不要な法律LGB関連法案
西洋の変態達が発祥のLGB関連法案
普通に生活している人たちの生活を脅かす可能性を秘めた法案であり、弱者保護を無視した法案が決まろうとしています。
そもそも女性と男性の便所はある事件があり男女別になった歴史がありますよね。
それを無視して変態達の自己満足のためにそのような法律を作ろうとしているから質が悪いのです。
矛盾に満ちたこの関連法案、誰が得するのでしょうね。
そして憲法改正を行わないと出来ないことが明確に判っているのに小学生の作文のような判決を出す馬鹿が多い地方裁判所も有害な存在ですね。
同性婚否定は「違憲状態」 ２例目、重大な不利益指摘―賠償請求は棄却・福岡地裁
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は、「婚姻の自由」や「法の下の平等」を保障する憲法に違反するとして、福岡、熊本両県の同性カップル３組が国に１人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、福岡地裁であった。上田洋幸裁判長は「同性カップルは婚姻制度を利用することができず、重大な不利益を被っている」と述べ、現行規定は「違憲状態」と判断した。同判断は２例目。賠償請求は棄却した。
全国５地裁に起こされた同種訴訟で５件目の判決。過去４件は全て原告の請求を棄却したが、憲法判断は札幌、名古屋が違憲、大阪が合憲、東京が違憲状態と分かれていた。いずれの訴訟でも原告側が控訴、または控訴するか検討しており、今後は高裁段階での審理が続く。
上田裁判長はまず、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法２４条１項について「男女の婚姻を想定しており、同性婚を含むものではないと解するのが相当だ」と指摘した。
その上で、婚姻や家族に関する立法に関し、「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」とする２４条２項に違反するか検討。「同性カップルは婚姻制度を利用することにより得られる利益を一切享受できず法的に家族と承認されないという重大な不利益を被っている」とし、「こうした利益を一切認めない規定は個人の尊厳に立脚すべきものとする２４条２項に違反する状態にある」と判断した。
一方、同性婚などに対する法的保護に肯定的な意見が多くなったのは比較的最近であると言及。「立法府による今後の検討や対応に委ねることが必ずしも不合理とは言えない」と述べ、２４条２項に違反するとまでは認められないと結論付けた。法の下の平等を定めた１４条についても、区別的な取り扱いには合理的な根拠が存在すると述べ、違反しないとした。
結婚制度は子供を産み育てて、日本の未来につなげるための制度です。
同性婚に子供が産めますか？産めないのに何で結婚制度で優遇させないといけないのですか？
その原理原則が判っていない馬鹿たちの裁判です。
変態達が子供の教育に影響を及ぼす危険性が指摘されています。
ＬＧＢＴ法案 教育への認識欠落 高橋史朗・麗澤大特別教授（教育学）
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡る自民党内の議論について麗澤大特別教授（教育学）の高橋史朗氏は「なぜそれほどまでして急がねばならないのか」と述べ、疑問を呈した。自民、公明両党の与党案に関する問題点などを聞いた。
ＬＧＢＴ理解増進法案を巡る自民党の議論は、反対・慎重論と推進論が２対１ぐらいの割合だった。にもかかわらず、部会長一任を取り付けたのは異常な事態だった。なぜそれほどまでして急がねばならないのか、甚だ疑問だ。安倍晋三政権下であればあり得なかったことが、岸田文雄政権下で起きている。
与党案の一番の問題点は、教育に与える影響に対する認識の欠落だ。学校の設置者に対し理解増進施策に「協力するよう努めるものとする」、「性的指向及び性同一性の多様性に関する知識の着実な普及、（中略）民間の団体等の自発的な活動の促進」といった記述があるが、これにより、性道徳を全面否定する過激な性教育を行う団体や活動家が行政や学校と癒着して研修を担い、継続的に補助金を受け取る恐れがある。
第一に考えるべき、女性用トイレなどを利用する女性の安全や人権が後回しになっているのも問題だ。
この点、日本維新の会と国民民主党の案は教育に与える影響への配慮や性的少数者の理解増進が他者の人権侵害につながらないようにするための記述がある。ただ、両案とも定義のない「差別」の文言があり、逆差別が広がる恐れがある。
立憲民主党の付帯決議案は、過激な性教育に対する学習指導要領の「はどめ規定」を全面否定する内容があるなど、問題が多い。立民の協力を得るための政治的妥協として自民が決議案を受け入れるのは最悪のシナリオだ。（聞き手 原川貴郎）
何かと問題のある法律のようですね。
変態達が教育に口を出して自分たちの狂った価値観を子供に教え込もうとしているのです。
そしてその教育で自分の変態思想を布教して暮らしていこうという狂人たちに日本の税金がつぎ込まれていくということでしょう。
問題だらけですね。
LGB関連の変態達が引き起こした性犯罪に対して厳罰を望む声が出ているようです。
性被害団体「刑法などの改正案、今国会成立を」 入管法審議で遅れ
性犯罪規定を見直す刑法などの改正案が参議院で審議入りしていないことから、性犯罪の被害者や支援者らでつくる団体「Ｓｐｒｉｎｇ」（東京）などは２日、今国会での改正案成立を求める声明を公表した。
改正案は５月３０日、衆院本会議で全会一致で可決したが、改正案が審議される予定の参院法務委は入管難民法の改正案を巡って委員長の解任動議が立憲民主党から出されて２日に否決されるなど、停滞している。
与党側は６日に入管法の法務委採決をすると決めたが、立民は反発し、一部は法相の問責決議案も検討。刑法などの改正案が審議未了のまま２１日の会期末を迎えれば、廃案となる可能性がある。
この日会見したＳｐｒｉｎｇの金子深雪幹事は刑法などの改正案について「性被害者が声を上げてきた思いが形となったもの」と指摘。「本国会成立を心から願っている」と訴えた。
こちらの法案のほうがよっぽど重要ですね。
犯罪者が大手を振って生活できないようにしていく事が治安を維持するために必要なことであると思います。
LGBなんて廃案にして性犯罪の厳罰化を実現していきましょう。
当事者からも否定されているLGB関連法案
なぜそこまで急がないといけないのでしょうね。
ＬＧＢＴ法案③ なぜ当事者からも慎重論が噴出するのか
あなたはどう考える？
性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案を巡る議論をテーマに小欄を始めて以降、ＬＧＢＴ当事者を含めて多数のメールやファクスをいただいている。今回は寄せられた意見を中心に当事者がどう考えているのか紹介したい。
《３年前、会社にカミングアウト。会社は私の意思を尊重し、いきなり性別を変えるのではなく最善な方向を協議していくということで納得。その１年後に職場内へのカミングアウト、さらに１年後に制服を女性用に変更して現在では女性装で仕事をしている》
５０代のトランスジェンダー（生まれたときの性別とは異なる性を生きたいと願う）女性（生まれたときの性別は男性）はこうつづり、勤務先の親身な対応に救われたという。一方で《（法案は）全く違う方向に行っているようで非常に残念》と懸念する。
懸念の中心にあるのは、ＬＧＢＴへの配慮によって男女の区別をなくしたトイレや、公衆浴場の利用を巡る問題などに焦点があたりすぎていることだという。
《個人的には女子トイレを使わせろなど、権利を振りかざすつもりはない》とし、ＬＧＢＴの権利保護を声高に言うほど《偏見をさらに助長するような風潮になっている》と吐露している。
ゲイを告白している元参院議員の松浦大悟氏に一連の法案議論について聞いた。「偏見を持つ人はいるが、かつてキリスト教の一部宗派が同性婚を禁じていたことによる欧米のような社会的な差別とはレベルが違う」と強調。その上で法案は「当事者以外の権利保護を訴える人たちの声ばかり反映し、当事者の真の声を聞いていない」と言い切る。特にトランスジェンダーはトイレなど男女が分かれている施設で「迷惑がかからないように利用し、よい意味であいまいにしてきた」といい、「法制化されることによって『あなたは本物ですか？』と厳格なジャッジを受けかねない。そうなると当事者にとって地獄の日々がやってくる」と警告する。
「大切なのは意識転換」
奈良市在住のトランスジェンダー男性（生まれたときの性別は女性）、深田羊皇（ようこう）さん（６５）は手紙と著書を送付してくれた。
深田さんは、かつて大阪・北新地のバーでホストとして働いていたころ、周囲から「なぜ女に戻る努力をしないのか」など、心ない言葉を浴びせられたこともあったという。だが、ペットサロンを開業した今、《周囲の人たちが現状を受け入れてくれて、差別されるようなことは一切ない》と断言。《ＬＧＢは性的指向、Ｔは性自認で全く別なのに（法案は）ひとまとめにしている時点で間違っている。正しく理解できれば法案が不要であることが分かる》と訴える。
深田さんの著書「カミングアウトそれから」（クレイン）は、性自認に悩んだ苦労話ばかりではない。公衆トイレは男性用を使い銭湯では女湯で使い分けていることなど、トランスジェンダーとしての処世術や生きるヒントで満ちている。
もちろん、深田さんのような生き方ができず、苦悩にぶつかっている人もいるだろう。だからといって、法案によって悩みが解消されるとは思えない。
深田さんの著書に印象深い一節がある。
《心ない人はどこにでもいる。いじめや差別、迫害はどこにでもある。（中略）法律を変えることより、性転換することより、大切なのは人びとの意識転換だと信じている》
法律によって救済押されない現実があるということ、声高々に叫んでいる人は利権を求め、社会を混乱にさせようという意図があるようにしか見えない、などなど様々な意見があります。
そして日本は西洋の様に厳格に差別してきた歴史は一切ありません。
その違いを理解しないで法律を作ろうとしているとしか思えないのです。
本人が思えば差別という風潮は日本には似合いません。
緩く生きて行けばいいのではないでしょうか？法律を作ったからと言って変態達への理解が深まるとは思えませんね。
（ブラッキー）
人気ブログランキングへ
にほんブログ村
コメント:
