平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

秋も深まり、そろそろ冬山になりますね。
今年はどんな冬山に行けるのでしょうか？今から楽しみですね。
世界では戦争が勃発しており、どこの国も大変です。
ロシアから始まり、今度は中東、亜細亜でも始まろうとしているとしか思えません。
一体いつになったら終わるのでしょうね。

さて、戦争といえばアメリカですが、そのアメリカでは内乱が発生しそうな勢いです。
米ミシガン州のユダヤ教礼拝所の代表刺殺　ヘイトクライムの可能性も捜査
アメリカ・ミシガン州で、ユダヤ教の礼拝所の代表が刃物で刺し殺され、警察は犯人の行方を追っている。
ミシガン州デトロイトで21日早朝、地元でユダヤ教の礼拝所の代表を務めるサマンサ・ウォールさんが自宅前で倒れているのが見つかり、現場で死亡が確認された。
ウォールさんの身体には複数の刺し傷があり、血痕が自宅の中まで続いていたことから、警察は、ウォールさんが自宅内で何者かに刺されたとみて捜査を始めた。
パレスチナ自治区のガザを実効支配する、イスラム組織「ハマス」とイスラエルとの交戦が激しさを増す中で、警察は、犯人の割り出しを進めるとともに、ヘイトクライムの可能性についても調べる方針。
家の中で刺されているってことは身内の犯行の可能性がありますね。
ユダヤ教だからと言って犯罪を犯してもよいというわけではありません。
しっかりしてほしいところですね。

そして何の意味があるのか判りませんが、ハマスを止めないといけないのにアメリカ議会に抗議する人たちがいます。
イスラエルに即時停戦求め…米連邦議会の建物でデモ隊が座り込み　約300人を逮捕
アメリカのワシントンでは、即時停戦を求めるデモ隊が連邦議会の建物に入りこみ、座り込みを行う事態に発展しました。
議員会館では、アメリカメディアが中継をするスペースで、その吹き抜けの下に、イスラエルに対して即時停戦を求めるパレスチナ人の人たちが集まって、座り込みを行っています。
アメリカメディアによりますと、議会警察はこの座り込みでおよそ300人を逮捕したとしていて、議会の建物への出入りも一時、制限されました。ガザ地区の病院での爆発を受け、即時停戦を求めるデモは、中東だけではなく欧米各国でも相次いでいます。
そもそもパレスチナがハマスを抑えれていないことが問題ではないのでしょうか？
それをアメリカに対して話も仕方がないと思いますね。イスラム教徒はハマスなどのテロ組織にテロを止めさせないといけないのではないでしょうか？

アメリカは自分の国を守らないといけないと思います。
国民の中には貧困で犯罪が多発している事をどう思っているのでしょうね。
慌てた泥棒　盗んだ硬貨ぶちまける　闇夜でトラックの扉こじ開け運び出すも…あまりの量に
米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで、現金を輸送していたトラックから１０セント硬貨約２００万枚（３０００万円相当）を盗んだとして男４人が訴追された。米メディアが伝えた。
闇夜にトラックの扉をこじ開けて硬貨１トン超を運び出した男らだったが、あまりの量に慌てたのか多数が地面に散乱。朝の光を受けて輝き、あえなく犯行が発覚した。　
現金輸送車が襲撃にあったということですね。
１０セント硬貨とはいえ２００万枚となると相当jの量ですね。
そんなに簡単に奪えるものなのでしょうか？

アメリカでは警察官の治安維持が間に合っていないので軽犯罪は無視されるそうです。
そのため、万引きが横行し店舗が閉店に追いやられているそうです。
全米に押し寄せる「万引の波」　凶悪化で閉業相次ぐ
全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。
カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。
１０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。
若者の集団がガラスケースを破壊して奪ってから商品を置くのをやめた。万引が発覚した犯人が銃を撃つ事件も各地で起き、死者も出ている。ターゲットの警備員は諦めたように語った。「いつ危険な目に遭ってもおかしくない」（共同）
これ万引きではなく強奪と言ってもよいでしょうね。集団で店舗を破壊して商品を略奪しているのです。
そんなことが頻繁に行われるとなると厳しいでしょうね。

アメリカでは働いても家賃が払えない人が続出しているそうですね。
米加州で車中生活者が増加 住宅価格高騰など背景に
【9月23日 AFP】米カリフォルニア州では、キャンピングカーやトレーラーハウスはかつては気ままな海辺の生活の象徴だった。だが近年は、住宅危機やホームレスの増加といった社会問題を映す鏡となっている。
　カリフォルニア州には富裕層が多いが、全米のホームレスの約3分の1も同州に集中している。ロサンゼルスのホームレス対策局（LAHSA）の統計によると、ロサンゼルス郡だけでホームレスは7万5000人以上に上る。
　詳細な数字は不明だが、同じデータによると、ロサンゼルスや近隣の町では、キャンピングカーやトレーラーハウス、乗用車を生活の場とする人の数がどんどん増えている。
　観光客でにぎわうベニス（Venice）のビーチ近くに止めたキャンピングカーを指さし、「これ以上は払えなかった」と、ボー・ビアードさんは話す。刑事施設に収容され、すべてを失ってしまったという。
　一からやり直そうと、8年前に州外から転居してきたが、思ったようにはいかなかった。
　ロサンゼルスの6月の平均家賃は2950ドル（約43万円）に達した。
　住宅費の高騰問題に直面しているのはカリフォルニア州だけではない。ホームレス問題に取り組む全国連盟「National Alliance to End Homelessness」によると、米国では2021年に700万人以上が、収入の半分以上を住宅費に費やした。2007年に比べ、25％も増えた。
　ビアードさんが抱えるのは家賃問題だけではない。「仕事もない」と言う。57歳という年齢では、再就職も難しいと嘆く。
　2020年にパートナーの女性が妊娠したため、家族で暮らせるようにとキャンピングカーを購入した。だが子どもは生まれて間もなく、市の当局者に連れて行かれた。キャンピングカーでの生活は子育てには不適切で、保護が必要と判断されたためだ。
「人生最悪の経験だった」と振り返った。
　結果的に子どもを取り上げられる一因となってしまったキャンピングカーだが、別の形でも試練をもたらした。住む場所があるとの理由から、低所得者向け住宅補助制度の利用が難しくなったのだ。
　ビアードさんは、制度の適用候補としては順番は最後尾だと言う。「私たちはホームレスではないとの見方をされてしまうが、私たちはホームレスです」と訴えた。

■駐車禁止
　ベニスビーチ近くの「バロナ湿地生態保護区（Ballona Wetlands Ecological Reserve）」を通るジェファーソン大通り（Jefferson Boulevard）には、車が列をなして止めてある。ビアードさんのキャンピングカーもそのうちの1台だ。
　駐車禁止の標識はいくつもあるが、車両の多くは長い間止められたままで、周囲にはインスタレーション作品や小さな菜園、テーブル、椅子、調理用コンロなどが置かれている。
　ここの「住民」の出身地は米国、欧州、中南米とさまざまで、中には犬を飼っている人もいる。一定のルールも設けられ、既に共同体然としている。
　以前はベニスの賃貸アパートに住んでいたというメーキャップアーティストのタマラ・エルナンデスさんも、今はここの住人だ。450ドル（約6万6000円）だった家賃が10年間で3000ドル（約44万円）にまで跳ね上がったのをきっかけに、今の生活を始めた。
　実際の生活はきびしい。例を挙げると、入浴する際にお湯を準備するだけでも1時間はかかる、といった具合だ。
　それに、周囲から容赦なく向けられる見下すような視線には、大きなストレスを感じるという。
「なぜ嫌われるのか分からない。私たちは悪い人間じゃないのに、ばかげている」

■選択肢がない
　スティーブンとだけ名乗った別の男性も、ジェファーソン大通りで2年前から車中生活を続けている。スーパーマーケットで働いており、妻と一緒だ。
　夫婦で暮らすために小さなバンを6000ドル（約88万円）で購入した。2人の収入では、まともな地区に部屋を借りることができなかったのだ。
　ロサンゼルスの一般的な中間層が暮らす地区では、1か月当たりの家賃は2000～3000ドル（約29万～44万円）だ。その他にも必要経費がかかる。スティーブンさんは、仕事を二つではなく三つ掛け持ちする必要があると話す。
「インフレが進む中、生活していくにはそれが唯一の方法だ。仕事も賃金も上向かないからだ」
　ホームレス問題はロサンゼルスをはじめ、全米各都市で深刻化している。インフレ高進に伴い、人々は住宅やその他の生活必需品にかかるコストに苦しんでいる。2022年には米消費者物価指数の上昇率は6.5％に達した。
　世界のエンターテインメント産業の中心地であるハリウッド（Hollywood）。その中でもハリウッドヒルズ（Hollywood hills）には瀟洒（しょうしゃ）な邸宅が点在する。一方、ウオークオブフェーム（Walk of Fame）などの街区では、ホームレスの人々が寝泊まりしている。その落差はあまりに大きい。
アメリカの格差の象徴になっているハリウッド、ポリコレも蔓延しており、生活は厳しそうですね。
一度レールから外れたら一気に転落するアメリカの生活、アメリカンドリームはどこに行ったのでしょうね。

戦争ばかり行っているアメリカ、国民の生活もままならない状況、クレジットカードで借金が増えているとも聞きます。
もっと平和な社会にしないといけませんね。
（ブラッキー）


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最近みみちいことで騒ぎ立てる人が増えてきたように思えます。
些細なことで動画を配信しては炎上、個人情報なんて関係ないとでも言わんばかりですね。
しかも、炎上している内容も自分とは価値観が違うといって自分の価値観を押し付ける人たちが多いですよね。
はっきり言って迷惑この上なしって話です。
自分の価値観を認めないから差別だといって権利を欲しがり、それに伴う倫理観の破壊の責任は判らないという馬鹿な奴ら
日本が嫌いなら出ていけばいいと思います。

朝日新聞の記者が捏造した慰安婦問題
その記事を書いた記者が私は捏造記者ではないと訴えたばかげた裁判が記者の敗訴で決着となりました。
元朝日新聞記者の敗訴確定　最高裁、慰安婦記事巡り
　元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。
　１、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。
　１審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持した。
捏造記者と認識されるに相当の理由が見つかったということでしょうね。
だから朝日新聞などは嫌われるんですよ。

ちなみに本家の韓国でも慰安婦は日本軍から強制されていないという判決が出ています。
「帝国の慰安婦」有罪判決を破棄差し戻し　韓国最高裁「無罪とみるべき」
【ソウル＝時吉達也】日本軍による公的な慰安婦の強制連行を否定的に論じた著書「帝国の慰安婦」の記述をめぐり、名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）名誉教授（６６）の上告審判決で、韓国最高裁は２６日、「無罪とみるべきだ」として罰金１０００万ウォン（約１１０万円）とした２審判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。
朴氏は２０１３年に発表した「帝国の慰安婦」で、慰安婦問題を帝国主義下での女性に対する人権侵害と定義する一方、「『強制連行』という国家暴力が朝鮮人慰安婦に関して行われたことはない」と記述。女性らと日本軍が「同士的関係」にあったとも指摘した。
元慰安婦らは同著で名誉を傷つけられたとして１４年６月、朴氏を刑事告訴し、検察当局が１５年１１月、在宅起訴した。１７年１月の１審ソウル東部地裁判決は、「自発的な意思で慰安婦になった人もいる」との一部記載が名誉毀損にあたるとした上で、原告の元慰安婦を指し示したとはいえないと指摘。原告の社会的評価の低下を認めず、無罪と結論付けた。
これに対し、同年１０月の２審ソウル高裁判決は国連人権委員会の報告書などを基に、日本軍による慰安婦の強制連行は「正確で客観的な事実」だと断定。これに反する「虚偽」の記述により、読者が「日本軍の強制動員はなかったと受け止めかねない」などとして、朴氏に逆転有罪を言い渡した。
上告審は約６年におよび、異例の長期審理となっていた。
強制連行はなかったということです。強制徴用というのもなく、出稼ぎ労働者ってだけの話であり、何としても難癖付けて金を日本から引き出したいという思いが朝鮮人にあるのでしょうね。
汗をかかない金で食べるご飯が美味しいのでしょうか？

朝鮮玉入れが窮地に立たされているそうですね。
大人気スマスロが引き金、パチンコホール大淘汰の幕開け
パチンコホールの倒産が続発している。2022年は39件発生し、過去10年間で最多を更新した。2023年も9月までに25件に達した。コロナ禍前の2019年の年間件数（22件）をすでに超えており、業界の先行きを危惧する声が高まっている。大人気のスマートパチスロ（スマスロ）の遊技台の価格が高騰し、システム関連工事の負担も重い。同時に、「スマスロ」の登場で、パチンコホールは資金力の2極化が急速に進んでいる。今後、倒産や閉店、合併が本格化しそうだ。
　2023年1-9月のパチンコホールの倒産は25件に達した。同期間でみると、過去10年で最多は2022年の29件で、これに次ぐ2番目の高水準だ。
　警察庁によると、全国遊技場（ぱちんこ営業）の店舗数は、2021年に8,458店だったが2022年は7,665店と1年間で9.3％減少した。減少率は2001年以降で最大だ。
　2022年から倒産や閉店が増え始めた背景には、2022年初めの「5号機」完全撤去と「6号機」導入による資金負担や、これに伴い射幸性が低下し、集客が落ち込んだことが大きい。また、コロナ禍での業績悪化やコロナ支援策の縮小なども影響しているとみられる。
　さらに、同年11月にメダルが電子化された次世代スロット「スマスロ」、2023年4月には「スマートパチンコ（スマパチ）」が導入され、システム関連の工事、遊技台などへの多額の投資が必要なことも退出をさせた。

◇販売不振が9割超
　2023年1-9月に倒産したパチンコホール25件を分析した。原因別では、販売不振が23件（構成比92.0％）と圧倒的に多い。客数や稼働率の低迷が直撃した格好だ。
　特に、コロナ関連倒産が14件（同56.0％）と半数を超え、コロナ禍の不振から脱却出来なかったパチンコホールの倒産が目立った。
　形態別では、破産が20件（同80.0％）を占め、再建型の民事再生法や会社更生法はゼロだった。残る5件（同20.0％）は銀行取引停止で、遊技台の購入などで手形を振り出す古くからの商慣習が残っている。
　地区別では、関東の7件（同28.0％）が最多で、近畿5件（同20.0％）、九州4件（同16.0％）、北海道3件（同12.0％）、東北と中部が各2件（同8.0％）と続く。

「スマスロ」は人気、「スマパチ」は・・・
　暗い材料ばかり目に付く遊技業界だが、一縷の明るさも射してきた。大人気の「スマスロ」の登場だ。セガサミーホールディングス（株）（TSR企業コード:296075345）によると、7月末で「スマスロ北斗の拳」の累計導入台数は約6万台に達し、追加販売するほどの大ヒット作だ。
　首都圏の有力パチンコホールの担当者は、「パチスロの客数が大幅に増え、稼働も売上も利益も改善した。パチスロはV字回復したと言っていい」と笑みをこぼす。
　だが、スマパチは「パチンコの主役がスマパチに移行した実感はまだない」（同）と首を傾げる。パチンコの客数は回復が鈍いという。

スマスロ導入に高いハードル
　「スマスロ」人気にあやかり、業績が低迷する店が導入すれば良いかというと、そう簡単な話ではない。最大の問題は遊技台価格の高騰だ。関係者によると遊技台の定価は一台60万円（税別）に迫り、一部メーカーは月10万円のレンタルプランを展開するなど、価格が跳ね上がっている。
　スマスロ導入には、遊技機だけでなく、ユニットや通信機器、工事まで必要になる。工事代まで含めると1台あたり100万円を超えるケースもある。単純計算で10台の新台入れ替えに1,000万円が必要になる。
　一方、遊技台を購入したくても機歴（遊技機購入履歴）や設備導入がないと買えないケースもある。
　スマスロ導入当初、コロナ禍で半導体不足が起きた。こうなると資金力がモノをいう。大手や地場有力パチンコホールが先に押さえ、資金力の乏しいパチンコホールはブームに乗り遅れた。
　また、パチンコの低迷は深刻だ。中小ホールはスマスロの導入が遅れ、導入しても台数が少なく、パチンコからスマスロへの顧客移動を取り逃がす。こうして業績悪化に拍車がかかる中小ホールが多いようだ。
　大手や地場有力ホールと、資金力のないホールはすでに「スマスロ」で差別化が図られ、今後、「スマパチ」の人気機種が登場すると、さらに2極化が加速する可能性もある。
遊戯人口が減っているというのもありますので仕方がないでしょうね。
脱法賭博は消え去るのがよいと思いますね。北朝鮮の資金源にもなっているといわれている朝鮮玉入れ
潰れて当然だと思います。

最低モーニングと揶揄される番組の司会が交代するそうですね。
偏向報道、捏造報道を繰り返していたマスゴミたちの衰退が見える形で発生しています。
関口宏「サンデーモーニング」来年3月末で勇退　司会36年　TBSが発表　膳場貴子アナにバトンタッチ
TBSは20日、「サンデーモーニング」開始の1987年から36年に渡り総合司会を務める関口宏（80）が来年3月末をもって勇退、4月からはフリーアナウンサーの膳場貴子（48）が務めると発表した。
偏向報道ばかり行っており、誰からも嫌われている番組と聞きます。
日本が嫌いなら日本から出ていけばいいのですよ。祖国が嫌いな教育を受けたかわいそうな人なのかもしれませんね。
同情は不要でしょう。

このような人々のことを産経新聞はこのように表現しています。
水に落ちた犬をたたきたがる人々と理由
敗れたり、弱ったりした相手に追い打ちをかけるという意味の言葉に、「水に落ちた犬を打つ」がある。もともとは中国の成句だが、派生語も多く日本でも知られる。近年、誰かをたたくことに熱中するような世相に、この嫌な響きがよく頭に浮かぶ。
▼「安倍（晋三元首相）さんは打っておいてよかった。もっと打っておくべきではないか」。漫画家の石坂啓氏は第１次安倍政権が倒れた翌平成２０年８月、日教組の会合で語った。昨年７月の安倍氏暗殺の際は、「でかした」と叫んだという。憎しみからか恐れからか。
▼逆恨みもありえよう。昨年１２月、過去の発言を巡って総務政務官を事実上、更迭された自民党の杉田水脈衆院議員に対し、朝日新聞は９月２３日の社説「もう議員の資格はない」で追撃した。杉田氏が民間人当時の２８年に、アイヌの民族衣装などを着た大集団について記したブログに関して、札幌法務局が人権尊重の理解を深めるよう「啓発」を行った件である。
▼朝日は社説で４年前に成立したアイヌ施策推進法を引き、「国会議員が自らその理念を踏みにじることは許されない」と強調する。だが、７年前の民間人の記述を事後法で、国会議員だからと断罪する論理は無理がある。
▼ブログはジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会での出来事を描いたもので、その場では初めて外務省の杉山晋輔審議官（前駐米大使）が慰安婦の強制連行説や性奴隷説を否定した。そして誤解の原因は朝日の誤報だと説明した。
▼杉山氏派遣のきっかけは前年、同委会合で杉田氏らが強制連行説は根拠がないと訴え、初耳だと驚かれたことである。朝日は当初、杉山氏の自社への言及を報じなかった。よほど悔しかったのだと邪推する。
日本の名誉を守った人が叩かれているということが問題ですよね。
マスゴミ達は日本が嫌いなのでしょうね。劣化したレガシーメディアは必要ないと思いませんか？
さっさと切り捨てていきましょう。

日本が嫌いなの様々な理由があるのかもしれません。
しかし、それを公共の電波で流さないでほしいものです。
子供の教育によろしくないですね。
（ブラッキー）


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11月3日（金・祝）13時～　JR名古屋駅西口
　中国の支配による各民族への弾圧は、住民に対するものだけではありません。何千年にも渡るその地域の自然環境で生きる知恵を、中国政府は全く無視し、地球規模の環境破壊を招いています。
　チベット、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）の地域はいずれも降水量が少なく、乱開発を行うとすぐに砂漠化します。
　いま日本でも問題となっている黄砂は、ゴビ砂漠からくるものが多いとされますが、地下資源の乱開発を行い、遊牧民を草原から追い出し定住化させ、無計画に大量の中国人を移住・耕作させて砂漠化を加速した中国政府に責任があります。チベット高原を水源とする河川の流れは、大量に設置されたダムのために改悪され、南アジア、東南アジアなどの各国に被害を及ぼしています。
　さらに中国政府は1968年から東トルキスタンのタクラマカン砂漠で大規模な核実験を行い、大勢のウイグル人が即死、放射能被害を受けたものの、彼らへの保証などはまったく行われていません。
　被害者への補償や環境保護を訴えてきた人々は拘束され、彼らの声は封殺されています。
　中国は経済一辺倒の政策下で大気や水質を汚染し、流域や海洋に深刻な被害を及ぼしてきました。大腸菌や重金属の値が基準値を超えるような水を、香港は高額な費用を払って広東省から購入しています。海洋建造物でシロイルカの生息環境を破壊するなど、生態系への影響も甚大なものとなっています。
　また中国は世界最大の二酸化炭素排出国であり、いま世界的な課題である地球温暖化が解決されるかどうかは、中国次第であるといえるでしょう。
　このように環境破壊大国である中国政府に反省を促し、改善を求めるため、三カ国環境大臣会合の会場となる名古屋にて、連帯の抗議行動を行います。ご参加よろしくお願いいたします。
呼びかけ：Students for a Free Tibet Japan、在日チベット人コミュニティ、日本ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟社会・政治部、日本香港民主連盟、Stand with HK@JPN、在日台湾同郷会


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対馬の旅行も終わりに近づいてきました。
最後は八幡宮です。
厳原の中心にある八幡宮、朝鮮人がうじゃうじゃいて邪魔だったイメージがありますね。
でも、ここは町の中心的な存在であり、祭りの中心でもあります。
観光するのは構いません。でも他人の迷惑をかけるようなことをやらないでもらいたいものですね。

さて、迷惑ばっかりかけている韓国、２度も経済危機から助けてあげたのに３回目になりそうな勢いな韓国
日本は韓国と寄り添う必要はないという意見が国民の中にあるのに何故か国民の意見を聞かない岸田自民党はこんなことを言い出しています。
岸田首相、日韓関係前進へ意欲　両国政財界人に協力要請
岸田文雄首相は２４日、日本と韓国の政財界人でつくる日韓・韓日協力委員会のメンバーと官邸で面会し、両国関係の前進に意欲を示した。「政治、経済、文化など幅広い分野で協力の強化が見られている。政府と民間の双方で関係を前に進めていきたい」と述べ、連携を呼びかけた。
関係改善を踏まえ「パートナーとして力を合わせて日韓関係の新時代を切り開きたい」と伝達。ロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に「対立ではなく協調を目指す上で、日韓は国際社会に共に貢献していくことが可能だ」とも強調した。
面会したのは、韓国側の李大淳会長、日本側の中曽根弘文会長代行ら。協力委員会は２３日に合同総会を東京都内で開催した。
現在、危機的な状況である韓国は日本からの支援を望んでいるそうですね。でも、日本的には一切のメリットがありません。
相互関係というのであれば韓国からも日本へメリットを示してもらいたいものです。
犯罪を犯した朝鮮人の受け入れを拒否しているそうですね。それを受け入れる体制を作ってからやってもらいたいものです。

案の定乞食があいさつに来たそうです。
サムスン電子会長、日本の協力企業の会合を初めて主宰…「千里の道をともに行く友」
サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が日本の電子部品・素材企業を韓国に招いて未来事業に対する協力案を話し合った。
財界とサムスンによると、李会長は２１日午後、ソウルにあるサムスンの迎賓館「承志園」でサムスンの日本協力企業の集まりである「ＬＪＦ（Ｌｅｅ　Ｋｕｎｈｅｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｆｒｉｅｎｄｓ）」との交流会を主宰した。ＬＪＦは「李健熙（イ・ゴンヒ）と日本の友人」という意味で、１９９３年に李健熙先代会長（故人）が「新経営宣言」を宣言し「部品競争力が完成品の競争力を左右する。サムスンがうまくいくには部品会社との緊密な協力が必要だ」として始まった。
今回の会合は発足３０周年になる年に、李在鎔会長が昨年会長就任後初めて主宰した行事のため注目された。この日日本からはＴＤＫ、村田製作所、アルプスアルパインなど主要電子部品メーカー８社の経営陣が参加した。サムスンからは韓宗熙（ハン・ジョンヒ）副会長、盧泰文（ノ・テムン）ＭＸ事業部長、朴庸仁（パク・ヨンイン）システムＬＳＩ事業部長らサムスン電子経営陣と、サムスンディスプレーのチェ・ジュソン社長、サムスンＳＤＩの崔輪鎬（チェ・ユンホ）社長、サムスン物産の高正錫（コ・ジョンソク）社長らが参加した。
李会長は歓迎あいさつで「サムスンがグローバル超一流企業に成長するまで日本の部品・素材業界との協力が大きな力になった。サムスンと日本の業界が未来産業を先導しさらに大きな繁栄を享受するためには『千里の道もともに行く大切な友』のような信頼・協力関係を今後も継続しなければならない」と強調した。
２００６年から１７年ぶりに承志園をＬＪＦの会場に選んだ点も意味があるという。承志園はサムスン創業者である李秉喆（イ・ビョンチョル）会長（故人）の住居だったが、１９８７年に李健熙先代会長が受け継ぎ執務室兼迎賓館に改造した。
日本の技術をパクって成長した三星が何を言っているのでしょうね。
Noジャパンを貫き投資てほしかったですね。日本には三星は必要ありません。
日本の助けを求めないでください。

反日といえば権限がないのに遊びまくっている沖縄県知事、必要なことを忘れて批判されています。
沖縄・デニー知事への初の問責決議案、大荒れの末に否決　１票差…
沖縄県議会は２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。賛成２３、反対２４の１票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を問う声は今後も一段と高まりそうだ。
問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所属の県議が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。
さらに最近、県庁の地下から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が流出したことや、違法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいることを問題視し、「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠ける知事であることは明らか」と厳しく批判している。
２３日の県議会では、県土木建築部が所管する２件の事業で、手続きミスにより約２億３千万円の国庫補助金を受けられない可能性が出ている不祥事について土木環境委員会が開かれ、県側が改めて謝罪するとともに経緯を説明した。
その後に本会議が開かれ、問責決議案が採決される予定だったが、新たに県保健医療部で不適切な会計処理が発覚。県議会議長が玉城氏に説明を求めようとしたものの、「本日は仕事がないから」との理由で玉城氏が登庁しておらず、野党議員から「議会軽視」との怒声が飛び交うなど大荒れとなった。
予定より遅れて午後５時すぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決されたが、自民党県議からは「玉城県政は崩壊寸前だ。県民生活がないがしろにされており、その責任を引き続き追及していく」との声が上がっている。
採決後、本会議に出席した玉城氏はこの日明らかになった県保健医療部の不適切な会計処理などについて陳謝するとともに、「全庁、全職員を上げて信頼回復に努めていきたい」と話した。
ダメダメですね。こんなのでよくオール沖縄って言えますよね。
共産党を汲んでいる組織は崩壊するだけっていう典型的な例になりそうです。

福島第一原発の不祥事で一番責任を負わなければならない人間がまた４列目に下がるそうですね。
【独自】菅直人元首相、次期衆院選東京18区に出馬しない意向固める　「世代交代が必要だ」
　立憲民主党の菅直人元首相（77）＝衆院東京18区＝は20日、次期衆院選で同選挙区から出馬しない意向を固めた。複数の立民関係者が明らかにした。菅氏は以前から、自身に近い議員に「世代交代が必要だ」と伝えていた。後継として、同選挙区内の自治体の首長の名前が挙がっている。

◆2021年の衆院選で「これが最後」
　菅氏は当選14回で、現在は立民の最高顧問。立民内のリベラル派のグループ「国のかたち研究会」も率いている。2021年衆院選では「これが最後の戦いになる」などと訴え、次期衆院選への不出馬の可能性を示唆していたが、去就は明らかにしていなかった。
　菅氏は故市川房枝氏の選挙を政治活動の原点とし、1980年の衆院選で社会民主連合（社民連）から初当選。96年、自社さ連立の橋本龍太郎内閣では厚相として初入閣、薬害エイズ問題に取り組んだ。民主党では代表や幹事長などを歴任。2009年の政権交代で誕生した民主党政権では副総理や財務相などに就き、10年6月から11年9月まで首相を務めた。

◆東日本大震災時の首相、原発事故に対応
　11年3月に発生した東日本大震災と東京電力福島第1原発事故への対応に当たった。事故発生から間もない11年3月15日には東電本店に乗り込んで「（現場からの）撤退などあり得ない」と幹部に迫った。同年5月には中部電力浜岡原発の停止を同社に要請。エネルギー政策でも「脱原発依存」の必要性を訴えた。
　首相退任後も、原発事故対応の最高責任者だった経験を踏まえ、事故当時の状況に関する証言や「脱原発」に向けた発信を続けてきた。
　東京18区では現在、いずれも新人で自民党の福田かおる氏（38）や共産党の樋口亮まこと氏（36）、参政党の徳永由紀子氏（46）の立候補が決まっている。（大野暢子）
カイワレ喰っていた人間であり、福一に行く際にはパフォーマンスを行って現場の足を引っ張ったことで有名ですね。
しかも半年前の災害訓練に則って行うはずの対応を行えずにすべて東電に責任を押し付けて、環境破壊発電を推進して日本を混乱に貶める原点を作った人間でもあります。
なんでこんな奴が総理になったのでしょうね。暗黒の民主党政権の象徴ともいえる存在です。

政治家が命を懸けて日本を守る自衛隊に報いるのは当然のこと、それを政治利用とかいうやつのほうがおかしいのではないでしょうか？
そう思うのは良いけど、他人のその劣化した価値観を押し付けないでください。
世界では自分たちを守ってくださる軍人は尊敬される存在なのです。
自衛隊に報いる政治の何が悪いのか　木原防衛相発言
何が悪いか分からない。木原稔防衛相が１５日に長崎県佐世保市で開かれた衆院長崎４区補欠選挙の自民党候補の集会で、「しっかり応援していただくことが自衛隊ならびにそのご家族に対してのご苦労に報いることになる」と発言した話だ。
野党は木原氏の発言を自衛隊の政治利用だとして批判している。立憲民主党の安住淳国対委員長は１６日、記者団に「罷免に値する」と述べた。
確かに自衛隊の政治利用は厳に戒めるべきだ。平成２９年６月、稲田朋美防衛相（当時）が都議選の自民党候補の応援で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べたのは、自衛隊を集票マシンのように扱う発言で、許されるものではない。
しかし、自民党候補を支持することが、自衛隊を応援することになるという認識が、果たして自衛隊の政治利用だろうか。自衛官の処遇を改善し、人員を確保することで防衛力を強化するのは立派な政策だ。この点において自民党が積極的であることを自負しているのであれば、選挙で訴えるのは不思議ではない。
自民党と野党のどちらが自衛官の処遇を改善することができるのか。それは分からない。自民党も小泉純一郎政権時代は毎年防衛費を減らし、自衛官の意欲をそいできた。
民主党政権はそれに輪をかけた。２２年末に「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した際は、経費削減を重視し、部隊構成を無視して人件費が安い任期制自衛官を大幅に増やす計画を盛り込んだ「実績」がある。
当時、防衛副大臣としてコストカットに辣腕（らつわん）を振るったのは、木原氏を批判した安住氏だった。これで財務省の覚えがめでたくなったからかどうか知らないが、安住氏はその後、野田佳彦内閣で財務相に栄転している。
木原氏は１６日、記者団に「誤解を生むのであれば撤回したい」と述べた。心配なのは、これで「自衛官に報いる政治」までもが否定されることだ。
防衛省は海上自衛隊員に支給する「乗組手当」を令和６年度から約３割増額する方向で調整しているそうだが、他にもやることはたくさんある。木原氏は今回の発言撤回で委縮（いしゅく）することなく、死に物狂いで自衛官に報いる政治を実現しなければならない。（杉本康士）
こえまた悪夢の民主党政権下の負の遺産ですね。自衛隊員の活躍に報いる報酬を経費を渡すなんて当たり前のことではないでしょうか？
それが出来ていないのに何を考えているのでしょう。立憲共産党の話なんて聞く必要はないのではないでしょうか？

世の中おかしな奴らが多いですね。しかもそのおかしい価値観を押し付けてくるのが問題です。
マスゴミ達は社会が混乱すれば儲かるとでも思っているのでしょうね。
敵国家に尻尾を振るマスゴミたち、日本の良さを報道しないのが偏向報道を行っている証拠でしょう。
（ブラッキー）


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景気が悪くなり、なかなか生活が厳しくなっているにもかかわらず減税を行わない岸田自民党
口先だけで献灯だけしかせずに実行することは小さな補助金支給しかしておりません。
税を取って還元と言って一部の人間だけに支給するやり方は最低なやり方です。
ましてや税金を払っている国民よりも生活保護を優先するなんてありえません。
真面目に働いている人を軽視するやり口が嫌われていることが判らないのでしょうか？
マスゴミ達の批判は的を得ていません。必要なことをやっていない、世界中が景気が悪く日本はまだましなのにそれを出さないでばらまきだけを行っているから批判されているのです。
国益を最大とするには声に張りがない岸田さん
支持率の低下が激しそうです。

抜本的に消費税減税を行わない岸田自民党
小手先だけでは誰にも相手にされないのです。
小手先還元で支持率回復とは虫が良すぎる　危機感伝わらぬ自民党
物価上昇だけではない負担
やはりそうか、道理で懐具合がますます悪くなっているはずだ、と合点がいったのは１３日に内閣府が発表した家計可処分所得統計である。メディアが取り上げないが、見ると恐るべき結果が出ている。
この４～６月期の物価上昇分を調整した税や社会保険料を差し引いた実質可処分所得は新型コロナウイルス・パンデミック（世界的大流行）が始まった２０２０年４～６月期をピークに下がりっ放しで、０７年当時と同水準である。原因は昨年来の物価上昇だけではない。消費税など税と社会保険料負担の増加による。
岸田文雄首相はお膝元の内閣府のデータをしっかりと見れば、世論から愛想をつかされる理由がわかるだろう。
ちなみに、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６日に発表した合同世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査（９月１６、１７両日）比で３・３ポイント減の３５・６％となり、２１年１０月の第１次政権発足後最低となった。不支持率は過去最高の５９・６％（前回比３・５ポイント増）。
ところが、肝心の自民党からはさほど危機感が伝わってこない。１６日に明らかになった経済対策に関する自民党の提言案は消費税や所得税の減税の明記を見送っている。
岸田首相はさすがに慌てたのだろう。１７日午前の自民党役員会で、「給付措置に加え、減税や社会保障負担軽減などあらゆる手段を考えていく」と表明し、２３日の臨時国会での所信表明演説では「税増収分の一部を公正かつ適正に還元する」と表明する意向だという。
問題は「減税」の中身である。首相は例によって、自民党税制調査会（会長・宮沢洋一参院議員）の検討に委ねるが、財務省の意向に沿う緊縮財政派である宮沢氏に多くを期待するのは無理である。
岸田首相が参考にすべきは、自民党の若手議員グループ「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の消費税減税案である。趣旨は、物価安定目標２％の達成までという時限付きで消費税率を５％に下げ、食料品はゼロとする。消費税減税が来春の賃上げと重なれば脱デフレへと大きく前進するだろう。極めて理にかなっているではないか。
ところが、鈴木俊一財務相、松野博一官房長官とも消費税減税について、「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源だ」と拒否し、岸田首相も消費税減税抜きの上記の自民党案を受け入れている。
そもそも「消費税収は社会保障財源」とは虚言に近い。消費税はもとより、所得税や法人税と同様、普通税であり、使途を限定する目的税ではないというのが、従来の内閣府の見解なのに、岸田政権はまるっきり念頭にはないようだ。
グラフは、日本の家計全般がいかに税や社会保険料負担増に苦しめられているかを端的に示す。新型コロナ禍前の１９年度に比べ、今年４～６月期の家計状況である。正規、非正規合わせた雇用者報酬は１２・７兆円増えたが、税は５・３兆円、社会保険料は５・３６兆円、合わせて１０・６６兆円の増加である。これに加えて、消費者物価が大きく上昇しているので実質可処分所得は１０兆円も減った。小手先、その場しのぎの税還元で支持率回復とは虫が良すぎる。
税の還元ではなく減税を求めているのです。物を買う時の金額が減ることを望んでいるのに訳の判らない還元というのは詐欺に近いですね。
そんな簡単なことも判らない岸田自民党、ダメダメですね。

支持率が低すぎて首の回らない岸田自民党、岸田おろしが始まってもおかしくありませんが、岸田派は何を考えているのでしょうね。
内閣支持率が危険水域　解散どころか政権維持できるのか
ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と産経新聞が１４、１５日に行った世論調査で、内閣支持率は９月から３・３ポイント下落して３５・６％となり、２年前の政権発足以来、過去最低となった。
だが、３５・６％はまだいい方だ。同時期に行った調査では、読売新聞が３４％、共同通信も３２・３％と過去最低、さらに朝日新聞は２９％、毎日新聞は２５％で、政権維持の「危険水域」と言われる２０％台に入っている。岸田政権大丈夫なのか。
ＦＮＮ・産経調査では、岸田文雄首相が「物価高対策」や「賃上げ継続」を掲げる経済対策について「期待しない」が６２・２％に上った。他社も同様。多分、これが支持率低下の最大要因だ。
岸田首相は先月２５日、「物価高に苦しむ国民に、成長の成果である税収増を還元する」と明言した。これを受けて自民党からは、すでに挙げられている法人税減税だけでなく、所得税減税、さらに消費税減税まで求める声が出て、「減税解散」の期待も高まった。
ところが、自民党が１７日に出した政府への提言には、低所得世帯への支援や、賃上げに取り組む企業への減税措置の強化は盛り込まれたが、所得税減税には触れられなかった。これでは、「税収増は私たちには還元されない」と思った国民が多かったのではないか。
調査で、「税収増の還元にふさわしい方法」を聞くと、「減税」がトップで５２％、２番目は「財政赤字の縮小」が３０％で、「給付」は１６％だった。
毎日新聞の質問が面白かった。
「岸田内閣が発足してからの２年間で、あなたの暮らし向きはどうなりましたか」というもので、答えは「悪くなった」が６０％で、「良くなった」は３％だった。これが国民の本音だろう。
経済学を勉強した人は「物価は上がっているが賃金も上がり始めている。ＧＤＰギャップもプラスになったので、もうバラマキはやめて、成長戦略をやるべきだ」と考える。
だが、実質賃金は１年以上マイナスが続いている。普通のサラリーマンにすれば、岸田首相が「税収増は還元する」と言っているのに、実際には低所得者への支援と法人税減税だけなら怒るのは当然かもしれない。これでは、やはり「偽減税」だ。
いずれにしても、この数字ではしばらく解散はできないし、さらに下がれば政権維持さえ困難になる。
調査で一つだけ、岸田政権にとって明るい材料があった。それは読売新聞の「岸田内閣の取り組みで評価するものをいくつでも選べ」という質問に対し、「原発処理水と風評被害対策」という答えが５１％でトップだったことだ。「外交と安保」は２番目で４３％だった。
国民はちゃんと見ている。岸田首相はあまりブレずに、今後もやるべきことをきちんとやり、国民に真剣に説明するしかないだろう。
大多数の国民の意見を無視して、LGBTや韓国との外交などを推進しているのも支持率低下の理由に挙げられます。
誰も望んでいないし自民党内の意見も無視して強引に進めた結果、支持率が低下しているのです。
国民をないがしろにしている自民党の岸田派、これでは政権が持ちませんし、日本をおかしくしているだけです。

財務省につぶされるからやらない減税策、官僚たちの意見を優先して国民の意見を聞かない岸田自民党
だから期待されないのですよ。
岸田首相、減税主導演出にこだわり　タイミング慎重に
岸田文雄首相が２０日、与党幹部に所得税減税の検討を指示した狙いは、日本経済をデフレから完全に脱却させることにある。首相の旗振りで賃上げの機運が高まったが、税率を適切に調整しなければかえって国民の負担感は増す。その対応策が所得減税で、次期衆院選に向け、内閣支持率の反転上昇につなげたい思惑も透ける。首相は自ら与党幹部に指示する形の演出にもこだわった。
「あんまり先走ると財務省につぶされる。だから慎重にやるんだ」
首相は９月以降、周囲に繰り返し語り、所得減税を打ち出すタイミングを見計らってきた。同月１９日には最側近の木原誠二・自民党幹事長代理がユーチューブ番組で、観測気球を上げるかのように「減税するときだ」と発言。世論の反応も慎重にうかがってきた。
所得減税を検討する背景には賃上げの加速がある。今年の春闘では３０年ぶりの高水準となる３・５８％の賃上げ率を実現した。ただ、所得が増えた分、税負担も増えれば恩恵を実感できず、国民の負担感が高まればデフレに逆戻りしかねない。政府高官は「デフレマインドの一掃のための所得減税だ。できることは全部やる」と話す。
減税の打ち出しは、早期の衆院解散・総選挙を見据えた策だとの観測もくすぶる。そのためか、首相は今回、自らによる打ち出しに徹底してこだわった。「次元の異なる少子化対策」では茂木敏充幹事長が児童手当の所得制限撤廃などを先行発信し、首相の存在がかすんだ苦い経験もある。与党が今月１７日に首相に提出した経済対策の提言でも、官邸の意向で所得減税の明記は見送られた。
首相周辺は「選挙にもプラスになる」と期待を込める。ただ減税策は期待値が高いためコントロールが難しく、過去には世論の失望を招いた政権も少なくない。防衛増税など、負担増との整合性をどう国民に説明できるかも問われる。
で、今回も検討だけですか？実行に移さない献灯は意味がありませんし、検討した結果、わずかな還元、しかも限定した還元では意味がありませんね。
国民の生活が苦しくなっているのに検討しかしてこなかった岸田自民党
支持されない理由を自分で作り上げています。

減税案が出てきたと思ったらこんな程度で国民をなめているとしか思えません。
期限付き「所得減税」に大ブーイング　自民税調会長の「１年が常識」発言、効果なし「かえって逆効果」「詐欺的だ」
岸田文雄首相が与党に検討を指示した「期限付き所得減税」に早くも、大ブーイングが上がっている。首相と面会した自民党幹部が「（減税期間は）１年が極めて常識的」と発言したためだ。ただでさえ、所得税減税は法改正が必要で、効果を実感できるのに時間がかかると疑問視されていた。「減税１年」発言で疑問はさらに膨らみ、識者からは、短期間の所得税減税は消費拡大や景気浮揚に「逆効果」との見方まで出ている。
「国民への還元の具体策について、所得税減税も含め、党における検討を指示した」
岸田首相は２０日、官邸で自民・公明両党の政調・税調幹部と面会後、記者団にこう語った。
注目の所得税減税の内容は、納税額から一定額を差し引く形を軸とし、期限付きとする方向だ。所得税を納めていない低所得者や、高齢の非課税世帯には給付方式での対応を検討している。
今月２６日の政府与党政策懇談会や、その後の与党税制調査会での早急な検討を経て還元策を取りまとめ、１１月２日の閣議決定を目指す経済対策の柱となる見通し。減税規模や、期間、対象は年末にかけて与党で詰める。
自民党の萩生田光一政調会長氏は首相との面会後、所得税減税は「本格的な賃上げにつなぐまでの間、近年の税収増を国民の皆さんにお返しするのが目的だ」と語った。
ところが、自民党税調の宮沢洋一会長は、減税期間に関して「１年が極めて常識的」と記者団に語った。この発言に、識者から相次いで疑問の声が上がっている。
財務省及び岸田自民党は税金を返してください。あなた方の目は国民の方法を向いておりません。
消費税減税を行いせめて１０％→５％、ガソリンの暫定税率を廃止、というかいつまで取るつもりですか？
外国人への生活保護廃止、無駄な男女共同参画費、LGBT廃止、など無駄なものが多すぎます。
アイヌとかいうコスプレも当然廃止であり、環境破壊発電への補助金もすべて廃止です。
そのくらいのことやってから話をしてもらえますか？

真面目に働いている人をないがしろにして一部の人間だけに給付するというのは悪手であり、意味がありません。
そんなことするなら広く浅く行ってください。
そして消費税の減税が一番平等に減税になるのです。
（ブラッキー）


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こちら海に向けて鳥居が立つ有名な和多見美神社
昨日の海神神社と共に対馬では有名な神社ですね。
観光名所にもなっているとの事、近くには大型バスが駐車できる道の駅があって参拝することが出来ます。
なのですが私が訪れた時にはトイレの近くにいるだけで参拝する韓国人は皆無
興味がないのでしょうね。
私は気にしないで参拝してきました。

まあ、韓国人は国内旅行をやらないで外貨を消費しているとのことですが、経済的に厳しい状況のようですね。
日本で人気の寒流ブームの店が閉店になったそうです。
免税店、韓国食品スーパー「YES　MART」を運営していた永山（東京）など2社が破産
　（株）永山（TDB企業コード：984925038、資本金4000万円、東京都台東区寿1-5-10、代表張永軾氏）と子会社の（株）YES MART（TDB企業コード：832056518、資本金1000万円、東京都新宿区大久保1-1-11、代表西山祐志氏）は、10月20日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。
　申請代理人は藤田浩司弁護士（東京都中央区京橋1-2-5、奥野総合法律事務所、電話03-3274-3805）ほか4名。破産管財人は鈴木学弁護士（東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）。　
　（株）永山は、1995年（平成7年）6月に設立。電化製品や化粧品・雑貨などを扱う外国人観光客向けの免税店を秋葉原（本店）のほか全国の空港内や路面店として出店するほか、同商材の卸売りやネット販売も行っていた。2013年からは新規事業として電動自転車の生産・販売も手がけ、2018年3月期には年売上高は約230億9600万円を計上。2019年3月期の免税店は17店舗まで拡大していた。
　しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で免税店のインバウンド需要が消失して休業を余儀なくされるなど、2023年3月期の年売上高は約46億6100万円にまで減少、10億円を超える最終赤字を計上していた。
　この間、2020年以降は金融機関からの借入金について元本返済の猶予を受ける一方、同年8月に100％出資子会社（株）YES MARTを設立。同社は韓国食品を扱うスーパー「YES MART」の直営店（一部店舗は免税店から業態転換）・フランチャイズ店を北海道から沖縄まで全国に展開し、当社は同スーパー向けの食材卸売も手がけるなど業容拡大を図っていた。そうしたなか、2021年に受けた税務調査において、過去の訪日外国人向け販売の一部の免税処理に不備があることが発覚。追徴課税が求められるなど動向が注目されていた。
　負債は（株）永山が債権者約400名に対し約52億円、（株）YES MARTが債権者約40名に対し約3億6000万円で2社合計で約55億6000万円。
外国人相手に商売していれば影響受けますね。韓国食品スーパーと言われても行くところに行けば手に入りますし、欲しいかと言われると別にって感じです。
亡くなるにして亡くなったということでしょうね。

日本を超えたとか言っていた韓国人達、それは文在寅の粉飾であったことがバレたそうですね。
韓国・文在寅が「日本を超えた」「日本に勝った」と叫ぶウラで、じつは「統計改ざん」の“疑惑”が急浮上…！ 韓国で明かされた「知られざる真実」と、いま韓国経済に「本当に起きていること」
韓国が「日本に勝った」「日本を超えた」のウラで…
　韓国で、文在寅(ムン・ジェイン)前政権時代の悪質な統計操作疑惑が次々と明るみになっている。
　朝鮮日報が、2017年から5年間の文在寅前政権下で「家計所得動向」や「雇用率」、「アパート(大型マンション)の価格上昇率」といった公式統計記録の操作に、大統領府である青瓦台と韓国統計庁が関わっていた疑いがあることが報じたのである。
　特に2020年からの3年間は新型コロナによる感染拡大による影響などから、社会、経済活動は大きく停滞していたにもかかわらず、こうした統計が高く示された背景と疑惑に納得させられる。
　韓国が経済面で「日本に勝った」、「日本を抜かした」と強調していたウラにも隠された真実があったといえるわけだ。
　文在寅前政権下で政策の効果を示す統計が軒並み操作されたとされる疑惑をめぐっては、もちろん「文在寅によって韓国経済が輝かしい成長に転じた」と印象づける狙いもあったのだろう。またこの時期、「韓国が日本を抜かした」、「韓国の年収が日本を超えた」などと、韓国経済が成長しているかのように強調された記事が目につくようになっていたのも記憶に新しい。

日本と韓国の「給料事情」
　確かに、2023年の韓国の平均年収は7,680万ウォン(日本円で約847万円)、アルバイトやパートの最低賃金は時給9,620ウォン(約1,060円)であり、雇用主はアルバイトやパート労働者に対しても健康や雇用保険への加入を義務付けている。
　アルバイト検索のアプリを見ても、コンビニ、カフェ、食堂など求人条件はどこでも最低賃金かそれ以上の額が提示されていて、中には10,000ウォン(約1,101円)を超える求人も目につく。
　かつては韓国から就職斡旋を受けて日本のホテルなど主にサービス業に就く韓国の若者が多かったものの、現在では韓国人の志願者は減少傾向だという話も聞き、その理由は「今の日本が韓国よりも労働賃金が安いから」とされてきた。
　このように羅列すれば、いかにも韓国が日本より労働条件が恵まれ、成長しているかのような印象を受けるであろう。しかし、それを全面的には「肯定」できない事情が実際にはあちこちで聞かれる。
　たとえば、今年、大学に進学した男子学生は現在、コンビニでアルバイトをしている。アルバイト探しをしていた時、目にした求人はどれも最低賃金かそれ以上の時給が提示されいたので、当然のことながらこれを前提にアルバイト代の目安を計算して面接に臨んだ。
　ところが、面接に訪れると経営者から驚くべき話があった。

ある「驚くべき話」を聞いた！
　経営者によると求人に出ている最低賃金を支払えば店の経営は成り立たず、最低賃金よりも安い時給での雇用になるとのことであった。
　そして、「それでも働けるか？」と経営者から聞かれ、男子学生は驚いたものの、初めてのアルバイトであること、来年に兵役に行くまでの期間であることを考えて「社会勉強」として割り切って、働くことにしたというーー。
　この例は、政府の最低賃金を下回っていることを同意の上で雇用労働契約関係が成立しているが、このように経営者がきちんと事情を説明するだけまだ良心的といえる。コンビニ、カフェ、食堂など小売、飲食店ではこうしたケースは実は多いという。
　特にフランチャイズのコンビニやカフェは手っ取り早く開業できる反面、店舗の乱立で過当競争にある。また、近年の物価高騰などを考えれば、政府の提示通りの賃金で人を雇えば、経営が成り立たない店舗が少なくないことは容易に想像できる。
　また、最近では若者を中心に、肉体労働、接客サービスといった仕事を敬遠する傾向にあり、いくら募集をかけても人が来ずに、慢性的な人手不足に悩まされているところも多く、経営者が一人で、あるいは家族を動員して店を回したりしているというのもザラである。
　よって、実際の最低賃金よりも安くても同意の上で働き手が来てくれればラッキーではあるものの、反面、最低賃金以下で雇っていることが通報されれば摘発を受けることとなり、まさに経営者達にとってはどちらの道を行っても綱渡りなのである。

日本は韓国を「反面教師」にする…？
　中小企業でも実情は似たようなものであり、文在寅前政権で定められた雇用条件は経営者たちに重くのしかかっている。また、前述のような店舗の入れ替わりが特に激しいのは、単に不景気や同業の過当競争だけではない理由がある。
　このような現状で「韓国の労働賃金は上がった」などと言っても、「別の現実にも目を向けるべきでは」と思わざるを得ないのである。
　日本でも、諸外国と比較して30年にわたり賃金の変化がないことに対して「賃金を上げるべきだ」という声は強まっているが、韓国のように十分な状況を見極めずに見切り発車的に賃金だけを上げてしまうと、そのツケは結局国民に回ってくるということは反面教師にした方が良いと言えよう。
日本よりも給料が高くなってよかったですな。日本は日本で平和に暮らしていきますので邪魔をしないでいただければ幸いですね。
確かに日本の給料は安いですが、その分物価も抑えられています。
それに安全性が高いのが救いですね。自衛隊による国防も少しずつではありますが上がってきているそうですし、迷惑な外国人を排除すればもっと安全に暮らすことが出来るでしょうね。

そのような韓国の情勢に対して社説が出ています。
韓国財政を借金漬けにした張本人が野党になると「国の不渡りが心配」【10月21日付社説】
　韓国野党・共に民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表は20日「このままだと韓国経済は『第2のIMF（アジア通貨危機）』に直面するとの懸念が浮上している」「しかし政府は自画自賛ばかりだ」などと政府を批判した。生産、消費、投資の全てが赤信号となり、中でも民間の負債が5000兆ウォン（約550兆円）近くに達したことを批判の根拠としている。共に民主党報道官も「今年4－6月期の家計負債が1862兆ウォン（約206兆4000億円）を超えた」とした上で「このままでは皆が奈落に落ち込んでいくが、政府はこれを見ているだけか」と指摘した。国会企画財政委員会の国政監査などでも共に民主党の議員は「全世界がうらやむほど強固な財政基盤を誇っていた韓国経済がわずか1年半で総体的な国の不渡りの危機に瀕した」と主張した。過度な家計負債と国家負債による負担で第2の通貨危機に直面する恐れがあるというのだ。
　政府も民間も借金漬けとなった原因は、共に民主党が政権与党だった時の経済政策の失敗だ。これは誰もが知る事実だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間に国の負債は400兆ウォン（約44兆円）以上増え、1000兆ウォン（約110兆円）を上回った。政府樹立から70年間の借金の3分の2に相当する額がわずか5年の一つの政権で積み上がったのだ。彼らは「蔵に金を蓄えておくと腐る」などの詭弁を並べ立てて金をばらまき、国の借金はGDP（国内総生産）の50％を上回った。世界でも模範的な財政安定国だった韓国が、一瞬で国の負債がリスクとなるレベルに落ち込んだのだ。
　文在寅政権が発足した2017年の家計負債はGDPの92％だったが、それが2022年に108％となり16ポイントも上昇した。民間負債に関するデータを公表している世界26カ国のうち、家計負債が5年で二桁も増加した国は韓国だけだ。決して豊かとは言えない20代と30代が不動産価格の高騰に焦りを抱き、無理に借金をして住宅を購入する「ピッ（借金）・トゥー（ミー・トゥーに由来する言葉）」「ヨンクル（魂まで差し出した借金）」などが問題になったのも文在寅政権当時のことだ。
　一度拡大した政府の財政支出を後から削減することは抵抗が起こるため非常に難しくなる。文在寅政権当時から多くの識者が同じような指摘を何度も繰り返してきたが、当時それを一切無視したのが文在寅政権と共に民主党だった。その当事者たちが野党になると、今度は「国が不渡りに陥る」などと口にしている。しかも共に民主党は財政準則を法制化し国の借金を管理する法案にも反対している。逆ギレとはまさにこのことだ。
内輪もめって感じはありますね。そもそもそんなに簡単にお金を借りるってのがよくわかりません。
自分で賄える金額だけで投資を行えばいいだけの話であり、意味のない投資をおこなった報いってことではないでしょうか？

IMFからはこんなことを言われていますね。
財政引き締めても…ＩＭＦ「韓国の負債比率５年後には５８％」
韓国政府が「健全財政」を掲げて緊縮に出たが、現在のままならば５年後には韓国の国の借金増加速度と規模は他の非基軸通貨国を圧倒すると予想された。国際通貨基金（ＩＭＦ）は雪だるま式に増える国の借金を抑制するためには緊縮措置を継続する一方、財政準則のように強力な統制装置が設けられなければならないと助言した。
ＩＭＦがこのほどまとめた「財政点検報告書」によると、今年５４．３％が予想される韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の一般政府債務（Ｄ２基準）比率は５年後の２０２８年には５７．９％になるものと予想された。この場合非基軸通貨国１１カ国のうち４位だった順位がシンガポールの１７０．２％に次いで２番目に高い水準に上昇することになる。
一般政府債務は韓国で主に使う国の借金（Ｄ１、中央政府と地方政府の会計・基金の負債）に非営利公共機関の負債まで包括して国同士の負債を比較する際に活用される。
この数値は２０１４年から文在寅（ムン・ジェイン）政権発足初期の２０１７年まで３９～４０％で推移していた。だが２０１８年から上昇しはじめると、２０２２年には５３．８％まで伸びた。文政権が経済と福祉を増進するという目的で財政支出を拡大した上にコロナ禍まで重なり５年間で国の借金が４００兆ウォン以上急増したためだ。
一部では現在のように負債が増加しても２０２８年の韓国の負債比率は米国の１３７．５％、英国の１０８．２％、日本の２５２．８％など主要先進国よりは依然として低い水準だと主張する。だがこれらの国はドルのような基軸通貨国や、ユーロ、円、ポンドのように国際的に通用する通貨を使う準基軸通貨国で韓国とは差が大きい。
これら基軸通貨国の場合、国の債務比率が高くても通貨を発行することで国の借金を返すことができるのに対し、韓国のような非基軸通貨国の通貨は国際的にほとんど通用せず借金が増えれば危険だ。国の借金が雪だるま式に増える状況で通貨価値が急落してドルのような基軸通貨を確保できなくなれば１９９７年のように国家不渡り危機に直面しかねない。
韓国は非基軸通貨国の中でも負債比率上昇速度が特に速い。２０１４年の３９．７％から２０２３年には５４．３％に上がると予想され、１４．６ポイントの上昇でシンガポールの７０．２ポイントに次いで２番目に増加幅が大きかった。５年後には負債比率が５７．９％まで上昇し、２０２３年より３．６ポイント高まる。これは香港の３．５７ポイントとともに非基軸通貨国で最も速い速度だ。今後人口減少と急速な高齢化により福祉費用が急増する点を考慮すれば、韓国の負債比率増加速度はその後も加速度を維持すると予想される。
スリニバサンＩＭＦアジア・太平洋局長は１３日、ＩＭＦ年次総会が開かれたモロッコのマラケシュでの韓国記者団との懇談会で、「一部では景気成長が鈍化しているだけにより多くの支援を取り上げているけれど、いまは未来にある潜在的な衝撃に備えるためバッファー（緩衝装置）を用意しなければならない時期」と話した。
スリニバサン局長は、韓国政府が推進している財政準則法制化の必要性にも共感した。財政準則はＧＤＰ比の国の債務比率が６０％を超える場合には管理財政収支赤字限度を２％に縮小する内容で、現在国会で審議中だ。
なかなか厳しくなってきた韓国の経済情勢、いい加減に改善させないとまた世界に迷惑をかけることになります。

第二のアジア通貨危機か？もしくはリーマンショックか？どちらも韓国が絡んでいたような気がしますけど、借金だけで回す経済はいい加減にやめてもらいたいものですね。
地に足の追加経済活動を推進していきましょう。
（ブラッキー）


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対馬一之宮海神神社
元は八幡宮として祀られていたそうですね。
対馬の三大祭りの一つでも知られているそうです。
しかし、対馬に行って感じたのは韓国人の嫌われようがすさまじいものでしたね。
なんでも迷惑ばかりかけて反省しない、ということからものすごい嫌われようでしたね。
観光に来るのはいいのですが、迷惑だけはかけないでいただきたいものです。

そういえば迷惑系といえばユーチューバーとかいう迷惑な奴らがいますね。
また逮捕されたそうです。
「迷惑系配信者」2人再逮捕　すき家で大音量の音楽流した疑い
　牛丼チェーン「すき家」で大音量の音楽を流したとして、大阪府警南署は12日、威力業務妨害の疑いで、いずれも米国籍の住所不定、自称大学院生イスマエル・ラムジー・カリド容疑者（24）と自称大学生ブランチ・ジェレマイア・ドウェイン容疑者（24）を再逮捕した。署によると、カリド容疑者は「迷惑系配信者」としてインターネット上で話題になっていた。
　再逮捕容疑は共謀して9月12日午前1時25分ごろ、大阪市中央区の「すき家道頓堀1丁目店」で、動画を撮影しながら大音量で音楽などを流して、店員の業務を妨害した疑い。カリド容疑者は黙秘し、ドウェイン容疑者は「全く覚えていない」と容疑を否認している。
配信事業を行っている人間は商業ビザ必須にしていかないといけませんね。
人の邪魔ばかりやっているとのイメージしかありません。迷惑この上なしってことで一律に罰したほうがよいでしょうね。
常識がない。

日本だから注意で済まされている現状、こんな迷惑をかける外国人なんて入国禁止にすればいいのですよ。
＜独自＞迷惑系配信者「ジョニー・ソマリ」再逮捕へ　飲食店内で無断ライブ配信疑い
工事現場に侵入したとして、米国籍の「迷惑系」ネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（２４）が建造物侵入容疑で逮捕された事件で、大阪府警南署は１２日、大阪市内の飲食店で無断でライブ配信を行うなど迷惑行為をしたとして威力業務妨害容疑で再逮捕する方針を固めた。
捜査関係者によると、カリド容疑者は大阪市内の飲食店内で迷惑行為を撮影し、インターネット上で動画を配信し、店の業務を妨害した疑いが持たれている。
同署によると、カリド容疑者は８月３０日正午ごろ、知人の米国籍の男と共謀し、大阪市中央区日本橋のホテル建設予定地に侵入した疑いで９月２１日に逮捕された。
他にも大阪市内の飲食店で、無許可で厨房に立ち入りライブ配信を行うなどの迷惑行為を行っていたことが判明し、同署が捜査していた。
カリド容疑者は日本国内で迷惑行為を繰り返し、動画でライブ配信。視聴者から収益を得る「迷惑系配信者」として今春から交流サイト（ＳＮＳ）上で知られていた。
迷惑しか書けないユーチューバーのような奴ら、基本的に無許可で人にカメラを向ける人は殴ってもいいと思います。
失礼な奴らには言葉を話しても人間の言葉が判っていないのでげんこつが必要だと思いますね。

迷惑を掛けているといえば公安監視下であり拉致実行犯と協力していた朝鮮学校（私塾）が恥知らずにも金をよこせと言ってきています。
各種補助金の支給再開求め／朝鮮学校関係者らが横浜市に要請
2013年に凍結された朝鮮学校に対する各種補助金の支給再開を求め、神奈川県内の朝鮮学校関係者、保護者、総聯支部委員長らが５日、横浜市役所に陳情書を提出した。
市議らと共に
5日、横浜市役所で要請活動が行われた
横浜市は13年10月、「私立外国人学校補助金交付要綱」を改訂し、朝鮮半島と日本をとりまく「国際情勢」を理由に、市内にある朝鮮学校に対する各種補助金の支給を停止した。これは、同年2月に朝鮮学校への補助金を打ち切った神奈川県の決定に続いたもので、以降、横浜市内にある外国人学校の中で唯一朝鮮学校だけが十分な補助金を支給されていない。
朝鮮学校は日本の教育方針に従わないと宣言しており、一条校の資格を保有しておりません。
なので補助金は対象外になるというだけであり、一条校の条件を満たして申請すれば補助金の対象になるのですからそれをしない朝鮮学校が悪いってことです。
勘違いも甚だしいですね。

日本は高温多湿なので基本的に火葬が義務付けられています。
しかしながらそれを知りながら土葬にしたいという我儘を行っている人たちがおり、その人たちに対して反対運動が繰り広げられています。
ムスリムの土葬墓地計画、予算執行しないよう大分県日出町議会が町に要請…隣接地住民ら反対
　別府ムスリム協会（大分県別府市）が日出町の町有地にイスラム教徒（ムスリム）の土葬墓地を建設する計画で、同町議会は１７日、計画に反対する杵築市山香町の住民の理解を得るまでは土地売買に関する予算を執行しないよう日出町に要請した。
　協会は、同町南畑の町有地に約４９００平方メートルの土葬墓地を計画する。だが、予定地から約５５０メートルの位置に水源を持つ杵築市山香町の住民が水質への影響などを懸念して反対している。
　日出町議会の工藤健次議長などによると、今回の要請は、９月の町議会定例会で、杵築市側の住民らが（予定地付近の）地下水脈の有無などを調査して飲料水への影響がないことを証明することなどを求めた陳情書が採択されたことを受けた動きだという。
　この日は、工藤議長らが本田博文町長と面会し、要請書を手渡した。要請書では、町が協会に町有地を売却するために必要な土地の鑑定を委託する予算（３４万６０００円）を、住民の理解が得られるまで執行しないことなどを求めている。
　本田町長は面会後、報道陣から予算の執行について問われ、「私どもは十分な説明をしてきているので執行できると思っている」と話した。
説明が足りないというよりもなんで許可をしたのかが問われる事件ではないでしょうか？
日本に合わせて火葬にしてください。それが嫌なら祖国に帰国してくださいというだけの話です。
疫病が蔓延したらどうするつもりなのでしょうか？砂漠地帯とは気候が異なることぐらいわかってほしいものですね。

LGBTとかいう遅れた考えを持つ者たちが反対派に対して嫌がらせを行う事態が多く発生していますが、マスゴミたちは報道しませんよね。
女性トイレ守るデモに抗議する人たち　その矛先は…「産経新聞がいるぞ」
女性トイレなど「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと訴える女性有志が２１日、東京・新宿でデモ活動を行った。その際、デモに抗議する男性が取材中の記者に対し、「産経新聞の記者がいるぞ」などと声を張り上げ、攻撃的な口調で迫ってくる場面があった。無事に取材活動を終えることはできたが、抗議する側の高圧的な態度に対し、後味の悪さが残った。
デモは、約２０人の女性がＳＮＳ（交流サイト）で連絡を取り合って計画したもの。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の人格は尊重した上で、女性専用スペースの利用などは生来の女性に限定すべきという考えを啓発する目的だった。ほとんどの人がデモ活動の初心者だという。
一方、デモに抗議した人たちはデモ開始前から集合場所に集まっていた。
デモが始まると、か細い声で女性の権利保護を訴える参加者に対し、抗議者側は慣れた様子で、先回りしたり、信号で足止めされても走って追いかけたりして、「なにをいっているか、分かりませーん」などと声を張り上げた。
こうした光景に通行人の多くが戸惑いの表情を浮かべる中、抗議者の１人は記者にも矛先を向けてきた。
「ＷＨＯ　ＡＲＥ　ＹＯＵ？」
先ほどまで日本語で叫んでいた男性が突然、記者に英語で迫った。この直前、記者は抗議者側も含めたデモの様子をスマートフォンで撮影しており、そこに自身も映ったと懸念したようだ。
思わず社名を名乗ると、男性は「ここに産経新聞の記者がいるぞ。産経新聞の記者、こいつだ」と大声で叫ぶと、「お前は誰だ、名前を言え」と詰め寄ってきた。これに対し、記者は「社会人として丁寧な言葉を使ってほしい」と伝えた。
集団で取り囲まれたり、糾弾されたりする事態も想定したが、幸いなことに周囲は反応しなかった。男性も先に進んでいったが、記者の方を振り返って、中指を立てて、こうまくしたてた。
「好きなだけ（自身を）撮りなさい。俺が日本語をしゃべられないとでも思ったんだ。バカじゃねえの」
別の抗議者もデモの参加者に対し、「どうしようもない人生だな」などと罵倒していた。
記者に中指を立てた男性も、興奮していたがゆえの対応かもしれないが、女性のデモ活動に対する抗議者側の言葉遣いや振る舞い、初対面の記者への態度について強い違和感を覚えた。（奥原慎平）
このように程度の低い連中が騒いでいるだけのLGBT運動、相手にする必要性がどこにあるのでしょうね。
警察もこのような迷惑をかけてくる人々を逮捕したらいいのですよ。
公共の福祉に反するような奴らの権利なんて必要ありません。

最近、迷惑ばかりかけてくる輩が増えましたね。
迷惑条例でも引いてこのような迷惑をかけるような奴らは厳罰注意が必要です。
小学生からの教育が必要になりそうですね。
（ブラッキー）


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秋晴れの良い天気ですね。
紅葉が映える秋の白山
素晴らしい景色です。
食欲の秋、運動の秋、読書の秋、様々な秋がありますね。
平和な日本を大切にしていきたいものです。

さて、そんな平和な日本を尻目に韓国は経済大国の野心を隠しません。
「韓国経済、３度目のＳ字カーブのため高付加価値への転換が必要」
グローバル戦略コンサルティング会社マッキンゼーアンドカンパニーが韓国の長期低成長局面を克服するためには「新しいＳ字カーブモデル」が必要だと強調した。重化学工業基盤の最初のＳ字カーブ、先端製造業中心の２度目のＳ字カーブに続き、第３のＳ字カーブを探し出すべきという提言だ。具体的にはエネルギー転換とバイオ、モビリティー産業などで超格差技術を見つけ出すべきということだ。
マッキンゼーは１９日、ソウル新羅ホテルでアジアメディアデー行事を開き、報告書「韓国のネクストＳ字カーブ」を公開した。２０１３年に韓国経済を「徐々に加熱される鍋の中のカエル」に例えたのに続き、１０年ぶりに成長戦略を提示したのだ。マッキンゼーは「もうカエルが鍋から出るのを待つより、カエルを取り出してより大きな舞台で思う存分跳べる枠をつくる時」と強調した。
マッキンゼーコリアのソン・スンホン代表は「Ｓ字カーブは成長を始めながら急激に上がり、また停滞する瞬間を迎える曲線の形」とし「韓国経済は過去６０年間に２度のＳ字カーブを経験し、３度目のＳ字カーブを探せないまま１０年余り経過した」と診断した。ここに人口減少と高齢化、資本市場の躍動性不足などの難題も蓄積している。
ソン代表は「大企業・製造業・低付加価値産業に集中した成長モデルを、大－中小企業、製造業－サービス業など多面的なモデルに転換しなければいけない」と述べた。続いて「競争力の低下が予想される石油化学と製鉄産業などは先制的な構造改革と源泉技術中心の新事業転換が必要」とし「また、新・再生可能エネルギーとバイオ・モビリティー・半導体などで第２・第３の超格差産業を生み出すことが求められる」と話した。
ソン代表は「韓国が３度目のＳ字カーブを生み出せば２０４０年に１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）７万ドルを達成し、世界７大経済大国に進入できるだろう」という見方を示した。
よくわかりませんけど、経済的な付加をつけた商品を開発するってことでしょうか？
３回目のカーブが必要という話ですが、一回目と二回目は自力で成し遂げたんでしょうか？
よくわかりませんね。


さらによくわからない記事が出てきています。
「和牛より柔らかくて美味しい」…19億人のムスリムを虜にした「韓牛」
「韓牛を初めて食べて驚きました。日本産の和牛よりも『さし』は少ないですが、より柔らかくて香ばしいという特徴があります。」
マレーシアのクアラルンプール都心の中心部に位置するル・メリディアンホテル内のレストラン「プライム(PRIME)」。プライム総括シェフのアントワーヌ・ロドリゲスさんは「日本やオーストラリア産の和牛の他にも最高等級の牛肉が存在するということを知って、挑戦してみたかった」としてこのように話した。
「プライム」は現地でも有数の高級レストランだ。ここでは先月からハラル(HALAL)認証を受けた韓牛のアロワイヨ・ヒレ・牛肩肉のステーキを提供している。すでにインターネットの口コミを見てこのレストランを訪れているお客さんがかなりいた。この日、韓牛ステーキを食べるためにレストランを訪れたという現地に在住するシルビア・イムさんは「2週間前に開かれたある展示会で韓牛を試食してみたが、とても美味しくてまたレストランに食べに来た」と話し、「今までに韓国料理店で味わったプルコギなどとは次元が違う」と満足そうだった。
3月にハラル認証を受けた韓牛がマレーシア市場に初進出してから、先月の21日までに計14トンの韓牛が輸出されている。2022年時点で年間の韓牛の生産量が28万8000トンであることを考慮するとまだ規模は大きくないが、検疫要件のために輸出が難しい牛肉が極めて厳しい認証を経て、世界人口の4分の1を占めるハラル市場を初めて突破したということに意味がある。国内唯一のハラール認証屠畜場であるハンダウンFSLのリュ・チャンニョル代表は「マレーシアで韓牛の知名度が上がって人気が根付けば、韓牛の世界進出が本格化する」と期待している。
現在輸出されている韓牛のほとんどは、現地の高級レストランや韓国料理店などで提供されている。プレミアムマーケティングを通じて韓牛の地位を固めるためだ。そして一部は今月からクアラルンプール市内の高級住宅地が密集しているプタリンジャヤ(Petaling Jaya)に位置するプレミアムスーパーであるケイプラスフードマーケット（K Plus Food Market）で販売されている。850坪規模のこの大型スーパーでは、現地の食材と共に韓国産の果物や野菜・加工食品などが販売されている。
マーケット内の精肉コーナーには、現地で高級食材として知られているオーストラリア産のアンガスビーフと共に高級包装された韓牛が陳列されていた。その横にはハラール認証の証明書も表示されている。価格は1等級のロース肉が100グラムあたり52.49リンギット（約1660円）で、オーストラリア産のアンガス霜降りロース肉に比べて約1.7倍高い。にもかかわらず、現地の消費者は韓牛に大きな関心を持っている。韓牛を購入した30代のイ・シェンさんは「韓国ドラマで特別な日に韓牛を焼いて食べる姿をよく見た」と話し、「気になっていた韓国産牛肉がハラル認証を受けて食べられるようになって嬉しい」と語った。
韓牛の他にもさまざまな韓国食品がハラル市場に進出している。韓国ドラマや映画、音楽などを通じて生まれた韓国に対する好奇心が食文化につながっているのだ。特に韓国製ラーメンは現地のどのスーパーでも見かけるほど人気の商品だ。韓国農水産食品流通公社(aT)クアラルンプール支社の関係者は「辛くて刺激的な味が好きなマレーシア人の口に韓国ラーメンはよく合う」と語り、「Kコンテンツによく登場する『ハンガン（漢江）ラーメン』も最近コンビニエンスストアで人気がある」と現地の雰囲気を伝えた。
今月13日からサンウェイピラミッド(Sunway Pyramid)ショッピングモールで開かれた「Kフードフェア」でも韓国製品に対する熱気を感じることができた。「Kフードフェア」はビビンバやプルダックポックンミョン・韓牛など韓国料理をその場で作って配る試食コーナーや、農産物・ラーメン・海苔・菓子などを紹介しながら販売する展示場、韓服の試着体験・伝統的な遊びなどができる体験の場だ。
イベントが開催された3日間、マレーシア人たちは韓国料理に大きな関心を示した。イベント会場を回って積極的に試食したり、その場で味わった韓国食品を購入しようと長い列ができたりもした。ビビンバを試食するために会場に来ていた60代女性のリニー・アビラさんは「ドラマ『冬のソナタ』を見てから韓国文化に興味を持つようになったが、その後マレーシアで大きな人気を集めた『宮廷女官チャングムの誓い』を見て食文化にも興味が湧いた」と語り、「キムチやコチュジャンなどはすごく口に合う」と話した。
11日にはサンウェイリゾートホテル(Sunway Resort Hotel)で韓国の輸出業者30社と現地のバイヤー56社が参加した輸出商談会も開催された。計237件、2000万ドル（約30億円）規模の商談が行われ、このうち22件、230万ドル（約3億4000万円）の業務提携および契約が締結される成果を上げた。リンゴ・梨・柿などの農産物の他に、オミジャ（五味子）飲料や豆乳・こんにゃくゼリーなどの人気が高かった。
マレーシア最大の韓国食品流通会社であるKMTグループのイ・マテオ代表は「2002年にワールドカップが開催された時に韓国食品の輸出が大きく増えたが、最近の韓流ブームにより似たような雰囲気が形成されている」と述べ、「マレーシアはもちろん、ハラル市場での韓国食品の流通はまだ始まったばかり」と強調した。
マレーシアで販売されているだけで１９億人を魅了したことになるって意味が分からないんだけど誰かわかりますか？
こんなデマっぽい記事を書いて満たされるのでしょうか？意味がよくわかりません。

現実逃避を始めている韓国社会
実際は相当みじめなようです。
韓国、住宅以外で４４万世帯が暮らす…ここ５年間で２０％急増
　韓国では、考試院（簡易宿所）や宿泊業者の客室、仕事場の一部、ビニールハウスなど、住宅ではない「脆弱住居」（オフィステルを除く）に居住する世帯数が、最近5年間で20％近く急増したことが分かった。首都圏だけで考試院などに居住する世帯数が13万7256世帯で、脆弱住居全体の60％を占めた。再建築・再開発など整備事業の過程で追い出された老朽住宅の低所得世帯が、適当な安価な住宅を見つけられず、脆弱住居に押し出されたとみられる。
　17日、国会国土交通委員会のホ・ジョンシク議員（共に民主党）が国土交通部から提出を受けた報告書「2022年住宅以外の住居の実態調査」によれば、昨年の全国の脆弱住居居住世帯数は5年前より7万3625世帯増えた計44万3126世帯。
　この実態調査は、国土部の依頼で韓国土地住宅公社（LH）土地住宅研究院と韓国統計振興院が遂行した研究課題だ。住宅以外の居住地に住む全国の標本世帯9955世帯を調査員が直接訪問する対面面接調査で行われた。2017年に続く2回目の調査だ。
　実態調査によれば、全国の脆弱住居の中で「仕事場（食堂・農場・工場など）の一部空間」に住む世帯（16万9479世帯・38.2％）が最も多かった。次いで「考試院・考試テル」35.7％（15万8374世帯）、ホテル・旅館など「宿泊業者の客室」13.1％（5万8155世帯）の順だ。
　特にソウル・仁川・京畿道からなる首都圏では「考試院・考試テル」に住む世帯数が13万7256世帯（60％）で圧倒的比重を示した。また、宗教施設、公民館、コンテナ、高速道路サービスエリアなど住居環境が劣悪な「その他の住居」に住む世帯は、住宅以外住居の10.6％（4万6986世帯）を占めていた。
　住宅以外の住居で暮らす世帯主の平均年齢は52.5歳、世帯員数は平均1.4人だった。大部分の世帯（89.9％）は勤労活動をしているが、世帯全体の66.3％は低所得層（所得下位1～2分位）に該当した。最近4～5年間、住宅価格の上昇期に活発になった整備事業で、それまで住んでいた安価な老朽住宅から押し出された低所得世帯の相当数が脆弱住居に移ったと推定される。
　ホ・ジョンシク議員は、「地方自治体レベルで標準賃貸条件（考試院など）を設定するなど、住居脆弱階層が負担できる住居費ガイドラインを用意する必要がある」と話した。
うむ厳しいですね。生活場所がよろしくないというのは疲労が抜けない事と同一なのではないでしょうか？
それはそれで厳しいといわざる得ません。食事も簡易的になりがちなので栄養が取れない危険性もあります。
改善が必要でしょうね。

韓国の債務者が過去最大になっているとの事
韓国、多重債務者が４４８万人に…歴代最大
韓国では３カ所以上の金融機関で最上限の貸出を受けた「多重債務者」が約４５０万人に達することが確認された。
韓国銀行（韓銀）が野党「共に民主党」粱敬淑　（ヤン・ギョンスク）議員に提出した資料「家計貸出現況」によると、多重債務者は４４８万人で関連統計作成以来、最大値を記録した。
多重債務者は韓国銀行や金融当局が高金利に最も脆弱な金融階層とみなして集中的に監視・管理する。
実際、多重債務者の平均総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）も約６２％で、最低生計費程度を引いてほぼすべての所得を元利金償還に当てなくてはいけない状況と推定される。
資料によると、多重債務者は４－６月期末４４８万人で１－３月期に比べて２万人増えた。関連統計作成以来最多というのが韓銀の説明だ。
多重債務者が全体家計貸出者に占める比率（２２．６％）も史上最大水準だ。
彼らの全体貸付残高と１人当たりの平均貸出額は各５７２兆４０００億ウォン（約６３兆１３７０億円）、１億２７８５万ウォンと推算された。３カ月間で３兆３０００億ウォン、１１３万ウォン減った。
多重債務者の平均ＤＳＲは６１．５％で、直前四半期に比べて０．５％ポイント（ｐ）落ちたが、依然として所得の６０％以上を元利金償還に当てなくてはならない状態だ。
多重債務者であり低所得（所得下位３０％）または低信用（信用点数６６４点以下）状態の「脆弱借主」の４－６月期末の現在ＤＳＲは平均６７．１％だった。３カ月間０．２％ポイント上昇し、２０１３年１０－１２月期（６７．４％）以降、９年６カ月ぶりの最高記録となる。脆弱借主３７．８％（４８万人）のＤＳＲが７０％以上で、彼らの貸出は全体脆弱借主貸出額の６８．２％（６４兆９０００億ウォン）を占めた。
４－６月期末現在の全体家計貸出者の中で脆弱借主数の比率は６．４％であることが分かった。１－３月期（６．３％）に比べて０．１％ポイント増えて２０２０年１０－１２月期（６．４％）以来２年半ぶりに最大となった。
韓銀は最近の「金融安定報告書」で「昨年下半期以降の家計貸出延滞率が金融圏全般で上昇しているが、特に２０２０年以降に扱われた貸出の延滞率上昇圧力はノンバンク金融機関で大きく現れるだろう」と展望した。
２０２０年以降、脆弱借主（低所得・信用多重債務者）の貸出が銀行に比べてノンバンク金融機関に集中したことから、彼らの延滞率もノンバンクを中心に上昇が急にならざるをえないというのが韓銀の説明だ。
人口の１割が多重債務者って相当厳しいのではないでしょうか？
消費活動が委縮するくらいの借金ってことですよね。というか生活がままならないので借金を重ねているとも取れます。
日本を超えた給料であっても生活が出来ないってことなのでしょうね。

若者の自殺も増えてきているとの事
若者の失業者率の高さも影響しているようですね。
若者の自殺が深刻化...3年間で約4万人が命を断つ=韓国
韓国では最近3年間で4万人近い人が自ら命を絶ったことが分かった。新型コロナウイルス感染症の死者数を上回る規模で、政府の対策が求められている。
11日、国会保健福祉委員会に所属する与党「国民の力」のペク・ジョンヒョン（白宗憲）議員が保健福祉省と疾病管理庁から入手した資料によると、2020年から2022年までに自殺した人は3万9千435人に上った。これは同じ期間に新型コロナで亡くなった人（3万2千156人）よりも多い。
人口10万人当たりの自殺者数（自殺率）は昨年25.2人となり、5年前よりは減少傾向にあるものの10代や20代では逆に増加している。10代の自殺率は2018年に5.8人だったが、昨年は7.2人になった。20代も同様に17.6人から21.4人に増えた。
自殺未遂者も多く、昨年だけで3万6千754人が救急車で搬送された。2012年の2万1千875人から10年で68％も増えた計算だ。
一方、自殺を考えている人が相談できる「1393自殺予防相談電話」は十分な対応ができていない。2018年から今年8月までの電話応答率は平均54.5％にとどまり、半数近くはつながらなかったことになる。
白議員は「政府は自殺を国家的災害と宣言し、総力をあげる必要がある。国家的レベルで切実な対策を打ち出すべきだ」と訴えた。
経済が回復していないことが最大の原因でしょうね。
日韓関係の改善を急いでいる理由がそこにあります。でも、中共との関係がよろしくないので厳しいという意見が出ていますね。
実際はどうなのでしょうね。

韓国経済は三星が倒れたら終わるとの見方もあるようです。
若者が希望を持てる社会が必要なのでしょうね。
（ブラッキー）


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最近、半導体業界でいろいろな動きが起きています。
アメリカと中共がにらみ合いを行っており、台湾の有事が迫っているとの話ですね。
でも、台湾政府以外での動きも盛んであり、TSMCなんかは日本やドイツ、アメリカに工場を建てる計画を行っております。
それ以外にもムーアさんが亡くなってしまったがムーアの法則はいまだ健在というか名前だけが先行している始末です。
配線幅って10nm以下は難しいんですがね～

さて、そんなTSMCですが市長から電源は自分で賄えと言って門前払いを受けていたそうですね。
住民の反対にて断念したそうです。
TSMCが半導体工場計画を断念､地元から反対の声との報道
半導体受託生産大手､台湾積体電路製造（TSMC）は台湾北部･桃園の先端半導体工場の建設計画を断念した。予定地である地元住民の反対が強まっていると報じられていた。
TSMCは桃園にある龍潭サイエンスパークを候補地として検討していた。新工場は政府がパーク拡張に向けて取得する土地に建てられることになっていたが､中央通信社（CNA）などが今週伝えたところでは､拡張自体に地元から強い反対の声が上がっていた。
TSMCは現在の状況を評価した上で､新工場計画を進めることを断念したと発表。詳しい理由は示さなかった。
地元メディアによると､回路線幅2ナノメートルの先端工場が建設される計画だった。
環境破壊エネルギーでは賄うことが出来ないことも判らないのかな？
電力を優先して回すようにと政府を脅していたのも影響しているでしょうね。
自分達で何とかしていけないのは致命的です。

政府に対して注文を付けていた記事がありましたね。
「電力が1分間止まるだけでも困る」、TSMCが台湾政府に苦言
　TSMCは、長引く電力供給問題を解決するよう、台湾政府に求めている。電力の供給はTSMCのビジネスにも大きな影響を与えるからだ。
　TSMCのチェアマンであるMorris Chang氏は2015年7月3日（台湾時間）に、「TSMCは、わずか1分間でさえ、電力供給なしではいられない」と報道陣に語っている。
　Chang氏のコメントは、台湾の公営電力会社である台湾電力が、「夏のピーク需要時間における電力制限を間もなく開始する」と発表したことを受けてのものだ。台湾電力は、1日当たり1000W以上を消費する企業に対しては、電力供給を制限する24時間前に知らせるとしている。
　TSMCの広報担当者であるElizabeth Sun氏は、TSMCは、急な電力不足にも対応できるよう、工場内に十分な電力源を持っているとEE Timesに説明した。一方で同氏は、もし台湾政府が長引く電力問題に対処できない場合、今後5～10年にわたり、TSMCの事業に影響を与える可能性もあると懸念を示している。「政府には、安定して電力を供給してほしい。台湾政府は、電力供給に関する長期的な計画を明らかにしていない」（Sun氏）。

自然災害にも悩む
　世界1位と2位のファウンドリ（TSMCとUMC）を抱える台湾は、世界中のICの約5分の1を製造している。だが、台湾のチップ製造メーカーは、地震や干ばつ＊）、電力不足などの課題に直面している。ここ2年間は、そうした自然災害や電力問題によって、何度も製造の一時中止を余儀なくされた。
　台湾は、原子力発電所についても問題を抱えている。台湾では現在、3カ所の原子力発電所が稼働している。だが、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、台湾で10万人以上が“反原発”のデモを行った後、4カ所目の原子力発電所の建設については凍結された。台湾では、原子力発電による電力供給の割合は約16％となっている。
　Sun氏は「TSMCは、原子力発電所を廃止するかどうかについては、特定の意思を表明するつもりはない」と述べている。同社は単に、台湾政府には、将来的な電力不足に対処すべく新たな電力供給計画を出してもらいたいだけだという。
　電力供給問題が解決されない場合、TSMCは、生産量を変更せざるを得ないかもしれない。同社の大半の工場は台湾にあるが、米国、シンガポール、中国にも小規模の生産工場を持っている。
という脅しを台湾政府に行っているということのようです。
自分達で原発の推進を行わないで政府にやらせようとする根性が気に入りませんね。
傲慢というか、身勝手な要求です。

まあ、最新のデバイスを作る半導体工場一棟で原発一基分も消費しますからね。
ＴＳＭＣの最先端半導体製造に死角、途上国一国を上回る電力消費量
世界最先端の半導体製造に用いられる機器は近代工学の奇跡と言える。極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置は人間の目では捉えられない非常に短い波長の光を用いてシリコンウエハーの表面に微細な回路パターンを焼き付ける。10万個の部品で構成され、価格は１億5000万ドル（約205億円）を超えるこの装置を製造しているのは世界でオランダのＡＳＭＬホールディング１社のみだ。
　　ＥＵＶ露光装置は、半導体の小型化・高性能化・省電力化の追求が製造プロセスを一段と複雑かつエネルギー集約的にしている状況も浮き彫りにする。同装置の定格消費電力は約１メガワットと、一世代前の装置の約10倍に増加した。最先端半導体製造でこれに代わる装置がないため、半導体業界は炭素排出削減を目指す世界的取り組みの大きな障害になる可能性がある。
　　ＥＵＶ露光装置を最も多く導入しているのは半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）だ。同装置を80台余り保有するＴＳＭＣは現在、台湾南部・台南市の新工場で回路線幅が３ナノ（ナノは10億分の１）メートルの「３ナノ品」用の新世代装置の導入を進めている。同社はこのプロジェクトに200億ドルを投じる計画。
　　ＥＵＶ露光装置の運転には大量の電力を要することから、ＴＳＭＣの電力消費は近く、人口2100万人のスリランカ全体の消費量を上回る見通しだ。2020年の同社のエネルギー消費量は台湾全体の約６％だったが、25年までに12.5％に拡大すると予想されている。

ＴＳＭＣの最先端半導体製造に死角、途上国一国を上回る電力消費量
　　ＴＳＭＣに加え、米メモリー製造大手マイクロン・テクノロジーも台湾西部の台中市の製造施設にＥＵＶ露光装置を少なくとも１台導入する計画。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、チャールズ・シュム氏によると、台湾の半導体受託製造（ファウンドリー）業界では向こう３年以内に全体の生産の４分の１がＥＵＶ露光装置を必要とするようになる見通し。
　　台湾中央大学の梁啟源教授（経営学）は半導体メーカーが自前の発電所を建設しない限り、台湾は電力を半導体業界に回す余裕がなくなるだろうと指摘。予想外の需要急増や供給面の混乱などで生じる電力不足を補う予備的発電能力の目安である運転予備力は当局が十分と見なす10％を年内に下回る可能性が高いと説明した。
　　半導体業界は台湾経済に不可欠なことから、電力不足が発生した場合は他の業界がより大きな打撃を受ける見通しだ。環境団体グリーンピースの気候・エネルギー分野キャンペーン担当者、トレーシー・チェン氏は「電力不足は必ず生じるだろう」とした上で、「ＴＳＭＣは台湾のエネルギー供給の大半を消費し、他のセクターにしわ寄せが及ぶことになる」と指摘した。
　　ＴＳＭＣの半導体製造が環境に及ぼす影響の大きさは、どのような電源を利用するかに左右される。ベルギーの研究機関ＩＭＥＣのサステナビリティ・プログラム責任者ラーシュオーケ・ラグナルソン氏は「半導体メーカーが電力消費量の極めて多い装置を稼働させているところでは再生可能エネルギーの活用が特に重要かつ急務になっている」と指摘した。
　　しかし台湾は化石燃料になお大きく依存している。７月公表の直近のエネルギー報告書によれば、21年末時点で再生エネは電力供給全体の６％にとどまった。これを受け、当局者は25年までの目標値を15％に引き下げた。16年に設定した当初の目標は20％だった。サムスン電子がある韓国もなお電力の60％強を石炭・天然ガスに頼っている。
　　一方、米インテルはアリゾナ、ニューメキシコ、オレゴンの各州の工場がグリーンエネルギーを活用できることも寄与して、21年には再生エネが消費電力の80％を占めた。ただ先端製造技術の利用により総消費電力は大幅に増えている。
　　ＡＳＭＬは現在、かつてなく強い需要に直面している。米政府は最先端ではない半導体の製造装置についても中国への販売をやめるよう圧力をかけているが、ＢＩの若杉政寛シニアアナリストによると、そうした中でもＡＳＭＬの23年売上高は約260億ドルと、30％強増加する見込みだ。同社のロジャー・ダッセン最高財務責任者（ＣＦＯ）は今年４月、25年のＥＵＶ露光装置の出荷目標台数を当初の70台から90台に増やす可能性を検討していると明らかにした。
　　環境面でよりサステナブルな手法で半導体を製造する方法を見つけることは可能だとしても、半導体業界の拡大自体にブレーキをかけようとする動きはほとんど見られないのが現状だ。ＩＭＥＣのラグナルソン氏は「われわれが取り組まなければならない問題があまりにも多い上に、それを行うには時間もコストもかかる」としながらも、「半導体業界は急速なペースで伸びている。われわれが何もしなければ、問題はさらに悪化するだろう」と指摘した。
ちなみにフッ化アルゴン液浸露光装置であっても最先端の半導体は作れるのですが、コストが合いません。
２００億以上の装置で作られるのになんで？という人もいますが、フッ化アルゴンの装置を５回使用することで同等の性能に知被けることが出来、フッ化アルゴンの装置も高額で６０億程度になります。
単純比較２００億円vs３００億円になりますね。
そういった意味でコストダウンが図れるEUV装置がもてはやされているのです。

そんな中、アメリカではTSMCの労働条件が非常に悪いということで労働者が集まらないという問題が発生しているようです。
高給だけど働きたくない｢TSMC｣の軍隊カルチャー
台湾がマイクロチップの世界最大の受託生産国となっている理由のひとつは、ロイヤル・リー（31）のようなエンジニアにある。
勤務先の台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）の機械がコンピューターウイルスによって麻痺したとき、リーは問題を解決するため48時間態勢で働いた。
昼も夜もなく電話対応に追われる生活が何年も続き、5年間の自己犠牲の末、2021年の暮れには電話の呼び出し音に恐怖を覚えるようになった。10万5000ドルという台湾では人もうらやむ年収も、リーを会社にとどまらせるには十分でなくなった。

安全保障にも関わる重大問題
TSMCは過去10年で、世界最小かつ最速のマイクロチップの製造競争でインテルやサムスンといったライバルを引き離す存在となった。TSMCが世界でも地政学的に最も重要な企業のひとつとなった理由としては、同社のエンジニアの創意工夫によるところが大きい。
だが台湾半導体業界の上層部では今、新世代エンジニアの需要増に採用が追いつかなくなるのではないかといった懸念が強まっている。減少する人口、ハードな仕事文化、IT関係の求人が大量に競合し合う状況で、業界の人手不足がかつてないレベルに達しているためだ。
台湾にとって、その意味は重い。軍事戦略家の中には、マイクロチップ供給でTSMCが支配的な立場を築いているからこそ台湾は中国の侵攻から守られている、と論じる向きがある。アメリカが台湾を守る必要があるという立場をとっているのはサプライチェーンにおける重要性ゆえ、という見方だ。

「ホワイトな外資系」に流れる人材
台湾の人材危機はTSMCの成功と絡み合っている。TSMCの従業員数は過去10年で約70%増加したが、その間に台湾の出生率は半減。人工知能（AI）のような将来有望な領域のスタートアップ企業がトップクラスのエンジニアを引きつける中、TSMCは人材採用でグーグルやオランダのASMLをはじめとする外資系企業とも競争しなければならない。採用競争におけるこうしたライバル企業は、概してワーク・ライフ・バランスがよく、無料で食事が提供されるなど給料以外の特典も手厚い。
TSMCの経営陣はハードなことで知られる同社の仕事文化を守ってきた。TSMCが7万3000人の従業員を擁する4400億ドル規模の巨大企業へと成長できたのは、ハードな働き方によるところが少なくない。
創業者のモリス・チャン（張忠謀）は最近、自身が当然のものとして期待する軍隊的な規律を擁護する発言を行っている。従業員が真夜中に会社から呼び出されても配偶者はまたすぐに眠れる、とチャンは言った。ただ、会長のマーク・リュウ（劉徳音）は近年、台湾の半導体業界が直面する最大の課題は人材不足だと繰り返し認めるようになっている。
実際、TSMCは採用戦略の修正を余儀なくされている。同社は採用経路を拡大したほか、修士課程修了者の基本給を平均年収ベースで最大6万5000ドルに引き上げた。台湾人大学院生の採用活動は9月と、通常の3月から大幅に前倒し。半導体の基礎を教えるオンラインクラスを通じ高校生段階からの人材開拓にも着手するようになっている。
TSMCの元バイスプレジデントで、現在は国立清華大学半導体研究学院の院長を務めるバーン・リン（林本堅）によれば、「候補者探しに苦労している企業は多い」。
「企業は今、人材を探すとき、あまり選り好みしないようになっている。候補者は必ずしも電気工学やコンピューターサイエンスを修めている必要はない」とリンは言う。
リンがトップを務める学院は、リュウや半導体設計会社メディアテックの会長ツァイ・ミンカイ（蔡明介）など業界の大物の呼びかけに応える形で台湾政府が2021年に設立した4つの半導体専門大学院のひとつだ。
台湾の総統、蔡英文はリンが率いる半導体学院の開設式典で「半導体人材の育成は時間との戦いになっている」と述べた。

海外展開の裏に深刻な人手不足
台湾の半導体業界が直面する採用難は、世界的な半導体不足の中で生じた。黎明期にある自国の半導体業界を育てるべく台湾人エンジニアの獲得を模索する中国では、政府が支援する中国科学院が人材の「深刻な不足」を懸念。中国マイクロチップ業界の人材不足は20万人に上ったという試算もある。
アメリカでは、政府が半導体工場の誘致に何十億ドルという助成金を投じ、インテル、サムスン、TSMCなどによる新工場建設の発表が相次いでいるが、経営幹部への調査結果からは、人材不足が引き続き問題であることが明らかになっている。
地元台湾での採用難により、TSMCでは海外で工場を建設したり、従業員を訓練したりする緊急性が一段と高まった。古くから研究・製造部門を世界各国に展開していた大多数のハードウェア企業と異なり、「ファブ」と呼ばれる半導体製造工場のほとんどを台湾に建設してきたのがTSMCだ。
トップレベルの従業員とサプライヤー、最先端工場を台湾に集積したことは長年にわたり同社にメリットをもたらしてきたが、TSMCは台湾の外に目を向け始める必要が出てきたとハーバード・ビジネススクールの教授、ウィリー・シーは指摘する。
「私がTSMCなら、人材を獲得できる別の場所を本気になって探すだろう」

今どきの若者に選ばれない会社
半導体製造にはよく訓練されたスキルの高い従業員が必要であり、それこそがTSMCが優れている理由の一部だと、TSMC・国立台湾大学共同研究センターのウー・チーイー（呉志毅）は語る。
キャリア初期にインテルでエンジニアとして働いたウーによると、今日のIT人材は高い給料を追い求めた彼の世代とは違って、自分の関心に沿った仕事を志向する傾向が強い。
「経済的に強いプレッシャーにさらされているのでなければ、たとえ高給と半導体業界での有望なキャリアを捨てることになったとしても、あまりきつくない仕事を選ぶのではないか」
TSMCを辞めた冒頭のリーによると、若い世代の台湾人には、ファブのハードな仕事に耐えようという人は少なくなっている。
「もはや、以前ほど輝いて見える仕事ではなくなった」。今はアメリカの会社でウェブデベロッパーとして働くリーはそう述べた。
働き甲斐よりも自分の興味を引くことをやりたいというのはよくわかることです。
高級な給料をもらって働くよりも自分の趣味を優先出来る仕事に就きたいということでしょうね。
判る気がします。

そんな企業も政府の支援がなければ先に進めないのが今日の社会です。
日本政府も半導体企業に支援を行っているようですね。
国の半導体支援はなぜ必要か　専制国家に依存するサプライチェーン はありえない
自民党の半導体戦略推進議員連盟が、半導体産業への「異次元の支援」を求める提言を決議した。
本コラムの読者であれば、筆者が国主導の「産業政策」について否定的であるのをご存じだろう。経済産業省の行う産業政策は意味がないという内容の学術論文も書いたことがある。官僚に産業の動向などを見通せるはずがないので、国がターゲットを設定する産業育成なんて無理だというものだ。
これは、大蔵省（現財務省）から公正取引委員会事務局に出向していたときの体験やデータ分析に基づくものだ。データは、官僚の予測力は市場より劣るという常識的な結論を示していた。
東京大学の三輪芳朗教授（当時）とハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授は『産業政策論の誤解―高度成長の真実』という本を書き、経産省の産業政策は高度成長にまったく貢献していないとも主張していた。彼らの分析はケーススタディーの積み重ねであり、ストーリーとしては説得力があったが、筆者は定量分析したかった。そこで、役人ではありながら学術論文を書いたわけだ。ラムザイヤー教授は、その後、いわゆる慰安婦問題で強制連行はなかったとの論文を書いており、著名な米国の学者だ。
筆者の論文の大前提は、官僚が数多くある産業から成長するものを選び出せないというものだ。
しかし、今の状況では、新冷戦といわれる民主主義対専制主義の対立構図は政治的には否定できない。となると、サプライチェーン（供給網）において国際経済学が暗黙の前提としている国際分業は成り立たない。経済効率ではなく安全保障の観点から国内重視を取らざるを得ない。
要するに、専制国家に依存するサプライチェーンはあり得ないという意味で、ターゲットとすべき産業は明らかだ。半導体については、ほとんどの産業で必要なもので、できるだけ自給自足体制を作るという解しかあり得ない。
これは、従来から経済的にも政府介入が容認できる「幼稚産業保護論」と似た側面もあるが、あくまで安全保障の観点なので非経済的観点である。
２０２０年の半導体世界シェアは、日本６％、米国５５％、アジア（除く日本）３３％、欧州６％だ。その２０年前の２０００年は、それぞれ日本２５％、米国４９％、アジア１７％、欧州９％だった。３０年前の１９９０年は、それぞれ日本４９％、米国３８％、アジア４％、欧州９％なので、日本が独り負けの状況だ。日本のシェア減は、米国、アジア（韓国、台湾、中国）の増加につながっている。
１９９０年から２０００年までの日本の減少要因は、円高だ。００年から２０年については、日本のＩＴへの取り組み不足だといえる。
この３０年は日本の失われた時代とも大いに関係している。挽回するのは大変だが、安全保障は国の基本なので避けて通れない。
円高によって日本国内の半導体工場が減って支那に流れているのは判明している事実ですね。
それから背を向けることは出来ません。
そんな簡単なことすらできない人がいるのでしょうね。

日本は量産でTSMCに勝てないから失敗だという有識者(笑)がいたりしますが、
生産能力を持つこととそれだけで生活することは同意義ではありません。
安全保障の概念で生産地を持つということが大切であり、技術を確保するというのが最大の目的です。
それが判っていない人がマスゴミなどのメディアで日本をたたいているのでしょうね。
（ブラッキー）


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なんか必死になって韓国を持ち上げようとする日本のマスメディア、はっきり言って嘘や捏造しか報道していないとしか思えません。
テロリスト集団ハマスと国家としてのイスラエルを同等の存在として報道したり、テロリストを報道番組に参加させたりと狂っているとしか思えませんね。
他国の宗教対立に日本が口を出すのは辞めたほうがよいでしょう。
彼らは善悪だけで戦争をしているわけではありません。利害関係が複雑に入り混じっている現状を見て考えていきましょう。

さて、朝鮮人達の嘘がバレてきています。出稼ぎに来ていた労働者が何故か強制徴用とか訳の判らない事を言い出している件で、高給取りであった証拠が出てきたそうですね。
＜独自＞朝鮮半島出身労働者「奴隷」学説否定の１次史料発見
戦時中の朝鮮半島出身労働者の収入状況などを示す１次史料を歴史認識問題研究会（会長・西岡力麗澤大特任教授）の長谷亮介研究員が見つけ出し、分析結果を論文にまとめた。史料によると、労働者の収入は「高額」（長谷氏）で、炭鉱が「奴隷労働の現場」だったとの主張や観念を崩す実態を示している。
史料は、かつて北海道北部にあった日曹天塩炭鉱で働いた朝鮮人労働者の「稼働成績並賃金収支明細表」。長谷氏が昨年、北海道博物館（札幌市）の収蔵資料から見つけた。労働者を送り出した当時の朝鮮半島の面（村に相当）の面長に向けて、労働者ごとの収支金額や送金額、天引き貯金の状況を伝える書類で、昭和１９（１９４４）年５月から２０年６月分の冊子に総数１５９人分の記録があった。
史料で確認できた労働者８６人のうち、１９年１０月から２０年６月まで働いた５４人を分析したところ、９カ月間の平均収入総額は８９６円で、同期間の支出総額が判明した４３人の手元に残った金額の平均は３１１円だった。長谷氏は「当時の国内物価を考慮しても高額」と指摘する。
史料からは他にも、徴用労働者に毎月賞与（ボーナス）が支払われていたことや、９カ月間の賃金上昇率（日収）が平均で１・６倍以上だったことも分かった。
この史料は、在日韓国・朝鮮人の戦後補償や「強制労働」をテーマにした論文で簡単に触れられていたことがあるが、詳細な内容は明らかにされていなかった。論旨にそぐわない「不都合な真実」として意図的に隠された可能性もある。
長谷氏は「朝鮮人労働者は賃金をほとんどもらえず、もらえたとしても日本政府や日本企業に搾取され、手元にほとんど残らなかった、とする従来の学説を完全否定する内容が史料には記載されている」と話している。
５日に日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見を開いて史料の内容と分析結果を報告する予定。
と云う訳で高給取りであった炭鉱労働者、そもそも技能者が安い給料で働いているってことは基本的にありえません。
若手の労働者が不足している中で出稼ぎに来ているのですから給料は高額になるのも当たり前です。

これで朝鮮人達の新たな嘘が否定されるってことであり、肯定されても韓国政府にお金を渡しているので韓国政府にもらってねって話でしかありません。
「徴用工」給料袋寄贈の清本さんに感謝状　東京・産業遺産情報センター
「戦中戦後、懸命に働いてきた父に親孝行できた」－。朝鮮半島出身の父親が戦時中、「内地」の造船所で受け取った給料袋などを大切に保管していた兵庫県相生市の清本清一さん（７９）。これらの資料一式を寄贈した政府の「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）から２７日、感謝状が贈られ、「こんな立派な所に展示してもらえるとは夢にも思わなかった」と喜びをかみしめた。
清本さんの父は、昭和１１年に朝鮮半島南部から内地へ渡航し、１７年から相生の播磨造船所で働き始めた。給料袋は、同年１月から終戦後の２０年１０月までのものが残され、工賃や手当てなどの賃金や控除金などが詳細に記されていた。清本さんはこれらの給料袋に加え、当時の日記やメモなどを合わせて４８点を今年２月、同センターに寄贈した。
同センターでは、当時の徴用労働者の実態を知る貴重な一次資料として詳しく調査・分析し、レプリカを作製するなどして一部を館内で新たに展示。世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が表明した「強い遺憾」に対する朝鮮半島出身の徴用労働者の待遇を示す証拠としても、このほど大きな役割を果たした。
館内でこの日開かれた感謝状の贈呈式で、加藤康子センター長は「これらの資料は、戦後の日本が語ってこなかった歴史の空白を埋める貴重な証言。日韓両国の友情の第一歩となる展示にしたい」と話した。
給料袋が並び、自身のインタビュー映像も流れる展示会場を見学した清本さんは「給料袋には、真面目に働いてきた父の人生が刻まれているように思えた」と感慨深い表情。「『徴用工』の問題は日韓間では解決済みで、韓国政府が自国内で努力すべきものだ。これを問題視した韓国の前政権に対し、この給料袋が解決の一端になればと思ってきた」と振り返った。
その上で「徴用工に対して劣悪な待遇の会社がなかったとはいえないが、そこだけを取り上げれば全体像が見えなくなる」と指摘。「韓国の現政権は良い方向に向かっている。日韓両国が未来志向で平和に向けて協力し合う関係であってほしい」と強調した。
と云う訳で徴用で来たとされる人は自ら出稼ぎで来た人間であっただけでした。

という事実を知っているくせに日本にたかろうという朝鮮人が後を絶えません。
日本に不法入国して土地を不法占拠してきた朝鮮人達、さらに権利を欲する態度が嫌われるんですよ。
なので日本が嫌いなら帰れ！って言われているのです。
「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決　焦点は「帰れ」の違法性
　インターネットのブログに「祖国へ帰れ」と差別投稿をされた上、4年以上にわたる誹謗ひぼう中傷で精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン女性が起こした損害賠償請求訴訟が7月、横浜地裁川崎支部で結審した。焦点となるのは「帰れ」という排除の言葉の違法性だ。10月の判決を前に、裁判所に意見書として提出された49人の声から、戦後も「帰れ」と言われ続けてきた朝鮮半島ルーツの人々の苦悩を追った。（以下省略）
反日活動を行っている朝鮮人は祖国に帰ってください。
日本が好きで日本の規則を守り、権利を主張しないのであればあいてもいいですが、あからさまに利権を求めている朝鮮人、いや外国人には帰ってもらいましょう。
日本の公共の秩序を乱すような輩は日本には必要ありません。
在日４世にもなって覚悟が決まらないような奴らに住んでもらう必要はありません。祖国に帰ってもらいましょう。

済州島での赤狩りはひどいものであったことは判ります。共産党と手を組むってのはそれだけひどいことなのでしょう。
しかし、そんな歴史を引き継いでも朝鮮人が日本に居る正式な権利にはなりません。
かわいそうだで不法入国してよい理由にはなりません。
済州島の悲劇を語り継ぐ、大阪の在日コリアン「私たちのルーツ知って」…「四・三事件」の報告書作成へ
　韓国・ 済州島チェジュド で1948年に起き、大阪にも多くの島民が逃れてきた「四・三事件」の記憶を伝えるため、大阪市生野区の在日コリアンらでつくる調査チームが体験者らの聞き取りを進めている。証言を集めた報告書の作成に取り組む韓国政府の依頼によるもので、両国で公開される予定だ。メンバーらは「私たちのルーツを知ってほしい」と願う。（島田愛美）
　事件は、済州島で朝鮮半島の南北分断に反対する民衆が蜂起したことをきっかけに始まり、警察や軍の鎮圧などで島民が殺害された。その後、韓国では、厳しい南北対立の中、「共産主義者」とレッテルを貼られることを恐れ、事件を口にすることは長い間タブーとされてきた。
　済州島と大阪の関係は深い。1922～45年には島と大阪港を結ぶ定期連絡船が運航し、大勢の島民が大阪に仕事を求めて移り住んだ。その人たちを頼りに、事件後に多くの島民が逃れてきた。大阪市生野区の在日コリアンは約1万9000人で、多くが島をルーツとする。
　調査の中心を担うのは、事件の遺族らでつくる「在日本済州四・三犠牲者遺族会」の 呉光現オグァンヒョン 会長（66）だ。生野区で生まれ育った在日コリアン2世。両親は島出身で、父の弟ら親族2人は事件で死亡した。
　呉さんは高校生の頃、父に一度だけ事件について尋ねたことがあるが、「二度と口に出すな」と叱られ、「触れてはならない出来事」と考えてきた。
　79年に父は死亡。体験者らが高齢化する中、呉さんは2000年、「事件を忘れてはいけない」と遺族会を設立し、大阪市内で慰霊祭を営んできたほか、18年には慰霊碑も設置した。
　韓国では00年、事件の真相究明を図る特別法が制定され、政府は国内の体験者らの証言をまとめた報告書を作成。21年には同法が改正され、国外での聞き取り調査も掲げられた。
　これを受け、遺族会は22年3月、韓国政府に日本国内の実態調査の実施を要望。韓国政府から、民間団体を通じて調査の依頼を受けた。
韓国では赤狩りが盛んにおこなわれており、数多くの人が亡くなっております。
その事件を忘れない為にってことでしょうが、日本でやらないでもらいたいものですね。
韓国政府に訴える事項なので韓国にてやってもらいたいですね。

日本は日本人が作ってきた国であり、日本国籍を持たない人間の影響は受けたくないというのが当たり前
なので日本政府の行動に対して意見を出すというのは内政干渉であり、ありえないことなのです。
岸田首相は靖国神社に供物奉納、閣僚は相次いで参拝…韓国外交部「深い失望と遺憾」
岸田文雄首相が１７日、第２次世界大戦Ａ級戦犯が合祀された靖国神社に供物を奉納した。一部の閣僚は靖国を訪れて参拝した。
時事通信などによると、岸田首相はこの日始まる靖国神社の秋季例大祭を迎えて「内閣総理大臣　岸田文雄」名義で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。真榊は神壇や祭壇の左右に立てる祭具。
岸田首相は２０２１年１０月に首相に就任して以来、終戦記念日（８月１５日）や春季・秋季例大祭になると欠かさず靖国神社に供物を奉納している。今回で７回目の奉納となる。岸田首相は１９日まで開かれる今年の秋季例大祭期間も直接参拝はしないことが発表された。
日本の現職首相が靖国神社を直接参拝したのは２０１３年に安倍晋三当時首相が最後だ。
現職閣僚はこの日相次いで靖国神社を参拝した。新藤義孝経済再生担当相がこの日午前に靖国神社を訪れたことに続き、高市早苗経済安全保障担当相も参拝した。新藤経済再生担当相は参拝後、記者に対して「かつて国のため、家族のために務めを果たされた英霊の皆様に尊崇の念を込めてお参りした」とし「私の行為が外交問題になるとは考えていない」と述べた。
西村康稔経済産業相も前日に靖国神社を参拝し、私費で玉串（榊の枝に白い紙をつけたもの）を奉納した。超党派議員の集まり「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属議員は１８日に団体で靖国を訪れて参拝する予定だ。
韓国外交部当局者は１６日、西村経済産業相の参拝に対して「政府は日本の過去の侵略戦争を美化して戦争犯罪者を合祀した靖国神社に日本政府閣僚が参拝したことに対して深い失望と遺憾を表す」と明らかにした。
東京千代田区にある靖国神社は明治維新以降、日本で起きた内戦や日本が起こした戦争で亡くなった２４６万６０００人余りの英霊を祀っている。このうち９割は太平洋戦争に関連する人物で、極東国際軍事裁判（東京裁判）により処刑された東條英機元首相ら太平洋戦争Ａ級戦犯１４人も合祀されている。韓半島（朝鮮半島）出身者２万人余りも合祀されているが、神社側は遺族の合祀取消要求を拒否している。
いつもの話ですね。国会議員はすべからず参拝すべしと私は思っておりますので韓国の言い分は聞き入れることは一切ありません。
むしろ総理が参拝されないのがいけないのだと私は思っています。

嘘の歴史でプライドを保っている朝鮮人達
日本が嫌いならお帰り下さい。居ても邪魔なだけです。
（ブラッキー）


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そういえば最近の回転寿司は山葵が入っていないそうですね。
対馬に行った際にも入っていませんでした。
山葵のない寿司なんて美味しくないのですが、どうも朝鮮人達が話題を作ってバズるために行った故意行為であり、そのため山葵を最初から入れないという選択肢になったといわれています。
迷惑系な人々はこのようにして嫌われていくのでしょうね。写真、動画を撮るのはいいのですが、他人に迷惑になるようなことをやるのは辞めてほしいですね。
朝鮮人が山葵が苦手なのは判らなくありませんが、食べ物で遊ばないでほしいですね。

さて、価値観の違いといえばアメリカと中共がデットヒートしていますね。
半導体規制が発動しても支那でも研究開発するから無駄とか言われていますが、そもそも定義があいまいすぎるんですよ。
米、AI半導体の輸出規制強化へ　中国に事前通告　報道
【ワシントン時事】ロイター通信は5日、バイデン米政権が近く、半導体の対中輸出規制を強化すると報じた。
　人工知能（AI）に使用する半導体や製造に使用する設備の輸出を制限。昨秋に打ち出した規制の「抜け穴」をふさぐという。中国政府には事前通告した。11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた米中首脳会談の実現を模索する中、配慮を示したとみられる。
　関係者の話として伝えた。米政権は昨秋、民間技術を使って軍事力強化を図る中国の「軍民融合」を警戒し、半導体輸出規制を大幅に強化。先端半導体と製造装置の輸出を制限した。さらに、製造装置市場で高いシェアを占めるオランダや日本も足並みをそろえた。　
そもそもの基準があいまいといえばあいまいですね。EUV装置だけって訳には行きませんし、14nm以下のデバイスって実際の線幅のことでしょうか？
そろそろムーアさんにも引退してもらうのもよいと思いますね。

そういえばウクライナとロシアの戦争ですが、ウクライナが反撃を始めております。
そしてロシアの武器は北朝鮮製などであることが判明したそうですね。
ロシアに引き渡される予定の北の砲弾を奪ったウクライナ「ほとんどが1980~90年代製」「たまに変な所に飛ぶ」
ウクライナ国防省情報総局のキリル・ブダノフ長官は13日に現地メディア「ニュー・ボイス・オブ・ウクライナ」の取材に「ロシアはすでに1カ月ほど前からロケット弾など北朝鮮製の兵器を使っている」と明らかにした。ブダノフ長官によると、1カ月半ほど前に北朝鮮とロシアは協定を結び、この時から北朝鮮製兵器の輸入が始まったという。これは7月22日にロシアのショイグ国防相が6・25戦争休戦協定70周年に北朝鮮を訪問し、武器や砲弾の供給を要請した時期と合致する。
　米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官も昨年末の時点で「ウクライナ東部バフムトを攻撃するロシアの民間軍事会社ワグネルに対し、北朝鮮はロケット砲やミサイルを売りさばいた」と主張していた。
　ロシアにおける砲弾の生産能力は年間100万－200万発だが、ロシア軍は昨年2月末のウクライナ侵攻後、昨年1年間ですでに1000万－1100万発を使ったとみられる。
　これについて西側の軍事専門家は「北朝鮮の武器庫は一部が老朽化し、効率も悪い」と指摘する。英フィナンシャル・タイムズは7月28日、「ウクライナ軍はロシアに引き渡される前の北朝鮮製122ミリ砲弾を友好国を通じて入手し、これを南部ザポリージャ戦線で、旧ソ連時代のグラド多連装ロケット砲で使用しロシア軍を攻撃している」と報じた。
　当時ウクライナ軍のルスランと名乗る砲兵指揮官はフィナンシャル・タイムズの取材に「北朝鮮製の砲弾はほとんどが1980年代か90年代に製造された」「不発の割合が高いのであまり使いたくはない」と述べていた。また別の砲兵も「砲弾は信頼性が非常に低く、たまに変なところに飛ぶので、発射台に近づいてはならない」と注意を呼びかけた。
　グラドは122ミリ砲弾を20秒以内に最大40発撃てる多連装発射システム（MLRS）で、トラックに積んだ状態で使用する自走砲だ。AK47小銃と同じく世界中で使用されており、北朝鮮軍、ロシア軍、ウクライナ軍のいずれもグラドを使っている。
　上記のルスランと名乗る指揮官はフィナンシャル・タイムズに「北朝鮮製の砲弾は信頼性に問題はあるが、これでも使えるのは幸い」「ウクライナ軍は手に入る全ての砲弾を使わねばならない」とも述べた。
　ウクライナ軍が北朝鮮製の砲弾を入手したルートについてウクライナ国防省関係者は「戦車や装甲車と同じくロシア軍から奪った」と説明していたが、これに対して戦場のウクライナ軍指揮官は「ロシアに渡る前に『友好国』を通じて入手した」と明らかにした。
　ロシア軍はウクライナ侵攻以来、これまで戦車2000両、装甲車4000両、航空機100機以上を失ったとみられる。さらに27万人のロシア軍兵士が戦死あるいは負傷した。
ロシアも引くに引けない状況になっているようですし、北朝鮮は外貨を獲得できるチャンスってことかもしれませんね。
共産党側の人間たちは戦争で金儲けを行っているとみられますが、実情はかなり切迫しているみたいですね。

先日発生した、テロリストハマスの攻撃に対するイスラエルの反撃が始まろうとしていますね。
西側諸国はハマスを応援することはテロリストを肯定することということでデモなどを禁止にしたそうです。
英仏独、反ユダヤ対策強化　親パレスチナのデモ禁止
　【パリ、ロンドン、ベルリン共同】英仏独は12日、イスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、反ユダヤ主義的な事件が増えているとして対策を強化した。フランスはハマスを称賛する親パレスチナ派のデモを全面禁止し、デモ主催者を逮捕する方針を示した。シナゴーグ（ユダヤ教会堂）の警備も強化する。
　英政府は、国内のユダヤ人を反ユダヤ主義者から守るために、300万ポンド（約5億4700万円）を拠出すると発表。ユダヤ人社会の安全を確保している慈善団体が学校やシナゴーグで警備要員を増やせるようにする。ドイツもハマスや親パレスチナ組織の活動を禁止する。
　反ユダヤ主義的な事件は、英国では過去4日間で139件に上った。フランスでも100件以上の反ユダヤ的な行為が報告されている。
　フランスのマクロン大統領は国民向け演説で「いかなる反ユダヤ主義的な言動も許さない」と強調。ドイツのショルツ首相も議会演説で「反ユダヤ主義を許さない」と訴えた。スナク英首相も「ユダヤ人を守る」と表明した。
反ユダヤ主義ってのが何なのかは判りませんが、テロリストを肯定することは出来ませんね。
ただ、反ユダヤってのが何なのかがよくわかりません。イスラム教徒がデモを行うことはよいかもしれませんが、そのデモが暴動につながることが非常に多いので禁止になったのかもしれませんね。
でもやり口が中共と同じような感じに聞こえます。

アメリカでもなんだかな～って事件が発生しています。
イスラエル批判に署名した学生の氏名と写真、電光掲示板とネットでさらし行為
ニューヨーク（ＣＮＮ） イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの衝突に関連して、米ハーバード大学のキャンパス周辺で１１日、イスラエルのみを非難する内容の声明に署名した学生の氏名と写真をさらす宣伝トラックが走行した。
パレスチナに連帯する同大の学生団体は数日前、イスラエルで１２００人以上の死者を出したハマスの奇襲を受け、「全ての暴力展開は、イスラエル政権に全責任がある」とする声明を発表した。ガザ地区ではイスラエルが報復攻撃を開始して以来、１４００人以上が死亡している。
学内外からの強い反発を受け、その後一部の学生は声明に対する支持を撤回したり、距離を置いたりしている。内容をよく読まずに署名したという学生もいた。
宣伝トラックは保守系の団体が運行し、電光掲示板には「ハーバードの筆頭反ユダヤ主義者」として、学生の氏名と顔写真が掲載されていた。氏名はネットにも掲載された。ＣＮＮは、名前を公表された学生が署名に関係していたかどうかを確認できていない。
ハーバード大学のユダヤ系学生団体は、「学生の氏名と顔写真を表示したバスがキャンパスを走行したことも含め、パレスチナ連帯声明の署名者を脅迫する行為を強く非難する」とした声明を公式サイトに掲載した。
同団体はパレスチナ連帯の声明を強く拒絶するとしながらも、「いかなる状況であっても、その説明責任が個人に対する公然の脅迫に及ぶことがあってはならない」と強調している。
今回の署名をめぐっては、億万長者の著名投資家ビル・アックマン氏など数人の実業家がハーバード大学に対して署名した学生の氏名公表を要求し、その学生は採用しないと公言していた。
なんか日本の大学の過激派みたいなことがアメリカでも発生しているって感じですね。
迂闊に署名した人は判断能力が低いってことかもしれませんが、信念をもって署名したのか判らないのにさらすってのはどうなのでしょうね。
アメリカには自由が亡くなった、西洋はイスラム教を否定しているってことでしょう。

結局、自分の国は自分で守らないといけない、国の伝統を守れるのは自分達だけってことでしょうね。
「ロスト安倍」時代　日本は「自分の国は自分で守る」意識を　英紙報じた「５０人以上の乗組員死亡」中国原潜事故と平和安全法制の抑止力
中国人民解放軍の原子力潜水艦が事故を起こしたという情報がある。８月にＳＮＳで情報が広まった際、中国は「完全に虚偽」と否定していたが、英紙デーリー・メールは３日、英国の機密情報として、「中国原潜が８月２１日、米国や英国の潜水艦を狙って自国が黄海に設置した障害物に衝突した」「５０人以上の乗組員が死亡した」と伝えた。英紙タイムズも４日、同様の記事を報じた。
黄海などに設置された潜水艦用の障害物については、海上自衛隊も同盟国・米国や、友好国・英国などと情報を共有しているはずだ。
安倍晋三政権で成立した平和安全法制（安全保障関連法）によって、日本は世界の平和と安定、繁栄に貢献する「積極的平和主義」を掲げた。日米同盟を強固なものとし、さまざまな友好国と安全保障上の信頼・協力関係を強化している。
例えば、これまで海自と米軍の艦船が並んで航行中に、米艦が攻撃されても海自艦には何もすることができなかった。
平和安全法制によって、集団的自衛権の一部行使が可能になった。わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされる明白な危険があり、わが国の国民を守るために他に適当な手段がない場合、必要最小限度の実力行使ができるようになった。別の言葉でいえば、同盟・友好国軍との作戦行動が可能になった。
実際、米の安全保障・外交専門誌「ナショナル・インタレスト」（ＷＥＢ版）は２０１６年６月１８日、中国の空母「遼寧」が青島基地を出港すると、日米の潜水艦隊がひそかに追尾し、何か有事でも起きた際には直ちに対応できる態勢を整えているという記事を掲載した。
このような報道があるだけでも「抑止力」は高まる。
今後、集団的自衛権の一部行使を、国連憲章５１条にある国連加盟国は集団的自衛権を行使する権利があるというレベルに、憲法９条に盛り込んで改正することが喫緊の課題だ。それが、「ロスト安倍」時代を歩まなければならない、日本人に課せられた使命ではないだろうか？
イスラエルは７日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる数千発の飽和的ロケット攻撃を受けた。ハマスの戦闘員はイスラエル領内に侵入し、民間人を無差別で殺害したり拉致した。イスラエルのメディアは８日、同国の死者は約７００人と報じた。これらは決して正当化できない「テロ」行為だ。イスラエルのネタニヤフ首相は宣戦布告した。
米国は空母打撃群を中東に派遣した。ウクライナ、中東と戦火が広がれば、３正面作戦はおろか２正面作戦も取れない米国にとって、東アジアの紛争に対処するのは不可能になる。それを中国はにらんでいる危険がある。日本は今こそ、「自分の国は自分で守る」という意識を持ち、安全保障体制を新たに構築しなければならない。
自分達で祖国を守れるようにすることがあ必要であるということです。

ある意味世界は宗教戦争に入っているということでしょう。
中東ではイスラム教とユダヤ教のぶつかり合い、ウクライナは汚職によってロシアを引き込んでしまいました。
中共は経済的に厳しいので批判を外に向けれるように戦争を発生させるかもしれません。
火種はどこにでもあるということ、アメリカだった貧困問題が発生しております。
平和な日本を守るために必要なことをやらなければなりませんね。
（ブラッキー）


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大正時代は15年という短さでした。欧州大戦、パンデミック、関東大震災という悲劇もありましたが、現代に続く大衆文化が花開いた時代でした。祖父母、曾祖父母の方々がなんとなく華やかで輝いた時代でした。当時の世相を映像で交えながら、楽しく語り合える歴史セミナーです。お気軽にご参加ください。
【日時】　令和5年10月21日(土曜日) 13:30～16:30
【場所】千種コミニュティセンター(地下鉄桜通線　吹上駅7番出口歩7分　千種小学校隣　名古屋市千種区千種3丁目2-11
【参加費】カンパ制
【定員】20名
【申込】[email protected] にてお申込みください。
【問合せ】090-8121-7336 事務局


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先日白山に行ってきました。
紅葉が終わりかけていましたが素晴らしい景色でしたね。
この景色を大切にしていきたいものです。
多くの人が訪れておりましたが登山路にゴミはありませんでした。
一人一人の心掛けがそうさせるのでしょうね。

さて、平和な日本と比べて世界はインフレで大変なことになっておりますね。
そんな中、いつものように韓国が北朝鮮とつるんで日本を批判していることがバレたそうです。
いつものことですね。
韓国検察「野党代表、北朝鮮への不法送金は安保脅威下で重大犯罪…無期懲役宣告も可能」
韓国検察が最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の北朝鮮への不法送金容疑に対して「国際安全保障を脅かす重大な犯罪」と強調したことが確認された。
１９日、中央日報が入手した拘束令状請求書によると、ソウル中央地検反腐敗捜査第１部（部長オム・ヒジュン）は「被疑者（李代表）がキム・ソンテ元サンバンウル会長を通じて北朝鮮に支給した８００万ドル（現レートで約１１億８２８０万円）は韓半島（朝鮮半島）の安全保障を脅かす軍事費用として使われているか、使われる可能性を排除することはできない」とし「被疑者は北朝鮮最大の境界地である京畿道（キョンギド）の首長として、このような南北関係の特殊性について十分承知しているにもかかわらず、私益追求のためにキム・ソンテに北朝鮮側に１００億ウォン（約１１億円）を超える巨額を支給させた」と指摘した。そのうえで「これは大韓民国の実定法および対朝制裁の違反を超えて国際安全保障までもを脅かす極めて重大な犯罪」と付け加えた。
１４３ページに達する拘束令状請求書には李代表が京畿道から不法流出した文書を使って検察捜査に対応したという内容も記されていた。検察が提示した流出文書は▽国際大会説明要求公文書（京畿道⇔アジア太平洋平和交流協会）▽道知事の訪朝招待要請公文書（京畿道→北朝鮮）▽国連対朝制裁免除の現況▽南北平和協力事業目録▽国連対朝制裁免除および期間延長進行状況－－など５件だ。検察は「被疑者が京畿知事在任時期に秘書官として勤務して現在は民主党代表秘書室に勤務している者を通じて京畿道公文書を不法な方法を通じて受け取った」とし「受け取った公文書を通じて責任をイ・ファヨン（元京畿道平和副知事）ら他の京畿道公務員に転嫁する一方、自身は関連がないという辯訴を作るために事前に緻密に準備した」と記した。
令状請求書には李代表がイ・ファヨン元副知事に「実際に施行される法律に違反しながらも、さまざまな方法で圧迫している」という内容も入っている。李代表がイ元副知事裁判の証人尋問の録音文書の一部をＳＮＳに公開したのは「訴訟記録を訴訟外的に使った刑事訴訟法違反行為」というものだ。検察は続いて「この過程で李代表が側近の国会議員を動員してこの事件の証拠資料を受け取って言論に公開し、『検察の操作捜査』を主張した」とし「これはが元副知事を含む本件関連者に『自身とサンバンウルグループの関連性を供述するな』という一種のガイドラインを提示したもの」とした。
検察は李代表と彼の側近・支持勢力がこの事件の共犯など重要参考人に危害を加えることができる点も拘束必要性の一つとして言及した。検察は「被疑者に不利な陳述や証言をした関連者を裏切り者扱いして非難し、不利な陳述を翻意させるように懐柔や圧迫を加える様子、被疑者が関わった大庄洞（テジャンドン）事件や城南（ソンナム）ＦＣ事件などの関係公務員たちが自殺する様子、被疑者が容疑を否認して一抹の責任感もなく下級者に責任を転嫁したり関係を否定したりする冷酷な様子などを理由に、多くの下級公務員が人事・経済・生活上の各種不利益や報復を受けるのではないだろうかと恐れている状況」と指摘した。
あわせて検察は同時に拘束令状を請求した柏峴洞（ペクヒョンドン）と検事詐称事件偽証教唆容疑まで含めると李代表に「１１年以上３６年６月以下の懲役または無期懲役が宣告されるべき」と主張した。
先日、抗議ダイエットを行っていた人物が北朝鮮に資金を流出させていたという話のようですね。
北朝鮮の反乱分子に資金提供していたのが韓国の最大野党の頭首ってのも嫌な感じです。
こんな奴らが韓国の大統領になると文在寅の様になるのでしょうね。

韓国のガーシーこと迷惑系ユーチューバーが自殺したそうです。
有名ユーチューバーのキム・ヨンホさん死去…元法務部長官、タレントの名誉毀損など公訴棄却
有名ユーチューバーのキム・ヨンホさん（４７）が１２日、遺体で発見され、関連捜査と法的攻防が強制終了の手順を踏むことになった。
警察と消防などによると、キムさんは同日昼、釜山海雲台区中洞（プサン・ヘウンデグ・チュンドン）のあるホテル４階の出入り口付近で倒れているのが発見された。
警察はキムさんが自ら命を絶ったと見て正確な経緯を調べている。
キムさんの死亡によってキムさんと関わる裁判や捜査が公訴棄却、公訴権なしで終結するものとみられる。刑事訴訟法第３２８条第１項第２号によると、被告人が死亡した場合、裁判所は公訴棄却決定を下す。
キムさんはユーチューブチャンネル「カロセロ研究所」と「キム・ヨンホ芸能部長」を運営し、政治家や芸能人関連疑惑を提起して名誉毀損などの疑いで多数の捜査と裁判を受けていた。
１３日にはチョ・グク元法務部長官の名誉毀損疑惑に関連した控訴審宣告が予定されていた。これに先立って１審は、カロセロ研究所と出演パネルがチョ元長官と子供たちに５０００万ウォン（約５５６万円）を支給するように命じた。
キムさんは、民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が配偶者のキム・ヘギョン氏を暴行したという疑惑を提起し、公職選挙法上の虚偽事実公表の疑いも持たれてきた。女優ハン・イェスルさん、イ・グン大尉の名誉毀損疑惑裁判なども進行中だ。
キムさんは否定的な暴露をしない見返りとして芸能人を脅迫し、数億ウォンを受け取った疑い（恐喝）で、ソウル警察庁強力犯罪捜査隊の捜査を受け、１６日令状実質審査を控えていた。
同日、タレントのパク・スホンさんのプライバシーについて各種疑惑を提起した疑い（情報通信網法上名誉毀損・強要未遂・侮辱）でも１審裁判を受ける予定だった。
これに先立ち、キムさんは歌手キム・ゴンモさんと離婚した元妻のチャンさんのプライバシー疑惑を提起した疑い（情報通信網法上名誉毀損など）で裁判にかけられ、昨年８月１審で懲役８カ月を言い渡されて控訴した。
これに先立って、１１日には強制醜行の疑いで懲役８カ月に執行猶予２年を言い渡された。キムさんは２０１９年７月、釜山海雲台の焼肉店で女性を強制わいせつした疑いで裁判にかけられた。
ろくなことしていませんね。これだからユーチューバーは嫌われるのですよ。
生産性がないこの仕事？は排除していきましょうね。

韓国の国家債務が５年後に世界二位にまでなるそうです。
IMF「韓国の国家債務、5年後には非起軸通貨局2位」
韓国の国内総生産（GDP）に対する国家債務の割合が2028年58％に迫り、非基軸通貨国中で２番目に高くなるという見通しが出た。
15日、国際通貨基金(IMF)と政府当局によると、IMFは今月発刊した財政点検報告書(Fiscal Monitor)で、2028年韓国のGDP比一般政府負債(D2)比率が57.9%に増えると見通している。
これは先進国グループ（Advanced Economics）非基軸通貨国11か国のうちシンガポール（170.2％）に次いで2番目に高い。
一般政府負債は、国内で主に使う国家債務（D1：中央政府及び地方政府の会計・基金の負債）に非営利公共機関の負債まで包括する政府債務だ。IMFと経済協力開発機構（OECD）などで各国の負債を比較する際に主に活用する。
非基軸通貨国は、IMFが今回の報告書で先進国に分類した37か国のうちドル、ユーロ、円など８大準備通貨を保有していない国をいう。ユーロを使うがユーロ圏に属していないアンドラを含め、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、ニュージーランド、ノルウェーなど11か国が該当する。
韓国の負債比率の増加速度は、非基軸通貨国の中でもかなり速い方だ。特に拡張財政政策を使ったムン・ジェイン（文在寅）政府で急激に増加、2017年40.1%だった一般政府負債比率は、任期が終わった2022年には53.8%と6年でなんと13.7%も上昇した。
増加速度に支えられ、韓国の負債比率は昨年53.8％で、残りの非基軸通貨国10か国の平均値（53.1％）を初めて超えたと推定される。
また５年後の2028年に57.9％まで上昇、香港（3.6％）と共に、非基軸通貨国の中で最も速いペースで負債比率を増やすとIMFは予測した。 ただし、香港の一般政府負債比率は2028年にも9.7％に過ぎない。
通常、韓国のような非基軸通貨国は、基軸通貨国に比べて債権などの需要が低いため、財政健全性管理にさらに留意しなければならない。また、財政政策の余力が基軸通貨国より小さく、負債比率を同一線上で比較することができない。
韓国の負債比率がすべて100％台を大きく超えた基軸通貨国であるアメリカ、イギリス、日本、Ｇ７よりは低くてもさらに警戒心を持たなければならない理由だ。IMFは2028年にアメリカを137.5％、日本は252.8％の債務比率を記録すると予想している。
基本通貨であるドル、円、ユーロなどの通貨を使用していない国は外貨準備金が必要になります。
２４時間売買できないので出来る通貨でないと商売に支障をきたします。
ちなみに債務比率が大きい日本ですが債権も世界で一番持っているので割かし安定通貨になっていますね。

そんな韓国ですが、インフレで生活が本当に厳しいようですね。
日本で110円の塩パンが300円？韓国で“パンフレーション”が起きた理由―韓国メディア
2023年10月13日、韓国・東亜日報によると、世界的に見てパンの価格が高い韓国で最近値上がりが続き、消費者の不満が膨らんでいる。原乳、砂糖、塩、生クリームなど製パンに必要な原材料価格が急騰し、「パンフレーション」現象が起きていると伝えている。
記事によると、最近はフランチャイズや町の小さな店を問わずパンの価格が上がっている。ソウル・冠岳（クァンアク）区の店ではあんパン1個が昨年の2200ウォンから2400ウォン（約265円）に値上がりした。スターバックスコーヒーでは先月、ベーグル3種の値段を300～500ウォン引き上げている。釜山の有名パン店では4000ウォンだったマヌルパンが最近5000ウォンに値上がりした。
これは原乳価格が上がったことでバター、生クリーム、砂糖、塩の価格も連鎖的に上がったことが大きく影響しているという。乳業メーカーの毎日牛乳は今月、チーズの価格を6～9％、大型スーパーなどへの生クリームの出庫価格を平均5～9％引き上げた。南陽乳業もチーズなどを平均7％引き上げた。ソウル牛乳もバター、チーズの値上げを決めている。酪農振興会は10月から原乳価格を1リットル当たり8．8％、加工乳用原乳価格を10．9％引き上げた。また、国連食糧農業機関（FAO）によると、先月の砂糖価格指数は162．7で、2010年11月以来、13年ぶりの高水準となっている。
韓国のパンの価格はもともと日本など他国に比べて特に高いなかで、かなりの大幅値上げが行われている。韓国でも人気の塩パンは、日本の元祖店「パン・メゾン」では1個110円で販売されているが、韓国の大手パンチェーン「パリバゲット」では1個2700ウォンで、ほとんどの店で3000ウォン前後の値段が付いているという。ベーグルも本場ニューヨークではプレーン基準で1～2ドル前後だが、韓国では3000～4000ウォンとなっている。
グローバル物価統計サイト「NUMBEO」によると、今年の韓国の食用パン500グラムの価格は2．83ドルで、世界で6番目に高かった。1～3位は米国（3．56ドル）、スイス（3．45ドル）、デンマーク（3．03ドル）で、1人当たりGDPが韓国の2倍以上の国が上位を占めている。日本は1．43ドルで40位だった。
韓国のパン価格の高さは、テナント料や人件費の高さに加え、製パン原材料の流通過程の複雑さも原因に挙げられるという。また、製パン企業「サムリプ」やパリバゲットを展開するSPCグループが韓国の量産パン市場の約70％を握って価格決定権を持つようになり、町の自営業者もこれを基準にパンの価格を決めるようになったという分析もある。
さらに、韓国人がバターやクリームなど高価な材料が入ったパンを好むこと、生産コストが上がると牛乳が余っていても価格が上がる「原乳価格連動制」の影響も原因の一つと指摘される。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「塩パン、高いな。金でも入ってるのか？」「日本のパンと韓国のパンの値段の違いは良心の違い」「世界で一番高い牛乳。米国の2．5倍はするのがパン価格の高さの理由だ。原乳価格連動制を廃止にすべき」「原乳価格連動制のせいで牛乳が捨てるほど余ってても値段は維持される。品質はひどいのに値段は高い。すぐに廃止すべきだ」「高いなと思ったら購入を控えようよ。自制できずに買うから値段がどんどん上がるんでしょ。賢明な消費者が値段を安定させる」「買わなければ値は下がる」「パンが高ければ米を食べればいいじゃない」「パンだけじゃない。野菜もフルーツも世界最高レベルに高い」「政府は物価を安定させようとこれっぽっちも思ってないな」などのコメントが寄せられている。
パンがなければ米を食えってどこかで聞いたフレーズですね。
まあ、それはいいとして日本の倍の値段のパンってありえないかもしれませんが、日本よりも給料高いから大丈夫ですよね(笑)
そんなに気にしないでバンバン食べればいいと思いますよ。

でも、韓国では日本旅行が流行っているそうですね。
生活に余裕があって大変よろしいのではないでしょうか？
韓国人の海外旅行需要が爆発、圧倒的人気はやはり日本＝韓国ネット「イエスジャパン」
2023年10月13日、韓国・ノーカットニュースは「6日間続いた秋夕（チュソク、韓国のお盆）連休とハングルの日の連休中に旅行・レジャー需要が爆発的に増加したことが分かった」と伝えた。
記事によると、韓国の宿泊予約プラットフォーム「ヤノルジャ」が秋夕から開天節（建国記念日）、ハングルの日を含む9～10月の連休期間（9月28日～10月9日）の利用データを分析した結果、海外の宿泊施設の予約件数は前年の秋夕期間に比べて3367％増加。19年と比べても1799％増加したという。
国別の予約割合は10人中6人が日本（61％）で、後にはベトナム（12％）、タイ（6％）が続き、近距離の旅行地の人気が高かった。
国際線の人気就航先は大阪（32％）・福岡（21％）・東京（14％）など日本が72％で圧倒的1位を記録。2位以下はベトナム（8％）、タイ（8％）、フィリピン（3％）、中国（3％）でやはり近距離旅行の需要が高いことが示された。
これに韓国のネットユーザーからは「円安の今は日本旅行のチャンスだ」「イエスジャパン」「韓国人は日本経済の発展に大きく貢献している」「最近は周りで日本に行ったことのない人を見つける方が難しい」「日本は韓国より物価が安く、おいしいものもはるかに多い。ショッピングするにも良いし、観光名所も多い」「日本は近いし、韓国よりはるかにコスパが良い。韓国内の観光地は反省を」などの声が寄せられている。
我が国の圧倒的な勝利ですね。
虚しい勝利かもしれませんけどね(笑)
というか韓国国内の観光地が脆弱すぎるのが問題なのではないでしょうか？

内需を育てなかった韓国、基礎技術が育っていない韓国
でも、プライドは非常に高いせいでいろいろな国から嫌われていますね。
（ブラッキー）


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支那の選手がワンツーを飾ったワールドカップ
しかしながら気の小さい習近平はこの写真を削除したそうですね。
なんでも天安門を類推させるものであるということが問題になっているとの事、まあそんなもんでしょうね。
人民解放軍が人民に負ける可能性があるということでしょう。戦乱の時代しかなかった支那の歴史
民衆によって覆されてきた歴史がありますよね。
国民を信じない習近平、肝っ玉の小さい奴だったということでしょう。

さて、そんなことをしている中共の経済はがけっぷちに陥っているそうですね。
中国恒大の株式取引停止　香港証券所、傘下2社も
　香港証券取引所は28日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団と傘下2社の株式取引を停止したと発表した。債務再編の遅れなどが影響した可能性がある。
　恒大とともに取引停止となったのは、電気自動車（EV）メーカーの恒大新能源汽車集団と不動産管理の恒大物業集団。
　恒大の株式取引は2021年12月期決算を発表できずに、昨年3月に停止されていたが、今年8月に約1年5カ月ぶりに復帰。傘下の2社も7～8月にそれぞれ停止されていた株式の取引が再開されていた。
　恒大は今月24日、子会社の恒大地産集団が当局の調査を受けていることを理由に、新たな債券発行の基準を満たせない状態にあると発表した。
今支那では不動産業がピンチを迎えています。アメリカで１０年間で消費するセメントを一年で消費したそうですね。
そして３０億人が住むことが出来る住宅を建設したとの事・・・
国民の倍が住むことが出来る住宅を作ったとのことです。難民を受け入れるつもりなんですね～

そんな習近平は日本との外交を望んでいるとのことです。
習主席、日中韓サミット「適切な時期の開催歓迎」　韓国首相と会談
【ソウル＝桜井紀雄】中国の習近平国家主席は２３日、杭州アジア大会の開会式出席のため、訪中した韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相と杭州で会談した。韓国が現議長国として年内開催を目指す「日中韓サミット」について、習氏は「適切な時期の開催を歓迎する」と表明した。会談後、韓国政府高官が明らかにした。
韓氏は、日中韓外相会談などを経て「速やかにサミットが開催できるよう努力する」と応じた。習氏は自身の訪韓も真摯（しんし）に検討すると述べた。日中韓首脳会談である同サミットは、２０１９年１２月の中国・成都での開催後、行われていない。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が日米との安全保障協力を優先する中、中韓関係はぎくしゃくしてきたが、習氏には米国に傾き過ぎないよう韓国をつなぎとめる思惑もありそうだ。
日本としては中共とはあまりかかわりたくないというか、侵略してこないかが重要ですね。
それを確約させるためにも台湾は台湾ということで認めさせる必要があると思います。
それが出来て初めて日中交渉が始まるのですよ。

そのような情勢の中、中共の原潜が台湾海峡で沈んだという情報が出てきました。
中国の原子力潜水艦が台湾海峡で「重大事故」？　乗組員全員死亡説も
中国政府が台湾やアメリカに対する「重大な警告」として、台湾周辺で軍事演習を始めてから数日。中国の原子力潜水艦が、中国本土と台湾を隔てる台湾海峡で重大事故に見舞われたという未確認情報が入った。
インターネット上に出回っている情報によれば、中国が保有する093型（商級）攻撃型原子力潜水艦が過去数日のどこかで、詳細不明の重大事故に見舞われたという。乗組員は全員死亡、とする報道もある。
中国政府は台湾を自国の一部と見なしており、いずれは再統一すべきだと考えている。しかし民主主義体制を樹立している台湾は長年、中国からは既に独立していると主張し、西側諸国との連携を試みてきた。
中国当局からは、台湾海峡で中国の潜水艦が困難な状況に陥っていることを認める正式な発表はない。中国国防省が8月22日に行った記者会見でも、この問題についての言及はなく、中国国営通信も一切この問題を報じていない。
台湾当局も、一連の報道を確認していない。台湾国防部の報道官は、22日に台湾の報道機関が放送した定例会見の中で、台湾の軍と政府は潜水艦の事故があったという証拠を入手しておらず、一連の報道の裏を取ることはできなかったと述べた。
本誌はこの件について中国国防省にコメントを求めたが、返答はなかった。
確実な証拠はまだない
潜水艦に詳しいアナリストのH・I・サットンは22日、X（旧ツイッター）への投稿の中で、一連の報道を裏づける「説得力のある証拠はまだ一つもない」と述べた。
英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）によれば、中国は商級の攻撃型原子力潜水艦を6隻保有している。サットンは2020年に「（攻撃型原子力潜水艦は）中国海軍が保有する中で最も一般的な潜水艦ではないが、現在のところ最も強力な潜水艦だ」と書いている。
潜水艦事故をめぐる一連の報道に先立ち、中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を実施していた。中国と台湾、アメリカの間では、何カ月も前から緊張が高まっていた。
アメリカは「一つの中国」政策の下、台湾と正式な関係は結んでいないものの、台湾との間で「非公式の強固な関係」を維持している。
中国はこのところ、台湾周辺で軍事演習を繰り返しており、2022年8月にナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問を受けて行った軍事演習もその一つだ。4月には台湾の蔡英文総統とケビン・マッカーシー現米下院議長の会談が行われた後、台湾周辺で数日間にわたって軍事演習を行った。

活動を活発化させる中国軍
中国国営の新華社通信の報道によると、台湾方面を管轄する中国軍の東部戦区は19日、台湾周辺でのパトロールのほか、海軍と空軍合同の軍事演習を実施。東部戦区の報道官は、「空域と海域の掌握」のために合同で訓練を行ったと説明。一連の訓練は、台湾当局と「外部勢力およびその挑発」に対する「重大な警告」だと述べた。
台湾国防部は23日にXへの投稿の中で、同日の午前6時（現地時間）頃に、台湾周辺の空海域で中国軍の航空機6機と艦船8隻の活動を検知したと公表。この前日には、中国軍の航空機15機と艦船10隻を確認したと公表していた。
中共も焦ってきているのか判りませんが、そのような怪情報を出されてしまう状況は宜しくありませんね。
さっさと事実ではない事を証明すればいいのですが、軍事情報だから無理でしょう。

それに対して台湾は独自で潜水艦を開発しました。
それに真っ向から反対する中共、緊張感が高まります。
中国、台湾は「平和を破壊」　自前の潜水艦建造に反発
【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は28日の記者会見で、台湾初の自前潜水艦建造は「中国と台湾の対立を生み出し、台湾海峡の平和を破壊する」と述べ、防衛力強化の動きに反発した。民主進歩党（民進党）の蔡英文政権は中国の軍事圧力を念頭に「国防自主」を掲げ、潜水艦建造を中核と位置付けている。
　中国国防省の呉謙報道官も28日の記者会見で「身の程知らずだ。台湾当局がどれだけ武器をつくり、購入しても、祖国統一は阻めない」と台湾側を威嚇した。
　毛氏は「民進党は台湾の独立と分裂の立場を堅持している」と主張。「台湾の人々の血と汗による金を湯水のように武器購入に使っている」と批判した。
台湾は独立した国家です。中共とは違うのですよ。それを理解しないで侵略の野心を隠さない中共
焦りが出てきているように見えます。来年の一月の選挙結果が怖いですね。

焦ってきた中共、対抗する台湾、日本、アメリカ
そして内部から崩れていく支那、この先どうなるのでしょうね。
（ブラッキー）


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昨日、白山に登ってまいりました。
非常に疲れましたね。
紅葉も見ごろって感じです。
これで今年の白山の登山も終わりになります。
では、また来年に～
（ブラッキー）


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美味しい鯛のかしら入りのお味噌汁
日本人で本当に良かったですね。こんなにおいしいものが他国で食べれるのでしょうか？
お味噌に近い調味料は亜細亜各国に存在しますが、あくまでも調味料的な感じで使われており、それだけを溶かしていただくのは少ないそうです。
こちらは対馬でいただいたお味噌汁、旅の最後の食事にふさわしいものでした。

さて、対馬で嫌われていた韓国人達、円安で日本ブームとか言っていますが、国内観光を成長させないでよいのでしょうか？
円安、関係改善で観光ブーム　日本との地方航空便拡充へ　韓国各社
　【ソウル時事】韓国の航空各社が日本の地方空港との旅客路線を相次いで拡充する。
　大韓航空は29日からの冬季ダイヤで、コロナ禍で運休していたソウル近郊の仁川と新潟や鹿児島、岡山を結ぶ路線を再開。韓国では最近の円安や日韓関係改善を受け、日本を訪れる観光客が急増する「日本旅行ブーム」が起きており、需要拡大に対応する。
　大韓航空は新潟など3路線を週3往復運航する。韓国人に人気の高い北海道の札幌（新千歳）と仁川を結ぶ便は引き続き毎日運航し、仁川と成田や福岡、関西、名古屋（中部）を結ぶ路線は増便する。アシアナ航空は仁川と仙台を結ぶ路線を29日から増便。格安航空会社のエアソウルも25日から仁川と米子の路線を再開する。
　韓国人観光客には地方の風景や食事、温泉などが人気で、安価で気軽に海外旅行を楽しめる点も魅力。日本政府観光局の推計値によると、8月の韓国人訪日客は56万9100人で、前年同月の約20倍に増加。コロナ禍前の2019年と比較しても84．3％伸びた。
　ソウルに住む20代女性はこの夏に北海道の小樽や富良野などを旅行し、「食事もおいしく、とても良かった。また行きたい」と振り返った。女性は「近くて往復に時間がかからず時差もないことが長所だと思う」と語った。
　大韓航空の報道担当者は、航空便の拡充による地域の活性化に日本の地方自治体や観光関係者からの期待もあると説明。仁川は世界の主要都市を結ぶハブ空港でもあり、「日本旅行ブーム」に対応するとともに「日本人も仁川を経由して世界旅行を楽しんでもらいたい」とアピールした。　
日本観光は世界で人気だそうですね。観光資源が多い日本はいろいろなところで外国人を見受けられます。
でも、日本のマナーは守ってもらわないといけませんね。
対馬ではマナーが悪い韓国人が毛虫の様に嫌われていました。

何年振りか知りませんが現代が日本で車を販売しているそうですが、一向に売り上げが伸びないそうですね。
買う理由が一切見つからない現代車を買う人がいると思うのがおかしいのでしょう。
韓国ヒョンデの日本市場での販売台数が減少＝韓国ネット「日本人には韓国車を買う理由がない」
2023年9月20日、韓国・デジタルタイムスはこのほど、「現代自動車（ヒョンデ）が日本のエコカー市場攻略を進めているが、ひと月の販売台数が20台前後に減り、目に見える成果を出せずにいる」と伝えた。
記事によると、現代自動車は日本市場で7月に15台、8月に20台を販売した。前年同期比ではそれぞれ75％、73％減少した。今年1～8月の累積販売台数は264台で前年同期比18％増加したが、完成車メーカーの販売順位では20位にも入れなかったという。
現代自動車は09年に日本から撤退したが、昨年に再進出を果たした。現在、日本ではEV「IONIQ 5（アイオニック5）」と燃料電池車「NEXO（ネッソ）」を販売している。
現代自動車は再進出後、オフライン拠点を拡大するなどブランドイメージ向上に務め、今年7月からは大規模な金融プロモーションを行っている。早期出庫が可能なアイオニック5モデルの場合、5年・0．9％低金利ローンが利用できる他、充電費用10万円分のサポートが受けられ、それとは別に11万円の支援金もあるという。記事は「金融プロモーションは完成車の販売促進のための最も強力な戦略の1つだ」と説明している。
しかし、今年7～8月の販売実績が芳しくなかったことから「現地に定着するまでにはまだ時間がかかる見込みだ」「日本は自国メーカーに対する愛情が格別である上、外車はドイツメーカーが牛耳っているため、そこに入り込むのは簡単なことではない」と記事は指摘している。
現代自動車は、欧州市場で人気の高いコンパクトSUV「コナ エレクトリック」を今年中に日本で発売し、新車戦略を強化する考えだという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本人には韓国車を買う理由がない」「日本には品質の良い国産車がたくさんある。うまくいく方がおかしいよ」「売れた20台も日本にいる韓国人が買ったのかも」「日本で売るなら現代自動車よりもジェネシス（現代自の高級車ブランド）の方がよかったのでは」「EVは日本で時期尚早。それにアイオニックはサイズが大きすぎる」「大谷は現代自動車に乗っていたのにな…」などの声が寄せられている。
そもそも壊れやすい車を買う理由は一切ありません。ということです。
修理やメンテナンスを考えると韓国車を買ってもどこにも持っていくことが出来ませんし、駐車場で拒否られる可能性も否定できません。燃えたらどうするつもりなのでしょうね。

そういえば韓国の前政権が行っていた所得主導の経済成長が間違っていたことが判明したそうです。
所得主導成長が悪化すると…文政権時代の青瓦台、ガイドライン示し統計計算方式を相次ぎ変更
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「所得主導成長」「非正規雇用ゼロ」などの重点経済政策の失敗を隠すために統計を操作していたことが明らかになった。平均家計所得が減ったという集計が出ると、計算方式を変え、所得が増えたように操作し、分配指標を良く見せるために高所得層の所得を縮小する手法を使った。経済専門家は「全ての経済政策の出発点は正確な統計だ」とし、「政策の失敗を隠すために統計を操作することは共産主義国家でのみ可能なことだ」と指摘した。
　韓国監査院は15日、「主な国家統計の作成および活用の実態」と題する監査結果を通じ、「（文政権の）大統領秘書室などは統計作成機関である統計庁に圧力をかけ、統計数値を操作したり、統計記述情報を歪曲（わいきょく）させるなどさまざまな不法行為を行った」と断定した。

■所得が増えているかのように計算方式変更
　監査院によれば、文政権の青瓦台と統計庁は希望する統計値が出るまで計算方式を相次いで変更した。所得分配が悪化した統計が出たことで青瓦台から圧力を受けていた統計庁は、文政権初年度の2017年6月、平均家計所得が前年同月比0.6％減の427万8000ウォン（約47万7000円）になったという事前集計が出ると、統計操作に着手した。
　最初は「給与労働者」の所得に加重値を適用する方式で所得を増やした。しかし、それでも所得が減ったため、自営業者を含むすべての就業者の所得に加重値（就業者加重値）を適用した。そうした過程を経て、家計所得は434万7000ウォンに増えた。統計庁は操作された結果に基づき、「家計所得が1年前より1%増加した」と発表した。
分配指標も操作の対象になった。文政権は経済専門家の反対にもかかわらず、18年の最低賃金を17年に比べて16.4％引き上げた。しかし、18年5月の所得5分位倍率を仮集計した結果、03年以降で最悪となる6.01倍に跳ね上がった。 所得5分位倍率とは、所得最上位20%（第5階級）の平均所得を所得最下位20%（第1階級）の平均所得で割った数値で、高いほど所得分配が不平等であることを示す。文政権は所得を水増しする際に使った就業者の加重値をなくす方式で再計算し、この比率を5.95倍に下げて発表した。意向に沿った統計値が出るように計算方式を変えたのだ。
　当時洪長杓（ホン・ジャンピョ）氏が率いた経済首席秘書官室は、最低賃金引き上げと所得主導成長に対する批判世論が広がると、「とにかく分析しなければならない」「統計資料を全て持って来い」と言い、統計庁に要求したと監査院は明らかにした。青瓦台は統計庁から受け取った資料を労働研究院所属研究員に渡し、「世帯」ではなく「個人」の勤労所得不平等は改善されたという統計を作らせた。「最低賃金引き上げは肯定的効果が90%」という文在寅大統領の発言はこの統計に基づいたものだ。

■非正規雇用が急増した原因も操作
　文政権の青瓦台は19年10月、「非正規雇用が1年前より86万7000人増えた」という統計庁報告を受け、「非常に異例であり得ない数値だ」とし、これを説明する統計庁の報道資料作成過程に深く介入した。当時統計庁は「非正規雇用の有無を調査する質問方式が変わり、実際には正規雇用である勤労者が非正規雇用だと誤って答えた」とし、誤回答の人数が23万2000～36万8000人だと青瓦台に報告した。しかし、青瓦台はこの数字を勝手に推定し、統計庁の分析をそれに合わせるよう圧力をかけたことが明らかになった。監査院によると、青瓦台は統計庁の報告を受けた後、「（数字は）これくらいか。30万から50万の幅だろう」などとして、数字を水増しする事実上の「ガイドライン」示していた。
　結局統計庁は非正規雇用急増の原因を説明する報道資料で質問方式が変わったことによる効果を35万～50万人と推定して発表した。また、統計庁の報道資料案には「前年比の際、解釈上誤解の恐れがある」という文言があったが、青瓦台の検討後は「前年度と単純比較不可」という表現に変わった。
と云う訳で国家が粉飾を行っており、水増しも行われていたってことです。
そのつけが今の韓国社会に大きく乗りかかっているのでしょうね。

その結果、企業債務が大幅に上がっているとのことです。
韓国の企業債務が過去最高を記録…GDPの124％、1998年通貨危機を上回る
　韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン（約298兆円）を記録した。金額だけではなく、対国内総生産（GDP）比は124.1％となり、1998年の通貨危機当時（108.6％）をはるかに上回り、同様に過去最高を更新した。
　無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％に達した。

■企業の負債比率、通貨危機当時以上に
　韓国銀行と国際決済銀行（BIS）によると、6月末現在で韓国の民間債務の対GDP比は、企業債務が124.1％、家計債務が101.7％で、両者を合わせると225.7％を記録した。韓国よりもこの割合が高い国は、世界主要52カ国・地域で6カ国・地域（香港、ルクセンブルク、スイス、スウェーデン、中国、フランス）だけだ（国際比較は3月末現在）。
　他の主要国はほとんどがコロナを経て、企業債務の対GDP比は低下傾向だ。しかし、韓国は例外だ。コロナ直前の2019年にGDPとほぼ同じ規模（101.3％）だった企業債務は、コロナ期間に757兆ウォン急増。大半が借り入れ（600兆5000億ウォン増）や起債（118兆7000億ウォン増）だった。
　借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。韓国租税財政研究院のホン・ビョンジン副研究委員は「企業負債の水準が高くなるほど元利償還が難しくなる可能性が高まり、予期できない経済的ショックに弱くなる」とし、特に「限界実効法人税率が1％高くなると、企業の総債務は0.31％増える」と指摘した。
なかなか厳しい、債務高が大きくて利益を出しても返済に回るってのがいただけませんね。
コロナ禍で負債が増えたってのはある意味仕方がありませんね。
でも、借金は返済しないと銀行が困ります。経済を回すための原資を考えていかないといけません。

と言っても状況は宜しくありません。
韓国の経済成長率　３年連続でＯＥＣＤ平均下回る恐れ
【世宗市聯合ニュース】韓国の経済成長率が３年連続で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を下回る危機にある。代表的な低成長国の日本にも、アジア通貨危機以降初めて逆転されるとみられる。
　企画財政部などによると、ＯＥＣＤは１９日に発表した報告書で、２０２３年の韓国の経済成長率を１．５％とし、６月の前回予想を据え置いた。
　主要国の２３年の経済成長率見通しは前回予想から上方修正された。米国は１．６％から２．２％に、日本は１．３％から１．８％に、フランスは０．８％から１．０％にそれぞれ引き上げられた。
　世界経済の成長率見通しと主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の経済成長率見通しも０．３ポイントずつ上がった。
　ＯＥＣＤは毎年６月と１１月に加盟国の経済成長率見通しを、３月と９月はＧ２０を中心に経済成長率見通しを発表する。
　６月に発表されたＯＥＣＤ加盟国の平均成長率見通しは１．４％だったが、主要国の景気回復の傾向を踏まえると１１月に上方修正されるとみられる。
　一方、韓国は現状維持も難しいと予想される。
　ＯＥＣＤは韓国の２３年の成長率を１．５％と予測したが、韓国政府、韓国銀行（中央銀行）、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１．４％、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１．３％と予測し、さらに低い。
　下半期（７～１２月）に入り経済が改善されるとの見通しも、鈍い輸出回復の勢いや国際原油価格の高騰で次第に不透明になっている。
　こうした傾向が年末まで続けば、２３年の韓国の経済成長率はＯＥＣＤ加盟国の平均を下回る可能性が高い。
　韓国の過去２年間の経済成長率はＯＥＣＤ加盟国の平均以下だった。
　ＯＥＣＤ加盟国の平均成長率は２１年が５．８％、２２年が２．９％だったが、韓国は２１年が４．３％、２２年が２．６％にとどまった。
　２３年の韓国の成長率がＯＥＣＤ平均以下の場合、ＯＥＣＤ加盟後初めて３年連続でＯＥＣＤ平均を下回ることになる。
　２１年、２２年の２年連続で経済成長率がＯＥＣＤ平均を下回った国は、韓国のほかラトビア、スイス、チェコ、ドイツ、スロバキア、フィンランド、日本など。
　ただ、日本は下半期に入り景気回復の傾向を見せており、今年はＯＥＣＤ平均を上回ると予想される。
　専門家らは最近の韓国経済の浮き沈みが一時的なものではなく「低成長時代」の始まりだとの見方を示している。
　韓国民間シンクタンク、現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、韓国も低成長がニューノーマルになりつつあるとの見方が可能だとしたうえで「今後も潜在成長率２％前後で上昇と下落を繰り返す水準で成長率が維持されるだろう」と見通した。
　一方、韓国政府関係者は「今年は世界的に製造業が不振で、製造業が占める割合が高い韓国が相対的に大きな影響を受けた。製造業が回復する来年の韓国の経済成長率はほかの国に比べ大幅に伸びるだろう」との見通しを示した。
と云う訳のようですね。
成長率が低い理由には特に言及しませんでしたが、若者の失業率が高止まりしているのも原因の一つではないでしょうか？
何とかしたいですが、何ともならないかもしれませんね。

日本からしたら隣の国なので勝手にどうぞって感じになりますが、過去に済州島から逃げてきた難民が不法滞在で日本に入国して住み着き、治安の悪化につながっている歴史があります。
そのため、朝鮮半島の経済や治安は安定してもらわないといけないのです。
でも経済支援はお断りしましょう。恩に着せるつもりはありませんが、逆に恨みをん捏造した歴史がありますからね。
（ブラッキー）


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先日旅行に行った対馬
韓国人がナメクジの様に嫌われている現実がそこにはありましたね。なんで嫌われるのかが判っていない韓国人達
自問自答しない彼らの体質が、他人のことを考えないその考えが嫌われる理由になるのでしょうね。
そして対馬は田舎でした。外食を行う場所が非常に少なく、食べるところを探すのに苦労しましたね。
と云う訳で対馬ちゃんぽんをいただきました。
甘めの優しい味で卵が特徴的でした。美味しいよ～

さて、最近外国人などによる犯罪が多発しております。
底辺の外国人が金を稼ぎに入ってくることが問題の一因になっていますね。
でも、日本人も悪い奴がいることをお忘れないように
長崎の牧師が生前に「性暴力」、活動伝える平和資料館休館へ…運営側「被害者に寄り添い対応」名称変更も検討
　朝鮮人被爆者の実態調査などに取り組んだ元長崎市議で牧師の岡正治氏（１９９４年７月に死去）が生前、知人女性に同意なく抱きつくなどの行為をしたことが分かったとして、岡氏の活動などを伝える同市西坂町の「岡まさはる記念長崎平和資料館」は８日、１０日から一時休館することを明らかにした。館の名称変更や岡氏に関する展示内容の見直しなどを検討する。
　同館によると、岡氏は１９９４年、自宅を訪れた知人女性に突然抱きつくなどの行為をしたという。女性は２０２０年、インターネット上で被害の内容を公表。調査していた同館側は９月、女性の主張を認め、女性に文書で謝罪した。
　同館は９５年、市民有志によって開館。戦時中の日本の加害責任を訴える資料などを展示している。運営するＮＰＯ法人の崎山昇理事長は「性暴力は絶対に許されない。被害者に寄り添って対応する」と話した。
韓国人と付き合う人は粗暴になるのでしょうか？よくある記事ではありますが、情けない記事でもあります。
戦時中の日本の加害責任ってなに話しているのかさっぱりわかりませんね。
若くて元気な朝鮮人を老人ばかりの日本人が弾圧できるとでも思っているのでしょうか？いい加減にしてもらいたいものですね。

自分達が思っている正義を押し付けるやつらが増えています。
LGBTなんてその典型的な例であり、訴えるはいいが受け入れない自由も存在することを忘れてはなりません。
それを忘れて受け入れないのは差別だというのは誰も納得しませんし、出来ませんね。
社会正義を乗っ取る「左翼道徳集団」　八木秀次
日本でも「異性愛」という言葉が定着して久しい。男女の性愛をあえて「異性愛」と呼ぶことで、同性愛や両性愛と同列というニュアンスになる。同性愛や両性愛を否定する謂れはないし、誹謗中傷や、就職などで差別があってはならない。近年では当然の社会ルールだが、今ではそれを超えて男女の性愛を「普通」のものだと公言することがはばかられるようになっている。「差別」と糾弾されもする。
結婚は男女間のものという通念も疑われ、同性同士の結婚を認めるよう裁判も起こされている。あらゆる場面ですべての性的指向が平等に扱われることへの要請が強まっている。
６月にはＬＧＢＴ理解増進法も制定された。その第３条には「性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」との文言がある。すべての性的指向を価値として平等に扱い、本人のジェンダーアイデンティティ（性自認）をあらゆる場面で認めなければならないという趣旨だ。「性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」との文言もある。性的指向を平等に扱い、本人の性自認を認めなければ、「差別」とされるということだ。
生物学上の性別と性自認が一致しない「トランスジェンダー」という言葉もすっかり市民権を得ている。多くの人は、生物学上の性別と性自認が一致しているが、これすら「シスジェンダー」と呼ぶようになっており、「普通」のものだと公言することも同法の理念の下では許されない。トランスもシスも価値として平等だから、「トランスジェンダー」である人たちの要求も同様に認められなければならない。例えば、「トランス女性」（生物学的性別は男性だが、性自認が女性）はトイレ、風呂、更衣室などの女性専用スペースに立ち入れるのか。女子スポーツ界に参入できるのか。外見や外性器に関係なく、本人の性自認をもっぱら重視する傾向が強まっている。
一方で、以上のような最近の主張や状況に多くの人たちが違和感を持っていることも事実である。私たちに同性愛者・両性愛者やトランスジェンダーへの差別感情があるからではない。一部の人たちを除けば、私たちの大多数は十分に当事者の存在を理解し、差別を克服している。それなのに抗しがたい違和感を持つのはなぜか。
狂った価値観を押し付けてくる困った人々、勝手にやっていればいいのですよ。
政府に、社会にその変態思想を押し付けないでもらいます。
変態達に狂った価値観を押し付ける権利はありません。勝手にどうぞってだけです。
このように知識人は自分たちは偉いんだといって他人に自分の価値観を押し付けてくるのです。
はたから見ると狂っているようにしか見えませんね。

そのような人たちがこのような我儘を言い出しているのが非常に滑稽ですね。
国籍喪失規定「合憲」確定　最高裁、欧州在住８人敗訴
外国籍を取得すると日本国籍を失うとした国籍法の規定は違憲だとして、欧州在住の男女８人が日本国籍を持つことの確認などを国に求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は原告側の上告をいずれも退ける決定をした。９月２８日付。規定を合憲とした１、２審判断が確定した。
国籍法は「自分の希望で外国籍を取得したときは日本国籍を失う」と規定し、複数国籍を認めていない。８人はスイスやフランスなどに居住。現地での仕事や生活のために外国籍を必要とする一方、日本国籍を持ち続けることも望んでいた。
１審東京地裁判決は複数国籍を容認すると、納税義務や外交保護権などを巡って国家間や国と個人の権利義務に「矛盾や衝突を生じさせる恐れがある」と指摘。こうした弊害を防止するため規定は合理的だと判断した。
自分の意志で外国籍になったのに日本国籍も所有したいというのは基本的に世界中で認められていません。
お金持ちなどが有利だからと言って取得する場合がありますが、それは基本的に政府から推奨されているわけではなく、むしろ選挙権などが亡くなる危険性があることが当たり前です。それを知らない知識人って馬鹿ですよね。

このように一般の人が受け入れられない価値観の押し付けをしてくる知識人（馬鹿）達の下らん言い訳を聞くつもりはありませんし、その価値観を共有する義務も押し付けられる権利もありません。
自分達の小さな集団で勝手にやっていればいいのです。
（ブラッキー）


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最近、電気自動車という環境負荷が高い車がエコだといって売られているようですね。
教養のない人はこれだから困ります。電気自動車は決してエコではありません。
製造時にものすごいエネルギーを使わなければなりません。
それをお金持ちが自分たちは環境に配慮してるぜ！というためだけにはやらせているだけであり、その背後には支那がいるようですね。
というか、そのようなことすらわかっていない奴らが多すぎるのです。
本当にエコになりたいなら文明を捨て去ればいいのですが、そうはいかないのが人間です。
快適に過ごしたいけど、他人より偉いと見せびらかしたいという驕りがそこにはあるのでしょうね。

さて、そんな差別先進国である欧州の環境破壊発電が日本に上陸しようとしています。
欧州再生エネ大手、最大の太陽光発電所を日本で建設へ
［シンガポール　２２日　ロイター］ - ポルトガル最大の電力会社ＥＤＰ(EDP.LS)傘下の再生可能エネルギー会社ＥＤＰリナババイス（ＥＤＰＲ）(EDPR.LS)は、同社最大となる太陽光発電所を年内に日本で着工することを明らかにした。
ある企業に直接、電力を販売するという。企業名は明らかにしていない。
ＥＤＰＲは欧州や北米を中心に事業を展開しているが、分散型太陽光発電設備から大規模プロジェクトに軸足を移す中、アジア太平洋地域で法人向け電力契約の拡大を目指している。
同社のペドロ・バスコンセロス・アジア太平部門最高経営責任者（ＣＥＯ）は「４４メガワットのプロジェクトで、日本では事実上メガプロジェクトだ」とし、１─２カ月後に着工し、２０２５年に稼働を開始すると述べた。
ＥＤＰＲはシンガポールとベトナムの再生可能エネルギー事業に大規模な投資を行っており、アジア太平洋地域に設置した発電施設の容量は今月１ギガワットに達した。同業サンシープを買収した昨年２月から２倍に拡大している。
金儲けの道具としか認識していない環境破壊発電を許してもよいのでしょうか？
設置から廃棄までのフローに責任を持ってもらわないと欧州人は金儲けできないとわかるとすぐに撤退してしまいます。
その程度でしか考えていない奴らにこのような環境破壊発電をやらせるわけにはいかないのです。

ちなみに金儲けしか考えないといえば支那人も同じですが、支那が韓国の電力会社に補助金を払っていないことが判明したそうです。
環境破壊発電に対する補助金を支払わないって契約違反ではないのでしょうか？
そんな国と商売は出来ないでしょうね。
韓国電力公社、中国政府に1447億ウォン踏み倒されていた…再生可能エネ補助金6年分未支給
　韓国電力公社（韓電）は中国で風力発電事業を行っています。しかし、中国政府が韓電に支給するとしていた再生可能エネルギー補助金を6年間にわたって受給できていないことが確認されました。受給するはずだった補助金は累計で1447億ウォン（約157億円）に上る状況です。 この6年間、韓電は何をしていたのか問いたださざるを得ません。中国が補助金を出せない理由は何なのか。ソン・ビョンチョル記者が独自取材しました。

　（記者リポート）
　中国・内モンゴル自治区の風力発電所です。権益の40％は韓電が保有しています。韓電はここ以外に遼寧省、甘粛省でも風力発電事業を行っています。ところが、中国政府がこれまで支給していた再生可能エネルギー補助金が6年間も滞っていることが確認されました。

　（韓電関係者）
「中国国内にある全ての風力発電事業者に補助金が支給されていません」

　（記者リポート）
　中国政府は2006年から再生可能エネルギー事業に対して補助金を支給してきましたが、発電所が急速に増えたために補助金が底をついたといいます。2018年から今年6月までに韓電の風力発電所3カ所が受け取れなかった補助金は1447億ウォンを超えます。
　韓電は補助金の支給を求める公文書を何度も送りましたが、未受給分は増える一方です。中国政府は補助金予算を増やし、今年下半期から支給するとの立場です。しかし、いつ補助金を受け取れるかは確信が持てません。

（梁琴喜＝ヤン・グムヒ＝議員・国民の力）
　「韓電は負債が多いので、未収補助金を速やかに回収できるように中国政府と協議しなければなりません。海外事業進出の際にも慎重な検討が必要だと思います」

　（記者リポート）
　韓電の今年の営業損失は最大で9兆ウォン台と見込まれており、財務構造の改善が急がれると指摘されています。TV朝鮮のソン・ビョンチョルがお伝えしました。
韓国の電力会社は毎年赤字を垂れ流しています。
政府がその補填を行っているのですが、そのせいで電気料金が不当に安いとされ関税を掛けられる事態になっているそうですね。
韓国の産業用電力料金は日本の半分程度、企業を呼び込むための有力な武器になっています。

環境破壊発電は支那に情報を渡していて国防に対する穴になっているそうです。
太陽光や風力は安全保障になるか　中国の諜報活動やテロに利用される可能性
共産党のポスターに「再エネで自給率ＵＰ」と書いてあった。太陽光・風力があれば日本の安全保障になると言いたいのだとすれば、まったく逆だ。
そもそも、太陽光パネルは中国製のものばかりで、日本が導入すればするほど中国の経済が潤う。軍事費を年々急増させて、日本を含む周辺国を威圧している国にお金を贈ることは安全保障に逆行する。風力発電も、その主要部品は中国製のものが多い。
さらに、太陽光事業のためとして、多くの土地が売られている。詳しい実態は不明ながら、その多くは中国の事業者に渡っているとされる。その土地が諜報活動やテロに利用される恐れはないのか。
ウクライナでの戦争は、エネルギーインフラが有事には攻撃対象になることをまざまざと見せつけている。ミサイルなどの物理的攻撃、サイバー攻撃などだ。
それでは、中国の事業者は「台湾有事」など、日本の安全保障状況が切迫したときに何をするのだろうか。本国からの命令によって、一斉に電圧を下げる、上げる、といった方法で、送電網の周波数や電圧を攪乱（かくらん）すれば、大規模な停電を引き起こすかもしれない。
あるいは日本の太陽光事業者であっても、中国製の制御機器を使用している場合、バックドアが仕掛けてあって、サイバー攻撃を受けるかもしれない。
風力発電はレーダーを攪乱し、航空機、ミサイルやドローンによる攻撃に対する防御ができなくなる、という恐れが指摘されている。北海道はレーダー設備をはじめとして自衛隊の防衛設備が集中しているが、まさにその北海道で風力発電設備の建設ラッシュが起きている。
また、洋上風力発電事業の事前調査のためとして、海底地形や海流などの情報が中国に知られることも懸念されている。これが分かると、潜水艦や水中ドローンによる攻撃を容易ならしめてしまう恐れがある。
太陽光発電も風力発電も、広大な土地を必要とし、またそこに建てる設備の量もおびただしくなる。それだけ、敵が付け入る隙も生じることになる。防御線が伸びきった状態になるから、防衛する側は守りにくい。注意深く中国を排除しないと、日本のエネルギーインフラは攻撃に対して極めて脆弱（ぜいじゃく）になってしまう。
日本は原子力発電だけやたらとテロ対策が強化されていて、そのために運転の停止までしている。しかし、一点豪華のテロ対策などまったく意味がない。テロをする側は脆弱なところを狙うからだ。再エネの拡大で日本中に弱点が増えている。再エネは安全保障を損なっている。
支那製の部品を使っていることが安全保障に対する弱点になってしまうということですね。
しかも物理的に邪魔になっている環境破壊発電、危険ではないでしょうか？
廃棄のことを考えていない環境破壊発電は原子力よりも危険な存在になっていることを忘れないでもらいたいものです。

不安定な環境破壊発電をベースにしてはエネルギーの安全保障を保つことが出来ません。
一刻も早い原子力発電所の再稼働が必要でしょう。
石油危機から５０年　エネ安保は国家の基盤だ　首相は原発再稼働を主導せよ
１９７３（昭和４８）年１０月の第４次中東戦争を発端とした第１次石油危機の発生から５０年が経過した。
この世界的なエネルギー危機は日本を直撃し、店頭からトイレットペーパーが消えるなど国民生活はパニックに陥った。
石油価格の急激な高騰で翌年度の消費者物価が年２０％超も上がるインフレの嵐が吹き荒れ、経済成長率は戦後初めてマイナスを記録した。これによって高度経済成長は終焉（しゅうえん）を迎えた。

貴重な教訓を忘れるな
石油危機を受けて政府は脱石油に取り組み、原子力発電や液化天然ガス（ＬＮＧ）へのシフトを進めた。同時に省エネも推進し、世界に冠たる環境立国の基礎を築いた。だが、危機から半世紀がたった今、日本は再び深刻なエネルギー危機に見舞われている。
ロシアのウクライナ侵略や世界で広がる脱炭素の中で、石油をはじめとした燃料価格が高騰し、電気・ガス代の値上がりが暮らしや産業に大きな打撃を与えている。首都圏を中心とした東日本では、冷暖房需要が増える夏と冬の電力需給は逼迫（ひっぱく）を強いられている。
今こそ５０年前の貴重な教訓を生かし、国家の基盤であるエネルギー安全保障を改めて強化する必要がある。
岸田文雄政権は今年２月、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定した。再生可能エネルギーの推進と原発の活用を柱に位置付け、エネルギー安定供給と脱炭素の両立を目指すという政府の姿勢を打ち出したものだ。
この基本方針は冒頭で「ロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一変した」と指摘した。そのうえで日本の現状について「７３年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面している」との強い危機感を示した。
岸田政権が日本を取り巻くエネルギー情勢をめぐり、そうした厳しい認識を持つことは重要である。だが、残念ながら政府のエネルギー政策に危機感はみられない。脱炭素に向けた再生エネばかりに注力し、エネルギーの安定調達や電力の安定供給に資する具体的な成果が得られていないからだ。
岸田首相は昨年、安全性を確認した原発の再稼働を進めると表明した。だが、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故以降、再稼働を果たした原発は西日本に限られる。東日本で再稼働した原発はいまだに１基もない。
原発再稼働が進む関西電力や九州電力の電気料金は抑えられている半面、原発が再稼働していない東京電力や東北電力、北海道電力などは大幅な料金値上げに踏み切った。
これによって東西の料金格差はさらに拡大し、今後の工場誘致などの産業立地にも影響を及ぼす恐れがある。

ＬＮＧ備蓄制度検討を
石油危機の教訓は、エネルギーの調達先だけでなく、電源構成も多様化することで安定調達・安定供給を実現し、エネルギー安全保障の強化につなげることである。そのためには洋上風力などの新たな再生エネを拡大しつつ、ベースロード（基幹）電源として原発の活用を進めなければならない。
石油はここに来て中東依存度が再び高まっており、現在は石油危機当時を上回る高い水準で推移している。石油など海外における資源権益の獲得は政府の責務でもある。首相の資源外交が問われている。
さらにロシア極東サハリン（樺太）からの輸入に全体の約９％を依存するＬＮＧについても、その調達先の拡大は急務である。ロシアは欧州向けの天然ガス供給を意図的に絞り、ドイツを中心とした欧州に強い揺さぶりをかけている。日本はその轍（てつ）を踏んではならない。
第１次石油危機後、日本ではエネルギー安全保障の一環として石油備蓄制度を導入し、現在では官民で約２３０日分の備蓄を確保している。しかし、電源構成の主力の座を占めるＬＮＧ火力発電向けのＬＮＧには備蓄制度がない。
政府が脱炭素を進める中で、電力・ガス会社はＬＮＧの新規調達先の開拓や備蓄には消極的だ。とくに備蓄には技術的に解決しなければならない課題も多い。岸田政権はＬＮＧ調達や備蓄を全面的に支援することも検討してもらいたい。
そもそも脱炭素と言いながら褐炭で発電させていては意味がありません。最新式の火力発電所の開発を止めている欧州は環境負荷の高く、自然任せでコントロールできない環境破壊発電に頼っており、ドイツの電力料金はヨーロッパでもお高いものになっております。その事実をしっかりと考えましょう。

全てはまやかしなのです。詐欺に加担しているとしか思えないのですよ。
電気自動車も本格的な運用にはこぎつけられていないのが現状、金持ちの自己顕示欲名だけなのです。
【国民を護るエネルギー】再生エネルギーを増やせば電気代は上がる一方だ 安くならないEUの推進国　火力発電を減らせずに陥る「二重投資」
「再生可能エネルギーのコストは安くなった、太陽光発電と風力発電は今や一番安い」という喧伝（けんでん＝盛んに言いふらすこと）をよく聞く。もっとも極端なものには、「太陽光発電を導入すれば電気代がゼロ円になる」などという広告まである。
これはもちろん、パネルの購入費用などの初期投資を一切無視した話でナンセンスだ。
これよりはいくらかマトモな話として、「再エネ発電事業の入札価格が低くなった」とか、「再エネ由来の電気を家庭で購入するときの価格が安くなった」というものがある。これはどうか。
これも到底、額面通りには受け取れない。
なぜなら、再エネはあらゆる優遇措置を受けているので、本当のところのコストは見えにくくなっているからだ。
本当に太陽光発電や風力発電が一番安いなら、それを大量導入した国では、さぞかし電気代が下がって喜んでいるに違いない。だが、そんな話は聞いたことがない。
再エネ推進派が大好きなEU（欧州連合）26カ国のデータを見てみよう。
太陽光発電と風力発電の普及率（火力、原子力などを含めた全ての発電設備に対する割合）が多い国のトップ3は、デンマーク（61％）、ドイツ（32％）、アイルランド（36％）である（2020年のIEA＝国際エネルギー機関＝データによる）。
そして、実は家庭用電気料金が高いトップ3も、この3カ国なのだ。デンマーク（1キロワットあたり35ユーロセント）、ドイツ（32ユーロセント）、アイルランド（30ユーロセント）だ（21年下期のユーロスタット＝欧州委員会の統計部局＝のデータによる）。
再エネを増やせば、電気代は下がるどころか、上がる一方なのだ。
ドイツでは風が吹いて風車が一斉に発電すると国内で賄いきれず、周辺諸国にタダ同然の価格で押し売り輸出する。時にはお金を払って引き取ってもらうこともある。そうかと思えば、風が止むとフランスの原子力やポーランドの石炭火力発電の電気を高いお金を出して輸入している。
日本では、太陽光で発電した電気は、いつでも高い価格で電気事業者が買い取ってくれる。けれども本当の価値はもっと低い。太陽光パネルを家庭に設置しても、その分だけ火力発電の設備を減らすわけにはいかない。太陽が照らないときも電気は必要だからだ。風力発電も同様だが、本質的に二重投資なのだ。
家庭まで引いてある送電線も無くすわけにはいかない。そうすると、太陽光発電の本当の価値は、せいぜい火力発電の燃料を節約する分しかない。高い買い取り価格との差額は、すべて国民が電気代で負担している。
日本政府はいま「再エネ最優先」を掲げて、相変わらず太陽光発電と風力発電の導入に励んでいる。一体、電気料金はどこまで上がるのだろうか。
見せかけの環境対策を推進している欧州の人々、自己満足しか得られないのではないでしょうか？
そんなことでよいのでしょうか？

環境負荷の低い生活を行うこともできます。でもそれは嫌だ、でも私は環境に配慮していますと主張したいってだけな人々が飛びつくのでしょう。
全体を通してより効率の良い発電、活動が必要であるということです。
（ブラッキー）


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福岡名物のごぼてん饂飩
牧のうどんの大盛は３人前くらいありました(笑)
ねぎ入れ放題の牧のうどん、柔らかい麺は出汁を吸いまくる仕様です(｀･ω･´)
と云う訳で本日は疲れたのでお休みさせてもらいます。
ではでは
（ブラッキー）


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先日、旅行にて国境の島、対馬に遊びに行ってきました。
天気がよろしくなかったので目的である白獄に登ることは叶いませんでしたが、その分対馬の島をめぐってきました。
そこで感じたのが対馬の衰退、そして島民の嫌韓感情です。
初日はレンタカーで南部を回ってきたのですが見る島民の年齢層が非常に高いと感じました。
若者がほとんどいません。というか、厳原以外では見ていませんね。
歩く島民すべて高齢者でした。観光客はそれなりの年齢もいましたが、年齢層は比較的高かったと思います。
宿泊した旅館は日本人ばかりでしたが、ビジネスホテルなんかは韓国人ばかり、夜になっても騒がしいことこの上なし
歩道を守るという基本的なこともできていませんでしたね。
時々、ふらふらしているレンタカーがありましたが、たぶん韓国人なのでしょう。
右通行と左通行の違いがありますので間違っていると感じましたね、
居酒屋では女将が韓国人お断りを当たり前に話していました。
なんでも自分のことしか考えない事やいい加減なこと、マナーを守ろうという意思を感じない、食べ散らかすなどの苦情が多く発生するので客として迎えれない、実際に入店しようとした韓国人に対してお断りを行っていました。
そのくらい対馬では韓国人が嫌われているのです。
私も八幡宮に参拝した際に韓国人に対してよい感情を持てませんでした。
神社に静かに参拝したかったのに自分たちの都合しか考えない韓国人
神社は観光地ではありません。遊ぶな写真撮るなとは言いませんが他の参拝客がいることを考えても割らないといけません。
彼らの参拝者を邪魔する権利はありません。出て行ってほしいですね。
比田勝に行った際も道路を占有する韓国人達を轢きたくなりましたね。
本当に迷惑な存在です。
次のような記事が出るのも仕方がない事でしょう。
対馬にあふれる「韓国人お断り」の文字、その実情に韓国ネットも驚き「代わりに謝罪したい」
2019年5月15日、韓国・JTBCは、韓国から多くの観光客が訪れる対馬で、一部の店などが「韓国人お断り」の張り紙を出している理由について報じた。
記事によると、対馬の中心地では至る所に「韓国人はお断り」の張り紙が貼られている。ある店に理由を尋ねたところ、店主は「韓国人観光客は値引きしろと言ってくる。韓国人男性2人が1人の女性をめぐりけんかする騒ぎが起きたこともある」と話したという。
一方、韓国人観光客からは「不快だ」「店でも歓迎されず、言葉が通じないふりをされる」などと反発の声が上がったという。ただ、同じ韓国人からも一部の観光客の「マナー問題」を指摘する声も上がっているようだ。対馬で店を運営するある韓国人は「店に酒やキムチ、調味料を持ち込み、ごみ捨て場状態にして帰るケースが多い」と不満を漏らしたという。
また、対馬の名所である和多都美神社や展望台はハングルの落書きで埋め尽くされている。道に落ちているたばこの吸い殻や箱はほとんどが韓国のメーカーのものだそうで、「店の前でたばこを吸わないでください」とハングルで書かれた貼り紙も多く見られるという。
さらに、増加している韓国からの釣り人にも地元の人は頭を悩ませているという。対馬にあるイカ釣りの名所の堤防の入り口には大きな文字で「韓国人立ち入り禁止」と書かれている。これは村の公式な立場ではなく一部の住民によって書かれたものだという。周辺の住民は「庭の花を見るために家の中に入ってくる韓国人が多い。韓国では当然のことなのだろうか」と戸惑っていると伝えられている。別の漁村や、日本渚100選に選ばれた海水浴場の砂浜にもハングルの書かれたごみが至るところに落ちており、漁民らからは「ごみのせいで漁ができずにいる」との苦情も出ているという。
最後に記事は「日本に対する正当な批判は必要だが、基本的なマナーは守るべきだ」と伝えている。
これを見た韓国のネットユーザーからは「韓国人はエチケットについてもっと学ぶべき」「外国では国民1人1人が外交官。国の恥をさらさないよう、秩序とマナーを守って行動してほしい」「静かできれいな日本が好きで旅行に行っているのだから、日本人のマナーや文化に合わせて行動するべき」などと訴える声が相次いでいる。中には「同じ韓国人として、日本の皆さんに代わりに謝罪したい」との声も。
その他にも「韓国の漢江公園に行くと、韓国人の市民レベルがはっきりと分かる。お年寄りから若者までみんな当たり前のようにごみを放置して帰る」「他の国でも『韓国人お断りの貼り紙』をよく見る。韓国人は人種差別だと批判するけど、ちゃんと理由がある」「日本で嫌韓が多い場所は大阪や対馬や福岡。すべて韓国人観光客の多い場所だ」などと指摘する声が見られた。（翻訳・編集/堂本）
きちんとした理由と実績で嫌われている韓国人
確かに何も考えていないのか、日本の規則マナーを守るという基本的なことが出来ていません。
最低限その程度の知能は持ち合わせてもらいたいものですね。

韓国人に向けてリーフレットを作っているそうですが効果は限定的と感じました。
日本の文化、マナーに理解を　韓国人向けにリーフレット作製　対馬市と観光物産協会
　対馬・比田勝－韓国・釜山間の国際定期航路の再開を受け、長崎県対馬市と一般社団法人「対馬観光物産協会」は、韓国人観光客向けに日本の文化やマナー、風習への理解を促すリーフレットを作製した。釜山出発便の高速船の乗客に配布する。
　市によると、同航路で対馬を訪れた韓国人観光客は2018年に過去最多の約41万人を記録。島の経済を支えた半面、韓国では車線が日本と逆の右側通行であるため、対馬市内でレンタカー事故が発生するなど、市民生活に負担がかかる事例があったという。
　リーフレットは日本語と韓国語の2種類。日本の交通マナーのほか、トイレで紙を流すこと、一般家庭のごみ箱にごみを捨てないこと、外部から持ち込んだ飲食物を食堂で食べてはいけないこと－などを明記。「対馬への旅行中、これだけは守ってください」と呼びかけている。
　訪日外国人コールセンターの電話番号など、困り事などがあった際の連絡先も紹介。釜山での乗船手続き中に旅行客らに配布するほか、釜山を出発した高速船内で同じ内容のDVDを放映し、啓発につなげる。
　市観光商工課の担当者は「市民にも観光客が入ることを喜んでもらいたい。観光客には一定のマナーを守ってもらえるよう取り組みたい」としている。
韓国に来ることは否定しません。でも日本の規則を守り、住民に迷惑をかけないでもらいたいものです。
はっきりって邪魔なだけの韓国人達、神社の境内にはハングルのみで警告が掛かれていたりします。
それだけ嫌われているのでしょうね。

世界中で嫌われる韓国人達
教養を身に着けてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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京都のラーメン
美味いっすよね。美味しいラーメン、京都は観光客でいっぱいですね。
他にもおいしいものがたくさんあります。
規則を守って観光に来てください。ただし、他人の迷惑をかけないでいただきます。

さて、最近変な奴が増えましたね。このように自分は守らず他人に強要する馬鹿がいますね。
玉城知事、沖縄県庁の有害物質流出を陳謝　３カ月放置
沖縄県庁（那覇市泉崎）の地下駐車場から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が流出した問題で、県庁地下に流れ込んだ消火剤を、県が３カ月近くも回収しなかったことが２７日、分かった。この間、台風などの大雨で一部が近くの久茂地川に流れ出たことも判明。ずさんな管理体制が厳しく問われることになりそうだ。
ＰＦＯＳは発がん性など人体への影響も懸念される有害物資で、周辺住民に注意喚起する必要があるが、県は流出の事実を公表しなかった。玉城デニー知事は２７日、コメントを発表し、「県民に多大な不安を与えたこと、報告が遅れたことを、重ねておわびします」と陳謝した。
県によると、６月１８日に県庁地下２階のスプリンクラーが誤作動を起こし、消火剤約９００リットルが駐車場に噴出した。県は数年前からＰＦＯＳを含まない消火剤を使っていたが、配管内に古い消火剤が残っており、一緒に噴出したという。
噴出後、業者が一部を回収したものの、大半は地下の湧水槽に流れ込んだ。県は、湧水槽から外部に流出しないと判断してすぐには回収せず、事実上放置していた。しかし９月１２日に点検したところ、湧水槽の水位が低下しており、流出したことが分かったという。
１９日に採水検査したところ、ＰＦＯＳなどの有害物質が湧水槽から１リットル当たり２万４０００ナノグラム、庁舎外の排水溝から６６００ナノグラム、近くの久茂地川から３４ナノグラムが検出された。国の指針値は５０ナノグラムで、県は回収を急いでいる。
県総務部によると、玉城氏は１５日に担当部長から流出の報告を受けた。その際、適切に対応するよう指示したものの、公表はせず、１８日からスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会に出席。米軍施設のＰＦＯＳ問題などについて国連関係者らに訴えていた。
こうした対応に、自民党県連幹部は「これまでの米軍抗議は何だったのか。県議会で厳しく追及したい」と批判。玉城氏を支持するオール沖縄関係者からも「県が米軍に抗議しにくくなるのでは」との声が聞かれた。
米軍に対して抗議していたのに自分たちは放置していたってことのようですね。
最低な人間ですね。さっさと知事を辞任してほしいところです。特定亜細亜にやさしい人はこのような人ばっかりですね。

ジャニーズの話で騒いでいる奴がいますが、記者を排除していないだけましではないでしょうか？
東京新聞の奴らは記者を排除しているようですね。
本紙の取材を拒否　東京新聞・望月衣塑子記者の講演　新潟県平和運動センター「話したいこと話せない」と説明
　東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が講師を務める憲法学習会の開催について、報道各社が加盟する新潟県の県政記者クラブに告知をしながら、本紙記者だけが取材を拒否される事態があり、産経新聞社新潟支局は２５日、学習会を主催した新潟県平和運動センター（新潟市中央区）に口頭で抗議した。
　学習会は、同区のホテルサンルート新潟で２３日午後に開かれ、望月記者は「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」と題して講演した。
　本紙記者は会場で同センター側から取材と写真撮影の許可を得たものの、学習会の開始直前になって同センターの有田純也事務局長が「望月記者が話したいことを話せないので、産経だけは駄目だ」などと取材を拒否し、本紙記者は抗議したものの会場から退去させられた。
　新潟支局の２５日の抗議に対し、有田事務局長は「望月記者との紛争当事者である産経新聞の取材に対し、参加者から拒否感や心配する声があり、主催者として判断した」と取材拒否の理由を説明。「産経新聞が取材に来るとは考えず県政クラブに告知した。会場で取材を断ったことは手続き上のミスで申し訳ない」としながらも、本紙に対する取材拒否は「今後もあり得る」とした。
　また、学習会での取材拒否そのものを謝罪するかは「組織として判断したい」と述べるにとどめた。
　望月記者は、官房長官の記者会見で産経新聞の報道を「官邸のリーク」とした事実誤認の発言を撤回し、本紙に謝罪した経緯がある。
　関係者などによると、望月記者は新潟市での講演で、衆院解散・総選挙をめぐって「投票によって、自民党ではない方向を指し示していかなければならない」と発言し、自民党以外の候補者への投票を事実上呼び掛けた。
　また、弾道ミサイルを発射し続ける北朝鮮に関して「安倍（晋三）政権が対話や柔軟な外交姿勢を軽視し、欧米列強にならい、軍事的なオプションのみを考え続けた結果が、今の北朝鮮問題に結実する」と主張。国際的な非難を無視し続ける北朝鮮の挑発行動は、日本政府が対応を誤ったことが一因だとした。
自分達の拒否は当然出会って他人から自分たちが拒否されるのは差別っていう考えのようですね。
最低な人たちです。人に偉そうに言うのに自分は言われたくないという子供のような考えを持っているようです。
しかも状況判断が出来ない馬鹿のようですね。自分の身は自分で守る子おtが必要なのですよ。
そんなことも判らない奴らのようです。

個人的な集まりに対して苦情を言う馬鹿がいたりします。
中学生に自衛隊ヘリの体験搭乗を案内　陸上コーチが校内でチラシ配る　中学校「知らされていない」　沖縄・石垣島
　沖縄県石垣市内の中学校の関係者が校内で陸上自衛隊ヘリの体験搭乗の案内資料を一部の生徒に配布していたことが5日までに分かった。体験搭乗は21日に新石垣空港で予定され、島内上空を周遊する。学校側は「学校には知らされていなかった。校内で行われたのは問題だ」と話している。
　関係者によると、今月市内で陸上大会があり、参加生徒に外部コーチが資料を後日配布した。複数の生徒が体験搭乗を希望し、体育教諭に手渡したという。
　自衛隊沖縄地方協力本部によると、ヘリは陸自第15旅団（那覇市）の「CH-47JA」。各地で実施している広報活動の一環で、島内の中高生などを対象にしている。まとめて学校に配布することはしていない。（八重山支局・平良孝陽）
個人的にチラシを見せていかないか？といっただけにしか見せませんが、それが学校行事として正式なものになるのでしょうか？
というか、正式に学校として掲示板に貼り付けたらいいだけではないでしょうか？
問題視する理由が判りませんね。

沖縄県にはくだらんクレーマーが多いってことなのでしょうね。
日本語しか出来ないからという案内板を差別と感じるってのが教養がないって感じです。
「ジャパニーズオンリー」と張り紙　那覇市の居酒屋、外国人の入店拒む　市民が行政に相談し後に撤去
　那覇市の居酒屋が入り口に「ジャパニーズオンリー」と書いた紙を張り、外国人の入店を拒否していた。国籍による違法な差別で、市民グループが気付き、行政に相談した。現時点で店側は張り紙を取り外しているが、客や通行人を傷つけていた事実は残る。行政による支援や啓発の必要性も浮かぶ。（編集委員・阿部岳）
　張り紙は「スタッフが日本語しかしゃべれないため」と書き、さらに英語で外国人の入店禁止を伝える内容。1年ほど前に張り、実際に入店を断ったこともある。拒否された客は「非常に悲しい」とネットに投稿している。
　経営者は「ホール担当1人、キッチン担当1人で接客に時間を割けない。差別は意図していない」と主張する。
　ただ、国籍だけを理由にした入店拒否は人種差別撤廃条約に反する。静岡地裁浜松支部は1999年、街頭の店舗は一般に開放されていると指摘し、外国人の入店を拒否した宝石店に損害賠償を命じた。
　那覇市の居酒屋の張り紙を偶然見つけた市民グループの2人は、市の各部署や沖縄観光コンベンションビューローに相談して回った。「沖縄カウンターズ」のメンバーは「これを見た外国人がどれだけ傷つくか。でもいきなり炎上させるのではなく、行政も一緒に円満に解決したかった」という。
　相談を受けた市観光課は8月、店を訪問し、「観光客が増える中、好ましくない」と撤去を打診したが、店側は応じなかった。市の担当者は「権限がなく、お願いしかできない」と説明する。
　最終的に本紙が9月、取材に訪れると、経営者が「文面は間違っていた」と撤去した。一方で「行政はただ海外客を呼ぶのではなく、居酒屋文化を伝えてほしい」と求める。
　問題解決に向けて行政にかけ合ったもう1人、「多文化ネットワークfuふ！　沖縄」のメンバーは「観光行政も人数や収入だけでない、文化の相互理解につながる観光を目指してほしい。店側が相談できる場所も必要ではないか」と投げかける。
　4月に施行された県差別のない社会づくり条例は、事業者に差別解消に向けた努力を求めている。条例の検討委員だった白充（ペクチュン）弁護士は「国籍のみを理由とした入店拒否は条例に抵触しており、実効性が問われる。県民一人一人の意識変容に加え、県が周知徹底する努力も必要だ」と話した。
この弁護士も馬鹿ですね、国籍で排除していません。日本語だけでしか対応しませんという話名だけです。
行政として英語の教育をやっているのであれば理由になりますが、何もしていないのに行政が改善命令を出すのもおかしな話ですね。
差別差別という人間ほど差別が好きなようです。
日本語以外は対応しないというだけの話、満足させれるサービスは出来ませんという意味です。

左翼、パヨクの人ほど人を差別したがっているようにしか見えませんね。
当たり前のことを当たり前に出来る社会にならないといけないと私は思います。
思いやりを持った対応をしていきましょうね。
（ブラッキー）


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安倍総理が亡くなりガタガタになっている自民党
岸田派は財務省の言いなりとなり、増税しか考えておりません。
最近はようやく減税を言い出していますが、検討士という名を得ているように動きがいまいちよろしくありません。
そんな自民党で選挙に勝てるのでしょうか？
勝てない場合は日本の政治に混乱を招き犯罪を犯す外国人が増えるだけです。
そのためにもしっかりとした人を選べるように日頃から考えていきましょう。

麻生さんは創価学会が癌だと断言しました。
公明幹部を「がん」と批判の麻生氏、「山口氏らが問題だったという意図だ」
自民党の麻生太郎副総裁は２６日、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連３文書への対応を巡り、公明党の山口那津男代表ら幹部を「がんだった」と批判した自身の発言について「山口氏らが問題だったという意図だ」と説明した。共同通信の取材に答えた。
麻生氏は２４日の福岡市での講演で、反撃能力保有を巡り公明は専守防衛に反すると主張していたとして、山口氏、石井啓一幹事長、北側一雄副代表を名指しで「がんだった」と批判した。
中国様に逆らえない日本の国会議員なんて必要ありません。
日本の国益をしっかりと守っていただける人間以外を国会議員にしてはいけないのです。

そして給付金をばらまくことで自分たちの懐に入れるのでしょうね。
公明・北側副代表　「減税は効果に時間かかる。給付は即効性が高い」
　（政府・与党が月内に取りまとめる経済対策をめぐり、減税が焦点となっていることについて）税の話は抽象的な話ではなくて、具体的にどこをどういう形で減税していくのか、その制度設計が問われる。税の話は法律改正をともない、実行までに時間がかかる。通常であれば年末の税制改正の論議の中でしっかり議論し、来年の通常国会で法案を提出することになる。減税措置が必要ないと言っているわけではないが、効果が出るまで時間がかかる。そういう意味では給付措置は予算措置なので、即効性が高いとは言える。（定例会見で）
減税は即効性が高いです。何故なら消費が増えるからです。逆に給付金はためることになるだけで流動性が悪いのが特徴です。
皆、お金がないのではなく物価が高いので税金が高いので買え控えが発生しているのです。
減税すれば消費が増えることを認めたくない財務省の官僚たちの抵抗なのです。
消費税を減税し、暫定税率を廃止しましょう。

最近値上げばかりで生活が楽しくありませんね。
値上げの１０月、まさに「偽減税」　岸田首相「企業向けばかり、個人にはビタ一文減税しない…国民の声届かず」識者指摘
物価高が止まらない。１０月には４６００品目以上の食品が値上がりし、サービス価格も上昇が予定されているのだ。岸田文雄首相は「減税方針」を打ち出し、１０月に取りまとめを予定している経済対策の重点事項にも「減税」の文字が並ぶが、企業向けの期間限定の負担軽減策が中心となっている。ネットの一部では「偽減税」との声が上がっており、識者は生活に直結した減税実施を提唱する。

■第三のビールも
調査会社の帝国データバンクによると、１０月に値上げされる食品の品目数は前年同月の６割程度となるものの、９月からは２倍以上に拡大する。円安などによる原材料価格の高騰が原因とされる。
値上がりが予定されている商品は、オリーブオイルやハム、酒税の改正で税額が上がる第三のビールなど。サービスでは、東京ディズニーランドの大人１日券は繁忙期の最高額が１万９００円になるほか、日本郵便の「ゆうパック」の運賃も高くなる。
生活に欠かせないエネルギー料金の値上げも痛い。大手電力・都市ガスの電気・ガス料金は１０月に上昇する。
国の制度改正も家計への打撃になりそうだ。ふるさと納税は自治体の経費のルールが厳しくなって寄付金から返礼品の調達に使える費用が減少するため、多くの自治体が寄付金額を引き上げる「実質値上げ」になる。新型コロナウイルス感染症の医療費の公費負担は縮小され、治療薬は自己負担がなかったが最大９０００円支払う必要が生じる。

■「消費税減税」なし
岸田首相は２５日、税収増などを「国民に還元する」などとアピールし、２６日の閣議では、新たな経済対策を１０月末をめどに取りまとめるよう閣僚に指示した。
ところが、政府が２７日に示した経済対策の重点事項では、「中小企業などの賃上げを促す減税強化」「半導体などへの国内投資を中長期的に支援する減税制度創設」など、企業向けの優遇措置が並んでいた。家計を直接支援する「所得税減税」や「消費税減税」、「ガソリン税減税（トリガー条項発動）」などはなかった。
国民の所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す「国民負担率」は、５割近い高水準が続いている。「値上げの１０月」が到来して国民生活が苦しさを増すなか、識者は岸田政権の経済対策をどうみるのか。

５割近い国民負担率
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「企業に対する減税措置は行っても、個人にはビタ一文減税しない。まさに『偽減税』だと思う。岸田首相には、国民の声は届かず、企業の声だけ届くようになっているのではないか。鉄道路線やバス路線がなくなった地方では、車を持っていないと移動もできなくなっており、ガソリンは必需品になっている。これからは寒い地域では灯油が必要だが、高値が続いている。生活に直結したものは消費税をゼロにするなど、個人が値下げを実感できる政策を行うべきだ」と話した。
止まらない物価高。庶民の生活はさらに厳しさを増している
消費税の減税を行わない限り岸田の人気は上がらない、いややっても上がらないでしょうね。
それだけひっ迫している国民の生活に対して外国人への生活保護のような不法行為が横行している社会は許されていいはずがありません。
まずは生活保護を受けている外国人は２か月後に強制送還です。出来る事をやっていきましょう。

そんな岸田は増税眼鏡、増税レーシックとか言われているそうですね。
岸田首相　「増税メガネ」呼称にご立腹…国民は「収支報告書ミス」に怒りぶちまけ
よくもまあこんなに増税できるものです。財務省を解体して歳入と歳出の二つに分けて行きましょう。
そうでなくては日本を管理できなくなります。

自民党の若手議員が消費税減税を提言したそうです。
このまま選挙に入ると勝てないので武器が欲しいのでしょうね。
自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。
議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考えだ。
提言では、企業の資金繰り支援や、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向けた国内の生産拠点の設備投資支援なども要望した。
議連は近く世耕弘成参院幹事長と萩生田光一政調会長や、政府側に対し、提言を手交する。
口先だけにならないようにしていただきたいものですね。
国民は生活できる環境が欲しいのです。
せめて食料品は消費税の非対称にしてもらいたいものですよね。

世界中の景気が悪くなっている中、何とか保っている日本の生活
しっかりとした減税を求めていきましょう。
（ブラッキー）


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ウクライナに侵攻しているロシアとのパイプを持つとされる鈴木宗男
そいつが勝手にロシアに行っていたことが判明しました。
橋下維新はこのロシアの工作員である鈴木宗男を副代表にしている責任に対して説明する且つ処分を行わないといけないでしょうね。
何故、橋下維新が人気なのでしょうか？立憲共産党の支持者が減っているのは判ります。
自民党の支持がへるのも判ります。維新を支持する理由が出てきません。
身を切る改革と言いながら他人の身っを削らせて私腹を肥やしている橋下維新
いい加減にしてもらいたいものですね。

さて、さすがに処分を検討するようです。
鈴木宗男氏に処分検討伝達　維新、事前届けなくロシア訪問
　日本維新の会の馬場伸幸代表は5日、鈴木宗男参院議員と国会内で会い、党に事前の届け出がなかったロシア渡航に関し、処分を検討する考えを伝えた。鈴木氏は手続き上の瑕疵を認めた上で「責任は私にある」と語った。面会には藤田文武幹事長も同席した。
　維新は6日に役員会を開き、処分内容について意見集約する。党紀委員会開催の是非についても協議する方針だ。
　面会後、藤田氏は記者団に「重要な意思決定を相談なしに行うことや、事後報告となったことは責めを受けるべきだ」と述べた。一方、渡航そのものについては処罰対象としない意向を示した。
手続き上の瑕疵に対して処分の検討であってロシアに渡航して打ち合わせをしたことに対しては処分しないという共産党に対しての処分を行わないという橋下維新の処分だそうです。
呆れた奴らですね。何もしないも同然ではないでしょうか？だから橋下維新は信用できません。

ちなみに鈴木宗男の秘書である人間が不審死を迎えたそうです。
鈴木宗男参院議員の元秘書・ムルアカさん死去、６２歳…出身地コンゴへ向かう飛行機で意識失う
　鈴木宗男参院議員の秘書を長く務めたムウェテ・ムルアカさんが死去した。６２歳だった。
　現在のコンゴ民主共和国出身で、１９８５年に来日し、タレントや大学講師として活動。９２年から１０年にわたり、当時自民党の衆院議員だった鈴木氏の秘書として働き、２メートル０９の長身で注目された。
　鈴木氏らによると、８月３０日に日本を出発し、トルコなどを経由してコンゴへ向かう飛行機内で意識を失い、乗り合わせた医師が死亡を確認した。
心臓に持病を持っていたそうですが、故郷に帰る飛行機で突然死ってのがきになりますし、故人は以前よりアフリカが支那に食いつくされるという話をしていました。故郷に帰る便での突然死、ご冥福をお祈り申し上げます。

さて、橋下維新の話に戻りますが、橋下維新は阪神タイガースのファンから総スカンを食らっているそうですね。
なんでも久しぶりの優勝をこともあろうに金儲けの道具としか見ていないことが判明し、自分たちの汚点を挽回するために利用しようとしているそうです。
大阪・吉村知事に「帰れコール」「ウマい料理にタカるハエ」の怒号！阪神・オリックス優勝パレードに便乗して万博カネ集め
　阪神とオリックスが11月23日に、大阪、神戸両市内で同じ日に時間帯をずらして、それぞれ開催するリーグ優勝を祝う「合同パレード」。これが一向に盛り上がらない大阪・関西万博のPRに政治利用される可能性が高まっている。9月22日のパレード発表記者会見ではなぜか関西万博が強調され、奇天烈なデザインキャラクター「ミャクミャク」が描かれたボードの前で行われた。まったく意味不明だ。
　そもそも両チームのパレードは「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード～2025年大阪・関西万博500日前！」などという名称がつけられ、大阪・吉村洋文知事、兵庫・斎藤元彦知事、関西経済連合会の松本正義会長が共同会見して発表した。もちろん優勝パレードと万博は何の関係もなく、虎党、オリックスファンからは「パレードの政治利用はやめろ！」との怒号が噴出している。
　パレードは関西経済連合会、大阪府、兵庫県などが中心となって実行委員会を立ち上げ、寄付や協賛を個人・団体から募って実施される。関西財界が絡むため、大阪府は「これ幸い」と、トラブル続きの関西万博をPRしたいのだろうが、かえってマイナスになっていることに気付いていない。
　阪神の「トラッキー」、オリックスの「バファローブル」らの隣に「ミャクミャク」がドカンと座っては、せっかくのインスタチャンスも台無し。テレビのニュースに「ミャクミャク」が映る皮算用もあるのだろうが、当然ながら「帰れコール」の大合唱が想定される。
　吉村知事は日本維新の会の共同代表、斎藤知事は維新の推薦で当選した維新系知事だ。阪神とオリックスの優勝に維新がまんまと便乗する腹づもりで、ついでに吉村知事は大阪万博の資金稼ぎもするつもりなのだろう。
　だがそもそも、両球団のファンが「選手らと優勝を祝いたい」という純粋な気持ちを利用して、まるで無関係な大阪万博をPRするという「セコすぎる政治利用」など、ファンをバカにするにもほどあがある。
　両球団の優勝パレードに無理やり不人気の万博を抱き合わせる様は「美味しい料理にタカるハエのようで、ひたすら不快」「阪神タイガースは前座扱いか」と、プロ野球ファンの怒りは収まらない。
　ここまでしてPRしなければいけないということは、いかに関西万博がピンチかが透けて見えるのだ。はたしてプロ野球ファンの猛反発を無視して、思惑通りにコトを進められるかどうか。
阪神ファンと近鉄ファンを敵に回した橋下維新、万博は万博で頑張ればいいだけではないでしょうか？
何故、阪神ファンと近鉄ファンを敵に回せるのでしょうね。理解不能です。
裏方に回れば人気が出るという考えがないのでしょう。損を取って得を取る考えが欠けています。

しかも橋下維新の代表は安倍元総理が話していたとかいう話をでっちあげて人間としてもダメ人間であることが判明しました。
吉村府知事が万博負担増にまさかの“イタコ作戦” 誘致は「安倍総理の判断」連呼のトンデモ
「国全体として万博を成功させようとするのは当然」──。大阪・関西万博の会場建設費上振れ問題を巡り、やたらと「万博=国家事業」を強調している吉村府知事。連日の言い訳に“磨き”がかかってきた。
　万博会場の建設費は当初予算の1.8倍となる2300億円程度に達する見通し。JNNの最新の世論調査によれば、予算増に「納得できない」と答えた人は64％に上る。「（万博に）あまり関心がない」「全く関心がない」は計62％だった。
　万博の不人気ぶりが際立つ中、吉村氏はめげずに「国、自治体、経済界が一体となって成功させる」と繰り返すばかり。9月29日の定例囲み会見は、ツッコミどころ満載だった。
「万博に国が追加予算を組むのはいかがなものか」との疑問が自公関係者から出ているとの指摘に、吉村氏は「国民の税金は自民党のカネでもなければ、公明党のカネでもありません」などとイライラ。「（万博は）日本でいろんな技術革新、新たな未来社会をつくって次の成長につなげていこうよって事業なんだから、『自民党が』『維新が』という話ではない」と、約6分にわたって長広舌を振るった。
　国頼みの姿勢に苦言を呈する国会議員を念頭に、「最後は自分のポジションを大切にしているんでしょ」「情けない」と逆ギレ。万博誘致・開催を維新の会の党勢拡大に利用してきたクセに、最後は国に泣きつく自身の姿勢を棚に上げて一体どの口が言うのか。

まさに「死人に口なし」
　関西出身でなくとも「誰が言うとんねん！」とツッコみたくなるポイントはまだある。
　吉村氏は言うに事欠いたのか、「（万博誘致は）維新が最初提案して、決定したのは当時の安倍総理ですよ」と故人を引き合いに。「国の技術革新を考えた時に『やっぱり日本の未来に（万博が）必要だよね』っていうのは、当時の安倍総理が判断してくれたわけです」と続けた。
　以降、会見が終わるまで、遺志と言わんばかりに「安倍総理」の名を連呼。「安倍総理が判断してくれて」「安倍総理は『国のために万博って必要だよね』っていうふうに思って判断された」──。まさに、「死人に口なし」。まさか「故人がこうした、ああ言った」と訴える“イタコ作戦”に出るとは、あまりにも見苦しい。
　会見の最後は「次世代のことを本当に考えて、明治維新の志士みたいな、ああいう人たちに政治をやってもらいたいなあ」とボヤいてみせた吉村氏。負担増を強いられる国民に思いを馳せない男が、「志士」でないことは確かである。
小物っぷりが浮き彫りになってきた橋下維新、素直に頭を下げて協力を依頼すればいいだけなのではないでしょうか？
過ちを認めることも必要です。いい大人が馬鹿らしいことやっていますね。

そして橋下維新は政府に予算オーバー分を押し付けようともくろんでいるそうですね。
身を切る改革を行った方がいいのではないでしょうか？
維新、万博増額分は国が負担を　会場整備費、吉村氏に要望
　2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。
　維新の徳村聡府議が代表質問で負担増に関する吉村氏の所見をただした。「必要額を精査中と聞いている」との答弁に対し、徳村氏は「物価高騰は誰にも見通せなかった。増額部分は国の責任で負担するよう強く求めてほしい」と述べた。
物価高は目に見えていましたが見えなかったのでしょうか？
それこそおかしな話です。２年前ならわかりますが、今になって何言ってんでしょうね。
橋下維新は身を切る改革としてボランティアで現地で汗を流して建築作業を行えばいいのではないでしょうか？
威張るだけで邪魔な存在かもしれませんが、自らやるという姿勢を出さないことには改善しないでしょう。

口先だけの橋下維新、汗を流して働いたら如何でしょうか？
まずは道路掃除からでも出来る事をやればいいのです。
出来ないならトップから去ってください。
（ブラッキー）


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近江に本店を置く近江ちゃんぽん
美味いですね。このような美味しいものが世界基準では格安で食べれる日本社会
しかも種類が豊富であるということもよいことですね。
世界では安全でおいしいものを手に入れることが難しく、お金がかかってしまうのです。
しかし、日本では一時間の労働で食べれ鵜から素晴らしいですね。

さて、そんな日本に対して詐欺を行う集団が逮捕されました。
オンラインカジノ決済業者逮捕　海外送金、数百億円か　賭博ほう助容疑、警視庁など初摘発
　海外のオンラインカジノを利用した国内の客の資金決済を手助けしたとして、警視庁と愛知、福岡両県警の合同捜査本部は27日までに、常習賭博ほう助容疑で、いずれも会社役員の前田由顕（42）＝沖縄県宮古島市平良下里＝、時田慎也（42）＝千葉県松戸市幸谷＝両容疑者を逮捕した。
　同容疑でのオンラインカジノ決済業者の摘発は初めて。
　オンラインカジノは新型コロナウイルス下で利用者が急増し、ギャンブル依存や借金が社会問題となっている。同庁保安課などは、前田容疑者らが数百億円を送金するなどし、手数料として21億円超を得たとみて調べる。
　逮捕容疑は2021年7月14日ごろから約1年間にわたり、入出金システム「スモウペイ」を使って、客18人が入金した金を海外のカジノ運営会社に送金したり、出金を仲介したりした疑い。
　ほかに、同システムの運営に関与したとして30～50代の男女5人を常習賭博ほう助容疑で、自宅などからオンラインカジノで賭博をしたとして20～50代の客21人を単純賭博容疑で、それぞれ書類送検した。
　同課は前田容疑者ら2人の認否を明らかにしていない。客の多くは「海外サイトを使っていれば捕まらないと思っていた」と話しているという。　
賭博は違法であることは明白ですね。それを知っていてやる人はやっているのでしょうけど、パチンコと同じようにやらない方がよいものです。
カジノやパチンコは世の中に必要な遊戯でしょうか？私は不要だと思います。
人を狂わす者なんて必要ありません。

貧困も人を狂わす一つの要因ですね。アメリカでは生活苦からか、それとも娯楽がないからか集団で商店を襲っている若者がいるそうです。
米東部１００人が略奪行為　デモに便乗か、５０人逮捕
米東部フィラデルフィアで２６日夜、１００人近くの若者らがアップルストアなど多数の店舗に次々と押し入り、略奪行為を繰り返した。米メディアが伝えた。ソーシャルメディアで呼びかけられ、直前に平和的に行われていたデモに便乗したとみられている。警察は２７日、５０人以上を逮捕したと発表した。
フィラデルフィアの裁判所は２６日、男性に発砲して死亡させた警察官に対する殺人罪などでの訴追を認めなかった。裁判所の判断に抗議するデモが行われ、午後７時半ごろに終了したが、警察によると、午後８時ごろから略奪行為の通報が相次いだ。
ＣＮＮテレビなどが報じた映像では、若者らがアップルストアやスポーツ用品店に押し入り、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などを強奪した。酒店だけで１８店舗が被害に遭ったという。（共同）
平和的なデモに便乗して略奪を行うっ手が信じられませんね。
しかも逮捕者が５０名というからすさまじい人数です。
第一、警察が発砲するのは市民が普通に拳銃を持っていて反撃されると自分たちの命が危ない社会情勢にあると思います。
まずは市民は銃を捨てる必要があるでしょうね。

イタリアでは不法難民が島の人口以上に流れ着いたそうですね。治安の悪化が懸念されます。
人口６千人の島に７千人到着、移民危機に揺れる伊ランペドゥーザ島
（ＣＮＮ） 地中海に浮かぶイタリアのランペドゥーザ島に２日間で７０００人の移民が流入し、地元首長や国連が対応能力の限界に警鐘を鳴らす事態になっている。
ランペドゥーザ島は人口７０００人未満の島。長年、北アフリカから海を渡ってくる人々の最初の上陸地となっており、欧州移民危機の火種となってきた。
首長のフィリッポ・マンニーノ氏は１４日、移民危機が「後戻り不可能な点」に達したと指摘。イタリアのラジオ局「１０２．５」の取材に、「過去４８時間で約７０００人が島に到着した。ランペドゥーザ島は常に移民を歓迎し、救いの手を差し伸べてきた」と述べた上で、こうした島の役割が危機にさらされているとの認識を示した。
イタリア内務省もこの数字についてＣＮＮに確認した。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）でイタリアやバチカン、サンマリノの代表者を務めるキアラ・カルドレッティ氏は１５日、ランペドゥーザ島の状況は「危機的」だとの見方を示した。
「島の正常化」に向けた「緊急の取り組み」が進められており、過去２８時間で約５０００人を島外に移動させたという。
直近の移民は、チュニジアの政情不安を逃れてきた人が多くを占める。国際移住機関（ＩＯＭ）によると、以前はリビア出身者が最も多く、ランペドゥーザ島に到着する前に非政府組織（ＮＧＯ）の船舶やイタリアの救助隊によって救出されていた。ＩＯＭはリビアを襲った壊滅的な洪水を受け、さらに人数が増えることへの懸念を示している。
イタリアのサルビーニ・インフラ担当相は外国人記者協会との会見で、移民の到来を「戦争行為」と形容した。流入は「仕組まれた」ものだとの見方も示唆し、政府はあらゆる手を尽くして移民を削減すると表明、メローニ首相によるチュニジア政府との交渉の試みを称賛した。
移民の数をめぐり連立政権内で突き上げを受けるメローニ氏は、ランペドゥーザ島について直接コメントしていない。ただ、イタリア放送協会（ＲＡＩ）の１４日の取材に対し、移転ではなく流入を止めることが重要だと指摘した。
生きるためには国は関係ない、生き残れる土地に移動するという考えなのでしょうね。
しかも今回の件はイタリアが一帯一路から脱退するという発表を行ったことも影響にあるともいわれています。
支那はどんだけ汚いのでしょうね。

ロシアの侵略を受けているウクライナ、でもウクライナ人は負けていません。
汚職によってロシアと結びついている奴もいますが、ウクライナ人は祖国を守ることを選択しています。
ウクライナの９０％「ロシア占領地をすべて奪還できる」…６３％「交渉できない」
ウクライナ市民のうち圧倒的な９０％は、ロシア占領地をすべて再奪還できると確信している。ロシア占領地を再奪還できないと考える市民は６％に過ぎなかった。
また、ウクライナ市民の６３％はロシアとの交渉を拒否した。交渉に賛成した市民は３０％だった。
ドイツのビルト・アム・ゾンタックは１０日（現地時間）、ウクライナ世論調査機関「民主計画財団（Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅｓ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）」に依頼し、ロシア占領地ではなくウクライナ領土に住むウクライナの市民１０２５人を対象にアンケート調査結果をこのように報じた。
ウクライナ市民の８３％は、今年のウクライナ軍の大反撃が十分な成果を得られなければ、来年も大反撃を続けなければならないと答えた。
ロシアとの交渉の可能性については、ウクライナ市民の６３％は拒否するという立場を明らかにしたが、３０％はロシアとの直接交渉を支持すると答えた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の周辺国であるウクライナがＮＡＴＯの同盟国になる代わりに、領土の一部を放棄する方針に対してはウクライナ市民の８６％が反対の立場を示した。
ウクライナ人はロシアをウクライナの土地から追い出すことを選択しています。
しかし、ウクライナの上層部の汚職は非常に危機的な存在ですね。どこまで市民が対抗できるのか？それが問題です。

対するロシアも危機的な状況であることは間違いありません。
プーチン大統領に〝三重苦〟「ルーブル暴落・人材流出・兵器不足」北朝鮮にも頼らざるを得ず…北方領土から消えた兵器
筑波大学の中村逸郎名誉教授は「ウクライナの反攻を受け、兵員や兵器製造の工場労働者も必要になるなか、人手不足は深刻だ。ロシアの将来を悲観する若者の出国もあると考えられる。『１ドル＝１００ルーブル』はロシア人にとって精神的にギリギリのラインともいわれ、今後の国外脱出にも拍車をかけかねない」とみる。
プーチン大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と首脳会談を開くとみられるが、武器や弾薬不足が大きな要因とみられる。
そしてロシア軍が２０２０年に北方領土の択捉、国後両島に配備していた複数の地対空ミサイルＳ３００Ｖ４が島外に搬出された。東京大の小泉悠専任講師が衛星画像を基に分析した。ウクライナの攻撃に備えるため、ロシア本土に再配備したとみられる。
サハリンの軍施設で保管されていた旧型戦車や大砲も昨年秋から相次いで姿を消した。小泉氏は「ロシア軍は極東の兵器を引き抜いている。戦車や大砲がウクライナの前線に送られているのは間違いない」と指摘した。
ロシア側も武器弾薬が不足してきているようですね。
それだけ厳しい状況のようです。ルーブルの価値も激減しているそうですし、だいぶ厳しい状況のようですね。

世界中、不況の波が押し寄せてきています。ロシアが原因なのか、支那が原因なのか、武漢ウイルスが原因なのかは判りません。
でも、争わないで平和に過ごしていきたいものです。
（ブラッキー）


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外国人観光客が増えているに伴いトラブルも増えているそうですね。
日本の規則やマナーを理解していない観光客が増えているって話です。
ここは日本です、英語は基本的に通じません。日本語を勉強してもらわないと話になりません。
そのような常識を持たない観光客が増えているのが現状、英語を話さない、話す必要のない国であることを理解してもらわないといけません。
それが理解できない人が多すぎるのです。

さて、日本の規則に沿わない私塾に補助金を出している自治体がありますが、基本的に法律違反であることを理解してもらいたいものですね。
「要件満たさず、朝鮮学校の補助金減額」兵庫県、議会で説明
全国で最大規模となっている朝鮮学校への兵庫県の補助金をめぐり、県は２８日の県議会で、朝鮮学校が「主要科目で日本の検定教科書を使用し、教員の３分の２以上が日本の教員免許を所有する」といった県が定める要件を満たしていないと明らかにし、平成３０年度以降は補助金の２分の１を減額していると説明した。今後の交付については「公益性と教育振興上の効果などを検証しながら、適正な執行の確保に努めていきたい」とした。
都道府県から朝鮮学校への補助金をめぐっては、東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が総額７２７５万円を支出。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円を占めた。４年度は「外国人学校振興費補助」約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、斎藤元彦知事は今年８月、産経新聞などのインタビューで「子供に罪はない」として今後も支出を続ける考えを示した。
こうした経緯を踏まえ、この日の県議会本会議の一般質問で、佐藤良憲議員（維新）が、朝鮮学校の補助金について「ほかの自治体では教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す動きが増えている」と言及。ほかの外国人学校への分も含め、補助金が県にとってどのような効果が得られるのかとただした。県側は本会議に出席していた斎藤知事ではなく、小橋浩一総務部長が答弁した。
県は補助金について、「基礎分」と「教育充実分」の２つの区分を設け、「主要科目で日本の検定教科書を使用し、教員の３分の２以上が日本の教員免許を所有する」などの要件を満たさない場合は、「教育充実分」を支出しないことにしている。
平成３０年度からは「教育充実分」の割合を全体の２分の１としており、小橋部長は、要件を満たしていない朝鮮学校には「基礎分」のみを支出しているなどと説明した。
そもそも学校の要件を満たしていないので補助金自体が違法です。
しかも公安の監視下に置かれているスパイ養成校である朝鮮学校に対して税金を投入していることが国民の理解を得られない行為であるといえるでしょう。その当たり前のことが判っていない兵庫県は何を考えているのでしょうね。

公開美人局で炎上し、皆から嫌われることによって売名行為を行っている奴がこんなことを話しています。
自ら梯子に乗って興奮している人たちに近づいていていることがバレているのに何言ってんでしょうね。
ＤＪ　ＳＯＤＡ「日本で受けたセクハラ、これほど恥かしいと思ったのは初めて」放送で心境を初告白
ＤＪ　ＳＯＤＡが日本公演事件とその２次加害についての心境を明らかにした。
９月２６日に放送された韓国ＭＢＣ系のトーク番組では芸能界を代表する美女仲良しタレントのハン・チェヨンとオ・ユナ、ＤＪ　ＳＯＤＡが出演して女子トークを繰り広げた。
特にこの日の放送でＤＪ　ＳＯＤＡは８月の日本公演中に発生したセクハラ被害事実に関する心境を放送で初めて公開して目を引いた。ＤＪ　ＳＯＤＡは「事実、このことを話すまでにものすごい勇気が必要だった」と話し始めた。
続いて「日本公演の時に歌を歌って（観客席に）降りて行くパフォーマンスをしていた」とし「いつもと同じようにファンに近付いたが突然数人が私の胸を触った」と吐露した。
そして「片手はマイクを持っていて、別の手は（観客のほうに）引っ張られて無防備にならざるを得なかった」とし「服の中まで手が入ってきたが海外公演をしながらこういうことは初めてだった」とした。
ＤＪ　ＳＯＤＡは「まるで自分が動物園の猿になった気持ちだった」とし「これほど恥かしかったことはなかったと思う」と説明した。
続いて「フェスティバル側に（私の権限を）委任されて代わりに告訴を進めた」とし「まだ加害者から直接的な謝罪を受けていない。事件以降、気分が良くなくて１週間で体重が５キロほど落ちた」と明らかにした。
あわせて「一部からは私の服装が問題だったと言い、また私が日本を嫌いだから『ない話』を作り出したんだとも言われた」とし「さらに韓国の一部ネット民も２次加害に参加した」と打ち明けた。
ＤＪ　ＳＯＤＡは「私だけでなく同じような被害が本当に多いことを知った」とし「私が問題提起するのを見て力をもらったという人もいた。そういった人々のために私も勇気を出した」と付け加えた。
事実を指摘されても反省をしない猿がここにいるってことですね。
問題なのは運営会社と本人の行動でしかありません。服装なんて関係ありませんし、何が面白くてやっているのでしょうね。

しかも開き直ってまた日本に着たいといっているようです。
日本で性被害　韓国のDJ SODAが思い「日本を好きな気持ちは変わらないし、これからも日本に行くよ」
　8月に大阪で行われたイベントでセクハラ被害に遭ったことを告発した、韓国を代表する女性DJ「DJ　SODA」が、28日に自身のX（旧ツイッター）を更新。日本に対する思いを明かした。
　8月13日に大阪で行われた野外音楽イベント「MUSIC　CIRCUS’23」に参加したSODAは、パフォーマンス中、いずれも20代とみられる男女3人に胸を触られたり、抱き付かれたりした。イベント主催会社は男女3人を告発。その後、大阪府阪南市と福岡県北九州市に住む20歳の男性2人が大阪府警に出頭した。
　その後、韓国のテレビ番組でセクハラ被害について涙ながらに告白。この内容に対し、批判的な声が上がった。
　「反日だ」などの声に対し、SODAは「私がもし地下鉄で性被害に遭ったら、二度と地下鉄に乗ってはいけないの？」と日本語で疑問を投稿。「私は前にも言ったようにこの事件とは別に私が日本を好きな気持ちは変わらないし、これからも日本によく行くつもりだよ」とつづり、「そして私は私の日本のファンを本当に愛してる。このことによって彼らを絶対離さない」と、固い決意を記した。
日本に来なくていいです。犯罪を誘発しているだけですね。このような勘違い野郎に対して近づかないのが身のためです。
この運営会社も問題ですね。観客にわざと近づけるようにして告発させるなんて最低な会社です。
このような公開美人局の炎上商売は相手にするだけ時間の無駄ですね。

似たような迷惑系ユーチューバーが逮捕された件で、日本で非常識なことで騒げば悪名が広がることを利用していることが判明しています。
「クソ日本人」と連呼…迷惑系動画で逮捕された“ソマリア海賊”の男が日本に目を付けた特別な事情
　その“迷惑系”動画配信者は送検される際、集まった報道陣のカメラに向かって笑顔で手を振った。反省の色は皆無ということなのだろう。大阪府警南署は9月21日、米国籍で無職のイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（23）を建造物侵入の疑いで逮捕した。
　カリド容疑者は動画配信サイトなどで「ジョニー・ソマリ」の名前で活動。その内容は“迷惑系”と呼ばれるだけあり、極めて醜悪、悪質なものだった。担当記者が言う。
「逮捕容疑は8月30日の正午ごろ、大阪市中央区日本橋にあるホテルの建設現場に侵入したというものでした。この時、カリド容疑者は収益目的で、侵入の一部始終をネット上で生配信していました。目玉が飛び出したガイコツの覆面を被って建設現場に無断で立ち入り、作業員に敷地外に出るよう促されると、『フクシマ！　フクシマ！』と叫んだのです」
　9月4日に被害届が提出されると、南署はカリド容疑者の犯行と断定。何しろカリド容疑者の非常識な振る舞いは以前から何度も通報されており、署員の出動回数は数十回に達していたのだ。
「これまでカリド容疑者が大阪市内で生配信した動画でも、複数回、警察官に囲まれる様子が映し出されています。スリリングな瞬間ということで、生配信における“見せ場”と位置づけられていたのかもしれません。逮捕時も生配信しており、警察官に向かって『黒人は歩いているだけで罪になるのか！』『大使館に電話しろ！』などと叫び、手首に手錠がかけられる瞬間もネットに流しました」（同・記者）

配信プラットフォームは「Kick」
　松野博一官房長官は9月22日の定例記者会見でカリド容疑者の逮捕について触れ、以下のように警鐘を鳴らした。
《ユーチューバー等の発信する方々に対しては、もちろん大前提として自由を確保していかなければなりませんが、その中において他人のプライバシーの侵害であったり、迷惑行為というのは当然のことながら控えていただかなければなりません》
「等」という単語があるとはいえ、松野長官は「ユーチューバー」と言及した。そのためカリド容疑者を「迷惑系ユーチューバー」と表現したメディアもあった。だが、これは事実とは異なるようだ。
「確かにカリド容疑者は、YouTubeに動画をアップしていました。他にもX（旧Twitter）やInstagram、TikTokにも投稿していましたが、ライブ動画配信サービスのKickで非常識な内容の生配信を行うことで話題を集めたのです。日本でよく知られるライブ動画の配信プラットフォームは、YouTube、ニコニコ動画、SHOWROOMなどですが、欧米などではTwitchが人気で、Kickは新興勢力です。Twitchは配信者との収益分配を、基本は50対50とし、一部の配信者は70対30と優遇しています。ところが、Kickは一律95対5と、配信者の利益を最優先にする姿勢を打ち出し、今、シェアを急速に拡大していると見られます」（同・記者）

「また原爆を落としてやる」
　今年6月、ゲーム実況で知られるxQcことフェリックス・レンゲル氏（27）とKickは、2年間の契約を結んだ。これまでレンゲル氏はTwitchでも配信を行っていたが、それをKickが独占。契約金は7000万ドル（約104億円）と破格で、欧米のネットメディアは「Twitchにとって痛手」と報じている。
「Kickを閲覧すると、ゲーム実況が重要なコンテンツだということが分かります。こうした世界的な人気配信者と比較すると、カリド容疑者の知名度は低く、数百億円の収入など無縁の生活だったに違いありません。とはいえKickは取り分が95％ですから、日本で迷惑系動画を生配信し、滞在を続けるぐらいの収入はあったのでしょう」（同・記者）
　カリド容疑者はエチオピア系アフリカ人とされている。あくまでも自称だが、元少年兵で、ソマリアの海賊だったと主張。ネット上では「州立大学卒」「金融関係」「不動産経営」などの情報も乱れ飛んでいるが、真偽は定かではない。
「カリド容疑者は今年の春、突然、ネット上で注目を集めました。5月、都営大江戸線の日本人乗客に『原爆投下は真珠湾攻撃が原因』『また原爆を落としてやる』などと英語で一方的にまくしたて、呆然とする乗客の姿を生配信したのです。動画はネット上で拡散し、批判が殺到しました。この時は謝罪し、日本を離れた時期もあったようです。しかしながら、“鉱脈”を見つけたと思ったのでしょう。再び来日して迷惑動画を配信することになりました」（同・記者）

安倍元首相を「撃つ」仕草
　カリド容疑者の公式YouTubeチャンネルを見ると、アメリカやタイなどで動画を配信した痕跡が残っている。だが、再生回数は数百回だ。一方、日本での生配信は炎上を伴って話題になることが多かった。カリド容疑者の悪行の一部を改めて紹介しよう。
◆安倍晋三元首相の写真をスマホに写し、左手を銃の形にして撃つ仕草を見せた
◆運送会社のトラックに無断で乗車し、積荷のスイカを食べた
◆電車の車内でダンスを踊る
◆赤信号で車道に飛び出し、車の通行を妨害
◆コンビニの店内で騒ぎ、店員に注意された後、商品を購入する際に1000円札を投げる
◆高齢者と思われる女性の自宅に覆面姿で無断侵入。女性が狼狽する様子を生配信
◆電車内で「私は安倍晋三」「クソ日本人をここから追い出せ」と英語で暴言を吐く
◆ポータブルスピーカーから女性の性的な声を大音量で流す
◆大阪の繁華街で白人にレイシスト（人種差別主義者）と言いがかりをつけ、自身が殴られて昏倒する様子を配信
　いずれも理解不能な内容ばかりだが、ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「こうした迷惑系動画の源流は、YouTubeがスタートした2005年から確認できます」と指摘する。

日本人差別が根底
「特にアメリカでは、歴としたプロが作成したバラエティ番組でも、ドッキリ企画が人気です。そのためYouTubeでは、昔から素人が作るドッキリ動画が支持を集めており、クラッカーを鳴らして見ず知らずの歩行者を脅かしたり、人が集まる繁華街で“メントスコーラ”を実演して反応を見たりといった投稿が相次ぎました。また2014年には“アイス・バケツ・チャレンジ”が人気となりましたが、こうした“無謀な振る舞い”は再生回数を増やすことが立証され、迷惑系動画の配信者が参考にしたのです」（同・井上氏）
　2021年には空手選手になりすましたドイツ人が東京五輪の選手村に不法侵入。食堂やトレーニングルームなどの動画を投稿して注目と批判を集めた。
　今年5月には当時18歳のイギリス人ティックトッカーが、ロンドンにある一軒家に無断侵入。住人の中年夫婦が驚く様子を撮影した動画を投稿して話題を集めた。もちろん炎上し、現地の一部メディアは「容疑者は逮捕・起訴された」と報じたが、カリド容疑者の生配信と類似していることは言うまでもない。
「日本だけでなく欧米にも迷惑系動画配信者は存在します。とはいえ、向こうで配信を続けるのは命がけでしょう。それこそ、不法侵入したら銃で撃ち殺される可能性もあります。Kickはカリド容疑者の動画を削除しており、どのような経緯で日本に目をつけたのか検証できなくなりました。しかし日本は極めて治安のいい国ですから、ケガや死亡のリスクは大幅に減ります。さらに、海外には日本人に対する差別意識を持っている人も少なくないため、カリド容疑者の生配信が人気を集めたのではないでしょうか」（同・井上氏）

一罰百戒のメッセージ
　日本人の多くは、英語が理解できない。ひどいことをされても、反撃しようとさえしない。こんな愚かな連中は、嘲笑するに限る──これこそカリド容疑者が配信した動画の根底にある思想だという。
「一種の逆張りだと考えられます。今、日本は外国人観光客に人気が高く、多くの動画がアップされています。東京や大阪、京都という定番の観光地の映像では注目を集めることが難しくなり、今は地方都市を『こんな素晴らしい場所があった』と紹介するのがブームになっているほどです。『日本人は礼儀正しく、街は清潔で、こんなに素晴らしい国はない』という見解が主流を占める中、カリド容疑者は『日本人は臆病でマヌケなチキンばかり』と差別感情丸出しの動画を配信し、ニッチな世界でスターになったわけです」（同・井上氏）
　昨今の円安によって、日本を訪れる外国人の旅費も滞在費も下がっており、さらなる“迷惑系”が来日する可能性はないのだろうか。
「もちろん可能性はあります。とはいえ、欧米人にとって日本は依然として遠い国です。迷惑系の動画配信者は年齢層が比較的若く、基本的に金銭の余裕がありません。円安でも距離が遠いので、それなりの旅費がかかります。結果、欧米の観光客はある程度のふるいがかけられていおり、カリド容疑者のように非常識な人間が来日することは今後もレアケースなのではないでしょうか。さらに、大阪府警が逮捕に踏み切ったことも、いわゆる“一罰百戒”のメッセージを発信できたと思います」（同・井上氏）
ようは欧米人は他人に迷惑をかける動画配信が人気でそれくらいしか娯楽がないってことでしょうね。
寂しい奴らです。自然を感じていく感性がない鈍感な人たちってことですね。
迷惑をかけないでほしいものです。

日本に迷惑を掛けている外国人たち、犯罪者は強制送還が一番良いでしょうね。
＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」　脅迫容疑で逮捕
トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。
調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。
同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。
男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。
男の逮捕後、同署にはクルド人と思われる外国人約１０人が集まり、１階ロビーに入ってきたが、署員が対応したところ帰ったという。
このような人間は難民に値しません。どうせ別の理由で入国して期限が来たから難民申請を行っているだけの話でしょう。
難民申請を悪用している典型的な悪党です。難民＝犯罪者という公式が成り立ってしまっています。
本当の難民に不利益を与える偽装難民＝不法滞在の犯罪者は強制送還して日本の治安を守っていけるようにしていきましょう。

日本の一般人に迷惑を掛けている外国人たち、何の権利があってそんなことをしているのでしょうね。
義務を果たさない犯罪者の自由は制限させるのが当たり前、そんな当たり前のことすら理解できない弁護士とかが背後にいるのでしょうね。
でも、そんな奴らに対してしっかりと対応していくしかありません。
犯罪を犯した外国人は強制送還していきましょう。
（ブラッキー）


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福島の磐梯山麓にあるお蕎麦屋さん
美味しい御側にミニ！ソースカツどん(｀･ω･´)というにはデカすぎた(笑)
このようなものをいただけるのも旅の醍醐味ですね。美味しいお蕎麦に名物料理
秋の味覚満載です。
旅行客はこのような美味しいものをたくさん食べてその地域の応援をしていただきたいものです。

さて、最近も韓国では日本が大人気ですね。
円安ということで資産を増やしたい韓国人が円を購入しているそうです。
「円、また下がった」…韓国で円預金、殺到
【09月23日 KOREA WAVE】円相場が100円当たり900ウォンを割り込み、円を買っておく人が増えた。先月、差益の受け取りなどで減少していた円預金が再び増加傾向を見せている。5大銀行の円預金残高は再び1兆円（約9兆ウォン）を超えた。
19日基準でKB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協の5大銀行の円預金残高は1兆387億円。今月だけで437億円（3840億ウォン）増。1日に約370億ウォンずつ（営業日基準）増えたわけだ。
6月（1兆4360億円）と7月（1兆3603億円）の1兆円を超えた円預金残高は、為替変動による差益の受け取りなどで先月9950億円に減少した。
7月末、100円＝896.95ウォンまで下落した円は、先月18日、924.14ウォンまで上昇した。しかし最近、円が再び100円＝900ウォンを割り込み、円投資が増えている。前日午前には取引中894.1ウォンまで下落し、8月1日に記録した今年最安値（895.18ウォン）を更新した。同日も100円＝896.18ウォンで取引を開始した後、ほとんどの取引価格が900ウォンを下回った。
円は、円/ドルやウォン/ドルの影響を多く受ける。最近、ドルに対する円安とウォン高が重なり、円価格が100円＝800ウォン台に下落した。
銀行業界関係者は「円預金は利子がないため投資目的の買収は注意する必要がある。円が上がらなければ、むしろ両替手数料などで損をする恐れがある」と指摘する。
安定通貨として名高い円、それを資産運営に使うってのは如何なものなのでしょうね。
何を考えているのでしょうか？サムライ債ってものもありますが、それに比べてもはるかに利益はないのではないでしょうか？

もしかしたら日本に遊びに来るために円を購入しているのかもしれませんね。
秋夕連休、韓国人の海外旅行先は？　トップ5のうち3つが日本の都市
福島原発汚染処理水放出問題が続く中、目前に控えた秋夕（チュソク＝中秋節、今年は9月29日）連休で韓国人が旅行したい海外都市上位5位のうち3つが日本の都市という調査結果が22日に公表された。世界的旅行サイトのブッキング・ドットコムが自社のサイトで韓国人が「宿泊先」として検索した都市を集計して分かった。韓国人が秋夕連休に最も行きたい都市は日本以外ではフランスのパリが2位、イタリアのローマが5位だった。
　ブッキング・ドットコムは「記録的な円安が最も大きく影響したようだ」「昨年の秋夕連休と比較すると、日本の都市のランキングが高くなったのが目につく」とコメントした。昨年の秋夕連休に実施した同じ調査では、日本の都市は上位5都市に一つも入らなかった。ところが今年に入ると毎月韓国から40万－60万人が日本を訪れている。とりわけ今年夏には2015年以来8年ぶりの円安水準となり、日本を旅行する韓国人が増え続けている。日本政府観光局の統計によると、今年8月だけで56万9100人の韓国人が日本を訪れた。1月から8月まで月ごとの訪日観光客数の1位は全て韓国からだった。
　旅行業界の関係者は「2019年に韓国と日本の輸出規制による対立で日本を訪問する韓国人観光客は大きく減少したが、今はその時と雰囲気が違う」とした上で「汚染処理水放出後もキャンセル率の増加などは有意なほどではなかった」と説明した。実際に今年8月の訪日韓国人数はすでにコロナ禍前の水準に回復していた。2018年8月（59万3941人）と比較すると95.8％まで回復し、2019年8月（30万8730人）との比較では83.4％も増えた。
そんなに日本に来て何をするのでしょうね。
韓国国内の観光地でも行けばいいのに嫌いな日本に来る理由が判りません。
まあ、日本の規則を守ってもらえればいいだけの話ですね。

さすがに支那人達は日本に来ないようです。
「日本に行って中国の金を使うことはあり得ない」処理水放出から1か月　中国の人気旅行先から日本外れる
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が始まってから1か月が経ちました。放出に反発している中国では、人気の旅行先の上位から日本が外れるなど影響が続いています。

記者
「処理水の放出が始まって、間もなく1か月ですが、こちらの日本料理店では、まだ客足は戻ってきていないということです」
北京にある日本料理店。処理水の放出で訪れる客が減ったことから、カレーや麺類、すしを主力にした出前に力を入れていますが…

北京の日本料理店　曽我井充昭料理長
「月の売り上げでいえば、あきらかにまだ下がっています。多い時の3割から4割ぐらいですね。（消費者は）海鮮イコール“気をつけなきゃ”という感じはあると思います」
中国政府が日本産水産物の輸入を全面禁止した結果、先月の日本からの輸入額は去年の同じ月に比べて7割近く減少。さらに中国産の水産物にまで影響が出始めています。
ここは北京市有数の海鮮市場。中国産の魚やカニを扱っていますが、養殖のものであっても売り上げは減少したといいます。

鮮魚店の従業員
「（Q.海鮮に対して影響は？）影響が大きかったです。（Q.中国産はどうか？）国産かどうかは関係なく影響がある。（処理水は）魚に影響はないが、消費者の考え方に影響を与えている」
一方、市民からは。

北京市民
「食べても食べなくても、海はもう汚染されてしまったからあまり気にしません」
「（処理水の）排出は科学的な観点から見ると（水産物への）影響はないと思う」
日本料理店や食品輸出の関係者らは「中国側が『日本の魚は安全』だと宣言するまで影響が続くのではないか」と懸念しています。
影響は観光にも。処理水の放出が始まる前、日本は検索ランキングで1位になるほど人気の旅行先でした。しかし、中国メディアによりますと、いま人気なのはタイや韓国、マレーシアなどで日本は入っていません。

北京市民
「（Q.どこに行きますか？）マニラです。『核汚染水』にしても、愛国者の立場からしても、日本に行って中国の金を使うことはあり得ない」
北京にある日本大使館にはこの週末も2万件を超える迷惑電話があり、きのうまでのおよそ1か月で55万件に達したということです。
中国政府は処理水の放出に対し厳しい姿勢を崩しておらず、問題の長期化が懸念されています。
日本に来ないという選択をしてくださいね。日本はすでにオーバーツーリズムなのでこれ以上来られても困るって話です。
来なくて結構、迷惑をかけないでくれればそれでいいです。

とか思っていたら期待を裏切る支那人達
いい加減に日本のマナーを守ってもらいたいものですね。
中国あすから大型連休 東京行き満席　処理水放出の影響は
29日から中国で、建国記念日の「国慶節」にともなう大型連休がスタートする。
福島第1原発の処理水放出の影響が懸念される中、北京発東京行きの便は、ほぼ満席になっている。
北京の空港では、日本行きのカウンター前に、多くの中国人旅行客の姿があった。
航空関係者によると、9月27日から30日の北京発、東京行きの便は、ほぼ満席になっているという。
中国人旅行客「（処理水の放出は旅行に影響があるか?）ほとんど影響ない」
中国人旅行客「（日本で楽しみな食事は?）すき焼きとおすしが楽しみ」
中国では、この8連休の期間中過去最多の、延べ20億人以上が移動すると予想されている。
文句言うならくんじゃねぇ～と云いたいところですが、マナーを守っていただけるなら構わないと思いますね。
でも、マナーを守らない奴らは不要です。それが世の中の摂理なのですよ。

恐ろしいことにあれだけ反日活動が行われている支那から多くの観光客が日本に来ているそうです。
日本はやっぱり人気だった！中国人観光客の国慶節の海外旅行先
香港メディアの香港01は25日、国慶節（建国記念日）連休の中国人観光客に人気の旅行先にやはり日本の都市が入っていると報じた。
記事は、「日本が福島第一原発の処理水を海に放出したことを受け、中国人の訪日ツアーが大幅に減少したり、キャンセルが相次いだりしたと報じられていたが、米メディアの報道では中国本土の多くの都市と東京、大阪を結ぶ便が国際線の予約数トップ10に入っている」と伝えた。
中国民用航空局は15日、国慶節連休には約2100万人が飛行機で移動する見通しだと述べた。国内線だけで1日平均1万4000便が運航するという。人々が競って予約したことでチケット料金が上昇し、一部の人気路線は2倍以上に高騰。連休初日の9月29日の北京と成都を結ぶ便ではエコノミークラスで1800元（約3万6000円）に上っている。
一方、米ブルームバーグは25日付の記事で、中国の航空券予約データサイト・Flight Masterのデータを基に中国人の同期間の海外旅行の目的地として東京とソウルが人気になっていると指摘。国際線で最も予約数が多いのは上海－ソウル便で、以下、東京－上海、北京－東京、杭州－大阪、北京－ソウル、上海－東京が続いているという。
結局、騒いでいるのは共産党系列だけってことでしょうね。
まあ、そんなもんなのかもしれませんね。

結局日本が大好きな特定亜細亜の人々、日本の規則を守って行儀よくしてくれれば何の問題もありません。
日本に迷惑をかけないでくださいね。
（ブラッキー）


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処理水が放水されて一か月が経過しましたね。
日本国内では何の問題も発生しておらず、左翼たちが騒いでいるだけという印象が強くなっております。
和牛の時もそうでしたが最初は大騒ぎをしましたが、そのうち収束していったという印象が強いですね。
結局、誰しもが美味しいものをいただきたいという人間の心理がそうさせているのでしょう。

さて、ホタテを支那人の技能実習生に加工させて御殿を立てていた業者が困っているそうですね。
国内向けに加工すればいいだけなのに何しているのでしょうか？
あふれるホタテ、加工会社「保管場所を」　処理水放出開始1カ月
　東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出が始まってから24日で1カ月がたつ。中国による日本産水産物の輸入全面停止の影響を大きく受けているのがホタテだ。国内の倉庫には行き場のなくなったホタテがあふれている。岸田文雄首相は「水産業を守り抜く」として緊急支援策を打ち出したが、現場からは「早急に対処してほしい」と悲痛な叫びが聞かれる。
　小学校の体育館ほどの広さがある冷凍庫に、段ボール箱が積み上げられていた。中にあるのは、約2000トンの殻付きホタテだ。
　北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」はこの自社倉庫のほかに他社の冷凍庫を借りて保管する。2022年は全取扱量約6300トンの6割を中国に輸出したが、今年は8月の出荷分が22年8月比8割減の192トン。このまま行けば年末には5000～6000トンがだぶつく見込みだ。
　「今年の売り上げは昨年の10分の1になりそうだ」。森悦男社長（56）はそう言って肩を落とす。電気代や燃料費の高騰も追い打ちをかけ、余計な経費だけが膨らんでいく。
　森社長は政府に対して「まずは保管場所の確保を優先し、新たな輸出先や消費拡大にも早急に取り組んでほしい」と注文する。
　農林水産省によると、22年のホタテの国内生産量は北海道が約43万トンと1位で全国では約51万トン。このうち輸出に回るのは約29万トンで中国が約14万トンを占める。
　函館税関の集計では、8月のホタテを含む北海道の魚介類とその加工品の輸出額は約48億円で、22年8月に比べて4割ほど減少した。財務省が発表した8月の貿易統計（速報、通関ベース）でも、水産物を含む食料品の中国向け輸出は22年8月比約4割減の約142億円に縮小している。
　政府は中国に代わる輸出先として、欧米や東南アジア、中東などでの拡大を狙う。海外の商談会や見本市でアピールして販路を開拓していく予定だ。しかし、中国以外へのホタテ輸出には高い壁がある。
　函館税関によると、殻なしの冷凍貝柱は中国のほか欧米や台湾にも輸出されてきた。一方、加工が必要な冷凍殻付きホタテの輸出先は99・6％が中国だ。
　国内に新たに加工場を整備して欧米に輸出するには食品衛生管理手法「HACCP（ハサップ）」の認証を得なければならない。少子高齢化で人手もすぐに集めることができない。
　では、国内需要を喚起することはできないか。
　北海道函館市の水産加工会社「きゅういち」は今月4日、国内消費者向けに、中国への輸出用に保管していたホタテを販売するウェブサイトを開設した。10日間で1700件以上の注文があり、売り上げは1500万円超になった。「頑張れ、生産者の方々」「中国禁輸に負けないでください」などのメッセージも数多く寄せられているという。
　しかし、中国向け製品の売り上げが全体の4分の1を占めていた同社には、まだ出荷のめどが立たないホタテが数十トン残っている。
　政府は各省庁の食堂で使うなどして国内需要の拡大をアピール。支援策の中に殻むき機導入費も盛り込むが、水産庁によると、殻むき機を製造できる会社は国内外に2、3社しかない。
　きゅういちの担当者は「機器導入には時間がかかり、中国以外の海外への新たな販路開拓もすぐには難しい。自社サイトで近隣業者の製品も取り扱うことで商品を増やし、国内での販路を広げられるように取り組んでいきたい」と話す。【本多竹志、三沢邦彦、石川勝義、安藤いく子】
一か月の経過しているのに他へ流せないってのがおかしいと思います。
国内向けにすればよいだけではないでしょうか？支那のカントリーリスクを考慮しない経営は何も考えていないも同じですね。

何故か政府に助けを求める加工業者
チャイナリスクを考えていない馬鹿な経営を行っているだけです。
政府が補助を行うことは国民の理解が得られません。
政府支援に「即効性なし」　漁業者ら苦悩と不満　処理水放出1カ月
　東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産水産物の全面禁輸に踏み切った影響が広がっている。
　特に中国への輸出割合が高いホタテ貝は、過剰在庫や価格下落が顕在化。漁業者らの苦悩は深まっており、政府の支援策にも「対策に即効性がない」「スピード感が見えてこない」などと不満を募らせている。
　「ホタテの出荷が止まって業者の在庫が満杯。みんなに食べてもらわねばどうにもならない」。青森県漁業協同組合連合会の二木春美会長（69）は頭を悩ませている。
　水産庁の聞き取り調査によると、北海道や青森県、岩手県などではホタテの取引価格が放出前より1割超下落。政府は、中国を経由せずに米国などに輸出できるよう加工設備の国内導入補助などを打ち出したが、二木氏は、設備を導入しても禁輸が撤廃されれば「ただ維持費がかかるだけになってしまう」と指摘する。
　全国のホタテ生産量の7割を占める北海道のオホーツク海沿岸自治体で構成する団体は21日、宮下一郎農林水産相と農水省で面会し、支援策の拡充などを求める要望書を手渡した。猿払村の伊藤浩一村長は記者団に「（禁輸が）長期化すると（税収不足で）単年度の予算確保が厳しくなってくる」と危機感をあらわにした。
　二木氏が組合長を務める青森県横浜町漁協はこのほど、10月開始予定のナマコ漁を当面見合わせることも決めた。干しナマコは中華料理の高級食材となるが、中国への輸出が断たれ、業者に買い取ってもらう見通しが立たないためだ。
　北海道のある漁協の組合長は「ナマコはホタテと異なり、国内での消費喚起も難しい」と打ち明ける。別の組合長は「本音は（海洋放出に）反対だけど、どうしようもない」と諦め気味に語った。　
というか、ホタテは取らなければ大きくなるからそっちの方がよいのではないでしょうか？
販路が出来てから取ればいいだけでは？チャイナリスクを考えていない経営を行っているというのがおかしいのですよ。
いい加減にしましょう。

新潟にいる支那の総領事がリップサービスを行っています。
新潟の魚「大変おいしい」　着任会見で中国総領事
　中国の崔為磊・駐新潟総領事は26日夜、着任会見を新潟市で開いた。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後に中国は日本産水産物を全面禁輸しているが、総領事は着任早々、新潟の魚を「買って食べた。大変おいしかった」と述べた。
　ただ「汚染物の影響は1、2回食べた程度で検出されないと思うが、科学的事実に基づくべきだ」と強調。処理水放出の影響を国際監視する体制を早急につくるべきだと話した。
　レセプションで福島県選出の菅家一郎衆院議員は、処理水は安全基準を満たしており「国際原子力機関からお墨付きを頂いている。中国の専門家に現地で（安全性を）科学的に確認していただきたい」と訴えた。
支那も振り上げたこぶしのおろし場所を探しているのでしょうね。
本音では美味しいお魚を食べたいってことでしょう。日本近海でとれる魚を支那産と産地偽装している支那の漁船をさらし者にして日本の食卓に美味しいお魚を並べていきましょう。

質もよく安全性も高い、管理されている日本産の海産物を求める声は高まっているそうですね。
日本産の水産物など中国大陸に密輸しようとしたか　香港当局が中国人ら6人を拘束
香港の税関当局は、日本産の水産物などを香港から中国大陸に密輸しようとしたとして、中国人ら6人を拘束しました。
福島第一原発の処理水放出を受け、中国政府は日本産の水産物を全面的に禁輸しています。
香港メディアによりますと、税関当局は先週、香港沖を航行していた不審な船を摘発し、船内から、密輸品とみられるロブスターのほか、日本産の冷凍水産物や牛肉など約5.5トン（7500万円相当）を押収しました。
税関当局は、中国や南アジアの国籍を持つ乗組員6人が、許可なく貨物を中国本土へ輸出しようとしたとして、拘束したということです。
日本産の水産物をめぐっては、福島第一原発の処理水放出以降、中国政府が全面的に中国本土への輸入を禁止しています。一方、香港では、福島など10都県以外の水産物は、香港での放射線検査を条件に輸入を認めていて、香港メディアは、一部の業者が香港を経由し、日本の水産物を中国大陸に密輸する可能性があると報じています。
和牛もBSEの時から輸入禁止になっているはずですが、何故か支那の土地で食べられていましたよね。
このように密輸入してでも美味しくて安全な食べ物を食べたいってことでしょうね。
まあ、仕方ないのではないでしょうか？

ホタテ業者が政府に支援を求めているのもおかしいし、密輸してまで食べたい支那人達もおかしいですね。
そのようなおかしい奴らに対してしっかりと考えていきましょう。
（ブラッキー）


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刻々と状況が悪化していく支那の経済
中共の独裁者：習近平は後がないようですね。
不動産によるバブルが崩壊しそうですし、人民はいうことを聞きません。
軍事費よりも警察費用のほうが高くなっているとかなんとか、南モンゴルの炭鉱ではウランを含んだ土砂が巻き上がって大変なことになっております。
どうやって制御させるつもりなのでしょうね。台湾へ侵攻して内部の不満を発散させるのでしょうか？
デモやデマもたくさん発生しておりますし、暴動に発展してもおかしくない状況ではあります。
日の沈む国が落ちるのは問題ないのですが、日本に来ないでほしいものですね。

さて、さんざん日本の水素エンジンやアンモニア燃焼をたたいて効率の悪いものを押し付けてくるという差別的な感覚の持ち主であるマスゴミや欧州人たち、いい加減にしてほしいですね。
世界でグリーンアンモニア計画急増、広汽集団も燃焼エンジンを開発
　再生可能エネルギー由来の電力で水を電気分解（水電解）して造る「グリーン水素」は、欧州を中心に非常に数多くの生産プロジェクトが進められており、全体を把握するのが難しいほどになっている。一方、そのグリーン水素を基に合成する「グリーンアンモニア」もグリーン水素の後を追うかのように生産計画が世界で増え始めた（表1）。
　その多くが2030年ごろに年間100万トン前後、大型プロジェクトでは同2000万トンの生産規模を想定している。ちなみに最近の日本のアンモニアの需要量は年間100万トン前後。グリーンアンモニア生産計画の規模がいかに大きいかが分かるだろう。表中の生産規模の合計は年間約5600万トン（0.56億トン）。世界のアンモニアの需要量同約1.5億トン前後の4割弱に達する。
　こうしたグリーンアンモニアの生産計画急増の背景は大きく2つある。（1）既存の化学肥料に対して二酸化炭素（CO2）フリー化を求める圧力が高まっていること、（2）圧縮しなければ運搬が難しく長期保管も困難な水素に代わる水素キャリアとして、あるいは、利用時に水素に戻さず、そのままCO2フリー燃料として使って天然ガスやガソリンを代替する需要の高まり――の2つである。

肥料や火薬を“グリーン化”
　日本を別にすると世界におけるグリーンアンモニアの需要はごく最近まで、（1）が主体だった。これまで化学肥料は、天然ガスを改質した“グレー水素”を基にした“グレーアンモニア”が原料だった。ところが、脱炭素化の圧力はこうした化学肥料や火薬の原料としての硝酸の生産事業者にも押し寄せており、グリーンアンモニアに対する需要がこの数年急速に高まってきた。
　例えば表1中の豪Queensland Nitrates（QNP）は、そうした肥料や火薬のメーカーで、これまで用いていた年間2万トンのグレーアンモニアを、丸ごとグリーンアンモニアで代替する意図で、グリーンアンモニアの生産計画に参画している。
　デンマークTopsoeなども元は肥料向けグレーアンモニアのメーカーだったが、今では天然ガスの改質時にCO2の多くを回収した“ブルー水素”を基に生産した“ブルーアンモニア”が主体になっている。しかも今後はそれをグリーンアンモニアで代替しようとしている。

燃料としての用途は日本が先駆け
　一方、IHIや日揮、三菱商事、三井物産など日本のエネルギー系のメーカーや商社は数年前から（2）、つまりCO2フリー燃料としてのブルーアンモニアやグリーンアンモニアに注目し、サプライチェーンの構築などを進めてきた（図1）。当初の用途は、石炭火力発電プラントにおける石炭とアンモニアの混焼だ。既にIHIやJERAなどは、ブルーアンモニアの混焼実験を始めている。三菱パワーは、石炭ゼロのガスタービンでアンモニア100％、つまり専焼の火力発電システムの実験を進めている。
　ところが、こうした使い方には国内外から激しい批判が出てきた。国内からの批判で多かったのが、「エネルギーキャリアとしてアンモニアを推進しているのは日本だけ」というもの。これは、表1のように海外でも多数のアンモニア利用計画が進んでいることを知らないからだろう。肥料の脱炭素化はきっかけに過ぎず、生産したグリーンアンモニアを様々な用途に使おうとしている事業者も多い。
　海外からの批判で多いのは、石炭火力の延命にアンモニアを使っているのではないかという指摘。ただ、当初からアンモニアの専焼を推進している三菱パワーはもちろん、多くが当初は混焼でもいずれは専焼を目指している点で、的外れである。
　海外発の批判のうち、最も強烈だったのが、再生可能エネルギーに関するリポートを数多く出している調査会社の米BloombergNEFによる批判だ。
　具体的には、同社は2022年9月28日に「日本のアンモニア・石炭混焼の戦略におけるコスト課題」という20ページ超のリポートを、英語だけでなくわざわざ日本語版も作成して発表した。
　批判のポイントは大きく2つ。（i）海外から輸入するブルー水素の石炭火力との混焼または専焼はコストが今後数十年ほとんど下がらない、（ii）日本で造るグリーンアンモニアはコスト高で、2030年時点で再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせにコスト競争で敗れ、その構図は2050年まで続く――というものた。
　ただ、このリポートには疑問点が多い。議論の根拠となるコストの推定結果などはおおむね正しいと思える一方で、批判自体はやはり的外れだからだ。
　というのは、日本の事業者で、日本で造ったグリーンアンモニアを混焼や専焼の柱に据える発電事業者は出ていない。加えてブルーアンモニアをずっと使い続けようとする発電事業者もいないのである。
　JERAなどブルーアンモニアの混焼実験を進める発電事業者の多くは、それを一時的な選択と位置付ける。グリーンアンモニアで一定の供給量が確保され、しかも価格が下がってくれば、その時点でそちらに乗り換える計画だ。それはほぼ必然的に、オーストラリアのような再生可能エネルギーが安い場所で合成したグリーンアンモニアになる。つまり、BloombergNEFのこのリポートは、自らの現実的でない仮定に対して批判していることになる。

中国のデータで日本メーカーを批判
　もう1つ、このリポートではアンモニアを燃焼させることで温暖化ガスの亜酸化窒素（N2O、笑気）が出ることを批判しているが、そのデータは中国の研究機関のもの。アンモニア燃焼時に窒素酸化物（NOx）の排出量を極力低減する研究開発を進めてきた日本のメーカーや研究機関のデータには触れていない。
　さらに言えば、このリポートでは燃料としての水素には何も触れていない。本来、アンモニアは水素キャリアとして、運搬コストや保管コストを低減する役割がメインだった。アンモニアを燃やすのがコスト高なら、水素に戻して燃やすのはさらにコスト高になるはずだが、それにはほとんど言及していないのである。

「燃料ではなく肥料に使え」が主題か
　このリポートには、こうした整合性が低い、あるいは、フェアとはいえない形での“批判”が多数あり、それがかえってこのリポートで本当に伝えたいことを分かりにくくさせている。ただその一方で、リポート中、ある一貫したメッセージが複数回語られている。それは、「クリーンアンモニアは、燃料として使うのではなく、肥料の脱炭素化に使うべきだ」というメッセージ。これが、このリポートの著者が本当に伝えたいことなのだろうと推測できる。
　アンモニアを燃料として本格的に使い出すと、量の確保が最優先事項となり、本来肥料に向けられていた分までもが燃料用に回されかねない。悪くすると世界的な農作物の高騰や食料不足につながる。グリーンアンモニアの生産量が一定量を超えるまでは燃料としての利用は避けるべきだというのは、一理ある。

1年後、正反対の主張に
　ところが、驚いたことにBloombergNEFはほぼ1年後の2023年9月6日、「Ammonia: From Fertilizer to Fuel of the Future（アンモニアは肥料から未来の燃料へ）」というタイトルのリポートを、ポットキャストで発表した（図3）。
　内容は、「グリーンアンモニアのコストは当初は高くても長期的、具体的には2030年代後半から2040年ごろには十分下がり、燃料として価格競争力を持つようになる」というもの。前述のリポート、特にその“メイン”の主張とはまさに正反対の内容である。
　同じ媒体でも、著者が変われば主張が異なることは十分あり得る。しかも、この1年で水電解装置の価格などが劇的に下がり、グリーンアンモニアの生産コストも大きく下がっている。わずか数カ月先の変化も織り込めないで数十年先の予測ができるのだろうかとは思うが、以前の主張に固執せず、状況の変化に対応したことはむしろ良いことだろう。
ようは日本が先行しているのが気に食わない、なので戦う土俵をこちらが有利なものにしてしまおうという話でしかありません。
これが欧米人の感覚なのでしょうね。自然に差別している国民性なのでしょう。

ちなみにEV自動車が活況であるといわれている支那ではEVのリサイクルが確定していない状況で販売を推進していることから墓場が出来ているそうです。
中国で“EV墓場”が急増 「低品質」とカーシェア普及で　“シェアサイクル墓場”も…
広大な敷地を埋め尽くすように、ずらりと並んだ白い車。
車の屋根にまで雑草が生い茂り、埋もれている車もある。
これらはすべて、電気自動車。
中国東部、浙江省の杭州市で、8月に投稿された映像。
電気自動車（EV）が大量に打ち捨てられた状態から、“EV墓場”と呼ばれ、その様子が中国のSNSに相次いで投稿される事態となっている。
別の動画では、屋根が水色で統一されたEVが敷地を埋め尽くし、中には、ボンネットが開いたままの車もある。
ドアには、カーシェア会社のパンダのマークがあった。
こうしたEV墓場が、なぜ拡大しているのか。
背景にあるとされるのは、中国の特殊な交通事情。
敷地に設置されている車のナンバーは、EVがつけるグリーンナンバー。
ガソリン車の場合はブルーナンバーがつけられ、それぞれ色によって区別されている。
中国の大都市では、渋滞緩和などのため、ナンバープレートの数が制限されていて、ガソリン車の場合は、車を購入する前にナンバープレートを高額で落札する必要がある。
しかし、EVなどのグリーンナンバーはこの制限を受けないため、購入しやすく、普及が進んだ。
専門家が指摘するのは、カーシェア会社の急増。
経済産業研究所 コンサルティングフェロー・藤和彦さん「電気自動車の貸し出しから始めているリース会社が、最初はシェアを伸ばせて売り上げが良かったが、途中で過当競争になってしまった。競争に負けた企業が、電気自動車を持て余して、勝手に放置してしまった」
中国ではカーシェアの競争が激化し、2023年4月までに2,400社近くが廃業。
そのため、使われなくなった車がEV墓場行きとなり、大量放置が相次ぐ事態に陥ったとみられる。
EV墓場と同様に、中国では電動自転車が大量に放置された、シェアサイクルの墓場も問題となっている。
車体の色ごとに、ずらりと並んだ大量の電動自転車。
シェアサイクルが爆発的に普及する中、供給過多が起きたことによるものとみられている。
中国では、今後も行き場を失った車が相次ぐおそれがあり、“EVの墓場”が各地に出現する可能性があるとみられている。
計画性のない壮大な無駄を作ってしまったということでしょうね。
何ともまあって感じですね。バッテリーが消耗品であり、品質の低いものはすぐに駄目になることが判っているのに何やってんでしょうね。
所詮、欧州人のその場限りの対応の犠牲者ってことです。

最近ではEUが支那産の電気自動車に対して優遇処置を外す動きが出ています。
習近平「最後の切り札」がまさかの不発…！世界を席巻中の「中国製EV」がひそかに直面している「ヤバすぎる事態」
中国でEVバカ売れの深層
　中国経済の失速が止まらないなか、唯一、好調なのが電気自動車(EV)の販売だ。
　不動産市場の不調は長引き、輸出の鈍化傾向も続いているが、その中にあって、唯一気を吐いているといっても過言ではないだろう。中国自動車工業協会が9月11日に発表した8月の新車販売台数は、前年比8.4％増の258万2000台だった。
　ところが、このEVを巡っては、様々な課題がいま明らかになりつつある。
　まずは活況を呈する中国のEV市況について、見ていこう。
　電気自動車(EV)などの新エネルギー車の販売が伸び、前年の実績を2ヵ月ぶりに上回った。新エネルギー車の販売台数は前年比27％増の84万6000台となり、販売シェアは32.8％となった。
　中国政府は自国メーカーが高い技術力を有する新エネルギー車の普及を急いでおり、自動車取得税を減免するなどの支援策を続けている。
　中国のEV最大手であるBYDの王伝福会長は8月9日、「中国の自動車市場では2025年までに(新車販売台数に占める)新エネルギー車の比率は60％に達するだろう」との予測を披露した(9月4日付東洋経済オンライン)。
　中国は今やEV大国と言っても過言ではない。

販売台数で米テスラを上回る中国メーカー
　ドイツ・シュツットガルト市に本拠を置く太陽エネルギー・水素研究所によれば、中国の道路を走行しているEVの台数は年初までに約1460万台に達したという。
　この数字は世界全体(約2770万台)の53％に相当する。米国は約340万台、ドイツは約190万台、フランスは約110万台、英国は約100万台だ。
　BYDは昨年、約190万台のEVを販売しており、米国のEV最大手であるテスラ社の約130万台を抜いて世界トップ企業となっている。
　世界のEV市場でも中国の存在感が高まっている。
　国際エネルギー機関(IEA)によれば、昨年の世界のEV輸出に占める中国の比率は35％に達し、その比率は5年間で8倍に拡大した。中国勢は価格の安さを武器に世界のEV市場を席巻している。
　新エネルギー車の輸出急増のおかげで、中国は今年、日本を抜いて世界第1位の自動車輸出国になるのは確実な情勢だ。

ドイツは「中国侵略」と悲鳴
　欧州最大の自動車展示会「ドイツ自動車ショー」が9月4日、ドイツ・ミュンヘン市で始まったが、中国の躍進ぶりが改めて浮き彫りとなった。欧州のEV市場に大攻勢をかける中国勢を前に、欧州の関係者からは「中国製EVの大軍が欧州を侵略する」との悲鳴しか聞こえてこない有様だ。
　世界市場を席巻し始めている中国製EVだが、その足元は必ずしも盤石とは言い難い。
　なぜなら、中国では今年の夏、各地で発生した豪雨災害によって「EVの水没被害」の影響の大きさが注目されるようになったことに加え、「EVの大量廃棄」という事案がいま現地で起こるなど、「最後の切り札」であるはずのEVの急速な普及に伴い、じつはさまざまな問題が生じ始めているからだ。
踏んだり蹴ったりな電気自動車、新技術ってのはこのようなことを繰り返して品質を高めていくのですが、ここまで一気に広がると技術が上がる前に増えてしまうので墓場が出来るのでしょう。
というかリサイクルを確定させないで売り出すのは環境破壊発電と同じことになるってことが判っていませんよね。

活況を呈している支那では不動産が売れないというか全国民一人一人が住んでも余るという怪現象(笑)が発生しています。
中国国内の空き家、14億人の人口でも全て埋めるの不可能
[北京 ２３日 ロイター] - 中国国家統計局の元高官は２３日、現在国内にあるマンションの空室や空き家について、中国の人口１４億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないとの見方を示した。
国家統計局の最新データによると、８月末時点で国内の売れ残り住戸の床面積は合計で６億４８００万平方メートルだった。平均的な住宅の広さを９０平方メートルと想定した場合、この床面積は７２０万戸に相当する。
ただ、これには資金繰りの問題で既に販売されたものの未完成となっている住宅や、２０１６年の住宅価格大幅上昇時に投機筋が購入した物件で空き家のままになっている物件は含まれておらず、専門家はこうした物件が未使用スペースの大部分を占めると考えている。
統計局の元高官は中国南部の都市東莞で開かれたフォーラムで「現在どの程度の空き家があるのだろうか。専門家はそれぞれ非常に異なる数字を出しており、最も極端なものは現在の空き家の数が３０億人分だと考えている」と述べ、「この推計値は多少多過ぎるかもしれないが、１４億人では恐らく埋められないだろう」と説明した。
１４億人に対して３０億人分の住宅って何やってんでしょうね。
しかも建設途中で破綻したりしているのでもっと状況は悪化しているとみるべきではないでしょうか？
廃墟がたくさん作られているってことですね。迫力ある映画が撮れる可能性があります(笑)

ちなみに日本の福島第一原発の処理水について支那の中共だけが反対している件について、IAEAの会議にてはっきりと科学的根拠に基づかない批判は辞めるようにと支那に突きつけました。
高市大臣、中国への反論は「急きょ入れた」　処理水めぐりIAEA総会で激しい応酬「突出した輸入規制は中国のみ」
オーストリア・ウィーンで9月25日、IAEA（国際原子力機関）の総会が始まった。日本からは高市早苗科学技術相らが参加。福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国側と激しい応酬を繰り広げた。

中国側“核汚染水”と批判…高市氏「突出した輸入規制は中国のみ」
やや険しい表情で会場に入った、高市早苗科学技術相。中国が福島第一原発の処理水放出を非難したことに対し反論した。
中国政府は処理水の海洋放出に反発し、1カ月以上にわたり日本産水産物の輸入禁止措置を続けている。中国の代表団は「“核汚染水”の海洋放出は、原子力の安全性をめぐる重要な問題だ」と今回も処理水を“核汚染水”と呼び、処理水放出を厳しく非難した。
その会場で、何やら慌ただしく動き出した高市科学技術相。黒いバインダーを広げ、硬い表情で資料を確認し始めた。その後、一転して笑みを浮かべながら登壇した。
そして、「突出した輸入規制をとっているのは中国のみです。日本としては引き続き、科学的根拠に基づく行動や正確な情報発信を中国に対して求めていきます」と述べた。
中国の代表団は高市科学技術相の演説中、何やら言葉を交わすと、国名が書かれたプレートを立て、反論する機会を要求した。
一方、演説を終えた高市科学技術相は「急きょ入れました、反論。ここ（IAEA総会）で言うか～。国連で言わはれへんかったのにね。最初から中国に対する反論は想定せずにきたので、バタバタでした」と話した。
高市科学技術相の退出後、中国の代表団は「処理水を海洋放出しないよう努力すべきだ」と再び日本を批判。これに、日本の引原大使は「中国には、トリチウムの年間排出量が、福島第1原発の5倍から10倍の原発もある」と再び反論した。
支那的には日本に恥をかかせたかったのでしょうが、カウンターパンチを食らったということですね。
メインゲストが居なくなったので再び攻めようとしましたが、ダブルクロスをくらい、アッパーカットで切り伏せられたみたいです。
まあ、そんなもんでしょうね。日本以外にロシアの原潜だの朝鮮の排水などもあるし、自国の炭鉱爆発など様々な環境破壊をない事には出来ませんね。

物の本質を分かっておらず表面だけで批判しても意味がありません。
支那は面子を大切にするそうですが、それを日本に求められても仕方がないでしょうね。
（ブラッキー）


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神戸とんこつの白って奴です。
朝から食べれるラーメンって美味しいのですよ。
このようにおいしいものを食べれる環境って素晴らしいですよね。
これが日本なのですよ。この社会の治安を守るためにも犯罪者には厳しい態度で臨んでいきましょう。

さて、最近外国人の犯罪が増えているのですが何故か不起訴になる場合があります。
在日特権とでもいうのでしょうか？日本人以上に厳しい態度で外国人を取り締まっていかないといけませんね。
クルド人の病院騒動発端の事件、７人全員を不起訴　埼玉・川口
埼玉県川口市で７月、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は２５日、トルコ国籍の男性＝当時（２６）＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性（４５）ら計７人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。
事件は７月４日夜に発生。トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約５時間半にわたり救急搬送の受け入れを停止した。
事件ではトルコ国籍の男性計７人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、２人が処分保留で釈放されたほか、３人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。
殺人未遂が不起訴であっても銃刀法違反なのですから犯罪を犯した外国人は強制送還させる必要性があります。
再犯もするでしょうね。価値観が違うのです。日本の治安を守るためにもこのような犯罪者には厳しい目を向ける必要があると私は思っています。

このような犯罪者も多数いることでしょうね。
基準値の“8倍”酒気帯び運転容疑でロシア人の男逮捕「日本語はわからない」
23日夕方、普通乗用車で追突事故を起こした男の呼気から基準値の8倍近いアルコールが検出されたとして、福岡県宗像市に住むロシア人の男が酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されました。
23日午後4時半ごろ、福岡県宗像市野坂の国道で交差点を右折しようとしていた車に普通乗用車が追突しました。
追突された車を運転していた女性は頭の痛みなどを訴えて病院で受診しましたが、命に別状はないということです。
警察が現場に駆けつけたところ、追突した車を運転していた男の呼気から基準値の8倍近いアルコールが検出されたため、現行犯逮捕しました。
酒気帯び運転の疑いで現行犯されたのは宗像市朝町の自称大工、KUCH　ANATOLII（クッチ・アナトリイ）容疑者（40）です。
クッチ容疑者は取り調べに対し「日本語はよくわからない」などと供述しているということです。
日本語がよくわからないような人間に車を課した人間は誰なんでしょうね。もしくは販売した人がおかしいでしょう。
このように責任を負わない人間が社会にはびこるってのは恐ろしいものです。
困ったものですよね。しっかりしてもらいたいものです。

こんな迷惑行為をしている外国人がいますね。
＜独自＞工事現場に覆面で侵入…迷惑系ネット配信者「ジョニー・ソマリ」逮捕　大阪府警
大阪・日本橋の工事現場に侵入したとして、大阪府警南署は２１日、建造物侵入の疑いで、迷惑行為を繰り返す米国籍のインターネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（２３）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
カリド容疑者は日本国内で過激な言動を繰り返し、その様子を動画でライブ配信。視聴者からの課金で収益を得る「迷惑系配信者」として交流サイト（ＳＮＳ）上でたびたび話題に上がっている。
過去の配信動画によると、電車内で「広島、長崎に原爆を落とす」という趣旨の発言をしたり、街中で日本人を誹謗（ひぼう）中傷したりする迷惑行為もあった。
捜査関係者によると、８月３０日正午ごろ、大阪市中央区日本橋のホテル建設予定地に侵入した疑いが持たれている。
この日、覆面姿で侵入したカリド容疑者は作業員に対し、東京電力福島第１原発事故を想起させる「福島」というワードを連呼。その様子を別の男が撮影し、配信していた。
カリド容疑者はほかにも大阪市内のコンビニで商品を投げたり、飲食店で大声で叫んだりするなどの迷惑行為をしており、同署が捜査する。
もう迷惑系ユーチューバー以外にも動画配信で儲けている人間は商業査証を取らせましょう。
明らかに観光に来ていません。特にこのような迷惑行為を行う人間は動画の配信を停止させるべく動いた方がよいでしょうね。
人様に迷惑を掛けてお金を儲ける行為なんて最低な行為です。辞めさせる方向で動かないといけません。

で、このように在日朝鮮人の様に開き直るから嫌われるのですよ。
「黒人は罪か！」逮捕状執行に言い放った迷惑系「ソマリ」容疑者
「迷惑系」の動画配信者として知られるジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（２３）は、自身が逮捕される瞬間も配信を続けていた。
「黒人は歩いているだけで罪になるのか！」。２１日午後１０時半すぎ、大阪・ミナミの道頓堀の路上。カリド容疑者は逮捕状を執行する警察官にこう叫び、人種差別による不当逮捕だと主張した。
日本での迷惑行為により交流サイト（ＳＮＳ）で悪名が広まり出したのは今春ごろから。ミナミを管轄する大阪府警南署によると、国外に出ていたカリド容疑者は８月１７日に再び入国、大阪に活動拠点を移していたとみられる。
コンビニでアイスを投げたり、飲食店でひわいな音声を大音量で流したり…。同３０日以降、カリド容疑者を巡って通報を受けた南署員の出動回数は３０回を下らなかった。
今回の逮捕容疑となった建造物侵入事件を巡っては、ホテル建設現場の関係者が９月４日、被害届を提出。管内での迷惑行為の数々を把握していた南署は防犯カメラ映像などからカリド容疑者の行為と特定、同２０日に逮捕状を請求した。カリド容疑者の立ち回り先に捜査員を派遣して行方を捜し、翌２１日夜に身柄を確保した。ある府警幹部は「悪ふざけも法を犯せば逮捕につながる」と淡々と話した。（鈴木源也）
このように黒人を盾にして騒ぐから黒人が嫌われていくってことが判っていません。
立ち入り禁止の場所に入ったら犯罪です。それが判っていないのでしょうか？どのような教育を受けてきたのでしょうね。呆れたものです。

動画配信で収入を得る行為は商業活動であり、それが一般常識として備わっていないのでこのような当たり前のことが理解できないのでしょう。
「日本人女性がハワイで入国拒否」の背景とは。海外旅行の常識は変わりつつある？
日本のインフルエンサーが米国（ハワイ）に入国しようとしたところ、不法就労と勘違いされ入国拒否されたという話がネットで話題となっています。米国はもともと入国審査が厳しい国ですが、近年、入国を拒否されたり、別室で長い審査を受けるケースが増えているようです。背景には国際社会の変化があり、もしかすると海外旅行の感覚も以前とは変わりつつあるのかもしれません。
ある女性インフルエンサーがハワイに入国しようとしたところ、係官に止められ、別室で長く尋問された上、入国が認められず、日本に戻らざるを得なくなりました。現在、米国はビザなし渡航の場合でも、事前にネット上で渡航認証（ESTA）を受ける必要がありますが、彼女はESTAの認定を受けており、帰りのチケットも取っていたそうです。
ところが運悪く、1人で渡航したことや、宿泊先が自分の名義で予約したものではなかったこと（先にハワイに入国した知人がコンドミニアムを予約していたそうです）、写真を撮りたくて多くの洋服を持っていたことなどが重なり、就労を疑われてしまいました。
職業は会社員兼インフルエンサーということで、当初、ESTAの欄には、会社員と書いていたそうですが、尋問中に、インフルエンサーもしていることを伝えたことで、さらに状況が悪くなってしまったそうです。
日本は島国のせいか、ビザ（査証）の制度をよく理解していない人が多く、このインフルエンサーに対してはかなりの誹謗中傷が行われたようです。
確かに、2つ職業を持ち、片方の職業だけを記入していたことは虚偽と言えば虚偽ですが、もともとビザなし渡航ですから、副業としてインフルエンサーをやっている程度であれば、ESTAには会社員と記入する人が多いのではないかと思います（旅慣れた人ならなおさらかもしれません）。
逆にビザなし渡航であるにもかかわらず、個人事業主も兼ねていると申告すれば、かえって面倒なことになる可能性もありますから、ESTAの記入について絶対的な不正行為であると批判するのは行き過ぎでしょう。ネット上の発言を見ていると、このインフルエンサーを感情的に批判している人は、あまり海外旅行の経験がない人たちのように思えます。
ただ、今回のケースは、疑われても仕方がない面があるのも事実です。
イミグレーション（入国審査）時に、別室扱いになったり、入国を拒否されるかどうかは、係官の判断次第ですから絶対的な基準が存在するわけではありません。しかしながら、1人で入国していることや、宿泊先が知人名義での予約だったこと、（どのくらいの量かは分かりませんが）滞在期間と比べて多すぎる服を持っていたことなどを考え合わせると、別室扱いにする係官がいてもおかしくないと思われます。
この話以外にも、就労を疑われ入国できなかったケースがネットでよく報告されています。最も多いのは、何度も繰り返し米国に入国しているパターンでしょう。
米国に観光目的で渡航する場合、ビザなしで90日間の滞在が可能です。それ以上滞在すると不法滞在になってしまいますから、必ず90日以内に戻らなければなりません。ところが日本に戻った後、あまり時間を置かずに米国に行き、期限が切れる前に日本に戻るという行為を繰り返していると、不法就労を疑われる可能性が高くなります。
ハワイが大好きで、何度も往復している人は多いですから、単純に入出国を繰り返すだけで不法就労が疑われるわけではありません。しかし滞在先がはっきりしない場所であったり、十分な経済力を有していないのに、年に何度もハワイと日本を行き来しているといった場合、審査は確実に厳しくなります。
わざわざ政府が呼び込まないと外国人労働者を集められない日本とは異なり、米国で働きたいと考える人は世界中に無数に存在しますから、入国審査が厳しくなるのは当然といえば当然です。
米国は2001年に発生した同時多発テロをきっかけに入国審査を厳しくするようになり、ビザなし渡航であるにもかかわらず事前申請を求めるESTAも、その延長線上で出来た制度といえます。しかし筆者の感覚では、米国に限らず、ここ10年の間に状況がさらに悪化しているように思えます。
以前の国際社会は、テロなどの事件があっても、基本的には多くの人を迎え入れた方がよいとのスタンスでした。しかし近年、各国で経済ナショナリズムが叫ばれるようになり、自国の利益にならない人は受け入れる必要はない、という主張が強くなっています。
東南アジアでも、タイのような国は、積極的に外国人を受け入れ、それを成長のエンジンとしてきました。しかし、あまりにも大量の外国人がやってくるため、国内の一部から反発の声が出ており、タイ政府は従来の方針を変えようとしています。
現在、タイには多くの日本人が住んでいますが、ビザなしで入国し、期限が切れる直前に第三国に出国して戻ってくるなど、事実上、長期滞在している人も少なくありません。以前はお目こぼしされていたものの、最近はこうした入出国が認められないケースが増えており、多くの人が帰国を余儀なくされています。
自国第一主義は、全世界的な潮流となりつつありますから、以前とは少し価値観を変えておく必要があると筆者は考えます。
あまりガチガチに考えてしまうとすぎると、せっかくの旅行もつまらなくなりますが、日本から外国に行き、そこから第三国に出国する、何度も出入国を繰り返す、予定が定まらない状態で渡航するといった行為は、可能な限り避けた方がよいでしょう。
先方からすると、観光客というのはこういうタイプの人だというパターンがありますから、そこに当てはまらない場合、どうしても疑いの目がかかりやすくなります。本来、そうしたことはあってはならないのですが、望まない人を入国させたくないという先方の意図も理解できますから、可能な限り「何をしているのかよくわからない人」というイメージを持たれないようにした方が良いのではないでしょうか。
このインフルエンザーは常識を持ち合わせていなかったということですね。
動画を配信してお金を稼ぐ行為は商業行為であり、観光ビザで入国することは不法入国になります。
そんなことも判らなかったのでしょうか？海外に行くための知識がない人が行くのは辞めら法がよいでしょうね。
今回の入国は偽装入国になるということを覚えていたほうがよいでしょう。

不法入国、不法滞在、偽装入国など様々な問題点があります。
故意にやっている人は一律強制送還させるのが適当なのでしょうね。
（ブラッキー）


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日本でいただける中華料理、酸辣湯
このおいしさは素晴らしいですね。
台湾で初めて食べてから嵌まりましたよ。
あったかで辛くて酸っぱい餡に麺、お腹がいっぱいになる素晴らしい料理です。
このような料理がお安く且つ簡単に食べれる日本の治安には感謝でしかありません。

さて、最近AIや持ちはやされているようですね。
私の仕事とはかち合わないので気にしていませんが、事務職の仕事が減るという話があるようです。
さてどうなのでしょうね。
大半の仕事、生成ＡＩに完全代替される可能性低い＝ＩＬＯ
[ジュネーブ ２１日 ロイター] - 国際労働機関（ＩＬＯ）は２１日、大半の仕事はおそらく生成ＡＩ（人工知能）に完全に取って代わられることはないだろうが、代わりに業務の一部が自動化され、他の業務に従事できるようになるとの見解を発表した。
ただ、事務職が最も大きな打撃を受ける可能性が高く、特に富裕国においては事務職に占める女性の割合が高いことから、女性の雇用がより大きな打撃を受けかねないと警告した。
調査で「大半の仕事と産業は自動化の影響を部分的にしか受けていないため、ＡＩに取って代わられるというよりも、むしろ補完される可能性が高い」と指摘。ＡＩの最も大きな影響は業務の補完だとした。
一方、生成ＡＩの影響を最も受けそうな職種は事務職で約４分の１の業務が自動化される可能性が高いと言及。半面、管理職や営業職のような他の大半の職種への影響はごくわずかとした。
それでもなお、影響が及ぶ労働者への生成ＡＩによる衝撃はなお「残酷」とし、今回の調査は生成ＡＩに対する懸念をなだめるものではなく、むしろ技術的変化に対応するための政策を政策当局者に呼びかけるものとの認識を示した。
技術職ではなく事務職などの間接業務が影響を受けるということですね。
まあ、間接業務はたくさん仕事先があるのかな？他の職に転職が可能なのでしょう。
スキルを伸ばしていく必要があるということです。

そんなアメリカではAiにて失業する人が一定割合いるようですね。
「AI失業」米国で現実に　1〜8月4000人、テックや通信
【この記事のポイント】
・米でAIの活用を理由にした解雇が始まった
・代替可能な職を削減、8月までに4000人
・IBMは学び直しの機会設け、配置転換促す
米国企業が人工知能（AI）の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリング（学び直し）の機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人に...
まあ、この程度といえばこの程度なのでしょうね。
スキルアップの機会を提供してくれるだけありがたいのではないでしょうか？

ちなみにアメリカの1/3の失業者がいるといわれているカルフォルニアでは車上生活者が急増しているそうです。
なんでも簡単な仕事は違法移民や難民によって格安の仕事して奪われて仕事がなく、昨今のインフレによって生活場所を奪われているそうですね。
米加州で車中生活者が増加 住宅価格高騰など背景に
【AFP＝時事】米カリフォルニア州では、キャンピングカーやトレーラーハウスはかつては気ままな海辺の生活の象徴だった。だが近年は、住宅危機やホームレスの増加といった社会問題を映す鏡となっている。
　カリフォルニア州には富裕層が多いが、全米のホームレスの約3分の1も同州に集中している。ロサンゼルスのホームレス対策局（LAHSA）の統計によると、ロサンゼルス郡だけでホームレスは7万5000人以上に上る。
　詳細な数字は不明だが、同じデータによると、ロサンゼルスや近隣の町では、キャンピングカーやトレーラーハウス、乗用車を生活の場とする人の数がどんどん増えている。
　観光客でにぎわうベニス（Venice）のビーチ近くに止めたキャンピングカーを指さし、「これ以上は払えなかった」と、ボー・ビアードさんは話す。刑事施設に収容され、すべてを失ってしまったという。
　一からやり直そうと、8年前に州外から転居してきたが、思ったようにはいかなかった。
ロサンゼルスの6月の平均家賃は2950ドル（約43万円）に達した。
　住宅費の高騰問題に直面しているのはカリフォルニア州だけではない。ホームレス問題に取り組む全国連盟「National Alliance to End Homelessness」によると、米国では2021年に700万人以上が、収入の半分以上を住宅費に費やした。2007年に比べ、25％も増えた。
　ビアードさんが抱えるのは家賃問題だけではない。「仕事もない」と言う。57歳という年齢では、再就職も難しいと嘆く。
　2020年にパートナーの女性が妊娠したため、家族で暮らせるようにとキャンピングカーを購入した。だが子どもは生まれて間もなく、市の当局者に連れて行かれた。キャンピングカーでの生活は子育てには不適切で、保護が必要と判断されたためだ。
「人生最悪の経験だった」と振り返った。
　結果的に子どもを取り上げられる一因となってしまったキャンピングカーだが、別の形でも試練をもたらした。住む場所があるとの理由から、低所得者向け住宅補助制度の利用が難しくなったのだ。
　ビアードさんは、制度の適用候補としては順番は最後尾だと言う。「私たちはホームレスではないとの見方をされてしまうが、私たちはホームレスです」と訴えた。

■駐車禁止
　ベニスビーチ近くの「バロナ湿地生態保護区（Ballona Wetlands Ecological Reserve）」を通るジェファーソン大通り（Jefferson Boulevard）には、車が列をなして止めてある。ビアードさんのキャンピングカーもそのうちの1台だ。
　駐車禁止の標識はいくつもあるが、車両の多くは長い間止められたままで、周囲にはインスタレーション作品や小さな菜園、テーブル、椅子、調理用コンロなどが置かれている。
　ここの「住民」の出身地は米国、欧州、中南米とさまざまで、中には犬を飼っている人もいる。一定のルールも設けられ、既に共同体然としている。
　以前はベニスの賃貸アパートに住んでいたというメーキャップアーティストのタマラ・エルナンデスさんも、今はここの住人だ。450ドル（約6万6000円）だった家賃が10年間で3000ドル（約44万円）にまで跳ね上がったのをきっかけに、今の生活を始めた。
　実際の生活はきびしい。例を挙げると、入浴する際にお湯を準備するだけでも1時間はかかる、といった具合だ。
　それに、周囲から容赦なく向けられる見下すような視線には、大きなストレスを感じるという。
「なぜ嫌われるのか分からない。私たちは悪い人間じゃないのに、ばかげている」
　ロサンゼルスの6月の平均家賃は2950ドル（約43万円）に達した。
　住宅費の高騰問題に直面しているのはカリフォルニア州だけではない。ホームレス問題に取り組む全国連盟「National Alliance to End Homelessness」によると、米国では2021年に700万人以上が、収入の半分以上を住宅費に費やした。2007年に比べ、25％も増えた。
　ビアードさんが抱えるのは家賃問題だけではない。「仕事もない」と言う。57歳という年齢では、再就職も難しいと嘆く。
　2020年にパートナーの女性が妊娠したため、家族で暮らせるようにとキャンピングカーを購入した。だが子どもは生まれて間もなく、市の当局者に連れて行かれた。キャンピングカーでの生活は子育てには不適切で、保護が必要と判断されたためだ。
「人生最悪の経験だった」と振り返った。
　結果的に子どもを取り上げられる一因となってしまったキャンピングカーだが、別の形でも試練をもたらした。住む場所があるとの理由から、低所得者向け住宅補助制度の利用が難しくなったのだ。

■選択肢がない
　スティーブンとだけ名乗った別の男性も、ジェファーソン大通りで2年前から車中生活を続けている。スーパーマーケットで働いており、妻と一緒だ。
　夫婦で暮らすために小さなバンを6000ドル（約88万円）で購入した。2人の収入では、まともな地区に部屋を借りることができなかったのだ。
　ロサンゼルスの一般的な中間層が暮らす地区では、1か月当たりの家賃は2000～3000ドル（約29万～44万円）だ。その他にも必要経費がかかる。スティーブンさんは、仕事を二つではなく三つ掛け持ちする必要があると話す。
「インフレが進む中、生活していくにはそれが唯一の方法だ。仕事も賃金も上向かないからだ」
　ホームレス問題はロサンゼルスをはじめ、全米各都市で深刻化している。インフレ高進に伴い、人々は住宅やその他の生活必需品にかかるコストに苦しんでいる。2022年には米消費者物価指数の上昇率は6.5％に達した。
全てのものが高止まりしている現状、生活もままならない給料ということです。
これでは誰が働くのでしょうか？
生活が出来ないくらいの給料をもらっても意味がありません。富国層と貧困層の断絶が叫ばれている中、これでは国が持ちませんね。

トランプ元大統領はこのような状況の一端は不法移民による企業の労働賃金搾取にあるとして不法入国を一切認めない方向性を打ち出しています。
トランプ大統領「もはやこれは侵略だ！軍を使って不法移民を強制送還する！人身売買を終わらせる」
トランプ大統領、「南部国境でのジョー・バイデンの悪夢を終わらせる」
水曜日、アイオワ州で選挙活動を行っているトランプ大統領は、ジョー・バイデンの国境政策に対する自身の立場を明確に明らかにした。
トランプ大統領は報道陣に公開された準備発言の中で、アイゼンハワー・モデルに従って米国史上最大規模となる大規模な国外追放作戦を実行すると誓った。
ギャング暴力と「きっぱり」戦う方法として、外国人敵法を発動してギャングメンバー、麻薬密売人、カルテルメンバーを米国から追放する。ニューヨーク・ポスト紙によると、カルテルは意図的に毎日数千人の移民を米国に入国させているという。
トランプ大統領は「侵略を阻止するために必要なあらゆる資源を活用」し、さらには「現在海外に駐留している数千人の軍隊を我が国の南部国境に移動させる」と述べた。外国の国境を守る前に、我が国の国境を守らなければならない」とトランプ大統領は戦略をさらに一歩進め、軍を関与させると約束した。
同様に、彼の発言には、「フェンタニルとフェンタニル前駆物質を探すために船舶に乗船して検査する」ことを含む、「私たちの地域の海域に完全なフェンタニル封鎖を課すために米海軍を派遣する」という誓約が含まれていた。
さらにトランプ大統領は、アイオワ州民に「渡航禁止令」を復活させるだけでなく、「イスラム過激派テロリストを我が国から締め出すためにさらに禁止措置を拡大する」と伝えた。（RSBN）

「バイデン政権のあらゆる国境開放政策を直ちに終了する」
ドナルド・トランプ大統領は、「南部国境における国を滅ぼす大惨事に終止符を打つ、これは侵略だ 」
この選挙戦の最重要課題は終わりつつある。国家を破壊する大惨事と南部国境。私のリーダーシップの下、このようなことはかつてなかった。我々は、誰もが認める米国史上最も安全な国境を持っていた。
今は、おそらく世界史上最悪の国境がある。何百万人、何千万人もの人々が不正の下に流入してくるような国境のある場所は、世界中どこにもない。審査を受けていない不法入国者の群れだ。
恐怖の人身売買、子供の密入国、ギャングのメンバー、刑務所や精神病院、精神病棟から空にされた受刑、犯罪者の大群を含む何百万、何千万もが国境から流入している。
悪いことのように聞こえるが、実際はもっと悪い。これは侵略であり、私はそれを阻止する方法を初日から熟知している唯一の大統領候補者だ。私たちは非常に迅速にそれを阻止する。すぐに止めるのだ。私たちに起きていることは、持続可能なことではない。どの国も持続可能ではない。どの国も持続可能ではない。
以前、不法入国者はわにの餌にしてしまえ！と発言したトランプさん
不法入国者を保護するバイデン、犯罪者を擁護する事はやってはいけない最低な行為です。
それを止めさせようというのはよくわかる話ですね。

崩れつつあるアメリカの治安、崩壊している支那の経済、終わらないロシアの侵略、病人と化すドイツ、混乱しているアフリカ
様々な要因が一気に噴き出てきたように思えます。
その時、日本はどうするのでしょうね。
安倍総理がいないというのが悲しいです。
（ブラッキー）


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