犯罪を犯した外国人は強制送還を基本にしましょう。
日本の飯は美味い、これ最強ってな感じで日本に多くの外国人が訪れてきています。
なんて言っても多様性の国です。美味しければなんでもいただきます。支那人の四つ足なら机でも食べるような暴食を行っているわけでもなく、ただ単に旬のものを美味しく調理するってだけの話です。
美味しいものをさらに美味しくしていただきましょう。
さて、日本に来る外国人で出稼ぎにくる外国人が後を絶えません。農業の閑散期に日本に出稼ぎに来ているクルド人は民主党の負の遺産である難民申請を悪用して日本で生活しています。このような輩は強制送還が相当でしょう。
そんなクルド人は日本人が甘いからか調子に乗って悪事を働いています。
＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行 埼玉県警発表せず
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが6日、わかった。男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の「移民2世」。難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。現在公判中という。
ハスギュル被告は今年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。父親とともに難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。
犯罪を犯した外国人は強制送還していきましょう。難民申請を行いながら働いているっておかしいですよね。
そして仮放免は帰国の準備を行う機関であって働いていい期間ではありません。保護管が付いているはずです。生活が厳しいなら彼らに頼りなさい。その責任を果たせないのであれば強制送還されて帰国させる必要あります。
難民申請って出稼ぎに来るための制度ではありません。クルド人のような外国人が難民制度をゆがませています。
川口の難民申請者半数、高校行かず トルコのクルド人成功者、同胞は「努力せず不平言う」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族、クルド人の難民認定申請者の半数程度は、学歴が中学卒業以下だという。トルコ国内の高校進学率はクルド人を含め9割以上で、背景には経済的な問題もあるとみられる。一方で、トルコでは22人兄弟の中から猛勉強して成功したクルド人にも出会った。
「クルド人」考えたことない
クルド人が人口の約6割を占めるトルコ南部の都市シャンルウルファの私立学校を訪ねた。保育園、幼稚園から小中高校まであり、在学生は約700人。2年前に開校したばかりでクルド人の生徒も少なくないという。
経営者のクルド人、ネジメディン・ゲンチさん（42）は地元出身。経済的に貧しい農家の22人兄弟の21番目で、苦学して公認会計士の国家試験に合格、現在は親族らと学校2校、建設会社、バス会社、コンサル会社、映画館を経営しているという。
「小学校まで5キロの道を歩いて通った。休日はヒツジの放牧を手伝った。私は決して勉強ができたほうではないが、これまでクルド人だからと差別されたことなどない」
クルド人地域は歴史的な経緯から複数の国に分割され、「国を持たない最大の民族」ともいわれる。ただ、今回トルコで出会ったクルド人の多くは社会的な立場に関わらず「トルコ人」として振る舞い、「クルド人」かと尋ねると「なぜ、そんなことを聞くのか」とけげんそうな顔をされることも多かった。一方で遺伝的な特徴などから「顔を見ればわかる」と話す人もいた。
ゲンチさんは「国家試験に合格したのも、頑張ったからだ。そもそも、自分がクルド人だからなど、これまで考えたこともない」。
彼はクルド系政党に投票しているというが、そのことで迫害も差別も受けたことはないという。日本で難民申請している川口のクルド人について尋ねると、「自分の努力不足を棚に上げて『クルド人だから』と不平不満を言っているだけではないか」。
校舎の壁には宇宙のイラストが描かれ、「世界の扉は君の前に開かれている」と書かれていた。
教育機会の平等は保障
トルコの教育制度は小中高がそれぞれ4年ずつあり、2012年から高校も義務教育になった。憲法に平等原則が明記され、民族的な出自による差別はない。公立の授業料は高校、大学まで無償で、競争は激しいが、教育機会の平等は保障されているといえる。
この結果、高校進学率は上昇し、2022年度は91・7％。大学進学率は4割程度となったが、義務教育にもかかわらず高校に行っていない数％には、農村部に住むクルド人も少なくないという。
現地の教育関係者は「農村地域はまだまだ子供を牧畜などで働かせている。親の世代は高校が義務教育ではなかったため、いまも教育に意義を見いだせない人も多いのではないか」。
トルコでは現在、クルド系の国政政党があり、与野党問わずクルド人の政治家を輩出しているほか、国営放送にクルド語のチャンネルもある。クルド語の教育機関の設立も認められているが、公用語がトルコ語で、クルド語を学んでも仕事に生かせないため、あまり人気はないという。
公務員試験も憲法で「採用に当たり職業資格以外にいかなる差別も行ってはならない」と規定されている。受験の願書に民族欄もないため、公務員全体のクルド人の割合の統計もないという。
学歴不問でガテン系
シャンルウルファでトルコ政府の出先機関に勤める国家公務員のクルド人男性（40）は「小学校に入るまでトルコ語を話せなかった。勉強して話せるようになったが、12年前に公務員試験を受けたとき、試験は当然トルコ語で苦労した」と話し、こう続けた。
「外国の人からクルド人は迫害されているのかと聞かれることがあるが、私は迫害はないが差別はあると感じる。言葉の壁もあり、自分たちが少数民族と思い知らされるときもある」
入管関係者によると、日本の難民申請書には学歴欄があり、川口周辺に在留するクルド人の難民申請者の半数程度が中卒以下で、高校の義務教育化以降の世代でも教育を受けていないケースが少なくないという。
川口市内では若いクルド人が改造車を乗り回す暴走行為も問題になっている。トルコの教育関係者は指摘する。
「もちろん学歴がすべてではないが、農村からいきなり日本の都会に来て、教育レベルも高くなければ地元住民と軋轢が生じやすくなるのも当然だろう。それでも学歴不問の力仕事で簡単に稼ぐことができる日本は、本当に魅力的なのではないか」（「『移民』と日本人」取材班）
結局、クルド人は弾圧されておらず、日本に出稼ぎに来ているクルド人は教育を受けていないトルコ人ってことです。
その出稼ぎに来ているクルド人に難民申請をすれば働けるって誰かが言ったのでしょうね。その制度を悪用できるようにした民主党政権は万死に値します。
そして犯罪を犯したクルド人を国外に追放するという当たり前のことを言うと何故かヘイトスピーチになるという日本人弾圧が行われています。
東京都内での在日クルド人をめぐる発言、都がヘイトスピーチと認定
今年5、6月に都内であった「クルド人をたたき出せ」など3件の発言について、東京都は5日、都人権尊重条例に基づきヘイトスピーチと認定し、公表した。
都によると、認定したのは「クルド人も認められないし、中国人、韓国人、ベトナム人、一切拒否します」「日本にいらねえんだよ」「朝鮮人は出て行け」といった発言。新宿区や千代田区で拡声器などを使って発言されており、審査会の意見をふまえ、「不当な差別的言動に該当する」と判断した。都は発言した人物や場所など詳しい状況は公表していない。
クルド人については近年、埼玉県南部でコミュニティーをつくる在日クルド人に対し、差別や偏見をあおる言説が現地やSNSで広がり、問題となっている。
犯罪を犯した外国人を不法に庇うマスゴミたちのほうがよっぽど差別的ですね。日本人を差別して外国人を優遇するその姿勢は見るに堪えません。何故マスゴミが処罰されないのでしょうね。その方がおかしいでしょう。
犯罪を犯すような外国人は必要ありません。日本から出て行ってもらいましょう。
それが普通に真面目に生きている国民の声です。
難民申請や仮放免というおかしな制度を残しているからおかしいのです。
人権なんて犯罪を犯した人間には制限されて当然のこと犯罪者の人権を制限しないような差別的な政策なんて日本にはいりません。
川口クルド人「地域で怒りが頂点に」新藤義孝氏、国会で訴え 性犯罪再犯「問題は仮放免」
自民党の新藤義孝前経済再生担当相は10日の衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいるとして「地域では本当に怒りが頂点に達している」と述べ、不法滞在状態の仮放免者などへの対応を政府に求めた。
新藤氏は川口市の大部分からなる衆院埼玉2区の選出。「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」と訴え、公園などに集まって集団迷惑行為に及ぶ事案や無免許暴走運転が頻発していると説明した。「観光ビザの免除措置や難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており、地域の取り組みでは解決できない。警察行政には限界がある」とも指摘した。
鈴木馨祐法相は「法令に従い手続きを進めた結果として強制退去が確定した外国人は、すみやかに出ていっていただく。これは原則だ。迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」と答弁し、送還忌避者を対象に国費での強制送還をさらに強化する方向で検討していることなどを説明した。
新藤氏はまた、クルド人の無職男による性犯罪の再犯事件の報道に触れ「一番問題なのは仮放免制度だ。法務省とも連携して取り組んでいきたい」と述べた。
というか難民制度を悪用しているのが一番の問題です。
日本は差別の少ない国です、それは皆で制度を守って他人に迷惑をかけないように心がけているからであり、難民制度を悪用して他人から優遇されようという外国人を想定していないのがいけないのです。
繰り返し難民申請を行って日本で働こうとする外国人が多すぎるのです。強制送還しましょう。欧州が何か言ってきても日本の治安を守るために必要な行為であり、無責任な批判は不要との回答で行きましょう。
そしてこのようにデマしか流せれないような通信社の戯言なんて聞く必要はありません。
クルド人巡り「怒り頂点」 衆院予算委で自民の新藤氏
自民党の新藤義孝前経済再生担当相は10日の衆院予算委員会で、自身の選挙区がある埼玉県川口市と周辺に住む在日クルド人を取り上げ、迷惑行為を繰り返しているとして「地域では、本当に怒りが頂点に達している」と発言した。迷惑行為の原因や責任を個人でなく、民族性に求めているとも受け取れる内容。交流サイト（SNS）などで問題化している在日クルド人差別を助長する恐れがある。
新藤氏は、在日クルド人による集団迷惑行為や無免許運転での暴走が起きていると指摘。「日常生活のマナーに違反するなんていう程度にならない」とした上で「ルールを守れない方々には日本から退去してもらう」と訴えた。
在日クルド人への差別ではなくその立場を利用して悪事を働く人たちへの怒りが出ているのです。
差別を行うわけではありません、嫌われるのは嫌われる理由があるからであり、それを感情論で否定する共同通信のほうが感覚的におかしいのですよ。
このような報道を行うからマスゴミって言われているのです。
ふてほどが流行語大賞になりました。
不適切な報道の略語であり、それが国民に受け入れられています。
それほどマスゴミたちは仕事をしていないのです。
（ブラッキー）
人気ブログランキングへ
にほんブログ村
見通せなくなった韓国社会
韓国が民主化して初めての戒厳令を出した１２月３日を境に韓国社会の情勢は一気に変わりました。
韓国の経済を立て直すために奮闘していた尹大統領、彼は韓国が日米から援助をしてもらわないと立ち行かなくなっていることに気が付いており、何とかして国が崩壊するのを防ごうと必死になって政権運営を行っていました。しかしながらその姿勢を野党から親日派というレッテルを貼られ、どんどん悪くなる契機と共に追及する勢いが増していきました。
その結果が戒厳令です。
文前大統領が残して負の遺産にて身動き取れなくなっていた韓国社会の借金地獄を顧みない国民、国家公務員を弾劾して自分自身の犯罪を告訴した人間に圧力をかける野党の頭首、海外からは前大統領の蝙蝠外交で傷ついた外交地位
にっちもサッチモいかなくなった状況です。
これから韓国社会はどう名乗るのでしょうね？
そしていきなり戒厳令を出すような国とは商売は出来ないという事で武器の輸出先であった国の首相などが訪韓をキャンセルしています。
「戒厳と弾劾」が韓国の輸出の道もふさぐ…訪韓外国大統領が急きょ帰国
キルギスのジャパロフ大統領が４日に慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）を訪問する予定を急きょキャンセルした。前日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による非常戒厳宣布の余波だ。防衛産業業界は今回の戒厳事態のため成長期を迎えた韓国の防衛産業輸出に影響がないか心配している。
防衛産業業界によると、キルギスのジャパロフ大統領は４日にＫＡＩを訪問し韓国型機動ヘリコプター（ＫＵＨ）の試験飛行と生産現場を視察する計画だった。３日に両国間の関係を「包括的パートナー関係」に格上げする首脳会談を行った後にＫＡＩを訪問することにした日程で意味が大きかったが、３日夜に起きた非常戒厳事態により実現しなかった。
最近まで海外の軍関係者が先を争って艦艇建造現場を訪れていたＨＤ現代重工業とハンファオーシャンもしばらく海外の軍関係者の訪問予定はないと明らかにした。
◇政府間取引で行われる防衛産業輸出萎縮の懸念
防衛産業輸出は通常、政府間取引で行われるだけに、両国間の信頼が最も重要だ。武器購入は今後の技術支援と導入後のメンテナンス、性能改良まで、最大数十年にわたり取引が続く可能性がある。こうした理由で主な防衛産業輸出国は大統領が直接乗り出して防衛産業輸出を支援する。防衛産業業界関係者は「今回の戒厳宣布事態により海外で韓国の対外信用度が損われただけに防衛産業輸出にも悪影響は避けにくそうだ」と予想する。
大規模受注を控えている防衛産業企業の悩みが特に大きい。最も急がれるのはポーランドのオルカプロジェクトだ。ポーランドは最新型潜水艦３～４隻を保有するオルカプロジェクトを２０１４年に始めた。防衛産業業界では３兆３５００億ウォン規模の事業と評価する。
カナダの潜水艦導入事業も韓国の造船企業が期待する大規模受注の機会だ。カナダ国防省は近代式潜水艦１２隻獲得事業を進行中で、防衛産業業界はこの事業の規模を約６０兆ウォンと推定する。チェコで韓国が受注した２４兆ウォンの原発事業の２．５倍に達する。
カナダは具体的仕様を明らかにしていないが、北極海を覆う氷の下で作戦でき、氷を破って緊急浮上できる排水量３０００トン以上の潜水艦を希望しているという。韓国の最新潜水艦である「張保皐（チャン・ボゴ）Ⅲ」がこれに適合する。３０００トン級潜水艦にリチウムイオンバッテリーを搭載した先端仕様でカナダの希望に合うためだ。
防衛産業業界では最近和解ムードを作り輸出ワンチームで声をそろえているＨＤ現代重工業とハンファオーシャンがともに入札する場合、個別入札時より受注の可能性が大きくなると予想する。両社が共同入札する場合、生産ドックを分散でき競合国である欧州の造船企業より納期日を早められると分析される。
専門家らはこうした時ほど政府の役割が重要だと話す。防衛産業学会のチェ・ウソク会長は「戒厳宣言の余波で一部日程に遅延が生じるかも知れないが、政府が防衛産業輸出のコントロールタワー役を手放さずバランスをしっかりとって韓国企業が受注できるよう積極的に役割を果たさなければならない」と強調した。
現在韓国の主要防衛産業事業者の受注残高は８０兆ウォンで過去最大を記録中だ。９月末基準でハンファエアロスペース地上防衛産業部門の受注残高は２９兆９４１８億ウォンを記録し、次いでＫＡＩが２２兆４０００億ウォン、ネクスワンが１８兆３９０４億ウォン、ハンファシステムが７兆９２３６億ウォン、現代ロテムが４兆４７５５億ウォンの順だ。
輸出に頼っていた韓国経済が今回の戒厳令でキャンセルとなったという事ですね。
情勢が不安定な国から兵器を購入するってのはかなりのリスクになります。
ましてや韓国が共産圏に取り込まれたりするとその兵器が西から東にわたるという事で性能がバレてしまうという問題点もあります。潜水艦なんて機密の塊ですからね。
観光客もキャンセルが続いており、年末の旅行シーズンによる収入の低下が懸念されているのを見て政府は緊急でこんなことを言い出しています。
「渡航警戒レベル引き上げ不要」 韓国外交部が各国在韓公館に公文書
【ソウル聯合ニュース】韓国で45年ぶりに「非常戒厳」が宣言され各国で旅行や出張を控える動きが出るなど動揺が広がっていることに関連し、外交部の李在雄（イ・ジェウン）報道官は5日、「4日に各国の在韓公館に公文書を送り、戒厳令の解除やこれに関連した情報を共有した」と明らかにした。韓国内の秩序が維持され安全保障状況が安定しているという内容を伝えたという。
公文書には民主的な手続きに従って「非常戒厳」が解除され、公共の安全・秩序が維持されているほか、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が4日、韓国の国債格付けを最上位から3番目の「AA」に据え置くなど韓国の経済基盤は堅固であり、北朝鮮内にも特別な動向がなく安保状況も安定的に維持されているという内容が盛り込まれた。
また、現在の韓国において日常生活に変化がなく、観光や経済活動への影響もなく、韓国への渡航の危険情報レベルの引き上げなどの措置が必要ないことを本国に報告してほしいと要請した。
外交部はこの公文書の写しを各国にある公館に送り、現地で内容を共有、伝達するよう指示したという。
と言われてもね、韓国の国会議員が自身の疑惑による裁判を国家権力によって弾圧しようとしていますからね。
そのような国が何を言っても信用ならないというのが自然なことではないでしょうか？
信用できない信じれないってのは仕方がないと思いますね。
そして若者が希望を持てないという暗黒の時代へと突入した韓国、日本に逃げてこないでほしいですね。
韓国Z世代がはまる「低成長先進国の罠」…ひとまず就職してから「無限転職」
韓国のZ世代（1995年－2010年代初め生まれ）はそれまでの世代と違い、「先進国で生まれて育った」と言われている。彼らのほとんどが10代以下だった2014年に韓国の1人当たりの国民総所得（GNI）が3万ドル（現在のレートで約450万円）を超えたためだ。
就職活動を始める前から既に先進国を体感してきたZ世代は「それなりの就職先」を望むが、韓国はいつのまにか他の先進国と同じように低成長期に入り、雇用を生み出すことができない「先進国のわな（罠）」に陥ってしまった。目線が高くなった20代を満足させるほどの雇用の供給は途絶え、「雇用ミスマッチ」の状況に直面している。2020年代の韓国の平均経済成長率は2％にも満たない。高麗大学経済学科の姜晟振（カン・ソンジン）教授は「最近の若者たちは『高い給与水準』『ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）』『公正な成果給制度』が整っている就職先に目を向けているが、労働市場は硬直した製造業・正規雇用が依然として中心となっている」と話す。
Z世代は親世代とは違い、午前9時から午後6時までの勤務という定型化された製造業・正規雇用の求職需要が高くない。その代わり、賃金と「ワーク・ライフ・バランス」に大きな価値があると考えている。韓国雇用労働部（省に相当）と韓国雇用情報院がこのほど発表した「2024年上半期青年層採用動向調査」によると、青年（19－34歳）4001人の87.0％は「賃金・福利厚生が良ければ企業規模は関係ない」と答えたとのことだ。また、63.0％は「賃金・福利厚生よりワーク・ライフ・バランスの方が重要だ」と答えたという。
韓国が「先進国のわな」にはまり、良質な就職先が多くないため、Z世代はひとまず就職した上で、さらに良い条件を提示する会社へ「無限転職」を繰り返すケースもある。韓国経営者総協会の「労働者転職トレンド調査」によると、20代の83.2％が「転職を考えている」と答え、30代（72.6％）や40代（58.2％）よりも多かったとのことだ。
さらに、ワーク・ライフ・バランスをできるだけ実現させようと、正社員を避けて働く人もいる。インテリア会社を昨年初めに退職したリさん（28）は現在、仕事が入ると1件当たりの賃金をもらい、仕事がない時は短期アルバイトで生活費を稼いでいる。リさんは「このような働き方をしていても、会社で働いていた時と収入はほぼ同じだ。当分は今のように暮らし、進路を模索したい」と語った。
製造業は国の柱です。それをないがしろにて貴族のような生活を夢見て未来がない働く場所がないといって避けているのが問題なのでしょう。良質な製造業が求められています。
その状態でやる気が出るのか？と言われても仕事に興味がない最近の若者は他人の責任にしがちですね。
低迷が続く韓国経済、見えない出口
韓国の経済規模が来年まで６年間は回復が難しいという国際機関の見通しが出た。
専門家の間では低出産率・高齢化・革新不足などの問題が重なり、韓国経済の構造的長期低迷が始まっているという分析が出ている。
1日、韓国銀行が国会行政安全委員会所属のヤン・ブナム共に民主党議員に提出した資料「2001～2025年韓国・G7国内総生産（GDP）ギャップの現況」によると、経済協力開発機構（OECD）は今年5月、韓国のGDPギャップ（実質GDP-潜在GDP）が2020年から2025年まで連続でマイナスを記録すると予想した。
潜在GDPは、一国の労働・資本・資源など全ての生産要素を動員しながらも物価上昇を誘発せずに達成できる最大生産水準、経済規模をいう。GDPギャップがマイナスであるということは、その年の実際の生産レベル（実質GDP）が潜在GDPに及ばなかったという意味だ。
韓国の年度別GDPギャップ率は△2020年 -2.5%△2021年 -0.6%△2022年 -0.3%△2023年 -1.0%△2024年 -0.4%△2025年 -0.3%と推算された。2001年以降、2019年までは韓国GDPギャップが2年連続マイナスを記録したことがなかった。
専門家たちは、景気変動に応じて実質GDPと潜在GDPが不安定で、プラスマイナスのGDPギャップ率が低く維持される状況を理想的と判断する。
過度なプラスは景気過熱状態とインフレ（物価上昇）の懸念を反映し、逆に大幅なマイナスは景気低迷、高い失業率などと関連がある。生産設備や労働力など生産要素が十分に活用されていないという意味だ。
韓国のように潜在GDPが実質GDPよりも大きいマイナスのGDPギャップが容易にプラスに転換できない現実は、短期的景気下降ではなく、長期・構造的景気低迷の可能性を示唆するという分析が出ている。
チョ・ヨンムLG経営研究院研究委員は「推算過程で過大または過小計上の問題を調べなければならないが、6年連続マイナスGDPギャップは非常に良くない信号だ。体力に比べてはるかにゆっくり走るような感じ、とし「ただし、潜在GDPと格差を減らそうと政府が財政を使いすぎて韓銀が金利を急速に下げれば財政赤字、物価上昇などの副作用も懸念されるため政策としての対応は簡単ではないだろう」とした。
韓銀は今回の提出資料で自ら潜在成長率推定範囲を2021～2022年基準で「2％内外」としてのみ公開した。
韓銀の推定値も2001～2005年5.0～5.2％、2006～2010年4.1～4.2％、2011～2015年3.1～3.2％、2016～2020年2.5～2.7％などと急速に下がる。
2019～2020年（2.2％内外）と2021～2022年（2％内外）の推定値は、新型コロナウイルスによる変動性が緩和する時点で再確定する計画だが、これで今月新たに推定された潜在成長率が公開されると予想される。
最近まで韓銀と政府は当初予想より成長率が低いという指摘に「約2％の潜在成長率を超えるため悪いとは見えない」と反論してきた。しかし、韓銀が28日、修正経済展望を通じて来年と再来年の成長率見通しを1％台に下げ、景気分析が混乱した。
２％の成長率を保てない発展途上国である韓国、でも自分たちは先進国だ～と言って叫んでいたりしますね。
何がやりたいのかよくわかりませんが、経済成長しないと国は厳しくなる一方です。
経済成長を止めている韓国の社会、その責任は韓国国民に重くのしかかります。
それを何とかするのも韓国国民の仕事です。日本は関係ありません。巻き込まないようにしてください。
（ブラッキー）
人気ブログランキングへ
にほんブログ村
世界中の庶民が遭えんでいます。
こちら大盛で有名なとある伊賀のお店
オムライス小なのに８合はあろうかというオムライスにステーキ、ウインナー、ハムが乗っているオムライス小
贅沢極まりないこのオムライスがたったの１１ドルで頂けます(｀･ω･´)
世界中で貧困に悩む庶民を横目にこの贅沢を日本国民は行っているのです。
これは許される行為なのでしょうか？私は許します(｀･ω･´)
と云う訳で本日も平和な日本でした。
さて、来年度の予算案も決まらないで内閣総辞職に追いやられたフランス、マカロンさんは続投する模様ですが、正直厳しいのではないでしょうか？
フランス格付け「ＡＡ－」据え置き、予算案で特例条項適用も－Ｓ＆Ｐ
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは29日、フランスの長短外貨建ておよび自国通貨建てソブリン債格付けを「ＡＡ－／Ａ－１＋」に据え置いたと発表した。格付け見通しは引き続き「安定的」とした。
少数与党政権であるバルニエ内閣は、2025年度政府予算案の可決と政権維持に向け、譲歩を迫る野党側と厳しい駆け引きを強いられているが、Ｓ＆Ｐが現行の格付けを確認したことで、ささやかな猶予を得た格好だ。
フランスの外貨建て長期格付け「ＡＡ－」はジャンク（投機的格付け）を７段階上回り、チェコやスロベニアと同等となる。
Ｓ＆Ｐはフランスの25年度予算を巡る状況について、国民議会（下院）が政府予算案を承認しておらず、少数与党政府は、議会の採決を経ずに法案を成立させる憲法49条３項の特例条項を用いる可能性が高まったと分析した。
フランス政府が巨額の財政赤字を削減できなかったり、経済成長率が長期にわたりＳ＆Ｐの予測を下回ったりする場合には、格付けを引き下げる可能性に言及した。
その一方で、政治不安にもかかわらず、フランス経済は底堅いとの認識を示し、欧州連合（ＥＵ）加盟国であることや経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）有数の民間貯蓄率、労働市場改革の好影響に加え、輸出も引き続き明るい材料だと指摘した。
創価草加、フランスの景気は良いのですね。それは良かったことです。
てっきり電動車ブームで追没したのだと思いました。フランスは電気を原発に頼っていて電力の輸出で儲けているから大丈夫なのでしょうね(笑)
で、なんで補助金減らすの？好調なら増やせばいいやん。
フランス政府、予算不足でＥＶ購入への補助金を縮小
[パリ ２８日 ロイター] - フランス政府関係者は２８日、今後数日以内に電気自動車（ＥＶ）購入に対する補助金を大幅に削減すると明らかにした。これまでの所得に応じて１台当たり４０００─７０００ユーロから同２０００─４０００ユーロの範囲に縮小される。
この措置は、支出を抑制して国家予算の大幅な不足を埋める幅広い取り組みの一環。既にＥＶ需要の低迷に苦しむ自動車メーカーにとっては頭の痛い問題となる。
政府関係者は記者団に対し「政府は引き続き軽自動車の電動化に積極的に取り組んでいくが、予算が非常に限られている」と述べた。
政府はまた、２０２５年の自動車電動化のための公的支援総額を今年の１５億ユーロ強から１０億ユーロ程度（１０億５０００万ドル）に削減することを目指している。
新たな支援額のおよそ７０％が購入に対する補助金に充てられ、残りは商用車への支援と低所得世帯向けの公的リース制度に振り向けられる。
電動車は売れていないってことでしょう。
日本でも個人で購入しているのは極僅か、企業が大口で買うも知れているってことです。
なんせ、世界中で爆発発火しています。まるでサムソン爆弾ですね。
そして南米も利上げで苦しんでおります。
ブラジル、インフレ率が加速 追加利上げ可能性高まる
［サンパウロ ２６日 ロイター］ - ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が２６日発表した１１月中旬までの１カ月間の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．６２％上昇した。前年同月比では４．７７％上昇と、伸び率は前月の４．４７％から加速し、ブラジル中央銀行の目標範囲１．５─４．５％の上限を超えた。
市場予想を上回り、中銀による追加利上げの見方が強まった。
ロイターがまとめた市場予想は、前月比０．４８％、前年同月比では４．６２％だった。
ＩＢＧＥによると、１１月中旬のインフレ率は、食肉の値上がりに伴い食品・飲料の価格が３カ月連続で伸びた。航空券の大幅な値上がりにより、交通費も上昇した。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジェイソン・トゥベイ氏は、今回の数値は中銀が金利をこれまでの予想よりもさらに引き上げる可能性が高いことを意味していると指摘。
利上げ局面にある政策金利が２０２５年前半に１３％でピークに達するとの見通しを示した上で「政府の歳出削減にも左右される。財政状況を巡る投資家の不安が和らがなければ、さらに大幅な利上げにつながる可能性がある」とも言及した。
ブラジル中銀は今月、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１１．２５％とした。追加利上げの可能性に含みを残す一方、インフレ対策として財政規律が必要との見解を示していた。
武漢ウイルスから発するインフレーション、世界中で利上げが行われており、庶民の暮らしが厳しくなっております。
この責任を支那は取れるのでしょうか？まあ、無理でしょうね。
そしてブロスとかいう共通通貨を作ろうという主国であるロシアもウクライナ侵略が巧くいかずに苦しんでいます。
ロシア中銀、外貨購入停止へ ルーブルの下げ加速受け
[モスクワ ２７日 ロイター] - ロシア中央銀行は２７日、ルーブルが１ドル＝１１０ルーブルを割り込んで８月上旬から３０％以上下落していることを受け、金融市場の圧力を緩和するため外貨購入を停止すると発表した。
２８日から年末まで国内市場で停止し、来年まで購入を延期する。
金融市場のボラティリティーを低下させるための決定という。
ロシアはドルやユーロの使用を禁じられて以降、中国人民元を使って為替介入を行ってきた。
ルーブルは元に対しても下落し、ウクライナ侵攻直後の２０２２年３月以来の安値を付けた。
ロシア第２位の銀行ＶＴＢの幹部は、エネルギー取引を扱う同国第３位銀行ガスプロムバンクに米国が科した制裁がルーブル急落の背景にあるとの見方を示した。
ルーブルの下落はインフレ上昇にもつながっている。
支那に頼ってきたロシアも相当厳しいでしょうね。
欧州はどうするつもりでしょう。戦場になるのでしょうか？その前につぶれてほしいものですね。
ドイツが不況である現在、その影響でスイスも厳しいそうですね。
スイスの製造業、ドイツ産業低迷で需要減退＝中銀総裁
[フランクフルト ３０日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）のシュレーゲル総裁は３０日、ドイツ産業低迷がスイス製造業の需要減退につながっていると述べた。
同氏はドイツ連邦銀行（中央銀行）主催のイベントで講演し、最大の貿易相手国であるドイツの景気低迷により、スイス製造業の需要が大幅に減少していると指摘。「ドイツが風邪をひくと、スイスはインフルエンザにかかる」と懸念した。
スイス中銀は今年３回の利下げで政策金利を１．００％としており、さらに追加措置が見込まれている。
現在の市場予想では、１２月１２日の金融政策決定会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われる可能性が７２％、５０ｂｐの可能性が２８％となっている。
アメリカと日本の関係性に似ていますね。
通貨価値として金利が低いってのも同じようです。そのスイスは隣国であるドイツの経済不況に引っ張られているようですね。
そして世界の共産党である支那では若者の就職難が多くなっております。
中国で若者の就職難が深刻化 インフルエンサーの発言炎上の引き金に
【11月27日 東方新報】中国では若者の就職難がますます深刻化しており、SNS上でもその現状が頻繁に話題となっている。そんな中、中国でフォロワー800万人以上を持つインフルエンサー「羊毛月（Yang Mao Yue）」が、大学生の就職活動を揶揄するような動画を投稿し、激しい批判を浴びた。この出来事は、就職市場における若者の苦境と社会の不安定さを浮き彫りにした。
羊毛月は、「最近タイムラインを見ていると、求職活動に関する投稿が多すぎる。北大（北京大学＜Peking University＞）の博士や武漢大学（Wuhan University）の修士すら仕事が見つからないなんて、本当にそんなに厳しいの？」と発言し、「00後（2000年代生まれ）が職場を改革すると言っているが、そもそも職場に入れないならどうやって改革するの？」と続けた。このコメントは、就職活動中の若者を揶揄するものとして受け取られ、即座に炎上した。
さらに、「みんながネット有名人になりたいと言い出したら、私たちの仕事が奪われてしまう」との発言も、職を得ることに苦労する若者たちの共感を得るどころか、逆に反感を買った。
この発言に対し、多くの若者が「現実離れしている」「社会の現状を軽視している」と批判を展開。SNS上では「何不食肉糜発言だ」と揶揄された。この「何不食肉糜」とは、中国の古典「晋書」に登場する逸話に由来する言葉で、「庶民が食べる米が足りない」という報告を受けた西晋の皇帝が、「それなら肉粥を食べればいいではないか」と言ったとされる話だ。この言葉は、特権階級や権力者が庶民の生活や現実を理解せず、見当違いな発言をすることを批判する比喩表現として使われる。今回の羊毛月の発言も、こうした歴史的な「現実離れの象徴」として揶揄された形だ。投稿はすぐに削除されたものの、批判の火は消えなかった。
その後、羊毛月は黒い服を着て謝罪動画を投稿し、「多くの人びとの感情を傷つけたことを深く反省しています。これからは慎重な言動を心がけます」と述べた。しかし、この謝罪に対しても「誠実さが感じられない」との声が相次ぎ、反感をさらに招く結果となった。
今回の炎上は、インフルエンサーの発言だけが原因ではない。背景には、中国での若者の就職難という社会問題が横たわっている。2024年の大学卒業生数は前年比で増加し、就職市場の競争は激化。特に高度な学歴を持つ若者たちでも仕事を見つけるのが困難な状況だ。
中国の若者たちは、自らの努力だけでは解決できない就職市場の厳しさに直面している。この問題は、教育政策、産業構造の転換、さらには国際的な経済環境の変化など、複数の要因が絡み合っている。
今回の事件は、SNSを通じて情報を発信するインフルエンサーに対する社会の目が厳しくなっていることを示していると同時に、中国社会全体が抱える若者の就職難という深刻な問題を浮き彫りにした。若者たちの不満と苦悩は、今や個人の問題にとどまらず、社会全体の課題として取り組むべきテーマとなっている。
羊毛月の炎上騒動は、一人の発言が多くの人びとに影響を及ぼす現代社会の特徴を再認識させるとともに、若者の未来に対する社会の責任について考えさせられる契機となった。
年間一千万人という卒業生を吐き出す支那の大学、大学院生で卒業してもよい就職先がありません。
そのため、不満に思っている人が多いそうですね。農業でもすればいいのですが、肉体労働はやらんって感じの奴らも多いので厳しいのでしょう。修羅の国って感じですね。
世界中で庶民の生活が厳しくなっております。
日本も増税ばかりの財務真理教がはびこっており、自民党改革が叫ばれています。
何とかしていきましょう。まだ何とかなります。(｀･ω･´)
（ブラッキー）
人気ブログランキングへ
にほんブログ村
トランプ大統領に耐え切れない左翼たち
小仙丈ケ岳から見る仙丈ケ岳
この優美な稜線が綺麗ですね。
日本の山はみんなの手によって守られてきています。
次世代に伝えていきたいこの風景、山は良いものですね。
皆に守られてきた山、大切にしていきたいものです。
さて、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプさん、
トランプ政権の陣営が少しずつ決まってきているようですね。
【米政権交代】 第2次トランプ政権の顔ぶれは、指名された一部を紹介
ドナルド・トランプ次期米大統領は13日、ホワイトハウスを訪れ、ジョー・バイデン大統領と会談した。
バイデン大統領はスムーズな政権移行を約束した。
こうしたなか、第2次トランプ政権の輪郭が見えてきた。
選挙活動中から大きな影響力を発揮していた富豪イーロン・マスク氏は、歳出削減などを推進する「政府効率化省」のトップに起用されることになった。
国防長官には、保守派FOXニュースの司会者、ピート・ヘグセス氏が指名された。ヘグセス氏はかねて扇動的な発言で知られている。
司法長官には、かつて児童性的人身売買の容疑で司法省に捜査されたことのあるマット・ゲイツ下院議員が選ばれた。
外交トップの国務長官には、対中国タカ派のマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）が指名された。
サラ・スミス北米編集長が来年1月に発足する新政権について報告する。
それ以外にも大統領選挙を戦ったロバート=ケネディJrも政権に入るとの話も聞きますね。
なんか否定的な報道ですが、無能な奴よりも有能な奴のほうがいいって話です。
口先だけで自分だけの民主党よりも良いという事でしょうね。
トランプさんが当選したことによってセレブ達は不満に思っているそうです。
ビリー・アイリッシュさん、ハリス氏の敗北に「これは女性に対する戦争」 失望感あらわ
米大統領選で共和党のトランプ大統領が勝利した結果を受け、敗れた民主党のハリス副大統領を支持した人気歌手、ビリー・アイリッシュさんは6日のインスタグラムの投稿で、黒い背景に「これは女性に対する戦争」とつづり、失望感をあらわにした。アイリッシュさんのインスタグラムのフォロワー数は1億2000万超。アイリッシュさんは以前、ハリス氏について「私たちの生殖の自由、地球、そして民主主義を守るために戦っている」と評価していた。
ハリス氏は6日、首都ワシントンにある母校ハワード大で演説し、大統領選での敗北を認めた。トランプ氏への懸念を意識し、「自由や人々の尊厳を守るための闘いを、私はやめない」と強調した。
自由と尊厳って大げさにいうけどトランプさんが大統領になって海外の人はともかくアメリカ人に何の問題があるのでしょうか？
不法移民を失くすといっているのですよ。それの何が問題なのでしょうね。
中絶は各州に任せるって話だし、偏見が大きいですよね。
そして国外へ移動する人が急増とか言っていますが、多分絶対数は少数でしょうね。
国外移住希望者が急増 トランプ氏勝利「耐えられない」 米
【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領の返り咲きが決まった米国で、国外への移住希望者が増加している。
大統領選が行われた5日以降、インターネットでの移住方法の検索や旅行会社への問い合わせが急増。大統領選の結果を受け入れられないという米社会の深い分断が浮き彫りになっている。
ニューヨーク市在住の英語講師ローレンス・リンさん（65）は、トランプ氏勝利を受け、隣国カナダへの移住を検討し始めた。中国系米国人のリンさんは「トランプ氏の人種差別的言動に耐えられない」と強調。「高齢の両親との移住やカナダでの市民権取得は簡単ではないが、真剣に不動産を探している」と打ち明けた。
ロイター通信によると、ニューヨーク市を含む米東部で投票が締め切られた5日夜からの24時間で、検索サイト大手グーグルを通じて「カナダへの移住」と検索した件数はそれ以前の約14倍に増加した。ニュージーランドに関する同様の検索は約20倍、オーストラリアに関しては約9倍に増えたという。
米市民を対象に移住支援を行う旅行会社「エクスパッチ」は5日から6日にかけ、100人以上の新規顧客を獲得した。同社のウェブサイトは既に2022年の年間アクセス数を上回る閲覧があったといい、同社創業者のジェン・バーネットさんは米CNBCテレビに「彼らはすぐにでも国外に出たいのだ。できれば（来年1月の）大統領就任式までに」と話した。
なんか増えているそうですが本当に移住するのでしょうか？
不法移民が増えてアメリカ国内を移動する人が多数いますが、アメリカを出る人は少ないのではないでしょうか？
本当に移住を考える人は治安を考えますね。
そしてインフラでの補助金で賄われている電動車の販売台数、それに対してもトランプさんは廃案にするようですね。
電動車なんかあてにならないのですよ。
北米トヨタ幹部、ＥＶ普及の促進目指す規制を批判－需要にそぐわない
トヨタ自動車の北米統括会社、トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（ＴＭＮＡ）のジャック・ホリス最高執行責任者（ＣＯＯ）は、電気気動車（ＥＶ）の急速な普及を促進する米国の政策を批判した。消費者の需要にそぐわない「事実上の義務化」だとしている。
ホリス氏は８日、ＥＶ優遇措置が米大統領選でも争点だったことに触れた上で、ＥＶの普及はガソリン車販売にペナルティーを科すような規則を設けることなしに進んでいくべきだと述べた。
同氏は「ＥＶエコシステム全体が消費者よりも先を行っている」と指摘。環境保護局（ＥＰＡ）とカリフォルニア州の排ガス規制について言及し、「消費者との整合性が取れていない」と語った。
バイデン政権は３月に自動車の排ガス規制を強化。ＥＰＡは二酸化炭素排出量を2032年までに業界平均で１マイル当たり85グラムに抑えることを目指した規則を設定し、自動車メーカーはＥＶやプラグイン・ハイブリッド車の販売を加速せざるを得なくなった。こうしたバイデン政権の方針は、大統領選で共和党候補だったトランプ前大統領が民主党候補ハリス副大統領を攻撃する材料に使っていた。
そもそも人間の経済活動による熱量増大が地球温暖化の原因であってCO2だけを削減しても意味がありません。
そのことが判らないのでしょうか？
そして電動車であってもガソリン車のCO2排出量に追い付くのは１２年以上のらないと届かないのが現実です。
作るときに出していたら意味がないのです。
そしてトランプさんが勝利してから株価が落ちている韓国ではこのような話が出ています。
トランプ第2次政権下で韓米経済格差拡大懸念
アナリストらは木曜日、韓国の財政状況が税制や規制措置の影響を受けることから、ドナルド・トランプ氏の第２期大統領就任により韓国と米国の経済格差が拡大する恐れがあると指摘した。
アナリストらは、トランプ大統領は企業成長を促進するため法人税の最高税率を21％に引き下げる構えだが、韓国では企業支援のための税制改革が実施された後でも、税率は24％と高いと指摘した。
このような状況下で、輸入品に最大20％の包括的関税を課すというトランプ大統領の計画は、貿易に依存する韓国の経済成長の可能性を損なう可能性があるとアナリストらは指摘した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、韓国の潜在的経済成長率は２０２４年まで２年連続で２％を維持すると予想されている。この成長率は米国の２０２３年と２０２４年の２．１％より低い。
「税制規制は韓国企業の足を引っ張っており、トランプ第2次政権下で米国の法人税が引き下げられれば、韓国企業は米国の同業他社にさらに遅れをとる可能性がある」と、あるビジネスロビー団体の幹部は匿名を条件に語った。
同当局者は、尹錫悦政権が当初、2022年の税制改革案で法人所得税の最高税率を25％から22％に引き下げることを提案していたと指摘した。
アメリカが韓国の経済をどうこう言う必要はないでしょうし、影響についても考えても意味がないでしょうね。
それよりも素早く内需拡大の政策を打たないと尻損ですよ。
トランプさんが大統領になることで様々な反応を見せている世界中の人々
自国を富ますことを第一優先で行かないといけませんね。
（ブラッキー）
人気ブログランキングへ
にほんブログ村
