ウイルスによるコロナ禍により、昼間からテレビを見るサラリーマンなんかの社会性の高い人からテレビへの批判が強くなってきているそうですね。
それもそのはず、非常識な輩がテレビに出て政権批判、しかも真っ当な批判ではなくどちらかというと下種な批判ばかり行っているのを見てこれじゃ支持は得られんって思う人が続出しているようです。
しかし、この状況でもテレビを支持母体？と言うよりも提携を結んでいるような気がする民主党などの野党はネットにおける言論弾圧を画策しているようです。
ネット上のひぼう中傷 審査する第三者機関新設を 立民など会派
インターネット上のひぼう中傷への対策として、立憲民主党などの会派は、投稿の内容がひぼう中傷にあたるかどうかを審査する第三者機関を新設し、速やかに削除できるよう法整備を図ることを盛り込んだ対応策を取りまとめることになりました。
シェアハウスでの共同生活を記録する民放の番組に出演していた女子プロレスラーがＳＮＳ上でのひぼう中傷を苦に自殺したとみられることを受けて、立憲民主党などの会派は、15日、総務・法務合同部会の会合を開きました。
この中で、議員からは「ひぼう中傷への対応は喫緊の課題であり、問題のある投稿を速やかに削除できるよう法整備を検討すべきだ」などという意見が相次ぎました。
そして、被害者からの申し出を受けて、投稿の内容がひぼう中傷に当たるかどうかを客観的に審査し、事業者に削除を要請する第三者機関を新設する必要があるとして、今後、会派として取りまとめる対応策に盛り込むことになりました。
会派では、第三者機関の構成や権限などについて、さらに検討することにしています。
因みにこのようなものでテレビに対するBPOというものがありますが、そちらは只のガス抜きであり、テレビ業界出身の委員がいるだけで何の効果もないし、権限もない、そして反日を企てる組織であることがばれています。
この規制委員会の人選は誰がやるのか？どのようにやるのか？を真剣に考えているとは到底思えません。
シェアハウスの演出で炎上したとの話ですが、その番組を企画した人の責任を追及する必要があります。
いじめを作るきっかけを作った番組、番組を終わらせてトカゲのしっぽきりにしてはいけません。
このような下種な人間を減らすための教育が必要だと思います。ネットを規制しても意味がないのです。
人を誹謗中傷ばかりしている人が自分がやられたら差別という非常にわかりやすい二重基準を持っている人がいます。
室井佑月「ネットいじめされてます」
作家の室井佑月氏はSNSの炎上で生産中止にさせてしまった「日の丸マスク」について説明する。
ネットいじめされてます。事の発端はあたしのTwitterであることは間違いないです。2月23日に毎日新聞社のニュース「新型肺炎 医療用マスク、自治体・病院に優先供給 厚労省」という記事に日の丸のついた立派なマスクの写真がついていました。当時は新型コロナウイルスの感染が拡大し、マスクがどこにも売っていない状況でした。
それを見て政府に腹を立てた人がいて、その写真を貼り付けて政府を批判していました。あたしはその方の意見は納得できるものだと感じ、2月24日にその方の発言をリツイートし、「些細なことだけど、こういうこと一つとっても、今の政府のやってることって、ごっこ遊びにしか見えない」「これを作るのに、コストどのくらいあがったんだろう」とツイートしました。
でも、あとから写真のマスクは政府が作らせようとしていたマスクとは関係なく、イメージ写真として掲載されていたものだったと知り、「マスクの日の丸の記事、あたしもあたしの発言を訂正します。迷惑をかけてしまった方、すみませんでした。でも、今の政府のごっこ遊びっぽさは他所でも感じます」とツイートしました。
問題ツイートが2月24日13時30分、訂正が18時10分です。誤解を招くということで毎日新聞の記事のマスクの写真も、2月25日の11時13分には変えられました。
その3カ月後、5月29日のネットニュースで、マスク会社の社長さんが5月27日に、「弊社で作っていた日の丸マスクが政府批判のネタにちょうどよかったのか、ボロクソ言われました」とツイートしていたことがわかりました。
あたしは自分の名前の出ているネットニュースでそのことを知ったのですが、あたしの発言もありマスク会社が誹謗（ひぼう）中傷を受けてしまったのだとしたら、悪いことをしてしまったと思いました。ネットの記事には社長さんが5月28日に、「（日の丸マスク）大変人気でしたが議論のネタにされるのは本望ではないので、しばらく製造休止しています」とツイートしていることも書かれていました。
あたしはおわび状を書くことにしました。言葉を選びながら書いたので、1週間くらいかかりました。その間に「＃室井佑月のテレビ出演に抗議します」というハッシュタグが作られ、トレンド入りするくらいになりました。Twitterには、あたしに対する批判の声があふれました。謝れ、と。あたしは謝りたいです。
でも、あたしが謝りたい相手は、彼らではない。そして、マスク会社の社長さんは議論のネタにされるのは本望ではない、といっています。あたしがなにかを話せば、再度SNS上に会社の名前があがってしまう。
そして、6月5日のネットニュースに「“マスク騒動”で大炎上！『ひるおび』出演の室井佑月に『まず謝罪したら？』」という記事が載りました。なにがなんでもあたしをたたいていたいのだな、という内容でした。
これが無責任なマスゴミの現状です。自分たちがちゃんと調べないでやっている事に反論できずにいてそれをかばう人に任せているのでしょう。
こんな大人にならない様にと教育していく必要があると感じています。
駄目駄目じゃないですか？こんな人になりたくないですね。
しかも日の丸が気に入らない、日本が気に入らないってだけで批判する人のようですね。
救えないし、救われない人たちです。
新聞記者とか言う全く話題にならなかったし、上映もされていない映画のモデルとなった人がまた変な事をしているそうです。
東京新聞「望月衣塑子」記者の弟が “詐欺まがい” オンラインサロン会員から悲鳴
東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者（45）は今なお官房長官会見に出席し、舌鋒鋭く菅義偉官房長官への追及を続けている。そんな彼女は、実弟が“詐欺まがい”と批判を浴びている事実をご存じだろうか。
事件記者として鳴らした望月記者。自伝本『新聞記者』が原案の映画まで作られ、講演会も引く手あまた。もはや新聞記者の枠に収まらない活躍である。そんな彼女は、身内に“不祥事”がある場合、いかなる反応を示すのか。
身内とは実弟の龍平氏の話。彼は現在、会員制サロンを開き、いかにも怪しい方法で金を集めている。
龍平氏はもともと「劇団四季」で俳優として活躍し、独立して「蒼龍舎」を設立。プロデューサー、脚本家として活動しているが、そちらの成果はどうもイマイチ。
むしろ、ツイッターで、〈東日本大震災は人工地震〉とか、〈原爆は落とされたんじゃなく 打ち上げたのです それを爆発させたのは日本ですよ 本当の悪は誰でしょ〉と胡乱な呟きをして炎上する人物として、ネット界で名が通っている。
そして、彼が運営する「真実と目醒め」なるオンラインサロンが、“インチキ”“詐欺まがい”と非難囂々なのである。
会員を「公開処刑」
目下、サロンの会員数は無料、有料あわせて5千人程度と思われるが、
「龍平氏のサロンは、有名なオンライン詐欺と手口が同じなんです」
と、経済評論家の上念司氏が指摘する。その手口は、
「日本では換金するのが難しいイラクの通貨ディナールを、ほぼ確実に値上がりするかのように言って販売しています。インドネシアルピアやベトナムドンでも同じことをやっている。特定の外国の通貨の騰貴を、期日を決めて具体的に予測する。これを、サロンで会員から会費をとってやる場合は、投資顧問登録が必要。投資顧問業違反や詐欺にあたる可能性があります」
イラクディナール詐欺は逮捕者も出ている案件。警察HPにも注意喚起が掲載されている。続いて、親族が会員の女性が語る。
「ほかにも、“借金は借りるだけ借りて、あとは踏み倒せばいい”と教え込み、実際に借金を行わせています。“3月11日に社会インフラが完全にストップするので、有料会員になれば無料会員の10倍の情報を提供する”、あるいは“コロナの真実を知りたいなら有料会員になれ”などと言って、月額2千円の有料会員や8千円のプレミアム会員に誘導するのです」
怪しげな話は、まだある。
「この緊急事態宣言の中、4月から6月にかけて大阪や北海道、京都などで5回も合宿を行っています。“コロナに悪い”と、マスクをつけていないんですよ。会員がインチキだと気づいても、望月が“公開処刑”と言ってSNS上で氏名を晒して批判します。それを恐れて、声を上げる人がいないんです」
このような実弟について、望月衣塑子記者は、
「弟とはほとんど連絡をとっていません。ツイッターの炎上は人から聞いて知っていますが、オンラインサロンについての詳しいことは分からないので、コメントは控えさせてください」
実弟も、鋭く追及していただきたいものだ。
やっている事は誰かまったく全く同じですね。ネットで名前をさらされるとそのような詐欺まがいの仕事の手伝いをしていたとして糾弾されるという事が判っているにもかかわらず５０００人もいるっていうのがおかしな話ですね。
某日本の心を伝える会の詐欺まがいな集金と同じ手口です。
あの会はどうなったのでしょうね。無事に済んでいるのでしょうか？今一判りませんね。
このように批判ばかりやっていて、テレビなどではちやほやされているも一般人としてはどうしようもない人が出てきています。
安倍総理に近いわけでもないのにそのように紹介されて、女の武器を使って就職活動をするも泥酔に陥っていた女性が就職活動に失敗したからと言って訴えた事件があったそうですね。
警察などの調査では嫌疑不十分で終了、そりゃあ女性からお酒を飲んでいて泥酔になり、ホテルで迫ったらしいのですから当たり前と言えば当たり前です。
それでだめだったから訴えたとなれば女性の地位はもっと下がる事でしょう。
そのことが判っていない女性が女性差別とか言って世界に訴えてちやほやされていて満足しているところを見るとさもしいなと思います。
その女性に嵌められた？（をはめた）男性からこのような記事が出ています。
【独占手記】私を訴えた伊藤詩織さんへ「前編」｜山口敬之
「詩織」と名乗る女性の勇気ある告発！
2017年5月29日、「詩織」と名乗る女性が、東京・霞が関の司法記者クラブで、たくさんの記者とテレビカメラを前に、私から性的暴行の被害を受けたと主張した。
「性犯罪の被害者と主張する女性が顔を出して記者会見を行った」ということで、多くの新聞、テレビ、週刊誌が大きく扱った。この女性は自らの主張を詳細に説明するとともに、2016年7月の検察の不起訴処分について検察審査会に不服申請を行った、と述べた。
この問題は、この会見に先立つ5月中旬、なぜか『週刊新潮』が「安倍総理べったり記者の準強姦逮捕状」というセンセーショナルなタイトルで報じていた。
私は、週刊誌報道の段階から一貫して疑惑を全否定し続けた。しかしメディアの大半は、「勇気ある告発をした」として女性に寄り添い、私を犯罪者と断定するかのような報道が少なくなかった。
また、複数の野党議員が国会の内外で、女性側に寄り添い、事実認識を誤った質問を繰り返した。そしてなぜか、これら野党の主張に共鳴する集団も、ネット上で女性の主張を鵜みにして私を糾弾し、私や私の家族には「死ね」などという誹謗中傷のメールが殺到した。
事実と異なるあなたの主張によって私は名誉を著しく傷つけられ、また記者活動の中断を余儀なくされて、社会的経済的に大きなダメージを負いました。私は虚偽の訴えに強い憤りを感じました。
しかし4カ月あまりの審理の末、検察審査会は9月21日、「不起訴処分は妥当」との最終結論を出した。「犯罪行為があった」という女性の主張は退けられ、刑事事件としては完全に終結した。
この間、私は様々な判断から基本的に沈黙を守ってきた。しかし、女性が民事訴訟を提起したことで状況が変わった。これまでの沈黙の理由も含め、私は自らの見解を「当該女性への書簡」という形で申し述べることにした。
いままで私が、沈黙を守ってきた理由
詩織さん、
あなたは性犯罪被害者ではありません。そして、自分が性犯罪被害者でない可能性があるということを、あなたは知っています。
検察審査会は、一般国民から無作為に抽出された11人のメンバーによって構成されます。
そして、あなたの「犯罪行為があった」という主張と、私の「犯罪行為はなかった」という主張、さらに当局が収集した膨大な客観的な物証に基づく4カ月あまりの審査の結果、検察審査会は「不起訴処分は妥当であった」という結論に達しました。
これにより、刑事裁判によって私に犯罪者という汚名を着せようというあなたの企ては、最終的に失敗したわけです。
もしあなたが民事訴訟に打って出なければ、私はこれ以上の議論をしないつもりでいました。それは、これまで沈黙を守ってきた判断と同様に、傷ついているように見えるあなたがさらに傷つく危険性があると判断したからです。
しかし、あなたがあえて「不法行為があった」との主張を民事訴訟の場で繰り返すのであれば、無関係な他者を巻き込んで騒動を継続しようとするならば、私は自らの主張の中身を公表せざるを得ません。
それは「あなたの主張が事実と異なっている」ことを示すことを一義的な目的としますが、そのために「全く根拠がないことを事実だと思い込むあなた特有の傾向」まで指摘することになります。
残念ですが、あなたが選んだ道ですから、冷静かつ論理的に、私の主張の一部をここに示すこととします。
あなたの主張は、要約すれば「2015年4月3日の夜、抗拒不能な状態で意に反して性行為をされた」ということになります。そしてそれは、「飲食店のトイレから翌朝5時まで継続して意識を失っていた」というあなたの認識に立脚しています。
それは全く事実ではありません。また、あなたは自らの主張が正しいと立証することが絶対にできません。このことは、実は捜査段階ですでに明確に示されていました。
だからこそ検察官は不起訴処分という結論に達し、検察審査会もその判断が妥当という最終結論に至ったのです。私はこれから、その詳細を5つの事象に分けて説明します。
①「デートレイプドラッグ」
②「ブラックアウト」（アルコール性健忘）
③詩織氏特有の性質
④あとから作られた「魂の殺人」
⑤ワシントンでの仕事への強い執着
（中略）
私は、今後あなたと飲食するすべての男性に同じメッセージを送る。
全く事実と異なる主張でメディアとネットでリンチに遭い、社会的に深刻なダメージを負った私は、あなたが民事訴訟に打って出た以上、徹底的に闘う。
痴漢の冤罪被害のように、「性犯罪被害に遭いました」と偽りの記者会見をすれば大きな利得を得る社会は間違っていると考えるからです。
そして何より、性暴力の被害者ではないあなたが、自分でもそうではないと密かに知りながら、表向き性犯罪被害者を標榜して生きることは、本当の性犯罪被害者のみならず、他ならぬあなた自身を貶めることになる。
大変残念なことです。
痴漢の冤罪に対して真っ向から相対する男性、決して強姦していないと言う事でしょうね。
犯罪を許さないのは当然ですが、いつもは冤罪を理由に刑を減刑させている弁護士とかもこの件に関してはその主張を止めています。非常におかしな話をする人が多いですよね。
何を考えてやっているのでしょうね。
このように相手を貶めるためにはなんだってする人がいるっていうのが怖いところです。
このような人が脚光を浴びるような社会は怖いと言う認識を持つべきだと思います。
真実は一つだが正義はその人の数だけある、しかしお天道様の元であるけるような姿勢で生きていきたいと思います。
（ブラッキー）
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何もできない日本を終わらせるために
拉致事件が発覚してから４０年以上、小泉政権でお金を渡して取り戻せた被害者はわずか、この問題に対して真摯に対応している政治家は非常に少ないのが現状です。
そんな中でも安倍総理は４０年以上常に家族会の方々と行動を共にしてきました。
様々な妨害があったことでしょう。有田の様に北とつながっている活動家が家族会の名前を使って破壊工作を情報工作を行っています。
それでも取り戻さなくてはなりません。様々な障害を少しずつ取り除いてやっていく必要があるのです。
マスゴミが北朝鮮の権利ばかり話しますが日本人の権利は一切取り上げません。
外務省は北朝鮮と国交を結びたがっています。
様々な妨害工作が行われていますね。
それでも日本は日本としてしっかりと立たなければならないのです。
安倍総理は新しく安保戦略に対して言及しました。
新たな安保戦略の策定視野に議論開始 安倍首相が表明
安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日、国会閉会を受けて記者会見し、「抑止力強化のために何をすべきかを徹底的に議論し、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行に移したい」と述べ、夏から国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新たな安保戦略の策定に向け議論を始めると表明した。政府は平成２５年に閣議決定した外交・安全保障政策の包括的指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の改定を視野に議論に着手するとみられる。
首相は、秋田、山口両県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受けた措置として言及した。政府高官によると、ミサイル防衛のあり方や先端技術の管理などの経済安保、感染症対策も含めた「ポストコロナ」の国際ルールの枠組みの３点が柱になる見通しだ。首相は、自民党内で敵基地攻撃能力獲得を求める声があることに触れ「受け止めていかなければならない」と語った。
首相は、前法相の河井克行、妻で参院議員の案里両容疑者（いずれも自民党離党）の逮捕について「法相に任命した者として責任を痛感している。深くおわびする」と陳謝。新型コロナウイルスに関し、未来投資会議を拡大して来月から新たな感染症対策を検討する方針を示した。
憲法改正に関しては「（来年９月までの）総裁任期の間に成し遂げていきたい」と強調。衆院解散・総選挙は「頭の片隅にもない」としつつ「国民の信を問うべき時が来れば躊躇（ちゅうちょ）なく解散を断行する考えは変わらない」と語った。
いつまでも日本を敗戦国として貶めようとする勢力がいます。その代表格がマスゴミであり野党一派なのです。
日本が強くなると困るって話ですね。
今の野党はひどいものです。それを壊滅させるためにも憲法改正で解散総選挙を行うのも一つの手だと思います。
安倍総理はもっと食い込むようです。
「敵基地攻撃能力」保有なら攻勢的専守防衛への転換 首相の検討表明
安倍晋三首相が１８日の記者会見で、敵のミサイル発射基地を攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意思を示したのは、北朝鮮など周辺国のミサイル技術が高度化する中、迎撃能力に頼るだけでは対処しきれない恐れが強いからだ。保有すれば抑止力のあり方が根本的に見直され、「専守防衛」の方針は守勢的から攻勢的なものへと大転換する。
自民党の検討チームは平成２９年３月、能力保有の検討を求める政府への提言をまとめた。首相は１８日の記者会見で、党の提言を「受け止めていかなければならない」と強調。国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論の対象とするとみられる。
既存の弾道ミサイル防衛網は、海上自衛隊イージス艦の迎撃ミサイルＳＭ３と、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃する２段構え。
防衛省はイージス艦を地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に置き換える計画だったが、事実上撤回した。ただ、配備が実現しても敵ミサイルをすべて確実に撃ち落とすのは技術的に難しい。
北朝鮮は昨年以降、１７回の弾道ミサイル発射を繰り返しながら、１０分以上だった連続発射間隔を約２０秒に短縮した。相手の迎撃能力を超える数を同時に撃ち込む「飽和攻撃」を狙っている可能性がある。また、従来型より低く複雑な軌道を描くため迎撃が難しい新型の発射にも成功した。
政府は敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ自衛の範囲で、憲法上認められるが、政策上保有しない」と解釈している。首相もこれを引き継いできたが、記者会見では「日本に撃ち込むのはやめた方がいいと（敵に）考えさせるのが抑止力」と語った。政府幹部は「撃てば自分がたたかれると思わせる能力の保有を念頭にした発言だろう」とみる。イージス・アショア計画停止を受け、自民党内でも保有論が再燃している。
防衛省は戦闘機に搭載し、艦艇などを攻撃する射程５００～９００キロの長距離巡航ミサイルの導入を決めている。国産も開発中で、「敵基地攻撃に転用することは十分可能」（防衛相経験者）という。
とはいえ、どのように敵の発射基地を特定し、ミサイル防衛網を突破するかなど技術的な課題も多い。また、公明党が保有に反対し、連立政権離脱を主張するのではとの懸念も政府・与党内にはある。（田中一世）
この際、適正勢力となりえる創価学会は無視して話を進めるしかないと思います。
日本国民を守るために何をしなければらないのか？それを真剣に考えていない創価学会や夜盗を相手にしても仕方がないと思いませんか？
日本を守るために何をしなければならないのかを最大限に考える、日本の国益を最大限にするための方法を考えましょう。
その為に安倍総理は憲法改正に言及します。
「自民総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」安倍首相
安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。
番組で安倍総理大臣は橋下 元大阪市長と対談し、憲法改正の是非を問う国民投票について、「自民党総裁としての任期は1年3か月あるので、なんとか任期中に国民投票まで行きたい」と述べました。
また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。
さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。
憲法審議会に出席しない野党ども、反対なら反対で議論すればいいだけの話なのに議論できないという能力不足を盾に出席しないのであれば国会議員を辞めればいい話です。
何故議論しないのでしょうか？関係ないことでピーチクパーチクいうだけで一切議論できていません。
そんな無駄な人を切るためにも選挙が必要だと思います。
横田滋さんが亡くなりました。これは日本が不甲斐ないから助けれなかったと言っても過言ではありません。
その事を反省点にしてしっかりと議論していく必要があります。やっていきましょう。
（ブラッキー）
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感謝を忘れた人たち
人に感謝する事、これは日本では当たり前の価値観です。
自分一人では生きていけないのです。ほかの人が自分の仕事を支えているからこそ自分の仕事が成り立っている、通勤するにも公共交通機関の人々が仕事をしてくれているから電車などで通勤できるのです。
どんなに金融で大きなお金を動かしていてもそれに至る前の人々が居るからお金を動かせる、もっと言えばその動かしているお金の価値を決めるのはその国の国民一人一人の行動の成果なのです。
その事を忘れてはいけませんね。
家族のような国という建国の理念を持つ国に生まれてよかったと言いたいものです。
さて、その感謝を伝えるためにある神社に対して自分のうっ憤を晴らすためなのか？それとも自分よりも弱い存在を作りたいがためなのかわかりませんが、神社の便所に落書きをして他人を貶めようとする輩が存在するようです。
靖国神社のトイレに「武漢人皆殺し」と落書き 容疑の会社員を逮捕 警視庁
靖国神社（東京都千代田区）のトイレに、新型コロナウイルス感染が最初に確認された中国湖北省武漢市を名指しして「皆殺しにしよう」などと落書きしたとして、警視庁麴町署は3日、東京都江戸川区南小岩、会社員、川辺将（すすむ）容疑者（33）を建造物損壊と器物損壊容疑で逮捕した。
逮捕容疑は5月4日、靖国神社の男子トイレ2カ所の壁や便器に、黒のフェルトペンのようなもので「武漢人を皆殺しにしよう」「なんで靖国神社なのに韓国語の案内出してんだバカ野郎！」などと落書きしたとしている。容疑を認め、「保守的な考えの人がやっていることは面白くないからやった」という趣旨の供述をしているという。
麴町署によると、防犯カメラの映像などから川辺容疑者が浮上した。【鈴木拓也】
そもそも保守的な人が気に食わないからと言って絵落書きすると言うのが意味わかりませんし、武漢ウイルスは合ってもあすこに住んでいるのは支那人ですよ。どこまでものを知らないでやっているのでしょうね。
靖国神社に朝鮮語がうんぬんかんぬんって見たことありませんけどあるのかな？
何がしたいかよくわからない人でしたね。
さて、最近感謝することを忘れて権利を主張する人が増えました。
差別を許すなとか言いながら自分たちに特権をよこせというのが多いこと多い事、本来生活保護などの国民を守るための国の義務に対して他の国の人間が受けるというのもおかしな話ですね。
それと同じように主権を外国人に渡すことを訴える人は外国人の政治活動禁止の観点から逮捕、国外追放で良いと思っています。
亡くて当たり前は差別と言う馬鹿がいますが、国民以上の特権をよこせと言っていると変わらない事に気が付かないのでしょうね。
外国籍住民にも都構想投票権を 市民団体「なくて当たり前は差別」 大阪
11月実施の方針が出ている、大阪市を廃止し4特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を巡り、市民団体「みんなで住民投票！」が12日、大阪市役所で会見を開き、外国籍住民にも投票権を認めるよう求めた。発起人の小野潤子さんは「共に同じまちに住んで子育てをして税金も払っているのに、外国籍の人の投票権を議論もなしに『なくて当たり前やろ』と否定するのは差別だと思う」と訴えた。【矢追健介】
大阪市には2019年12月末現在で、143の国や地域を出身とする約14万6000人の外国籍住民がいる。全市民の約5・3％を占めており、人口・比率ともに政令指定都市で最多。全国の住民投票では条例で永住外国人などの投票権を認めた例もあるが、都構想の是非を問う住民投票は、大都市地域特別区設置法で、選挙権を日本国民に限った公職選挙法の規定を準用すると定められている。
同団体は5月、市議会に陳情を出し、10日には与党である公明党や野党の国会議員計46人の賛同を得て国会に請願を出した。さらに市議会各会派には、都構想の制度案を採決する19日の法定協議会までに外国籍住民の投票権について考えを明らかにするよう公開質問状を出している。同団体メンバーの女性は「外国籍の人も住みやすい社会や子どもたちに残したい社会を求めているのは同じなのに投票に行けないのは差別。差別を残したままではいけないと思うし、みんなでまちをつくり、未来をつくりたい」と話した。
このように未来に対する責任を果たさない他人が口を出してくる愚かさが判っていないのでしょうね。
自分たちが何をしているかもわかっていないって事でしょう。
選挙権は権利ではなく義務であり、責任です。その責任を果たすつもりのないよそ者に渡す必要はなく、むしろ有害と言っても良いでしょうね。
最近コロナ禍で不安定になっている社会をもっと混乱させるために様々な中共の工作活動が世界中で行われています。
その一つである日本での差別活動、治安維持に欠かせない警察機構に対する脅迫が発生したそうです。
〈独自〉「手榴弾爆破させる」 渋谷署などに予告メール クルド人男性への職務質問などに抗議か
警視庁渋谷署などに「手榴（しゅりゅう）弾を爆破させる。外国人が虐待されているからだ」と予告するメールが届いていたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。渋谷署前には先月、東京・渋谷の路上で警視庁の警察官から威圧的な職務質問を受けたなどと主張するクルド人男性の支援者らが詰めかけ、逮捕者が出る事態になっていた。警視庁が威力業務妨害容疑などを視野に調べる。
捜査関係者によると、メールは１０日、渋谷署と東京入国管理局に届いた。米政府が過激な極左組織と認定する「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）で活動している者」を名乗り、文面には「６月１２日の午後３時半に手榴弾２個を爆破させる。失敗した場合は、１時間後に仲間２人とともに関係者を包丁で切りつける」などと記されていた。動機については「外国人が虐待されているから」としていた。
渋谷署をめぐっては、クルド人男性が先月下旬、車で渋谷区内を移動中に警視庁の警察官に職務質問を受けた際、威圧的な態度を取られ、地面に引き倒されるなどの暴行を受けたと主張。男性の友人がその様子を動画撮影し、ＳＮＳに投稿したことで拡散し、支援者らが同月３０日、ＪＲ渋谷駅周辺や同署前で抗議デモを実施していた。
インターネット上などでは、同時期に米国で起きた白人警察官による黒人男性暴行死事件の構図と同一視する主張があり、今月６日に渋谷駅前であったデモでは、参加者が「黒人の命が大事」「外国人差別をやめろ」と英語や日本語で書かれたプラカードを掲げた。
警視庁はクルド人男性への職務質問について、「前段に、パトカーを急発進で振り切ろうとするなどの行為があった。適切な職務執行だったと考えている」としている。
メールを受け、東京入管は１２日の窓口業務を中止すると発表した。
因みに全然威圧的でもなく暴行も受けておりません。勝手にそう言っているだけで丁寧な対応を警察官はしていました。
そもそも職質から逃げようとしている人間が悪いのですし、身分証明書を見せない方がおかしいのです。
車で大音量の音を出しながら道路交通法違反をしていたのですから当たり前の対応をしていただけに過ぎません。
このような狂った人間が、いや外国人が多いのが日本の癌になりそうな感じですね。
入国したのち様々な違法行為に手を染めた人間に対して罰則を加えれるようにするそうです。
退去拒否外国人に罰則 入管、収容者増で法改正検討
不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。
入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。
検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕組みがなかった。
難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」についても、認定の見込みがないのに退去を回避する目的で申請を繰り返すケースが問題化しており、一定の例外を設定する。収容者は病気など、やむを得ない場合は行動範囲制限など条件付きで「仮放免」が認められるが、仮放免中に逃亡した収容者に罰則を科す「仮放免逃亡罪」も新設する。
提言では、在留特別許可の基準明確化▽家族の状況などを考慮し、次回入国時に早期に入国できる仕組みの制度化▽収容施設外でも逃亡を阻止できる収容代替措置の導入－なども盛り込まれる見通しだ。
政府は留学生や技能実習生の受け入れを年々増加させ、昨年は単純労働を事実上解禁する特定技能制度も開始。在留者の増加に伴い不法滞在外国人も増えている。昨年６月時点で６カ月以上の収容者は６７９人で、約３年間で２倍以上となっている。最近は新型コロナの影響で出入国が制限され、長期化に拍車がかかっている。
正規に入国してくるならともかく不正に入国してくる輩は何とかしないといけませんね。
不正を嫌う日本人、何としてでも日本に入国して生活したいという外国人たち、ルールを守れない人々が多くなるのははなはだ不愉快ですね。
文化が違うと言ったらそれまでですし、刹那的に生きていかなくてはならない外国の地で生活してきた外国人にとって日本は極楽の地なのでしょう。
でも、規則を守れない人を擁護することは出来ません。しっかりと対応していきましょう。
（ブラッキー）
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規制に次ぐ規制、自由のない支那
世界を恐慌に貶めている武漢ウイルスの発祥地支那
それを軍事力や様々な力で支配する中共
この体制にほころびが出てきています。
中共の内部では習近平への批判が絶えませんし、世界では香港における人権弾圧、国と国との約束を守ろうとしない中共の姿勢に批判が殺到しています。
様々な裏工作を行って世界を混乱させて支配するその手法は人を幸せにすることはないでしょう。
一体何をもって支配しようとしているのか？なんでそこまでして人を貶めるのかが私達日本人にはわかりません。
そのような政策を行っている中共ですが、とある民間企業を装った通信システムで情報を抜いている事が判明しました。
ズーム、米人権団体のアカウント一時停止 天安門事件関連の会議開催
［上海 １１日 ロイター］ - ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)は、３１年前の中国天安門事件を振り返るイベントを同社のプラットフォームを使い開催した米人権団体「人道主義中国（Humanitarian China）」のアカウントを一時的に停止した。同団体が１１日に明らかにした。
イベントは同団体が５月３１日にズームの有料アカウントを使い開催した世界的なビデオ会議で、２５０人以上が参加し、中国からも多数ストリーミング配信された。
ズームは一時的にアカウントを閉鎖したことを認めた上で「会議が複数の国にまたがって行われる場合、各参加者はそれぞれの国の法令順守が求められる」とし、「法令順守が必要な人に対して我々が取る措置を制限することを目指しており、こうした問題に対するプロセスを常に見直し改善している」と説明した。
人道主義中国の創設者、Zhou Fengsuo氏はツイッターへの投稿で、アカウントが一時的に閉鎖された理由についてズーム側に説明を求めたが、まだ回答を得ていないとしている。
これに関して白状しました。
Zoomが中国政府の要請で人権活動家のアカウントを一時停止したことを認める
新型コロナウイルスのパンデミックの間にユビキタスな生活の象徴となったビデオチャットサービスのZoom（ズーム）によると、中国政府の要請を受け天安門事件の犠牲者を追悼するイベントを開催した3つのアカウントを停止したという（Zoomリリース）。中国政府は1989年6月4日、天安門広場で行われた平和的抗議を暴力で抑え込み、犠牲者を出した（National Geographic記事） 。
米ニュースサイトのAxiosが最初に報じたところによると、Zoomは天安門広場虐殺に関する追悼集会やイベントを計画・開催したLee Cheuk-Yan（李卓人）氏、Wang Dan（王丹）氏、Zhou Fengsuo（周鋒鎖）氏のアカウントを停止した。
Zoomのタイムラインによると、同社は中国政府から米国時間6月4日に行われた4つの大規模な追悼会議について通知を受けた。追悼会議はソーシャルメディアで公開されていた。中国政府はZoomに対し、会議の終了とホストアカウントの停止を要請した。中国政府の要請に応じる中で、Zoomは4つのイベントのうち3つに中国本土からの参加者が含まれ、中国の法律では違法な情報や議論がイベントで交わされていると判断した。そしてZoomはイベントのみならず、香港と米国のホストアカウントも一時的に停止した。
Zoomは声明で、参加者を国ごとにブロックできない同社の方針のせいだと説明し「当社はこの必要性を予想できたはずだった」と認めた。
この誤りを修正することについてZoomは次のように説明している。「地域に基づき参加者レベルで削除またはブロックできる技術を今後数日間で開発する。これにより当社のプラットフォームを利用した活動が、ある国で違法だと判断された場合、その国の当局からの要請に応じることができる。ただし、活動が許可されている国からの参加者の会話を保護することもできる」。
Zoomは中国政府に黙って従う同社の決定は、国際的な企業として事業を展開した帰結だと説明した。「人々を離ればなれにし世界からも隔離するような壁を築いている政府が、いつの日か、それが市民としての権利や人間性だけでなく政府自身の利益にも反する行動だと認識することを願っている」と同社は声明で述べている。Zoomがオープンなアイデアの交換を促進したいとしても、現実問題として、Zoomは80カ国以上で事業を展開し拡大を続けており、現地の法律を順守する必要がある」
Zoomのプライバシーポリシーやセキュリティポリシー、同社と中国政府とのともすれば「心地良すぎる」ともいえる関係（CNBC記事）が問われるのは今回が初めてではない。同社は、ビデオ会議を中国を経由してルーティングしていることが2020年4月に初めて発覚した際も非難された。
同社は以前、技術開発の多くを中国で行っているために各国政府からセキュリティ上の懸念を持たれていることを認めていた。台湾とインドはいずれもアプリの政府使用を禁止しており、米政府とドイツの外務省はアプリの政府使用を制限している。
セキュリティに関するつまづきと批判にも関わらずZoomの使用は急増している。現在、このストリーミングビデオ通信サービスのユーザーは3億人以上を数える。
以下省略します。
というか、追悼式が違法な国って最低な国だと思います。
人を敬う気持ちを持ってはいけないという判断なのでしょうか？
よくわかりませんね。言い訳は聞きたくありませんし、このようなソフトを公に使うのは如何なものかと思います。
他にも中共は支那人であっても入国させないそうですね。
クルーズ船120日以上停泊 船員の自殺者相次ぐ 中国当局は船員送還を拒否
ウイルス感染症の流行により、数カ月間を船上に留まったままの船員が、世界で15万から20万人いる。精神ストレスにより、自殺者が出ていることが報告されている。 最近、中国船員はネット上で、中国政府に帰国のための手配を求めるが、拒まれていると絶望を示した。
国連国際労働機関が6月8日に発表した報告書によると、ウイルス流行により、世界中で15万から20万人の貨物船やクルーズ船の乗組員が洋上で足止めされている。
6月8日、米ロイヤル・カリビアン・インターナショナル（RCI）の従業員であると自称する中国SNS微博アカウント「Leooo濤」は、すでに洋上に100日以上停泊しており、毎日牢獄のなかにいるような気分だと書き込んだ。
Leooo濤が乗るクルーズ船は「マジェスティ・オブ・ザ・シーズ（Majesty of the Seas）」で、現在、英ドーバーに停泊していて、船内には300人の中国人乗組員がいるという。
Leooo濤によると、RCIは帰国を手配中だが、中国からの承認が得られないという。これまでに、チャータ便が4度計画されたが、いずれも中国側の上陸許可が下りなかった。6月9日、Leooo濤は「もうあまり期待していない」と書き込んだ。
「フィリピンの同僚は政府専用機で迎えに来てくれて、インドからの同僚は船で帰っていった。米国、英国の同僚も船で迎えが来た」「ウクライナ、ルーマニア、韓国、日本の人々もみんな祖国に帰った。なんで俺たち中国人は親愛なる祖国に帰れないんだ、熱いハグはないの？」
10日現在、Leooo濤の書き込みは削除されている。
また、フィリピン海にとどまっているクルーズ船の中国人乗船員が「助けてほしい」と書き込んでいる。6月5日、微博で「クルーズ船に閉じ込められている」と乗船員を自称するユーザー「tristajoy」は書いた。このユーザーは、中国当局は中国人乗船員が送還されるのを拒んでおり、船員のなかには精神的なストレスで自殺者も出ているとした。
このユーザーが乗船するクルーズ船は、フィリピン海沖で2月上旬から現在まで128日間も留まったままだという。船内では新型コロナウイルスの検査が行われているが、個人防護用品などは所持しておらず、不安を募らせているという。
また、クルーズ船には若い中国人乗船員が200人ほどいて、中国大使館に救助を求めたが、拒否されたという。精神ストレスに悩まされて海に飛び込み自殺した人もいると訴えた。
書き込みは注目を集め、微博では数万回転載されているが、コメントしたユーザの半数は情報の真偽を疑っている。しかし、クルーズ船情報サイトには、長引く洋上に停泊する状態が続いているクルーズ船乗組員が自殺しているとの報道がある。
5月10日の「Cruise Law News」によると、フィリピン海に停泊中のクルーズ船大手RCIの「マリナー・オブ・ザ・シーズ（Mariner of the Seas）号」の乗船員が、船内で中国人乗組員の遺体を発見した。 同サイトによると、この2日間だけで3人目、1週間強で4人目の乗組員が死亡したという。
5月23日付のエコノミスト紙の記事によると、4月、フィリピン政府は周辺海域を航行していたクルーズ船や貨物船は、乗組員の一部にフィリピン人がいれば、外国船籍でも入港を認めると発表した。このため、世界中の貨物船やクルーズ船が、検査を待ちながらフィリピン海に停泊している。
フィリピン沿岸警備隊（PCG）によれば、5月18日時点で、マニラ湾には21隻のクルーズ船が停泊していると発表した。 マニラ湾には数週間にわたり、20隻のクルーズ船が立ち往生している。
TristajoyもLeooo濤と同様に、外国政府は相次ぎ同僚を迎えにきているが、中国は逆に拒んでいるとした。tristajoyの書き込みを見た別のクルーズ船乗船員だと自称するユーザーは、6月6日、「今日は500人以上のフィリピン人とインド人は迎えが来て下船した」と書いた。中国以外の他の国籍の人々は「連日下船」しているという。しかし、中国人が帰れないのは「中国大使館の不作為」だと批判した。
中国国務院は3月16日の記者会見で、国際船で働く中国人乗組員が約8万人いることを明らかにした。
中国当局がウイルス発生と流行を隠ぺいし続ける中、当局は責任論を海外に転嫁するために「輸入されたウイルス」を喧伝している。このため、海外在住の中国人は中国本土からの誹謗中傷の的になっている。ネット上では「お前らは祖国がウイルスと戦っていた時には海外にいた。（海外で感染拡大するなか）いまさら毒をまき散らすな」などと、当局の入国制限を支持したり、差別的な表現で罵倒したりしている。
中共は自国民を助けるという考えはないようですね。
今まで行ってきたことも他国を侵略するための口実でしかなかったと言う事でしょうね。
自分の権力拡大だけを目論む中共、いい加減にしてもらいたいものですね。
このような中共の対応に日本を含むG7は批判声明を出しました。
香港に関するG7外相声明
本時間6月18日，標記文書を発出しました。
（声明仮訳）
我々，米国，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国の外務大臣及びEU上級代表は，香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し，重大な懸念を強調する。
中国による決定は，香港基本法，及び，法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は，「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ，成功させたシステムを危うくすることとなる。
開かれた討議，利害関係者との協議，そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。
また，我々は，この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し，脅かすことになると著しい懸念を有する。
我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く求める。
果たして中共は政策を改めるのでしょうか？
今後の動きに期待です。
（ブラッキー）
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人が大切にしているものを侮辱する芸術なんて必要ありません。
我が国の国家元首である天皇陛下を侮辱する作品を並べて芸術と言って税金からお金を渡した愛知県知事
それに対して国民の怒りが爆発し、この展示会は中止となりました。
人が大切にしているものを侮辱しているものを芸術と呼ぶ手法、このような人は国民から嫌われるって事が判っていませんね。
判らないからそのような事が出来るってことも言えると思いますが、そんな人間にはなりたくありませんね。
さて、そのような人間達と一緒にされたくありません。
日本国史学会はアイチトリカエナハーレを糾弾しています。
あいちトリエンナーレは「国民の心情傷付けた」 日本国史学会が声明
昭和天皇の肖像を燃やすような作品などが展示され物議を醸した芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の実行委員会が、未払いとなっている芸術祭の負担金の一部を名古屋市に支払うよう求めて提訴した問題で、日本国史学会（代表理事・田中英道東北大名誉教授）は９日、提訴を取り下げるよう求める声明を発表した。理由として、実行委の請求に法的根拠がないことや、問題のある展示に公金を支出することの不当性を挙げている。
声明では、実行委が展示内容について名古屋市長に知らせなかったことを「名古屋市民の信頼を裏切る背信性の高いもの」と主張。負担金の交付を取り消す条件に該当しており、実行委の請求を「法的根拠は認められない」としている。
声明は、芸術祭の出品作についても問題視。昭和天皇の肖像を焼いたような動画を「多数の国民の心情を傷付ける表現が意図的に用いられており、こうした表現を公金支出によって奨励した実行委の行為は、これにより心情を傷付けられた多数の国民に対する責任をも免れない」と指摘。公金の支出は「正当化されない」とした。
昨年８月から１０月まで行われた芸術祭では、企画展「表現の不自由展・その後」に昭和天皇の肖像を焼いて灰を足で踏みにじるような動画のほか、元慰安婦を象徴する「平和の少女像」などが出品された。抗議が殺到し企画展は開幕３日で中止となる騒動が起きた。
名古屋市の河村たかし市長は展示内容を問題視し、芸術祭の負担金１億７１０２万４０００円のうち３３８０万２０００円の支出を留保した。これに対し、愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭の実行委は５月、支払いを求めて名古屋地裁に提訴していた。
芸術だからと言って何やっても良いと言う訳ではありません。
国民からいただいた税金を使うだけの意味が問われています。
愛知県知事への糾弾も行われております。
高須院長が“あいちトリエンナーレ”問題で大村知事を糾弾「税金のばらまき許せん！」
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）が１７日、ツイッターを更新。大村秀章愛知県知事（６０）と河村たかし名古屋市長（７１）が対立する“あいちトリエンナーレ”問題で、大村知事を徹底糾弾した。
高須院長は「『騙された！』河村市長の叫び。トリエンナーレ詐欺。反日プロパガンダの展示会に、ばらまき交付金、名古屋市二億、愛知県六億 これは我々の血税だよ！ 汗水たらして働いて納めた税金を気前よくばらまく大村愛知県知事。僕は許せん」と、大村知事の責任を追及した。
愛知県の高額納税者である自身は以前、脱税で起訴され、２０億円もの追徴課税を支払った過去がある。身に覚えがないと最高裁まで争ったが、結局は有罪が確定した。この苦い経験から税金については、人一倍厳しい目を持っている。
この問題は、昨年開催された国内最大規模の現代芸術の祭典「あいちトリエンナーレ」（３年に１回開催）の展示内容を巡って勃発した。
津田大介氏が芸術監督を務めた同イベントの一企画「表現の不自由展・その後」で、慰安婦像の設置、昭和天皇の写真を燃やして足で踏みつける映像、特攻隊員らを「まぬけな日本人」と称する展示などが行われ、抗議が殺到。脅迫状も届き、一時的に中止に追い込まれた。
会長代行を務めた河村市長は「当初は違うものが申請書に出ていた。だから隠していたということ。公共事業で税金、補助金が使われている。こんなに政治的に偏ったものにお金を払えない。反日テロのようなものと皆さん言われる」と訴え、負担金の未払い分３３００万円を「断固として払わない」と突っぱねたため、県と市の争いの舞台は法廷へと移っている。
高須院長は考えを共にする河村市長の言葉に心を打たれ、今月初めから私財を投じて大村県知事の解職を求めるリコール運動を開始。作家の百田尚樹氏、政治評論家の竹田恒泰氏、ジャーナリストの有本香氏、武田邦彦中部大特任教授ら“応援団”も加わり、“大村包囲網”を敷いている。
県は同イベントの名称変更を検討しているが、高須院長はこれに対しても「名前変えて逃げ切るつもりか」と怒りをあらわにしている。
テロリストに税金を投入するっていうのが意味が分かりません。
反日＝テロリストでいいと思います。反社会的組織に資金援助を行っている疑いがあるって事です。
日本人を貶めるなら日本政府からの支援を受けないで頂きましょう。
許せないというのが普通です。
そして逃げようとする愛知県の反社組織達がいます。
「あいちトリエンナーレ」名称変更検討 新名称は公募の方向 愛知県
再来年開催予定の「あいちトリエンナーレ」について、愛知県が名称を変更する検討を始めたことがわかりました。
関係者によりますと、愛知県は「あいちトリエンナーレ」の名称変更の検討をはじめ、新たな名称は公募などで決める方向で調整を進めるということです。
また６月の補正予算案に、トリエンナーレの組織委員会の立ち上げや芸術監督の選任などの準備費用として、3800万円あまりを計上する予定でしたが、これを半額程度に減額し、芸術監督の選考スケジュールを延期することも検討する考えです。
去年開催された「あいちトリエンナーレ」をめぐっては、慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展が一時中止になるなど混乱し、負担金をめぐって、実行委員会が名古屋市に対して未払い分の支払いを求めて提訴しています。
天皇陛下の御真影を燃やして踏みにじることが芸術なんて胸張って言えるのでしょうか？
人を侮辱するのもいい加減にしてもらいたいものですね。
そんなことやっているから支持されないのですよ。
芸術するのを辞めろとは言いません。しかし人様のお金でその人が大切なものを侮辱するようなものが許されるって思う方がおかしいです。
もっと考えてもらいましょう。
（ブラッキー）
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嘘は１００回言ったところで嘘なのです。
真実を伝えていくことが求められる世の中にあって、嘘を吐くことに抵抗がない特定亜細亜の人々の虚言がむなしく響き渡ります。
先日、世界遺産に登録された軍艦島の遺産に於いて、朝鮮人労働者が高給をもらいながら働いており、差別なく一緒になって働いていました。
その光景は現在生きている日本人及び朝鮮人によって証言されていますし、記録を見ても相当の給料をもらっていました。
しかし、日本で差別がないという当たり前の事を信じる事が出来ない現韓国人達はそれを否定、妄想の映画を真実と思い込んで日本に対してバッシングを行ってきました。
日本からすれば真実は記録で分かると言う事なのですが、韓国人からしたら自分たちが信じたいことが真実だと言う事でしょうね。
この教育の差が日韓関係をより悪いものにしているように思えます。
日本政府はこの軍艦島での話を１５日から一般公開しているそうです。
政府の産業遺産情報センター 軍艦島元島民の証言紹介 １５日から一般公開
政府は１４日、東京・新宿に開設した「産業遺産情報センター」を報道陣向けに公開した。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」についてパネル展示している。戦時中に軍艦島で朝鮮半島出身者が危険な場所で働かされたとする韓国側の主張に対しては、出身地による差別的対応はなかったとする元島民の証言を紹介した。
情報センターは２０１５年７月に産業革命遺産（福岡など８県２３施設）が世界文化遺産に登録される過程で、韓国側が軍艦島などで「朝鮮半島出身者に対する非人道的な強制労働が行われた」と反発したことを受け、日本政府が設置を表明した経緯がある。
館内には先の大戦中、幼少期を軍艦島で過ごした元島民の証言が映像などで公開されている。展示によると、ある元島民は、朝鮮半島出身の同級生とけんかもしたが「いじめは全然なかった」と振り返っている。在日韓国人２世の元島民は「周囲の方たちは、みないい人で負のイメージはない。かわいがってもらった」と回想した。
登録施設の三菱重工業長崎造船所（長崎市）で働いた台湾人元徴用工の「給与袋」などの遺品も展示されている。
情報センターは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年３月末の開所式後は閉館していた。今月１５日以降、一般向けに公開されるが、見学には予約が必要。問い合わせは産業遺産情報センター０３・６４５７・３６５５（平日午前１０時～午後５時）
差別が出来る程の貧困がなかったというだけの話です。
第一、当時の日本は屈強な男性は戦争に行っていましたので徴兵されない朝鮮人労働者が重宝されていました。
いじめている余裕がなければ、いじめるだけの力もなかったと言う事です。
態々そんなことしないでも生きていけた、協力して生きていったというだけの話です。
妄想に取り付けれている人が変な話で映画を作っていただけでそれは虚構なのです。
朝日新聞は韓国側の妄想を取り上げます。
軍艦島元島民「徴用工差別、聞いたことない」施設で紹介
ユネスコの世界文化遺産に登録された長崎市の軍艦島など「明治日本の産業革命遺産」を説明する施設「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）が15日から一般公開される。朝鮮半島出身の徴用工に関し、虐待や差別は「聞いたことがない」とする元島民のインタビューが紹介されており、韓国が問題視する可能性もある。
同センターは3月31日に開所式が行われたが、新型コロナウイルスの感染拡大で翌4月1日から休館となっていた。15日からの一般公開を前に14日、報道陣に公開された。
日本は2015年の世界遺産委員会で「意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者」がいたことを認め、当時の徴用政策について理解できるような措置を講じると説明。同センターの設置も表明していた。
同センターでは、軍艦島や長崎造船所、八幡製鉄所など登録された23資産について、パネルや動画で解説。「国民徴用令」など「官あっせん、徴用、引き揚げについて理解できる五つの文書」をパネルで列挙した。
その隣には1965年の「日韓請求権協定」の全文が掲示された。日本側は、元徴用工らへの賠償問題に関し、この協定で解決済みとの立場を取っている。
同じ部屋には、元島民らのインタビューも紹介。父が端島（軍艦島）炭鉱で働いていたという在日韓国人2世の元島民が「いじめられたとか、指さされて『あれは朝鮮人ぞ』とは全く聞いたことがない」などと証言している。
加藤康子センター長は「政治的な意図はない。約70人の元島民へのインタビューで、虐待を受けたという証言はなかった」と説明。今後、インタビューを拡充していくという。
同センターをめぐっては、韓国側は昨年12月、遺産近くではなく東京に設けられることや、徴用工に関する説明について「遺憾」とする「論評」を出した。その中で、日本は15年に世界遺産登録が決まった際、「（朝鮮半島出身の）強制労役の犠牲者を記憶にとどめる措置をとることを約束した」と主張、日本に「約束通りの措置」を取るよう求めていた。（太田成美）
朝鮮人による出稼ぎがなんで犯罪になるのでしょうね。むしろ不法入国をしていたのは誰でしょうか？
当時、朝鮮人はこぞって日本に渡航しようとしていました。日本の方が稼ぐことが出来るし、差別もなかったからです。
朝鮮では差別が普通に行われており、いまでも出身地での差別が非常に多いことで有名です。
信じたくないというだけで他人を説得できると思わない方が良いですね。
こちらに真実が載っています。
～世界遺産を巡る～ 軍艦島ガイド【完全版】
昭和30年代の家電ブームの時は、既に100％電化生活と恵まれた生活を送っていました。また、それを証明するのがテレビの普及率。当時のテレビの販売価格は3〜6万円台にも関わらず、1958（昭和33）年には、ほぼ100％に到達しています。同時期の平均月収の約1〜2カ月分なので、炭鉱の給料は高額でした。
事実から目を背ける韓国人達、いい加減に目を覚ましてもらいたいものですね。
妄想で生きる韓国人、日本の支援がないと厳しい状況を見たくないと言う事でしょうね。
日本人はお人好しです。でもしっかりと話していきましょう。
（ブラッキー）
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追い詰められると出るその人間の本質
武漢ウイルスによって世界中がおびえています。
一時的に株価が上昇しているも何かきっかけがあればすぐに落ちる事でしょう。
誰しもが自分の身は可愛いものです。その苦しい時に人に手を差し伸べる事が出来るか否か、それが試されているときなのかもしれません。
お隣韓国では在韓米大使がはやくアメリカに帰りたいと言っていたりしますね。
この混乱期に様々な攻勢を仕掛けてくる北朝鮮、
中共はオーストラリアに対して経済制裁を行う事を示唆しています。
韓国は日本に対して金をせびることしか考えていませんね。
世界の癌と呼ばれている特定亜細亜諸国、こいつらを何とかしないといけません。
さて、混乱期に人の本質が出るという話ですが、金クレクレという悲しい人がいるようです。
「ガソリンかぶって火をつける」 １０万円給付めぐり市の業務妨害、容疑の男逮捕
埼玉県警岩槻署は１５日、新型コロナウイルス対策として１人当たり１０万円を支給する「特別定額給付金」の手続きへの不満から市職員の職務を妨害したとして、公務執行妨害の疑いで、同県蓮田市御前橋、自称自営業、黒須雅昭容疑者（４８）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、１５日午前１１時半ごろ、蓮田市役所の窓口で５０代の女性職員に対し「ガソリンをかぶって火をつけるぞ」「何人犠牲者が出るかわからない」などと声を上げ、職務を妨害したとしている。「市の対応に腹が立った」と供述し、容疑を認めている。
署によると、黒須容疑者は窓口で、給付金に関し「支給が遅い」と訴えていた。給付金自体はすでに受け取っていたという。
給付金をもらっていたのに遅いというのが判りませんね。
もっと欲しいならそういえばいいだけなのですが、どうも野党やマスゴミの自作自演っぽいですね。
政府の対応を批判するためのネタをしこんでいるとしか思えません。
勝手にガソリンかぶって広場で火を付ければいいだけではないのではないでしょうか？
自殺するなら一人でどうぞ、その代わり誰にも迷惑かけないようにお願いします。
本来給付される資格のない人が騒いでいたりもします。
国民ではないというのは差別ではありません。その人の決断の結果です。
10万円、夢のまた夢 日本に長年住んでも…届かぬ人々
新型コロナウイルス感染症への経済対策で、1人10万円の「特別定額給付金」の支給が進む。政府は「人々が連帯して国難を克服するための家計支援」とするが、様々な事情で手が届かない人たちがいる。外国人、ホームレス、無戸籍者――。「連帯」にはまだ遠い。（玉置太郎）
「自分で手続きは無理」
10万円の申請書が各戸に届きつつあった5月末。大阪市中央区の自治会館に、計約300人の外国人住民が詰めかけた。地域の支援団体が2日にわたって開いた「申請会」だ。
給付金の対象は、「基準日」とされた4月27日に住民登録がある全ての人。外国籍の人でも、3カ月を超える在留資格があれば対象になる。
ただ、申請書は日本語の書式のみで、「当該申請」「必要事項」といったお役所言葉が並ぶ。日本語が不得意な人には難しい。スタッフは、やさしい日本語で質問しながら記入を手伝った。
中央区民10万人の9%は外国籍だ。休業を迫られたミナミの繁華街で働く人も多い。
高校1年の娘と訪れたフィリピン出身の女性（40）は、ラウンジで働くシングルマザーだ。3月半ばから店が休業し、所持金が1万円を切る時期が続いた。来日して20年。日本語は話せるが、読み書きは難しい。「ほんとに助かった。自分で手続きするのは無理だよ」
来場者の多くは口コミで申請会を知った。支援にあたった原めぐみ・和歌山高専准教授（移民研究）は「長年日本に住んでいても、きちんと日本語を学ぶ機会を得られない人は多い」と話す。
日本に住む外国人は293万人（昨年末）。過去3年で55万人増えた。各地の自治体が設けた外国人相談窓口にも、申請に関する質問が相次いでいる。
そもそも三か月いて、しかも本来もらえるわけない給付金をもらうにあたって日本語しかないのは当たり前です。
なんで外国語でやらないといけないのですか？ここは日本ですよ。書類は日本語でいいでしょう。
行政手続きで無駄な事をやる余裕はないでしょうに
ボランティアが頑張ればいいだけで役場は何もする必要はありません。
自分の意志で日本に来たのです。勉強しないで金だけ稼ぎに来たのであればお断りで良いと思います。
外国人が増えるのは結構ですが、最低限必要な事が出来ないのに来ないで頂きたいものです。
最近ではスマフォアプリもあるんですから翻訳なんて簡単でしょうに・・・
このような自分勝手な対応をするから国民が怒っている事を記事にしてもらいたいものですね。
給付金を北朝鮮への資金に回す不届き者がいます。
「１０万円給付、入ったら…」ギャンブル依存症経験者の心理
新型コロナウイルスに伴う１人１０万円の特別定額給付金について、ギャンブル依存症から回復した人の約７割が「回復前に給付金があればギャンブルに使った」と考えていることが、支援団体の調査で分かった。中には家族への支給分に手を付けかねないと示唆した人も。専門家は「依存症は病気」とした上で、家庭内で解決できない場合は早期に専門機関へ相談するよう求めている。（桑村朋、土屋宏剛）
■県境またいででも
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」は、全国の緊急事態宣言が延長された５月６～７日、依存症から回復した２１６人やその家族２９２人に緊急調査を行った。
〈１０万円を手にしたらギャンブルをしない自信なんて吹き飛ぶ〉〈真っ最中の頃なら、今頃はギャンブル三昧だった〉
設問の自由記述欄。今は依存症から回復したとはいえ、苦しんだ過去の恐怖がよぎったり、給付金そのものに複雑な思いを抱いたりする人もいた。
「依存症回復前に今のような生活（自粛生活）になったらどうしたか」との問いには、約７割の人が「ギャンブルで不安を払拭（ふっしょく）していた」と回答。「家族に当たっていた」は約４２％、「酒や薬物などに依存する」も約３４％に達し、依存症の人々に及ぼす自粛生活の影響が浮き彫りになった。
自粛期間中は、パチンコ店などに県境を越えてでも向かう人の存在が取り沙汰された。同会はそれを念頭に、パチンコ・パチスロ依存症だった人には「回復前に地元のパチンコ店が自粛していたらどうしたか」と質問。これに対し約６割が「都道府県をまたいででも営業する店を探して出かけた」と回答しており、「越境パチンコ」は起こるべくして起きた事態だったことを裏付ける結果となった。
■家族の分まで…
「駄目と思いながらもやってしまうのが依存症の怖さです」。同会の田中紀子代表（５５）が警鐘を鳴らす。
「依存症の人は不安感が高まるといらいらし、ギャンブルで解消したい衝動が高まる」と田中代表。自粛が解除された今、問題が顕在化しており、同会にも相談が急増しているという。
１人１０万円の定額給付金についても、依存症との関連を不安視する声がある。「回復前に給付金１０万円の支給があったら何に使ったか」。同会の調査でこう尋ねたところ、「自分の分だけギャンブルに使った」が約４７％に達したほか、「家族の分も含めてギャンブルに使っていた」は約２３％に上った。
田中代表は給付金について「ギャンブルの引き金になる可能性がある」と言及。調査結果から「依存症の人が家族の分も使い込む結果になりかねない」とも危惧し、「今の１０倍は啓発などの対策を取らないと本質は改善しない」と話す。
■専門家「依存症は病気」
なぜ非常事態でもギャンブルを優先するのか。
「依存症の人は自身の経済状況や周りの状況を冷静に考えられなくなる。不安の解消や現実逃避のため、ギャンブルを繰り返してしまう」。依存症治療を専門とする国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の松下幸生（さちお）副院長は指摘する。
今回のコロナ禍で、給料が減ったり、失職したりして、心理的に不安を覚えた人は少なくないだろう。それゆえに、強いストレスを感じた際、ギャンブルへの衝動が強まる傾向がある依存症の人々とコロナ禍の相関は深刻といえる。
「依存症は病気」と松下氏。「お金があれば百パーセント使ってしまう。金は家族が管理するなど対策を取り、少しでも気になれば専門機関に相談してほしい」と話している。
ギャンブル依存症治療は強制的にギャンブルする賭博所を閉鎖するのが一番効果的です。
一瞬でお金が無くなる朝鮮玉入れは社会悪として処罰しても良いと思うのは私だけでしょうか？
多くの人がそう思っている事でしょう。
自分の稼いだお金でギャンブルやるのは良いとしても人様のお金でやるのはいけませんね。
そこはきっちりと線引きが必要だと思います。
武漢ウイルスのコロナ禍がなくとも脱法ギャンブルは潰していく必要があると思います。
18人に1人生活保護受給の大阪市 支給即パチンコは当たり前
2009年度に「生活保護の不正受給」と認定された件数は、全国で1万9700件にのぼる。なかでもトップは大阪市で2012件。実に全国の1割以上を占めているが、そこには驚くべき不正受給の実態があった。
大阪市では現在、18人に1人が生活保護を受けている計算で、生活保護費は市の予算の約17％を占めている。生活保護費の4分の3は国庫負担だが、それでいてこの額なのだ。
「こうした現状をなんとかしようと、2009年9月に『生活保護行政特別調査プロジェクト（PT）』を立ち上げました。不正受給や不正請求に対する監視、調査も行ない、これまでに16件の不正案件が逮捕に至っています」（大阪市の健康福祉局生活保護調査担当課）
そのひとつが、昨年11月に詐欺罪で有罪となった女性占い師のケース。「住む家も資産もない」として生活保護を受給していたが、実は神戸市内に豪邸を構え、数千万円もの預金を持っていたという。
「この占い師がたまたまテレビ出演したのを市の担当者が見て、おかしいと気づきました。他には受給者の住宅扶助（最高で4万2000円の家賃補助）をピンハネしていたNPOや、医療扶助でタダで処方された向精神薬を売りさばいていた受給者の存在をつかんで、警察に情報を提供したケースもあります。しかし、逮捕者は“氷山の一角”でしかないといわれれば、否定はできません」（同前）
悪質な受給者は少なくない。大阪市のホームレス支援団体職員がため息まじりにこう話す。
「生活保護費をもらってパチンコに直行なんて、西成区界隈では当たり前すぎて、語るほどのことでもない。支給日直後の居酒屋やパチンコ店はどこも繁盛していますよ。若い世代では、生活保護を受けるために形式上の離婚をして、実際には同居していながら受給するパターンが多い」
ただでさえ恥ずかしい生活保護、もっと保護を受けるのが恥ずかしいとするために市役所に並ばせて支給するのもいいと思います。そしてパチンコ行く人間に対しては支給を打ち切ることも必要でしょう。
北朝鮮のミサイル代になっているパチンコの売り上げ、いい加減にしてもらいたいものですね。
基本的に人間は楽したいものです。
しかし、自分の出来る事を一生懸命やってから他の人の支援をもらいたいものですね。
その精神が必要なのだと思います。
（ブラッキー）
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捻じ曲げる人々
韓国では慰安婦問題で国民を騙していた組織が糾弾されるも政府が守りに入っているそうですね。
そもそも日本は関係ない話なのにいちゃもんを付けてくる団体は何を考えているのでしょうね。
慰安婦問題は戦争問題として世界中にありますが、比較的日本は優しい政策でした。
民間で営業させており、衛生管理などの為に病院にて診察を受けさせたり、子供の売春を辞めさせたりしており、給料も将校並みでした。自分を買い戻したり、結婚したりと裕福な生活も出来たと言われています。
世界中で私生児が多く発生していた戦争時の性問題にあってほとんど私生児がいなかったこともその証拠でしょう。
なのにいちゃもん付けて金をせびるその姿勢ははっきり言って堕落するだけの民族と言えるでしょう。
まあ、そんなことは置いて於いて、このような捏造を平気で行う輩が国会議員にいます。
【日本の選択】横田さん息子に発言慎めと非難？ 有田芳生参院議員の驚くべきツイート 被害者家族が思いの丈を率直に吐露することすら許されないのか
北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、５日に８７歳で亡くなった拉致被害者家族会初代代表、横田滋さんの遺族が９日に記者会見を開いた。妻の横田早紀江さん（８４）、双子の息子、拓也さん（５１）、哲也さん（５１）がそれぞれの思いを語っていた。
早紀江さんの話では、「感謝申し上げます」との言葉が印象的だった。拉致被害者の家族で、他者には共有できないほど辛い目に遭われた方が感謝の念を語ったのだ。恨み言の一つでも述べたくなるだろうに、一切そうしたことは語らずに感謝の言葉を述べた。高貴な奥ゆかしさを感じずにはいられなかった。
拓也さんの話で印象的だったのは、次の箇所だ。
「私個人は本当に北朝鮮が憎くてなりません。許すことができない。どうしてこれほどひどい人権侵害を平気で行い続けることができるのかと不思議でなりません。国際社会がもっと北朝鮮に強い制裁を科して、この問題解決を図ることを期待したいと思います」
北朝鮮と友好関係を結ぶことが拉致問題の解決につながる－などと主張する人が存在するが、彼らは被害者家族の気持ちを考えたことがあるのだろうか。犯罪者に警官が手を差し伸べ、友好関係を築けば犯罪者は更生するとでも考えているのだろうか。強い制裁を科し続け、北朝鮮が変わることを望むのが正道というものだ。
哲也さんの言葉は、重要な事実を的確に伝えるものだった。
安倍晋三首相は拉致問題を解決できていないと批判する人々に関して、次のように述べた。
「安倍政権が問題なんではなくて、４０年以上、何もしてこなかった政治家や、『北朝鮮なんて拉致なんかしてるはずないでしょ』と言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理、安倍政権が苦しんでいる」
まことに正論だ。被害者の家族を苦しめ続けたのは安倍首相ではなく、真剣に拉致問題を報道しなかったメディアであり、何もしなかった政治家なのである。
この息子さんたちの発言に噛みつく政治家が現れた。
立憲民主党の有田芳生参院議員である。自身のツイッターで９日夜、次のように発信した。
「横田滋さんが『絶対に言ってはいけない』と基本にしていたことを息子さんが破りました。被害者家族の政治的発言は北朝鮮を挑発するだけです。これで日朝交渉は重ねて動きません。残念です」
国会議員が、被害者の家族に向かって発言を慎めと非難しているように私には読める。言論の自由を否定するかのような発言だ。
仮に、横田滋さんの信条が有田氏の主張通りのものであったとしても、息子さんたちは別人格だ。有田氏は北朝鮮を挑発するなと主張しているようだが、被害者家族が思いの丈を率直に吐露することすら許されないのか。
被害者の発言を封じ、加害者の機嫌をうかがうだけでは拉致問題は解決できない。
日本には言論の自由がありますが、左翼やマスゴミは自分たちにだけ言論の自由があると考えている節があります。
そんなことを許していてはいけません。なぜならそれは本当の自由ではないからです。
自由には責任が伴います。それを背負ってみな生きているのです。
しかし、左翼やマスゴミはその責任を負いません。
今回の件も北朝鮮を批判するなと言う恫喝にしか聞こえません。
しかも、亡くなった方の発言を捻じ曲げているのです。
このような腐った人間を国会に送った私たち国民の責任でしょう。
発言を捻じ曲げている事に対して横田早奈江さんは何も言いません。
「家族をこれ以上、悲しませないで」横田早紀江さん、真意を都合よくねじ曲げる言説に苦言
北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（５３）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８１）は２１日に行われた参院拉致問題特別委員会の閉会中審査に参考人として出席し、「いろんなことを自分の思いで書かれる方とか、新聞とかいろんなところに載せられて、びっくりして『こんなこと私は言っておりません』ということがたくさんある。家族をこれ以上悲しめないでいただきたい」と訴え、早紀江さんの真意を都合よくねじ曲げる言説に苦言を呈した。
その後の質疑でも、早紀江さんは新聞報道の内容を否定した。
有田芳生氏は神奈川新聞が掲載した早紀江さんのインタビュー記事（７日付）を引用し「政府なり私たち政治家に対する『一体、何なんだ』『信じてよかったのか』という思いがあるのか」と質問した。早紀江さんは、記事が発言の趣旨を正しく伝えてないとの考えを示し、「『違うんじゃないかということで、抗議しなさい』と息子からメールがきた」と述べた。
ただ、「面倒くさいことをぐちゃぐちゃ言いたくないので、もう何を思っていただいても結構ですよ、ということで、私は何も言いませんでした」と語り、あえて抗議しなかったことを明かした。
はっきり言ってマスゴミを信じる人が減ってきているのはこのように発言を捻じ曲げて批判だけを行い何の建設的な事を行わないからでしょうね。
私はテレビを見ませんがはっきり言って捏造報道局は最低だと思います。
マスゴミ業界、それに連なっているゲイﾉｰ人業界、タレント政治家などは無知を振りかざして発言しないで頂きたいものですね。
そんな中でもちゃんと言える人もいるようです。
指原莉乃、拉致問題に涙 横田滋さん死去で「もっと若い人達も知らなきゃいけない」
タレントの指原莉乃さん（27）が2020年6月14日朝放送の「ワイドナショー」（フジテレビ）で、目を真っ赤にして涙をぬぐう場面があった。北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（当時13）の父、横田滋さん（87）の死去を受けて、妻の早紀江さん（84）さんらが開いた記者会見を扱うコーナーでの出来事だ。
芸能人からも反対の声が相次いでいた検察庁法改正案をめぐる問題では、「私はそこまでの信念がなかったので、つぶやけなかった」などと話していた指原さん。拉致問題については「知らなくてはいけないこと」などと訴えた。
■「（登壇者3人の）力強い言葉を聞いて、何も思わなかった日本人っていなかったと思うんですよね」
6月14日の放送では、妻の早紀江さん（84）、めぐみさんの双子の弟の拓也さん（51）、哲也さん（51）による会見の様子を特集。「ユーチューブにノーカット版があったので見ました」という指原さんは、
「（登壇者3人の）力強い言葉を聞いて、何も思わなかった日本人っていなかったと思うんですよね。特に印象的だったのが『一枚岩になって』というところが...」
などと会見の印象を話した。
「一枚岩」という言葉は、拓也さん、哲也さんの両方が言及した。それぞれ、
「横田さん、横田家の問題ではなくて、日本国家に与えられた課題・使命であるということをみんなで意識して、報道も一枚岩になって北朝鮮と向かってほしい」
「実際、外交交渉するのも大事。日本人全体に年齢層問わず、認識・認知を広めるのも大事。一枚岩に国内がなっていない限り、やはり日本としては弱いと思うので、どういうことが若者に対してアピールになるのかを事務局とも考えながら（進めて）いければ」
といった内容で、メディアや若者を含めた世論の形成を訴えた。
「やっぱり私も知るのは遅かったとは思うんですけど」
その上で指原さんは、
「やっぱり私も知るのは遅かったとは思うんですけど、なるべく早く、この問題をもっともみんなが考えていかなければならないな、って思って」
と訴えた。さらに、若者が国外の出来事に関心を持つことが増えており、「それは間違いなく素晴らしいこと」だとしながら、「やっぱり国内の、目を向けなけなきゃいけないことも、まだある」とも。
「私はこの問題は、もっと若い人達も知らなきゃいけない（と思う）。『知らなくてもいいこと』ではなくて、『知らなくてはいけないこと』なんだろうなって思いました」
とコメントを締めくくった。
目を赤くして涙を右手薬指でぬぐう
ゲストとして出演した武田鉄矢さん（71）は、めぐみさんの拉致現場を訪問したことがあるといい、現場は「普通の中学校の通学路」だったと説明。北朝鮮への怒りを
「（北朝鮮の工作員は）子どもが帰る時刻を狙って、誰でも良かった。誰でもいい中で、あの女の子を狙ってさらった。そんなことをやる人間がいるのか」
などと語ると、指原さんは目を赤くして涙を右手薬指でぬぐいながら、うなずいていた。さらに、出演コーナー終了後、会見のノーカット版の動画へのリンク付きで
「たくさんの若い人に知って欲しい、見て欲しいです。自分の家族だったら？友達だったら？色んなことを考えると思います」
とツイートした。
指原さんをめぐっては、政治的問題への発言を避けるとの見方もあった。検察庁法改正案をめぐる問題についてツイートしなかったことで、こういった見方が強まっていた。指原さんはツイートしなかった理由について、5月17日の放送で、
「正直、この件に関して私はそこまでの信念がなかったので、つぶやけなかった」
などと説明していた。「＃検察庁法改正案に抗議します」のタグ付きでツイートする芸能人が相次ぎ、芸能人の政治的発言をめぐる議論が活発だった時期で、この指原さんの説明には様々な反響があった。例えば、前新潟県知事の米山隆一氏（52）はツイッターで、
「指原さんが自分は『そこまで勉強できていない』と考えてTWしないのは完全に指原さんの自由ですが、指原さん以外の人が、勉強ができていようがいまいが、自らの考えに基づいてTWするのも又自由でしょう」
と断ったうえで、指原さんの対応を非難していた。
「因みに余計なお世話的には『勉強できていないならぐぐれば10分でわかるんだから勉強したら良くないですか？それ本当は「勉強できていない」じゃなくて「敢えて勉強していない」ですよね？』とは思います」
勉強したからこそ、知ったからこそ拡散する情報としない情報を区別するのでしょう。
この米山ってやつは典型的な左翼思想、自分と違う考えを認めない人なのでしょうね。
指原莉乃さんや武田鉄矢さんのような人が増えていけば芸能界も良くなるのではないでしょうか？
マスゴミの様に捻じ曲げてそれに乗ってしまうような軽薄な人間がいるってのは悲しい事です。
先日亡くなったプロレスラーもそうですね。テレビの演出でバッシングを浴びたことで自殺まで追いつけられてしまいました。
意図をわざと捻じ曲げて視聴率だけを稼ぎたいとするマスゴミ関係者達
彼らには人の痛みが判らないのでしょうね。
（ブラッキー）
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市場に出回るマスク
中共の狗と言われているWHOがいかなる状況においてもお勧めしないとまで行った布マスク
安倍総理が国民に配ったマスクがきっかけで転売ヤーなどが買い占めていたマスクが市場に出回るようになりました。
しかし、布マスクを国民の大多数が行うようになり、販売しているが誰も購入しないという状況になり、５０枚１０００円を切るまで価格は下落、時には７００円以下にまで落ちているところもあるそうです。
野党や芸ﾉｰ人が使えないや汚れていると叫んでいたマスク、蓋を開けてみると素晴らしい効果が得られましたね。
世界中で布マスクを配布するようになり、中共では材料の値段が下落し、破産する企業がたくさん出たそうです。
人の不幸を金儲けの出汁にする人の典型的な例なのでしょうね。
さて、さんざんアベノマスクを叩いていた芸ﾉｰ人たち、中共から輸入したマスクが基準値以下であり、使おうにも不良品だったという話を叩かないというダブルスタンダードが目につきます。
「黒い点が……」孫正義マスクが不良品続出で回収・検品
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（62）が始めたマスクの供給事業で、商品の一部に汚れがあり、回収していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。
孫会長は4月11日、中国のBYD社と提携し、専用の製造ラインを設立したと発表。医療用高機能マスクを1億枚、一般用サージカルマスクを2億枚と月産3億枚製造して、5月から納品すると告知した。そして5月下旬から、イオンなどのスーパーやドラッグストアなどで販売が始まった。販売価格は1箱50枚入りで税込3278円だった。
「初回に入ってきたBYD社のサージカルマスクに黒い点のようなものがあり、5月末、回収された。返金対応をした店もあると聞いています」
不良品の発覚を受けて、SBGの社員や取引先の社員は茨城県守谷市にある物流倉庫で、マスクの検品作業を行ったという。
「5月31日、会社から言われて、倉庫へ行きました。社員だけでなく、本部長やアルバイトもいて、午前中から夜までずっと検品作業をやらされたのです」（ソフトバンク社員）
実際に検品作業にあたった派遣スタッフはこう証言した。
「現場責任者からは『マスクに汚れやゴミがないか、折れがないかを確認してほしい。自分が買うとして嫌なものは除けてほしい』と言われました。検品したら、ゴミや埃以外にもまつげと思しきものも。私が確認した分では3割が不良品でした」
孫正義氏はマスクの製造元であるBYDを「世界最大のマスクメーカー」と強調するが、BYDはもともと電池や電気自動車のメーカーで、マスク製造を始めたのは今年2月からだった。
SBGに確認したところ、個別の質問には答えずに「不良品等については製造メーカーであるBYDにて回収、良品に交換するなどの対応をしています」と回答した。
BYDジャパンは回収の事実を認め、「（品質不良の状況については）工程時に付着した埃が大多数となります。カビが付着していた事例はございません。また、埃の成分分析をした結果、人体に悪影響を及ぼす物質は検出されませんでした」と回答した。
孫氏は今年3月、簡易PCR検査を無償で提供したいと宣言したが、医療崩壊につながるなどの批判が殺到してすぐ撤回しており、マスクの供給でも躓いた形だ。
6月11日（木）発売の「週刊文春」では、SBGのマスク事業の詳細や検品にあたる現場の混乱などについて詳報する。
ソフトバンクにもよっぽど人がいないのです。本部長がこのような作業を行うなんてはっきり言って無茶苦茶です。
もっとやらないといけない事があるはずですがよっぽど仕事がないのでしょう。
そもそもBYDはマスクメーカではありません。儲かるから転進しただけであって医療用マスクに大量の埃が入るなんてあってはいけません。
第一、医療用マスクの規格をクリアしていないKN95とかいうマスクが使えるわけないのです。
医療現場ではこの提供されたマスクが邪魔者扱いされています。
【特集】“使えないマスク”が医療現場に支給！？『N95』と『KN95』の違い...医師からは危険性を指摘する声も
医療現場で“あるマスク”が物議を醸しています。通常は「N95」というタイプのマスクが使われますが、これは需給がひっ迫しています。そこで国や自治体は代用品として別のタイプのマスクを支給しました。しかし、医療現場からは「使い物にならない」との声が次々と上がっています。
医療物資不足する中で届いたのが…
大阪府堺市の耳原総合病院では、医療物資の不足が深刻な問題だと院長は話します。
「特にN95マスクは供給がかなり厳しい状況になっています。なくなると感染防御ができません。」（耳原総合病院 奥村伸二院長）
『N95マスク』とは、直径0．3μm（マイクロメートル）の微粒子を95％以上防いでくれる高性能なマスクで、新型コロナウイルスなど感染症の疑いがある患者の診察には必須となります。通常は一度使えば廃棄するN95マスクですが、十分な量が確保できず、ゴムがちぎれるまで再利用しているといいます。
そんな中、自治体から支給されたのが『N95』ならぬ、『KN95』マスクでした。
「国か府か市からの支援物品といってもらったものが来ていますね、『KN95』は。」（看護師）
『KN95』マスクは、名前はよく似ていますが、医療物資の検品を担当する看護師がチェックしたところ…
「KN95は、両耳にかけても空気が横から漏れてくる。私の顔でも耳が痛くて取れてくるんです。」（看護師）
N95のような性能は期待できないと判断し、使わないことに決めました。
「息がスースーと抜けていく。使うこと自体が危険」
同じ声は全国であがっていました。佐賀県の小柳記念病院で発熱外来を担当している百田康紀医師もその1人です。
「4月になってマスクが不足してきた。N95マスクをうちの病院でもある程度は確保しておかなければならないということで、いろんなところに探し始めました。その中で、“N95相当”ということで、KN95マスクを初めて知りまして。」（小柳記念病院 百田康紀医師）
百田医師は2種類のKN95マスクのサンプルを取り寄せました。ところが…
「普通はN95マスクをしますと、もう息苦しさを感じるんですけれど、KN95マスクを付けても全然息苦しさを感じません。息がスースー抜けていきます。十分な空気が吸えますし、自分の吐いた息もマスクのフィルターを通して出ていきます。」（百田康紀医師）
別のKN95マスクも、頬のすき間から指が1本入ってしまうほどです。
「これは使えないなと。これを使うこと自体が危険だなと思います。」（百田康紀医師）
国が自治体を通じて医療機関へ
多くの医療従事者が「使えない」と話すKN95マスク。KN95マスクは中国の規格で、主に工事現場で粉じんを吸い込まないようにするためのマスクです。ではなぜ、医療現場に続々と届いているのでしょうか。その手がかりは厚生労働省が今年4月10日に出した事務連絡にありました。
【厚労省・4月10日事務連絡より】
『KN95マスクなどの医療用マスクもN95マスクに相当するものとして取り扱い、活用するよう努めること』
国はKN95マスクを自治体を通じて各地の医療現場に届けていたのです。厚労省は、代用できるとした根拠に、アメリカのFDA（食品医薬品局）が「緊急使用承認」を出したことをあげています。
厚労省側“マスクの使用は現場判断で”
一方、医療現場の感染対策の専門家である済生会横浜市東部病院の大石貴幸医学博士は、この判断に疑問を持っています。
「FDAは基本的にはマスクのフィルター性を確認しているところではなくて、（マスクの）販売の許可をしているところです。たとえFDAが認証したとしても、フィルター性能は担保されているわけではないので、病院の医療従事者としては担保されていないものを安易に使うのは危険性があるのかなと。」（済生会横浜市東部病院 大石貴幸医学博士）
アメリカ・FDAは今年4月、マスク不足を受けてKN95マスクの医療現場での使用を認めました。しかし、別の研究機関の検査で、空気の「ろ過基準」を満たさないマスクが多数見つかり、5月になって認可は一部のKN95マスクだけに切り替えました。
これについて厚労省の担当者は…
「KN95マスク全てが使えるわけではないということは認識していますし、KN95マスクの中でも緊急使用承認が取り下げられているものもいくつかあると聞いています。KN95マスクであろうと、N95マスクであろうと、フィッティングテストはぜひやっていただかなくてはならないことになりますので、どういったマスクを使うのかというのは各医療機関の判断になるんですけども、適切な情報・有益な情報であれば積極的にお示しする必要があるかなと考えます。」（厚生労働省・結核感染症課 加藤拓馬医師）
使えないものがあるという認識はあるものの、フィッティングをはじめ、あくまで現場で判断してほしいといいます。これでは院内感染を起こしかねないと大石医学博士は警鐘を鳴らします。
「（フィッティングテスト自体を）『病院に丸投げ』『自己で判断しろ』というのは、指導する側としては安易というか配慮に欠けるのかなと。エアロゾル（ウイルスを含む微粒子）が出るシーンで（KN95マスクを）安易に使ったりすると、実はスカスカで院内感染が広がる可能性がある。」（大石貴幸医学博士）
感染と常に隣り合わせの医療現場。丸投げではなく、“漏れのない”対応が求められます。
緊急避難的処置として承認したKN９５マスク、使えないものを渡された医療機関は大変だったと思います。
それでも可能性に賭けて使う医療機関もあったことでしょうね。
しかし、国民に布マスクがいきわたり、自作マスクが流行りだした途端、転売ヤーが儲けれないと言う事で放出してマスクバルブが終焉を迎えました。
安かろう、悪かろうは売れないと言う事です。
無印やユニクロも参入で「マスクバブル」は完全に終焉迎える
新型コロナの影響で、およそ3か月にわたって品薄が続いてきたマスクだが、ようやくドラッグストアやスーパー、コンビニなどにも陳列されるようになった。最近ではアパレルメーカー、スポーツブランドなどもこぞって参入し、布やその他の新素材を使ったマスクも人気を博している。だが、ファッションジャーナリストの南充浩氏は、こうした“マスクバブル”崩壊後の先行きを懸念する。
＊ ＊ ＊
今回のコロナショックで、マスクの需要がにわかに高まり、3月からマスク不足に陥りました。その結果、値段が跳ね上がり、これまで500円台後半から700円台でドラッグストアなどで売られていた50枚入り不織布マスクが4000円弱にまで値上がりしてしまいました（地域によればもっと高い値段があったかも）。
値上がりしただけならまだしも、何週間もマスク自体が入荷しないことも珍しくありませんでした。しかし、4月末ごろからマスクが行き渡り始め、値段も現在では50枚入りで1000円～1300円程度にまで値下がりしている店がほとんどです。また店によっては1000円を下回っているとも伝えられており、“マスクバブル”は完全に崩壊したといえます。
マスク不足が顕著化した3月中頃から、マスクを製造販売するアパレルブランドも増えました。アパレルだけではなく、縫製工場や生地メーカーもマスク製造に続々と乗り出しました。業界向けのメディアを見ていると毎日毎日、マスクの新規参入が報じられていたので、個人的にはこの手のニュースに関してはちょっと食傷気味になっています。
どんな物事にも常にメリットとデメリットが存在します。マスク参入を決めたメーカーにとっては、もちろんマスク不足の緩和に少しでも役立ちたいという思いはあったでしょうし、社会貢献の意味合いもあったでしょう。中には社会貢献のポーズを示したに過ぎないブランドや工場もあったと考えられますが、それを言うなら、マスクに新規参入し続けた海外の有名ブランドとて同様でしょう。
またブランドや工場にとっては実利目的という部分も少なからずあったといえます。非常事態宣言によって、百貨店・大型商業施設が全国的に休業していたので、実店舗からの売り上げはほとんど望めない状態になりました。
自宅待機や自宅勤務が増えたことで、ファッション衣料品の需要も伸び悩みました。まだ自宅勤務なら「仕事をする気分」を演出するために、着替えも必要になります。テレビ会議があるなら、上半身だけはある程度キチンとした身なりを見せる必要もありますが、自宅待機なら一日中寝間着で過ごしても何の問題も発生しませんから、洋服を買い足そうという意欲は通常よりも低くなって当然でしょう。
このため、アパレルブランドとしては洋服の売れ行きが望めない中で、少しでも売り上げを作るために、目下のところ供給が需要に追い付いていないマスクを製造販売することは、ブランドを存続させるためには必要不可欠だったといえます。生き延びるためにはやらざるを得ない面もあったのでしょう。
実際、各ブランドがマスクによってどれほどの収益があったのかはよく分かりませんが、個人経営の商店などではそこそこの売上高を稼いだところもあったと聞いています。
筆者は6年ほど前から在庫処分店の手伝いをしているので、そこと付き合いのある同業他社数社の状況を耳にすることがあります。その中には、1か月間だけで、マスクの売上高が2500万円あった個人業者もいたといいます。年商何十億円規模のアパレルからすると2500万円の売上高なんて大した額ではありませんが、個人経営の商店なら結構な金額です。ネット通販を手掛ける個人業者の中には、1か月間でマスクを8000万円売った人がいたとも……。
しかし、マスクバブルが長く続かないことは、ニュースを見ていれば容易に予想できました。
賛否両論ありますが、アベノマスク配布の発表がマスクの値上がりに歯止めをかける一定の効果があったという意見もあります。なにせ、全世帯に2枚ずつ、洗濯すれば繰り返し使える布マスクを無料配布することを公言したわけですから、時間が経過すれば最小限のマスクは行き渡ることは目に見えていましたし、すでに布マスクを手作りしている人もたくさんいました。長期間にわたってマスク特需が続くことは考えにくかったのです。
また、興和やアイリスオーヤマ、シャープなどの大手企業も何千万枚規模でのマスク増産を発表していましたので、マスクの供給が早晩需要に追いつくことは明白でした。
例えば、3月5日に興和は「ガーゼマスクを3月に1500万枚規模、4月には5000万枚規模で生産する」ことを発表しています。社名に馴染みのない方もおられるようですが、カタカナで「コーワ」と表記すれば、『コルゲンコーワ』をはじめ、医薬品で著名の会社とピンと来る人も多いのではないでしょうか。もともと、同社は繊維関係の商社でブランドビジネスなども手掛けていますし、興和紡という紡績も持っていますから、繊維に強い会社なのです。
当然、興和のマスク生産体制は5月以降も続いていましたから、待っていればマスク不足は緩和されることは目に見えていたのです。
アパレル業界でいえば、青山商事やAOKIといった紳士服ブランドも機能性マスクを発売しています。青山商事は細菌の増殖を抑制する鉄イオンを配合したハイブリッド触媒「ティオティオ（TioTio）プレミアム加工」を施した生地による布マスク。AOKIは外層に撥水加工、中・内層に抗菌加工を施した素材を使用した3層構造のマスクを生産しています。
さらに無印良品も綿製マスクを6月上旬から順次発売すると発表しており、2枚組で999円（税込み）という価格です。
そして、いまや国民ブランドと言っても過言ではないユニクロまでマスク供給を正式に発表しました。速乾性・通気性に優れた機能性商品「エアリズム」を利用したマスクを製造し、今夏より販売する計画です。
確かに高気温になる夏場は、マスクをしていると息苦しく熱中症の心配も高まります。「通気性に優れるマスク」はウイルス予防の観点からいうと、効果がどれだけあるのか疑問な部分はありますが、夏向けマスクはネットではすでに期待が高まっており、かなりの売れ行きとなりそうな気がします。スポーツメーカーのミズノが開発した水着素材を使った「マウスカバー」もネット抽選のアクセスが殺到し、受付が停止してしまったほどです。
“ユニクロマスク”の価格はまだ具体的になっていませんが、大手の低価格ブランドがこぞってマスクを発売し始めたことで、布製マスクが再び品薄になって、今以上の高値で売られる心配はなくなったといえます。そして、マスクバブルは完全に終焉を迎えることになるでしょう。
これからは、社会貢献目的や採算度外視での提供を重視しているブランド以外、つまり、ある程度の収益性を求めていたブランドはマスク商戦から撤退するほうが賢明だといえます。さらなるマスクの値崩れは目前まで迫っていますし、色や柄にこだわらない人であれば、1箱1000円前後まで値下がりしている不織布マスクで十分でしょうから。
様々なメーカーが布マスクというか新素材のマスクを販売しています。
それがファッションとなっています。簡易的な使い捨てマスクをしている人は減ってきましたね。
一定の効果があればより長く使用できるマスクを使用する方が良いと言う事です。
不良品の混じっている支那製マスクよりも繰り返し使える布製マスク
どちらの方が長期的に見てよいか、安物買いの銭失いにならないようにしましょう。
（ブラッキー）
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中共に対してはっきりと言う日本
ちょっと前にG7が開催された時に安倍総理はG7の首脳陣を伊勢神宮に招待しました。
様々な異論、空論があったと思うのですが、これは良い事でしたね。
各国の宗教観があったりするのですが、それを乗り越え、宗教と言うよりも伝統と人の営みの象徴である神道の神域であり、日本の先祖たる伊勢神宮へ各国の首脳が敬意を表しました。
戦争のない、奴隷と言うものが存在しえなかった日本という国の平和の象徴、神社・神宮
各国のメディアも好意的な反応を見せていました。
平和の象徴ですね。
さて、そんな平和な時代が終わって武漢ウイルスによって混乱した社会となりました。
その混乱の中心地である中共が行っている人権侵害や民族虐殺、約束を守らない姿勢に対して４カ国が非難声明を出しました。
香港への国家安全法導入は国際公約違反、英米など4か国が共同声明
【5月29日 AFP】英、米、カナダ、オーストラリアの4か国は28日、中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決定したことについて共同声明を発表し、国際公約に真っ向から違反すると主張した。
4か国は声明で、「香港に新たな国家安全法を導入するという中国の決定は、法的拘束力を持ち、国連（UN）にも登録されている英中共同声明に基づく国際的な義務に直接抵触する」と指摘した。
さらに、1997年に英国から返還された香港の特別な地位に言及し、「国家安全法は一国二制度の枠組みを弱体化させる」とした。
4か国は、「この措置が香港社会に既にある深い分裂をさらに深めることを非常に懸念している。国家安全法は、香港における相互理解の構築や、和解の促進の役には立たない」と指摘。「世界が（新型コロナウイルスの）パンデミック（世界的な大流行）に集中するには、各国政府に対するより一層の信頼と国際協力が必要だ。中国政府の前例のない行動は、逆の結果を招く恐れがある」と述べた。(c)AFP
因みにこのニュースですが、日本が枠組みに入らずに拒否をしたという捏造報道が共同通信から出ており、日本はダメだという評価を受けているという話にしているマスゴミがいますが、それについては明確に否定されています。
フェイクニュースを流して日本を貶めようとする勢力がいるというのが先進国で大問題になっていますね。
日本でも大問題となっており、マスゴミによる差別が横行している現状を憂う人がいます。
香港「国家安全法」めぐり共同通信「日本、中国批判に参加拒否」報道が物議 ＯＢ青山繁晴氏「事実関係の徹底検証を」
中国による、香港への「国家安全法」導入に関わる共同通信の配信記事が、物議をかもしている。記事は、欧米諸国による中国批判の共同声明に、日本政府が参加を拒否して「失望させた」という内容だった。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受けて「米中新冷戦」も指摘されるなか、日本が中国に配慮した印象を受ける。菅義偉官房長官は記事について否定的発言をしているが…。
「米国や英国などの関係国は、わが国の対応を評価しており、『失望の声が伝えられる』という事実はまったくない」「外交上のやりとり１つ１つについて、お答えすることは差し控える」
菅氏は８日午前の記者会見で、共同通信が６日夕、米ワシントン発の「独自ダネ」として配信した、「日本、中国批判に参加拒否」「香港安全法巡る共同声明」「習主席訪日実現へ配慮か」「欧米諸国から失望の声」との見出しが付いた記事の事実関係を問われ、こう答えた。
中国は５月２８日の全国人民代表大会（全人代）最終日、香港の「高度な自治」を無視するように、直接「国家安全法」の導入を決めた。同日、米国と英国、オーストラリア、カナダの４カ国は、中国に「深い懸念」を表明する共同声明を発表した。
注目の記事は、複数の関係国当局者の話として、「中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている」と記していた。
記事の配信を受けて、複数の地方紙は１面トップで掲載した。ネットでも記事は流れ、直後から、日本政府の対応を批判する声と、記事内容を疑問視する声がネット上にあふれた。
今回の騒動をどうみるか。
元共同通信記者である自民党の青山繁晴参院議員は「『（記事が）本当ならば、大変だ』『国益を損ねかねない』と思って事実関係を調べた」「在京の英国大使館から５月２８日、外務省幹部に『共同声明に乗るか？』という非公式の申し入れはあった。ただ、日本政府はその時点で、中国側に『より深刻な憂慮の念』を伝えていた」「習氏の『国賓』来日も事実上白紙になっている」「共同通信には、ぜひ事実関係を徹底検証してほしい」と語っている。
マスゴミが事実を語れなくなっています。
自分たちの価値観のみを語っているのです。
それでは報道の公平さや公共性が損なわれるのです。その事が判っていないのでしょうね。
嘘に対してしっかりと反論しなければなりませんが、嘘を吐く方が無責任だから困りますね。
共同通信の捏造のひどさが一般の人にも拡散されてきています。
本田圭佑「共同通信がヤバい方か」 「日本、中国批判参加拒否」配信めぐり…共同通信社「取材は尽くしている」
共同通信が６日に配信した、「日本、中国批判に参加拒否」「香港安全法巡る共同声明」「習主席訪日実現へ配慮か」「欧米諸国から失望の声」との見出しが付いた記事について、菅義偉官房長官は８日の記者会見で「米国や英国などの関係国は、わが国の対応を評価しており、『失望の声が伝えられる』という事実はない」などと否定的見解を示した。
この配信記事をめぐっては、サッカー元日本代表ＭＦ本田圭佑が７日、ツイッターで、「中国批判声明に日本は参加拒否って何してるん！ 香港の民主化を犠牲にしてまで拒否する理由を聞くまで納得できひん」「どんだけ他人事なん」と政府を批判した。
本田は８日、「共同通信がフェイクニュースでヤバい方やったか」「政府の皆さん、すみません」と発信した。
夕刊フジは８日、菅長官の会見を受けて、共同通信社に対して、何らかの対応を取るのかなどと質問状を送った。
共同通信社編集局は９日、「取材は尽くしています。配信内容に関するコメントは控えさせていただきます」と書面で回答した。
取材しても捏造情報しか得れないのか？それとも捏造しかできないのかわかりませんけど、駄目な事はダメですね。
嘘を発信して何の責任を負わないというのであればそんな社会人必要ありません。
そんなメディアはいつか捨てられるんでしょうね。
安倍総理はG7で香港問題についてもリーダシップを取っていくようです。
日本は香港に関するG7共同声明をリードしたい
安倍晋三首相は水曜日、中国が新たな国家安全法制を課している香港の状況について、先進７カ国の中による共同声明の発出を日本が主導したいと述べた。
「G7には世界世論をリードする使命を担っていると認識しており、日本は香港における『一国二制度』に基づいた声明の発表を主導していきたい」と安倍首相は国会で述べた。
5月28日に、日本はすでに中国の動きに対し深刻な懸念を表明する声明を独自に発表していた。
中国は国家安全法制を可決し、中国大使を呼んでその見解を伝えた。
日本は中国による公式訪問を計画する中、香港を巡る米中の緊張を敏感に察知している。
習近平国家主席による日本への公式訪問はもともと4月に予定されていたが、新型コロナウイルスによりに延期された。
共同通信の言っていた事の全く逆な事を安倍総理は言っています。
言う事が二転三転するとその政治家は信用されません。村田のような人間は人として失格です。
安倍総理がこのように話している事は以前から割かし有名でした。
経済を立て直すためのリップサービスが多いのが問題だと思いますね。
はっきりと中共を特別扱いしない事を日本政府は決めています。
入国制限緩和「中国念頭にない」と茂木外相
茂木敏充外相は１０日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の水際対策として行っている外国人の入国制限に関し「ベトナムであったり、感染が収まっている国からスタートしたい。その中に中国は念頭にない」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。
安倍晋三首相は「入国前の検査や行動把握の仕組みも含め、感染再拡大の防止と両立する形で国際的な人の往来の部分的、段階的な再開に向けて慎重に検討していきたい」と述べた。
茂木氏は「すぐに明日からという話にはならない。入れるにあたってもすぐ観光客にはならない」と指摘。各国の感染状況をみながら、ビジネスなどで入国が必要な人や専門家などから段階的に緩和していく考えを示した。
また、「ベトナム、ニュージーランドはもう数十日も感染者がゼロという状態だ」とする一方、中国について「新規の感染者は減っているが、全体の感染者は８万人を超える」と説明した。
新規の感染者が減っていない中共への渡航を認めるわけには行かないと言う事でしょうね。
感染者の数を誤魔化している事も判明しています。
香港の件がなくても渡航は出来ないでしょうね。
日本からの技術支援などで大きくなった中共、肥大した自我を抑えるのは日本の意思が必要だと思います。
我儘な餓鬼には鉄槌が必要ですね。
（ブラッキー）
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拉致事件を取り上げないマスゴミ
拉致事件、４３年間も無視し続けてきたマスゴミや政治家たち、めぐみさんの帰国を見ることなく、亡くなわれた横田滋さん
大変残念な事です。
日頃の仕事などに押され、活動がほとんどできていない私がどうこう言える事ではありません。
外務省は国民の命よりも自分たちの実績と言って北朝鮮と外交を結ぼうとしています。
野党は拉致被害者の人権侵害よりも北朝鮮の利益を優先しています。
社会党の土井たか子なんて拉致実行犯の似顔絵とそっくりだそうです。
菅直人達民主党議員は拉致実行犯の朝鮮人の釈放嘆願書に名前を載せたそうです。
被害者の人権よりも加害者の人権を考えるのが人権派弁護士らしいですね。
非常に下らない事です。
私たちもいけない事があります。
出来ないのであれば出来るように改正していかないといけないはずなのにそれが出来ていないのです。
改める事が出来るのであれば改める、改善できることがあれば改善する、現憲法が邪魔するなら出来るようにするのが私たちの権利であり、義務でもあります。
横田早紀江さんはこのように話します。
「北朝鮮が憎くてならない。許すことができない」 横田滋さん死去で早紀江さんら家族が記者会見・詳報（上）
早紀江さん 皆さま、こんにちは。この度、主人の滋がだんだん衰弱いたしまして、５日に永眠しました。長い闘病生活でしたけれども、本当にいつも穏やかで苦しいとか痛いとか何もそういうことずっと言わないで、いつも笑顔で生きていましたけど、段々衰弱して息を引き取りました。
拉致されている人たちのことをいつも思って、私たち本当に二人三脚で本当に頑張ってきましたけども、やっぱり段々年をとって、互いに体のいろんなところに不具合が出てきております。私もそうですけども、たくさんの親御さんたちがもうとっくにいらっしゃらなくなったり、まだこれからも衰弱されていかれるんじゃないかと、いつも心配しております。
どうしてもなかなか（北朝鮮の）国柄が国柄なので、本当に難しい問題だなとつくづく思わされております。（報道各社に対し）長い間、いつも報道していただいて、めぐみたちを助けるために、献身的に私たち全員のことを被害者のことを家族のことを報道し続けていただいた長い年月に対して、心から感謝いたしております。
滋も皆さま（報道各社）と仲良くさせていただいて、いつも穏やかに暮らすことができたこと、たくさんのこちらの先生方や救う会の指導力も素晴らしかったし、何も思い残すことがないほど全身全霊打ち込んで、頑張ったと思っています。本当に安らかに、静かないい顔で天国に引き上げられましたことを私は良かったなと思っています。これまで長いご支援いただきましたこと、感謝申し上げます。ありがとうございました。
拓也さん 私の姉はもう承知の通り、１９７７年に拉致をされて。両親は当時、何の手がかりもない中で、２５年間、姉のめぐみを探し続けました。しかしながら何の安否の情報を得ることなく、苦しい中を走り続けてきた２５年間でした。
そして、２００２年の日朝首脳会談があってから初めて姉の行方が北朝鮮にいるということがわかり、そして犯罪を北朝鮮が犯したということを、われわれ、国際社会、日本の国民、世論が知ることになり、北朝鮮っていう具体例が出てきたことによって、早期にこの問題が解決するんではないかという淡い期待を持ったのも事実です。
そして両親は、その淡い期待を現実のものにするために１８年間、戦い続けてきたわけですが、残念ながら父、滋は他界してしまいました。父は、めぐみの写真を撮ることがとても大好きでしたから、報道でもその過去の写真を使っていただくことが多いわけですが、本当によく言われるように、目の中に入れても痛くない、それほどかわいがっていた姉とですね、どれだけ会いたかっただろうと思うと、本当に悔しくて悔しくて仕方がありません。
そして２００２年の日朝首脳会談後に父が泣いていた姿を見て、そして今回、父が他界したことを受けて、私個人は本当に北朝鮮が憎くてなりません。許すことができない。どうしてこれほどひどい人権侵害を平気で行い続けることができるのかと不思議でなりません。国際社会がもっと北朝鮮に強い制裁を科して、この問題解決を図ることを期待したいと思います。
そして、私たち横田家、両親をですね、本当にずっと長い間そばにいて、支援してくださった安倍（晋三）総理、本当に無念だとおっしゃっていただいてます。私たちはこれからも安倍総理とともに、この問題解決を図っていきたいと思っております。
そして、国会においては、与党野党の壁なくですね、この問題解決のためにもっと時間を割いて、具体的かつ迅速に解決のために行動してほしいと思いますし、そしてマスコミの皆さま方におかれましても、イデオロギーに関係なく、この問題をわがこととして、もっと取り上げてほしいと思っています。自分の子供ならどうしなきゃいけないかということを問い続けてほしいと思っています。
そして今回、父が他界したことが、とても悔やまれてなりませんが、本当に全国１４００回にも及ぶ講演会や集会に行って、現地で温かく見守ってくださった方々、１３４０万筆以上の署名をしてくださった皆さま方、そして、議連の先生方、救う会の先生方、そして、とりわけ同じマンションの支援してくださった皆さま、病院の皆さま方、教会の皆さま方、本当に、改めて心からお礼申し上げます。ありがとうございます。
哲也さん 父は２年２カ月ほど前に地元の母が住んでいる家の近くの病院に入院をしましたが、かなり長期間におよび入院していたことになります。そこでは、主治医の先生であり、看護師さんであり、さまざまな医療関係者が治療してくださり、介護、献身的にしていただきましたことを、本当にこの場をお借りして御礼申し上げたいと思います。
また、父が亡くなって以降、教会に遺体を運ばせていただきまして、月曜日に葬儀を実施したわけでありますけども、牧師の先生には本当に大変お世話になったことをこの場で御礼申し上げたいと思います。本当にここに来るまでに父であり、ここにいるわれわれもそうですけれども、さまざまな方々にお世話になっていることが、結果として、拉致問題が解決しないまんま、父が他界するものだったことは、父であり、私たち家族であり、そして日本国民が非常に憤りを感じ、無念を抱いていることだと思いますけども、父が果たせなかったその思い、遺志を私たちが受け継いで結果を出すこと、墓前で帰ってきたよと報告することこそが、残された者の使命だと思っております。
北朝鮮の今のリーダーの金正恩の前のリーダー、金正日が亡くなったのが２０１１年、その後に金正恩がリーダーとして就いたわけでありますけれども。その時、金正恩が前の政権の悪行を否定して生まれ変わっていれば、国際社会に復帰ができ、資金や物資がどんどん流入して、国民も豊かになり、そして拉致問題が解決していれば、被害者家族なんかも幸せになれた全てがウィンウィンの関係になれたにもかかわらず、彼らはそれをやらなかった。本当に愚かなリーダーだと思います。
また、一番悪いのは北朝鮮であることは間違いないわけですが、この拉致問題が解決しないことに対して、あるやはりジャーナリストやメディアの方々が、安倍総理は何をやっているんだというようなことをおっしゃる方もいます。
北朝鮮問題が一丁目一番地で考えていたのに、何も動いていないじゃないかというような発言を、ここ２～３日のメディアを私も見て耳にしておりますけれども、安倍政権が問題なんではなくて、４０年以上も何もしてこなかった政治家や、「北朝鮮なんて拉致なんかしてるはずないでしょ」と言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理、安倍政権が苦しんでいるんです。
安倍総理、安倍政権は動いてやってくださっています。なので、何もやってない方が、政権批判するのは卑怯（ひきょう）だと思います。拉致問題に協力して、さまざまな角度で協力して動いてきた方がおっしゃるならまだわかりますが、ちょっと的を射ていない発言をするのは、これからやめてほしいと思っております。
拉致被害者家族は高齢者がいるのが事実ですし、（家族会の）飯塚（繁雄）代表もかなりのお年で健康も芳しくないわけでありますが、本当にこれ以上ですね、同じようなことが起こらないうちに、国会、政権におきましては、具体的な成果を出していただきたいと思っておりますし、本当に、この国内に敵も味方もないはずです。
日本対北朝鮮、加害者対被害者の構図しかないわけなので、本当にぜひこれからもご協力をいただきながら、解決をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
言葉がありません。
何もできていない、署名しか集めていない私が何か言えるものでもありません。
でも、有田や福島などの邪魔だけしていた人間が今回の件で口を出してくるのには納得できません。
安倍総理は様々な障害があるのを承知で突き進むようです。
安倍首相「断腸の思い」 拉致問題解決へ決意
安倍晋三首相は5日夜、横田滋さんの死去に関し、北朝鮮に拉致された娘めぐみさんの帰国に向けて「全力を尽くしてきたが、実現できなかったことは断腸の思いだ。本当に申し訳ない」と述べた。拉致問題を巡り「あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動しなければならない」と決意を示した。東京・富ケ谷の私邸前で記者団に語った。
首相は「滋さんとは長い間、めぐみさんをはじめ拉致被害者の帰国を実現するために共に闘ってきた」と強調。2002年、帰国した拉致被害者が家族と再会を果たした場面で「写真を撮っていた滋さんの目から涙が流れていたことを今でも思い出す」と振り返った。
救出するには様々な障害があります。批判だけする人間なんてのも多くいるのです。
マスゴミも拉致事件を政権批判にしか使用しません。
野党も政局でしか使用せずに文句を言うためだけに漬かっているのです。
横田哲也さんの怒りを表現する本当のジャーナリストもいるようです。
「何もやってない人が政権を批判するのは卑怯だ」43年間拉致問題を放置した政治家とメディアに対する横田哲也さんの怒り
・私たちは43年間めぐみさんを放置した
・めぐみさんの弟哲也さんの怒り
・自分の娘が拉致されたら
私たちは43年間めぐみさんを放置した
横田めぐみさんの父、滋さんが43年間娘に会えず亡くなった。安倍首相は「申し訳ない思いで一杯だ」とコメントしたが、少し泣いているようだった。僕も記者のはしくれとして横田さんに申し訳なく思った。
これは一昨日のフジテレビの番組「バイキング」の中でも言った事なのだが、1977年にめぐみさんが北朝鮮に拉致された3年後、産経新聞の阿部さんという記者が「日本人が拉致されている」というスクープを発表した。
しかし当時野党第一党だった社会党はもちろん、自民党でさえ北朝鮮と仲が良く、「そんなバカなことがあるわけがない」と相手にしなかった。僕も半信半疑でメディアもほとんどが知らんぷりだった。
結局2002年に当時の小泉首相が訪朝し金正日に謝罪させるまで25年間、我々日本人は拉致問題を放置していたのだ。本当に恥ずかしいことだ。そしてその後18年間我々は再び放置した。
横田哲也さんの怒り
「バイキング」の中で東国原・元宮崎県知事が「（拉致に）結果的に進展はなく、政府の責任は極めて重い」と発言した時に、「拉致問題の進展がないことを安倍さんのせいにするのはおかしい」と思ったが、確かに進展はしておらず、いまだ帰ってこない肉親を待ち続ける家族の方々にはそういう気持ちもあるのだろうなと思い黙っていた。
僕もこの拉致問題を30年ほどだが追いかけているので少しモヤモヤしていたら昨日、めぐみさんの弟の横田哲也さんの会見を聞いて驚いた。
哲也さんは問題なのは「安倍政権」ではなく、「40年間何もしてこなかった政治家や、北朝鮮は拉致などしていないと言い続けたメディアである」と指摘した上で、「何もやってない人が政権批判をするのは卑怯だ」と非常に厳しい言葉で政治家やメディアを批判した。
横田滋さんは本当に立派な人だった。めぐみさんの娘ウンギョンさんが「おじいさんとおばあさんに会いたいから平壌に来て」と言った時も拉致の交渉が北朝鮮ペースになることを嫌って訪朝しなかった。孫に会いたいという感情より拉致問題全体の解決を優先する人だった。哲也さんたちもそんな両親の背中を見て育ったのだろう。
自分の娘が北朝鮮に拉致されたら・・・
我々がすべきことは気楽な立場で政権を批判するのではなく、自分の娘が、あるいはきょうだいが北朝鮮に拉致されたら、とまず想像してみることだろう。
そして今は天国にいる横田さんの思いをかなえるためにも、我々はいかなる手段を使ってでも拉致被害者の奪還を最優先にしなければならないと思うのだ。
【執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫】
心が痛みます。何もしていない私がいます。
何もできていない、行動していないのです。
ブルーリボンを付けて各所へ出張に行きますが、だからといて何になるのか？
実際に拉致事件への問題定義になっているのか？様々考えます。
このままでいいのか？よくありません。
でも、何もしない人たちがやろうという意識を見せている人を平気で罵倒しています。
それは許せません。
自分だけが動いて何になる、仲間を増やしていかないといけない。
でも生活に一生懸命で時間がない・・・様々な思いがあります。
出来るように、人の為になるように様々考えます。出来る事からやっていきましょう。
それが私たちの出来る事です。
(ブラッキー)
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我が国の対中国姿勢について
武漢コロナウイルス緊急事態宣言
延長等で変更あることを
御承知ください。
令和2年6月14日(日)13:15受付16:45終了
第七十三回 日本の歴史文化研究会
題目 ： 「我が国の対中国共産党姿勢について」
講師 ： 西村 眞悟 先生
時刻 ： 受付13:00 講演会 13:30-16:30
会場 ： 芦屋市民会館 301号室
http://www.city.ashiya.lg.jp/kouminkan/shimin_center.html
〒659-0068 芦屋市業平町8番24号
JR芦屋・阪神芦屋・阪急芦屋川の各最寄り駅からも歩いて5分から6分
定員 ： 60名
会費 ： 資料代1,000円 学生無料
申込:[email protected]
にメールお願いします
内容
中国共産党による武漢コロナウイルスの世界的流行、国連、WHOへの浸透工作、香港・ウイグル・チベット・南モンゴル人弾圧、臓器売買、南シナ海・尖閣諸島侵略に対して何も言わない、言うことを禁じられている政界・財界・官界・学界・マスコミに蠢いている親中派の闇や反日売国奴、偽善平和団体の成り立ちに踏み込んで頂く予定です。
講師プロフィール
日本の政治家、弁護士。 衆議院議員、防衛政務次官、衆議院懲罰委員長、衆議院災害対策特別委員長、衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長、民社党中央執行委員・国際局長、自由党組織委員長・内閣部会長・代議士会会長・大阪府連会長、太陽の党代表などを歴任した。
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信用される日本政府
武漢ウイルスが蔓延しているこの世の中、人々の不平不満がたまっているそうです。
そんなかな、一生懸命働き成果を上げている安倍総理、実に四か月もの間休暇を取らずに働いているそうです。
難病を抱えている安倍総理の体調を気遣う国民も多いことでしょう。
野党のくだらない揚げ足取りに対しても丁寧に説明していく姿を見ると、野党は下らないこと言わずに働けと言いたくなります。
テレビを付ければ人の悪口や陰険な虐めばかり、芸能人による政権批判は的を得ておらず餓鬼の我儘にしか見えません。
世界的に見ても日本でのウイルス感染は少なくなっており、亡くなった方も非常に少ないです。
なのに何を文句言っているのでしょうね。
韓国を見習えとかPCR教の信者とかが騒いでいますが、根拠のない行為に対してなんで反応しなければならないのでしょうね。
いい加減、テレビなんか見ないで自分で考えてもらいたいものです。
さて、武漢ウイルスにおける政府の対応に於いて信頼率が日本だけ上昇しているそうです。
政府のコロナ対応、Ｇ７全体で信頼感低下 日本のみ上昇＝調査
［ロンドン ４日 ロイター］ - カンター社が４日に公表した調査結果によると、主要７カ国（Ｇ７）の大半の国において、新型コロナウイルスを巡る政府の対応への信頼感が低下したことが分かった。なかでも英国で信頼感の低下が著しかった。
Ｇ７全体では、政府の新型コロナ対応を評価すると回答した人の割合は５月は４８％となり、４月の５０％、３月の５４％から低下した。
信頼感の低下幅が最も大きかったのは英国で、５月は前月から１８ポイント低下し５１％。米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアは、２─６ポイント低下した。信頼感が上昇したのは日本だけだった。
ロイターの集計によると、英国では３日、新型コロナ感染症による死者が５万００５９人となり、５万人を突破した。欧州では最多で、世界では米国に次いで２番目に多い。
調査は７０１２人を対象に、５月２８日から６月１日に実施した。
なかなかうまく行きませんね。アメリカなどでは中共の工作員たちが暴動を発生させているそうですね。
金持ちが扇動して社会不安をあおっているって事でしょう。貧富の差が大きいという表れなのかもしれませんね。
でも、国内調査では安倍総理への支持率が落ちているそうです。
不思議な話ですね。
内閣支持３８％、不支持６１％ 新型コロナ対応、６割「評価せず」―時事世論調査
時事通信が実施した５月の世論調査で、安倍内閣の支持率は３８．１％、不支持率は６１．３％に上った。新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の取り組みに関しては「評価しない」が６０．０％を占め、「評価する」の３７．４％を大きく上回った。
政府は５月２５日までに３段階に分けて緊急事態宣言を解除した。そのタイミングについて尋ねたところ、「適切」が５４．７％と半数を超えた。「早すぎる」が３５．０％、「遅すぎる」は７．９％。
調査は従来、個別面接方式で行ってきたが、新型コロナの感染状況を踏まえて初めて郵送方式で実施。５月２１日に一斉投函（とうかん）し、６月１日回収分をもって締め切った。
調査手法が異なるため過去の結果と単純比較できないが、直近の３月分は内閣支持率３９．３％、不支持率３８．８％、分からない２２．０％。４月は実施していない。今回は内閣支持率の設問で「支持する」「支持しない」の二つの選択肢を置いた。従来は選択肢を設けず、明示的な回答がない人は「分からない」に分類したが、この層が態度を明確にしたとみられる。今回、無回答は０．６％。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の２３．９％で、「首相を信頼する」９．８％、「リーダーシップがある」７．４％と続いた。支持しない理由（同）は「首相を信頼できない」（４１．４％）、「期待が持てない」（３８．９％）、「政策が駄目」（２９．２％）が上位を占め、従来と同様の傾向を示した。
政党支持率は自民党３０．９％、立憲民主党６．６％。日本維新の会が７．７％で立憲を初めて上回った。４番手以下は公明党４．０％、共産党３．４％、れいわ新選組１．５％、国民民主党１．２％、社民党０．９％、ＮＨＫから国民を守る党０．６％の順。「支持政党なし」が４２．０％。
調査対象は今回も全国の１８歳以上の男女２０００人。有効回収率は５１．３％だった。
安倍総理への支持率は半々と言う事でしょうね。でも政党支持率を見ると自民党が圧倒的ですね。
野党を全部合わせても届きません。毎日新聞かなんかが２割を切っただのなんだの言っていますけど、どこまで信用できる話なのか分かりませんね。
実際には多分支持率は落ちているでしょうけど、その分野党もガタガタなのでしょう。文句言うしかできない奴らを支持出来る理由がありません。
検察とマスゴミがずぶずぶであったことで自治労案件が潰れましたね。
政府としてはどちらでもよかったのでしょうが、国民は公務員が高給のまま定年を伸ばすことには反対と言う立場だそうです。
自民・世耕氏「考え直す時間できた」 検察庁法改正案見送りに
自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立が見送られたことについて「国民の理解を得られないまま、法案審議は進めるべきではないという政府・与党の判断が行われた。逆に立ち止まって考え直すいい時間ができたと思う」と述べた。
一方、世耕氏は「雇用環境が厳しくなっている中、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらずに定年延長されていいのか、しっかり考えなければいけない」と指摘。「それだけの仕事があるなら、雇用を失った若い人らを採用することも考えていかなければいけない」と強調した。
政府としては公務員の定年と民間の定年を考えて合わせただけの法案ですのでどちらでもいいというのが適切なのかもしれませんね。
でも、自衛隊の定年も関係してくるので判断が難しいと思います。使えない厚生労働省や財務省の定年を伸ばせと言えば国民の反発は大きいでしょうが、自衛官の待遇を良くしていこうというのであれば国民の賛成は大きいでしょうね。
それにしても野党は下らない事で騒いでいます。
何かあった時の予備費を１０兆円確保する第二次予算案、これになぜか野党連が反対しているそうですね。
実際、東日本大神債の際にポッケナイナイした与党がいたことを覚えていますか？
自分たちと親しい環境テロリストなどにお金が流れるような仕組みを作っていたこともありました。
自分たちがやるから自民党も当然やるだろうという考えなのでしょうけど、普通考えにも及びません。
自分たちの悪行を基準にするからこんな事しか言えないのでしょうね。
野党、委託費追及も２次補正は賛成見通し 苦し紛れの「＃国会を止めるな」運動
９日の衆院予算委員会で、立憲民主党などの野党統一会派は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減した中小企業などに給付する「持続化給付金」の事務委託などの問題を改めて取り上げた。立民などは令和２年度第２次補正予算案には賛成する方向で、予算案の具体的な中身の議論よりも政府の“疑惑”アピールに終始する姿勢が目立っている。
「『電通ダミー法人』の契約不履行ではないのか」
立民の枝野幸男代表は、給付金の事務委託を受けた一般社団法人が電通に再委託したことと支給の遅れを結び付け、こう批判した。
国会最終盤での安倍晋三首相との直接対決の機会だったが、枝野氏は事務委託の問題などを中心に質問。むしろ首相より担当の梶山弘志経済産業相らが答弁に立つことが多かった。
立民の辻元清美氏は、政府の専門家会議の議事録作成をめぐり、「安倍政権は公文書を隠したり、書き換えたり、疑いの目で見られている」と批判した。
これに対し、首相は「（専門家に）自由率直に議論してもらうため、発言者が特定されない形の議事概要を公表する方針を了解してもらい、適切に記録を作成している」と反論。速記録も将来的に公開されると説明した。
野党側は、１０兆円の予備費についても１０日の予算委で圧縮を求める組み替え動議を出す方向。にもかかわらず、２次補正には共産党以外が賛成する見込みだ。対決姿勢が中途半端なのは、野党も求めていた「雇用調整助成金」の拡充や事業者の家賃支援などが２次補正に盛り込まれている上、編成過程で与党と協議などを行ってきた経緯があるからだ。
そうしたジレンマの中、野党はここに来て１７日に会期末を迎える国会の延長を訴え始めた。ヒットしたゾンビ映画ばりに「＃国会を止めるな」とツイッターなどでの呼びかけも行っている。「＃検察庁法改正案に抗議します」の抗議で改正案の成立見送りに追い込んだ成功体験があるが、国民的な賛同を得る兆しは見えていない。（田村龍彦）
議事録を隠している破棄したのは民主党でしたよね。
官僚をつるし上げて自殺まで追い込んだのも野党の追及委員会でしたよね。
それをさせないために、個人の身の安全を守るための処置を行っているだけに過ぎません。
野党は自分たちがやるつもりだから政局に利用したいがために国民を地獄に落とそうと画策しているとしか思えません。
野党連はいい加減に基準を日本に持ってもらわないといけませんね。
国民はもう二度と騙されません。マスゴミや腐れ野党どもの売国運動に対して断じて否と言っていきます。
いい加減、現状を把握して未来を明るくしていきましょう。
（ブラッキー）
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来日不可能となった習近平
武漢ウイルス対策として非常に有効であることを示した安倍政権の布マスク配布
この対策は世界中の国々で行われており、アメリカでは街頭で配布しているそうです。
そもそも住宅の登録が整備されていない諸外国に対して、日本ではほぼすべての国民が現住所を持ち、市役所に届けを出しております。そのため、街頭で配布よりも混乱のない郵便配布の方が優れていると言う事のようですね。
貧富の差が非常に少ないのも理由の一つに挙げられると思います。
そして、武漢ウイルスをマッチポンプにして信頼性を上げようとしていた中共はどうなったのでしょうか？
安倍総理が行ったマスク配布をきっかけに市場に流れている使い捨てマスクが格安で放出され、いまでは店頭に並んでいるも誰も買わないという事態が発生しております。
中共の政策よりも日本の政策の方がはるかに有効だったともいえるでしょうね。
さて、その使い捨てマスクですが、原材料が暴落しているそうです。
「粗末マスク」各国に使用拒否され 中国で原材料価格が暴落
中共ウイルス（新型コロナウイルス）のパンデミックが発生以降、中国共産党はイメージアップのために、「マスク外交」を積極的に展開していた。しかし、品質を満たしていないとして返品や廃棄が相次いでいると報じられている。海外からの注文が激減したため、価格が高騰したマスクの「心臓部」と呼ばれるメルトブローン不織布の価格は45万人民元（約688万円）/トンから2千人民元（約3万円）/トンまで暴落した。
中国メディアの報道によると、原材料のメルトブローン不織布の価格は1月から1.8万人民元（約27万円）/トンから上昇し続け、品質を問わず40万人民元（約612万円）/トンにまで値段が跳ね上がった。最盛期には時間ごとに価格が変動していったと業界関係者が証言していたという。
中国江蘇省揚中市でマスク工場を経営している徐さんは、メルトブローン不織布を製造する機械も1.2万人民元（約18万円）だった価格が感染拡大に伴って、3万人民元（約46万円）まで上昇した。高い時には15万人民元（約230万円）で取引されたこともあったと述べた。揚中市では、多い時に5000台ものの機械が稼働していたという。
しかし、このマスクバブルは4月15日に弾かれた。市内でメルトブローン不織布を製造する企業がすべて操業停止になり、国の指導が入った。45万人民元（約688万円）/トンで取引された「メルトブローン」がたちまち2千人民元（約3万円）/トンまで落ちた。
操業停止によって、市内にあった5000台の製造機械のほとんどが鉄くずの価格で処分された。
マスクフィルター層になるメルトブローン不織布は濾過率によって92%、95%、99%に分かれている。通常マスクの品質基準は耐油性なしの濾過率95％以上のものを求められている。80%以下の場合、原材料として使用できない。
マスク企業の責任者は濾過率が80%以下のものは、いくら安くしても、買い手が見付からないと中国メディアに述べた。90%以下のものも大幅に値下げしている。政府がマスクの管理を厳しくしたうえに、大手企業もマスク事業に参入、政府の注文をほとんど大手企業に持っていかれたことによって、中小企業はさらに窮地に追い込まれていると心境を明かした。
浙江省義烏市の衛生用品に関する事業者の李さんは今まで生産したマスクのほとんどは海外に輸出したが、医療物資の税関検査を強化されてから、政府関係者につながりのない業者だと、輸出許可がもらえず、赤字に転落していると嘆いた。
中国政府は中共ウイルスの感染が拡大する国々に医療物資や医師団を送る「マスク外交」を展開している。しかし、輸出したマスクの欠陥問題が次々と発覚、世界各国による返品および輸入拒否が相次いだ。
5月7日、米食品医薬品局（FDA）は中国企業60社以上に対して、米国市場に向けて高性能マスク「N95」を輸出する許可を取り消した。粗末な品が多く、中共ウイルスに対応する信頼性に欠けていることが原因だとみられている。
感染拡大以来、ドイツ政府は医療関係者のために中国から1億枚を超えるマスクを購入した。しかし、不良品が20%あったという。
4月25日、カナダ政府によると、中国から購入したKN95マスク100万枚は基準を満たさず、使用できないという。
4月24日、EUが中国製マスクの濾過率が不足で、感染につながるリスクが高いと「厳重警告」を出した。
4月8日、フィンランド国家緊急供給庁は、中国から購入した200万枚のマスクは「全部不良品」だと発表した。
4月。豪州政府は北京から輸入したマスクがまったく役に立たない不良品だと判明し､約80万枚を税関で全部押収した。
オランダ保健省は3月28日、21日までに中国から届いた130万枚のマスクはフィルターに欠陥があり、顔にもフィットせず、品質基準を満たしていなかったと発表した。
全く駄目駄目な結論ですね。極一部の業者が粗悪品を作っているという話ではなく、多くの企業が基準に満たないものを輸出しているって事でしょう。
中共のメンツは何処に行ったのでしょうね。何がしたかったのかよくわからない状況です。
まるで前会ったレアメタル輸出規制による日本技術の勝利を見ているようです。
今回の中共の強欲さに嫌気がさしたのか欧米では脱中共が話されているそうです。
英、脱中国依存に動く 欧米で広がる警戒
【ロンドン＝板東和正】英国が通信・医療分野における中国依存の解消に向けて動き出した。新型コロナウイルスや香港などをめぐる中国の対応への不信感が背景にあるとみられる。米国が中国との対立を深めるなか、欧州やオーストラリアも中国への警戒を高めており、「中国離れ」がどれほど広がるか注視される。
複数の英メディアが最近報じたところでは、ジョンソン英首相は第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備で、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の活用を２０２３年までにとりやめるよう指示した。
英国は過去約１５年間、華為製品を採用。米国から５Ｇ整備での排除を働きかけられたが、１月には限定使用を容認しており、ジョンソン氏の指示は方針転換となる。中国以外の供給先確保に向け、先進７カ国（Ｇ７）や韓国、オーストラリア、インドとの連携も検討しているという。
５Gを使ってスパイ網を構築しようと目論んでいた中共、安い値段のみが武器であったその端末は各国の支持を集める前に悪名が広がっておじゃんになってしまったようですね。
そのように失敗ばかりしている習近平、今度は汚名返上する奇策として天皇陛下の政治利用を目論んでいましたが、自分たちがやった武漢ウイルスの隠蔽によるパンデミックによりその野望も潰えたようです。
習主席国賓来日、年内見送り 事実上の白紙
日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが５日、分かった。習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした。
日中両政府は今年３月、４月に予定した習氏の国賓来日の延期を発表し、「双方の都合の良い時期に行う」ことで再調整する方針を確認していた。だが、日程調整など具体的な動きはストップしている。
中国は、湖北省武漢市で発生した新型コロナへの初動対応の問題が批判されている上、香港への「国家安全法」の導入をめぐって、国際社会から「一国二制度を壊す動きだ」と厳しく非難されている。国内情勢も不安定化している。
日本国内でも与野党を問わず批判があり、日本共産党の志位和夫委員長は声明で国家安全法を「人権抑圧を強化する試み」だと指弾。自民党外交部会も中国政府を非難する決議をまとめ、政府に習氏の国賓来日の再検討を促した。
他方で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では先月上旬、操業中の日本漁船が中国当局の船に追尾される事案が発生した。接続水域では５日まで５３日連続で、中国当局の船が確認された。
新型コロナをめぐる状況や国内外で強まる中国批判を踏まえ、政府は条件は整っていないと判断した。
ただ、日本政府は「最も重要な二国間関係の一つ」として対中関係を重視している。日本側から習氏を招いた形をとっていることもあり、習氏の国賓来日に向け中国側と意思疎通を続ける体裁は保ちつつ、日中関係の発展や懸案事項の改善を図る方針とみられる。
日本との友好を考えているのであればまずはその姿勢を見せる事ですね。
来日したいが尖閣諸島は俺の物では通じるわけありません。
誰がそんな奴を呼ぶのでしょうか？
アメリカなど４カ国が中共に対して共同宣言を行ったそうですね。
しかし、日本はその前に単独で中共に対して非難勧告を出しています。
香港 国家安全法制「日米は強い懸念を共有」米国務省
中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことに関して、アメリカ国務省の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示しました。
中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国は「深く懸念する」などとする共同声明を発表しました。
この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。
また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。
中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、ほかの関係国に先駆けて「深い憂慮」を表明するなどした日本の対応は評価されているという認識を示しています。
この件に関して共同通信社は捏造報道を行いましたね。
しかし、そんなフェイクニュースに騙される国民も減ってきたのではないでしょうか？
日本での中共への信用度は地に落ちています。金儲けのためだけに関係を築いている人しかいないでしょう。
世界から孤立する特定亜細亜、これからも気を引き締めていきましょう。
（ブラッキー）
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06/11のツイートまとめ
buackky-
RT @iwaneba: 横田哲也さんの「問題なのは40年間何もしてこなかった政治家や北朝鮮は拉致などしていないと言い続けたメディアだ」という言葉は重い。週刊コラムです。「何もやってない人が政権を批判するのは卑怯だ」43年間拉致問題を放置した政治家とメディアに対する横田哲也…
06-11 06:11
拉致事件解決するには何をすべきかを考えましょう。
北朝鮮と言う犯罪組織によって行われた国際犯罪、拉致事件
この問題に対して真っ向から戦ってきました横田滋さんがお亡くなりになられました。
多くの日本人に騙され、犯罪組織と手を組もうとした外務省とも戦い、社会問題としての拉致事件、人権侵害としての拉致事件と向き合い続けた横田さん
いまだ北朝鮮は拉致被害者を家族の元に返そうとしていません。
経済がボロボロになろうと、先代の功績を無に帰すことは出来ないとでも思っているのか？それとも拉致被害者が北朝鮮の機密を握っているのかわかりませんが、いい加減取り戻さないといけません。
それを阻む憲法、憲法改正を阻むマスゴミに腐れ野党、いい加減日本人の手に取り戻さなくてはなりません。
横田滋さんの行動に対して産経新聞がこのような記事を寄贈しています。
めぐみさん、お父さんは精魂尽くしました 元産経新聞記者・阿部雅美
北朝鮮による日本人拉致事件を発掘し、横田めぐみさん拉致疑惑を初報した元産経新聞記者、阿部雅美氏がめぐみさんの父親、滋さんの訃報に接し、本紙に寄稿した。
新潟の町から忽然（こつぜん）と消えた１３歳の愛娘（まなむすめ）捜しは、手がかりなく２０年目を迎えていた。１９９７（平成９）年１月２１日。定年退職後、自適の日々を送る滋さんに電話の相手は告げた。
「お宅のお嬢さんが北朝鮮で生きているという情報が入りました」
北朝鮮、拉致－そんなことがあるのだろうか。にわかには信じ難かった。頭が混乱したと妻、早紀江さんも述懐している。同様の情報を得た記者（私）は横田家を訪ねた。真偽定かではなかったが、闇に差した一条の光に、その夜の滋さんは積年の思いが堰（せき）を切ったように饒舌（じょうぜつ）だった。
「一日として忘れたことはありません」
黄ばんだ新潟日報紙、人捜しの手配書をテーブルに広げ、現場周辺の地図を描きながら、直前まで少女失踪の事実さえ知らなかった私に「あの日」を分刻みで再現した。
「記事になるんですか」。そう問われた。裏付け取材次第だった。私には古傷があった。遡（さかのぼ）ること１７年－新米記者だった１９８０（昭和５５）年に北朝鮮による男女４組の拉致疑惑・拉致未遂事件を大々的に初報したが、産経の荒唐無稽な虚報、捏造（ねつぞう）として葬られた。以来、この非道な犯罪は事実上、日本社会に存在しなかった。そこへ今度は、まさかの女子中学生。情報確認に慎重を期し、紙面掲載した。
少女Ａではなく、横田めぐみ、と実名で報じた。名前公表による影響を危惧した家族の中で滋さんだけが実名派だった。危険なことはあるかもしれないが、本名を公開して世論に訴えるほうがいい－後に聞いた言葉に救われた。
程なく被害者家族会の代表に就いた滋さんを間近に見てきた。街頭署名活動、全国１４００カ所への講演行脚、被害者家族の結束を図りながらのメディア対応…。めぐみさんの「死亡」宣告、孫の出現、被害者５人の帰国と続いた激変の中、人前で父親の心情を吐露することの少なかった滋さんがもらした一言が忘れられない。
「なんで助けてくれないの、といつもめぐみに責められているような気がしましてね」
小泉訪朝の２００２（平成１４）年９月１７日、北朝鮮側の説明をうのみにした政府から「死亡」を告げられた滋さんは記者会見の席で言葉を詰まらせた。代わった早紀江さんは「めぐみは濃厚な足跡を残した」と気丈に話したが、滋さんの足跡もまた、濃く、厚かった。
最後の入院直前の一昨年春、ご自宅で久しぶりにお会いした。２時間余、早紀江さんの傍らで一語も発しなかったが、目には力が宿り、すがすがしい笑みさえ見せた。満足いく結果が得られなかった無念さはあるが、親にできることは全てやり尽くした、そんな充足感ゆえではないだろうか。重い荷を負って妻と実直に歩んだ過酷な、そして見事な生涯だった。天国に召された今、改めてそう思う。
めぐみさんに伝えたい。お父さんは、あなたと拉致被害者全員を助けようと身を削り精魂尽くしました。お母さん、弟の拓也さん、哲也さんが遺志を継いでくれますよ。合掌。
拉致解決は私たちが継ぐ 横田滋さん、内外動かした行動と決断
昭和５２年１１月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、５日に８７歳で亡くなった拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんは、行動と決断で、政府に拉致問題解決を迫ってきた。愛娘（まなむすめ）の救出に生涯をささげた滋さんの生き方は、重大な国家主権、人権の侵害でありながら問題視されることもなかった北朝鮮の拉致問題に国際社会の目を向けさせる一方、日本には国の在り方を問いかけてきた。
仲間勇気づけ、時には体を張り
平成９年３月、家族会代表に就いた滋さんは会の結成理由をこう語った。「共通認識を持った家族が一つになることで、少しでも事態が前進すればと考えた」
世間の関心が拉致問題に向いた時流を逃さず、組織的な運動に打って出るという滋さんの判断はやがて、世論を大きく動かす。
「家族は皆、滋さんに勇気づけられてきた」。家族会結成当初から参加した市川修一さん（６５）＝同（２３）＝の兄、健一さん（７５）も、修一さん失踪後、つらい日々を過ごしていた。「滋さんはわれわれの先頭に立ち、誰も関心がなかった拉致事件を全身全霊で日本全国に知らしめた」（市川さん）。
ときの首相ら政治家にも救出運動の後押しを求めつつ、体を張る行動もいとわなかった。１７年、北朝鮮側の不誠実さに交渉の手掛かりを欠く日本政府に対し、滋さんは「対北経済制裁発動」を求め座り込みに出る。「拉致被害者全員を取り戻すという国家意思を示すこと。躊躇（ちゅうちょ）していると拉致問題を重視していないという大変危険なメッセージになりかねない」。滋さんは高齢を押し、身をもって政府に毅然（きぜん）とした姿勢を求めたのだ。
米国を動かし、国際社会に浸透
滋さんの言動は海外にも影響した。家族会は米政権に協力を求めるためしばしば米国へ渡った。訪米時の滋さんの言動は北朝鮮の人権侵害状況の深刻さを国際社会が理解するきっかけを与えてきた。
アーミテージ国務副長官は１５年、拉致解決の後押しを約束。「北朝鮮をテロ支援国家に指定している理由に日本人拉致問題も含まれる」とまで明言した。
訪米に同行した支援組織「救う会」の島田洋一副会長は「深刻な拉致を伝える中で凜（りん）としながらも優しいほほえみを絶やさない。柔和な人柄は米国に深刻な問題を伝え、共感させる原動力になった」と振り返る。
涙とともに励ましあうやさしさ
滋さんにはまた、思いをともにするほかの家族と、泣きながら励ましあうやさしさもあった。
帰国拉致被害者の曽我ひとみさん（６１）も滋さんに支えられた一人だ。一緒に拉致された母のミヨシさん（８８）＝同（４６）＝は行方不明。１４年に帰国後、自ら救出運動に加わった。北朝鮮でめぐみさんと共同生活したこともあるひとみさんに会うたび滋さんは「一緒にいてくれてありがとう」とほほえみ、常に励ましたという。
１４年に５人が帰国して以降から拉致問題は進展がない。日本政府は「最重要、最優先課題」に位置付け、安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と無条件で会談する意向を表明したが、道筋は描けていない。
政府が認定する未帰国拉致被害者１２人の親世代で存命なのは滋さんの妻、早紀江さんと、有本恵子さん（６０）＝同（２３）＝の父、明弘さん（９１）の２人だけになった。滋さんが生涯をかけて闘い続けた拉致解決への思いは政府のみならず、多くの国民が受け継いでいかなければならない。（拉致問題取材班）
８００名を超す拉致被害者がいるとも言われております。
どれだけの人が不幸になっているか、それを北朝鮮は理解していただきたいものですね。
何のために？技術を得るために？日本語の教師が欲しいから？金日成への貢献度としての拉致事件？
北朝鮮にも様々な理由はあるのでしょうが、日本にとっては強引に引き裂かれた家族を取り戻すだけの話です。
家族のような国を作りたい、これが日本の建国の理念です。それを果たすために憲法改正は絶対に不可欠です。
横田滋さんの訃報に対してアメリカからメッセージが届いています。
横田滋さん逝去に米国からメッセージ
「我々は、横田滋氏の逝去の報に接し、深い悲しみに包まれています。彼はこよなく家族を愛しました。娘であるめぐみさんを取り戻したいという彼の揺るぎなき献身は、我々の映画の源でした。妻である横田早紀江さん、二人の息子である拓也さん、哲也さんおよび御親族に対し、謹んで哀悼の意を表します。愛と真実を求める彼の輝ける生き様が受け継がれていくよう望んでいます」
（英語原文）
"We were deeply saddened to hear of the passing of Shigeru Yokota. He loved his family dearly and his unwavering devotion to finding his daughter, Megumi, was the inspiration for our film. Our hearts go out to his wife, Sakie Yokota, and his two sons, Tetsuya and Takuya, as well as his extended family. We hope that his shining example of love and desire for truth will be carried forward."
いの一番に最前線で共に行動した安倍総理も声明を出しています。
横田滋氏の逝去についての会見
令和２年６月５日、安倍総理は、都内で会見を行いました。
総理は、横田滋氏の逝去について、次のように述べました。
「本当に、残念です。横田滋さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、早紀江さん始め、御遺族の皆様に、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
滋さんとは本当に長い間、めぐみさん始め、拉致被害者の方々の帰国を実現するために、共に戦ってまいりました。
２００２年の１０月の１５日、５人の拉致被害者の方々が、帰国を果たされた。羽田空港に、当時私は官房副長官として、お出迎えに伺ったわけでありますが、横田滋さんも早紀江さんと共に、家族会の代表として来ておられました。
そして、代表としての責任感から、その場を記録にとどめるために、カメラのシャッターを切っておられました。帰国された拉致被害者の方々は、御家族の皆さんと抱き合って喜びをかみしめておられた。その場を、写真に撮っておられた、滋さんの目から本当に涙が流れていたことを、今でも思い出します。あの場に、めぐみさんがおられないということ、どんなにか残念で悔しい思いだったかと、その時、本当にそう思いました。
滋さんが早紀江さんと共に、その手でめぐみさんを抱きしめることができる日が来るようにという思いで、今日まで全力を尽くしてまいりましたが、そのことを総理大臣としても、未だに実現できなかったこと、断腸の思いでありますし、本当に申し訳ない思いで一杯であります。何とか、めぐみさん始め、拉致被害者の方々の、故郷（ふるさと）への帰還、帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならないという思いを新たにいたしております。
改めまして、滋さんの御冥福を心からお祈り申し上げます。」
「２５年以上、滋さん始め、家族会の皆さんと、何とか拉致被害者の方々が帰国できるように、まだ世の中が十分に認識をしていなかった時代から、滋さん、本当に暑い日も寒い日も署名活動に頑張っておられました。その姿をずっと拝見してきただけに、痛恨の極みであります。
様々な困難があるわけでありますが、何としても、被害者の方々が実現する、そのために政府として、日本国として、様々な動き、見逃すことなく、チャンスを捕らえて果断に行動して、実現していきたいと思っています。」
今回の件で様々な言葉を安倍総理や家族会の人に投げかける人がいます。
安倍総理に対しては何もしない、人気取りだ、出来もしない事を言うななど、様々な事由に対していちゃもんばかり付けています。
確かに政治家は結果責任があり、拉致被害者を取りこどせていないというのは受けるべき事実だと思います。
しかし、私達国民はそれを実現する為に何をしていますか？何もしていません。出来ていません。一部の人しかできていないのです。
巷では日本国憲法が違憲だとかいう人もいますし、無効論を掲げる現実を見ない人も多くいます。
自分たちの主張のみを掲げ、他をすべて排除するなんて簡単な事です。
でも、それでいいと思っているのでしょうか？様々な手を尽くしながら結果を出せていない人は多くいるのです。
それを簡単に否定することは私には出来ません。
安倍総理が真剣に動いていたことは家族会の発表を見てもわかると思います。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2020.06.05-2）
■横田滋家族会前代表がご逝去
拉致被害者横田めぐみさんの父、横田滋家族会前代表が、令和２年６月５日午後２時５７分、老衰により87歳でご逝去されました。謹んでお知らせ申し上げます。めぐみさんに再会できずに亡くなられたことは、共に戦ってきた者として痛
恨の極みです。
静かに見送りたいとのご遺族の意向により、葬儀に係る一連の行事は、近親者のみで執り行われます。また、供花や香典、弔電は固くご辞退したいとのご意向です。葬儀等終了後に、まだ日時未定ですが、決まり次第ご遺族の記者会見を開催させて頂きます。
■横田家からのメッセージ
先日から入院していた夫の横田滋が本日(令和２年６月５日)午後２時５７分、老衰のため息を引き取りました。
これまで安倍総理大臣をはじめ多くの方々に励ましやご支援をいただきながら、北朝鮮に拉致されためぐみを取り戻すために、主人と二人で頑張ってきましたが、主人はめぐみに会えることなく力尽き、今は気持ちの整理がつかない状態です。
報道関係者の皆様におかれましては、主人との最後の時間を大切に過ごし、心安らかに見送ることができますよう自宅及びその周辺・葬儀会場及びその周辺における取材や写真撮影はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。お電話で
の取材もご遠慮願います。
葬儀等終了後に、改めてご報告の機会を設けたいと存じますので、それまでは何卒、私共の心情をお察しいただき、御配慮のほど宜しくお願い申し上げます。
令和２年６月５日
横田早紀江
横田拓也、哲也
（ブラッキー）
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世界から評価を受ける日本の対策
世界中で武漢ウイルスへの対応で四苦八苦しています。
発祥地である武漢では集団で感染確認して３００人の感染が確認されるも集計には載せないと言った対応を行っており、中共の発表する数字がいかにいい加減なものであるかと言う印象を与えています。
お隣の韓国では第二派と呼ばれるものが発生しており、毎日５０名近くの人の陽性が確認されているそうです。
そもそも感染しているか否か検査して結果を待っている人が２万人以上もいるっていうのがよくわからない状態ですね。
欧州や米国などおおくの艦船者を出している先進国にとって日本の感染者の少なさ、死者の少なさは奇妙なものと思われているそうです。
その事を麻生さんに直接聞いた人がいるそうです。
少ない死者「民度違う」 麻生氏コロナで欧米と比較
麻生太郎財務相は４日の参院財政金融委員会で、日本の新型コロナウイルスによる死者が欧米諸国と比べ少ないことについて「おまえらだけ薬を持っているのかと（海外から）電話がかかってきた。国民の民度のレベルが違うと言うとみんな黙る」と述べた。
政府のコロナ対策に対する日本人の自発的な協力を強調する意図があったようだが、欧米市民の感染予防への意識が低いと認識していると取られかねず、波紋を広げる可能性がある。
ロックダウン（都市封鎖）などの厳しい感染防止策を実施した海外に対し、日本は外出自粛や休業要請を柱とする比較的緩やかな対応にとどめた。麻生氏は「憲法上できなかったから、結果として（緩やかに）なっただけ」としつつ「それでも効果があったのがみそだ。先進国で最も死亡率が低い」と分析。その上で「（日本は）国民の協力があったということに尽きる。非常に誇りに思う」と評価した。
自民党の中西健治氏への答弁。
「（日本は）国民の協力があったということに尽きる。非常に誇りに思う」
「（日本は）国民の協力があったということに尽きる。非常に誇りに思う」
「（日本は）国民の協力があったということに尽きる。非常に誇りに思う」
国民の努力を誇りに思う、これは当たり前の事なのですが、これが出来ないマスゴミ関係者などの卑怯者がたくさんいるのが今の世の中です。
国民が努力し、そのための政策を政治家が行う、皆で協力し合って努力すると言う事は素晴らしいことだと思います。
他の国ではこの国民と政府が一体となって協力体制を作り、個々の利益よりも公共の秩序を求める日本人気質がうらやましいのでしょうね。
これは素直に日本人として誇りに思えると思います。
しかし、日本が嫌いな人はこんな読解力のない発言をおこないます。
蓮舫議員が麻生財務相の“民度が違う発言”に「貴方はどれだけ偉いのでしょう」
立憲民主党の蓮舫参院議員（５２）が４日、自身のツイッターを更新。麻生太郎財務相（７９）の“民度が違う発言”にダメ出しした。
麻生氏はこの日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症による死者が他国より低いことを「民度のレベルが違う」などと持論を展開した。
蓮舫議員は「貴方はどれだけ偉いのでしょう、麻生大臣」とツイート。続けて「国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず、『民度』の違いとの認識を国会で披露」と指摘した。怒りは収まらず「日本の財務大臣発言として海外に発信されてほしくない」と要求した。
村田は何を怒っているのでしょうか？
日本人として亡くなった方へのお気持ちは判らないでもありませんが、これだけ死者が少なく抑えれたというのは素晴らしいことだと思います。村田は何か今回の件で対応したのでしょうか？
何もしていません。いつまでもうるさくギャーギャー言うだけでなんの提言を行っておりません。
村田は何もしていないのに態度だけデカいと言う事で日本中から嫌われています。
唯一政府を評価しない態度から反日の広告塔になっているだけの悲しい人なのでしょうね。
日本政府の対応と真逆な対応をいつも行っている韓国は集近閉を守れないようです。
宗教・訪問販売所“非常事態”…「マスクせず、密閉空間で、飛沫飛ばし歌を歌った」＝韓国のコロナ集団感染急増の理由
韓国の防疫当局は、最近首都圏の開拓教会などの宗教集会とマルチ商法の訪問販売所に関する新型コロナウイルスによる感染者が急増していることについて、“密閉・歌・マスク不着用”など3つの理由が大きな影響をあたえていると把握した。
今日（6日）韓国中央防疫対策本部によると、去る2日に初の感染者が発生したソウルにあるマルチ商法の訪問販売所“リッチウェイ”に関する感染者は、この日の昼12時基準で13人追加となり、計42人と集計された。
またソウルとキョンギ（京畿）、インチョン（仁川）など広範囲にわたって感染者が発生しているインチョン発の開拓教会関連の感染者は4人追加され、計80人と集計された。
チョン・ウンギョン（鄭銀敬）本部長はこの日午後の定例会見で「最近感染者が急増している宗教の集いと訪問販売所は、3つの共通点がある」とし「まず施設が地下にあるか、窓の開かない密閉された場所に多くの人々が密集したため、感染率が高まった」と説明した。
つづけて「2番目は、飛沫がたくさん飛ぶような歌（讃美歌）を歌ったり、食事、近距離での対話をしながら長時間密接接触したことである」と付け加えた。
「3番目は、手の消毒やマスクの着用など、感染症予防の守則を徹底的に順守していなかったという共通点がある」と語った。
特にリッチウェイ関連の感染者たちは、主に高齢者が多いという点で、かなり憂慮されている。
日本の方針であるやってはいけない集近閉をやってしまっているそうですね。
それでは感染を食い止めることは出来ません。K"防疫なんていっていい気になったらすぐこれです。
救いようのない人たちですね。
ドイツでも日本の対応は手本にされています。
コロナ対策、日本が「手本」 ドイツ第一人者が指摘、戦略転換も
【ベルリン=石川潤】ドイツの著名なウイルス学者であるシャリテ大学病院のクリスティアン・ドロステン氏が28日、日本の新型コロナウイルス対策を「近い将来の手本にしなければならない」と語った。一部の感染者から多くの感染が広がっている現象に注目し、日本のクラスター（感染者集団）対策が感染の第2波を防ぐ決め手になりうるとの考えを示した。
ドロステン氏は新型コロナの検査の「最初の開発者」（メルケル首相）とされ、ドイツ政府のコロナ対策にも大きな影響力がある。2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の共同発見者としても知られるウイルス学の第一人者だ。
ドイツではドロステン氏が連日配信するポッドキャストの人気が高い。同氏は28日の放送で「スーパースプレッディング」と呼ばれる一部の感染者から爆発的に感染が広がる現象を取り上げ、これを防ぐためには対策の修正が必要で、日本の対応に学ぶ必要があるとの考えを示した。
ドロステン氏は、日本はほかのアジア諸国と比べれば厳格な「ロックダウン」なしに感染を押さえ込んでいると指摘。ひとたびクラスターが見つかれば、検査よりも先に関係者全員を隔離することが戦略の「核心」になっていると説明した。
もともとドイツは、多くの検査で新型コロナを封じ込めた韓国を対策の参考にしてきた。日本の対策は分かりにくいとの声が強かったが、英語での情報発信が最近増え始めたこともあり、注目が高まりつつある。
ドイツは検査数や病床などの医療体制で日本を上回り、ほかの欧州諸国と比べれば死者数も低く抑えている。ただ、感染の第2波を避けながらいかに正常化を進めるかが課題で、日本のクラスター対策やスマホアプリを使った追跡など、新たな対策を取り入れようとしている。
いい加減な韓国の政策を使っていたと言う事ですね。あんなもんを手本にしているのではお先真っ暗でしょうね。
ドイツは欧州の中では優等生なのかもしれませんが、それでも多くの感染者を出しています。
しっかりと対応売る必要があるでしょう。
世界の中でトップクラスに対応できていると言われている日本、様々な要因があったのでしょうね。
インフルエンザで亡くなる人も例年より少なくなっているとの事、国民の頑張りと政治家の対応のおかげでしょうね。
（ブラッキー）
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中共の動きとリンクしているAntifa
武漢ウイルスによる世界的な大流行により、世界中で生活苦が多く発生しています。
アメリカでは３０００万人の失業者が発生しているそうですね。中共に至っては億をはるかに超える人数が失業しているとか何とか
これでは世界中が混乱に陥るのも無理はありません。
その混乱に紛れて中共の工作員が社会不安を増幅させようとして工作活動を繰り広げております。
日本では共産党とAntifaが手を組み様々な破壊活動を実施、それと連携するようにマスゴミも社会不安をあおるバライティーばかり放送しています。
アメリカでもそうなのでしょうね。生活不安によって引き出された不満が行動と化し、街宣活動へとつながります。
そしてその街宣活動を煽って暴走させる様に仕向ける中共の工作員
それによって街が荒れていき、ますます生活が苦しくなるという悪循環に陥ります。
それに気が付いたトランプ大統領はAntifaをテロ組織として認定し、排除に乗り出します。
トランプ米大統領、反ファシスト「アンティファ」をテロ組織に指定すると発言
ドナルド・トランプ米大統領は5月31日、反ファシズム運動を展開する「Antifa（アンティファ）」をテロ組織に指定すると発言した。トランプ氏は、黒人男性が白人警官に殺害された事件を受けた抗議活動が、アンティファのせいで暴動に発展したと非難している。
ミネソタ州ミネアポリスでは25日、武器を持たない黒人男性ジョージ･フロイドさん（46）がデレック･チョーヴィン警官（44、29日に殺人罪で起訴）に膝で首を9分近く押さえつけられて亡くなった。この事件を受け、アメリカ各地でアフリカ系アメリカ人に対する警察の対応に怒りの声が上がっている。
抗議活動では暴力行為も多発し、各地の大都市で夜間外出禁止令が敷かれた。また、これまでに15州で、州兵が鎮圧に投入されている。アメリカ各州の州兵は、国内の緊急事態に対応するのが任務。
ミネアポリスではフロイドさんの死後、5日にわたって放火や盗難などが横行している。
なぜ抗議行動が暴動に発展したのか、米政府当局者は大幅に異なる見解をそれぞれ示している。外部のグループや個人の関与を示唆する意見もある。
ミネソタ州のティム・ウォルツ知事（民主党）は30日、外国勢力や白人至上主義者、違法薬物カルテルなどが暴力の背景にいると話したが、詳細は説明しなかった。
一方でトランプ大統領はツイッターで、「アンティファ主導の無政府主義者」や「左翼の無政府主義者」が騒ぎを起こしていると書いているものの、こちらも詳細は明かさなかった。
その上でトランプ氏は、「アメリカ合衆国はアンティファをテロ組織に指定することになる」とツイートした。
@realDonaldTrump
The United States of America will be designating ANTIFA as a Terrorist Organization.
ただし、アンティファのテロ組織指定をいつ、どのように実施するのかについては説明はなかった。
米政権が特定の団体や個人を外国テロ組織に指定する方法は、法制化や大統領令などいくつかある。
しかし、法曹関係者からは、アンティファに「国内テロ組織」というレッテルを貼る権限が、トランプ氏にあるのかどうか、疑問視する声が出ている。
元司法省高官のメアリー・マコード氏は、「国内組織をテロ組織に指定できる法的権限は現在、存在しない」と説明した。
「そのような指定を追求すれば、合衆国憲法修正第1条に違反する懸念が出てくる」
修正第1条は、表現の自由や平和的集会の権利、信教の自由などを保障している。
一方で、連邦議会の上院では昨年、共和党の議員団が、アンティファを「国内テロリスト」に指定する拘束力のない決議案を提出した。
暴動は誰のせいだと
抗議活動は当初、フロイド氏の死や、アフリカ系アメリカ人に対する警察暴力に怒る市民らが、平和的に市街地を占拠するものだった。
その怒りが加速して暴動に発展したが、その原因ははっきりしていない。
しかしここ数日、連邦当局や各州の高官らは、証拠を示さずに断定的な主張を重ねている。
トランプ大統領は30日に、「アンティファと極左のしわざだ。それ以外の人を責めないように！」とツイートした。
ウィリアム・バー司法長官も大統領に調子を揃え、アンティファなどの「扇動者」らがアメリカ全土に広がる抗議活動をハイジャックしていると批判した。
「アンティファやその他の同じようなグループが扇動し、実行する暴力は国内テロであり、そのように対応する」とバー長官は5月31日に述べた。
混乱収束のために配備されたカリフォルニア州の州兵
一方マイク・ポンペオ国務長官は、それよりも慎重な姿勢をとっている。フォックス・ニュースに出演したポンペオ氏は、暴徒は「アンティファのような」グループだと述べながらも、平和的な抗議がどうやって暴力的なものに変質したのかは、「まだ分からない」と強調した。
ミネソタ州のキース・エリソン司法長官は、ミネアポリス在住ではない人々が、同州で暴力行為に加担している証拠があると述べた。しかし、特定の組織や政治思想と関連があるかどうかは説明しなかった。
首都ワシントンでも、抗議活動が激化した。写真はホワイトハウス正面の公園近くで抗議参加者を後退させようとする警官たち
このほか、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長も、市外の右派勢力が暴力に関わっていると指摘した。
「私たちはいま、この市や地域を破壊し、不安定化させている白人至上主義者、犯罪組織の構成員、州外からの扇動者、あるいはもしかすると外国勢力とも対立している」と語った。
しかし31日、ミネソタ州当局は前日の逮捕者について、州外から来た人は20％ほどだったと発表している。
アンティファとは？
アンティファは「Anti-Fascist Action（反ファシスト活動）」の略語で、ネオナチやファシズム、白人至上主義者、差別主義などに強く反対する抗議活動を指す。指導者などはなく、ゆるやかに連携する活動家たちの集まりだと考えられている。
メンバーの大半があらゆる人種差別、性差別に反対しており、トランプ氏の様々な政策を国粋主義、反移民、反ムスリム的だとして、強く反対している。
一方で反政府主義かつ反資本主義であるため、アンティファのメンバーは主流左派よりも、無政府主義に近いとみなされることが多い。
アメリカでは、2017年8月に米ヴァージニア州シャーロッツヴィルで開催された極右集会に抗議するいわゆる「カウンター」行動が注目され、その名前が知れわたった。
トランプ大統領はこの集会と、それに抗議する人たちの衝突について「双方に非がある」と述べたほか、当初は集会を主催した白人至上主義者を非難しなかったことで、大きな批判を浴びた経緯がある。
アンティファは中共や北朝鮮の民族虐殺や人権侵害、差別的方針などには一切批判をしていません。
アンティファで煽っている人が星条旗を燃やしたり、中共の旗を大事にして北京語を話していたという情報もあります。
中共から資金援助でも受けているのでしょうね。
トランプ大統領は安全な場所に避難せずにホワイトハウスに残り、対応するそうです。
トランプ大統領、一時地下壕に避難 ホワイトハウス外のデモ受け
（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領がホワイトハウスの外で発生した抗議デモを受けて、地下壕（ごう）に一時退避していたことが１日までにわかった。ホワイトハウス当局者と法執行機関の情報筋が明らかにした。
警官のひざで首を押さえつけられ黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡したことを受けて、ホワイトハウスの周辺で５月２９日、デモ参加者が集まっていた。
トランプ大統領は１時間足らずの間、地下壕におり、その後、上階に移動した。メラニア夫人や息子のバロンさんも地下壕に避難したという。
トランプ大統領は翌３０日、ホワイトハウスの外で行われた昨晩のデモに対処したシークレットサービス（大統領警護隊）をたたえた。
デモ終了からわずか数時間後、トランプ大統領は自身は安全だと表明したほか、民主党市長を非難。トランプ氏はまた支持者に対し、対抗するためのデモを夜に実施するため集合するよう呼びかけも行っていた。
トランプ大統領は一連のツイートで、シークレットサービスを称賛したほか、門の内側には犬や武器が待ち構えていたなどとも指摘した。
ホワイトハウスから逃げることも出来たのにそれをしなかったと言う事ですね。
毛沢東や李承晩の様に敵対する勢力が来た時の行動が違いますね。
中共はトランプ大統領のネガキャンを行うようです。
中国官製メディアが米抗議デモを積極報道 香港問題正当化に利用か
【北京＝三塚聖平】米国で続く抗議デモと暴動について、中国官製メディアが大々的に報じている。香港で昨年から続く政府への抗議活動となぞらえる報道が目立ち、香港への国家安全法導入を正当化するのに利用しているとみられる。
中国国営中央テレビは連日、米国のデモと暴動が深刻化している様子などを繰り返し放映している。１日の論評では「暴力的な衝突など香港の街頭で起きたものと似通った場面を米国で再演している」と皮肉った。香港の抗議活動を擁護してきた米国の政治家が、今回のデモを「暴徒」と断じているなどとして「米国式のダブルスタンダード（二重基準）」だと批判を加えた。
共産党機関紙、人民日報（電子版）は「米国の政治屋は人権問題を利用して中国の内政に干渉するのをやめるように」と牽制（けんせい）した。
散々自国民を弾圧している中共がどの口で言うのでしょうね。
今回、暴動に走っているのは今回の武漢ウイルスによるコロナ禍で仕事を失い、生活基盤を無くした人々です。
日頃から不平不満を抱えており、生活も苦しいという人たちが一気に中共の工作員の扇動で爆発したと言われています。
今回の抗議活動をしている人々は暴動に対して非常に拒否感を持っているそうです。
「法と秩序」回復急げ 極左の暴力扇動に拒否感
米中西部ミネソタ州ミネアポリスでの白人警官による黒人暴行死事件を受けて全米に拡大した抗議行動は、極左過激勢力の介入などによる暴徒化が進むにつれ、平和的なデモ参加者や一般国民の間で「法と秩序の回復」を求める声が急速に強まりつつある。
■デモの「２つの顔」
抗議デモには「昼の顔」と「夜の顔」がある。ホワイトハウス前など首都ワシントン市内でのデモや暴動を昼間から深夜にかけてほぼ連日取材しているうちに行き着いた結論だ。
日中のデモは、デモ参加者が議会議事堂とホワイトハウスの間を比較的整然と練り歩き、付近の警官に悪罵を浴びせたりする以外は目立った波乱はない。
ところが、日が沈んだ途端、デモ隊に黒ずくめの一団が次々と合流し始める。彼らは警官隊に花火やペットボトルを投げつけて執拗（しつよう）に挑発し、缶スプレーで建物に落書きをし、参加者らに暴力行為を奨励する。
日本で例えると前者がフジデモの参加者とすると、後者は反天連の街宣って感じでしょうね。
暴動までには発展しませんが、同じようなものでしょうね。
今回亡くなった方の弟さんがこのような抗議活動ではない暴動に対して反対の意を出しました。
「自分の地元をめちゃくちゃにしないで」 死亡した黒人男性の弟
ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさん（46）が白人警官に押さえつけられ死亡した事件で、アメリカ各地で暴力的な抗議デモが起きている。
こうした中、弟のテレンス・フロイドさんが「自分のコミュニティーがめちゃくちゃにされている」と、暴力的なデモを強く非難した。
破壊行為を重ねたところで「兄は戻ってこない」と、テレンスさんは集会で訴えかけた。
関係ないところで騒いで暴動を起こしている黒人並びにそれに便乗している様々な人々への呼びかけです。
実際、先の記事にもあるように昼間の抗議活動は平和に行われており、多くの人の支持を与えていますが、夜の暴動ははっきり言って略奪行為です。その略奪行為に対して反対するも謝罪に追い込まれた企業もあります。
まるで共産党の行為ですよね。
このように中共の工作員が抗議行動を暴動に扇動した今回の抗議活動、それでもトランプ大統領の支持率は地まで落ちませんでした。
世界の敵中共、これを解体して平和を取り戻すために日本もやることやらないといけませんね。
（ブラッキー）
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国民の為に様々な手を打つ自民党
マスゴミや夜盗の妨害工作を受けている日本国民と日本政府
あいつらはまともな議論が出来ない奴らという印象しか残っておりません。
そんな彼らは日本を復活させたくないと思っているのか、政策批判や悲観的な報道しかできておらず、前を向いて歩こうともしていません。
そんな彼らのレッテル貼りに負けじと日々努力を重ねている国民、それを支援している政治家たち、盛り上げていきましょう。
さて、経済活動にもお金が必要です。
今回、様々な支援策が出されており、手探り状態で様々な支援を行っています。
遅いとか、駄目だという人も多いでしょう。しかしながらそんなに強権を持っていない政府は出来るだけのことをやっているのです。
改善への提言ならともかく、憎いから邪魔をするっているのはやめてほしいものですね。
根拠のない批判ばかりする野党やマスゴミ、麻生さんはこのように話します。
「何の基準で決めるんだ」 麻生財務相、１０兆円予備費への批判に不満
麻生太郎財務相は２日の記者会見で、令和２年度第２次補正予算案に計上した１０兆円の予備費をめぐり野党が批判を強めていることについて問われ、「（マスコミも）予備費を積め積めと言っていたではないか。積んだら大きい、別の額を出したら小さいとか、何の基準で決めるんだ」と不満をあらわにした。その上で「初めてのことが起きているんだから、そういうことを大前提にしていてもらわないと（困る）」と述べ、政府としても対応に苦慮していることをにじませた。
１０兆円の予備費をめぐっては、巨額の予算使途を政府の裁量で決められると、野党が批判を強めている。
麻生氏は新型コロナのワクチンが開発されるまでの間は感染の「第２波、第３波の可能性が考えられる」と指摘。「一種の風邪だから、冬寒くなると（感染が再び勢いを増す）、という話になる」と分析した。
また、補正予算の編成には急いでも１カ月はかかることを説明し、「緊急事態宣言の解除後、事態が急変する可能性は常にある。予見しがたい予算の不足に充てるためには、予備費は極めて有効な手段の一つだ」と強調した。
批判できるネタを探している人にとって事実や真実なんかはどうでもいいのです。
根拠もなく駄目だ駄目だというだけでいいという考えを持っているのでしょう。
こんないい加減な人たちに頑張って仕事している人が批判されるっていうのは非常に腹立たしい事ですね。
麻生さんは消費税増税に関して失敗した財務省に対しても増税ではない税収増を検討するように言います。
“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。
政府は、第1次補正予算に続いて、27日に決定した第2次補正予算案の財源も、全額を新たな借金にあたる国債の追加発行で賄います。
これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。
これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。
そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
あくまでも景気回復による税収増にこだわる麻生さん、消費税増税で大幅に落ち込んだGDPに対して財務省はしっかりと責任もって対応してもらいたいものですね。
しかし、武漢ウイルスによって世界中が打撃を受けており、それに伴う中共の侵略も考えられます。
アメリカでは中共の工作員によるテロが勃発しており、一般の店舗が略奪行為に巻き込まれており、軍が治安活動を行う事になったそうです。
貧困の差が非常に大きいという問題も大いにあるでしょうが、扇動した北京語を話すリーダは星条旗を燃やしたり、共産党の旗を出したりしているそうです。
そんな中、自民党の保守派は時限立法として消費税ゼロの法案を出していくそうです。
消費税暫定ゼロ法案化 自民保守派
自民党保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は２９日の会合後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、「特異な経済状態が続く間は消費税を執行停止する法案を作る」と述べた。６月にも関連法案を取りまとめ、党内に同調を呼び掛けていく考えを示した。
青山氏は昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに触れ、「経済は増税ショックが加わり、他国に比べて悪い状況だ」と指摘、税負担軽減を急ぐべきだと訴えた。
日本のGDPは平成の３０年によって停滞し続けています。
それもすべて財務省が悪いとは言いませんが、緊縮財政を繰り返し行っている事で消費が伸び悩んでおり、通過発行数も他国と比べて減らしているのでインフレになりにくい、むしろデフレになっているようですね。
それを打開する為に消費税をゼロにしてお金を回してもらうように政策提言を行うそうです。
これが目に見えて良い結果が出るのであれば今までの財務省の提言してきた消費税増税論は失敗であると証明されます。
出来るだけ早い議論をお願いしたいですね。
今回の災害に対して医療関係者への感謝の気持ちを表すイベントが全国各地で行われております。
【動画】打ち上げ花火 各地で一斉に 新型コロナの終息願う
新型コロナウイルスの終息を願い、1日夜、全国各地で花火が一斉に打ち上げられました。
大阪 突然の花火に歓声
大阪 此花区の会場では、打ち上げを前に花火師たちが、ウイルスの終息祈願や医療従事者への感謝のメッセージなどが書き込まれた50発の花火を運び入れていました。
この取り組みは、夜空を彩る花火で笑顔と元気を届けようと全国のおよそ160の花火業者が参加し、1日夜、各地で一斉に打ち上げられました。
花火大会は新型コロナウイルスの影響で各地で中止が相次いでいて、1日夜は「密」になるのを防ぐため事前の告知を行わないことで開催にこぎ着けたといういうことです。
大阪の会場近くにあるバーベキュー場では突然の花火に大きな歓声が上がっていました。
兵庫県から訪れた20代の男性は「とてもきれいでした。ことしは花火が見られないと思っていたので、とてもうれしいです」と話していました。
今回の取り組みに参加した大阪市にある花火の製造会社の古賀章広社長は「花火を見て元気になってもらえるとうれしいです。早く終息してほしいです」と話していました。
岐阜 長良川 花火の下で鵜飼いのかがり火も
岐阜市を流れる長良川でも1日夜8時から50発の花火が打ち上げられました。
長良川では先月22日に、例年より11日遅れて「長良川鵜飼」が始まっていて、花火のもとで6隻の船が掲げるかがり火が花火に彩りを添えていました。
見物した岐阜市の男性は「新型コロナウイルスで気持ちが沈んでいたので前向きになれました」と話していました。
弟と見物した女子大学生は「花火と鵜飼いが一緒に見られてとてもきれいで感動しました」と話していました。
花火づくりが盛んな愛知 豊橋でも
花火づくりが盛んな愛知県豊橋市では、豊川の河畔で午後8時からの1分余りの間に75発が打ち上げられました。
見物人が密集するのを防ぐため事前に告知はせず、新型コロナウイルスの1日も早い終息を願うとともに、患者の治療に当たる医療従事者への感謝の気持ちが込められたということです。
ことしは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で各地で花火大会の中止が決まっていて、通りかかった人はしばらく足を止めて豪快な花火に見入っていました。
豊橋市の花火業者「豊橋煙火」の加藤公丈代表取締役は「花火は昔から邪気を払うという意味があります。花火を見て皆さんに元気になってほしい」と話していました。
1日夜、愛知県内ではほかに、豊川市、豊田市、南知多町の篠島でも花火が打ち上げられたということです。
小雨の中でも 東京 調布
東京 調布市では小雨の降る中、およそ5分間にわたって花火が夜空を彩りました。
花火の打ち上げは見物する人が密集するのを防ぐため、場所や詳しい内容を事前に公表せずに行われ、費用はそれぞれの業者が負担したということです。
通りかかった人たちは花火に気付くと立ち止まって明るく照らされた空を見上げ、スマートフォンで花火の様子を撮影するなどしていました。
花火を見た医療従事者の男性は「早く感染症が終息すればよいと思う。自分も頑張ろうと奮い立つ気持ちになった」と話していました。
自衛隊も感謝の慰問飛行を行いました。
ブルーインパルス都心飛行、再披露も 防衛相「全国から要望」
河野太郎防衛相は２日の記者会見で、新型コロナウイルス対応に当たる医療従事者に感謝を示す目的で５月２９日に東京都心の上空で編隊飛行を披露した航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」に関し、２回目の飛行を検討していると明らかにした。全国から要望があるとし「前向きに考えたい。まだ今後の計画は何もない」と述べた。具体的な地域や選定方法も決まっていないという。
河野氏は記者会見で、５月２９日の飛行は米軍が同様の編隊飛行を行ったことに倣い、自身が発案したと明らかにした。
頑張っている人々に感謝の気持ちを表す、これほど感動的な事はありません。病は気から、鬱になるよりも見上げて感謝を奉げる。このような事が出来るのは日本人の気質なのでしょうか？
いまだ世界では武漢ウイルスが蔓延しており、状況は改善していません。
でも、乗り越えていこうという気力が出てくるようなニュース、ありがたいものです。
感謝を伝え、次に向かって様々な検討を行い、前を向いて歩いて行く。
後ろしか見ない奴らは必要なく、心に日本がない人間を相手にする暇はありません。
しっかりと応援していきましょう。
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人々を虐殺・弾圧している中共の白色テロに対抗するアメリカ
西側諸国と独裁政権を７０年維持している中共との情報戦争が開催されております。
モンゴルを弾圧し、チベットに侵攻して、東トルキスタン人を虐殺してきた中共
大東亜戦争が終結したのち唯一軍事侵攻にて領土拡大を行ってきた中共
次の標的を香港にしており、世界の金融市場に大きなダメージを与えようとしています。
そんな中共が隠蔽しようとした武漢ウイルス、これにより世界中の景気が悪くなり、先進諸国では中共の工作員による工作によって発生するテロ行為が問題となっています。
独裁を進め、一部の人間だけが儲けれる体制を構築している中共への批判は一切しない団体の多くが中共と良い仲なのでしょう。
日本を始め、アメリカや欧州などではそのような破壊工作が繰り返し行われております。
さて、トランプ大統領は中共が隠蔽しようとした武漢ウイルスに対応を行うためのG7拡大会議にロシアやインドなどの強国を参加させて中共包囲網を作ろうとしています。
トランプ氏、G7「9月に延期」 露・韓・豪・印加え対中対応協議へ
トランプ米大統領は30日、6月下旬に首都ワシントンで主催を予定していた主要7カ国首脳会議（G7サミット）を9月まで延期する考えを表明した。そのうえでG7に加えロシア、韓国、オーストラリアとインドを招待する意向を明らかにした。南部フロリダ州からワシントンに向かう大統領専用機内で同行記者団に語った。
トランプ氏は「G7の枠組みは現在の国際情勢を反映していない。非常に時代遅れの形だ」と述べた。ホワイトハウスのファラー広報部長は、新たな会議体は米国の「伝統的な同盟国」で中国への対応を協議するものになると説明している。【ワシントン高本耕太】
時代に即していないものは変えていかないといけませんね。
日本で言うと憲法はカビが生えていそうです。
改革するのに邪魔だし、現状とあっていないのですから変えていかないといけません。
これから中共が行う世界大戦へ向かって準備を行うべきだと思います。
アメリカは香港に対する優遇処置を辞めることを決めたようです。
米、香港への優遇措置もはや継続できず 国家安全法受け＝国務長官
［ワシントン ２７日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２７日、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにした。
声明で、香港に国家安全法を導入する中国の試みは「香港の自治や自由を根本的に弱める一連の行動」の新たな動きで、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」と指摘。
その上で、状況を慎重に検討した結果、１９９７年（の香港返還）以前に適用された米国内法と同じ形での優遇を引き続き香港に認めることはできないとし、議会に通知したと述べた。
「中国が自らをモデルに香港を変えようとしているのは明らかだ」とも指摘した。
米国では昨年、「香港人権・民主主義法」が成立。香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも１年に１回検証することを国務省に義務付けた。これにより、香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。
ロイターが確認した議会への報告の中で、ポンペオ長官は、将来的に香港が自治を維持していると再び認定し、米国法に基づく優遇措置を再開できることを望んでいるものの、「現状を考慮するとその可能性は極めて小さい」との見方も示した。
同長官による議会への報告を受け、米国が香港に対する優遇措置を継続するか、もしくは一部またはすべてを停止するかはトランプ大統領が判断することになる。
ポンペオ長官の声明では提言は示されていないが、関係筋によると、トランプ政権は香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討している。香港国家安全法の執行に関与した中国の当局者や政府機関、企業などに制裁を科す可能性もあるという。
トランプ大統領は２６日、同法を巡り米政府が強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。
香港国家安全法に対しては米国のほか、欧州連合（ＥＵ）や英国なども懸念を示している。
米国務省は、ポンペオ長官が２７日にラーブ英外相と同法に関して意見を交わし、「国際社会は香港市民を支援し、香港の自治を蝕み続ける中国の動きに対処する必要があるとの見解で一致」したと明らかにした。
優遇を外すだけと言えばそれだけなのですけど、その優遇によって発展してきた香港の国際金融市場は厳しい局面となるのでしょうね。
なんせ、今までは香港ドルと米ドルはいつでも交換することが出来ました。これからそれすら出来なくなるって事です。
優遇で他の国よりも儲けていた香港は、他の国と同じようになることで優位に立つことが出来ずに自分の実力で対応していく必要が出てきたって事です。
中共は優遇を外した件で報復に出るそうです。まるで韓国みたいなことを言うやつらですね。
中国、米産大豆の購入停止へ 香港優遇撤廃に対抗―ロイター報道
【北京時事】ロイター通信は１日、関係筋の話として、中国が国有企業に対し、米国産の大豆と豚肉の購入を停止するよう求めたと伝えた。中国による香港への国家安全法導入をめぐり、トランプ米大統領が香港に対する優遇措置の撤廃を表明したことへの対抗策としている。
中国はトウモロコシと綿花の購入も保留。米国が追加的な措置を取った場合、購入停止の対象を広げることもあり得るという。米中間の緊張状態がさらに高まる可能性もある。
オーストラリアからも牛肉輸入を停止してアメリカからは大豆を停止する。広大な大地で作る作物で自給自足できる国が取れる政策と言えるでしょうが、エネルギーはどうするつもりなのでしょうね。
油田がだぶついているので購入できても海上封鎖されてしまう危険性は考えないのでしょうか？
ミャンマーのパイプラインが破壊されないようにしてもらいましょう。
香港最後の総督が中共の動きに対して警鐘を鳴らしています。
最後の香港総督パッテン氏、中国主席を批判「新冷戦引き起こす」
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英統治時代最後の香港総督、クリス・パッテン氏は３０日、ロイターとのインタビューで、中国の習近平国家主席は共産党の置かれた立場に非常に神経質になっているとし、そのために新たな冷戦を引き起こすリスクを冒し、国際金融ハブとしての香港の地位を危うくしていると語った。
パッテン氏は、習主席の「卑しい弾圧」によって、外国からの資金を中国本土へ大量に送り込んでいる香港から、資本と人々が流出する恐れがあると指摘。西側諸国は習主席に対する甘い認識を捨てるべきだと述べた。
「我々は新たな冷戦を望んでいなかったが、習主席自身は望んでいるようだ。その事実に反応しなくてはならなかった段階を、とっくに過ぎてしまった」と、パッテン氏は述べた。
パッテン氏は習主席について、中国における共産党の立場に「神経質」になった独裁者を演じていると指摘。新型コロナウイルスへの初期対応を批判され、米国との通商問題で経済的に影響を受けたためとした。
「習氏が香港、台湾、その他の問題についてナショナリズムをあおっている理由の１つは、中国の共産党の立場について、中国政府関係者の中で誰よりも共産党の立場を気にしているからだ」と語った。
ロイターはロンドンの在英中国大使館にコメントを求めたが、回答を得られていない。
７６歳になるパッテン氏は１９９７年、１５０年以上に及ぶ英統治が終った香港で英国旗が降ろされるの見守った。
英中は１９８４年の共同声明で、返還後も香港の自治を保障する「一国二制度」を取り決めた。だが、昨年から香港では中国政府に対する大規模な抗議活動が続いている。
中国の国会に当たる全国人民代表大会は２８日、扇動や暴動、外国からの干渉を取り締まる法律を香港に導入することを決めた。
パッテン氏は、「『一国二制度』が香港に保障するものを習氏は嫌っている」と述べた。「彼が望んでいるのは、香港を叩き潰すことだ」
さらにパッテン氏は、習主席の行動がアジアの金融ハブとしての香港の地位を脅かしていると指摘。「香港が自由な社会であり続けられるかというだけでなく、アジアにおける主要な金融ハブとして機能し続けられるかとうか、大きな疑問符がつく」と語った。
「多くの人々が香港を去ろうとするだろう」とパッテン氏は述べ、資本も流出する恐れがあると付け加えた。 その上で、「これから数カ月、かなり荒れそうだ」と語った。
バッテン氏の懸念はよくわかります。おそらく習近平は広州あたりに第二の香港を作ろうとしていたのでしょうね。
その為、香港の自治を崩壊させ、金融機関を広州に移動することを持ちかけていく予定だったのでしょう。
しかし、それが出来る前に香港における一党独裁への反発運動が大きくなり、強引な手を使わなくてはならなくなったのでしょうね。
５０年と言う期間を掛けて行おうとしていたことが道半ばで潰えたと言う事です。
全世界を敵に回している中共
一体何をしたいのでしょうね。
（ブラッキー）
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日本から独立する韓国
有史以来、他国との戦争で独立したことがない国、韓国
いつ発生した戦争であっても決定打がなく自分たちの力だけで勝つことはありませんでした。
唯一、朝鮮戦争の際には勇敢に戦って押し上げた勇士がいたのですが、大統領が日本かアメリカに亡命しようとしていた国です。
自分の国は自分で守る、これが民族の独立性を保つための必要な気概ですが、いまだ勝利したことがない朝鮮半島の住民はその事が判っていないのでしょう。
いつも何でも他人任せ、いまも韓国から在韓米軍を追い出そうとしている大統領を批判できていません。
経済活動でも、武漢ウイルス蔓延まえからどんどん失業者が増えていました。今回の件で相当な打撃を受けている事でしょうね。
さて、そんな韓国ですが、No Japanを表題にして反日不買運動が去年から行われており、日本製品が売れないという状況です。
なので日本メーカがどんどん撤退しています。
そんな中、ゴーンの犯罪にて関係が切れてきたルノーとの関係で作った日産韓国が韓国から撤退するそうです。
不買運動で圧迫され経営難にあえぎ…日産「韓国から撤退」
昨年７月以降、日本製品不買運動で揺れていた韓国日産が、結局、韓国市場から撤退することにした。
韓国日産は２８日、公式立場を出して「今年１２月末付で韓国市場から日産およびインフィニティブランドを撤退させることにした」と発表した。その理由については「グローバル次元の戦略的事業改善方案の一環で、中長期的に世界市場で健全な収益構造を確保して持続可能な事業基盤を用意するために本社が下した最終決定」と説明した。
また「韓国市場で事業を持続するための韓国日産の努力にもかかわらず、対内外的な事業環境の変化により、状況がさらに悪化しながら、本社は韓国市場で再び持続可能な成長構造を整えることが難しいと判断した」と付け加えた。
◆「グローバル次元の戦略的事業改善方案の一環」
俗にルノー・日産アライアンスと呼ばれるルノー・日産・三菱３社の連合は２７日、地域と車種別に「選択と集中」を取り入れた中長期協業戦略を発表した。日産は北米と中国・日本を、三菱は東南アジアを、ルノーは欧州と中南米をそれぞれ担当する形だ。韓国日産が撤退理由として明らかにした「グローバル次元の戦略的事業改善方案」はこのような計画を示すものと解釈される。
韓国日産側は「韓国から撤退してもアフターセールスサービスは２０２８年まで今後８年間提供する」と強調した。
昨年、日本製品不買運動が始まってから、国内の日本車ブランドは大幅な割引政策と年末の在庫処分で耐えてきたが、日産の場合、今年１月にプレミアムブランドのインフィニティが１台しか売れないなど特に苦戦を強いられた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波に、揺らぐルノー・日産アライアンスの経営難など対内外的である悪材料が重なった。
◆一時キャッシュカイ・Ｑ５０などが人気集めることも
これまで三菱やスバルなどの日本車ブランドも韓国市場に進出したものの撤退していたが、日産は日本トップ３自動車会社ということで撤退の決定が与える影響はさらに大きい。２００４年に韓国に進出した日産はアルティマ（ＡＬＴＩＭＡ）やキャッシュカイ（ＱＡＳＨＱＡＩ）、インフィニティのＱ５０等が韓国の輸入車市場を主導していたこともある。２０１５～１７年、日産とインフィニティを合わせた販売台数が１万台に達したりもした。
だが、韓国日産は最近３年間、１００億ウォン（約８億７０００万円）を超える赤字に苦しんできた。不買運動が大きく影響しているが、製品競争力も問題だったということだ。一方、韓国日産の撤退など、ルノー・日産アライアンスのグローバル地域別の戦略が修正されたことで、ルノーサムスン車の地位と役割も変化が避けられないという見方が出ている。ルノーサムスン車の場合、今年初めに日産ローグ（ＲＯＧＵＥ）委託生産終了以降、ルノー本社による配分を待っていた輸出物量の確保が相対的に容易になったという分析もある。
販売計画の見直しって事でしょうね。
韓国では日産は何を作っていたかと言うと、ルノーサムソンのOEMとして車を作っていたそうです。
外車が売れなくなった今、韓国に固執する必要はないと言う事でしょうね。
部品はまだ使うかもしれませんが、ゆっくりと撤退することでしょう。
ルノーサムソンはサムソンとルノーが合弁して作った会社なのですが、そこからルノーが撤退するそうです。
韓経：ルノーサムスン車、「サムスン」外す…２０年で関係清算
サムスングループがルノーサムスン自動車と結んだブランド利用契約を延長しないことにした。ルノーサムスンは社名からサムスンを外し、サムスンのロゴも使用できなくなる。２０００年に仏ルノーグループが旧サムスン自動車を買収して始まったサムスンとルノーの関係が２０年で清算される見通しだ。
業界によると、サムスングループは来年８月４日までとなっているルノーサムスンのサムスンブランド利用契約を延長しないことにした。ルノーサムスンの２番目の株主のサムスンカードもルノーサムスンの株式（１９．９％）売却を検討中という。
サムスンは２０００年、ルノーグループにサムスン車を売却し、１０年周期でルノーがサムスンブランドを使用する契約を結んだ。サムスンブランド利用権を保有するサムスン電子やサムスン物産がルノーサムスンの国内売上高の０．８％を受けてきた。
ルノーサムスンはブランド使用契約の終了に備えて今年上半期に釜山（プサン）工場でＳＭ５の生産を打ち切ったのに続き、９月にはＳＭ３とＳＭ７の生産も中断した。その代わりルノーグループの海外工場で生産されたクリオとマスターの販売を増やしている。７月には職員のメールアドレスもルノーサムスンドットコムからルノードットコムに変更された。
サムスングループがルノーサムスン自動車とブランド契約を延長しないのは、提携による実益が大きくないと判断したからだ。サムスンブランドの使用でルノーサムスンから受けるロイヤリティーよりも多くの有形無形の損失が生じていると判断した。サムスンが２０００年に旧サムスン自動車を仏ルノーグループに売却した後にも絶えず提起されてきた自動車事業再進出説を払拭できるという点も、ルノーと決別しようとする要因の一つだ。ルノーサムスンに強い労働組合ができて「労働組合リスク」が浮上した点もサムスンに負担になったという分析が出ている。
◆電装事業の強化に障害
サムスンは１９９５年、サムスン自動車を設立した。当時、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長は「サムスンが蓄積してきた電子分野の技術力と輸出ルート、関連分野で確保した内部人材を十分に活用すれば自動車事業をやっていけるという自信が生じた」と自動車事業進出の背景を説明した。
そのサムスン車が１９９８年、日産と提携して発売したＳＭ５は人気を呼んだが、同年の通貨危機の衝撃を避けられなかった。貸出金利が上昇して資金繰り難となったサムスン車は１９９９年に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請した。この時期にルノーがサムスン車を買収し、サムスンとルノーの関係が始まった。
当時、サムスンはルノーと２つの条件に合意した。ルノーサムスンという社名を使用できるようにし、サムスンカードがルノーサムスンの２番目の株主として残るということだった。「韓国で自動車事業をするにはサムスンの技術力とサムスンというブランドが必要」というルノーの要求によるものだった。
初期はサムスンも少なからず利益を得た。サムスン電機をはじめとするサムスン系列会社がルノーサムスンに安定的に納品できた。ルノーグループから毎年、サムスンブランド利用料と数百億ウォンの配当金も受けた。
しかし最近は提携関係がむしろサムスンの足かせになっているという指摘が出ている。ルノーサムスンが２０年目を迎え、サムスンが依然として自動車事業に関心があるのではという見方が絶えなかった。サムスンがバッテリーや自動車半導体など電装事業を強化したことで「サムスン自動車事業再進出説」はさらに強まった。サムスン電子は２０１６年、９兆２０００億ウォンを投じて米電装会社ハーマンを買収したのに続き、昨年は電装用半導体を未来の成長事業に選定した。このため現代自動車をはじめとする一部の自動車企業はサムスンの部品をあまり使用しないというのがサムスンの判断だ。サムスンはルノーとの関係を清算すればこうした疑心を払拭できると判断している。
◆ルノーサムスンの労使問題も負担
サムスンはルノーサムスンの労使関係も不安要素と見ている。サムスンカードがルノーサムスンの２番目の株主であるだけで、サムスンはルノーサムスンの経営に全く関与していない。しかしルノーサムスンに労使問題が生じるたびにサムスンがうまくいっていないという印象を与えるというのが、サムスングループの判断だ。
かつてルノーサムスンは「労使関係模範生」と呼ばれたが、昨年から雰囲気が急変した。労働組合は基本給の大幅引き上げを要求し、会社側は新車配分を控えた状態であり賃金を据え置くべきだと対抗した。労働組合は昨年１０月、４年ぶりにストライキをした。その２カ月後、パク・ジョンギュ新労働組合委員長が就任し、労働組合はさらに強硬になった。パク委員長は２０１１年に従来の労働組合（上級団体に所属しない企業労働組合）とは別に全国民主労働組合総連盟（民主労総）ルノーサムスン支会を設立した人物だ。
ＳＵＶ「ローグ」生産を委託していた日産は労働組合のストを理由に委託物量を年１０万台から６万台に減らした。史上初の全面ストまで強行した末、ルノーサムスン労使は今年６月、２０１８年度賃金および団体協約交渉（賃金団体交渉）を終えた。しかし２０１９年度の賃金団体交渉も難航が予想される。労働組合は今年も基本給引き上げを要求し、会社は拒否している。
来年以降は労使対立がさらに深刻になるという見方も出ている。生産台数が減り、構造調整が避けられないからだ。サムスン関係者は「ルノーサムスンの労使関係などのいくつかの事項を考慮してブランドに関する多様な案を議論中」と伝えた。
なんとなく、韓国の雰囲気が嫌になったのではなかろうか？って気がしますが、サムソンが独自に自動車を作る方針にしたというにも読み取れますね。
自動車業界におけるサムソン自体のブランド力はそれほどでもありません。それを大きくしないような力が働いているのかもしれませんね。
因みにルノーは今回の武漢ウイルス騒動前から車が売れていないそうですね。
全世界で大幅な人員削減を行うそうです。
ルノー、仏生産拠点整理で労組と協議 全世界で1.5万人削減
［パリ ２９日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノー＜RENA.PA＞は２９日、フランス国内の生産拠点整理に向けて労働組合と協議を開始すると発表した。全世界で約１万５０００人の人員削減を行う方針も確認した。
同社は今後３年間にわたり、２０億ユーロのコスト削減を行う方針。
世界生産能力は現在の４００万台から、２０２４年には３３０万台に縮小する計画。ルーマニアなどの事業拡大計画は凍結し、小型バンや電気自動車に注力するという。
事業再編にかかる費用は１２億ユーロの見通し。人員削減や配置転換の影響が及ぶのは全世界の従業員の１０％弱だとしている。
一割を切る大きな改革って事ですね。生産台数も一割六分程度引き下げるって事のようです。
日産との関係も良くないルノー、ブランドとしての価値は薄くなっているのかもしれませんね。
因みに先月末で韓国が一方的に宣言してきたホワイト国に戻せという要求ですが、日本から相手にされていません。
輸出管理強化措置 韓国が日本に見直し要求 きょう期限
日本政府が去年から韓国向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、韓国政府は日本に対し、措置の見直しに向けた立場を31日までに明らかにするよう求めています。韓国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。
日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
これをめぐって韓国の産業通商資源省は、貿易管理に関する法律を改正し来月施行されることや、「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどをあげ、貿易管理の体制強化に必要な措置は講じたと主張しています。
そのうえで日本政府に対し、輸出管理を厳しくした措置の見直しに向け具体的な立場を、31日までに明らかにするよう求めています。
韓国政府は去年11月、輸出管理をめぐる日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを停止しましたが、政権与党内では、半年がたっても目立った成果がないとして不満の声が出ています。
このため韓国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ、ＷＴＯへの提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。
日本政府 「一定の進展が見られる」
日本政府としては、韓国側が法律を改正するなど貿易管理の体制強化に動いていることについて、一定の進展が見られると評価しています。
ただし、韓国側が求める措置の見直しについては、韓国の貿易管理が実効的に運用されているかを確認する必要があるとして、あらかじめ期限を区切って判断するものではないとしています。
日本政府は、こうした考え方を局長級の政策対話などを通じて韓国側にも伝えているとしています。
日本は去年7月に韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしましたが、軍事目的で利用されないことが確認されれば、速やかに許可を出しているとしています。
またその後、3品目のうち「レジスト」については、適切な輸出の実績が積み上がったとして、去年12月には特定の企業どうしの輸出手続きを簡略化できるよう運用を一部見直しています。
最近の日韓関係をめぐる動き
日韓関係は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、おととし10月、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡して以降、悪化した状況が続いています。
日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めています。これに対して、ムン・ジェイン（文在寅）政権は、三権分立の原則から司法判断を尊重するという姿勢を示しています。
その後、去年7月、日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分で安全保障上の懸念があるとして、半導体の原材料など3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしました。また、輸出手続きを簡素化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
これに対して韓国政府は、「徴用」をめぐる問題での報復だとして対抗措置をとる考えを示し、去年8月には日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを破棄すると通告し、9月には日本政府が輸出管理を厳しくした措置について、ＷＴＯ＝世界貿易機関へ提訴する手続きに入りました。
その後、ＧＳＯＭＩＡの失効が迫った去年11月、韓国政府は一転してＧＳＯＭＩＡの維持を決め、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、ＷＴＯへの提訴の手続きを停止すると発表しました。ただ、韓国側はこれらは暫定的な措置だと主張し、日本政府に輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めました。
去年12月には、貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話が、3年半ぶりに開催され、続いてことし3月にも東京とソウルをテレビ会議のシステムで結んで局長級の政策対話が行われました。
その後、韓国政府は今月12日、貿易管理の体制強化のための必要な措置は講じたとして、日本政府に対し、今月末までに日本側の措置の見直しに向け具体的な立場を明らかにするよう求めていました。
因みにホワイト国ではなくなった理由は瀬取りが発覚しているのに一向に改善させない、三年間の輸入品の追跡調査が出来ていないなどの理由であって、出稼ぎ労働者の訴訟は関係ありません。
なんでNHKは事実をきちんと説明しないのでしょうか？
履歴管理が必要な輸出入管理に於いて、出来ていないのでホワイト国として認められないってだけの話です。
報復でも何でもありません。自分でちゃんとやりましょう。
いつまで韓国は日本に甘えているのでしょうね。
孫なんだから永遠の属国とか言われちゃうんですよ。
（ブラッキー）
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国民から愛される自衛隊
国民が一丸となって武漢ウイルスとの戦いをしております。
その最前線で戦い続けている医療関係者にその支援を行っている自衛隊が感謝の飛行を行いました。
５月２９日の金曜日、お昼休みの時間にその飛行は行われ、多くの人が感謝をしつつ、目やカメラを向けていました。
いまだ武漢ウイルスの被害は拡大しています。終息に時間がかかることでしょう。
しかし、この一時の気分転換になったのではないでしょうか？
緊急事態宣言が解除され、ゆっくりではありますが、日常に戻していきたいものです。
ブルーインパルスの飛行に関して記事が出ています。
【動画】空自ブルーインパルスが都心を飛行 医療者に敬意
航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が２９日、新型コロナウイルスへの対応を続ける医師や看護師に敬意を示すため、東京都心などを飛行する。
ブルーインパルスの機体には青色があしらわれており、今回のフライトは、青い光をともして医療従事者への感謝の思いを表す「ブルーライトアップ」の取り組みにちなんだ。
空自によると、東京都心をブルーインパルスが飛ぶのは２０１４年５月３１日の旧国立競技場のお別れイベント以来。
この飛行は首都圏では多くの人が見かけたそうですね。
広場や開けている橋の上なんかは見物人でいっぱいだったそうです。
病院の屋上でも交代で見に行く医療関係者の姿が確認されたそうです。
感謝を伝える、希望を持たせる、青空に舞う飛行機、それを見て喜びにあふれる、日本はなんて幸せなのでしょうか？
首都を戦闘機が舞う、台湾や韓国も時には舞います。首都防衛の為に飛ぶのです。
誰も気にしていません。それが日常であり戦時国家だからです。
戦争中の国でも飛んでいます。人々は逃げまどいます。爆撃が怖いからです。
でも、日本では感謝を申します。平和を守ってくれている象徴だからです。
この件でこのような反応をする無能な輩がいます。
蓮舫氏がブルーインパルス絶賛も…官邸批判プラスに「台無し」の声
立憲民主党の蓮舫副代表が２９日、ツイッターで、この日、新型コロナウイルス対策のために奮闘する医療従事者らへの感謝を込めてフライトした、航空自衛隊のアクロバットチーム・ブルーインパルスに賛辞を送った。
蓮舫氏は富士山をバックに編隊を組んで飛行するブルーインパルスの写真をアップした首相官邸のＳＮＳを引用。「美しいと思います。ＳＮＳ拡散、空を見上げて感動した方々も沢山。航空自衛隊のご努力にも感謝です。」とコメントした。続けて「ただ、空を見上げられない、現場で感染症対策と向き合っておられる方々、仕事を失わないよう必死な方々が現段階で求めているのは迅速な経済支援です。首相官邸にその声は届いているのでしょうか。」と苦言を呈した。
これには「後半で台無し」「前半の感謝で終わればいいのに」「わざわざ並べなくても」と残念がるツイートが数多く投稿された。ブルーインパルスの印象がさわやかだっただけに、後半の官邸批判が逆に目立った形となったようだ。
必死に仕事をしている人と、批判しかせずに一切の仕事を与党に押し付けている人間との人気の差になります。
いい加減、学習しないのでしょうね。気楽なものです。
だから野党の支持が増えないのですよ。
丁度その一週間前に総合火力演習がネットで公開されました。
コロナ禍で家にいる人を楽しませ、大変好評だったそうです。
おうちで観よう「総火演2020」その規模や演習内容は？ 19式装輪自走砲も登場
陸上自衛隊は2020年5月14日（金）、「令和2年度富士総合火力演習（そうかえん）」について、5月23日（土）に「陸上自衛隊広報チャンネル【YouTube】」においてライブ映像配信することを発表しました。
「富士総合火力演習」、いわゆる「総火演」は、富士山のふもとに広がる静岡県の東富士演習場で実施されますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から今回、都道府県をまたいだ部隊の移動は行わないという方針です。そのため参加部隊は、静岡県小山町および御殿場市にある各駐屯地の所在部隊と、神奈川県座間市にある座間駐屯地の部隊のみで行うそうです。
どのような内容になるのか、陸上幕僚監部広報室に聞いたところ、演習自体の規模が縮小され、海上自衛隊や航空自衛隊、および陸上自衛隊の航空科部隊は参加しないとのことです。
具体的には、地上部隊のみで実施し、演習規模は人員約1800名、参加する戦車や装甲車は約30両、各種火砲は約40門とのことでした。
参考までに、2019年に行われた「令和元年度富士総合火力演習」では、人員数約2400名、戦車や装甲車が約80両、各種火砲は約60門だったため、3分の2から半分程度に規模が縮小されています。
ヘリコプターや水陸両用車は参加せず
陸上自衛隊の新装備である19式装輪自走155mmりゅう弾砲（2019年8月、柘植優介撮影）。
陸上幕僚監部広報室の話では、前述したように、今回の「総火演」は近傍部隊のみで実施するため、水陸両用車（AAV-7）や各種ヘリコプターの参加はないとのことです。
そのようななか、見どころは昨年に続いて登場する「19式装輪自走155mmりゅう弾砲」でしょう。いわゆる車輪式のトラックタイプの車体に長砲身の155mm砲を搭載した自走砲です。
2019年の「総火演」で初めて一般公開されましたが、射撃は行いませんでした。牽引式の155mmりゅう弾砲FH70との動きの違いや、射撃準備に要する時間差を、映像で確認できるでしょう。
規模が縮小されるとはいえ、演習自体は10時開始、12時15分終了で、10式戦車や16式機動戦闘車などの射撃は例年どおり実施されます。2020年はインターネット配信で陸上自衛隊の装備品の動く姿を視聴しましょう。
映像はいつでも見れるのですが、やっぱり生で見たいと感じました。
迫力が違いすぎます。本当に本物はすごいです。
総合火力演習はチケットが手に入らない事で有名です。政府関係者などでいっぱいになりますし、ファンも非常に多いです。
このように国民から受け入れられている自衛隊、自衛隊を常日頃から差別していた左翼から見たら腹立たしいことでしょう。
そんな左翼から私達国民が自衛隊を守っていきましょう。それが出来るのは国民だけです。
（ブラッキー）
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06/04のツイートまとめ
- buackky
-
RT @PeachTjapan2: 【正直過ぎる麻生さん😅】麻生大臣「100万人当たりの死亡者が、🇫🇷は228人。🇺🇸は824人。🇬🇧で309人。🇯🇵は7人。『お前らだけ薬持ってんのか❓』と電話でよく言われたが『うちの国は”民度のレベルが違う”』と言ってやると絶句して質問が…
06-04 12:16
天安門事件 ３０年目６月４日
本日は悪名高き中共が国民を虐殺した日、天安門事件の日です。
民主主義を掲げた学生が集まった天安門広場に軍隊が流れ込み、多くの人の命が失われ、民主化運動を武力で踏みにじった象徴ともいうべき日になります。
あれから３０年たちましたが、中共の本性は変わりありませんし、支那人の考え方も変わっていません。
相変わらず自分たちだけが儲ければいいという考えを持っています。
さて、その中共は香港を制圧するつもりのようです。英中の約束である５０年を守らずに２７年で終わらせた中共、約束を守れない国と誰が付き合うのでしょうか？
香港で国家安全法採択を前に抗議デモ ３６０人以上逮捕
【香港＝藤本欣也】香港の立法会（議会）で２７日、中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の審議が再開された。中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）では２８日、香港市民の基本的人権に制限を加える「国家安全法」を香港に導入する議案が採択される予定で、同条例や同法に反対する若者ら１千人以上が立法会周辺など香港各地に集結。警察当局は、違法集会に参加した容疑などで３６０人以上を逮捕した。
この日は朝から、若者らが道路や線路に障害物を置き、車両の走行や列車の運行を妨害するなどした。警察当局は約３５００人を動員し、立法会の周辺を封鎖。立法会の建物を包囲しようとした若者らを強制排除した。
国歌条例案は、中国の国歌「義勇軍行進曲」を替え歌などで侮辱した場合、最高で禁錮３年の刑罰を科す内容。昨年の逃亡犯条例改正案に反対するデモや、「表現の自由を侵害する」として国歌条例案に反発する民主派議員らの議事妨害などで審議が中断していた。６月４日に採決される見通しとなっている。
立法会に近いショッピングモールなどでは、若者や市民らが反政府デモのテーマソング「香港に栄光あれ」を歌う抗議活動も行われた。この歌を香港の“国歌”と位置づける若者らが増えている。この日は「ＯＮＥ ＮＡＴＩＯＮ ＯＮＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ」（１つの国家、１つの香港）という新たなスローガンが叫ばれた。
天安門事件を上書きする悲劇を作り出すつもりなのでしょうか？
香港の民主主義が潰えた日と同時に支那の民主主義をつぶした日：天安門事件の日として語り継ぐつもりなのでしょうか？
モンゴル、チベット、東トルキスタン、そして香港、中共は着々と軍事力で他国を占領し、支配しています。
しかも占領された民族は弾圧され、粛清されているそうですね。
香港の次は台湾、沖縄なのでしょう。ここで野望を打ち砕かない事にはアジアの未来は暗黒となります。
このような民族浄化、人権侵害に対してアメリカは非常に強い怒りを見せています。
米、香港への優遇措置もはや継続できず 国家安全法受け＝国務長官
［ワシントン ２７日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２７日、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにした。
声明で、香港に国家安全法を導入する中国の試みは「香港の自治や自由を根本的に弱める一連の行動」の新たな動きで、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」と指摘。
その上で、状況を慎重に検討した結果、１９９７年（の香港返還）以前に適用された米国内法と同じ形での優遇を引き続き香港に認めることはできないとし、議会に通知したと述べた。
「中国が自らをモデルに香港を変えようとしているのは明らかだ」とも指摘した。
米国では昨年、「香港人権・民主主義法」が成立。香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも１年に１回検証することを国務省に義務付けた。これにより、香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。
ロイターが確認した議会への報告の中で、ポンペオ長官は、将来的に香港が自治を維持していると再び認定し、米国法に基づく優遇措置を再開できることを望んでいるものの、「現状を考慮するとその可能性は極めて小さい」との見方も示した。
同長官による議会への報告を受け、米国が香港に対する優遇措置を継続するか、もしくは一部またはすべてを停止するかはトランプ大統領が判断することになる。
ポンペオ長官の声明では提言は示されていないが、関係筋によると、トランプ政権は香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討している。香港国家安全法の執行に関与した中国の当局者や政府機関、企業などに制裁を科す可能性もあるという。
トランプ大統領は２６日、同法を巡り米政府が強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。
香港国家安全法に対しては米国のほか、欧州連合（ＥＵ）や英国なども懸念を示している。
米国務省は、ポンペオ長官が２７日にラーブ英外相と同法に関して意見を交わし、「国際社会は香港市民を支援し、香港の自治を蝕み続ける中国の動きに対処する必要があるとの見解で一致」したと明らかにした。
中共はイギリスとの約束である５０年間の高度な自治を破っています。
そのため、世界中で金融恐慌が発生する危険性が指摘されているのです。
優遇処置を辞めると香港の国際金融市場が大混乱に陥る事でしょう。そして香港ドルと米ドルの関係が悪く成る事でしょう。
と言うよりも香港ドルが支那元に変わるので米ドルを使うことが出来なくなる危険性すらあります。
変動相場制ではないSDRであるはずの支那元は国際的な信用を失っており、取引不可能に陥る可能性もあります。
何処までやるのでしょうね。
安倍総理はアメリカと中共とどちらに付くか？という問いに対してはっきりと同盟国であるアメリカに付くと明言しました。
「米中どっちにつく？」米紙ＷＳＪの直球質問に安倍首相「米国は唯一の同盟国」「中国は責任ある対応を」
新型コロナウイルスの世界的大感染（パンデミック）を受け、１０万人に近い犠牲者を出した米国と、発生国である中国の対立が高まっている。両国は、香港や台湾、東・南シナ海の問題、世界保健機関（ＷＨＯ）などをめぐっても、一触即発の状況だ。安倍晋三首相は２５日夕、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除を受けて官邸で記者会見を開いたが、直球の質問が投げかけられた。
「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本はどっち側につくでしょうか？」
米ウォールストリート・ジャーナルの記者は突然、こう質問した。それまで、緊急事態宣言解除や、黒川弘務前東京高検検事長に関する質問が続いていただけに、安倍首相は少し苦笑いして、次のように語り始めた。
「現在、米国と中国の間で、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、激しく議論が行われている。日本の立場は『ウイルスが中国から世界に広がった』のは事実だと考えている。今後の日本の役割は、今回のようなパンデミックが起こったとき、『世界がどう行動すべきか』について提示していくことだ。こういうときは、世界中が協力しなければならない」
「ただ、日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。『自由と民主主義』『基本的人権』『法の支配』という基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」
そして、中国についても語った。
「中国も、世界において極めて経済的にも重要な国であり、プレーヤーだ。それにふさわしい責任も果たしていただきたい。国際社会は『日本と中国がそれぞれ、地域や世界の平和や安定、繁栄に責任ある対応を取っていくこと』を期待している。中国がそういう対応を取ってくれることを期待したいと思っている」
新型コロナ後の混迷する世界における、日本の立ち位置を明確に語った回答に思える。不思議なことに、２６日の一部新聞は、この発言を取り上げていなかった。都合が悪かったのか！？
はっきりと言っていますね。一部の新聞というのは朝日新聞の事でしょうか？
多分そうでしょうね。そうでしょう。
日本はアメリカと一緒になって中共による人権侵害や虐殺に対抗するってことです。
自民党は親中派や媚中派がたくさんいますが、親台派も大勢います。しっかりとやっていきましょう。
中共はこの発言で怒っている国民に対して安倍総理を不愉快にさせるな！との指令を出しているそうです。
“安倍批判”控えるよう指示 米中対立で日中関係考慮か
中国政府が国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。
中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していた。
しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していた。
関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、アメリカと対立を深める中、日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられる。
アメリカと日本の二つの大国と同時に対する事は支那には出来ないと言う事でしょうね。
いまだかつて日本に勝ったことがない中共、負けてばかりいた時の恐怖感があると言う話も耳にします。
香港の国際金融市場の崩壊もまじかとなっています。
武漢ウイルスを拡大させた中共の罪の精算も必要でしょうね。
天安門事件から３０年、建国して７０年の国、中華人民共和国
全て和製漢字で作られているこの文字は何時まで続くのでしょうね。
（ブラッキー）
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次々と改善させていく与党と批判しか出来ない野党
いまだ世界中を取り巻く武漢ウイルス、収束するんは二年掛かると言う人も中にはいます。
ですが、世界中の人々がその対応を行っており、少しずつではありますが、改善して言って要ると言われています。
なんか韓国はまだ感染が増えてきたともいわれていますが、それよりも経済問題に捏造慰安婦問題で相当揺れていますね。
嘘を基盤とした慰安婦問題、それがばれるのはともかく、それを旗印にしていた団体が不正を行っていたと言うのは大問題なのでしょう。
ま、他国の問題に口を出しても仕方ありません。日韓合意をもってこの問題は韓国国内の問題となりましたよね。
さて、日本でも様々な問題があります。
定額給付金の支払いについてマイナンバーでやろうとしたが自治体が整備を行っておらず手続きが滞っているそうです。
そのため、次に会った場合を考えてこの制度を元の様に使いやすいものへと法律を作る方針を固めました。
マイナンバー「フル活用」法案 総務相が来年提出に意欲 口座「ひも付け」視野
高市早苗総務相は21日の衆院総務委員会で、マイナンバー制度を改革して「フル活用」を目指す法案を来年1月召集の通常国会に提出する意欲を示した。自民党のマイナンバー活用プロジェクトチーム（PT）は19日に政府に対し、マイナンバーと預貯金口座の「ひも付け」の義務化に関する結論を今年中に出すよう提言している。高市氏の答弁はこの動きに沿ったもので、明言はしていないものの義務化を視野に法案を整備する意向を示した形だ。
新型コロナウイルスの拡大に伴って政府が全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」の支給作業で、マイナンバーカードを使ってオンライン申請を行った場合、申請者の口座番号の確認や個人情報との照合の作業が必要となり、多大な量の作業が自治体の重荷となっている。現行制度では「ひも付け」は任意で、普及は今ひとつだ。このため自民PTは、災害などの緊急時の際に自治体が得た申請者のマイナンバーと口座番号を、本人の同意を得て登録できることにする議員立法の提出を検討中だ。
高市氏は「今回（申請者が）せっかく書いた個人情報は、市区町村の個人情報保護条例で一定の役割を終えたら廃棄しなければならず、もったいない」と指摘。「今後、景気対策などで給付金を出す際に口座がマイナンバーにひも付いていれば、個人単位の給付も迅速にできる」と述べて議員立法の動きを歓迎した。
その上で高市氏は「2段階の法改正になる」として政府提出法案の提出に言及。「マイナンバーとマイナンバーカードのフル活用で、より便利にしていく次の段階の改革も視野に入ってくる。次期通常国会には絶対に間に合わせたい」と述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。
ただ、ひも付けによって個人の口座情報を行政や国が掌握することへの抵抗感は根強く、慎重な議論が必要となりそうだ。【堀和彦】
最初からそうすればよかったのですが、後ろめたい事のあるマスゴミや野党などの反対もあり、様々な構想が停止となりました。
健康保険証とのリンクや口座とのリンク、身分証明書として戸籍とのリンクなど様々な事が検討されていましたが、なかなかうまくいかないですね。このカードだけ和暦になっていないと言うのも申請する際に厄介ではないでしょうか？
他の申請書が和暦なのにマイナンバーだけが西暦っておかしいと思います。
使い勝手を良くしていきましょう。
与党は様々なことを検討して法律として言っていますが、野党は反対しかいえません、言いません。
立法化出来ないのでしょうか？質疑を見ていても下らない誹謗中傷だらけですね。
【政界徒然草】支持低迷の立憲民主 コロナ禍で見えた「３つの不徳」
立憲民主党の支持率が低迷している。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では４月時点で３・７％、５月も５・９％にとどまっている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い安倍晋三政権が国民の厳しい視線にさらされる中、なぜ野党第一党が批判の受け皿になれないのか。いくつも理由は挙げられるだろうが、コロナ禍であらわになった立憲幹部の「３つの不徳」を指摘したい。
不徳の第１は「傲慢さ」だ。上から目線と言い換えてもいい。端的な一幕は５月１１日の参院予算委員会だ。
「私が言っていることについて答えてください」
「全く答えていただけませんでした。残念です」
コロナ問題をめぐり、福山哲郎幹事長が政府諮問委員会の尾身茂会長に恫喝（どうかつ）まがいの言葉を浴びせた一件はネット上で大炎上した。
立民幹部は、一斉休校や布マスク配布に際しては「首相官邸が専門家の意見も聞かずに決めた」と批判していたはず。自分たちが専門家の誠実な答弁に耳を貸さず、怒声を浴びせる姿は傲慢で言行不一致だ。福山氏は謝罪したものの、蓮舫参院幹事長はその後も、福山氏を擁護するツイートを引用して投稿し続けた。
傲慢で攻撃的な態度が政府・与党側だけに向けられたものであれば、まだ理解できなくもない。しかし、「身内」相手にも、上から目線の態度が目立つ。破談に終わった国民民主党との合併協議で、枝野幸男代表や福山氏は「何か勘違いしているのではないか」「何を言っているのか分からない」など、公の場で国民の玉木雄一郎代表を軽んじるような発言を繰り返していた。
そんな立民も、コロナ禍に際しては政調を中心に、政府・与党と協調し、家賃補助や学生支援など、苦しむ人々の救済に動いている。国民のための与野党を超えた協調は歓迎すべきことだが、立民幹部の発信には疑義がある。
不徳の第２は「手柄の横取り」だ。
「私たちは２月から緊急事態の宣言を求めてきました」
枝野氏は政府による緊急事態宣言の発令を受け、４月６日にそうツイッターに投稿した。先見の明を誇ったようだが、枝野氏は３月４日には「現状は緊急事態宣言の要件を満たした状況ではない」「安易な緊急事態宣言は避ける必要がある」と記者団に語っている。
実は、２月時点から宣言発令を主張していたのは国民民主だ。玉木氏は２月２２日の党大会で「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発し、できることを全てやり切るべきだ」と語っている。
全国民への一律１０万円の現金給付も、国民民主が各党に先駆けて提唱した政策。野党統一会派の提言にも採用されたが、もともと立民は冷淡だった。ところが、政府が１０万円支給にかじを切った途端、幹部らは「私たちは一貫して１０万円」（枝野氏）、「野党がずっと主張してきた」（福山氏）と誇った。
「野党」や「私たち」が統一会派を指すとすれば嘘ではない。しかし、さんざん玉木氏らを軽んじながら、成果だけは一緒にいただこうという姿は見ていていい気分がしない。
「人のふんどしで相撲を取る」やり方は、今に始まったことではない。
「桜を見る会」問題を掘り起こしたのは共産党だ。検察官の定年延長に関する一連の問題に火がついたのも、立民ではどこか浮いた存在だった山尾志桜里衆院議員の質疑がきっかけだった。その山尾氏は「（党の）風通しが悪い」と言い残して離党している。
そんな状況では支持率低下も無理はないと思うが、ここに第３の不徳「責任は人に押し付ける」が加わる。高井崇志衆院議員は緊急事態宣言の最中に「セクシーキャバクラ」で遊興し、立民を除籍となった。４月２１日の記者会見で、支持率低下の理由を問われた福山氏は「高井議員の不祥事が原因と考えている」と言ってのけた。
「汗は自分でかきましょう、手柄は人にあげましょう」を政治信条としたのは自民党の竹下登元首相だった。人の心をつかみ、組織を掌握し、ゆくゆくは大仕事を成し遂げるための一つの要諦といえる。
立民にかかわる人すべてがそうだとは言わないが、「傲慢で、人の手柄を取り、責任は押し付ける」というスタイルでは、人の心は離れていく一方ではないだろうか。
立件に投票する人の気が知れません。そもそも民主党自体が不遜な存在です。いい加減な奴らを支持する事は出来ません。
まだ自民党の方がましと言えるでしょう。
自民党も二階のような奴もいれば石破の様な奴もいます。麻生さんや安倍総理などの人もいれば赤池先生や長尾さんや山田さんの様にこれからの人もいます。
９９％駄目な野党に対して半分駄目な自民党なら自民党の良い方を応援するに決まっています。
まあ、創価学会とは手を切ってほしいですけどね。
このような評論もあります。
コロナ禍で見えてきた野党の実力 国民、維新軸の再編機運も
新型コロナウイルスの感染拡大で野党の真の実力が見えてきた。国民民主党と日本維新の会が家賃支援の野党提出法案の取りまとめなどに奔走する一方、野党第一党の立憲民主党は安倍晋三政権に対する批判を強めるばかりだ。「提案型野党」の理念を共有する国民民主と維新を軸にした新たな再編の可能性が見どころになりそうだ。
「大阪府民、事業者の協力があり、多くの犠牲を払いながらここまで来られた。防戦一方の戦いだったが、ウイルスと共存していく新たなステージに入った」
維新副代表の吉村洋文大阪府知事は１４日、事業者に対する新型コロナ対策の休業要請を大阪府の独自基準「大阪モデル」に基づいて段階的に解除することになった現状をこう表現した。
大阪府は政府による緊急事態宣言の発令が継続されているが、吉村氏は感染拡大防止と経済活動再開のバランスを保つため、自身の政治判断で段階的解除に踏み切り、注目を浴びた。緊急事態宣言の出口戦略をめぐり、西村康稔経済再生担当相と論争する姿もメディアに取り上げられ、吉村氏だけではなく、維新の知名度も押し上げた。
結局批判だけの政党は必要ないと言う事で落ち着きそうですね。普通の感覚だと思います。
一体いつになったら野党は仕事をするのでしょうか？１２０日以上働いている安倍総理を見習ってほしいですね。
その安倍総理は今度はG7に行くようです。
安倍首相 Ｇ7サミット出席で調整 帰国後2週間待機措置も適用へ
来月アメリカでの開催が検討されているＧ7サミットについて、安倍総理大臣は開催が決まれば、現地を訪れる方向で調整しています。実際に訪れた場合に、政府は、帰国後に指定場所で2週間待機する措置を安倍総理大臣にも例外なく適用する方針で、総理大臣公邸で執務にあたることも検討することにしています。
Ｇ7サミット＝主要7か国首脳会議について、アメリカのトランプ大統領は来月にもワシントン近郊に各国首脳を招いて開催することを検討していると明らかにしました。
安倍総理大臣は「調整が整い、諸般の事情が許せば参加したい」と述べていて、開催が決まれば現地を訪れ、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを普及させる枠組みの創設などについて意見を交わしたい考えです。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、現在、アメリカからの入国者にも日本人を含め、指定場所で2週間の待機を要請していて、政府内では「総理大臣だけを特例とするわけにはいかない」という指摘も出ています。
このため、政府は安倍総理大臣が実際に訪れた場合、帰国後に2週間待機する措置を例外なく適用する方針で、その間は官邸に隣接する総理大臣公邸で執務にあたることも含め具体的な対応を検討することにしています。
安倍総理のどこが独裁なのでしょうね。
何処かの国の副社長は８時間の隔離で仕事に戻りましたよね。
日本では総理もちゃんと隔離して仕事を行うようですよ。これがお国柄の違いというものでしょう。
G7では主に中共をどのように抑え込むのか？分裂する事による被害をどこまで許容するのか？を考える場になる事でしょう。
いっかりと今後の世界を考えて発言してもらいたいものです。
解っていたことですが、与党と野党の力の差は歴然としています。
民主党は壊滅させる、ちょっと待てその候補は元民主党、これを掲げて戦っていきましょう。
（ブラッキー）
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