煩悩にまみれた世俗を癒す除夜の鐘
世俗に塗れきっております。
現在、四日市にいる私は四日市名物であるとんてきが大好きです。
まあ、そんな話は置いて於いて、今年も今日で最終日です。
今年もいろいろなことがありました。
ウルトラマン生誕から五〇年
北朝鮮によるミサイル発射、そして自衛隊による防衛準備
まるか食品から「ペヨング」発売
ベルギーにて移民によるテロ行為、ヨーロッパの移民排他運動の激化
伊勢志摩サミット開催に一八歳の選挙権
舛添の失態による東京都知事選→如何にマスゴミが腐っているかが一般大衆にも判明しつつあります。
こち亀が終了したのも今年でしたね。
トランプさんが大統領に当選し、ファミコンの復刻版が売れに売れました。
民進党が共産党と組むも惨敗したのも今年でしたね。
来年はどんな年になるのでしょうか？
世界を見ると第三次世界大戦がいつ起こってもおかしくない状況です。
ヨーロッパでは移民排他勢力が議席を伸ばし、イスラム教徒がテロ活動を行い、宗教戦争が行われています。
方や、アメリカではトランプさんが大統領として就任して、大いに力をふるうことになることでしょう。
国内生産力を強化する方針を打ち立てているトランプさんは工場をアメリカ国内に戻す働きをすることでしょうね。
日本は日本で戦後体制からの脱却を行わないと先がありません。せめて憲法を改正し、自衛隊を国軍として交戦権、自衛権を行使できるようにしていかないことには中共が爆発した際に防ぐことが困難になります。
中共は中共で政策が全くうまくいっておらず、他国からの反感を受けており、なかなか思い通りにならないことに対するイライラが募っていることでしょう。
アフリカはアフリカでどこかの豚が進出しているらしく、住民と進出してきている移民との間でいざこざが絶えないようですね。
貧困の差がそのまま不満へと上がっているそうです。
中東も中東で・・・どうなんでしょうね？
いろいろなことがありすぎます。
とりあえず、日本と露西亜との間で平和協定が結ばれ、中共の膨張を食い止めるのが先であり、南モンゴル、チベット、ウイグルの人々を支那人の虐殺から守らなければなりませんね。
次の国連事務総長はどんな人なのでしょうか？また、中共の狗なのでしょうか？それともアメリカの？
どちらにせよ戦勝国連合は戦勝国の利益を最大にする使命を持っているので日本のような国々が大多数が不満を持つ運営をするのでしょうね。もう役割は終わったとみても良いでしょう。
さて、今年も除夜の鐘を聞きながら煩悩を捨て、ゆっくりとすぎしたいものです。
なんか、除夜の鐘がうるさいとかいうのがあるらしいけど、どこまで感性が低い人なのでしょうね？
ゆっくりと聞き、煩悩を抑えてはいかがでしょうか？
除夜の鐘は騒音か １２月１９日
「走行中、急停車することがありますので、お立ちの方は、つり革や手すりにおつかまりください」。バスの車内で何度も、同じ放送を聞かされてきた。買い物に出かけても、店の中で鳴り響く大音量の音楽に悩まされる。
▼家で昼間寝ていれば、竹ざお屋や警察署の広報車にたたき起こされた。たまりかねた哲学者の中島義道さんは、「音漬け社会」との闘いを始める。その顛末（てんまつ）をつづった『うるさい日本の私』は、ベストセラーになった。
▼何が騒音なのか。人によって定義は異なる。東京都は昨年、条例を改正して、子供の声を騒音の規制対象から除いた。それでも、「子供の声がうるさい」などと、保育施設にクレームが寄せられ、トラブルが絶えない。保育園の新増設を阻む大きな要因になっているのも、「静かな住宅街」を望む近隣住民の反対である。
▼夏の風物詩である盆踊りでも、周辺住民への配慮から、騒音対策が必要になってきた。音楽を電波で飛ばし、踊り手が持参した携帯ラジオとイヤホンで音を聞く、「無音盆踊り」を開催している地域もあるそうだ。
▼とうとう、百八つの煩悩を払って新年を迎える「除夜の鐘」まで、騒音の仲間入りをしてしまった。昨日の社会面の記事によると、東京都小金井市の寺では、近隣住民から苦情を受けて、一切鐘を鳴らさなくなった。苦肉の策として、大みそかの昼間に鳴らす寺も出てきた。そのうち寺が、希望者に電波で鐘の音を流すサービスを始めるかもしれない。
▼中島さんの本が出て、２０年近くたった。「音漬け社会」への反発の声が、高まっているのは確かである。もっとも街を歩いていると、耳障りな雑音はむしろ増えているようにも感じられる。不思議である。
風情を理解せずに一人で過ごしたいというのであれば一人でどっかに行ってください。
それが平和です。私たちはゆっくりと除夜の鐘に耳を傾け、この一年を振り返り反省し、前を向いて進んでいきます。
我儘を聞いてもらえるだけありがたいと思った方がよいでしょう。
世界で生きてるのは一人ではないのです。みんな生きているのです。自分だけ、自分だけと思っているほど乏しい感性の持ち主は寂しいのでしょうね。
何事も配慮が必要です。協調性、責任、義務、いろいろと昭和に置き忘れてきた感性があります。
取り戻しましょう。
昇華させていきましょう。
それが日本を取り戻す事になると信じます。
（ブラッキー）
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天皇陛下 万歳
少し時間がたってしまいましたが、今年の天長節（天皇誕生日）に仲間と共に一般参賀に参加してきました。
今年は平成に入ってから最多の三万八千人の人々が訪れたそうでして、昨日降った雨に関係なく多くの人が参加されたそうです。
少し前に体調を崩されたとの報道がなされましたので少し心配でしたが、お元気そうでよかったです。
ＮＨＫの報道です。
天皇誕生日 皇居で一般参賀
天皇誕生日の２３日、皇居では、天皇陛下の８３歳の誕生日を祝う一般参賀が行われました。
皇居では、午前９時半すぎに正門が開くと、待っていたおよそ４７００人が二重橋を渡って宮殿の前に向かいました。
天皇陛下は、皇后陛下や皇太子殿下ご夫妻、そして、秋篠宮殿下ご夫妻と長女の眞子内親王殿下、次女の佳子内親王殿下とともに、午前中３回、宮殿のベランダに立ち、訪れた人たちに手を振ってこたえられました。
天皇陛下は、誕生日に寄せられた祝意に感謝の言葉を述べたうえで、２２日、新潟で大きな火災があったことに触れ、「多くの人が寒さの中、避難を余儀なくされており、健康にさわりのないことを願っています」と話されました。
そして、「冬至が過ぎ、ことしもあとわずかとなりましたが、来年が明るく、また、穏やかな年となることを念じ、皆さんの健康と幸せを祈ります」と述べられました。
午後からは、宮殿で安倍総理大臣や衆参両院の議員、それに各界の代表など４７０人余りが出席して祝宴が開かれました。
このあと、１３９の国や地域の代表などとの茶会も開かれ、天皇陛下は皇族方とともに、華やかな民族衣装を身につけた大使夫妻などと和やかに歓談されました。
皇居では、午後から一般の人たちを対象にした記帳による参賀も受け付けられ、２３日の１日で、これまでで最も多かった平成２１年のおよそ３万人を上回る３万８０００人余りが参賀に訪れたということです。
２３日は、初めて参賀に訪れたという人たちの姿が目立ち、宮内庁の幹部らは、「天皇陛下がお気持ちを表明された影響もあったと思われる」と話しています。
一般参賀の参列者は
相模原市の７１歳の女性は、「ことしは天皇陛下のお気持ち表明がありましたが、高齢になられ、自分自身も年をとったので一度参加したいと思い初めて来ました。最近、体調を崩されていたようですが、きょうはお出ましになり本当にうれしく思います。譲位の件は、天皇陛下のお気持ちに添ったようになればいいと思います」と話していました。
一緒に訪れた７１歳の夫は、「天皇として国民に寄り添うという姿勢をこのまま続けていただきたいですが、心身ともにお疲れだと思いますので、疲れを癒やしていただきたいです。お２人ともお元気そうで本当によかったです」と話していました。
東京・板橋区の３０歳の男性は、「ことし子どもが生まれたので子どもを参加させたいと思い初めて来ました。天皇陛下を間近で拝見できてとてもうれしく思います。きのう起きた火災についても触れられていて、公務でお忙しい中、心を配り発言されていることをうれしく思います。体に差し障りのないよう公務に臨んでいただきたいと思います。ことしは譲位のことがあり、これまであまり関心がなかった皇室について考えるきっかけになりました」と話していました。
埼玉県越谷市から妻と一緒に訪れた８２歳の男性は「自分も８０歳を超え一生に一度は参加したいと思い初めて来ました。自分も体がちょっと疲れてきていますが、同じ世代の天皇陛下もそうなのではないかと思うので少し楽にしていただきたいと思います」と話していました
ＮＨＫの失礼な言葉使いに腹を立てているのでそのまま転載せずに言葉使いを直しております。
『生前』なんて言葉を生きている人に使うような一般人はおりません。マスコミやテレビに出ている下品な人間しか使っていない言葉であり、テレビに出ている人間の教養のなさが浮き彫りになりましたね。
一般の人でも違和感を持つ言葉を平気で使用するＮＨＫ、皇后陛下も違和感をお持ちになられた言葉であり、皇室侮辱、日本侮辱を行う勢力が使いだした言葉です。
政府はきちんとした言葉を使っているにも関わらず、自分たちの訴えを通したいがために言論弾圧を行う姿勢はＮＨＫが如何に腐っているのかがよくわかります。
さて、陛下の朝のお言葉です。
天皇陛下の記者会見
天皇陛下
今年1年を振り返ると，まず挙げられるのが，1月末，国交正常化60周年に当たり，皇后と共にフィリピンを訪問したことです。アキノ大統領の心のこもった接遇を受け，また，訪れた各地でフィリピン国民から温かく迎えられました。私が昭和天皇の名代として，初めてフィリピンを訪問してから，54年近くの歳月が経たっていました。この前回の訪問の折には，まだ，対日感情が厳しい状況にあると聞いていましたが，空港に到着した私どもを，タラップの下で当時のマカパガル大統領夫妻が笑顔で迎えてくださったことが，懐かしく思い出されました。
今回の滞在中に，近年訪日したフィリピン人留学生や研修生と会う機会を持ち，また，やがて日本で看護師・介護福祉士になることを目指して，日本語研修に取り組んでいるフィリピンの人たちの様子に触れながら，この54年の間に，両国関係が大きく進展してきたことを，うれしく感じました。
両国の今日の友好関係は，先の大戦で命を落とした多くのフィリピン人，日本人の犠牲の上に，長い年月を経て築かれてきました。この度の訪問において，こうした戦没者の霊の鎮まるそれぞれの場を訪ね，冥福を祈る機会を得たことは，有り難いことでした。また，戦後長く苦難の日々を送ってきた日系2世の人たちに会う機会を得たことも，私どもにとり非常に感慨深いことでした。
今後とも両国の友好関係が更に深まることを祈っています。
東日本大震災が発生してから5年を超えました。3月には，福島県，宮城県の被災地，そして9月には岩手県の被災地を訪問し，復興へ向けた努力の歩みとともに未いまだ困難な状況が残されている実情を見ました。その中で岩手県大槌町では，19年前に滞在した宿に泊まりましたが，当時，はまぎくの花を見ながら歩いたすぐ前の海岸が，地震で海面下に沈んで消えてしまっていることを知り，自然の力の大きさ，怖さをしみじみと思いました。
この5年間，皆が協力して復興の努力を積み重ね，多くの成果がもたらされてきました。しかし同時に，今なお多くの人が困難をしのんでおり，この人々が，1日も早く日常を取り戻せるよう，国民皆が寄り添い，協力していくことが必要と感じます。
4月には熊本地震が発生しました。14日夜の地震で，多くの被害が出ましたが，16日未明に本震が発生し，更に大きな被害が出ました。その後も長く余震が続き，人々の不安はいかばかりであったかと思います。
5月に現地を訪れましたが，被害の大きさに胸を痛めるとともに，皆が協力し合って困難を乗り越えようと取り組んでいる姿に，心を打たれました。
今年はさらに8月末に台風10号による大雨が岩手県と北海道を襲い，その中で高齢者グループホームの人たちを含め，多くの人が犠牲になったことも痛ましいことでした。
このような災害に当たり，近年，個人や様々な団体と共に，各地の県や市町村などの自治体が，被災地への支援の手を差し伸べ，さらにそれを契機として，全国で様々な地域間の交流が行われるようになってきていることを，うれしく思っています。
8月には，天皇としての自らの歩みを振り返り，この先の在り方，務めについて，ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け，各々の立場で親身に考えてくれていることに，深く感謝しています。
8月から9月にかけて，リオデジャネイロでオリンピックとパラリンピックが開催されました。時差があったこともあり，毎朝テレビで，日本人選手の活躍する姿が見られたことは，楽しいことでした。オリンピックと同様に，パラリンピックにも多くの人々の関心が寄せられていることをうれしく思いました。
10月中旬にタイのプミポン国王陛下が崩御になりました。昭和38年に国賓として訪日された時に初めてお目に掛かり，その翌年に，昭和天皇の名代として，皇后と共にタイを訪問し，国王王妃両陛下に温かく迎えていただき，チェンマイなど，タイの地方にも御案内いただきました。即位60周年のお祝いに参列したことを始め，親しく交流を重ねてきた日々のことが，懐かしく思い出されます。
10月下旬には，三笠宮崇仁親王が薨去（こうきよ）になりました。今年の一般参賀の時には，手を振って人々に応えていらしたことが思い起こされます。戦争を経験された皇族であり，そのお話を伺えたことは意義深いことでした。
11月中旬には，私的旅行として長野県阿智村に行き，満蒙開拓平和記念館を訪れました。記念館では，旧満州から引き揚げてきた人たちから話を聞き，満蒙開拓に携わった人々の，厳しい経験への理解を深めることができました。
また，その際訪れた飯田市では，昭和22年の大火で，市の中心部のほぼ3分の2が焼失しています。その復興に当たり，延焼を防ぐよう区画整理をし，広い防火帯道路を造り，その道路には復興のシンボルとして，当時の中学生がりんごの木を植えた話を聞きました。昭和20年代という戦後間もないその時期に，災害復興を機に，前より更に良いものを作るという，近年で言う「ビルド・バック・ベター」が既に実行されていたことを知りました。
12月には，長年にわたるオートファジーの研究で，大隅博士がノーベル賞を受賞されました。冬のスウェーデンで，忙しい1週間を過ごされた博士が，今は十分な休養をとられ，再び自らが望まれているような，静かな研究生活に戻ることができることを願っています。
年の瀬が近づき，この1年を振り返るとともに，来年が人々にとって良い年となるよう願っています。
以上
皇室典範を変えようという動きがありますが、そもそも皇室典範が憲法の下にあるという事自体おかしいと思いませんか？
憲法が出来る前から皇室典範という名前ではないが皇室には決まりごとが存在していました。
それを後から作られた憲法の枠に収めようとすることが非常に難しいと考えます。
憲法は国の根幹と言われていますが、日本にとって御皇室、天皇陛下は日本の根幹であり、伝統・文化の芯です。
皇室典範は御皇族の方々で話し合われ改定していったものを皇室典範の改正として発表するだけでよいと私は思います。
なんでも間でも民間が決めるというのではなく、それ相応の人々が話し合われ決定していく、これもまた民主主義です。
規定がなければ作らないといけませんし、不具合があれば改善していかないといけません。
しかし、全てを明文化出来るほど浅い歴史ではないのです。
日本の歴史にあった、伝統にあったものにして行きましょう。
それが日本であるという事を世界に、差別主義者である国連の人権委員会に見せつけましょう。
紀元二六七六年十二月二十三日 天皇陛下は八十三歳となりました。
そのことを素直に喜びましょう。
（ブラッキー）
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パチンコをギャンブルとして規制しましょう。
遊戯として登録されているパチンコ
本当にパチンコを遊戯として見ている人がいるのでしょうか？
警察は換金行為が行われていないと嘯きますが、実際には三点方式と言う買い取り制度を実施ております。
そんなパチンコは世間一般では違法ギャンブルとして認識されており、ギャンブル依存症を引き起こす最悪な遊戯として悪名が非常に高いです。
安倍政権でもパチンコ規制に乗り出しました。
ギャンブル依存症対策の閣僚会議、競馬・パチンコも対象
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法」が成立したことを受けて、政府は２２日、ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を２６日に開くことを決めた。競馬やパチンコなど既存のギャンブル依存も含めて対応する。
２２日の閣議で了解された。会議は菅義偉官房長官が主催する。ＩＲを管轄する石井啓一国土交通相、依存症対策を担う塩崎恭久厚生労働相のほか、各種公営ギャンブルなどを管轄する山本有二農林水産相や世耕弘成経済産業相、松本純国家公安委員長、高市早苗総務相らで構成する。
菅氏は２２日の記者会見で「ＩＲだけでなく、現在あるパチンコや競馬などに包括的に対応していきたい」と述べた。
同法には政府が講じるべき措置としてギャンブル依存症対策が明記された。２０１３年の厚労省の調査では、推計で５３６万人が依存症の疑いがあるとされている。菅氏は、ＩＲ推進に関する態勢を年明けに内閣官房に整備する方向で調整していると明らかにした。
ギャンブル依存症、パチンコ依存症とも言われている病気の根源が規制されようとしています。
なんの生産性もないギャンブル、お年寄りの少ないこずかいを巻き上げ、子供がなくなる原因を作り、貧困の原因の一つに挙げられているパチンコ、先日の糸魚川の大火災では店主がパチンコに行っている間に出火したとも言われており、諸悪の根源とも言われております。
そのパチンコを規制するに何の躊躇があろうことか、あるわけがありません。
大阪維新の会も賛成しているようですね。
“まずはパチンコ依存症対策”
大阪府の松井知事は、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の誘致をめぐって、ギャンブル依存症対策のあり方が焦点の１つとなっていることに関連し、府として、まずはパチンコの依存症対策から検討する考えを示しました。
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の誘致をめぐっては、整備推進法が先週成立し、今後、政府は、具体的な措置を定める法案の作成を進めることにしていて、この中では、ギャンブル依存症対策のあり方が焦点の１つとなりそうです。
これに関連して、大阪府の松井知事は、２１日の記者会見で、「いま一番依存症が多いパチンコについて考える必要がある。パチンコをギャンブルとして認めるかどうかというところから議論しないとだめだ」と述べました。
その上で、松井知事は、「例えば、マイナンバーを活用し、毎日のように店に出入りする人について、所得の一定割合を超えて利用する人は、入店できないようにする。
また、依存症の家族から申し出があれば、入店できないようにするなどの検討が必要だ」と述べ、府として、まずはパチンコの依存症対策から検討する考えを示しました。
使い方はともかく生活保護者に無駄な金を使わせないためにもギャンブル禁止は良いことだと思います。
人様のお金で遊んでいる事を権利とは言いません。タダの我儘です。そのような事は許されません。
もし、認めてもらいたいのであればギャンブルで身持ちを壊している人をなくして初めて認めるべきだと思います。
そうすれば生活保護を受ける人も減りますし、税金の無駄遣いも減ります。
あと、外国人に対する生活保護は法律で禁止されていますのでやめることを即時に行う必要があります。
帰りの船代くらいは出してあげても良いのでさっさと強制送還させましょう。
異国で他国に寄生することほどみじめなことはありません。
さっさと帰ってもらいましょうね。
このような人間の屑がいるから印象が悪くなるのです。
大阪・新世界で韓国籍の男、串カツ店の売上２５万円を強奪 「生活に困った。遊ぶ金が欲しかった」
大阪・新世界で串カツ店の売り上げを奪い、店員にけがをさせたとして、大阪府警浪速署などは２１日、強盗致傷容疑で、建設作業員の韓国籍、姜（きょう）良太容疑者（２４）＝大阪市生野区生野東＝を逮捕、送検したと発表した。「生活に困っており、遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めている。府警は、共謀したとして同容疑で職業不詳の韓国籍の男（２３）の逮捕状も取り、行方を捜している。
送検容疑は今年７月２３日、同市浪速区恵美須東の「串かつじゃんじゃん新世界本店」近くの路上で、同店の男性従業員（２７）が持っていた現金約２５万円在中の手提げ金庫を奪い、逃げる際に軽乗用車で約１４メートル引きずって右膝などに軽傷を負わせたとしている。
同署によると、付近の防犯カメラの映像などから浮上した。逮捕状の男が軽乗用車を運転し、姜容疑者が車から降りて金庫を奪ったという。
このような外国人の面倒を見る必要は日本にはありません。
即時強制送還させましょう。
それが本人のためです。会社で稼いだお金以上をギャンブルで費やすような人間は必要ありません。
更生させる意味でも強制送還し、二度と入国させないようにしていきましょう。
話はそれましたが、このような人間がいるというのが最大の問題であり、ギャンブルを潰さないといけない理由の一つでもあります。
違法ギャンブル、駅前のパチンコは治安維持を考えても必要ありません。
新しく建設させないようにしていきましょう。時間はかかるかもしれませんが追い込んでいくことが必要です。
（ブラッキー）
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国防は最大の福祉政策です。
安倍総理がハワイにてオバマ大統領と最後の会談を行います。
大東亜戦争、アメリカとの戦争は避けられなかったと言われておりますね。
白人による植民地支配、ＡＢＣＤ包囲網、ルーズベルト大統領によるハルノートなどの脅迫、様々な理由があり大東亜戦争が始まりました。その責任は戦勝国連合にこそあれど日本にはありません。
日本が負わなければならない罪は亜細亜諸国に対して『戦争に負けて申し訳ありません。』このことだけです。
それ以上もそれ以下もありません。
戦争は悪いこと、この価値観は今も昔も変わりません。
しかし、座して滅亡を待つのか死をもって贖うのか、究極の選択であり未来を見据え希望が持てる世界を子供に残したいともなれば選択肢は決まっています。
大東亜戦争というのはそのような戦いだったのです。
安倍総理は出発前に不戦表明と言って飛び立ちましたが、私は不敗の誓いと言っていただきたかったです。
＜安倍首相＞真珠湾で不戦表明へ ２６日ハワイに出発
安倍晋三首相は２６日、米ハワイ・真珠湾を訪問するため日本を出発する。現地時間の２７日午後（日本時間２８日午前）、真珠湾攻撃で沈没したままの米戦艦の真上に建つアリゾナ記念館を訪れてオバマ米大統領と共に献花し、哀悼の意を表す。日本の首相が記念館を訪れるのは初めて。その後、首相は不戦の決意を盛り込んだ所感を表明する。
これに先立ち、首相は２６日午前（同２７日午前）に政府専用機でホノルルに到着。国立太平洋記念墓地や日本人墓地、２００１年の愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」と米原子力潜水艦の衝突事故で死亡した実習生らの慰霊碑をそれぞれ訪れ、献花する。日系人との夕食会も予定している。
２７日午前にはホノルル市内でオバマ氏との最後の首脳会談に臨み、日米同盟の強化を確認する考え。両首脳は会談後、真珠湾を共に訪れる。岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、日本ハワイ友好議員連盟所属の衆参両院議員らも同行する。首相は２７日午後にホノルルを離れ、２８日夜に帰国する。
戦争を行わないようにする、これは非常に難しいことです。
私たちが戦争をしたくなくとも中共は戦争をしたがっております。戦争を行い、領土拡張を行う野心を隠さない中共、戦後秩序と真っ向から反する戦争国連合の一国ですね。
解体していかないといけません。戦争を起こさせようという気にさせてはならないのです。
その為の防衛費増額です。
来年度予算案を閣議決定、防衛費は５年連続増加
政府は過去最大となる総額９７兆４５４７億円の来年度予算案を閣議決定しました。来年度は、税収の伸びがあまり期待できない見通しですが、防衛費は５年連続の増加です。
来年度の予算案では「歳入」のうち「税収」は、今年度をわずかに上回る５７兆７１２０億円としました。これに対し、新たな借金となる新規国債発行額は３４兆３６９８億円で、「歳入」全体の３５．３％を借金に頼る厳しい状況が続いています。
「今の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境のもとで、我が国自身の防衛の質と量をしっかりと充実させるということが必要だというふうに思っております」（稲田朋美 防衛相）
一方、防衛費は５年連続増加のおよそ５兆１千億円で、過去最高を更新しました。内訳では、尖閣諸島周辺を航行する中国の艦艇を念頭に、離島防衛の強化として、新型地対艦ミサイルなどの開発費に１１５億円。また、在日アメリカ海兵隊の事故で安全性に懸念の声が強まっているオスプレイ４機の導入費３９１億円などが計上されています。
野心を隠さない中共に対してスキを見せることは許されません。やってはいけないのです。
その感覚を持てない人間は国会議員をやらないでいただきたいものです。
と思ったら案の定、村田が批判しています。
阿呆ですか？彼女は
蓮舫氏「国民感覚とずれ」＝共産・小池氏「軍拡へ暴走」－１７年度予算案で
民進党の蓮舫代表は２２日の記者会見で、２０１７年度予算案について、「防衛費は５年連続増で５兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。
蓮舫氏は国防の重要性を認めた上で「むしろ担保してもらいたいのは将来の安心と安全だ。予算分配のバランスがこれでいいのか。この予算編成に違和感を覚える」と述べた。
共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。
安全・安心を担保にして国防を考えるのでしょうか？
安全保障は最大の福祉政策であり治安維持政策です。それをなくして何をするつもりなのでしょうか？
あんたも政治家というのであればもっと具体的に話をしてください。
批判しかできない人間に発言する権利はありません。
今の日本は平和なのかもしれませんが、これから先も平和であるかどうかはわかりません。
しかし、平和を続けるための努力は必要です。批判ばかりしている人間にはこのことが分からないのかもしれません。
より日本の安全を守るための努力を続けていきましょう。
（ブラッキー）
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テロ行為が頻発する世の中に
日本の文化財に対する韓国人によるテロ行為が頻発している事を皆さんはご存知なはずです。
先日発生したお稲荷さんへの破壊行為、お地蔵さんを破壊する行為、これは日本という伝統に対するテロ行為です。
今までそのような宗教戦争は日本では発生したためしがなく、宗教家同士の戦いや宗教を柱とした戦国大名がいた位であり、無差別に狙うテロ行為は朝鮮人による攻撃が初めてなのです。
世界でも宗教によるテロ事件が多発しており、トラックが教会に突っ込んだり、爆弾による自爆テロが発生したりしております。
日本における神仏への攻撃と海外における教会への攻撃はどちらも危険度は同じであり、特に国内での攻撃は一般人を巻き込む可能性が高いので緊急ニュースにする必要すらあります。
しかし、日本の報道局は腐っているのか報道姿勢が非常に偏っております。
エジプトの例と日本の例は以下になります。
カイロ キリスト教の教会爆弾テロ イスラム過激派関与か
エジプトの首都、カイロにあるキリスト教の教会で２５人が死亡した爆弾テロ事件は、キリスト教徒を敵視するイスラム過激派が関与した可能性が指摘されていて、地元の警察は爆発の状況をさらに詳しく調べるとともに、容疑者の特定を急いでいます。
カイロの中心部にあるキリスト教の一派、コプト教の教会で１１日、礼拝が行われていた際に爆発があり、２５人が死亡、４９人がけがをし、政府は爆弾テロ事件として断定しています。
エジプト保健省は、事件のあと犠牲者全員の名前を発表し、ほとんどが女性だったことを明らかにしました。
地元のメディアは、爆発は教会の中の、女性たちが集まっていた場所で起き女がバッグを置いて立ち去ったという情報や何者かが爆発物を投げ込んだなどの情報を伝えていますが、確かなことは明らかになっていません。
またメディアは、シシ政権を支持してきたキリスト教徒を敵視するイスラム過激派が事件に関与した可能性を指摘していて、警察は爆発の状況をさらに詳しく調べるとともに、容疑者の特定を急いでいます。
一方、イスラム教スンニ派の最高権威、「アズハル」は１１日声明を出して、「無実の市民を狙ったテロはイスラムの教えにも反する」と非難し、キリスト教徒との連帯を表しました。
日本の場合です。
韓国籍の男が稲荷神社でキツネ像壊す…１００体近くの被害届とも関連調査へ
福島県警白河署は１０日、同県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで、住所不定、韓国籍の無職チョンスンホ容疑者（３５）を逮捕した。
福島県では今月に入り、泉崎村の北側に位置する須賀川市、郡山市、福島市の寺や神社などから、仏像や地蔵像が壊されたとの被害届が相次ぎ、損壊数は少なくとも１００体近くに上っている。白河署は関連を調べる方針。
逮捕容疑は、９日夜、同県泉崎村の稲荷神社でキツネの石像２体を壊し、さらに本殿に侵入してキツネの木像などを壊した疑い。
署には１０日、稲荷神社とは別の寺と神社から石仏が倒されたり、ご神体が壊されたりしたとの届けがあり、署員が白河市内で容疑者を職務質問。犯行を認めたため逮捕したという。
日本の場合、人的被害は確認されていませんが、何百年と信仰してきた仏像やお地蔵さん、お稲荷さんに対する破壊行為です。
金額的損失だけでいえば変わらないくらいの損害です。
先祖代々守ってきた大切なものを蹂躙する犯人には天罰が下ってもおかしくありません。
最近、朝鮮人による犯罪が絶えることがありません。遊ぶ金が欲しかった、働くことで悩んでいたなどくだらない理由で犯罪を繰り返す朝鮮人達、ヘイトスピーチ防止法があろうとなかろうと犯罪を犯す人間が嫌われるのは当たり前の事です。
そのことを朝鮮人は自覚して直していくべきです。
そして日本政府は朝鮮人が糺すことがない場合には特別永住許可の取り消し、査証の発行、入国制限を順次行っていかなくてはなりません。海外の感情よりも国内の安全のほうが大切であり、差別ではなく犯罪を抑止するための行為として粛々と行っていくべき行為なのです。
何が悲しくて犯罪者たちの感情を考慮するのでしょうか？いい加減にしてもらいたいものです。
犯罪者を、日本の文化に攻撃を仕掛けてくる人間を許す必要はありません。
やるべきことの優先度を考えていきましょう。
（ブラッキー）
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朝日新聞中間決算－経営危機が進む
平成28年11月30日、平成28年9月中間期の決算が発表されました。連結と単独があり、新聞事業そのものの実態を見るために、単独で決算状況を見てみましょう。
上期の売上高は1,298億円、営業利益は6億円を計上していますが、実態は次の通りです。
①売上高の減少傾向が続く
前年度の27年度(28年3月期)の半分を半期の実績として、その売上高1,374億円対して、マイナス76億円、６％の減少で、26年度から同じような減少傾向が続いている。
②営業利益は大幅に減少
同様にしてみると、営業利益は40億円に対して、マイナス34億円の6億円と85％も減少
③28年下期(29年3月期下期)は赤字へ
売上高が同じ減少傾向で進み、かつ販売費・一般管理費の削減努力を続けなければ、21億円の赤字に転落する。同費目の削減努力を27年度並みに行ったとしても、3億円の赤字に転落する。もちろん、財務的手当で経常利益の黒字化は図るであろう。
④早期退職割増金の損金計上
営業利益は定常的に何としてでも出さなければ、経営は危なくなる。そのために、28年上期に早期退職割増金30.1億円を特別損失として計上した。これにより、50～60人規模のリストラを行ったと推定される。
(週刊誌情報であるが、退職割増金は年収の半分を10年間保証するとのこと。年収1200万円とすれば、(1200/2)×10＝6000。30.1/0.6＝50)
27年下期にも、早期退職割増金22.5億円を計上している。こちらは40～50人。27年、28年で合計100名前後、リストラを実施したと推定される。経営危機が進んでいると言えよう。
以上
(うまし太郎)
上期の売上高は1,298億円、営業利益は6億円を計上していますが、実態は次の通りです。
①売上高の減少傾向が続く
前年度の27年度(28年3月期)の半分を半期の実績として、その売上高1,374億円対して、マイナス76億円、６％の減少で、26年度から同じような減少傾向が続いている。
②営業利益は大幅に減少
同様にしてみると、営業利益は40億円に対して、マイナス34億円の6億円と85％も減少
③28年下期(29年3月期下期)は赤字へ
売上高が同じ減少傾向で進み、かつ販売費・一般管理費の削減努力を続けなければ、21億円の赤字に転落する。同費目の削減努力を27年度並みに行ったとしても、3億円の赤字に転落する。もちろん、財務的手当で経常利益の黒字化は図るであろう。
④早期退職割増金の損金計上
営業利益は定常的に何としてでも出さなければ、経営は危なくなる。そのために、28年上期に早期退職割増金30.1億円を特別損失として計上した。これにより、50～60人規模のリストラを行ったと推定される。
(週刊誌情報であるが、退職割増金は年収の半分を10年間保証するとのこと。年収1200万円とすれば、(1200/2)×10＝6000。30.1/0.6＝50)
27年下期にも、早期退職割増金22.5億円を計上している。こちらは40～50人。27年、28年で合計100名前後、リストラを実施したと推定される。経営危機が進んでいると言えよう。
以上
(うまし太郎)
敗北したオール沖縄
昨日、１２月２５日はイエスキリストの生まれた日らしいですね。
年間で一番ケンタッキーが猛威を振るう時期だったと思います。
私は今現在、カトリック教徒ではありませんので祝うことはないですね。
ただ単なる日曜日ってことです。
さて、沖縄に於ける辺野古移設の承認について承認取り消しを巡って行われていた裁判の決着がつきました。
そもそも、仲井間知事が承認した工事承認を意味もなく手続きに不備があるとしか言わずに工事の承認を取り消そうとした翁長知事
民意が～とか言っておりますが、民主主義は手続きに則って行われて初めて承認されるものであり、いくら個人的に駄目といってもそんな我儘日本では通用しません。
もしかして法治国家ではない中共や韓国なら通じたのかもしれませんが、我が国ではただの子供の言い訳にしか感じ取れませんね。
裁判結果を受け入れて初めて法治国家であると言えるのに翁長はそんなことどうでもいい、あらゆる手段を使って工事を止めると明言しているそうです。
翁長知事、敗訴確定に「深く失望」 「あらゆる手法で辺野古阻止」
沖縄県の翁長雄志知事は２０日夜、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しの違法確認訴訟で、沖縄県の敗訴確定を受けて記者会見し「深く失望し、憂慮する」と述べ、司法の判断を批判した。一方で「新たなスタートと考えている。あらゆる手法を用いて、不退転の決意で辺野古新基地建設阻止に取り組む」と決意を新たにした。
民意無視、県民不在の県政がここに極まるって感じですね。
何が良くて翁長が知事になったのでしょうか？沖縄県民の話を聞いても失策しか聞こえてきません。
そんな中、米軍の基地負担軽減が実行されました。
米軍北部訓練場が返還 沖縄本土復帰以降、最大規模
米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の過半が２２日午前０時、日本に返還された。平成８年の沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく措置で、返還条件のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事がほぼ終了したため実現した。昭和４７年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還。日米合同委員会は２１日、未返還地に移設したヘリパッドを米軍に提供することで合意した。
返還に先立ち、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は２１日、首相官邸で共同発表に臨んだ。安倍首相は「今回の返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と強調。名護市辺野古への移設を目指す米軍普天間飛行場（宜野湾市）にも言及し、「固定化は絶対に避けなければならない」とした。ケネディ氏は「日米両国は米軍再編の実現に向け重要な一歩を踏み出した。日米同盟はますます発展していくと確信している」と述べた。
政府は２２日、名護市で返還式典を開き、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官や地元首長らが出席する。約１年かけて返還された地区の弾薬除去や除染を行い、地権者に引き渡す。
返還されるのは北部訓練場の７５４３ヘクタールのうち４０１０ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は７４・５％から７０・６％となる。返還地のうち約４千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で民有地は約１０ヘクタール。政府は地権者に対する保証金として、年計約３９００万円を除染期間中も支払う。
少しずつ基地用地返還が実行されています。このまま自衛隊を国軍として沖縄に配備し、中共や北朝鮮へのにらみを利かせれるくらいになれば米軍がいる理由がなくなり、自分の国を自分の手で守れることになり日本国民も万々歳となることでしょう。
その第一歩としての基地用地返還です。
そのような大切な式典に知事が参加しなかったようです。
何故なのでしょうか？県民無視の翁長知事、何をやりたいのか全く分かりません。
「そんな軽い話ではない」菅義偉官房長官が翁長雄志知事に不快感 返還式典欠席で抗議集会参加の意向で
菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事が名護市で２２日に開かれる米軍北部訓練場（東、国頭両村）の返還式典に出席せず、米軍の新型輸送機オスプレイによる不時着事故の抗議集会に参加する意向を示していることに関し「『歓迎する』と言っていたではないか。そんな軽い話ではない」と不快感を示した。
翁長氏は１０月、菅氏と面会した際に米軍北部訓練場の年内返還を目指す政府方針に対して「歓迎する」と発言。しかし、その後「不適切だった」として自身の発言を撤回した。
知事として国益に背き、県民を危険に貶める行為が許されるとでも思っているのでしょうか？
オスプレイの機動力が中共の侵略行為の妨げになると思っているのであればそういえばいいのではないでしょうか？
理屈に合わないことをさんざんと言い募り、いやだいやだと言って理由を述べない人間は知事の資格がありません。
オール沖縄と沖縄県民を騙し、ふたを開けてみれば全く県政の運営を行わずに中共の支那人を呼び寄せる政策しか行っていない翁長、こんな人間は中共のスパイといってもおかしくないですね。
と思ったら公安からようやくこのようなものが出てきました。
サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁
公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。
公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」に初めてサイバー攻撃の項目を設け、近年国内外で相次いでいるメールアドレスやパスワードなどの個人情報の流出は、背後に国家の意図がある可能性も否定できず、流出した情報に基づいた先端技術や機密情報の不正取得につながりかねないとしています。
また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。
このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。
非常に今更感がありますね。もう５年前から盛んに言われていたことでありＮＨＫは中共の狗になっているというのが一般的に公然と言われております。
そんなことを公安が公表したということは大捕り物が行われる前兆なのでしょうか？
毎年除夜の鐘が鳴っている時間、ＮＨＫに対して大掛かりな反対デモが繰り返し行われております。
このことを報道各社は隠しておりますが、それは偏向報道の証拠として積み重ねられています。
反日デモは数名でも報道し、反中共や反韓国、反ＮＨＫなどの反日勢力に対するデモは全く報道されない偏向報道を行う報道局、もはや国民を騙すことは出来ません。
我が国は私たち国民が守り伝えてきました。それを妨害する勢力には鉄槌を下しましょう。
（ブラッキー）
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合意を守らない韓国
日韓合意を守らない韓国政府、一体何がしたいのでしょうか？
朝日新聞が捏造した慰安婦問題に対して韓国は財団を設立して一切口を出さない事を約束しました。
ですが、合意は守られずに進行しており、売春婦像の撤去すら進んでおりません。息を吐くように嘘を付く韓国、その影響は日本の子供へのいじめとなっております。
【慰安婦問題いまだ終わらず】慰安婦プロパガンダ 最前線の悲痛な訴え 執拗な「謝れコール」、「テロリスト」「強姦魔」呼ばわり 海外で犠牲になる日本の子供たち
日本ほど「女性の人権」を大切にする国はありません。戦時中の上等兵の月給は１０円５０銭でしたが、慰安婦は３００円以上でした。戦後、日本はアジア女性基金で、韓国の元慰安婦に首相のおわびの手紙を添えて償い金と福祉金の計５００万円を渡しました。今年は日韓合意の拠出金１０億円から、元慰安婦に約１０００万円支給しました。軍相手の元売春業の女性に、これほどの大金を渡す国が日本以外にあるでしょうか。
それなのに、「謝罪もお金もまだ足りない」と非難され、「天皇陛下もひざまずいて謝罪しろ」と侮辱され、国連では「性奴隷だ」と言われています。ユネスコ（国連教育科学文化機関）でも「ホロコースト」と申請され、海外には慰安婦性奴隷像が建ち、カナダや米国では戦争残虐行為として授業で教える学校もあります。
そして現在、何が起こっているか。以下は、米国の学校に子供たちを通わせている日本人、日系人からの報告です。
《日本人は韓国人にひどいことをしたのだからと、学校で「謝れコール」が起こり、子供が泣いて謝るまでコールが続いた》
《クラスメートから「テロリスト」「強姦魔」呼ばわりされ、唾をかけられたりして一時ショックでひきこもりになった》
《バスケットで得点したときのお祝いのハイタッチで、日本人の子供の時だけ手を引っ込める韓国人の子供がいる》
《生徒３００人中、純粋な日本人は３人。６割以上が韓国人で、授業では第二次世界大戦のことで韓国人がペラペラと日本の悪口をみんなに言って、ものすごく傷つく》
《娘は日本人であることをひどく恥ずかしく感じ、「日本兵は韓国人に何とひどいことをしてくれたの！」と私に激しい怒りをぶつけてきた》
《慰安婦の歴史などを教えるセミナーが開かれ始め、今も週末や夜、公立校を借りてセミナーが行われている》
慰安婦問題は、もともと日本人が発信し、朝日新聞などが広めたものです。それを中国や韓国が「反日プロパガンダ」に利用し、今では日本人の子供たちをこのような惨状に置いているのです。日韓合意で解決するものではありません。
在米の助産師さんは次のように語りました。
「私がお産で取り上げた子供たちは、もう大学生や高校生になります。高校の歴史のクラスで慰安婦の勉強をしてから、クラスメートからつばをかけられたり、ひどいことを言われたり、イジメにあっているとお母さんから聞き、『子供たちのために何とかしなければ』と思いました」
海外在住の日本の子供たちはバイリンガルで、将来の日本にとって素晴らしい人材です。このままでは、日本の名誉も信用も失われたまま二度と回復せず、子供たちは日本人としての誇りを永遠に失いかねません。
今こそ、私たちは一丸となって、真剣にこの問題に取り組むべきです。慰安婦問題は私たちの世代で終わらせましょう。明日を担う子供たちのために。 ＝おわり
その状況を見て日本政府、司法、行政などは何の対策も立てないのでしょうか？
国民を守ろうとしないのでしょうか？日韓合意で日本が援助した１０億円、結局同じことの繰り返しを行っているにすぎません。
戦前から無能で名をはしている外務省はいい加減仕事をしてもらわないといけません。
省益ではなく国益を追求する集団としての日本を作り上げないといけません。
外圧とか言いますが、間違っている事を認める必要はなく、国民の敵となってはいけないのです。
その為に公務員というのがいるのです。
そもそも慰安婦問題は朝日新聞が捏造した問題であり、日韓基本条約締結時には問題になりませんでした。
もし解決していないというのであれば日韓基本条約から結びなおさないといけませんし、その場合経済協力金をすべて返してもらうほかありません。その衝撃に韓国政府は耐えきれるのでしょうか？
朴正煕大統領は日韓基本条約合意の際に個人的賠償も一括で受け取り国家繁栄の為につぎ込みました。
それが漢江の奇跡と呼ばれた経済発展です。これは奇跡でもなんでもありません。全面的に日本が支援した結果で発展した経済成長です。
韓国のみでそれを成しえるには資金も人材も全く足りていない状況でした。
その状況を正しく認識できない韓国、幾度となく日本に経済援助を依頼するにも感謝しない国に何を私たちは求めればよいのでしょうか？
韓国では事実を自由に言う権利は存在しません。
著者に懲役３年を求刑 「日本軍と同志的関係」 韓国検察 来月末に判決
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）の罪に問われている朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の論告求刑公判が２０日、ソウル東部地裁で開かれ、検察は懲役３年を求刑した。朴氏は無罪を主張し、結審。判決公判は来年１月２５日に開かれる。
検察は論告で、慰安婦について朴氏が著書の中で「日本軍と同志的関係にもあった」などとし、河野洋平官房長官談話（１９９３年）などが認めた旧日本軍の強制性という「明白な事実」に反し、虚偽を記述したと指摘。「史実を意図的に歪曲（わいきょく）し、被害者（元慰安婦の女性）を傷つけた」と主張した。
弁護側は最終弁論で「著書は強制性を否定しておらず、日本の責任についても批判している。名誉毀損の罪に当たらない」とし、無罪を主張した。
さらに、最終意見陳述で朴氏は、元慰安婦の女性らに直接意見を聞くなどして慰安婦問題の研究を２５年間続けてきた経験を述べた上で、「元慰安婦の女性らの名誉を傷つける意図は全くなかった」と訴えた。
一方、この日の公判には、著書によって名誉を傷つけられたという元慰安婦の女性が証人として出廷し、「憤怒を感じる」などと述べ、厳罰を求めた。
朴氏の著書をめぐっては、元慰安婦らが２０１４年、朴氏を刑事告訴し、ソウル東部地検が昨年１１月、在宅起訴した。裁判では、名誉毀損罪に相当するかどうかが争点となっているが、韓国での「表現・研究の自由」の問題にからみ、内外で裁判所の判断に関心が高まっている。
元慰安婦らが起こした損害賠償訴訟では、同地裁が今年１月、元慰安婦らの名誉を傷つけたとし、朴氏に賠償金の支払いを命じた。
韓国に報道の自由、思想の自由は存在しません。慰安婦について異なる意見を述べることができないのです。
それでも日本は韓国を同じ価値観の国とするのでしょうか？
中共との障壁としての韓国は必要でしょう。北朝鮮と相対する韓国も必要でしょう。
しかし、韓国がそちら側に着くというのであれば日本は韓国を切り捨て、自主防衛に切り替えなければならないときに来ていると思います。
いい加減、韓国政府に期待するのはやめましょう。
付き合っている暇は我が国にはありません。自主防衛のための法整備が急務です。
（ブラッキー）
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民進党の先行きの暗さ
二重国籍の村田が代表になった民進党ですが、早くも悪雲が立ち込めております。
http://www.sankei.com/politics/news/161219/plt1612190048-n2.html
民進党支持者の“シルバー率”は、旧民主党政権時代の平成２４年ごろは５０％前後で自民党と大差なかったが、徐々に増大。母数の関係で振幅は激しいが、全体として右肩上がりの傾向をみせ、最近は６０％前後で推移している。逆に自民党ではじわりと６０歳以上の比率が下がっている。裏を返せば現役世代の比率が増えたと言え、今回の調査では特に男性１０・２０代で極端な数字が出た。６２・５％が自民党支持と答え、民進党支持はわずか１・４％だった。
民進党を支えている支持者は高齢者が多いそうです。
若年層で１．４％というのは先行きの暗さが見て取れますね。
高齢者にしてみれば村田代表は若いのかもしれませんが、私なんかから見るとずいぶんと神経質なおばさんって感じですね。
何が良くて支持しているのでしょうか？非常に疑問が出てきます。
いまだ二重国籍に対して説明を行わない村田代表、こんなのか政党の代表であることを認めてよいものなのでしょうか？
自助努力がないのが民進党なのかもしれません。
蓮舫氏また告発状…二重国籍は解消されず？ 代理人弁護士「虚偽の事実を届け出た犯罪行為」
民進党の蓮舫代表（４９）の「二重国籍」問題で、新たな動きが出た。東京都在住の男性が１４日、蓮舫氏が二重国籍が解消されていないのに虚偽の申し立てを行い、戸籍簿に不実の記録をさせようとしたという公正証書原本不実記載等未遂の疑いで、東京地検に告発したのだ。一体、蓮舫氏の真実はどこにあるのか。告発人の代理人弁護士が記者会見した。
衝撃の告発状によると、蓮舫氏は９月２３日頃、都内の区役所に対し、台湾籍の喪失事実がないのに、外国籍の喪失証明と誤信される書面を添付して「外国国籍喪失届」を提出。戸籍簿の原本として用いる電磁的記録に不実の記録をさせようとした－としている。
ただ、日本政府は台湾を正式な政府として認めていない。そのため、届け出は受理されなかったという。
蓮舫氏はこれまで、役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにしているが、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と語っていた。宣言は１０月７日付とされている。
だが、今回の告発は、そもそも二重国籍は当時、解消されていなかったという指摘であり、驚きの可能性をも示唆している。
告発人の代理人として、１４日に東京の司法記者クラブで記者会見した伊東大祐弁護士は「蓮舫氏の行為には、大変な問題があるとの認識でいる」と説明した。
伊東弁護士によると、蓮舫氏は９月６日か１３日、台湾の国籍法に基づく「喪失国籍許可手続き」をとった。同月２３日には会見で、役所に「外国国籍喪失届」を行ったと説明したが、この時点で、台湾籍は喪失しておらず、虚偽の申し立てを行った可能性があるという。
台湾籍を喪失させる許可手続きの進捗（しんちょく）状況は、台湾当局のホームページで確認できるが、検索をかけると「１０月１７日に内政部で審査が終わり、外交部に文書が送られた」との結果が出るという。
伊東弁護士は「蓮舫氏は９月２３日に外国国籍離脱届を役所に提出したと説明するが、（これは）虚偽の事実について届け出を行った犯罪行為との指摘がある」と説明した。蓮舫氏側に対し、事実関係の説明を求めてきたが、回答はなかったとしている。
法曹関係者も指摘する疑問に、蓮舫氏はどう答えるのか。
民進党役員室の担当者は１４日夕、「告発内容を確認できていないので、コメントのしようがない」とした。
カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の審議をめぐり、蓮舫氏は「立法府の品位」を高く掲げたが、国民は立法府の品位を守るためにも蓮舫氏にまつわる“真実の解明”を求めている。東京地検は動くのか。
嘘に嘘を積み重ねている村田代表、何がしたくてこのようなことを行っているのでしょうか？
国会の審議の際にも２分に一回は嘘を付いていたという指摘があります。
「息をつくようにウソをつく」と首相を追及した民進・蓮舫代表 ７つのウソ・矛盾 党首討論で露呈
要約すると
(1)ＩＲ法案には反対だ
→超党派の推進議員連盟には民進党の議員もいる。党内には最近、独自の推進議連が発足した。
(2)「強行採決」を批判
→約１４分間の質問で、「強行採決」との言葉を１６回も使った。
しかし民主党政権は衆参両院の委員会で計２４回、「強行採決」を行った。
(3)議員立法の審議は全ての政党が同意した上で審議する
→議員立法でも各党の同意がないまま審議入りした例はある。なにしろ、民主党が他党を無視して実践していた。
(4)公明党の山口那津男代表はキューバのカジノを見た
→山口代表は「事実誤認が重なっては、興ざめだ」と蓮舫氏を批判した。
(5)有効求人倍率が改善されたかもしれないが、東京に一極集中で出てきているから。地方に仕事がない。 →「改善されたかもしれない」ではなく、「改善された」
「東京に一極集中」で地方の有効求人倍率が上昇するはずがない。
(6)政治分野の男女共同参画推進法案に公明党は賛成している
→公明党は「男女の候補者数をできる限り同数とする法案」に賛成していない。
自身が代表を務める党が出した法案さえ理解していないことをさらした。
まずは事実を正確に認識し、自らの案を十分に理解する方が先ではないか。
(7)首相のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています。ちゃんと真っ正面から答えてくださいよ
→二重国籍問題で真正面から答えていないのは蓮舫氏だ。
蓮舫氏こそ公共の電波を通じて垂れ流した自らのウソを訂正し、自身がウソをつかないための対策を取った方がいい。
国会質疑でも次々に嘘を言い続ける村田代表、これが民進党の姿ということでしょう。
とうとう国会審議中に追及されることとなった村田代表
これに対してどのような返答を行うつもりなのでしょうね。
民進党に対して→「決めるべきときに決めず時間だけ稼ぐ。空虚なやり方にもはや国民は飽き飽きしています！プラカードを掲げて審議や採決を妨害しても誰の共感も得ることはありません。そのような時間があったら建設的な対案づくりに時間をさこうとするという考え方はないんですか！」
一部の野党議員に対して→「委員会や本会で欠席ばかりして国民に答えているとは言い難く、大変嘆かわしいものがあります。国会の意味は国民に向けて賛成か反対か分かりやすくお示しすることにあります。欠席ばかりでは結果は残せません」
蓮舫氏に対して→「蓮舫代表は人を批判するためだけにテレビに登場し、中身も分かっていないくせに、安倍総理のドナルド・トランプ次期大統領との会談にもいちいちケチをつける。安倍総理に対して『息をするように嘘を吐く』と馬鹿げた批判をした。人を批判する前に自らの二重国籍問題について嘘の上塗りを反省し、国民に一度でいいから説明したらどうですか！自分のことを棚にあげて国家、国民のことを全く考えない対応、国会議員としてあるまじき態度です！」
国民も反省しなければならない点があります。
すべてを他人のせいにし、自分自身で行う言うことをやらなくなった、自らが責任を負わずに批判だけしている民進党を許してしまったからこのような馬鹿者が出てきたのだと私は思います。
犯罪を犯したらそれは犯罪者の責任です、被害者の過失ということを考えるのは後、加害者こそ批判されるべきことです。
しかし、今の現状では騙されたものが悪い、正直者が損をする社会になりつつあります。
それでは民進党のような無責任政党がはびこるだけです。
自分自身の責任で行えることを精一杯に行いましょう。それでもダメな場合は周りの人々が助けてくれます。
努力する人にはそれ相応の報いがあるのです。
そして犯罪を犯した人間にもそれ相応の報いが必要です。
私はそのような社会になってもらいたいと思います。
贅沢なんか必要ありません。幸福こそが求めるものです。
（ブラッキー）
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平成２８年 天長節
今日は天長節です。
今日のよき日は大君の うまれたまいしよき日なり
今日のよき日は御光の さし出たまいしよき日なり
光あまねき君が代を 祝え諸人もろともに
恵みあまねき君が代を 祝え諸人もろともに
皇居に行かれる方は宮内庁の情報を確認してから行動しましょう。
天皇誕生日一般参賀は，12月23日，皇居で次のとおり行われます。
1 午前の参賀
天皇陛下が，皇后陛下，皇太子同妃両殿下，秋篠宮同妃両殿下，眞子内親王殿下及び佳子内親王殿下とご一緒におおむね3回長和殿ベランダにお出ましになる予定です。
参賀者は，午前9時30分から同11時20分までに，皇居正門（二重橋）から参入し，宮殿東庭の参賀会場を経て，坂下門，桔梗門，大手門，平川門又は北桔橋門から退出することとなります。
なお，お出ましは，午前10時20分頃，同11時頃及び同11時40分頃の3回が予定されております。
2 午後の参賀
当日の午後は，宮殿において天皇誕生日の恒例の祝賀行事が行われますので，天皇陛下始め皇族方のお出ましはなく，宮内庁庁舎前の特設記帳所において記帳又は名刺をお受けします。
記帳は都道府県名と氏名を記入することになりますが，筆記用具等は記帳所に備え付けてあります。
参賀者は，午後0時30分から同3時30分までに，坂下門から参入し，宮内庁庁舎前の特設記帳所を経て，桔梗門，大手門，平川門又は北桔橋門から退出することとなります。
なお，退出門は午後4時に閉門しますので，参賀者はその時までに退出されるようお願いします。
3 天皇誕生日当日，皇居東御苑は休園となりますが，退出する参賀者は皇居東御苑を通って，大手門，平川門又は北桔橋門から退出することができます。
4 参賀当日は非常な混雑が予想されますので，次の点にご注意ください。
（1）午前の一般参賀の閉門時刻は午前11時20分，午後の閉門時刻は午後3時30分となっております。入門する際に手荷物検査等が行われますので，余裕を持ってお越しください。
（2）午前は正門前，午後は坂下門前であらかじめ列を作って入門するようになりますが，その際，列を崩したり，立ち止まったりなどしないでください。
（3）混雑や危険を防止するため，参入門の外で携帯品をお預かりすることがありますので，参賀に不必要なキャリーバッグ，大きな荷物などの携帯はお控えください。
（4）皇居内には坂道などがあり，雑踏による転倒事故も考えられますので，履物には十分ご注意ください。特に，ハイヒール，下駄ばきなどの方はご注意ください。
（5）午前，午後ともに，退出門からは参入できませんので，ご注意ください。
5 動物（身体障害者補助犬を除く。）を同伴する者，危険物を携行する者，旗ざお，小型無人機（ドローン），大きな荷物等で参賀行事を妨げ，又は他に危害，迷惑等を及ぼすおそれのある物を携行する者，その他参賀行事の運営上支障があると認められる者は，入門をお断りします。
6 参賀者は，皇居内においては，次に挙げる行為をしないでください。これに反した場合は退去を求めることがあります。
（1）立入りを禁じた場所に入ること。
（2）喫煙等火災の危険がある行為をすること。
（3）施設その他の物を破損し，又は移動すること。
（4）自己撮影用器具，三脚，脚立等の機材を使用し，又は業として写真・映画を撮影すること。
（5）集会又は示威行為をすること。
（6）貼紙をし，又はビラ類を配布し若しくは散布すること。
（7）その他皇居内の秩序又は風紀を乱す行為等参賀行事運営上支障があると認められる行為をすること。
その他
（1）荒天等の場合は，お出ましが中止されることがあります。
（2）駐車場の用意はありませんので，ご注意願います。
（3）テレホンサービス（03-3211-1475）でもご案内しております。
良き日でありますように
（ブラッキー）
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トランプ現象－江崎道郎氏の分析と日本の課題
12月17日、「士気の集い」による江崎道郎氏の講演会がアカデミー音羽でありました。同氏は昭和37年生まれ、九州大学文学部哲学科卒、月刊誌『祖国と青年』編集長を経て日本会議で政策研究の専任研究員、国会議員の政策スタッフを勤め、現在評論家。専門は安全保障、インテリジェンス、近現代史研究。主要著書に直近では「アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄」(祥伝社新書)、「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密」などがあります。
今回の講演では、トランプが米次期大統領に当選した背景の分析と我が国の課題を、大変分かり易くまた鋭く構造的にえぐり出していました。我が国のマスメディアが全くと言ってよいほど報じていない内容のものであったと思います。国民はメディアの報道だけでは本質は何も分からない、政治家も不勉強で分かっていないとは氏の慨嘆ですが、2017年、世界はパラダイムシフトが予想される中で、本質を理解しない中での我が国の戦略とは、見当違いに進み危ういものになります。その意味で本日の氏の講演内容が世に広く知られるようになって欲しいものです。
なお、氏はチャンネル・クララで毎週「江崎道郎の備忘録」を放映されていますので、詳しくはそちらをご覧ください。
《講演要旨》
１．経緯
・日本会議でまた政治家のスタッフとして外交問題を研究する中で、アメリカ陸海空軍のインテリジェント・オフィサー(情報将校)との付き合いがあった。彼らから「トランプの動きは注目しておいた方がよい」と助言を受け、トランプを押しているアメリカ内部の状況を分析して、28年10月、「マスコミが報道しないトランプ台頭の秘密」を上梓した。
・アメリカのマスメディアの主流は、驚くほどリベラルに偏っており、日本のメディアはそれを受け流しているだけだ。朝日だけを読んでいては実態は何も分からないと同じように、アメリカのメディアの垂れ流しだけでは、真実は分からない。
・自分は予想屋ではない。あくまで分析の話である。
２．基本的視点
(1)対日戦略において、アメリカは一枚板ではない。ストロング・ジャパン派とウィーク・ジャパン派がいる。
・ストロング・ジャパン派：アジア太平洋軍の人達。日本が弱いと自分達が真っ先にやられる。中国に対する盾として、日本に強くなって欲しい。
・ウィーク・ジャパン派：国務省や民主党の大半はこちら。
(2)アメリカのマスメディアはサヨクが多数派である
・アメリカには、日本で言えば朝日新聞と赤旗ばかりで産経がない。ＣＮＮは「Comunist News Network」と言われている。この実態を日本人は知らない。
(3)世界を相手にしているアメリカは、敵と味方を間違える天才である
・共産主義と戦っていた日本を敵とし、毛沢東を支援して中国大陸の共産化に尽力した。等々。
・アメリカは一々細かいところでは日本を知らない。自由民主党の「自由」は、アメリカではサヨクリベラルの意である。一般のアメリカ人は日本人と中国人、インドネシア人の区別がつかない。
・日本の状況は、アメリカには伝わらない。尖閣での漁船衝突事件は、中国のプロパガンダにより、日本が挑発したことになっている。
３．トランプ勝利の要因
(1)オバマ政権の失政
①中間層の経済低迷
・1960～70年代は、企業は利益の4割を設備投資、研究開発、賃金上昇に配分し、株主への配分は5割であった。
・しかしオバマ政権になって現在、株主への配分が9割以上、設備投資・研究開発投資・賃金への配分は合計して6％程度に極端に低くなってしまった。
・また、オバマケアにより、企業の対従業員健康保険料の負担が急増し、負担しきれない企業は、正社員の非正社員化をはかった。
・それらのため、企業の活力は失われ、中間層は没落した。
②「アメリカ封じ込め政策」
・オバマの政策は、「アメリカ封じ込め政策」と俗に言われている。軍事予算を著しく削った。特に致命的なのは、インテリジェンスを軽視したことであり、情報能力がすさまじい勢いで低下した。
・その結果として、特にアジア・太平洋においては、中国による南シナ海侵略を容認してしまった。
・侵略を許さないという意思を欠いていた。スプラトリーなどの埋め立て用土砂は、インドネシア華僑の協力によって行われた。土砂運搬船に対して、軍艦を遊弋させ威圧するだけでも抑止できたはずだ。
③軍ＯＢのトランプ支持
・堪り兼ねた軍ＯＢ88人がトランプ支持の声明を出した。指示命令系統の軍そのものは政治的動きは出来ないし、ＯＢでも抑制が働く。これは異常な状況であった。
(2)アメリカ社会の閉塞感
①ホワイトギルド(白人であることの罪)への白人の反発
・メイフラワー号以降の歴史において、白人はインディアンを殺し尽くした。また人権を無視した黒人奴隷制による搾取により、経済的利益を得た。白人達は酷いことをしたのだから、これからは黒人やヒスパニックのために働かなければならない、との風潮が社会を覆うようになった。
・特に白人の子供達に自虐思想を植え付けている。「あなたたちが豊かなのは黒人奴隷から搾取したからだ。そんな罪深い富で暮らしているのだから、黒人の子供達にもっと配慮すべきだ」と教え込む。
・キリスト教は、奴隷制度をもたらした悪魔の宗教であるとして、「メリー・クリスマス」と祝えば、人種差別主義者と言われ、イスラムに対する冒涜と言われる。
・企業が人を解雇しなければならない時、黒人やヒスパニックを解雇すると、人種差別だと指弾される。従って解雇は白人からしなければならなくなった。
・トランプは、この自虐思想の束縛から解放してくれる救世主と捉えられた。
②ポリティカル・コレクトレスの蔓延
人種・宗教・性別などの違いによる偏見・差別をなくす建前が過度に強調され、社会的におかしな現象が生じている。男女平等の建前が進んで、トイレまで男女区別無しが出現、最高裁は同性結婚を認めたなど、伝統的な家族制度が軽視される。マイノリティへの批判はヘイトスピーチと言われる。かくして言論の自由が圧迫されている。草の根保守の鬱憤が溜まっている。
③不法移民都市サンクチャリ・シティ(聖域都市)の存在
・連邦法では、不法移民は強制送還できる。しかし「連邦法を適用しない」と宣言した州や自治体では、そこに逃げ込めば不法移民も保護され強制送還されない。そのようなサンクチャリ・シティが、ロス、ニューヨーク、ワシントンＤＣ等30数カ所ある。不法移民が逃げ込めば、警察は何も出来ない。
・ヒスパニック、チャイナ、コリアンが逃げ込み多数派を形成する。コリアンの慰安婦少女像の活動は、ここを拠点にしている。
・トランプはこの問題に切り込もうとしている。
(3)ヒラリーの不人気
①国務長官時代の私用メール問題とヒラリーの暗部
・ヒラリーには外国からの献金問題やベンガジ事件で黒い噂がいくらでもある。政治的裏工作などの部下への指示も私用メールで行っている。そこには国家機密もあるが私用メールは盗まれるのは当たり前だ。ヒラリーは分かってやっていた。問題は何故私用メールにしたのかだ。
・国民にはヒラリーは金儲けのために国を売っている、不正直者だとのイメージがある。
・ＦＢＩが問題提起をしたのは軍の突き上げがあったからだ。何故か。ヒラリーが当選すれば、問題を議会で追及されないように、中東で戦争を起こすのではないかと言われていた。軍は戦争などしたくないから。
②ヒラリーは貧しい人たちに厳しいと言うイメージがあり、労組の動きが鈍かった。
③ヒラリー自身の体調が悪く選挙運動量が低下し、選挙演説も下手だった。
(4)トランプ人気の元は何か
①知名度抜群
・お茶の間のテレビの人気者。日本で言えばビートたけし。
②金持ちの成功者
③庶民の味方
・ホテル事業は地元(警察、消防、交通、商店街等)との関係が大事であり、商売として庶民を理解していた。→寂れた鉄鋼業のウィスコンシン州では「数兆円の軍艦建造、使う鉄鋼は全てＵＳＡ製」とぶって地元の軍のＯＢと庶民の琴線に訴えた。
④草の根保守と最高裁人事
・草の根保守を牽引してきた保守のチャンピオン、フィリス・シェラフリー女史が「トランプを応援せよ」との本を上梓し、共和党支持者、草の根保守にトランプ支持を訴えた。シェラフリーは、家族重視、堕胎反対であり、また日米戦争におけるルーズベルトの責任を厳しく批判し、日米戦争はルーズベルトの陰謀、ヤルタ密約は間違いだと述べている人で、この９月5日亡くなった。その最後の仕事がトランプ支持の檄であった。
・アメリカの最高裁は日本より遙かに権威と権限を持つ。その判事は9人で、保守5人、サヨク4人であった。この2月、保守の一人が死亡した。新たな任命に対してシェラフリー女史は、絶対にサヨクに判事の座を渡してはならない、そのために是非ともトランプを当選させようと訴えた。遺言であった。
４．トランプの100日計画
トランプは10月下旬、「政権移行100日計画」を発表した。要点は以下。
①不法移民は1000万人はいる。うち犯罪歴のある移民は200万人、これらの移民は追放する。
②テロのある地域からの移民は停止する。
③中国人は、コスト削減のために不法移民を工場に閉じ込めて労働搾取をしている。何故取り締まりが出来ないか。中国のロビイストがホワイトハウスの役人達を取り込んでいるからだ。外国を利するロビー活動を禁止する。
④中国が為替操作国であり、不当な為替操作は行えないようにする。
⑤TPPは離脱する。
⑥オバマ政権の投資抑制を撤回し、エネルギーとインフラ投資を進める。
⑦最高裁判事の後任を適切に決める。
⑧連邦政府から資金援助を受けるサンクチャリ・シティを廃止する。
⑨オバマケアを廃止し、代替プランを作成する。
⑩海外生産拠点の国内回帰をはかり、労働者の雇用を確保する。
などなど。
５．日本の問題
①外務省はアメリカ留学組を主として、アメリカの政府、シンクタンクなどのリベラル系とだけ付き合う傾向があり、情報が偏っている。
②日本の安全保障専門家は、アメリカのネオコン系との付き合いが多く、対米従属体制維持に向けた議論を進めがちである。保守系との付き合いは薄い。ちなみに
・ネオコン系：正義、民主主義の名の下に対外干渉を行い、世界各地で紛争を起こしている。
・保守系：世界各地のバランス・オブ・パワーを確保し、同盟国強化を重視、対外軍事介入は控える。トランプは保守系である。
③安倍首相、外務省以外(財務省、経団連、その他)で、対米ルートを開拓する必要がある。
④その他(重要な課題があるが今は言えない。これが大きい)
６．日本の課題
①日米のサヨクメディアによる日米分断工作に対して、トランプに対する正確な分析体制を如何に構築するか。
・外務省の対米分析の学問的枠組みの構築
・経済面での米中共存論への対抗
(RCEP、AIIPにトランプが入っていく？)
・日米分断工作に荷担する警戒心なき(?)自主防衛論への対抗
→アジア版ＮＡＴＯなど共同防衛体制が必要。
②パンダ・ハガー（親中派）からトランプの元でドラゴン・スレイヤー（反中派）へ
・中国に軍事的冒険をさせないために、「強いアメリカで戦争を抑止する」、そのためにアメリカは、国防費をＧＤＰ比3.3→４％に引き上げようとしている。日本も当然今の１％を２％に引き上げることが要求される。トランプに要求されたから行うのか。
・安倍首相は対中戦略として「セキュリティ・ダイヤモンド構想」を発表し、外交的努力も払っている。防衛費２％の根拠は、この戦略実現のためではないか。
・そのためにも、デフレ脱却し経済成長をはかる必要がある。
・アメリカ下院軍事委員会ランディ・フォーブス委員長(共和党)の演説「尖閣問題で日本を支持することが最大の対中抑止だ。」しかし、当事者の日本が動かなければアメリカは動かない。
７．我々は何をすべきか
・政府に頼む、アメリカに頼むと言う話をしているだけではだめだ。民間ベースで出来ることをやろう。サヨクの宣伝に打ち勝とう。外務省に頼らず、国際社会の中で親日の味方を発掘してネットワークを作ろう。成長する強い経済が必要だ。デフレ脱却に声を上げよう。
以上
(うまし太郎)
今回の講演では、トランプが米次期大統領に当選した背景の分析と我が国の課題を、大変分かり易くまた鋭く構造的にえぐり出していました。我が国のマスメディアが全くと言ってよいほど報じていない内容のものであったと思います。国民はメディアの報道だけでは本質は何も分からない、政治家も不勉強で分かっていないとは氏の慨嘆ですが、2017年、世界はパラダイムシフトが予想される中で、本質を理解しない中での我が国の戦略とは、見当違いに進み危ういものになります。その意味で本日の氏の講演内容が世に広く知られるようになって欲しいものです。
なお、氏はチャンネル・クララで毎週「江崎道郎の備忘録」を放映されていますので、詳しくはそちらをご覧ください。
《講演要旨》
１．経緯
・日本会議でまた政治家のスタッフとして外交問題を研究する中で、アメリカ陸海空軍のインテリジェント・オフィサー(情報将校)との付き合いがあった。彼らから「トランプの動きは注目しておいた方がよい」と助言を受け、トランプを押しているアメリカ内部の状況を分析して、28年10月、「マスコミが報道しないトランプ台頭の秘密」を上梓した。
・アメリカのマスメディアの主流は、驚くほどリベラルに偏っており、日本のメディアはそれを受け流しているだけだ。朝日だけを読んでいては実態は何も分からないと同じように、アメリカのメディアの垂れ流しだけでは、真実は分からない。
・自分は予想屋ではない。あくまで分析の話である。
２．基本的視点
(1)対日戦略において、アメリカは一枚板ではない。ストロング・ジャパン派とウィーク・ジャパン派がいる。
・ストロング・ジャパン派：アジア太平洋軍の人達。日本が弱いと自分達が真っ先にやられる。中国に対する盾として、日本に強くなって欲しい。
・ウィーク・ジャパン派：国務省や民主党の大半はこちら。
(2)アメリカのマスメディアはサヨクが多数派である
・アメリカには、日本で言えば朝日新聞と赤旗ばかりで産経がない。ＣＮＮは「Comunist News Network」と言われている。この実態を日本人は知らない。
(3)世界を相手にしているアメリカは、敵と味方を間違える天才である
・共産主義と戦っていた日本を敵とし、毛沢東を支援して中国大陸の共産化に尽力した。等々。
・アメリカは一々細かいところでは日本を知らない。自由民主党の「自由」は、アメリカではサヨクリベラルの意である。一般のアメリカ人は日本人と中国人、インドネシア人の区別がつかない。
・日本の状況は、アメリカには伝わらない。尖閣での漁船衝突事件は、中国のプロパガンダにより、日本が挑発したことになっている。
３．トランプ勝利の要因
(1)オバマ政権の失政
①中間層の経済低迷
・1960～70年代は、企業は利益の4割を設備投資、研究開発、賃金上昇に配分し、株主への配分は5割であった。
・しかしオバマ政権になって現在、株主への配分が9割以上、設備投資・研究開発投資・賃金への配分は合計して6％程度に極端に低くなってしまった。
・また、オバマケアにより、企業の対従業員健康保険料の負担が急増し、負担しきれない企業は、正社員の非正社員化をはかった。
・それらのため、企業の活力は失われ、中間層は没落した。
②「アメリカ封じ込め政策」
・オバマの政策は、「アメリカ封じ込め政策」と俗に言われている。軍事予算を著しく削った。特に致命的なのは、インテリジェンスを軽視したことであり、情報能力がすさまじい勢いで低下した。
・その結果として、特にアジア・太平洋においては、中国による南シナ海侵略を容認してしまった。
・侵略を許さないという意思を欠いていた。スプラトリーなどの埋め立て用土砂は、インドネシア華僑の協力によって行われた。土砂運搬船に対して、軍艦を遊弋させ威圧するだけでも抑止できたはずだ。
③軍ＯＢのトランプ支持
・堪り兼ねた軍ＯＢ88人がトランプ支持の声明を出した。指示命令系統の軍そのものは政治的動きは出来ないし、ＯＢでも抑制が働く。これは異常な状況であった。
(2)アメリカ社会の閉塞感
①ホワイトギルド(白人であることの罪)への白人の反発
・メイフラワー号以降の歴史において、白人はインディアンを殺し尽くした。また人権を無視した黒人奴隷制による搾取により、経済的利益を得た。白人達は酷いことをしたのだから、これからは黒人やヒスパニックのために働かなければならない、との風潮が社会を覆うようになった。
・特に白人の子供達に自虐思想を植え付けている。「あなたたちが豊かなのは黒人奴隷から搾取したからだ。そんな罪深い富で暮らしているのだから、黒人の子供達にもっと配慮すべきだ」と教え込む。
・キリスト教は、奴隷制度をもたらした悪魔の宗教であるとして、「メリー・クリスマス」と祝えば、人種差別主義者と言われ、イスラムに対する冒涜と言われる。
・企業が人を解雇しなければならない時、黒人やヒスパニックを解雇すると、人種差別だと指弾される。従って解雇は白人からしなければならなくなった。
・トランプは、この自虐思想の束縛から解放してくれる救世主と捉えられた。
②ポリティカル・コレクトレスの蔓延
人種・宗教・性別などの違いによる偏見・差別をなくす建前が過度に強調され、社会的におかしな現象が生じている。男女平等の建前が進んで、トイレまで男女区別無しが出現、最高裁は同性結婚を認めたなど、伝統的な家族制度が軽視される。マイノリティへの批判はヘイトスピーチと言われる。かくして言論の自由が圧迫されている。草の根保守の鬱憤が溜まっている。
③不法移民都市サンクチャリ・シティ(聖域都市)の存在
・連邦法では、不法移民は強制送還できる。しかし「連邦法を適用しない」と宣言した州や自治体では、そこに逃げ込めば不法移民も保護され強制送還されない。そのようなサンクチャリ・シティが、ロス、ニューヨーク、ワシントンＤＣ等30数カ所ある。不法移民が逃げ込めば、警察は何も出来ない。
・ヒスパニック、チャイナ、コリアンが逃げ込み多数派を形成する。コリアンの慰安婦少女像の活動は、ここを拠点にしている。
・トランプはこの問題に切り込もうとしている。
(3)ヒラリーの不人気
①国務長官時代の私用メール問題とヒラリーの暗部
・ヒラリーには外国からの献金問題やベンガジ事件で黒い噂がいくらでもある。政治的裏工作などの部下への指示も私用メールで行っている。そこには国家機密もあるが私用メールは盗まれるのは当たり前だ。ヒラリーは分かってやっていた。問題は何故私用メールにしたのかだ。
・国民にはヒラリーは金儲けのために国を売っている、不正直者だとのイメージがある。
・ＦＢＩが問題提起をしたのは軍の突き上げがあったからだ。何故か。ヒラリーが当選すれば、問題を議会で追及されないように、中東で戦争を起こすのではないかと言われていた。軍は戦争などしたくないから。
②ヒラリーは貧しい人たちに厳しいと言うイメージがあり、労組の動きが鈍かった。
③ヒラリー自身の体調が悪く選挙運動量が低下し、選挙演説も下手だった。
(4)トランプ人気の元は何か
①知名度抜群
・お茶の間のテレビの人気者。日本で言えばビートたけし。
②金持ちの成功者
③庶民の味方
・ホテル事業は地元(警察、消防、交通、商店街等)との関係が大事であり、商売として庶民を理解していた。→寂れた鉄鋼業のウィスコンシン州では「数兆円の軍艦建造、使う鉄鋼は全てＵＳＡ製」とぶって地元の軍のＯＢと庶民の琴線に訴えた。
④草の根保守と最高裁人事
・草の根保守を牽引してきた保守のチャンピオン、フィリス・シェラフリー女史が「トランプを応援せよ」との本を上梓し、共和党支持者、草の根保守にトランプ支持を訴えた。シェラフリーは、家族重視、堕胎反対であり、また日米戦争におけるルーズベルトの責任を厳しく批判し、日米戦争はルーズベルトの陰謀、ヤルタ密約は間違いだと述べている人で、この９月5日亡くなった。その最後の仕事がトランプ支持の檄であった。
・アメリカの最高裁は日本より遙かに権威と権限を持つ。その判事は9人で、保守5人、サヨク4人であった。この2月、保守の一人が死亡した。新たな任命に対してシェラフリー女史は、絶対にサヨクに判事の座を渡してはならない、そのために是非ともトランプを当選させようと訴えた。遺言であった。
４．トランプの100日計画
トランプは10月下旬、「政権移行100日計画」を発表した。要点は以下。
①不法移民は1000万人はいる。うち犯罪歴のある移民は200万人、これらの移民は追放する。
②テロのある地域からの移民は停止する。
③中国人は、コスト削減のために不法移民を工場に閉じ込めて労働搾取をしている。何故取り締まりが出来ないか。中国のロビイストがホワイトハウスの役人達を取り込んでいるからだ。外国を利するロビー活動を禁止する。
④中国が為替操作国であり、不当な為替操作は行えないようにする。
⑤TPPは離脱する。
⑥オバマ政権の投資抑制を撤回し、エネルギーとインフラ投資を進める。
⑦最高裁判事の後任を適切に決める。
⑧連邦政府から資金援助を受けるサンクチャリ・シティを廃止する。
⑨オバマケアを廃止し、代替プランを作成する。
⑩海外生産拠点の国内回帰をはかり、労働者の雇用を確保する。
などなど。
５．日本の問題
①外務省はアメリカ留学組を主として、アメリカの政府、シンクタンクなどのリベラル系とだけ付き合う傾向があり、情報が偏っている。
②日本の安全保障専門家は、アメリカのネオコン系との付き合いが多く、対米従属体制維持に向けた議論を進めがちである。保守系との付き合いは薄い。ちなみに
・ネオコン系：正義、民主主義の名の下に対外干渉を行い、世界各地で紛争を起こしている。
・保守系：世界各地のバランス・オブ・パワーを確保し、同盟国強化を重視、対外軍事介入は控える。トランプは保守系である。
③安倍首相、外務省以外(財務省、経団連、その他)で、対米ルートを開拓する必要がある。
④その他(重要な課題があるが今は言えない。これが大きい)
６．日本の課題
①日米のサヨクメディアによる日米分断工作に対して、トランプに対する正確な分析体制を如何に構築するか。
・外務省の対米分析の学問的枠組みの構築
・経済面での米中共存論への対抗
(RCEP、AIIPにトランプが入っていく？)
・日米分断工作に荷担する警戒心なき(?)自主防衛論への対抗
→アジア版ＮＡＴＯなど共同防衛体制が必要。
②パンダ・ハガー（親中派）からトランプの元でドラゴン・スレイヤー（反中派）へ
・中国に軍事的冒険をさせないために、「強いアメリカで戦争を抑止する」、そのためにアメリカは、国防費をＧＤＰ比3.3→４％に引き上げようとしている。日本も当然今の１％を２％に引き上げることが要求される。トランプに要求されたから行うのか。
・安倍首相は対中戦略として「セキュリティ・ダイヤモンド構想」を発表し、外交的努力も払っている。防衛費２％の根拠は、この戦略実現のためではないか。
・そのためにも、デフレ脱却し経済成長をはかる必要がある。
・アメリカ下院軍事委員会ランディ・フォーブス委員長(共和党)の演説「尖閣問題で日本を支持することが最大の対中抑止だ。」しかし、当事者の日本が動かなければアメリカは動かない。
７．我々は何をすべきか
・政府に頼む、アメリカに頼むと言う話をしているだけではだめだ。民間ベースで出来ることをやろう。サヨクの宣伝に打ち勝とう。外務省に頼らず、国際社会の中で親日の味方を発掘してネットワークを作ろう。成長する強い経済が必要だ。デフレ脱却に声を上げよう。
以上
(うまし太郎)
日ロ会談
プーチン大統領が日本に来日して安倍総理と会談しました。
日本としては中共の封じ込めを狙った会談であり、ロシアとしては経済協力を引き出すための会談だったと思います。
北方領土が無条件に帰ってくるとは思えず、二島返還も厳しいと私は思っていたのでどのような会談となるか非常に気になるところでした。
そのプーチンですが温かいおもてなしを受けたようでして、萩市の地酒「東洋美人」を堪能したそうです。
プーチン大統領、東洋美人を絶賛 ただ食いはご勘弁を １２月１８日
１５日夜に、山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」で行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の夕食会（ワーキングディナー）のメニューを、岸信夫外務副大臣が１７日、フェイスブックで紹介していた。いわく「地元の食材をふんだんに使っています。でも夜中にこんなに食べちゃぁ…」。
▼確かにカニ、トラフグ、長萩（ちょうしゅう）和牛、ノドグロ、アンコウと贅（ぜい）を尽くした旬の食材を用いた料理が２０品目近く並んでいる。プーチン氏は長旅の疲れをものともせず、そのすべてに口を付けたというから、相当な健啖（けんたん）家であることは間違いなかろう。
▼「素晴らしいお酒だ。お薦めする」。１６日の安倍首相との共同記者会見では、プーチン氏が夕食会で飲んだ萩市の地酒「東洋美人」をこう絶賛する場面もあった。古今東西、うまいものを食べおいしい酒を飲んで、機嫌が悪くなる人はおるまい。
▼幕末に江戸勤番を命じられた和歌山藩の下級藩士、酒井伴四郎は日々の飲食事情を日記に詳細に書き残している。青木直己氏の『下級武士の食日記』（筑摩書房）を読むと、江戸時代の勤番侍が倹約を旨としながらも、想像以上に豊かな食生活を送っていたことが分かる。
▼興味深いのは、伴四郎が職場の上司でもある「叔父様（おじさま）」におかずを何度もただ食いされ、恨み言を記していることだ。「こんぶの残りを菜（さい）に煮候ところ、また叔父様に半分取らるる」。日記を漫画化した土山しげる氏の『ブシメシ！』（リイド社）も、このあたりを面白く描いている。
▼今回の日露首脳会談では、経済協力の具体化や北方領土での共同経済活動の協議開始が合意された。決まった以上はうまくやってもらいたい。ロシアによるおいしいところの「ただ食い」は勘弁である。
しかもお土産もしっかり持って帰ったようでして、秋田犬の箸置きを持って帰ったとかなんとか
秋田犬のゆめは元気なんでしょうか？少し気になるところですね。
さて、美味いものは置いて於いて、共同記者会見はこのようなものになったようです。
安倍晋三首相「共同経済活動の特別な制度の交渉開始で合意」「自他共栄の新たな日露関係をともに築いていこう」
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日午後、首相公邸で共同記者会見を開いた。安倍晋三首相は冒頭、プーチン氏に対し「自他共栄の新たな日露関係をともに築いていこう」と呼びかけた。詳細は以下の通り。
プーチン大統領、ウラジーミル、ようこそ日本へ。日本国民を代表して君を歓迎したいと思います。
私が２０１３年にモスクワを訪れたとき、できるだけ頻繁に会談を重ねようと君と約束をしました。それから今回の訪日が実現するまで３年間かかりましたが、私のふるさとにお招きし、落ち着いた環境のもとでたっぷり時間をかけて話し合うことができ、待ち続けたかいがあったと思っています。
私たちの話し合いの進展を７０年以上もの長きにわたり待ち続けている人たちがいます。かつて択捉島、国後島、色丹島、そして歯舞諸島に住んでいた元住民の皆さんです。その代表の方々から今週、直接お話をうかがう機会を得ました。元島民の皆さんの平均年齢は既に８１歳を超えています。「もう時間がない」。そう語る元島民の皆さんの痛切な思いが胸に突き刺さりました。
島では終戦直後、辛い出来事もありましたが、日本人とロシアの人々は言葉の壁を越え、ともに助け合い、友情をはぐくみ、ともに暮らしていたそうです。離れ離れになってからも、さまざまな制約の中で、元島民の皆さんと島に住むロシアの人々が交流を深めてきた事実もうかがいました。
「最初は恨んでいたが、今は一緒に住むことができると思っている」。そう語り、北方四島を日本人とロシア人の友好と共存の島にしたい、という元島民の皆さんの訴えに私は強く胸を打たれました。
相当高年齢になられた元島民の皆さんが自由に墓参りをし、かつてのふるさとを訪れることができるようにしてほしい。この切実な願いをかなえるため、今回の首脳会談では人道上の理由に立脚して、ありうべき案を迅速に検討することで合意しました。
そして戦後７１年を経てもなお、日本とロシアの間には平和条約がない。
この異常な状態に、私たちの世代で私たちの手で終止符を打たなければならない。その強い決意を私とウラジーミルは確認し、そのことを声明の中に明記しました。
領土問題について私はこれまでの日本の立場の正しさを確信しています。
ウラジーミルもロシアの立場の正しさを確信しているに違いないと思います。
しかし、互いにそれぞれの正義を何度主張し合っても、このままではこの問題を解決することはできません。次の世代の若者たちに日本とロシアの新たな時代を切り開くため、ともに努力を積み重ねなければなりません。過去にばかりとらわれるのではなく、日本人とロシア人が共存し、互いにウインウインの関係を築くことができる。北方四島の未来図を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想が必要です。
この新たなアプローチに基づき、今回、四島において共同経済活動を行うための特別な制度について、交渉を開始することで合意しました。
この共同経済活動は日露両国の平和条約問題に関する立場を害さないという共通認識のもとに進められるものであり、この特別な制度は日露両国の間にのみ創設されるものです。
これは平和条約の締結に向けた重要な一歩であります。この認識でもウラジーミルと私は完全に一致しました。そして私たちは、平和条約問題を解決をする真摯（しんし）な決意を長門の地で示すことができました。
過去７０年以上にわたり解決できなかった平和条約の締結は容易なことではありません。
今、島々には１人の日本人も暮らしていません。たくさんのロシアの人々が暮らし、７０年もの時がたちました。
他方、７０年もの時を重ねたことで恩讐を越えて、元島民の皆さんと島に住むロシアの人々との交流や理解が進んでいるという事実もあります。日露両国民の相互の信頼なくして、日露双方が受け入れ可能な解決策を見つけだし、平和条約締結というゴールにたどり着くことはできません。
本日、８項目の経済協力プランに関連し、たくさんの日露の協力プロジェクトが合意されました。
日本とロシアの経済関係をさらに深めていくことは、双方に大きな利益をもたらし、相互の信頼醸成に寄与するものと確信しています。
私とプーチン大統領はこの後、講道館へと足を運びますが、講道館柔道の創始者である嘉納治五郎師範の言葉を借りるならば、まさに「自他共栄」の精神こそが必要です。
ウラジーミル。今回の君と私との合意を出発点に、「自他共栄」の新たな日露関係を本日、ここからともに築いていこうではありませんか。ありがとうございました。
プーチン大統領「平和条約がないのは負の遺産だ」「血のにじむような仕事をしている」
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が１６日午後、首相公邸で共同記者会見を行った。プーチン氏は冒頭発言で両国関係について「平和条約がないのは負の遺産だ。相互の信頼を確認するため血のにじむような仕事を行っている」と強調した。主な内容は以下の通り。
尊敬する総理閣下、ご列席の皆さま、まず感謝の念をお伝えしたいと思います。温かいお迎え、ホスピタリティ、プログラムは非常に充実しておりまして、きのうは安倍首相の故郷である（山口県）長門市で、私たちは、非常に友好な環境の中で、露日関係の協力のキーとなる部分について、また喫緊の国際、地域問題について、話をすることができました。非常にすばらしい場所であり、あなたの故郷を訪れる機会を与えてくれて、本当に感謝しております。今朝も美しい場所を訪れることができ、非常にうれしく思っていますし、住民の皆さまにも温かいポスピタリティに感謝したいと思います。
きょう私たちは、双方の実業界、また政府関係者の参加のもと、詳細に貿易投資関係についてお話をさせていただきました。ビジネス対話が行われ、そして省庁間、実業界間の覚書が調印されました。
今、それをごらんいただいたと思いますけれども、新しい税制、貿易労働における制度が始められます。日本は地域における日本は隣国であります。最近、政治的対話は非常に活発化しておりまして、今年は４回目です。また議会間の交流、そしてさまざまな外務省など省庁間の関係も活発化しております。この２国間関係を真のパートナーシップに進めていき、経済的な交流を強めてきました。
省庁間のミッションによりまして、数十もの非常に多くのプロジェクトが協議されています。それは農業、イノベーション、人道的、すべての分野を網羅しています。
今後、将来性があると考えられるのは、新しい投資フォーラムが創設されるということです。
また、戦略的な分野としては、露日間の資源における交流ですけれど、日本の液化ガスの消費量の８％をロシアが供給しています。
日本とロシアの間は今後も技術における相互関係を構築していくつもりです。健康、医療の分野でも協業が計画されており、心臓血管系のセンターがモスクワに作られたり、ウラジオストクにおきましても医療センターの建設が計画されています。
農業では、ロシアは非常に大きなポテンシャルを持っていますが、日本に対する農作物の輸出の拡大を考えています。また、極東発展における日本との協力、そして今後、ロシアの極東地域を、アジア太平洋地域の物流、貿易のチェーンの中に組み立てることも計画されています。
緊密なパートナーシップは、日本とロシアとの間で、文化、教育、人道的な部分でも考えられておりまして、毎年、学長間の会合が行われております。
日本におけるロシア年、ロシアにおける日本文化年も計画されています。東京では２０２０年にオリンピックが行われます。このイベントに向けての準備、さまざまな私たちの経験を使って協力していきたい。
また、国際的な安全保障の点においても私たちは協力することができます。グローバル、また地域間の安定と安全保障においても協力を行います。
多方面の協力が考えられます。朝鮮半島における協力、国際テロリズムとの戦い、平和条約締結についての協議もしており、（安倍）首相も非常に大きな注目を払われているが、（戦後）７０年がたった。ここにおいて、ロシアと日本の戦略的な利益にリンクした方向性を見いだすのは非常に理にかなっていますし、平和条約が今ないということは過去の負の遺産だと思っています。相互の信頼を確認するための、血のにじむような仕事を行っています。この意味において、安倍首相のイニシアシブにおいて、南クリル諸島（北方領土）における共同経済活動も考えられています。このようなことを実現することで、平和条約締結に向けた信頼の醸成が行われていると思っています。
また、外務大臣の間では、日本の元島民のみなさんが、島を訪問するためのビザの簡素化を協議することになった。私は、きのう（１５日に）元島民の方からの手紙を拝見させていただきました。ロシアの市民と元島民の間の非公式な相互関係が大事だと考えます。ですから、今のところ閉鎖されていた場所に関して、アクセスを確保していきたいと思うし、サハリンと北海道の住民にとっては自由な往来ができるようにしていきたい。
ぜひ、安倍首相にはご都合のいいときにロシアを訪問していただきたいと考えています。東方経済フォーラム、またその他のさまざまなイベントをロシアで行うので、ぜひお越しください。
これからどのように推移していくのか楽しみではありますね。露西亜が裏切るのか、それｔも助けてくれるのか？
中共への封じ込めがうまくいくのか？様々な思惑があります。
プーチン大統領は北方領土に対して『私を信じてほしい』と言ったそうです。
英語で言うと『トラストミー』(笑)、ごめんなさい<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
日本とロシアの間に平和協定がないというのは問題だと思います。
今後の動きに期待したいです。
因みに中共は本気で警戒しているそうです。
ロシアとの結束強調＝安倍外交に批判も－中国
【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は１６日の記者会見で、安倍晋三首相がロシアとの首脳会談で中国をけん制する思惑を持っているとの見方について、「プーチン大統領は訪日前のインタビューで中ロ関係を極めて高く評価した」と指摘した上で、「両国の全面的戦略協力パートナー関係を引き続き深めていきたい」と述べ、ロシアとの結束は盤石だとする考えを強調した。
日ロが北方四島での共同経済活動に関する協議開始で合意したことについては「日ロ２国間の問題であり、両国が対話と交渉を通じて適切に解決することを望む」と語った。
一方、中国国営新華社通信は日ロ会談に関する論評で「安倍首相はロシアを抱き込み、中国に対する包囲網を強化したい考えだが、中ロ関係の土台を揺るがすのは難しく、もくろみは期待外れとなる」と反発。その上で「（安倍氏の）私益だけを求めた自分勝手な外交思考は、日本が隣国からの信頼を得ることを間違いなく困難にする。ただの一方的な妄想だ」と批判した。
「安倍首相はロシアを抱き込み、中国に対する包囲網を強化したい考えだが、中ロ関係の土台を揺るがすのは難しく、もくろみは期待外れとなる」
「安倍首相はロシアを抱き込み、中国に対する包囲網を強化したい考えだが、中ロ関係の土台を揺るがすのは難しく、もくろみは期待外れとなる」
これが中共としては最大の脅威ということでしょう。
日本とロシア、様々な歴史があります。帝国ロシアとの因縁、バルチック艦隊との攻防など様々な戦いがありました。
これからの歴史に期待しましょう。
（ブラッキー）
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県民不在の対応
ＭＶ２２：オスプレイが空中給油訓練中に失敗して不時着しました。
片肺を失ったような状態においてもオスプレイを住宅街ではなく、海に着陸させ、しかも浅瀬に下した操縦士の腕は良いものだったのでしょうか？そもそも空中給油が失敗していなければ問題なかったはずともいわれており、両論にて検討されていることでしょう。
オスプレイの技術的問題ではなく、操縦の問題であり、訓練・給油方法の問題ということで原因は判明しており、運用に問題がないことを受けてオスプレイの運用が再開されました。
このことに対して、県民以外が混じっている勢力が反対している、県民不在の抗議行動が盛んにおこなわれております。
オスプレイ、午後２時に全面飛行再開へ 沖縄県幹部「ひどい。県民不在だ」
沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は19日午前、県庁で謝花喜一郎知事公室長と面会し、在沖米海兵隊が19日午後2時にオスプレイの飛行を全面的に再開すると伝えた。謝花氏は記者団に「ひどい。県民不在だ」と批判した。事故原因究明前の飛行再開に、県内から強い反発が上がるのは必至だ。
在沖米海兵隊はオスプレイ1機を伊江島補助飛行場から普天間飛行場に向け離陸させる。以降、米軍は13日の墜落事故後停止していたオスプレイの飛行を全面的に再開する。
謝花氏は中嶋氏からの説明は「到底納得できるものではない。憤りを感じる」と怒りをあらわにした。改めて飛行を再開しないよう求めた。これに対し中嶋氏は、政府は米側の説明を受け入れる考えを示したという。
米軍は事故後、墜落原因は訓練中のトラブルで、機体そのものの欠陥ではないと強調。15日には日本側へオスプレイの飛行再開を打診していた。
米軍は当初、16日の飛行を計画したが日本側が難色を示し調整が難航。日本側は悪天候下での空中給油訓練を当面実施しないなどの対策を求め、飛行を容認した。
一方、翁長雄志知事は18日に墜落事故現場を視察した際「とんでもない話。飛行を許せばどんどん飛んでいく」と強い不快感を示していた。
事故後、日本政府は安全が確認できるまでの飛行停止を求め、米軍も在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が「全てのチェックリストを見直し、内容が問題ないと私が確信するまで停止する」と発表していた。
内容に問題がないことを確認したから運用再開したというだけの事ですね。
何が問題なのでしょう？反対しているのは翁長率いる中共のシンパだけと聞いています。
きちんと日本政府として運用することを認めてから運用再開しています。
県民無視というよりも特定亜細亜の勢力の言い分は認めないというだけの事ではないでしょうか？
オスプレ反対、基地反対は中共や北朝鮮の利益になります。そのことが翁長知事にはわかっていないのか？
もしくはわかっていて日本の不利益になる行為を推奨しているのでしょうね。
国会にも二重国籍者が自分の疑惑を説明せずに、他人を貶めることしかできない人間が騒いでいます。
「オスプレイ飛行再開決定には、国民感情も大切」蓮舫氏
■蓮舫・民進党代表
（沖縄県名護市沿岸で米軍のオスプレイが大破した事故は）着水ではなくて墜落だ。このことからしても政府が米軍発表をそのまま、文字一つとっても伝えていることに違和感がある。一体何が原因で墜落をしたのか。再発防止はどのように講じていくのか。その部分がしっかりと米軍や政府から沖縄県民、日本国民に説明があった上での（オスプレイの飛行）再開でなければ、不信感というのは高まるばかりだ。再開を決めるのは政府だけか。私は国民の感情というのはとても大切なものだと思う。今の政府はそこを軽んじることはしてはいけない。
さて、自分の言葉をマスコミしか受け入れてくれないのにギャーギャー騒いでいる人間は置いて於くかな
原因は判明しています。悪天候下での空中給油訓練行わないことも決まっています。
で、何が問題なのでしょうか？国民感情として民進党の馬鹿さ加減には甚だあきれんばかりだと聞きます。
支持率が１０％切っているんですよね。民進党に代わってからどんどん下がっているのですよね。
政党交付金を返却したくないがため様々なことをやりましたよね。意地汚いことこの上ないです。
所詮、自民党が無くては結党できない政党だったということでしょう。批判ばかりで何も生み出さない政党：民進党
いい加減にしてもらいたいものです。
アメリカ軍は原因が判明したことに加えて人的被害が軽微だったことも踏まえて笑顔で事件現場の検証をしていたそうです。
オスプレイ墜落 残骸回収の米兵、笑顔で写真撮影
墜落したオスプレイの残骸の前で米兵が写真を撮影する様子が１７日、確認された。
防護服のような白い服を着用した米兵は１６日に尾翼部分を解体し、残った機体の一部を波打ち際へ持ち上げたり、転がしたりし移動させた。その後、機体の周りに集まり、携帯電話のようなもので撮影していた。中には肩に手を置いたり、笑顔を見せたりする姿も見られた。
事故は起こってしまいましたが最悪のケースは回避されたということでしょう。
笑顔になるのも無理はありません。操縦者の機転がそうして住宅街に落ちなかったことも影響していることでしょう。
訓練は最悪の事態になっても冷静に対応できるように行うものであり、飛行機は民間機でも落ちることは大いにあります。
民間機が落ちてもすべての飛行機を止めるつもりなら別ですが、そのような論調はありませんね。
中共の飛行機なんてよく落ちていますし、新幹線は埋めましたよね(笑)
でも使うなという話にはなりません。そこら辺の矛盾をどのように考えているのでしょうか？翁長知事さんよ。
自衛隊が国軍となり自力で攻防できない今は米軍の存在がありがたいもののはずです。
しかし、それを憎む人間が知事をしているというのが沖縄における最大の欠点です。
なんとしても沖縄に中共軍を上陸させないようにしましょう。
沖縄を守ることは日本を守ることにつながります。
（ブラッキー）
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永住権・査証の条件緩和は必要なし
今年も残りあとわずかとなりました。
安倍総理はたくさんの方とお会いし様々な業績やいらないことをしてきたと思います。
日本がよりよくなるためにも様々な条件が話し合われ、それを嫌う人もたくさんいますし、国益となると判断できる項目もあります。
先日、報道されたかはわかりませんがインドの首相が新幹線に乗って絶賛したり、最も貧乏は大統領が来日して講演会を行ったりしていましたね。
ダライ・ラマ法王も来日しており、如何に差別や迫害の脅威が少ない国であることが分かりますね。
さて、そんな日本ですが今度はロシアに対する査証も緩和するそうです。
ロシア国民に対するビザ発給要件の緩和
1 今般のプーチン・ロシア連邦大統領の訪日を機会にロシア国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在ビザの発給要件緩和措置を決定し，平成29年1月1日以降の申請分から運用を開始します。
2 運用を開始する具体的な措置の内容は以下のとおりです。
（1）従来発給している商用の方や文化人・知識人に対する短期滞在数次ビザの発給対象者の範囲を拡大することに加え，最長の有効期間を現行の3年から5年に延長します。
（2）これまで一次ビザのみであった観光等を目的とする短期滞在ビザについて，新たに数次ビザ（有効期間：3年，滞在期間：最長30日）を導入します。
（3）自己支弁による渡航の場合，短期滞在ビザの身元保証書等の提出書類を省略します。
3 今回の緩和措置によって，商用や観光等の目的で訪日するロシア人の利便性向上や訪日リピーターの増加，ひいては日露間の人的交流の一層の活発化に資することが期待されます。
（注）具体的な申請書類を含む詳細については，追って外務省ホームページ上で公表します。
日本を観光立国にしたいようですが、私は技術立国であり、農業国としての日本を取り戻してもらいたいと思います。
ロシアはわかりませんが、某特定亜細亜の人々に対して査証の緩和を行ったところ、様々な悪行が絶えません。
違法入国したがっている人間たちが大勢いる日本、違法入国して違法就業して故郷にお金を送るフィリピン人やインド人などもいます。支那人なんかは観光できたのにドロンと消えてしまい、不法入国することも絶えません。
＜クルーズ客＞上陸後帰船せず不法就労 入国審査簡略化あだ
クルーズ船客を対象に入国審査を簡略化した「船舶観光上陸許可」を使って来日した外国人客が、寄港中に相次いで失踪していることが法務省入国管理局への取材で分かった。２０１５年の制度導入以降、今年１１月末までに全国で５３人に上り、大半が中国人だった。半数近くは今も行方不明で、国内に滞在し働いている疑いがある。兵庫県警が１１月に不法残留の中国人を逮捕すると、就労をあっせんするブローカーの存在や入国審査の甘さを突かれた背景が浮かび上がった。
兵庫県篠山市の山あいにあるキノコ園。１１月下旬、県警の捜査員らが家宅捜索に入ると、中国人の男女１５人が働いていた。県警は在留期間が過ぎていた７人を出入国管理法違反（不法残留）の疑いで現行犯逮捕した。
捜査関係者によると、うち男２人組と夫婦の計４人はそれぞれ中国からクルーズ船で来日。船舶許可による在留期間は２日間だけで、寄港した博多港（福岡市）で姿を消していた。
１０月１７日に上陸した山東省の男（３４）は「船に乗り遅れ、途方に暮れていたら声をかけられた」と弁明したが、一緒に来た男（５３）は「仕事をするため船で来た」と就労目的を認めた。ブローカーの手引きで車に乗せられ、港から４８０キロ離れたキノコ園にたどり着いたという。
１１月４日に入国した遼寧省の夫婦は中国版ツイッター「微博」を使って船上でブローカーと連絡を取り、働き口を見つけたという。ＪＲ新大阪駅で関係者と合流したとみられ、妻（３６）は「子どもの学費を短期間で稼ぎたかった」と供述した。
関係者によると、キノコ園はここ数年で何度も経営者が代わり、最近は休業しているように見えたという。近くの男性は「見慣れない車が出入りし、不審だった」と話す。
中国人らはプレハブ小屋で共同生活し、月給１８万円でシイタケ栽培の作業をしていた。中はベニヤ板で仕切られただけの個室で、食事は自炊。ほとんど外出できず、１日１２時間以上の労働が常態化していたという。
県警と入管当局は、園の経営者や中国人とみられるブローカーの捜査も進めている。捜査関係者は「就労目的で、審査が甘いクルーズ船を狙ったのだろう。今後も警戒が必要だ」と話す。【矢澤秀範】
◇大半が中国人、２年で５３人
クルーズ船の乗客を対象にした船舶観光上陸許可は、インバウンド（訪日外国人）の増加を目指して２０１５年１月に導入された。入国審査が大幅短縮され、利用する外国人客が激増している。
船舶許可による上陸はビザが不要で、１寄港地につき最長７日の滞在が認められる。出入国記録の記入も簡略化された。顔写真の撮影も省略され、手続きは１時間ほど短くなった。
クルーズ船の訪日客は１４年は約４１万人だったが、船舶許可の制度ができた１５年は３倍近い約１１１万人に。今年は既に１６０万人を超えている。寄港地では乗客がバスや電車で自由に観光に出かけるため、集合時間に現れず姿を消す客が後を絶たない。
入国管理局などによると、船舶許可を受けて失踪した外国人は１５年が２１人、今年は１１月までで３２人に上る。博多港（福岡市）や長崎港（長崎市）などからの入国が多いという。
うち２７人は国内で見つかり、強制退去になった。観光中に規定の日数を超え、自身で帰国手続きを取った例もあったが、行方が分からないままの外国人も多い。
入管は「クルーズ船の運航会社には入念な乗客の管理を求める。厳格に手続きし、警察当局と協力して不法残留の摘発にあたりたい」としている。
このような事件が後を絶えません。技能実習生も逃げ出し支那人に至っては５年間で一万人にも上るとかなんとか
観光客が増えるのは良いですが、不法入国をなくしていかないと犯罪が多くなり日本の治安が悪くなる一方です。
不法入国は裁判なしに強制送還、永住権を持っていても犯罪を犯せば強制送還位の事はしてもらいたいものです。
はっきり言ってこのような姿勢は安倍政権の駄目さ加減を表しておりますね。
まずは日本に来る人に一定の教育を施すか、一定レベル以上に人間以外は入国させない、もしくは厳重に管理することが求められています。
技能実習生はパスポートを管理して、他の企業なんかで働けないようにしていき、闇就業も追い込んでいきましょう。
人道的にも日本で暮らして金を稼げないよりも自分の国を富ませるように働きかけていかなくてはなりません。
ＯＤＡっていうのは本来そのようなものですし、技能実習生も本来そのようなものです。
技能を教えずに人手不足だからと言って使っている企業には罰則が必要ですし、送り出す方も身分をきちんと管理し逃げ出さないような人間を送り出すようにしていかないといけません。
安倍政権はその働きかけが恐ろしく鈍いのではないでしょうか？
こんなことも言い出しております。
高度な能力持つ外国人、在留期間１年でも永住権
政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「５年」から、最短で「１年」に縮める方向で検討に入った。
「日本版高度外国人材グリーンカード」制度の創設と位置づけている。世界のトップレベルの人材を日本に引き付ける狙いがある。今年度内の実現を目指す。
外国人の永住権取得は現在、連続１０年の在留期間が条件となっている。
２０１２年５月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や職歴、年収などをポイントに換算して計７０点以上の外国人であれば、高度人材と認定し、「５年」に短縮している。
今回の制度改正では、７０点以上のポイントがある外国人に対し、「在留期間３年」で永住権が取得できるように要件を緩和する。８０点以上の特に優秀な外国人については、「在留期間１年」に短縮することを検討している。
日本の魅力をなくすような方針はいただけませんね。
高度人材というのがただ単に大学院や博士課程を卒業しているだけでは非常に問題です。
まず第一に日本語を使えるか否か！これが非常に重要です。
此処は日本です。日本語すら操れない人間が普通に生活できるわけありません。英語で観光に来るのはまあいいでしょう。
しかし、生活するとなると話は違います。
その生活に耐えきれる人間を高度人材と呼ぶのです。英語しか使えないような役立たずは必要ありません。
日本を守るのは日本人以外になく、伝統・文化を知っている人であれば日本に帰化したいと自然に思うと思います。
永住権に緩和なんて必要ないですね。
（ブラッキー）
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パチンコ反対が国民の総意です。
IR推進法案が成立しましたがいまだにカジノ法案とか言っている政党があります。
確かにリゾート地を推進するにあたりカジノを設置できるようになる法案ではありますのでギャンブルを推進しているように見えなくもありません。
そして、反対を言っている人の多くはギャンブル依存症が増えるから、現在のギャンブル依存症の対策を何もしていないからとの理由を言っております。
しかし、反対する民進党議員などからは現在のギャンブル依存症を増やしているパチンコについて全く言及しません。
本来ならば政府がカジノを行えるようにする法案に対抗するために、ギャンブル依存症を増やしているパチンコなどの制限法案や廃絶法案を提示してもおかしくありません。
しかし、民進党などの反日政党はそのことを一切言いません。
これがどれだけ異常なことなのか？ギャンブル依存症に対して対策、対応している人の意見があります。
パチンコ依存症は無視するのか カジノ法案「反対派」に厳しい指摘
カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。
法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。
■「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を
カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、
「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」
という懸念だ。
確かに、厚生労働省の調査結果によれば、ギャンブル依存症の患者は国内におよそ536万人いるとの推計が出ている。これは成人人口（当時）の約4.8％（男性8.8％、女性1.8％）にのぼる割合で、先進国の中では突出した数字となっている。
こうした数字だけ見れば、カジノ法案によって国内に賭博施設が増えることで、ギャンブル依存症の増加を危惧するのは当然とも言えそうだ。しかし、NPO法人「ギャンブル依存を考える会」の田中紀子代表（52）は12日のJ-CASTニュースの取材に対し、
「ギャンブル依存症の患者が増えるからカジノ法案に反対するというのは、おかしいです」
と否定する。田中代表によれば、国内のギャンブル依存患者の8割近くを「パチンコ依存症」が占めるという。
「まだ存在しないカジノで依存症患者が増えることを心配するよりも、パチンコの問題に今すぐ着手すべきでしょう。それを無かったことにして、カジノだけに反対するのは一方的ですよ」
「依存症を政治の道具として利用しているだけ」
今回のカジノ法案をめぐっては、「施行数は全国で三か所程度に絞る」「施行総数についても法定する」など、カジノの設置に国が制限をかけていく方向で議論が進んでいる。
一方で、警察庁の発表によると、国内で営業しているパチンコ店の総数は1万1310店舗（15年12月31日時点）。その市場規模も大きく、レジャー白書（日本生産性本部）によればパチンコ全店の15年の売上総額は23兆円以上にも達する。
ただ、風営法ではパチンコは賭博ではなく「遊戯」と扱われている。パチンコ店では景品として現金を扱わないという「建前」のもと運用されているためだ。だが実際には、出玉と交換した特殊な景品を、店の近くにある景品交換所に持ち込むことで換金できる。
こうしたパチンコ店の「グレー」な運用について、先述の田中代表は、
「法的にどう扱われているかは関係ありません。パチンコが実質的にギャンブルだということは、全国民が理解していることでしょう。こうした前提のもとで、依存症対策を進めていくことが大事です」
と話す。その上で、今回のカジノ法案については、
「カジノで依存症患者が増えるかどうかではなく、具体的にどのような対策を進めていくか考える方がはるかに重要です。カジノの是非だけではなく、今いる依存症患者にも目を向ける必要があるでしょう」
と指摘。法案に反対する議員やメディアの論調については、「依存症を政治の道具として利用しているだけのように感じます」と話していた。
このように本当にギャンブル依存症と戦っている人はＩＲ法案に反対している政党に対して違和感を持っているようです。
因みにＩＲ法案が話されだしたのは民進党が政権を取っていた時代です。
前原が言い出したとか、村田が担当大臣だったとか言う話もありますが、比較的どうでもよいでしょうね。
等の民進党はバラバラのようです。
民進党、蓮舫氏の顔に泥 カジノ反対も一転、「徹底抗戦」指示シカト！？
民進党は政党の体をなしているのか－。カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案は１４日午後、参院本会議で自民党などの賛成多数で可決後、衆院に送付され、本会議で可決した。民進党の蓮舫代表は「徹底抗戦」を呼びかけていたが、参院民進党は１３日の内閣委員会での攻防で、急に「委員会採決の容認」に転じ、蓮舫代表の顔に泥を塗った。
「国民の不安の声に対し、納得できる答弁がない。あす（１４日）会期末で、もう時間がないというのが一般的な常識の考えであり、廃案に追い込んでいきたい」
蓮舫氏は１３日午後に開いた同党常任幹事会で、参院でのＩＲ法案への対応について、こう述べた。
民進党はＩＲ法案を「カジノ解禁法案」と呼び、共産党や自由党などととともに“廃案”に追い込むと息巻いていた。蓮舫氏は「あらゆる手段で国民の声に向き合う対応を取る」とも語り、徹底抗戦を指示した。
ところが、結果は違った。
参院では自民、民進両党が法案の扱いをめぐり、断続的に協議してきたが、自民党が民進党が求めていた、（１）ギャンブル依存症対策の明示（２）５年以内の法律見直し－を盛り込んだ修正案を示し、民進党側が採決に応じる方針に転じたのだ。
採決では、民進党は、共産党と自由党とともに反対したが、蓮舫氏の「徹底抗戦」という指示をシカトしたような形になった。
蓮舫氏は採決後もフェイスブックで「廃案が当然だと考える」と負け惜しみともとれる書き込みをしたが、代表のメンツは丸つぶれである。
ギャンブル依存症対策をめぐる戦略不足も指摘された。
日本維新の会前代表である橋下徹前大阪市長は１３日、自身のツイッターで、「民進党もメディアも自称インテリも、それだけギャンブル依存症を問題にするのであれば、まずパチンコを全面禁止にすべき。なぜそれを言わないの？」とつぶやいた。
民進党はとうとう村田に愛想を尽かしたのでしょうか？それとも何を言っているのか分からなくなったのでしょうか？
村田は民進党の代表です。鳩山や菅直人と同じ代表であり、時が時なら総理大臣候補となっている人物です。
その指令が全く届いていないということは民進党が分裂しているということになりそうですね。
まずはパチンコを規制し、なくしていく道筋を作ることが求められています。
民進党は自民党の反対を言う為に結党している政党と言われて久しいですね。
いったい何の意味があって政治をやっているのでしょうか？
非常に気になるところですね。
（ブラッキー）
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『日本死ね』という言葉を平気で使う反日左翼たちの情調のなさ、情報のなさ
民進党のガソリーヌが自作自演を行ったブログの一つの言葉がユーキャンの日本流行語大賞を受賞しました。
民間企業が勝手に認定しただけですし、反日左翼の審査員ばかりでしたので公平性はなにも担保されていませんし、勝手に炎上しテロって感じではありますが、一般の人からすればその感覚は理解できない。
全く流行していないことをはやらせるマスコミの手口の一つである事が理解されつつあります。
昔テレビだけではやった嫌韓もただ単に全く人気のない韓国をはやらそうとした在日朝鮮人のごり押しであり、アメリカではゾンビブームとか言われていましたね。
さて、ガソリーヌの罪は別にもありまして、待機児童の数について自民党が減らすための努力を行っているのに全く行っていないような答弁をおこないデータを捏造した事件があります。
待機児童で応酬 「威張ってけなしても議論にならない」「論理が破綻」
めんどっちいので要約しますと
・安倍政権で３年間で３１万人分の保育の受け皿を整備（民主党政権との比較で２．５倍のペース）
・保育士の給与改善（民主党政権では何一つ改善されなかったどころか、給与はマイナス）
・保育の受け皿が増えたにも関わらず待機児童が増えたのは母親世代の就業数が増えている為（保育の申込数が２倍に増える）
・民主党政権で待機児童が減ったのは民主党政権での景気悪化で働く人そのものが少なくなった為
安倍政権で待機児童が増えたのは景気が良くなり夫婦で働くことが増えたことによるものであって、決して民進党のように保育士への補助金を削っていったわけではありません。
本当かどうかは調べてみてください。女性が社会に出て子供を育てるってことが出来なくなったので保育園が必要になってきているという事であり、子供を家族で育てているのであれば保育園の必要はありません。
しかし、昔に比べて非常に贅沢になった我が国の国民はその贅沢水準を保つために働かなければならず、夫婦で働き休日も旗開く女性が出てきているのです。
男性が負っていた義務を女性に背負わせなければならないという男性のジレンマが女性の社会進出を妨げているかもしれませんね。
男性は女性よりも優遇されていませんし、不平不満を言うよりも現状の改善をもくろんだ方が建設的という考えがあるのかもしれません。
さて、このヘイトスピーチを流行語大賞にした審査員が言い訳をほざいています。
「日本を愛しています」と語った俵万智さんに集まる「反日」批判 愛国とは何なのか
流行語大賞にノミネートされ、トップ10入りをした「保育園落ちた日本死ね」。「反日的だ」などとバッシングの矛先が向いた歌人がいる。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
「サラダ記念日」などで知られる俵万智さんだ。俵さんは流行語大賞の選考委員を務めており、Twitterなどに批判の声が集まった。
産経新聞がこの騒動を「『日本死ね』トップテン入りで、審査委員の俵万智さんに「残念で仕方ない』と批判・炎上 」と報じるなど、波紋は広がった。
俵さんは12月10日、「ちょっと見ないうちに、何か書かないと次に進めない雰囲気になっていました。だから一回だけ、その件について、私の思いを書きますね。お騒がせ&ご心配おかけしました」とつぶやき、下記のように思いを綴った。
“「死ね」が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました。お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしいし、日本という国も日本語も、心から愛しています“
ただ、このつぶやきに対しても、「反日的な活動」「言い訳」などとのリプライが殺到し、炎上は再び拡大している。
小説家の百田尚樹さんはこんな風につぶやいた。
“俵万智氏は35文字以内なら、素晴らしい文をお書きになるのだろう。しかし少し長い文を書くと、中学生の作文並になる。「日本しね」は世の中を少しも動かしていないし、深刻さを投げかけるのがいいなら、「土人」の方がインパクトがあったのでは？“
百田氏は「俵氏は『日本しね』を積極的に推したのかもしれませんね」などとも指摘している。
確かに「日本死ね」は批判的だし、「死ね」という言葉は軽々しく使うべきではない。
だが、切実さを持って使われた言葉であり、だからこそ、待機児童や育児で苦労する人たちに共感を持って受け止められた。
百田さんは「世の中を少しも動かしていない」というが、元のブログはTwitterやFacebookで6万以上シェアされ、ネットメディアに始まり、新聞やテレビも次々と取り上げた。
待機児童の解決への取り組みを加速させる後押しになったのは、
厚生労働省が発表した2016年4月1日時点での待機児童数は、全国で2万3553人。
8年連続で2万人を超えており、国の待機児童対策が追いついていない状況は歴然としている。
また、預け先が見つからず親が育児休業を延長した、などの理由から待機児童としてカウントされていない「隠れ待機児童」は6万7354人もいた。15年より8293人の増加だ。
総務省は12月9日、待機児童の数え方や保育需要の把握方法など、対策に不十分な点があるとして、内閣府と厚生労働省に改善を勧告した。
俵さんのいう「こんな言葉を遣わなくていい社会」の実現に向けた、地道な取り組みは進んでいる。
「日本を愛しています」と書いた俵さんは、ネットで批判されるように「反日」なのだろうか。
同じように「反国家的」だと指摘され、「私たちは愛国者だ」と反論した人がいる。
英メディア「ガーディアン」のアラン・ラスブリッジャー編集長だ。
2013年、アメリカやイギリスの国家機密に迫る報道を続けていたガーディアンは、英国会で批判に晒された。そして、ラスブリッジャー編集長はこう質問を受けた。
「あなたは国を愛しているのか？」
ラスブリッジャー編集長はこう答えた。
「そういう質問を受けることにちょっと驚いています」と前置きをしてから、編集長が語ったのは次のようなことだった。
「私たちは愛国者です。そして、私たちが愛国的であるためには、この国に民主主義の本質と言論の自由の本質が必要なのです。それを議論し、報じることができることも」
さらに、こうも繰り返した。
「私がこの国を愛するのは、書くこと、報じること、考えることに対して自由であるからなのです」
因みに批判ばかりしているマスコミなどは舛添が知事だった際に韓国学校を立てる話に乗り気でしたし、保育園を立てることにも反対していたそうですね。
朝鮮優遇がマスコミの象徴のようです。
まあ、置いて於いて
まずは何故夫婦で働かないといけないのか？家族がゆっくりと休めるときがない生活の方がよいと思うのか非常に疑問です。
一回の旅行に行くよりも日々穏やかに過ごせるほうが私は幸福だと思います。
日々、お金の言葉から考えている不幸よりも楽しいことを常々考えていく方が楽しいですし、感性が豊かになると思いませんか？
まっすぐな夫婦生活なくして子供がまっ直ぐに育つことはありません。
反日左翼に騙されないように日本の文化伝統を感じ取れる人になりましょう。育ちましょう。
それが日本を継続させる事につながります。
（ブラッキー）
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戦後終了への一歩、安倍総理のハワイ会談
安倍総理がオバマ大統領と会談を行うため、オバマ大統領の生まれた土地であるハワイに行くことが決定しました。
今月の２６，７日に会談を行うとの事、オバマ大統領の最後のお仕事がこの会談になりそうですね。
安倍晋三首相、２６、２７両日に米ハワイ訪問へ 真珠湾で慰霊も
安倍晋三首相は５日、今月２６、２７両日に米ハワイでオバマ大統領と首脳会談を行うことを明らかにした。また、オバマ氏とともに真珠湾を訪問し、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する。今年は昭和１６（１９４１）年１２月８日（米国ハワイ時間１２月７日）の真珠湾攻撃から７５年目。現職首相の真珠湾訪問は初めてとなる。
安倍首相は同日夕、官邸で記者団に対し「ハワイでの会談はこの４年間を総括し、さらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会としたい」と述べた。その上で、オバマ氏は来年１月に退任することから「集大成となる最後の首脳会談となる」と強調した。
今年５月にはオバマ氏が原爆を投下した米国の大統領として初めて被爆地である広島市を訪れたことから、安倍首相が真珠湾を訪問する案も浮上していた。
日本軍の英霊に対して慰霊するためにハワイに行くとの事です。決してアメリカに対して真珠湾攻撃は間違っていたと言いに行くだけではありません。
本来、外務省の失態が無ければ宣戦布告してから攻撃となっていたはずであり、世界初宣戦布告からの戦争始まりとなっていたかもしれません。
因みに第二次世界大戦はオーストリアでの暗殺から始まったことは有名ですね。
さて、安倍総理がオバマ大統領との会談について話しました。
「リマでの日米首脳会談で合意」首相発言全文
「今月の２６日、２７日、ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行います。この４年間、オバマ大統領とは、あらゆる面で日米関係を発展させ、そして、アジア太平洋地域、世界の平和と繁栄のためにともに汗を流してきました。
先のオバマ大統領の広島訪問に際して、核なき世界に向けた大統領のメッセージは今も多くの日本人の胸に刻まれています。ハワイでの会談は、この４年間を総括をし、そして未来に向けてさらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたいと思います。これまでの集大成となる最後の首脳会談となります。
そして、この際、オバマ大統領とともに真珠湾を訪問します。犠牲者の慰霊のための訪問です。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その、未来に向けた決意を示したいと思います。
同時に、まさに日米の和解、この和解の価値を発信する機会にもしたいと考えています。いまや日米同盟は、世界の中の日米同盟として、日米ともに力を合わせて世界のさまざまな課題に取り組む『希望の同盟』となりました。その価値は、意義は、過去も現在も未来も変わらない、このことを確認する意義ある会談となると思います」
－－首脳会談はいつ決まったのか。オバマ大統領の広島訪問の際か
「昨年、戦後７０年を迎え、米国議会において演説を行い、私の（戦後）７０年を迎えての思い、考えについて発信をしたところであります。その中において、真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性について発信したいということについてはずっと考えてきました」
「同時に、オバマ大統領との４年間を振り返る首脳会談も行うことができればと考えてきたところでありますが、先般の（ペルーの首都の）リマにおける短い会談において『１２月に会談を行おう』、そして、『その際に２人で真珠湾を訪問しよう』ということを確認し、合意をしたところであります」（了）
日本のために戦った英霊へ慰霊を行うと共に、ルーズベルト大統領に人柱にされたにもかかわらず勇敢に戦ったアメリカ兵への慰霊も一緒に行うということでしょうね。
それ自体は良いことです。
実際、今年の真珠湾でも慰霊祭では『君が代』が流れ、日本兵に対しての慰霊の念が込められていたそうです。
初の日米“合同”慰霊 真珠湾で君が代が…
アメリカ・ハワイで８日、アメリカ人だけでなく真珠湾攻撃で戦死した日本人兵士も慰霊する合同の追悼式典が初めて開かれた。
式典は真珠湾で、日本政府とアメリカ海軍の合同で行われ、軍関係者を含む約８０人が出席した。式典ではアメリカ国旗や国歌に加え、日の丸の掲揚や君が代の斉唱も行われた。
終了後、ＮＮＮの取材に応じた参加者は──。
日本からの参加者・菅野寛也さん「真珠湾で君が代を聞くとは思わなかった。日本側の戦死者からみれば『初めて聞かされた。これで成仏できるな』と」
ハワイ日米協会・ホーキンス名誉会長「両国の犠牲者を弔う式典が新たな始まりとなり、和解が花開いた」
今月下旬に、安倍首相が真珠湾を訪問し慰霊することを控え、日米で和解の機運が高まりを見せる一方、今回の式典は非公開で行われ、地元で日本人を追悼することへの根強い反発が浮き彫りとなった。
真珠湾攻撃による死者数は、アメリカ人が約２４００人、日本人は６５人。
ここ以外でも日米合同の慰霊祭はたくさん行われております。
硫黄島に於ける慰霊祭などたくさんあります。その一環であると私は思います。
お互いのトップの考えはともかく、自分の正義を信じて戦った、日本は大東亜を開放するために、アメリカは・・・よく知りませんが、それでも勇敢に戦ったのでしょう。多分
他の国の英霊を慰霊することは否定しませんし、むしろ大いに結構です。しかしながら我が国の英霊にもその心を向けていただきたいものです。
簡単ではないのかもしれません。
マスコミが騒がなければ総理の参拝になんの問題もありません。
安倍総理には是非靖国神社を参拝していただきたいものです。
私たち国民はそれを支持します。
（ブラッキー）
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嫌われる不法者たち
各国の偏向報道が目に余るようになっております。
日本における反日組織によるメディアの倫理破壊、アメリカにおける不法移民を合法化しろという金権腐敗、ヨーロッパにおける不法難民による奴隷経済の復活を目論む勢力、これらの不敗の原点は如何に自分たちだけに富を集中されようと目論む個人主義者、新自由主義者たちの方針のようです。
それに対して国家国の国民は反発、自分たちにも富をよこせ、努力したものが報われる社会を！との考えから少しずつではありますが前に進もうとしております。
貧困は罪ですが、努力にて改善できる可能性のあった罪でした。しかし、現在その貧困は固定化されてきたと感じる人々が増えてきたと良く報道されます。
身に余る富は自らの身を亡ぼす。この考えは我が国特有の考えなのかもしれませんね。栄枯盛衰、平家物語・・・様々な物語が我が国にはあり、栄華を誇った人であってもいつかは落ちぶれるというさまを見てきたからなのでしょうね。
それでも歴史を紡いできた我が国、そのような勢力を押しとどめる何かが我が国にはあったのかもしれませんね。
さて、最近人権、人権といって少数の意見を大多数が聞かなければ差別だという風潮を作ろうとする人間が増えてきています。
在日朝鮮人の在日特権がその顕著な象徴です。西日本新聞ではヘイトスピーチとかいう概念法、今現在全く役に立っておらず、日本人差別を増長させる法案について言及しております。
「人権」守る社会の指標に
今年５月には在日コリアンらへの憎悪表現を規制するヘイトスピーチ対策法が成立した。差別をあおる風潮はなぜ生まれるのか。解消法の成立を機に部落差別の問題を改めて社会全体で考えたい。
とりあえず、現在部落差別というのは見たことも聞いたこともありませんし、差別差別という人間が実際に差別を行っている現実があるにすぎません。差別にて食べている人権派弁護士や部落解放同盟、同和勢力などの為に通した法律って感じですね。
このような勢力に対して偽差別を作り出している行政は何を考えているのでしょうか？
本来差別ってのは差が付けられる理由があります。その差別は本人の行動によって作られたものであって、生まれや肌の色でおこなわれる差別というのは我が国では見たことがありません。
各国でも不法者たちを排除しようとする当たり前の考えが出てきております。
ドイツ公共放送、難民少年のレイプ殺人報道控え非難殺到
【12月8日 AFP】ドイツで女子医学生（19）をレイプして殺害した容疑で難民申請中のアフガニスタン人少年（17）が逮捕された事件について、反移民感情をあおるとの懸念から報道を控えたドイツ公共放送ARDに批判が殺到している。
ARDは3日、夜のニュース番組「ターゲスシャウ（Tagesschau）」でアフガン少年逮捕のニュースを報道しないことを決めたが、これについてインターネット上では膨大な批判が巻き起こった。
こうした批判に対しARDのカイ・グニフケ（Kai Gniffke）ニュース担当部長は、番組内の国内ニュースでは「個人による犯罪事件を報道することは非常にまれ」であり、「社会、国内、海外」の分野で適切と判断した出来事を主に扱っていると説明した。
しかしソーシャルメディア上では、「ポリティカル・コレクトネス（政治・社会的な公正さ）」の立場を維持したいとの思惑や、政府のリベラルな移民政策に否定的なイメージを与えるとの懸念から事件を故意に無視したとの番組批判は収まっていない。
ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は2015年におよそ90万人、16年にはさらに30万人の難民・移民を受け入れてきたが、これに関する評価は敬意と厳しい批判とに割れている。(c)AFP
治安を乱している難民たちを支援しようとした人がレイプされ、殺されたそうです。このような事件は速やかに正しく事実を報道しなければなりません。その犯罪者たちの背景を鑑みても仕方ありません。むしろ公平に扱うことが差別をなくす一番の方策なのにそれをしなかった公共放送が糾弾されるのは当たり前だと思います。
こちらも公共放送だけが報道していないことで糾弾されている犯罪記事です。
韓国籍の男が稲荷神社でキツネ像壊す
福島県警白河署は１０日、同県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで、住所不定、韓国籍の無職チョンスンホ容疑者（３５）を逮捕した。
福島県では今月に入り、泉崎村の北側に位置する須賀川市、郡山市、福島市の寺や神社などから、仏像や地蔵像が壊されたとの被害届が相次ぎ、損壊数は少なくとも１００体近くに上っている。白河署は関連を調べる方針。
逮捕容疑は、９日夜、同県泉崎村の稲荷神社でキツネの石像２体を壊し、さらに本殿に侵入してキツネの木像などを壊した疑い。
署には１０日、稲荷神社とは別の寺と神社から石仏が倒されたり、ご神体が壊されたりしたとの届けがあり、署員が白河市内で容疑者を職務質問。犯行を認めたため逮捕したという。
このような罰当たりの人間を許しては先祖代々から伝えてきた人々に対して侮辱するだけです。それ事差別ですね。
大切にしてきたものを不当に破壊され、大事件となっているのに報道しないＮＨＫは偏向報道としか言えません。報道しないＮＨＫは公共報道とは言えませんね。
こちらでも不法滞在し、法律違反を黙認して雇っていた人間を強制送還したことに対する恨みの報道記事があります。
ドゥテルテ、麻薬の次はカジノ摘発 香港ギャンブル王に逮捕状
フィリピン政府は違法なオンラインカジノに関わったとして、1,300人以上の中国籍市民を逮捕した。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は香港マカオのカジノ王として知られるジャック・ラムの逮捕命令を発動した。
ラムはマニラ北西部で「フォンタナ・ホット スプリング・レジャーパークス（以下、フォンタナカジノ）」を運営しており、経済的破壊行為と贈収賄容疑に問われている。法と秩序の回復を掲げ、フィリピン大統領に選出されたドゥテルテは、これまで6,000名にものぼる麻薬犯罪容疑者を殺したとされるが、その矛先が今度はカジノ業界に向かった形だ。
フィリピン政府移民局は11月24日、フォンタナカジノで働く中国人1,316名を出入国管理法違反の容疑で逮捕した。フォンタナカジノにはオンライン賭博での違法行為も指摘されている。
オンライン賭博や賭けの代行はフィリピンのカジノでは日常化しており、VIP顧客からの売上は相当な額にのぼる。フィリピン司法長官のヴィタリアノ・アギレは、ラムの関係者が容疑者らの解放と引き換えに200万ドルの賄賂の提供をもちかけてきたと述べている。
オンラインカジノも規制対象に
アギレはまた、ラムの関係者がフィリピンのカジノ運営公社Pagcor（パグコー）の担当者にフォンタナカジノの売上の1%を賄賂として提供するよう申し出たと述べている。12月3日、ドゥテルテ大統領はラムに対する逮捕状を発行したが、ラムは数日前にフィリピンを出国していた。当局は6日までにフォンタナカジノの施設を閉鎖した。
パクゴーの担当者は「フォンタナは1%の賄賂などではなく、売上の10%を政府に支払う義務がある」と述べている。フォンタナとPagcor間の契約は曖昧な部分が多く、今回の逮捕容疑の争点となりそうだ。
フォンタナカジノは米国のクラーク空軍基地跡の経済特区に建設され、フォンタナはこれまで1億ドル以上の資金を投じてきた。ドゥテルテが政権を握る以前、フォンタナカジノは政府から問題視されていなかった。海外の投資家からはフィリピン政府が約束を守らず、規制方針を度々変えることに対する苦情も出ている。
しかし、ドゥテルテ政権はカジノ規制を緩める気配は無くオンライン賭博事業のPhilWeb社に敵対する動きも見せている。
今年6月にはドゥテルテが掲げる反腐敗対策の一環として、マネーロンダリング防止法の改正法が下院に提出された。これまでカジノ産業は規制対象ではなかったが、ドゥテルテは法改正によりカジノを規制対象としようとしている。
この記事を見ると出入国管理法によって逮捕されたと言う事は不法入国した人間なのでしょうね。
フィリピンの法律は知りませんが、不法入国した人間を雇うことはおそらく犯罪なのでしょう。その犯罪を犯した人間を逮捕することは普通の事でありカジノを潰そうとすることとは関係ないかもしれません。が、カジノと麻薬は密接な関係であり、日本でも違法ギャンブルであるパチンコの近くでは麻薬を扱う人間が多いとの話もよく聞きます。
そしてマスコミの偏向報道に悩まされているトランプさんが言った普通の事を糾弾しようとする人間がいるようです。
日本でも当たり前の事ですが、朝鮮人の中では当たり前ではない事、国旗を粗末に扱ってはいけない、このことをアメリカでは法律化しておりますが、その当たり前事をいうトランプさんに対して糾弾の声が出ているとの記事があります。
「国旗燃やせば市民権剥奪」＝トランプ氏、また暴言－米
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２９日、国旗を燃やす抗議行動に対し、市民権剥奪か禁錮を刑罰として科すべきだという考えを示した。米国では党派を問わず、憲法で保障された言論の自由を軽視していると批判が広がっている。
トランプ氏は２９日朝、ツイッターに「国旗を燃やす行為は、許されるべきではない」と投稿。「燃やした場合は結果が伴わなければならない。市民権剥奪か刑務所行きだ」と書き込んだ。トランプ氏の大統領選勝利に抗議して国旗が燃やされたというニュースに、触発されたとみられている。
ただ、米メディアによれば、連邦最高裁は過去の判決で市民権を奪う刑罰を禁じている上、国旗を燃やす行為を憲法上の権利と認めている。
アーネスト大統領報道官は、記者会見で「国民の多くが国旗を燃やすのは不快だと感じるが、私たちには権利を守る責任がある」とトランプ氏を批判。共和党のマコネル上院院内総務も「米国には不快な言論を尊重する長い伝統がある」と異論を唱えた。
米メディアの間では「トランプ氏が反対論をどのように弾圧するかを示す恐ろしい証拠」などと非難する声が強まっており、トランプ氏を支えてきたギングリッチ元下院議長は「誰からもチェックを受けず（ツイッターで）つぶやくべきではない」とたしなめた。（2016/11/30-10:08）
国旗を燃やす権利があるとかいう権利を蓮舫裁判所が認めたっているけど、普通の人は自分の国の国旗を粗末には扱いませんね。
そんなことをする人間は市民権剥奪で良いと思います。なんでも自由が素晴らしいと思うならそれに対する義務を存在します。自分だけ良いとの考えは捨ておきましょう。
本当に皆が幸福になるためには一人一人が少しずつお互いを尊重して、自分の我欲を抑えることが近道だと思います。
それが出来ないからこそ戦争になるのです。自分が一番大切かもしれませんが少しずつ抑えることを考えてみましょう。
それが平和への道と信じます。
（ブラッキー）
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ギャンブル依存症はなくしていきましょう。
ＩＲ法案が可決しました。
審議時間が少なく、自民党が強制採択したと訳の分からないことを野党が訴えていますが、法案自体は平成２５年に出されており、維新の党も賛同しています。
どこが審議時間が少ないのでしょうね？法案が提出されてから国会で議論を行う前に委員会で審議されていたはずです。
玉木君そのこんとこどうよ。
まあ、そんな話はおいておいて、現在日本国内には５００万人ものギャンブル依存症の患者が存在するそうです。
なのにカジノを含む総合リゾートの建設に関する法案を通すのはどうなの？という反対意見は出てきているそうです。
当たり前と言えば当たり前ですね。
カジノ含むＩＲ法案の衆院可決に市民団体が抗議声明
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案が衆議院本会議で可決されたことを受け、弁護士などで作る市民団体が記者会見し、「法案があっという間に衆議院を通過したことに驚きと怒りを禁じえない」などとする抗議声明を発表しました。
会見を行ったのは、ギャンブルなどが原因による多重債務者の支援に取り組んでいる弁護士などで作る「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」です。
会見でははじめに会の代表の新里宏二弁護士が「カジノの合法化によりギャンブル依存や多重債務問題などが必然的に生じてくる。法案が突如として審議入りし、あっという間に衆議院を通過したことに驚きと怒りを禁じえない」などとする抗議声明を発表しました。
そのうえで新里弁護士は、「審議ではギャンブル依存症に対する対策が見えてこない。たった６時間の審議で可決するのは、国民に対して不誠実きわまりない対応だ」と述べました。
また、副代表で多重債務の問題に詳しい聖学院大学の柴田武男教授は、「多重債務に陥ると本人だけではなく家族も苦しむことになりカジノには反対だ」と主張しました。協議会は今後、法案の参議院での否決や廃案を求めて、国会前などで抗議活動を行うことにしています。
で、パチンコに対して反対しないのでしょうか？ＩＲ法案が通ってもすぐにカジノが出来るわけもなく、業者も決まっておらず、外国企業は参戦出来ないことも決まっていません。
パチンコの方がギャンブル依存性が高いですし、第一パチンコをなくなさないことにはギャンブル依存症はなくせません。
パチンコに反対ということでしょうね。それであればＩＲ法案ではなく、パチンコ廃絶法案を審議するように働きかけましょう。
それが日本正常化の一路となります。
さて、パチンコ反対を言い出さない二重国籍の無責任党首のいる民進党ですが、あんたらがＩＲ法案反対という権利も資格もありません。
カジノ解禁法案 自民、審議拒否の民進に「言う資格なし」
自民党の西村康稔副幹事長は４日のＮＨＫ番組で、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案について今国会での成立に全力を挙げる考えを示した。「この法案でカジノが解禁されるわけではない。政府が実施法案を作り、国会に提出された段階で議論を深めたい」と理解を求めた。
西村氏は、衆院内閣委員会での審議が約５時間半だったことについては「早い段階で審議に入ろうと何度もお願いしてきた。審議に入っても民進党は１回目の審議を拒否した。審議時間が足りないという資格がない」と民進党を批判した。
同じ番組で民進党の玉木雄一郎幹事長代理は２日の内閣委での採決を「極めて異常だ。理解をしようと思っている人さえ理解できなくなるような強行採決だった」と批判した。ただ、超党派のＩＲ推進議員連盟に参加している自身の対応については「党として決めた方針に従いたい」と述べるにとどまった。
内閣委の採決で自主投票で臨んだ公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「賭博を合法化する大きな課題であり、地域の事情もある。本会議には自主投票で臨みたい」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「カジノは賭博、犯罪だ。人のお金を巻き上げるだけなのに、どこが成長戦略なのか」と非難した。
内閣委で賛成した日本維新の会の馬場伸幸幹事長のほか、日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長も法案に賛成の考えを表明した一方、社民党の又市征治幹事長は反対した。自由党の玉城デニー幹事長は「今回の拙速な議論は参院でもいいから改めるべきだ」と語り、賛否については明言しなかった。
で、ＩＲ法案に民進党は賛成したようでして、退席して与党の方針に従ったようです。
これこそ無責任政党の面目躍如ですね。
ギャンブル自体私は嫌いではありますが、お金を掛けない遊戯としては認めても良いと思います。
それにパチンコという駅前に誰もが入れるようなギャンブル施設は必要ないです。
公共賭博も場外馬券場のような販売所をなくせばそれほど被害はないですし、むしろそのような治安悪化を招くような施設を禁止していきましょう。
とりあえず、駅前にパチンコ屋は必要ありません。潰していきましょう。
それからならカジノも良いと考えます。
どうせ、普通の人は行きませんよ。
（ブラッキー）
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ＩＲ推進法案はギャンブル依存症を増やすのか？
ＩＲ推進法案、これを野党はカジノ法案と言ってそれ以外のことを言いません。
本当に自民党だけがカジノを推進しているのでしょうか？
調べてみると民進党政権時代に前原がこの法案の検討を始めたそうです。
結局、自分たちが行ったことを自分たちで否定しているだけの民進党
何なのでしょうね？
当時、前原が検討していたことを打ち明けています。
カジノ法案「日本で楽しむ選択肢増やす」 民進・前原氏
■前原誠司・民進党ＩＲ推進議員連盟顧問
（カジノを含む統合型リゾート〈ＩＲ〉の整備を政府に促す議員立法は）。私私が国交大臣のときに、海外からのお客さんを増やそうということの一環で検討を始めたはどちらかというと賛成派だ。ギャンブル依存症対策や治安の問題など、いろいろ対応策をとらなければならないが、日本のオプション（観光客が楽しむ選択肢）を増やす、厚みをもたせるという意味においては、いいのではないか。
今回の法案が仮に通ったとしても、これは基本法。成立したらすぐにカジノがどこかで始まりますという法律ではない。
我々の党のなかに反対意見も根強くある。我々（推進派）は党議拘束をはずすよう要望はしているが、党で議論して決まったものについては、しっかりと皆で一致団結してそれにこたえる（従う）ということだ。（ＴＢＳの番組収録で）
さて、民進党政権時代から検討してきたカジノを含む法案、当時私も反対した覚えがあります。
で、民進党はこの件に対して反対しているそうです。
カジノ法案、反対へ＝民進
民進党は1日、衆院議員会館で合同部門会議を開き、カジノを中心とした統合型リゾート（IR）推進法案への対応を協議した。
その結果、反対する方向で大串博志政調会長に対応を一任することを決めた。
会議には約40人が出席。ギャンブル依存症対策が不十分だとする慎重論が多かった一方、経済効果が期待されるため推進すべきだとの意見も出た。
会議終了後、大串氏は記者団に、与党が2日に衆院内閣委員会でカジノ法案の採決に踏み切る場合は、執行部全体で改めて国会対応を確認する意向を明らかにした
この記事を見ると民進党は反対いているというわけではないようですね。賛否両論があるということでしょう。
ギャンブル依存症に対して、整備する必要があるとの認識はあるということでしょうね。
ギャンブル依存症、日本はギャンブル大国でもあります。
世界中にあるギャンブル機械の約半数が日本にあるともいわれており、ギャンブル依存症に対する危機感も持っていなければなりません。
ギャンブルの代表格であるパチンコの禁止条例、法律の整備が望まれています。
特に競馬や競艇のように公営のギャンブルではなく、脱法ギャンブルであるパチンコはギャンブル依存性を作り出す代表格であり、社会的悪の存在です。風営法により学校の近くには建設できないとされていますが、様々な悪影響を引き起こしております。
パチンコは朝鮮玉入れとも呼ばれており、名のとおり朝鮮から入ってきたギャンブルです。
そして経営者の８割が朝鮮人ともいわれており、日本の富を北朝鮮に流して核ミサイルの開発費となっている経緯もあり、日本社会の悪玉ともいわれております。
パチンコが駅前にあると治安が乱れるという観点から出店に対して住民の反対運動が絶えず起こっており、市民から嫌われる存在となっております。
そのパチンコを支えているのが三店方式と呼ばれる詐欺行為です。警察が黙認している自体おかしい話ですね。
この件に付いて安倍総理がパチンコは合法と認めたというデマが流れたりしていますが、質問した本人がそれは間違いと言っております。
読み違い
① 六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。
② 七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。
これを受けて、世間では「ぱちんこの換金を政府が認めた。」、「三店方式にOKを出した。」といった評価になっているようです。しかし、よく読んでみると、そんな事は何処にも書いてありません。
まず、①ですが、これは景品の換金行為がなされている事を承知していると書いてあるだけです。それに対する法的な評価はありません。そして、②について、まず、冒頭の「ぱちんこ屋」が何を指しているかですが、これは風営法上の「遊技」としてのぱちんこを指しています。つまり、遊技をさせて景品を渡す、これだけです。なので、そういう遊技であるぱちんこは賭博に当たらないという、いわば当たり前の事を当たり前に書いているだけです。
①と②が並んで書いてあるのでどうしても誤解したくなりますが、それぞれの答弁をよく読むと何処にも「換金行為がOK」、「三店方式がOK」などということが読める内容ではありません。
微妙ですが確かにそうですね。
換金についてはギャンブル目的か否かで変わってくるようです。
御指摘の「景品交換所」の意味するところが必ずしも明らかでないが、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えられる。もっとも、当該第三者が当該営業者と実質的に同一であると認められる場合には、同号違反となることがあると考えられる。
ほとんどの人が換金目的でパチンコをしているので違法ギャンブルとなると私は思います。
もし遊戯というのであれば三店方式をやめて換金できないようにしてもらいましょう。
これからの社会において不健全な違法ギャンブルパチンコは必要ありません。
健全なる社会を築けるようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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女性悲観論を後押しする政治家たち
嘘に嘘を重ねていく民進党の村田、このような女性がいるから女性が舐められてしまうのではないでしょうか？
そういえば民進党には日本赤軍関係者である辻元やガソリンプリペードカード事件で説明責任を果たそうとしないガソリーヌやらと嘘吐きがたくさんおりますね。
彼女たちのような嘘吐きが社会に出てのさばっていることが女性の社会的地位を下げているとしか思えません。
世の中の女性は本当にそうでいいのでしょうか？考え直した方がよいでしょうね。
世の中には海外では女性が活躍しているのに日本で活躍していないのは差別だと勘違いしている人がマスコミ関係者を代表として多く見られますが、そもそも伝統や文化が全く異なるものを同じ尺度で見ようとする傲慢さが垣間見れます。
まあ、いいか
さて、トランプさんと安倍総理が非公開会談を行った事を非難し続ける村田の声に国民は全く気が付いておりません。
というよりも、そんなことどうでもよいと考えている人が大半でどこが提案型なんでしょうね？という疑問が出てきているくらいです。
息をするように嘘を付く、これは韓国人によく見られる特徴と言われております。安倍総理にそんな失礼な言葉を投げかけた村田は何を考え、なんの目的でそのようなことを言ったのでしょうか？非常に謎な人物です。
さて、そんな嘘吐き村田がヒステリックに騒いでいたトランプさんとの会談ですが、内容出ない理由を推測した記事がありました。
安倍首相・トランプ氏の会談内容が漏れないワケ 難クセ蓮舫氏に致命的欠陥
安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ次期米大統領の電撃会談（１７日＝日本時間１８日）が、いまだに世界の話題となっている。トランプ氏がつくり出す新しい日米関係は、今後４年間の世界経済や外交・安全保障の潮流を大きく左右するからだ。他国や野党が揺さぶりをかけるなか、安倍、トランプ両氏はなぜ沈黙を貫くのか。民進党の蓮舫代表の致命的失敗とは。安倍首相と官邸中枢の実像に迫ったノンフィクション『総理』（幻冬舎）がベストセラーになっている、ジャーナリストの山口敬之氏による渾身リポート第１弾。
電撃的に実現した安倍－トランプ会談は、国内のみならず国際社会にも大きなインパクトを与えた。今でも余韻が続いているのは、突き詰めれば会談の内容が日米双方からまったく漏れてこないところにある。
通常であれば、双方にとって差し障りのない部分は、会談後の記者会見や事務方のブリーフィングで公表される。会談に同席した人物や通訳が作成する記録を読んだ外務省幹部からも、少しずつ漏れてくるものだ。ここまで日米双方の情報管理が徹底している会談は極めて異例である。
その背景について、安倍首相は２４日、参院ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）特別委員会で、虚心坦懐（たんかい）に語った。
かみ砕いて言うと、約９０分間に及んだ会談の最後に、トランプ氏が「去り行くオバマ大統領への敬意も込めて、今日の会談内容は外に漏らさないようにしよう」と提案したのである。安倍首相もこれを是とした。だから、一切の情報が漏れてこないのである。
そして、この提案は、安倍首相が「トランプ氏が前任者への敬意を忘れない、品位とマナーを持った人物」と判断する大きな材料になった。
確かに、選挙中の粗野で利己的な印象とは裏腹に、トランプ氏の安倍首相との会談における言動は、オバマ氏への敬意に満ちていた。
実は、オバマ政権は、注目会談に先立ち「米国に２人の大統領がいるかのような体裁はとらないでほしい」と、トランプ、安倍両氏側にクギを刺していた。本来なら、誰とどう会おうと自由であり、要請を聞き入れる義務はない。
だが、トランプ氏と安倍首相は、会談の時間や場所、出席者、公表された１０枚の写真に至るまで、これが首脳会談ではなく、トランプ氏の自宅を安倍首相が友人として訪問したというスタイルを貫いたのである。
極め付きは、会談後のトランプ氏本人によるＳＮＳ投稿である。
「Ｐｒｉｍｅ Ｍｉｎｉｓｔｅｒ Ｓｈｉｎｚｏ Ａｂｅ ｓｔｏｐ ｂｙ ｍｙ ｈｏｍｅ」（＝安倍首相がわが家に立ち寄った）
もちろん会談は立ち寄りなどではなく、９０分の会談時間のほとんどを日米同盟のあり方、在日米軍基地の扱い、ＴＰＰなど、日米関係に横たわる広範な課題について１つひとつ話し合った。
事前の双方の接触から類推すれば、トランプ氏はＴＰＰには厳しい見通しを伝える一方、在日米軍については撤退をチラつかせるようなことは一切なく、ＧＤＰ（国内総生産）比１％枠の見直しなど、自衛隊の活動の「質と量」を増やしていく可能性について打診があったはずだ。
こうした濃厚な内容があったからこそ、それが漏れては現職のオバマ氏を差し置いて、実質的な日米首脳会談を行ったことを内外に示してしまう。トランプ氏と安倍首相が「保秘」を誓い合ったのはこのためだ。
大統領就任後の議会対策という側面を割り引いても、トランプ氏の一貫した対応は、退任するオバマ氏への騎士道とも言うべき、品格に満ちたものと安倍首相は受け止めた。だから、「信頼関係を構築できると確信した」と語ったのである。
こうした安倍首相の説明に対し、民進党の蓮舫氏はＴＰＰ特別委員会で「何を言っているか、サッパリ分からない」「友達じゃないんだから」「不誠実な答弁」などと批判した。そして、繰り返し会談内容を公表するように求めた。
民進党の前身である民主党は４年前まで３年半にわたって政権を担った。首脳クラスが交わした約束を破ってまで会談内容を公表すれば、信頼関係が地に落ちるのは、一度でも政権についた政党なら分かるはずだ。
安倍首相が《トランプ氏を信頼できるとした根拠》を説明し、《会談内容を公表できない理由》も明らかに示した以上、蓮舫氏は質問の方向性を変えるべきではなかったか。
蓮舫氏の質問にはもう１つ、致命的な欠陥があった。
選挙中のトランプ氏の発言について、「大きな懸念を抱いた」「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念が揺らぐのではないか」「宗教、民族、性差、明らかな差別の発言」「特定の国を挙げてレッテル張りする非難と批判の応酬」などと列挙したのだ。
もし、民進党が政権を奪取して蓮舫氏が首相になったら、自ら人格に疑問符をつけたトランプ氏と向き合うことになる。蓮舫氏はその覚悟を持って質問を展開したのか。
蓮舫氏が首相にならないとしても、日本の野党第１党の党首が、民主的な手続きで選ばれた同盟国のリーダーの人格に疑問符を付けた事実は、もう消せない。
外交関係者は「野党第１党の党首が国会という公式の場で、米国民によって選ばれた次期大統領を何のオブラートもかけずに批判したのは前代未聞だろう。まったく信じられない。究極のアマチュア」と突き放した。
米国では、外交案件を内政上の対立に利用して国益を毀損（きそん）する政治家は厳しく批判され、「政治家失格」の烙印を押される。安倍首相を攻撃することに専心するあまり、蓮舫氏と民進党が失ったものは小さくない。
他人を非難することしかできない民進党の代表に相応しい人物として村田は存在してるということでしょう。
二度と政権を担うことがないと確信しているのでしょうか？
それとも相手が中共であっても同じ事が言えるのでしょうか？
あまりにも無残な代表と言わざる得ません。
民進党の代用村田はいつ戸籍謄本を開示してくれるのでしょうか？
自民党も政局が有利になると言わずに追及してもらいたいものです。
（ブラッキー）
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自分たちの利益だけを求める足りない人たち
最近、自称平和主義達の暴力が盛んにおこなわれています。
正論を述べても攻撃的な対応を行い、発言を撤回させたり、社会的糾弾を行ったりする自称平和主義達
何を考えているのでしょうか？
トランプさんが大統領候補となり、次期大統領となった際にトランプさんを支援していた人々はこの攻撃的平和主義に悩まされていたそうでして、自分が支持している主張をいうことが出来なくなっていたそうです。
それはマスコミによる糾弾や自称平和主義・人権擁護という甘い言葉で裏では人を差別することが当たり前の人々の声にかき消されていたそうです。
今回、トランプさんが大統領になったのもそのような自分勝手な主張を全体に広めようとしていた差別主義やたちや利己主義者たちに嫌気がさしたアメリカ国民が多数いたということでしょうね。
トランプさんは不法入国した難民や移民を排他しようとしていますが、どうもうまく伝わっておらず正規に入国した難民、移民も排他している事にしたい勢力がありましたね。
不法に入国した犯罪者たちを排他するのは当たり前の行為だと思います。
ましてや、自分の仕事を奪う不法入国者を忌み嫌うのは当たり前だと思います。
日本でも同じような現象が出ております。国民の生活を脅かす移民たち、不法に入国している犯罪者たちの問題を解決させずに新しく外国人を入れ、治安悪化してでも、国民の所得を増やそうとせずとも自分たちだけ利益を得たい人々が存在します。
経済連やその周辺の人間たちです。
「移民受け入れに踏み切れ」オリックス社長、人口減憂う
■オリックス 井上亮社長に聞く
４年間のアベノミクスによって、円安が進行し、企業の賃上げも３年連続で実施された。ただ、労働者にわたったお金は消費につながっていないようだ。その背景には、年金も含めた将来に対する不安がある。富裕層はともかく、中間層以下の人はお金を使いにくくなっている。
経済を好循環させるためには、政権がもっと規制緩和に取り組むべきだ。法人税や相続税を引き下げれば、どんどんお金が使われるようになる。人口減に対応するため、移民の受け入れにも踏み切るべきだ。米国の例をみても、移民がしっかりと社会に根付くには５０年以上かかる。５０年後の日本の人口は８千万人ほどに落ちる。いま始めないと、間に合わない。
アベノミクスの「第１の矢」である金融緩和策として、日本銀行は上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の大規模な買い入れをしている。この点について、外国の投資家から「市場をゆがめている」という強い懸念をよく耳にする。
企業のガバナンス（組織統治）を後退させる恐れがあるほか、日銀が市場に売れば価格が急落する可能性があるため、売るに売れなくなってしまうためだ。株式市場はボラティリティー（変動しやすい状態）があって初めて成り立つ世界だ。金融政策でデフレからインフレに変えるのは極めて難しい。日銀はマイナス金利幅の拡大といった追加緩和をせず、金融市場にゆだねるべきだろう。（聞き手・土居新平、伊藤弘毅）
国民の働きやすさ、賃金の上昇を行わない限り消費は増えませんし、安心して子育ても出来ません。
一時的に外国人を入れて労働力を増やしたところで国民が増えなければ治安が悪化するだけです。国内に仕事を増やし、金を回させるために国民の賃金を増やさな限り国は豊かになりません。
投資を行う人間だけが富を得るような政策は間違っており、国民全体の幸福を求めるのが国の役目です。
市場原理主義、新自由主義は誰も幸福になりません。皆の気持ちに余裕がなくなり社会が暗くなるだけです。
移民を行うのではなく、各家庭に余裕を持たせ、奥さんに家庭に入ってもらい子育てを行ってもらえるような社会を作ることが人口増につながります。もしくは金持ちに金を回さずに各家庭で使えるお金を回すための補助金やインフラ整備のために金を使うことが求められます。
移民が定着する社会は決して誰も幸福になりません。長い伝統・文化・歴史を持つ我が国に外国人が生活して慣れるまでには相当の時間を有します。日本社会がなくなっても良いとするなら私は御免ですね。
中間層の所得を増やし、家庭の余裕を増やし、個人主義のような身勝手な思想を排除することが人口増につながると私は思います。
ドイツやフランスなどのヨーロッパは違法難民を抱え社会が混乱しております。
その状況を経済連達は見えていないのでしょうか？人権に配慮して受け入れたと言って、人間扱いせずに食べ物や住居を与えてよい気分であった自称人権派の人たち、文化が違う無法者の現実を知ることです。
ドイツで欧州委員会高官の娘が移民の手で殺害される
ドイツでアフガニスタン人の移民が、１９歳の大学生をレイプし、殺害した疑いで逮捕された。
殺害された学生は、欧州委員会高官の娘マリヤ・ラデンブルガーさん。ラデンブルガーさんは、難民収容施設でボランティアとしても活動していた。デイリー・メール紙が報じた。
ラデンブルガーさんは、スイス国境に近い大学町フライブルクで、１０月１６日に遺体で発見された。 調査情報によると、ラデンブルガーさんは１５日夜、イベントから自宅に向かう途中で男に襲われ、レイプされ、川で溺死させられた。 容疑者は１２月２日に拘束された。ＤＮＡ鑑定により、容疑者が犯罪に関与したことが証明された。 ラデンブルガーさんの父親のクレメンス・ラデンブルガー氏は法務博士で、欧州委員会の法務部責任者の補佐役を務めている。
無作為に難民を受け入れた顛末です。ヨーロッパではメルケル首相の判断は間違っている。犯罪者の人権を守る前に国民の安全を守ってほしいとの声が高まっております。
先に話した経済連の移民推進とドイツの難民問題の根本的な問題は同じです。
自分たちが奴隷として使う為に外国人を受け入れ、国民よりもはるかに安い給料で行使しようとし反撃を受けた（受ける可能性がある）です。
日本に奴隷は似合いません。皆が幸福になる方法を模索することが必要です。
ヨーロッパの奴隷を使った繁栄は誰にも受け入れられる事はありません。大東亜戦争で学んだはずです。
それでもまた戦争でもしたいのでしょうか？誰が敵になるかを考えてもらいたいものです。
日本は日本人の手で作り守ってきた国です。私たちの手で責任もって守り続けましょう。
そうしないことには守る価値も伝統も文化もなくなります。
（ブラッキー）
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嘘吐き番長：村田蓮舫
嘘に嘘を積み重ねる民進党の代表：村田
奴の価値観は全く分かりません。言い訳ばかりを行い全く説明せずに、証拠も出さないで嘘を積みに積み重ねた人間に付くあだ名は何があるのでしょうか？
口だけ番長というあだ名をつけられた民進党の議員がいましたよね。
誰とは言いません。前なんちゃらさんです。
その人間のライバルに相応しいあだ名が付けられて村田、反省することはないのでしょう。
「蓮舫」新代表、さっそく“言い訳番長”のあだ名
「彼女は舌鋒鋭く攻撃力はあるけど防御力がない。もしかしたら総理になる人が辻褄の合わない説明を繰り返すのは危機管理上、問題と言わざるを得ません」
そう指摘するのは政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。他でもない、蓮舫・民進党代表の「二重国籍疑惑」のことである。ここで、おさらいをしておこう。
そもそもの発端は、徳島文理大学の八幡和郎教授が、言論サイト「アゴラ」（8月29日）で、彼女が二重国籍の状態にある可能性を指摘したことだった。蓮舫氏は日本国籍を取得していても、台湾籍を持ったままの可能性があるというものだ。ご存じのように日本政府は二重国籍を基本的に認めていない。思わぬタイミングでの指摘に、蓮舫氏は9月3日のテレビ番組などで、全面否定する。
〈私は生まれた時から日本人〉
〈台湾籍は抜きました。高校3年生で18歳で日本国籍を選びました〉
だが、「生まれた時」と「18歳」では明らかに時期が違うため、さらに疑惑を呼んでしまう。また、1997年に雑誌「CREA」（文藝春秋）で〈自分は台湾籍〉（註・この時、蓮舫氏は29歳）と発言していたことが指摘されると、いよいよ怪しいとなったのである。
■言い訳番長
政治部記者が説明する。
「蓮舫氏が生まれた時（67年）の国籍法では、父親の国籍を子供が引き継ぐことになっていました。父が台湾人で母が日本人の彼女は、台湾籍だったわけです」
85年に改正国籍法が施行されると、父母のどちらかが日本人なら日本国籍を取得できるようになる。
「蓮舫氏は、この年、父と台北駐日経済文化代表処（日本の台湾大使館にあたる）に出向いて手続きをしたと説明しています。前の反論と違って17歳だったのも変ですが、台湾では20歳にならないと国籍を放棄できないはず。それを指摘されると、今度はやり取りが台湾語だったから、分からないと言い出したのです」（同）
かと思えばこんな主張も。日台は国交がないので、在日台湾人は「中国籍」となる。中華人民共和国の法律では他国の国籍を取得すると自動的に元の国籍が抹消されるため、二重国籍はあり得ないというのだ。
だが、本当のところを追及されるとやっぱり分からない。結局、蓮舫氏は9月6日になって改めて、台湾政府に国籍離脱の申請と台湾籍の有無を確認する手続きを行ったのである。そんな“迷走中”だった彼女だが、9月15日行われた代表選では野田グループ、赤松グループらの支持を取り付けて、党代表に。民進党関係者は呆れ顔である。
「人気と知名度が抜群だから支持率が上がる、という理由だけで彼女を担ぐからこうなるのです。それにしても、こんな事で代表選にミソをつけられてしまったのは残念でなりません」
妙な“国籍処理法”を唱える蓮舫氏に、さっそく付いたあだ名が「言い訳番長」である。
嘘を付いてでも自分を有利にしたい、この考えは日本人には考えにくい考えです。清貧という言葉があるように清く正しく貧乏でも挫けずに生きていく事が日本人の美徳です。
その考えを持っている日本人からしてみれば考えにくいことこの上なしです。
台湾人であっても考えにくいと思います。私は個人的に台湾人の友人が何人かおりますが、嘘を積み重ねてでも自分を有利にしていきたいという考えの人はいません。
正直である事の美徳という価値観が通じる人だと思っています。
とある記事でこの考えを持つ人間がどこの人間であるかがなんとなくわかりました。
国外で「私は日本人だ」と偽る中国人留学生たち、「何たる悲哀」
日本学生支援機構によれば、２０１５年度に日本が受け入れた外国人留学生のうち、中国籍の留学生は全体の４５．２％を占めた。日本と中国は地理的に近いうえ、中国は人口も多いこともあって、日本で学ぶ留学生の多くが中国籍の学生だったということになる。
また、米国の一流大学においても中国人を中心としたアジア人学生が急増しているとの報道がある一方で、中国人留学生たちはカンニングなどの不正が多いとの指摘があるのも事実だ。
中国人学生たちが国外で学ぶ現状について、中国メディアの捜狐は３日、「中国人留学生たちは差別を恐れ、日本人を装っている」と伝え、「悲哀と表現するほかない」と伝える記事を掲載した。
記事は、中国国外では「ｃｈｉｎｅｓｅ」という言葉は「他人を蔑む言葉」であり、差別用語であると伝え、中国人留学生は生活のなかで突然「ｆ＊ｃｋｉｎｇ ｃｈｉｎｅｓｅ」などと言われるケースがあることを紹介。
また、買い物の際に中国語で話しかけられても日本語で返事をすると、急に店主は態度を変え、値引きまでしてくれるケースもあると紹介したほか、中国人である時点で国外では何らかのトラブルに巻き込まれると主張、だからこそ多くの中国人留学生は国外で「日本人であるフリをする」と伝えた。
続けて、国外では外国人が排斥され、差別されるという事例は少なからず存在し、差別は決して中国人だけを対象にしたものではないとしながらも、中国人が差別されるケースは圧倒的に多いと主張。米国やオーストラリア、英国、フランス、日本などの国のみならず、タイやインド、シンガポールでも中国人は決して歓迎される存在ではないとし、中国人留学生が国籍を偽り、日本人に成りすますのは「非常によくあること」だと論じた。
また記事は、中国人留学生が日本人に成りすますのは「そうすることでトラブルが減るから」だと主張。さらに、中国人留学生が嫌われ、排斥され、日本人であるフリをする必要があるのは中国人の学習能力が高いからであり、現地の言葉を非常に上手に話すからだと主張、日本人だって日本語を上手に話す中国人を嫌う傾向があると主張した。さらに、西側諸国の人びとは「中国人を見下すと同時に、西側諸国の驚異的なライバルと認識しているからこそ、中国人学生を差別するのだ」と主張した。
いつも不正をしている支那人を嫌うのは仕方ないことです。
自らが引き起こしたことであると言えます。それを改善しないで他人のふりをする神経、これが嫌われる要因であることを支那人は知るべきだと私は思います。
もし、正直にしていれば時間はかかっても支那人は正直者というイメージが付くことでしょう。
しかし、それが付かない理由が也すます事であることに気が付かないのであればいつまでたっても改善しません。
そのことに気が付かない以上、支那人は嫌われてしまうのです。
上から押さえつけようが何しようが嫌われる原因をなくさない限り改善する余地はありません。
気が付くしかないと思います。
民進党の村田はいつ気が付くのでしょうね？
さっさと戸籍謄本を開示して楽になってもらいたいものです。
（ブラッキー）
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「分かりやすい近現代史パネル展」
「分かりやすい近現代史パネル展」
学校やテレビ、新聞では戦前の日本は悪い国と教えられ、国旗を掲げることも、国歌を唱和することも、神社に参拝することも右翼と言われ、外国からの理不尽な中傷や勝手な歴史認識を押し付けられても「遺憾の意」や「国民の血税」で許しを乞うしかない日本。
それは私達が正しい歴史認識を持ってないことにつきます。
東京オリンピックなどますます外国人の方々と交流する機会が増える国際都市 神戸 是非、皆さんと共に正しい歴史を知りましょう
主催 :ほんとうの平和展実行委員会
共催 :平成美しい日本を守る会、(社)正しい歴史を伝える会、my日本 関西
入場無料
・パネル内容
大東亜戦争に至る近現代史と戦後GHQの占領政策と憲法
・当時の映像、資料閲覧、配付等
追加イベント決定
「ノモンハン紀行報告」を下記にて行います。
１２月１０日(土)１６：００～１７：００
こうべまちづくり会館のパネル展会場にて
ノモンハン事件の慰霊に行かれた方の報告が映像を交えてございます。なかなか現地には行かれない貴重なお話ですので是非、お気軽にご参集ください。
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御英霊の皆様に感謝を
大東亜戦争、日本が歴史史上初めて外国との戦いに負けた戦いです。
日本は世界を敵に回しました。亜細亜の平和の為に戦ったと信じるご英霊の皆様に慰霊と顕彰を奉げましょう。
首都の靖国神社及び各地の護国神社へありがとうの念を奉げに行きましょう。
それが私たちに出来る事の一つであると私は思います。
その靖国神社に対して自民党のある議員は変なことを言っている事をご存知でしょうか？
引退後も精力的な古賀誠元自民党幹事長のライフワーク「靖国神社Ａ級戦犯分祀」論 関係者は大困惑
自民党の古賀誠元幹事長（７６）が、靖国神社に祭られるＡ級戦犯の分祀の実現に執念を燃やしている。分祀問題は小泉純一郎政権時代に一時、盛り上がったが、神社側は「一度お祀りした人を後世の都合によって取り下げることはない」との見解を崩さず、ここ数年沈静化していた。だが、古賀氏が出席した今年９月の日本遺族会九州・沖縄ブロック会議が、遺族会中央本部に議論を促すよう採決したと報じられた。遺族会関係者は「採決した覚えはない」と困惑する。
「靖国こそ、日本民族が感謝できる施設として残しておかないとならない。取り除かなければならないものは取り除き、もっといい方法があればそうしよう。そういう議論をしてくれと言っている」
今年９月１４日に那覇市で開かれた日本遺族会九州・沖縄ブロック会議。約５０人の出席者を前に、福岡県遺族会連合会会長を務める古賀氏は、靖国神社の分祀問題について日本遺族会で議論するよう促す決議を求め、語気を強めた。
ただ、宮崎県の代表が賛成するのみ。大半が分祀問題に賛否を表さず、長崎県代表は反対の姿勢をとった。
中央本部への要請など重要事項は出席者の過半数の賛成が必要とされ、同ブロック事務局は「ブロックとして要望はしなかった」との考えを持つ。
ただ、同ブロック会議を報じた翌日の地方紙を読んだ長崎県連合遺族会の山下裕子会長は困惑した。「（分祀問題についての議論を始めるよう）遺族会中央本部に申し入れたいと提案し、承認された」とあったからだ。記事は、古賀氏が記者の取材に答える形だった。
靖国神社は昭和５３年１０月に東条英機元首相ら１４人のＡ級戦犯を合祀した。古賀氏の思いは、合祀を理由に天皇の靖国親拝が５０年以降、途絶えてしまい、親拝を復活させるために、遺族会中央本部での採決で、靖国側に分祀を後押しするものといえる。
古賀氏にとって分祀はライフワークであり続ける。
古賀氏は遺族会会長だった平成１９年に遺族会内に「分祀に関する勉強会」を設置したが、時期尚早との慎重論が多く、議論はうやむやになった。だが、国会議員を引退した後の２６年６月にラジオ番組を通じて、安倍晋三首相に分祀を呼びかけ、また、同年１０月には福岡県遺族連合会で分祀を求める決議も行った。
古賀氏の「分祀」の論法は、合祀されているＡ級戦犯の祭神名票（戦没者調査票）を、祭られる以前の「宮司預かり」の状態に戻すというものだ。
ただ、神社本庁は分祀を行っても、「元宮の御祭神や祭祀に何ら変わるところはない」との見解を出す。つまり、別の場所に分祀しても、１４人は靖国神社にとどまり続ける。古賀氏の考える分祀は「除祀」や「滅祀」といった言葉の方が適切といえる。
仮に日本遺族会が靖国神社側に対して、Ａ級戦犯の分祀を求める決議を出したとしても、靖国神社側は一度祭った御霊について、「（遺族も含めた）後世の人間の都合によって、みだりに、取り下げたりすることは考えられない」との見解を変えていない。
靖国神社総代を歴任した古賀氏も靖国側の考えは承知のはずだが、分祀論の再燃に意欲を燃やしている。
九州・沖縄ブロックの関係者はいまのところ、中央本部側に分祀の議論を要求はしないとしている。
平成２６年に福岡県遺族会連合会が靖国神社に分祀を求める決議をした際、ある出席者は「古賀さんの言うことに、面と向かって反対を言えるわけがないですよ」と振り返った。（政治部 奥原慎平）
古賀誠氏 昭和１５年、福岡県生まれ。先の大戦で父がフィリピン・レイテ島で戦死。５５年の衆院選で初当選後、連続１０期務めた。この間、運輸相、自民党国対委員長、同幹事長、同選対委員長などを歴任。自民党宏池会（現岸田派）の会長も務めた。
Ａ級戦犯 第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）の被告のうち、「平和に対する罪」で有罪とされた人物。「平和に対する罪」が、３項目ある「戦争犯罪」規定の最初に記載されているため「Ａ級」と称されるが、罪の重さを指す用語ではない。２５人が有罪判決を受け、東條英機元首相ら７人が絞首刑に処された。この７人と刑期中に病死した人物ら計１４人が靖国神社に祭られている。
日本遺族会 戦没者遺族の全国組織として昭和２２年に日本遺族厚生連盟として発足。２８年に財団法人日本遺族会となった。英霊の顕彰や遺族の処遇向上などの事業を行っている。現在の会長は水落敏栄参院議員。傘下の政治団体に「日本遺族政治連盟」があり、首相の靖国神社参拝を求めている。
陛下が参拝出来なくなったのはマスコミによる陛下の政治利用を避けるためであり、総理が堂々と参拝して混乱（マスコミの捏造）が起きなければなにも心配することはありません。
Ａ級戦犯の合祀が問題となったわけではありませんし、そもそもＡ級戦犯という人間は我が国には存在しません。
戦勝国連合のリンチである東京裁判、これの正当性は失われていることは周知の事実です。
東京裁判は戦勝国連合の復讐との見方が強く、実際の戦闘で勝てなかった連合国の復讐劇に正当性を付けようとして行った東京裁判、もはやこの結果に対して誇りを持てる人はいないとされています。
いても、事実を知らされていないだけなのでしょうね。
Ａ級戦犯というのは戦後東京裁判に適応する為に作られた罪状であり、本来平和に対する罪という意味であればルーズベルト大統領が適応される罪です。
何故なら私欲の為に人々を戦争に駆り出させ、多くの人々を殺害したからです。
では、日本は何のために戦ったのでしょうか？
亜細亜の平和の為に、自存自衛の為に戦ったのです。
戦勝国連合に押し付けられた大東亜戦争の負債を元の場所に返していきましょう。
私たちのおじいちゃんはそんな非道なことはしていません。
今の私たちと同じ価値観であると信じましょう。
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大東亜戦争、その意義は
１２月８日は真珠湾攻撃の日です。
大東亜戦争のアメリカ参戦の日になります。
このとき日本は座して滅亡を待つか、一矢報いるかの瀬戸際にありました。
ルーズベルト大統領は日本と戦争したがっており、如何にして日本に最初の一発を撃たせるかを考えておりました。
その為、真珠湾に大日本帝国の艦隊が進行してきている情報を持っていましたが、味方に伝えることはありませんでした。
そしてアメリカに騙された日本は攻撃を決行、アメリカはリメンバーパールハーバーという大義を得、戦争に突入しました。
日本は戦争をしたくありませんでした。中華民国との二正面作戦は無謀であり、インドネシアやタイなどで手一杯でした。
当時の状況を詳しく人に話せれる程知りませんが、大変な中での決断と聞きます。
戦いたくないが戦わざる得なかったそうですね。
結果、白人社会に終わりを告げ大東亜から世界へと独立戦争の機運となり、世界中に有色人種の国が誕生しました。
それは良い結果だと思います。
その起点となったのは大東亜会議における大東亜共同宣言です。
抑〻世界各國ガ各其ノ所ヲ得相倚リ相扶ケテ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ世界平和確立ノ根本要義ナリ
然ルニ米英ハ自國ノ繁榮ノ爲ニハ他國家他民族ヲ抑壓シ特ニ大東亞ニ對シテハ飽クナキ侵略搾取ヲ行ヒ大東亞隷屬化ノ野望ヲ逞ウシ遂ニハ大東亞ノ安定ヲ根柢ヨリ覆サントセリ大東亞戰爭ノ原因茲ニ存ス
大東亞各國ハ相提携シテ大東亞戰爭ヲ完遂シ大東亞ヲ米英ノ桎梏ヨリ解放シテ其ノ自存自衞ヲ全ウシ左ノ綱領ニ基キ大東亞ヲ建設シ以テ世界平和ノ確立ニ寄與センコトヲ期ス
一、大東亞各國ハ協同シテ大東亞ノ安定ヲ確保シ道義ニ基ク共存共榮ノ秩序ヲ建設ス
一、大東亞各國ハ相互ニ自主獨立ヲ尊重シ互助敦睦ノ實ヲ擧ゲ大東亞ノ親和ヲ確立ス
一、大東亞各國ハ相互ニ其ノ傳統ヲ尊重シ各民族ノ創造性ヲ伸暢シ大東亞ノ文化ヲ昂揚ス
一、大東亞各國ハ互惠ノ下緊密ニ提携シ其ノ經濟發展ヲ圖リ大東亞ノ繁榮ヲ增進ス
一、大東亞各國ハ萬邦トノ交誼ヲ篤ウシ人種的差別ヲ撤廢シ普ク文化ヲ交流シ進ンデ資源ヲ開放シ以テ世界ノ進運ニ貢獻ス
（現代語）
世界各国が、民族毎に自分たちの土地を持ち、お互いにたすけあって、ともに国家として発展し、みんなで明るく楽しみをともにするためには、まず世界平和の確立がその根本です。
けれども米英は、自国の繁栄のためには、他国や他の民族を無理矢理押さえつけ、とくに東亜諸国に対しては飽くなき侵略と搾取を行い、東亜諸国の人々を奴隷するという野望をむきだしにし、ついには東亜諸国の安定そのものを覆（くつがえ）そうとしています。
つまり、東亜諸国の戦争の原因は、そこにその本質があるのです。
そこで東亜の各国は、手を取り合って大東亜戦争を戦い抜き、東亜諸国を米英の押さえつけから解放し、その自存自衞をまっとうするために、次の綱領にもとづいて、大東亜を建設して世界の平和の確立に寄与したいと考えます。
１ 東亜諸国は、協同して東亜の安定を確保し、道義に基づく共存共栄の秩序を建設します。
２ 東亜諸国は、相互に自主独立を尊重し、互いに助け合い、東亜諸国の親睦を確立します。
３ 東亜諸国は、相互にその伝統を尊重し、各民族の創造性を伸ばし、東亜諸国それぞれの文化を高めあいます。
４ 東亜諸国は、互いに緊密に連携することで、それぞれの国家の経済の発展を遂げるとともに、東亜諸国の繁栄を推進します。
５ 東亜諸国は、世界各国との交流を深め、人種差別を撤廃し、互いによく文化を交流し、すすんで資源を解放して、世界の発展に貢献していきます。
この言葉、八紘一宇の心を胸に英霊は戦ったのだと私は信じます。
決して一人の欲望ではなく、民族の名誉と誇りを掛けた戦いを行ったのだと私は思っています。
戦争をしたくてしている軍人はそういません。
すべて前線にいない人間が儲けようとするから戦争を行うのだと思います。
ルーズベルト大統領は大東亜戦争でどれだけ儲けたのでしょうね？
白人社会ではお金だけしか価値観が見いだせないのかもしれません。
もっとみんなのことを考えて行動できればと思います。
今年も戦争が始まった意味を、理由を報道しないのでしょうか？
正しい状況を知るにあたり終末だけ教えても仕方ないのではないでしょか？
すべての事柄には理由があります。
それを報道していただきたいものです。
（ブラッキー）
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日本を貶めることに平気なマスコミ、そして民進党
疑惑の百貨店である民進党の政調会長であるガソリーヌ山尾は平成２７年度の政治資金にて大量のガソリンプリペードカードを購入し、裏金作りをおこなっております。
そんなガソリーヌはいまだ疑惑に対して一切説明責任を果たさずに秘書のせいにして逃亡しております。
いったい何時になったら説明するのでしょうか？政治家としての説明責任を他人に求めて、自らは一切の説明を行わないガソリーヌ彼女は恥という感覚を持ち合わせているのでしょうか？民進党議員というのは自浄作用が全くない政治団体と言えます。
さて、そんな民進党が政策を発表しました。
また出来ないことを書きつなれ、自民党を攻撃するためだけにかいたとしか思えない文章、
馬鹿ですか？財源なくて失敗した教訓はどこに行ったのでしょうか？成長しない政党戦略という不毛な批判活動をみてあきれるしかありません。
「大学まで教育無償化」「経産省解体」民進党、公約の目玉政策原案発表
民進党は１日、次期衆院選公約の目玉政策となる「民進党の経済政策」の原案を発表した。「人への投資」を前面に掲げ、大学までの教育無償化や、経済産業省の解体などを掲げた。
「人への投資」の財源には、消費税率を１０％に引きあげたうえで１％分を充当。配偶者控除の廃止に伴う増収分や、子育て・教育予算の財源確保を目的とした「子ども国債」などでまかなう。「子ども家庭省」を新設し、政策を集中的に進めることも明記した。
また、経産省などの経済官庁を解体し、グローバリズム経済を扱う「グローバル貿易・投資省」と地域経済の再生などを担う「地域経済省」を新設。「すべての女性が社会に参画できる社会」も掲げ、育児休業時の給与支給を実質１００％に引き上げるほか、国政選挙の候補者の一定の割合を女性にする「クオータ制」の導入も明記した。
突っ込みどころ満載ですが、民進党が決定した消費税増税に対して反対すると言う事は野田の政策に対して否定すると言う事で現検事長と政党の意見が食い違うと言う事で良いですか（棒）
失敗した子供手当の復活でしょうか？グローバル経済ってもうすでにその時代は終わっているのですが気が付かないのでしょうか？
国政選挙の候補者を一定割合で女性にすると言う事は平等の精神とは相いれないこともご存じなのでしょうか？
数値目標として政府が行っている女性の登用というのがありますが、これは女性に対して男性に対しても失礼な差別に当たることを知らないのでしょうか？不当に女性を優遇することは差別です。その差別を推進する差別主義者たちが民進党言う事でよろしいでしょうか？
経済政策を語れない民進党に何も言う権利はありません。批判しかせずに審議拒否しかしない民進党にだれが賛同するのでしょうか？批判ではなく提案型といったのは二重国籍でしたっけ？で、どんな提案をしたのか教えてほしいところです。
そういえばトランプさんへのお土産を安倍総理とトランプさんの共通の趣味であるゴルフクラブではなく、日本の自動車産業の部品である点火プラグを持っていけとの提案があったような気がしますが、だれがそんなもんもらってうれしいのでしょうか？
自分のことしか考えられない二重国籍は黙ってろ！というほかないですね。
話を戻しますが、ガソリーヌはいまだガソリンプリカによる政治資金規正法違反に対して一切の説明を行っておらず国民を裏切り続けております。
そんな奴が今回ユーキャンとかいうプロパガンダ機関による大賞を受賞したとか、それは当時から自作自演として首を傾げる言動であったことが指摘されています。
山尾議員「保育園落ちた―」受賞に「待機児童問題を政治のど真ん中に移動できた」
「２０１６ユーキャン新語・流行語大賞」の発表・表彰式が１日、東京・内幸町の帝国ホテルで行われた。
ノミネート３０語の中からトップ１０に選ばれた「保育園落ちた日本死ね」。今年２月１５日に匿名で日記を書き込めるネットサービス「はてな匿名ダイアリー」に待機児童問題に悩んだ育児中の母親が書き込んだと見られる文章から発生したワード。後に国会でも取り上げられるなど、社会問題化した。
表彰式には、この匿名ブログについて２月１９日の衆院予算委員会で取り上げた民進党の山尾志桜里議員（４２）が青のジャケットスーツで登場。「私が賞を受け取っていいのかとも思うんですけど、声を上げた名もない一人のお母さんの言葉と、それを後押ししてくれた２万７８６２人の署名を下さった方たちに代わって、この賞を受けたいと思います」と話した。
「奇跡のような流れの中、安倍総理に質問したら、たくさんの人たちが私たちも名前を名乗るよと署名が集まって。そこから待機児童問題が政治問題の隅っこからど真ん中に移動できた。これからは解決する段階と思う」と山尾議員。「私は質問する役割でしたが、できる人ができることをする形でアクションを起こしていけたらと思っています」と宣言した。
唯、日本を貶めたいがための言動に対して賛同する人間が一般人がいるわけもありません。マスコミと反日組織のプロパガンダにすぎませんね。
むしろ、このような侮蔑言葉を祖国に対して嬉々として使う神経が分かりませんし、国会にて総スカン喰らった事実をお忘れでしょうか？国民感情を逆なでる民進党のガソリーヌ、そしてマスコミ
彼らは何を目的に活動しているのでしょうか？
反権力というのであれば何をしても良いとでも思っているのでしょうか？程度が低い人間とは付き合いたくないですね。
普通の人が違和感を持つような言葉を、嫌う言葉を、全く流行していない言葉を流行語大賞の対象にする、それを恥と思わずに平気で使う国会議員を軽蔑します。
しかもこの件は民進党が後押ししていたそうです。
報道関係各位
『現代用語の基礎知識』選
2016ユーキャン新語･流行語大賞の発表・表彰式について
民進党役員室
本日12/1(木)17:00から開催される『現代用語の基礎知識』選 2016ユーキャン新語・流行語大賞の発表・表彰式に山尾志桜里衆議院議員が受賞者として出席しますのでご案内させていただきます。なお受賞についての報道発表は、12月1日(木)午後5時解禁となっておりますのでご配慮をお願いしています。
記
『現代用語の基礎知識』選 2016ユーキャン新語･流行語大賞 発表･表彰式
日時 12月1日（木）17:00-18:00
※山尾議員の登壇は6番目の予定です。
場所 帝国ホテル 本館３F 富士の間
注意点
受賞についての報道発表は12月1日(木)午後5時解禁です。
民進党は日本を貶めれば何言っても良いと考えているのでしょうか？
民進党死ね、ユーキャン死ね、中国死ね、韓国死ね、これは規制にかからない言葉と言う事でしょうか？
通常、２チャンネルであっても『死ね』という言葉は禁止用語に入っています。
それを平然と無視する反日活動家たち、平気で口にするガソリーヌ、そして注意しない二重国籍
こんな輩に日本を任せてよいのでしょうか？日本が嫌いなら他国にでもさっさと行ってください。
此処は日本です。日本人が作り上げ守り続けている国です。嫌いな人間はどこかに行ってください。
誰もあんたたちを支持しません。
（ブラッキー）
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不法難民の温床となる技能実習制度
日本を食い物にする弁護士達、その巣窟が日弁連です。
彼らは権利権利と言って義務をないがしろにする腐った人間たちです。
その弁護士が外国人とつながり国民の生活をないがしろにする事件が最近多発しております。
世界で発生している難民問題もその一翼を担っており、日本が難民を受け入れないのは差別だとか意味が分からないことを言って日本を非難しています。
果たして難民を受け入れないのが差別なのでしょうか？
日本にいる不法移民、不法難民は多くいる理由が教育実習制度という名の出稼ぎ制度となっているものがあります。
その教育実習制度にて逃げ出して不法難民となって弁護士を頼り日本に永住したいと考える犯罪者たちがいます。
消えた中国人、５年間で１万人超… 技能実習制度から失踪外国人が最多、治安に影響も
■多くが不法滞在
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。
法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。
昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。中国人実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。
技能実習生の摘発も絶えず、２６年の摘発者数は全国で９６１人に上り、２５年の約３倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約４割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。
こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長－などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月２５日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。
【用語解説】技能実習制度
開発途上国の外国人を最長３年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成５年にスタートし、２２年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年４月１日時点で７４。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約１９万２千人で、今年は６月末時点で２１万人を超えている。
一万人もの不法滞在者が娑婆を歩いているということは相当治安が悪化しかねないですね。
何故なら不法滞在者は働くことが出来ずに犯罪に走るしかないからです。犯罪に走る可能性の高い不法滞在者を祖国に強制送還していくにも探し出す時間と労力がかかります。なんのために教育実習を行っているかを考えなくてはなりません。
給料は出るわけない教育実習、最低賃金でないから差別だと言っている人がいますが、それは大きな間違いです。
日本に技術を覚えに来てるはずの教育実習生、職種も最初からわかっていたはずです。日本側の対応にもいけないところがある企業もあるそうですが、その中でも作業を通じて覚えることはたくさんあるはずです。
工具の使い方ひとつ、どのような工具を使うかという創意工夫、それ一つ一つに裏付けられた技術というものがあります。
それをなくして技術革新はありえません。何をするにも一つ一つの行動が動作が大切であり、何をやるために行っているかの理解を増やす経験を積むことが教育実習の目的です。
もし、海外の人たちがそれを日本で稼ぐ場と考えているのであればそんな制度はなくして不法滞在者を強制送還していきましょう。
まずやることは実習制度の事実を抑えてやるべきことをやることだと思います。
そのような実習制度を食い物にしている人間がいます。
失踪１万人「消えた中国人」をビジネス化 日本と中国を股にかける３８歳女ブローカーの正体
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪（しっそう）が、社会問題化している。このうち中国人の失踪は過去５年間で１万人超。疑問として残るのが「失踪者はどこで何をしているのか」だ。その答えの一端が警視庁の捜査で明らかになった。失踪中国人をビジネスにしていた女社長が摘発されたのだ。社長は中国人社会に独自のネットワークを持ち、不法滞在の中国人らを集めて食品加工会社に派遣していた。技能実習制度を食い物にしていた格好で、改めて制度の深い闇が浮かんだ。
１Ｋの部屋に身を潜めていた３人の外国人
茨城県つくば市の住宅街にたたずむ２階立てアパート。１０月２７日、その一室に警視庁組織犯罪対策１課の捜査員が踏み込んだ。
約１９平方メートルの１Ｋの部屋で息をひそめていたのは、いずれも３０代の中国人男性２人とスリランカ人男性１人。３人は技能実習生として来日し、その後に実習先から逃げ出して不法滞在となっていた。関係当局の監視の目を逃れて身を寄せていたのだ。
部屋を提供していたのは、会社社長の岡野美佳容疑者（３８）＝入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕＝だった。
３人は身を隠す場所を確保しただけではなく、岡野容疑者の斡旋（あっせん）によって職を得ていた。
「彼らは岡野容疑者に紹介された茨城県内の３カ所の食品加工会社で派遣労働者として働いていた。岡野容疑者は仕事を紹介する見返りとして彼らが得る賃金の約３割を報酬として得ていた」（捜査幹部）
捜査関係者によると、岡野容疑者が経営していた会社は、不法滞在●（＝者の日の右上に「、」）の間で「駆け込み寺」的な存在として広く知られていた。
岡野容疑者は平成２５年１月に自らの会社を設立。法人登記上の業務内容は「通訳・翻訳」や「飲食店の経営」だったが、内情はまるで違っていた。
「記載されていた業務内容はあくまで偽装で、会社の実態は派遣会社だった。労働派遣業を開業するのに必要な届け出はされておらず、派遣する労働者の多くが不法滞在●（＝者の日の右上に「、」）だった可能性が高い」と警視庁幹部は話す。
捜査関係者によると、不法就労が発覚した３人は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や、不法滞在●（＝者の日の右上に「、」）同士の口コミなどで広まった評判を聞きつけて、岡野容疑者のもとに集まったという。
組対１課によると、事件発覚のきっかけは今年２月の東京入管からの通報だった。内偵を進めた結果、同６月に茨城県内の会社で不法就労していた中国人男女２人を逮捕し、７月に国外退去させた。
その後も地道な捜査を続けた末に、“黒幕”である岡野容疑者にまでたどり付いた。
中国人社会に独自のコネクション…失踪者であることは「知っていた」
一連の捜査で外国人８人の不法就労が判明。ほとんどが中国人で、このうち７人が失踪した技能実習生だったという。
調べでは、岡野容疑者は約３年１０カ月の間にのべ２８９人の外国人を取引先に派遣。その半数以上が不法滞在●（＝者の日の右上に「、」）で、これまでに約２億２千万円を売り上げ、約６６００万円の利益を手にしていたとされる。
「在留資格がないことや研修先から逃亡してきたであろうことは知っていたが、どうでもよかった」
取り調べに対し、こう供述した岡野容疑者は１５年３月に中国から来日した日系３世。２３年９月に日本に帰化した。中国人社会にネットワークを持っていたのに加えて、２４年ごろから自身も派遣労働者として働いていたという。
ブローカーとして暗躍するために、「自身の出自や経験をフル活用していた」（捜査関係者）。
社会問題化する技能労働者の失踪…「ブローカーが後押し」
技能実習生をめぐっては昨年、過去最多の５８０３人が失踪していたことが明らかになっている。
失踪した実習生を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。失踪者の約５割を中国人が占めており、２３年からの５年間で計１万人超の行方が分からなくなっている。
もはや社会問題ともいえる実習生の失踪。岡野容疑者のようなブローカーが受け皿となり、失踪を後押ししているようだ。警視庁幹部は「不法滞在●（＝者の日の右上に「、」）をかくまったり、仕事を斡旋するブローカーは無数にいる。暴力団や国際的な犯罪組織と連携しているケースも多い。放置しておけば治安への不安につながるとともに、制度の根幹にかかわる事態になりかねない」と警戒を強めている。
このような犯罪者の後ろにいるのが日弁連達、人権派弁護士という差別集団です。
そして民泊もこの犯罪に手を貸しているとの噂もあります。
何故なら身分確認が安易な方法で行われ、宿泊させればよいとの考えを持つ人間が多いからです。
本来なら必要な確認作業を除いているので犯罪の温床になる可能性がだいぶ前から指摘されていますが、まったく改善されておりません。
一泊二日では使用できないはずの民泊が使用できるようになっているサイトもあり、仲介業者の法律順守姿勢も問われています。
このような違法ケースは即時停止させなければなりません
日本にいる不法滞在者達、彼らが祖国に帰れるようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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国際平和に貢献しない戦勝国連合
大東亜戦争にて世界が平和になったかに見えましたが、実際には戦勝国連合による敗戦国への搾取が始まっただけにすぎませんでした。
現在は戦勝国連合に何故か敗戦国の中共が組み込まれており、本来の戦勝国である台湾が含まれておりません。
そのような状態で戦勝国連合に他国への影響力を行使できるのでしょうか？
最近、戦勝国連合の高等弁務官は日本に内政干渉を行い、日本の治安を損なおうという工作を行っています。
国連難民高等弁務官 日本に積極的な難民受け入れ求める
日本を訪れている国連のグランディ難民高等弁務官は、ＮＨＫのインタビュー取材に応じ、欧米各国が内向きな姿勢を強める中でほかの地域も難民の受け入れに消極的になることへの懸念を示しました。
国連のグランディ難民高等弁務官は２８日、ＮＨＫの取材に応じ、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したりイギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたりするなど欧米の間で内向きな動きが強まっていることについて、「伝統的に難民保護の最大の支援者としてお手本となってきた先進国がその役割を果たさなくなると、ほかの国々も追従してしまう」と述べ、ほかの地域も難民受け入れに消極的になることへの懸念を示しました。
そのうえで難民の中に危険な人物が紛れ込むことは認定などの手続きによって防ぐことができるとして、各国に積極的に難民を受け入れるよう働きかけを強める考えを強調しました。
また日本の政策について、内戦が続くシリアの若者を来年から留学生として受け入れる支援策は評価した一方、「難民の認定などをもっと拡充する必要がある。少しずつしか進まないことは理解しており、われわれとしても支援していきたい」と述べて、引き続き日本政府に対して積極的な難民受け入れを求めていく考えを示しました。
日本は審査をきちんと行って入国させているだけにすぎません。
ヨーロッパが遅れており、審査不十分で不法入国してきた難民が入ってきて混乱させているにすぎません。
日本が難民対策の最先端を行っており、下らん理由で難民申請を行っている人が多すぎているだけにすぎないのです。
しかも、民進党の馬鹿政党が悪改した法案によって、難民申請が下りなくても申請すれば働け、幾度となく申請できるようになっているので、働く口実を作るために難民申請を行っている現状があります。
正しい難民を受け入れるために、不法入国してきた難民を受け入れる必要はありません。
ヨーロッパが審査を出来ていない状態であるだけで、低レベルに合わせて犯罪者を受け入れるリスクを冒す必要はないのです。
ヨーロッパでは難民問題で各国の治安悪化により、難民排他に動いております。
ドイツのメルケル首相は時間を戻したいという言葉を発しました。
スウェーデンなどでは難民申請が却下された人間は国外退去処分にすることを決めました。
スウェーデン、最大8万人の難民申請者を国外退去へ
【1月28日 AFP】スウェーデンのアンデシュ・イーゲマン（Anders Ygeman）内相は27日、2015年に同国に到着した移民のうち、難民申請が却下された6万～8万人を国外退去処分とする方針を発表した。
通常、国外退去処分者の移送には民間航空機を使用するが、対象者が莫大な人数となることから特別機をチャーターするという。全員を退去させるまでには、数年を要する見込みとしている。
人口約980万のスウェーデンは、欧州連合（EU）加盟国のなかで人口比に対する難民受け入れ数の割合が最も高い国の一つで、昨年には16万人以上の難民申請者を受け入れた。
しかし、今年1月4日から国境での写真付き身分証明書による身元チェックが導入され、スウェーデンに入国する移民の数は激減している。
スウェーデン西部沿岸のモルンダル（Molndal）では25日、身寄りのいない14～17歳の子どもたちが暮らす難民施設で少年が女性職員を刺殺する事件があり、当局は過密状態となっている難民施設での警備強化を呼び掛けている。少年が職員を刺した動機は今のところ不明だ。(c)AFP
国の予算を使ってでも難民を国外退去処分にする、これが最近の基本になりました。
難民はなぜ自らの国を富まそうとせずに逃げ出しているのでしょうか？
一所懸命という言葉のある我が国ではその感覚がわかりません。もし祖国を簡単に捨てれることが国際化というのであればそんな国際化は必要ありません。家族を愛し、街を愛し、国を愛す人が祖国を捨ててまで国際化しなければならないという感覚はありえないと思います。
それでも国際化したいというのであればご勝手にどうぞというほかないです。
よく大学の国際化とか言っておりますが、あれはただ単に英語化させているだけにすぎません。
大学というのはその国の知性を伸ばすためにあるものであり、商売をするためにあるのではなく、国を売るための人材を育てるためにあるものでもありません。
大学で英語しか使えないとなればそれは国立大学としての資格を失ったも同様、なんの価値もない反社会的存在になるだけです。
他の国を見てください。英語は使っていますが、自国の言葉を大切にしています。
それが国際化の基本、人間の根本となるものであり、根本がない＝国際社会では信用されない人間となります。
祖国を愛せない人間に人を愛することは出来ませんし、信用されることもありません。
人を信じることが出来ない人間を信用できる人間という人はいないでしょう。（リップサービスは除きます）
それだけ祖国愛、自分の国を大切にすることは国際社会で重要なのです。
そのことを公で伝えていきましょう。人を信用することの大切さは皆知っているはずです。
伝えていきましょう。
（ブラッキー）
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医療費負担の見直し
最近、年金カット法案とか言ってレッテルを張り続ける政党が大手を振って捏造を行っていたりします。
なぜ彼らは自分たちが閣議決定した法案に対して反対するのでしょうか？
平成２４年２月１７日の閣議決定にて継続的な年金・医療費に関する削減案について民進党は閣議決定を行いました。
現民進党副代表の野田が総理で会ったときに閣議決定した法案です。
それを年金カット法案とかレッテルを張り付けて批判するしかできない民進党、先がないですね。
民進・蓮舫代表、「年金法案」で政府・与党の対応を批判
政府・与党の姿勢を、厳しく批判した。
民進党の蓮舫代表は「国民に不都合なことが知られる前に、強行採決を繰り返す、総理、今の内閣、与党の姿勢には、全く納得できない」と述べた。
蓮舫代表は29日、衆議院本会議で、年金制度改革法案が、与党などの賛成多数で可決されたことについて、「強行的に採決された」と、政府・与党の対応を批判した。
さらに蓮舫代表は、法案が発動された際の年金額の試算が十分に示されていないとして、「強く抗議したい」と強調した。
強く批判している図にしたいみたいですけど、自身の二重国籍問題にケリをつけない事にはあんたの発言なんて雑音にしかなりません。
批判する前に自らの方針に対して明確にしてもらいましょうか、
どんどん落ちていく民進党、もはや誰からも見向きもされません。
民進党が行った年金・医療の制度改革にて外国人による日本の医療制度へのタダ乗り問題があります。
来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?
実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険（会社員なら社会保険）への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。
「経営・管理ビザは、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、まず1年間滞在することができる。500万円の“見せ金”を用意できれば、割と簡単に発給されるため、日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザです。ビザ申請のためのペーパーカンパニーまで用意してくれる行政書士もいる」
このように抜け道をつくったのは民進党です。
この制度を作った際に自民党や心ある議員は反対意見を行いましたが、マスコミは一切反応しませんでした。
外国人に食い物にされる日本の医療制度、これは糺さなければなりませんが、下らん批判しかしない民進党のおかげで議論が全く前に進みません。
実際にどのような制度改革が出来るのか、どれだけ盛り込めるのか、それが国会議論で決まるのです。
＜医療保険料＞軽減廃止 後期高齢者、厚労省が見直し案
厚生労働省の社会保障審議会の部会が３０日開かれ、２０１７年度以降の公的医療保険制度の見直し案を示した。７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の保険料は、特例で実施している低所得者や中程度の所得者らの負担軽減を２０年度までに廃止し、段階的に引き上げる。医療費の自己負担に月ごとの上限額を設ける高額療養費制度でも、７０歳以上の上限を引き上げるとした。これまで高齢者については負担を軽くする優遇策を実施してきたが、１７年度からは多くの高齢者の負担が増えることになる。
後期高齢者医療制度では、保険料を安くする特例措置がある。保険料は、定額の「均等割り」部分と、所得に応じて決まる「所得割り」部分の合計となっており、均等割り部分、所得割り部分それぞれを、実際の年金収入に応じて減額している。
７４歳まで専業主婦など扶養家族だった人は、均等割り部分が最大９割安くなっているが、見直し案は１７年度から５割に縮小、１８年度以降は７７歳以上の軽減をなくす。また現在は所得割り部分の保険料を払っていないが、１８年度から払う。年金収入１７０万円の人の保険料は、月３８０円が１７年度に１８９０円へ上がる。
また、低所得者向けに、年金収入が１５３万～２１１万円の人は所得割り部分を５割免除している特例を、１７年度に廃止する。年金収入が１６８万円未満の人の均等割り部分は本来のルールでは７割軽減だが、特例で最大９割軽減となっている。その特例を１７年度から２０年度にかけて段階的に廃止することも検討する。年金収入が８０万円以下の人の保険料は、月３８０円が１７年度は５７０円となる。
高額療養費は、７０歳以上の現役並み所得者（年収約３７０万円以上）と、一般所得者（年収約３７０万円未満）の負担を引き上げる。厚労省は見直し案を複数検討中で、最終的に与党と調整し、年内に決定する。
また、長期療養を目的とする医療療養病床に入院する患者の光熱水費の負担増は、来年１０月から実施する方針。かかりつけ医以外を受診した際の定額負担の導入などは、１７年度以降も検討する。【細川貴代】
野党が質問しないので外国人への優遇政策の削減が出来ておりませんね。
与党もいけませんが制度改革を行う際に問題点を指摘して修正していかなければ法案は治りません。
審議拒否しか行わない民進党はその制度改革を放棄しているだけにすぎず、仕事を全くしない人々になっているともいえるでしょう。
こんな野党に政治を任せてよいのでしょうか？与党が天狗になるのもわからなくもありませんね。
年金医療についても外国人にたいして行うことは生活保護同様理解されません。
日本人を主役にした制度改革が望まれています。
与野党一緒に制度を作ってもらいたいものです。
（ブラッキー）
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