平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

　去る6月27日、教育再生機構による「教科書が変われば日本は変わる」と題したシンポジウムが、六本木のハリウッドホールで開かれました。

　教科書問題と言えば、中学校の歴史と公民の教科書において、反日自虐史観教科書が相変わらず全国の9割半ばの学校で使用されているのが現状です。前回の採択は平成23年夏でしたが、改善を志す「教育再生機構」及び「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の採択率は、まだまだ微々たるものでしたが、それでも政令指定都市の横浜市が全面採用するなど、改善への潮流の兆しが現れていました。
　その後政権は民主党政権から現安倍政権へ変わりました。その安倍政権の元で、教科書採択に関する仕組みないしは環境が大きく変わりました。
　(1)教育基本法改正(第一次安倍内閣)
・第2条(教育の目標)に下記追加
・第三項：公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと
・第五項：伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと
　(2)教科書改革実行プラン(平成25年11月)
　　　　・教科書検定基準等の改正
・検定手続きの透明化
・検定申請時の提出書類の改善→教育基本法の目標をどのように具現化したかを明示
　(3)教科書の無償処置に関する法律の一部改正(平成27年4月)
　　　　・共同採択地区における市町村教育委員会の協議方法の規定
・採択結果及び理由等の公表
　(4)地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正(平成26年4月)
・教育行政の責任の明確化→教育委員長と教育長を一本化

　来年夏の次期採択に当たって、反日自虐史観教科書を駆逐する環境が整えられてきたと言えそうです。教育再生機構では、次期教科書づくりを進め、白表紙本が完成したとのことで、今回次回採決に向かっての決起の意味でのシンポジウムのようでした。参加者は500名ほどでした。

　以下要旨を紹介させて戴きます。

　　　　　　　　　　

●挨拶：屋山太郎氏(教科書改善の会代表世話人、評論家)
・何故教科書がよくならないか、日教組が教育委員会を牛耳っているからだ。
・2つの課題がある。一つ：良い教科書を作ること。二つ：採択させるシステムを作ること
・大阪の橋下徹市長は、教育委員会に目をつけた。こういうやり方があるのかと分かった。
・安倍政権の元で大変良い時期を迎えている。今がチャンスだ。

●提言1「教科書制度の改革は何処まで進んだか」：義家弘介氏(衆議院議員)
・昔共産党の志賀義雄は次のように言った。
　「何も武装闘争などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば、三、四十年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる。」

　事態はその通りに進んでいる。それを打ち破るよう法制度を変えていかなければならない。

・教科書検定基準の見直しが行われ、教科書検定採択は透明性を持つように改善がなされた。
・検定時の教科書調査員は、普通の先生は負荷が大きいとして辞退する。通常の教師業務をおろそかにする日教組の先生が時間があるからとして手を挙げる。この問題をクリアしなければならない。・成人年齢が18歳に引き下げられる。本来18歳の兵役義務との関係で投票権利が与えられる。日本は徴兵制度はなく、ただ権利のためだけで付与される。18歳は高校生だ。学校の教師の言いなりになる。問題である。

●提言2「子供達に必要な歴史教育とは」：伊藤隆氏(東京大学名誉教授)
・歴史教育は中学校から。日本人としての自覚を促す。日本の歴史を辿ると、縄文に行き着く。縄文からの教科書づくりに取り組んだ。
・従来の歴史教科書は、日教組の影響を受けた人達の世代が社会の中心になり、マルクス主義史観で作られている。
・日本人としての誇りを教えなければならない。日本は先祖を辿っても同じ民族で、同じ土地で、同じ文化を育んできた。世界に珍しい国柄であり誇りうるべきものとして子供達に教えなければならない。田中英道氏は「世界史の中の日本」で、誇るべき事がたくさんあることを示した。教科書の中に日本の素晴らしさを取り入れていく。
・新しい教科書に東京裁判史観是正を入れ込んだ。

●提言3「公民教育は日本人としての自覚を育む」：川上和久氏(明治学院大学教授)
・新しい教科書では3つの力を子供達につける。
　　①足下を見つめる力
　　　・歴史との連動を図る。
　　②現実を見つめる力
　　　・世界の現実の理解。領土問題で中国の代弁をしているような一部マスコミの現実。中韓の不当な言い掛かりの実態等の現実を教える。
　　③未来を見つめる力
　　　・社会の一員として未来の一員として何が出来るか、何をすべきかを考察させる。

●提言4「教育再生の成否は来年の採択結果にかかっている」：八木秀次氏(教育再生機構理事長、麗澤大学教授)
・我が国のこれからの課題→①人口減少への対応、②グローバル化への対応
・日本人一人一人が、これまで以上の能力を発揮しなければならない。そのために日本人としてのアイデンティティをしっかり持った子供達を育成しなければならない。
・検定教科書は「使用義務」がある。日教組の先生でも、採択された教科書を使わなければならない。採択結果如何が今後の教育再生を決する。
・安倍政権の元で、
　①教育行政の責任の明確化
　②総合教育会議の設置、大綱の策定
　など、教科書採択に関する仕組みないしは環境が大きく変わった(冒頭)。大綱では教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌しなければならない。フォローの風が吹いている。このチャンスを逃がしてはならない。
・共同採択地区は伏魔殿であり日教組が強い。単独採択地区での採択率向上を狙う。
・従来、採択時に近隣諸国事項で中韓が騒いだ。さすが次回はない。これもフォローの風だ。

●質疑
１．竹富町の問題は法治に反している。許してはならない。
(義家氏）
・民主党政権の遺産だ。篤志家の寄付による教科書を使ってよいとした。「篤志家」が外国人の場合もあり得る。
・地方分権一括法で、教育は自治体事務に変わり、政府は法的には要望しか出来ない。この点でも「地方主権」など論外だ。
・竹富町教委は石垣市にある。小さい市町は全ての教科書で単独採決は能力的に不可だ。今後も政府として是正要求をしていく。

２．近隣諸国事項は廃すべきではないか
(義家氏)・改正教育基本法で愛国心を入れた。事実上撤廃になっている。特亜3国に対する国民感情も厳しくなった。

３．教科書は自分の意見を書くものではない。南京大虐殺など何故消えないのか
(伊藤氏)・日本歴史学会がまだ隠然たる勢力を持っている。学説がある場合、無視できない。

４．教育委員会は採択の追認しか出来ていない。教育基本法改正の趣旨を活かした自らの採択方針を明確にすべきだ。
(義家氏)
・文科省は教科書会社に対して、教育の理念と目標を活かすよう通達を出している。各教育委員会に対しては権限がない。
・首長による総合教育会議を設置し、民意を活かす仕組みを作った。地方議員に働きかけるなどを行って欲しい。

５．教育委員会、各地の教師、業者間に癒着の構造がある。
(義家氏)・教科書改革実行プランで、検定手続きの透明性の向上を図った。各地で監視して欲しい。

●まとめ
・安倍政権の継続と支持率の維持向上が追い風になる。教科書が変われば日本は変わる。来年こそがその絶好のチャンスである。　

以上
(うまし太郎)

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集団的自衛権について創価学会の反対により今国会での閣議決定はなくなりましたが、反対派は何に対して反対しているのでしょうか？
自衛権、これは戦争に負けて手足をもがれた日本がようやく取り戻そうとしている国の当たり前の権利（自然権）であり、国防において必要不可欠なものです。
もし持っていても行使できないようにする国会議員が居ればそれは我が国の国会議員ではありませんね。
戦争をすることが出来る国にする＝相手から宣戦布告されても跳ね返すことのできる国にする事であり、軍備強化は『日本に対して宣戦布告するとやけどではすみませんよ』という意思表示でもあります。
戦争がないから不要と考えるのはそもそも論でおかしな話で戦争がなかったのは戦力を持っているからというのが一般的な話です。
それゆえ、戦力を所有していても使用できない事はその戦力が有効活用できないだけであり、相手が攻め込んできてもすぐには対抗できないという事と同意語なのです。
良く、反日の人が『戦争をする国』と言いますが日本語がわかっていない証拠ですね。
すると出来るは同意語ではありませんし、戦力を持ったからと言って子供のように戦争を行う人などいやしません。
軍人こそが一番戦争を嫌っているという事実を知ってもらいものです。
そして、資産家や実業家がお金のために戦争をしたがっている事実も知っていてください。


もし、戦いにおいて相手が自分が何をしても殺さないとわかっていれば相手はどのように思うのでしょうか？
ありがたがって武器を捨てるのでしょうか？感謝して迎えてくれるのでしょうか？
そんなことはありません。相手は自分が殺さないとわかっているので安心して自分を殺すことでしょう。
それが世界における戦いというものです。
その状態が自衛権の行使ができる、出来ないにかかわるのです。

閣議決定の全容を見てみましょう。
「抑止力強化は必要不可欠」　自衛権発動「切迫した事態」で調整　「集団的自衛権」閣議決定文案の全容判明
　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更を含む安全保障法制整備に関する閣議決定案の概要全文が１８日、判明した。「抑止力強化は必要不可欠」と明記し、他国への武力攻撃でも日本の存立を脅かすことは「現実に起こり得る」と指摘した上で行使を容認した。公明党が難色を示している自衛権発動要件の「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」の「おそれ」の部分について、政府・自民党は「切迫した事態」に修正する方向で調整する。
　全文は政府が１７日の与党協議会で示し、回収したもので、「はじめに」と（１）武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン）への対処（２）国際社会の平和と安定への一層の貢献（３）憲法９条の下で許容される自衛の措置（４）今後の国内法整備の進め方－で構成している。
　「はじめに」では、「抑止力の強化により、紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠。そのため、切れ目のない対応を可能とする国内法制整備が必要」と記した。
　焦点の集団的自衛権については（３）で触れた。
　まず「わが国を取り巻く国際情勢を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様などによっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」と提起した。
　自民党の高村正彦副総裁が「たたき台」として提示した自衛権発動の要件に基づき、「他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合」に武力を行使することは、「自衛のための必要最小限度の範囲内の実力の行使として許容されると考えるべきだ」と結論づけた。
　公明党執行部は憲法解釈変更を容認したが、同党内に慎重論が根強くあることに配慮し、「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解。『武力の行使』は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる」として、行使容認の根拠を国際法に求めた。
　公明党が集団的自衛権の部分のうち「おそれ」の部分の修正を求めたのは、「行使容認の範囲が際限なく広がりかねない」（幹部）とみているためだ。公明党は「他国に対する武力攻撃」の「他国」の部分についても限定するよう求めており、自公両党は「密接な関係にある他国」に修正する方向だ。
たとえばシーレーンが攻撃されて某中共に占領されればどうなりますか？
馬鹿でもわかりますが、日本は干上がってしまいます。石油ショックですね。
昔発生した石油ショックが再び起こる可能性を示唆しています。しかも現在、原子力発電所は停止していますね。それを考えれば日本の生命線が断たれるも同意語だと思います。
その時、創価学会は責任を取るのでしょうか？決してとることはないでしょう。池田大作の周りだけを囲って政権与党にコバンザメのようにくっついているだけの党です。そんなことをすることはないでしょう。


やっぱり創価学会の根性はなかったようです。
集団的自衛権　首相、閣議決定後　解釈変更意義、１日に説明
　政府は２７日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の第１０回会合で、解釈変更の閣議決定最終案を自民、公明両党に示した。両党の党内論議を経た後、７月１日の次回協議で正式に合意する見通し。安倍晋三首相は同日中に解釈変更を閣議決定し、記者会見で解釈変更の意義を説明する方針だ。
　会合では、憲法が認める「武力の行使」について「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」とした前回案の表現を「場合がある」に改めることで合意した。国連が侵略国に制裁を加える「集団安全保障」も根拠になると読めるためで、政府・自民党は「自衛隊の海外派遣が際限なく広がる」とする公明党側の反発に配慮した。
　ただ、政府側は「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」などの「新３要件」を満たす武力行使は、国際法上は集団安全保障としての活動であっても「自衛の措置」として許容されると判断している。海上交通路（シーレーン）での機雷掃海を念頭に置いている。
　最終案ではまた、国民への説明を求めた公明党の意向に従い、「紛争が生じた場合は平和的に解決するため最大限の外交努力を尽くす」との文章を追加。多国籍軍などへの自衛隊の後方支援活動に関しては、人道的な捜索救助活動を例外扱いとしていた部分を削除した。協議会メンバーは「原則だけにした方が分かりやすい」と説明している。
　公明党執行部は、２８日に地方組織の代表を集めて集団的自衛権の行使容認を決めた経緯を説明、３０日に党内の最終決着を目指す。
とりあえず、第一弾といったところでしょうか？
次は自衛隊の行動規範をやって良いことを連られたものではなく、やってはいけない事を取り上げるネガティブリストにすることですね。
戦争などはその時その時に臨機応変に動かなくては対応しきれません。
そのことをわかっている人はそれを考えるのでしょうが、何故か我が国の国会議員はそのことに気が付かない人がいます。
中共の膨張戦略もそろそろ破たんが見えてきています。
中国９省でデフォルト　３００兆円超の債務爆弾　借り手と貸し手の連鎖破綻危機
　中国経済の「債務爆弾」が火を噴き始めた。借金を返せず、債務不履行（デフォルト）に陥る地方政府が続出しているというのだ。地方政府が抱える債務は、正規の銀行融資ではない「影の銀行（シャドーバンキング）」から借りた高金利の資金を中心に３００兆円を超えるとされ、今後もデフォルト続発は避けられそうにない。
（中略）
　地方政府が抱える債務は総額３００兆円超にのぼり、中国財政省によると、そのうち約半分が３年以内に返済期限を迎えるという。特に今年は債務の２２％が返済期限だ。
中共が破たんを迎える前に日本に対して宣戦布告する可能性が十二分にあります。
その前に対応しておかないといけません。
時間がありません。その昔民主党政権時に全く猶予のなかった日本に戻りつつあります。そしてその敵は民主党ではなく創価学会や社民党、共産党、各種報道機関となっています。

一刻も早く日本の自衛権を取り戻しましょう。
（ブラッキー）

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河野談話の虚構が壊れたいま、元慰安婦であった追軍売春婦はどのように思っているのでしょうか？
韓国政府に言われてやった。日本政府ｔが嘘の発表を行った。
いろいろ考えているでしょう。
しかし、元々の彼女たちの発言自体あやふやであり、ころころ変わることで有名でした。
その発言を全く検証しないで受け入れようとしたのが河野談話の始まりです。
今年になってようやく検証チームが出来、検証を行い、結果を発表した。
ただそれだけです。今までの政府は干渉しようと思っても発言すら許さない反日言論人や報道局、外国からの内政干渉の影響もあり待ったく検証できないという異常事態でした。その河野談話を見直すことがための検証を行うことが出来たことがまずうれしいことです。

河野談話の検証、各新聞紙はどのように報じているのでしょうか？
京郷新聞「河野談話を毀損し、人類の良心を捨てた日本」
東亜日報「日本の安倍は『反人倫戦争犯罪支持者』の汚名が欲しいのか」
毎日経済「良心と善隣を投げとばした日本の河野談話の検証レポート」
毎日新聞「河野談話の正当性を中和した日本の本音を警戒」
韓国日報「日本の河野談話、修正企画自体が間違っている」
まあ、何とかして否定したいという事なのでしょうか、誰も読んでいない新聞紙ですが存分に記事にしてください。

さて、その慰安婦ですがその昔キーセン外交というものが韓国にはあったのはご存知ですね。
外貨獲得のために日本やアメリカから売春旅行を韓国政府としてけしかけていた事実がありました。
当時、軍事政権の中産業が全くなく、観光資源が乏しい韓国に外国人が来てほしいという思いからキーセン（売春婦）による接待をおこない観光客に来てもらうという政策でした。
８０年代には盛んに行われていたそうです。
丁度その時はアメリカ兵も韓国に多く滞在していましたのでアメリカ軍基地の近くにはたくさんの桶屋がありました。
現在では売春禁止法というものが施行されて規模は小さくなりましたが、いまだ売春宿は顕在のようです。
古来より朝貢のために女性を支那に貢物として送っていた朝鮮では産業の一つとして考えられていたそうです。

先ほどのアメリカ軍への慰安婦は政府の方針であり、朴ヨンヒ大統領が行った政策です。
その政策によって政府が管理した売春を行っていたそうです。
なんかそのことに対して訴訟が行われたそうです。


韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴　政府の厳しい管理下で「人権侵害」
　【ソウル＝加藤達也】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。
　慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。
　実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。
　この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。
　昨年１１月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。
　昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。
売春している人に性病検査をすることの何がいけないのでしょうか？
親父の政策が間違っているというのであれば娘がきちんと間違った政策であったと言えば終わりではないでしょうか？
当時の状況は知りませんが、軍事政権の中そのような政策が行われたのは事実でしょうね。しかし、今は民主主義です。
その民主主義に乗っ取って過去の清算を行えばいい話です。
きちんと証拠をそろえてどのように対応するのかを考えていけばいいと思います。
韓国の伝統に対してどうこう言うつもりはありませんが、当時の人間の考えで考えないと何もできません。
当時、最貧國と言われていた韓国が日韓基本条約とこのキーセン外交で立ち直ったのは事実ですし、国を富ますために行った政策という事も事実です。
当時の実話を基にした映画があります。
きちんと見てみましょう。

最近、韓国では売春禁止法が出来た絡みからか海外に売春遠征する人が増えております。
主に日本とアメリカ、オーストラリアが対象国とも言われていましたが最近ではアジアの各国でも見られるようです。
恥知らずと言いますか、昔から変わっていないのではと言われても仕方がないのではないかと思わんばかりです。
そのことに対して日本はワーキングホリデーのビザの発給を停止しました。
日本ワーホリビザ　満26歳以上の韓国人女性へ発給停止
【ソウル聯合ニュース】在韓日本大使館が今年から満26歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を事実上停止したことが確認された。ここ数年、ワーキングホリデー制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている。
　韓国外交部などは15日、在韓日本大使館が先月30日発表した今年4～6月期のワーキングホリデービザの審査合格者は723人で、前年同期（1461人）の半数以下だったと明らかにした。
　1～3月期も880人と前年同期（1652人）の半分程度だった。2～3年前までは90％台だった合格率は今年70％台初めまで急落した。
　最大の要因は満26歳以上の女性の審査合格率がほぼ0％だったことだ。留学仲介会社の関係者によると、大手代行業者2社と今年4～6月期に日本のワーキングホリデービザを申請した400人余りを調査した結果、満26歳以上の女性は全員不合格だったことが分かったという。
　日本は公式的に女性のワーキングホリデービザ申請資格を満18～25歳としているが、これまで満30歳まで発給されてきた。だが、今年から例外をほぼ認めなくなっているもようだ。
　留学業界関係者は「ワーキングホリデーを口実に日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置を取ったとみられる」と解説した。
　日本大使館側は審査基準について「領事が審査権限を持っているため教えることはできない」とした上で、「合否を決めるのは年齢以外にもいくつかの要因がある」と説明した。
　なお、外交部関係者は「女性と異なり男性は兵役を考慮して満30歳までビザが発給されている」と述べた。
ワーキングホリデーとは旅行者ではなく長期休暇に他国で休暇を楽しみながら滞在費を補うために労働許可を得るビザの事です。
日本人はあまり気にしませんが商用で外国に行く際の日数と旅行で行く際の日数が異なることがあり、商用だとビザが必要になる場合も数多く存在します。
通常、旅行者として外国に行く際には労働することが出来ません。
現地でアルバイトをしようとしても労働許可書が必要になります。
そしてこの労働許可書というのはなかなか申請が下りないものです。
その代わりとしてある程度若い人間に海外を楽しんでもらおうと思い作ったのが労働許可付きの旅行ビザがこれに当たります。このような性格のものですから基本的に一国に対して一生に一回しか発行されません。
それの発行の停止を行ったのですから韓国人が日本に来ることが少し難しくなりますね。
しかし、旅行者に対してのビザの復活は行われておりませんので不法就労が増えることは間違いありません。
入国管理室はきちんと検査を行っていただきたいものです。

アメリカでも韓国人売春婦の逮捕事件は後を絶ちません。
人類最古の産業とも言われている売春は根絶することはできないでしょう。
しかし、自制はできるはずです。それしか産業がないという悲観論ではなく、きちんと土に根を張った産業を行っていただきたいものです。
韓国の慰安婦の問題は舞台を世界に広げて拡散中です。
しかし、韓国人自体がそれをやめない限りなくならないという事を覚えていただきたいものです。
韓国では売春禁止法が出来、表向きは少なくなってきています。しかし韓国の国会議事堂の近くでも行われている売春宿、表では見えませんがネットの世界ではもっと過激になっております。
韓国でインターネットを行い際には国民管理番号の入力が義務付けられていますので個人の特定が簡単ともおもわれますが、そのようなものはいくらでも改ざんできます。

韓国政府ではなく韓国人が考えを変えない限りこの問題はなくなりません。
考えを変更する手助けを行うためにも一度日本は韓国に対して国交断絶を叫んでもいいと思います。
原爆を持つと日本が言うとアメリカが飛んできました。韓国に対してこの言葉を言うのは全く同じ効果ともいえると思います。
日本の国会議員はそのくらいのことを発言してほしいと思います。
（ブラッキー）

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本日、千葉にて坂東先生の講演会が行われます。
みなさん、宜しくお願いします。


第六回【千葉草莽崛起勉強講演会】創立三周年記念講演
講師　坂東忠信先生・（元警視庁刑事・通訳捜査官）
【演題】元通訳捜査官が明かす外国人犯罪の実態
テーマ「国内在日中国人の生活と工作」

【日時】平成26年6月28日（土）
受付13時30分 14時開演　16時30分終了予定
【場所】千葉市幕張勤労市民プラザ
【住所】千葉市美浜区若葉3-1-8
【アクセス】JR京葉線・海浜幕張駅北口　徒歩13分　駐車場有
【参加費資料代】1.500円

【司会】
　自治基本条例に反対する市民の会
　永井由紀子副会長

【御来賓】
　衆議院議員
　田沼隆志
　維新政党・新風　
　荒木紫帆様
　千葉市議
　櫻井崇

　その他来賓

※お手伝いできる方は、早めにお越し下さい。
　永井さんに指示に従って下さい。


※坂東忠信先生書籍販売致します♪

【主催】中䑓塾・真正保守草莽会
【連絡先】 043-375-7535 ・ 090-6534-8780
【メール】[email protected]


※坂東忠信先生を囲んで懇親会※
　 先着18名までです。

　 参加費・男性3.500円・女性3.000円
　送迎致します。JR幕張本郷駅前

坂東先生は元警察官であり、通訳警察官として支那人の犯罪に携わっていました。
その現場の感覚から講演会を開催してくださります。
楽しい方ですので一度来てみては如何でしょうか？
なかなかよいたいけんとなります。

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最近、朝鮮人の不当な要求が後を絶ちません。
生活保護の問題、年金未払いの問題、朝鮮学校への資金援助問題など多種多様に不当な権利を要求してきています。
「無償化」裁判の認識深める西東京の集い／「世論の力で現状打破を」
立川町田朝鮮学校支援ネットワーク・ウリの会（ウリの会）が主催する「『東京朝鮮高校生裁判』って？三多摩の集い」（三多摩の集い）が19日、東京都立川市のたましんRISURUホールで行われた。ウリの会のメンバー、地域の同胞、日本市民など114人が参加した。
　今年2月、「高校無償化」制度の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校の生徒らが国を相手取り国賠訴訟を起こした。
　三多摩の集いではまず、西東京朝鮮第一初中級学校に通う児童・生徒たちの学校生活や、京都朝鮮第1初級学校（当時）への「在日特権を許さない市民の会」（在特会）メンバーらによる襲撃事件（2009年12月）などが収録された映像が上映された。
　その後、「外国人学校・民族学校の制度的保障を求める連絡会」のメンバーで、東京弁護団のひとりである師岡康子弁護士が国賠訴訟とその経緯について説明した。
師岡弁護士は、2013年2月、文部科学省が各種学校の認可を得た外国人学校に適用される「高校無償化法」の省令を一部削除し、朝鮮高級学校に対して不指定処分を行ったことについて言及。不指定処分は、教育の機会均等という「高校無償化法」の目的に反するものであり、同法の委任の範囲から逸脱しているとしながら、「拉致」や核問題などの政治的理由で生徒らの学びへの意志を無為にする点で、「全ての意志ある後期中等教育段階にある生徒の学びを保障」する同法の趣旨を根底から覆す違法行為であると指摘した。
朝鮮学校という名の私塾は日本の学校ではありません。日本の教育方針に従わない私塾扱いです。なのにそれを学校と呼んで補助金を奪おうとしているのがこの弁護士連中です。
しかし、弁護士というのは頭が良いように見えて全くの常識知らずの人間が多いですね。
この件だけではなく、様々な権利を主張しては頭の悪い言い訳を考えます。
まず、憲法などで保障されている権利は日本国民にのみが対象です。これは憲法に記載されています。その派生である法律、条例などのすべての法律は外国人と記載していない以上、国民のみに保障している権利となります。
どうも弁護士などはこの原則を忘れているようにしか見えません。


日本弁護士連はこのような事も工作しております。
調停委員:外国籍認めず　最高裁、１０年間に３１人拒否
　訴訟外で紛争の解決に関わる調停委員には日本国籍が必要として、各地の弁護士会が推薦した韓国籍の弁護士の任命を裁判所側が拒んでいる。毎日新聞の調べで、約１０年に全国で少なくとも延べ３１人が拒否された。任命する最高裁は「公権力を行使する国家公務員だから」と理由を説明するが、最高裁規則で調停委員の欠格事由に国籍は含まれていないことなどから、弁護士会側は反発を強めている。
　調停委員は一定枠について、弁護士会が選んだ弁護士を各裁判所が最高裁に推薦している。しかし、裁判所側は外国籍の弁護士を推薦しないという。
　この問題に取り組む兵庫県弁護士会の吉井正明弁護士によると、最初の拒否は２００３年。同県弁護士会が韓国籍の女性弁護士を推薦したが、神戸家裁は「日本国籍ではないので最高裁に上申しない」と拒絶した。
　その後も同様の事例が続いた。毎日新聞の調べでは、大阪、兵庫、東京、仙台など６弁護士会が０５〜１３年度、韓国籍の弁護士延べ３０人を裁判所に推薦したが、全員拒まれた。最高裁は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」という内閣法制局の見解に基づき、外国籍の人はふさわしくないとの立場だ。
　具体的には（１）調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある（２）裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある−−などから、調停委員の業務は公権力の行使に当たるという。
　しかし、日本弁護士連合会や各弁護士会は真っ向から反論する。（１）当事者の話し合いを仲介するのが仕事（２）調停調書は当事者の合意がない限り作られない−−などとして、公権力の行使ではないと訴える。さらに「外国人が絡む紛争も増え、外国籍の調停委員も必要。定住し日本社会に精通しているのに、国籍で拒むのは差別だ」と見直しを求めている。
　事実、外国籍の調停委員が任命された例もある。１９７４〜８８年、台湾籍の男性弁護士が大阪の簡裁で調停委員を務めた。最高裁は毎日新聞の取材に「任命の経緯は不明だが、元々、日本の裁判官で、戦後に台湾籍になった弁護士だった。極めて特殊で先例にならない」としている。【小林慎】
戦前は台湾も日本でしたので先例にならないのは当たり前ですし、公権を行使する立場に置いて国籍は必須なのは当たり前の事です。公務員に外国人がなっている事自体異常事態ですし、弁護士という立場の人間にも外国籍の人間がなれるというのがおかしいのです。
何故か弁護士という人間はそのことを理解できない人間が多いようです。憲法を最初から読んでもらいたいものです。
きちんと保障される権利は国民であることが最低条件であることが記載されています。
そのような原則を忘れて外国人に権利を与えることが差別につながるという事を忘れてはなりません。
日本で差別があったと言われている同和、解同などはその姿勢、差別されていると言って暴力をふるい権利ばかりを要請して現代では嫌われる存在となりました。そのことによりさらに差別されることになっています。在日朝鮮人、韓国人も同様に外国人であることを忘れ日本国民と同等の権利を主張して誰もが嫌う勢力となりました。
日本人は差別は嫌いです。しかし、むちゃな要求を行う団体に対しては無視をして存在しないとしてきました。
しかし、彼らの要求はとどまることを知りません。
最近では憲法が条例の上にあることを知らない市長によりこのような条例が可決されたそうです。
投票資格者に定住外国人、生駒市民投票条例案を２４日に採決　奈良
　生駒市議会は１７日、企画総務委員会を開き、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」について賛成多数で可決した。２４日に本会議で採決が行われる。
　委員会では、投票資格者に定住外国人が含まれることについて質問が集中。これに対し、山下真市長は「地方自治法１０条では、住民について自然人や法人、外国人を区別していない」とし、要件を満たせば日本人と外国人は同等に扱うとした。
もはや屁理屈にもなっていないですね。その条文の一部だけを見て判断しているという馬鹿の見本です。
これに賛同しているのは共産党らです。民主党も入っているのではないでしょうか？
地方参政権は何処の国でも外国人に付与しているという馬鹿な言論人がおりますが、付与している国はごく一部であり、最近は禁止しようと居ているという国際情勢を理解していないのでしょうか？
外国人に対して選挙権を与えるのは違法です。地方も国政も関係ありません。
日本の政治に口を出すことに対して最低限必要な資格が国籍です。
これは常識であり、誰もが拒否できない原則です。そのことを忘れてはなりません。
国籍を持つことの意味を考えてください。無国籍主義者は勝手にのたれ死んでください。他人を巻き込まないでもらいたいものです。


よく税金を払っているからという馬鹿がおりますが、使用料を払わずして道路などのインフラを使うつもりなのでしょうか？
税金を安くして外国人を受け入れるという馬鹿もおりますが、そもそもそのような考えで来る外国人が日本のために働くのでしょうか？企業はそれでも活動するでしょうが、個人では意味がありません。
このような馬鹿が多くなったのが日本が住み難くなった原因かもしれません。
きちんと原理原則、外国人は外国人として扱う事を行政には求めます。
司法はきちんと犯罪を犯した外国人に対して国外退去を行う事を求めます。
治安を護る為にきちんとできることを行っていただきたいものです。
（ブラッキー）

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先日、河野談話の検証チームによる検証の発表がありました。
そのことに対して外国が盛んに日本を貶めようと画策しておりますが、日本はそんなことではくじけません。
なぜなら、そのような事は日常茶飯事であり日本国内の反日勢力の存在も判明しており、騒ぐ人間がごく一部であり大多数の人間がこの時を待っていたからです。

我らが赤池先生がこのように話しております。

河野談話の検証を公表
　6月20日(金)に政府は、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～ 」を公表しました。
　韓国は、この公表に反発して、不法占拠する竹島周辺で、威嚇のための射撃訓練を行いました。
　この文書を一読して、以下3点のことを感じました。

　第一は、いわゆる慰安婦を日本が「強制連行」した事実はなかったことが、改めて確認でき、そのことを韓国も承知していたということです。

　第二は、「河野談話」は日本の官房長官談話ではなく、日韓両政府が綿密な打ち合わせの下で発表した共同宣言、外交文書だったということです。そのことを知られたくない韓国が、射撃演習など、猛反発しました。
　であればこそ、菅官房長官がいうように、「河野談話」を見直さないとの政府見解は、外交措置ということになります。見直すためには、相手があることでもあり、時間がかかるということでもあります。

　第三は、日本政府が、宮沢内閣や村山内閣など、人道人権を重視するリベラル政権であることが、逆に日本の名誉と国益を損ねたということです。一方、韓国政府の無責任な猫の目対応は目を覆うばかりです。

　日本の名誉を損ね続ける「河野談話」見直しに向けて、7月の「占領の軛研究会」（平沼赳夫会長、中山恭子幹事長）でも取り上げたいと思います。
後にこの談話は官製談合として世に受け継がれていく事でしょう。
結論ありきであり、全く懸賞もされていないのに反省をするという奇妙な事を行った日本の政治家、その見本となる河野洋平氏、彼の談話はこれからも日本の政治家の汚点として語り継がれていく事でしょう。

大東亜戦争時に人権問題は多数発生したというのは事実でしょう。戦争ともなればその人間の本性が出てきます。
人権という国家がきちんと機能していて初めて守られる権利はその国家を護ることのできた人間たちだけが享受できるものです。決して生まれているからと言って享受できるものではありません。
時々、東條閣下が人権に配慮しない人間として捏造されておりますが、
八紘一宇の精神に基づき難民を受け入れていた事実が存在します。


日本赤十字がポーランド人をソ連から受け継ぎ祖国へ返還したという事実もあります。
真実は一つです。それも報道の仕方で変化します。
生憎日本の報道局は偏向報道しかすることが出来ません。
そのような劣ったメディアが日本を貶めているという事実をきちんとわきまえて行動しましょう。
河野談話の検証結果はこちらから見ることが出来ます。
政府の「河野談話検証」日本語版　
政府の「河野談話検証」　英語版
事実究明よりも，それまでの経緯も踏まえた一過程として当事者から日本政府が聞き取りを行うことで，日本政府の真相究明に関する真摯な姿勢を示すこと，元慰安婦に寄り添い，その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり，同結果について，事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については，聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており，聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた。
結局、韓国の言いなりであった河野洋平はきちんと説明するために国会へ招致される必要があります。
あと、加藤紘一も必要でしょう。
これからもきちんと検証していきましょう。
（ブラッキー）

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先日、東京国立博物館にて台湾国立故宮博物館の展示が始まりました。
これは喜ばしいと同時に日本と台湾の友好関係を象徴している事項と言えるでしょう。
何故なら今まで一度も台湾国外に出た事のない奇跡の白菜が展示されることになっているからです。
ＮＨＫが報道しております。
台湾 故宮博物院の特別展 ２４日から
中国の歴代王朝の宝物を所蔵する台湾の故宮博物院の特別展が、２４日から東京国立博物館で始まるのを前に、２３日関係者が出席して開会式が開かれました。
日本で初めて開かれるこの特別展には、東京国立博物館と台湾の故宮博物院の研究員らの交流を通して初めて開くことになったもので、中国の歴代王朝の宝物、合わせて１８０点余りが展示されています。２３日は関係者が出席して開会式が開かれ、故宮博物院の馮明珠院長が「多くの皆さんに見ていただき、日本と台湾の文化交流の促進につなげられることは大きな喜びです」とあいさつしました。
開会式への出席を予定していた台湾の馬英九総統の夫人の周美青氏は、出席しませんでした。
展示されている宝物のうち、故宮博物院で最も人気が高い、白菜をかたどった、ひすいの彫刻「翠玉白菜」は、門外不出とも言われていましたが、今回、初めて海外での展示となります。
また、白と黒に色が分かれた１つの石を人と熊が力比べをしているように彫刻した「人と熊」など、歴代の王朝の名品を数多く楽しむことができます。
東京国立博物館の島谷弘幸副館長は、「芸術品から歴史の奥深さを感じ取ってもらいたいです」と話しています。
この特別展は、２４日から９月にかけて東京国立博物館で、そのあと、１０月から１１月まで福岡県の九州国立博物館で開かれます。「翠玉白菜」の展示は６月２４日～７日７日。
出席を予定していた夫人が出席しなかったのは偏にＮＨＫと朝日新聞などの日本の反日報道局に責任があります。
台湾フォーラムが伝えております。
台湾、厳重抗議 故宮日本展一部ポスターの「国立」不使用で
（台北 20日 中央社）国立故宮博物院（台北市）の日本展に関する一部宣伝ポスターで同院の名称に「国立」の2文字が使用されていないことについて、総統府の馬イ国報道官は20日、馬英九総統はすでに日本側との厳正な交渉を行政院に指示し、前向きな対応が見られない場合は周美青総統夫人の開幕式出席を含むすべての関連行事を中止すると述べた。（イ＝王へんに韋） 外交部も「国立故宮博物院」は正式かつ唯一の名称だとして、日本側にこの名称の使用を促すよう台北駐日経済文化代表処（大使館相当）に指示したと明らかにした。
今回の特別展開催は中国大陸による美術品の差し押さえを防ぐ「海外美術品等公開促進法」の制定や、「国立」と明記することが前提条件だったが、主催する東京国立博物館を除くその他の関係者が作成したポスターには「国立」の文言が使われていない。
故宮側はこれを受け、日本時間6月21日夜12時までに「国立故宮博物院」と明記されていないポスターの全面撤去を書面で約束することを日本側に求めた。期限内の撤去が無理な地域については、遅くとも同28日夜12時までの関連作業の終了を要請している。
24日の展示開始に先立って、東博では20日午後2時（日本時間）に「翠玉白菜」の開封式典を予定していたが、中止された。21日深夜までのポスター取り替えの状況次第で式典の開催が検討される。
故宮の国宝はこれまでアメリカ、フランス、ドイツなどで展示されたが、いずれも正式名称が使用されてきた。今回の日本出展はアジアで初めてで、6月24日から9月15日までは東博、10月7日から11月30日までは九州国立博物館でそれぞれ行われる予定。
博物館が作成したポスターではきちんと国立の文字がありますが、ＮＨＫや朝日新聞などが作成したポスターには国立の文字がありません。
何故、きちんと正式名称を使ってほしいという相手側に対してなんの断りもなく国立の文字を反日マスコミは消したのでしょうか？ＮＨＫはしれっと報道していますが、自らの責任をきちんと糾さない無責任な報道局であるというだけですね。
こんな偏向報道局は潰した方が良いのでしょう。
開会式では日華議員懇談会会長の平沼赳夫衆議院議員と東京国立博物館の銭谷眞美館長、国立故宮博物院の馮明珠院長がそろって開会式のテープカットを行っております。
開催できて幸いでした。もし、開会できないようなことになれば至高の宝物なしに展示会が開催されるところであり、ある意味無意味な展示会になるところでした。
国立故宮博物院の馮明珠院長はあいさつでこのように話されたそうです。
「さきほど、銭谷館長の謝罪を台湾代表として受け止めました。大変、感謝いたします。友人関係で最も大切なのは誠実さとお互いを尊重する気持ちです。この2、3日で発生したことは残念だと思いますが、幸い最後には、東京国立博物館は国立故宮博物院とかわした『神品至宝展』の契約内容を順守してくださり、『國立故宮博物院』の正式名称を尊重してくださいました。銭谷館長や貴館の名誉が守られ、故宮博物院との友情を大切にしてくださったことに感謝します」と答えた。
また、「今日、この神品至宝展をご覧いただけるのは本当に容易ではありませんでした。北宋には汝窯という陶磁器があります。汝窯特有の釉薬の色は雨上がりの青空といわれています。すべてのトラブルや障害が汝窯の美しい雨上がりの色合いのように晴れ渡りまして、神品至宝展が大きな成功をおさめられるよう、祈っています」
と語っていたそうです。
ある台湾メディアの記者は
「この問題は台湾でも大きく報じられています。色々な意見がありますが、『いつも優しい日本にどうして政府はあんなに強い抗議をするのだ』と憤る声もありました。『翠玉白菜』は日本という国を台湾が信頼しているからこそ、初めて海外に貸し出しすることになりました。この問題が起きてしまい、今後は海外への貸し出しはできなくなるという見方もあります」
問題を起こしたのですからそれは仕方がないことではないでしょうか？
一説にはＮＨＫなどはわざわざ中共に対して配慮したそうです。
何故、配慮する必要があるのでしょうか？台湾は立派な国家です。その国立博物館の展示物でわざわざ国立を外して紹介することは無礼に当たります。常識をわきまえない行為に対して反日マスコミに対して日本国民は抗議の声を上げる必要があります。
頭の悪い報道局の人間に対して鉄槌を加えましょう。
まあ、共産党の集会を主催者を隠して報道するくらい偏向しているＮＨＫです。
正しい認識、常識といった言葉は存在しないのかもしれません。
平和、平和と言っておりますが、それを維持するために多大な労力が必要になります。
その認識のない人間ほど平和に対して簡単に話せるのでしょう。
実感としてわからない、経験のない、考えようとしない、これがいけない事なのです。
きちんと考えていきましょう。
河野談話も官製談合であったことが判明しております。
報道局は報道したがらないでしょう。しかし、国民の世論で盛り上げていきませんか？
我々には平和を維持する責任があります。
その責任を負うためにもきちんと自分の身は自分で守れる体制の構築が必要です。
考えていきましょう。
（ブラッキー）

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　尖閣近海では毎日、シナの公船が領海侵犯を繰り返しています。東シナ海上空では5月24日、自衛隊機に対するシナ戦闘機が異常接近し、続いて6月11日には、ミサイルを配備した2機が30～45メートルまで、背後から接近しました。ロックオン(目標物に照準を合わせる)行為であり、容易ならざる事態が続いています。

　不測の事態が発生したらどうするのか。現状法規の専守防衛では、打ち落とされてからしか反撃出来ません。こんなまやかしはありません。

　この5月15日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、安倍首相に最終報告書を提出しました。報告書では条件付きながら集団的自衛権容認の立場を明確にしました。容認の根拠は、「我が国を取り巻く安全保障環境の変化」であり、従来の憲法解釈や個別政策の更改を重ねても対応は困難という立場です。

　政府は行使容認の閣議決定の原案を提示しましたが、与党公明党が難色を示し、閣議決定は先送りされました。公明党は、尖閣や東シナ海における事態の緊迫が分かりません。国家の安全保障よりも空疎な「センソーハンターイ！」のスローガンが幅を効かすカルト政党です。自民党は一刻も早く公明との連立を絶たねば、国の安全保障の強化を進めることは出来ません。

　有事は勝手に向こうからやってきます。事態が起きてから慌てても遅いのです。いたずらに現場を混乱させ、挙げ句の果ては国家を毀損します。

　その例がすでに発生していました。昭和51年のミグ25事件です。事件の経緯は、時の三木内閣により隠蔽され、広く国民の知るところとなっていません。

　「ミグ25事件」というのは、昭和51年9月6日、旧ソ連軍のパイロット、ベレンコ空軍中尉（29）がアメリカへ亡命したいという理由で、ソ連軍最新鋭戦闘機ミグ25に乗って、わが国の防空システムを巧みにかいくぐり、函館空港に降り立った事件です。

　　　　　　　
　
　実はこのとき、陸上自衛隊は極秘裏に行動し、事実上の「防衛出動」に出ていたのです。

●ソ連特殊部隊来襲の情報
　9月8日早朝、アメリカ政府筋から次のような信頼度が最も高い「A･1情報」がもたらされました。
「ソ連軍が最高軍事機密の漏洩を避けるために、ミグ25戦闘機を奪還、または破壊するため、ソ連軍特殊部隊が函館に侵入する動きを把握した。情報源はスイス駐在のアメリカ大使館付武官である。」

　自衛隊の部隊を戦闘目的で動かすには、総理大臣の「防衛出動命令書」が必要となります。それがないと、先制攻撃を受けてからでないと反撃できません。現代戦の先制攻撃というのは、その一撃で致命的な打撃を受けます。先制攻撃を受けてからでは遅いのです。

　函館空港に着陸したミグ21を奪回もしくは破壊するために、今にも押し寄せてくるかもしれないソ連軍特殊部隊に対し、その時自衛隊はどう対処しようとしたのでしょうか。

　元陸上自衛隊第11師団法務官であった大小田八尋氏は、現場に居合わせた自衛隊法務官としての立場から、次のように再現・検証しています。（『文芸春秋』2001.1月号「ミグ25事件『ソ連軍ゲリラを撃滅せよ』」）。

●首相の防衛出動命令出ず
　第一線に立たなければならない函館駐屯地の高橋永二第28連隊長は、札幌にある第11師団司令部渡邉忠綱幕僚長に指示を仰ぎましたが、指示は一切出ません。

　陸上自衛隊の運用・作戦をつかさどる陸上幕僚監部（東京・六本木）のトップである三好秀男陸幕長は、この事態に当然「防衛出動命令」が下るものと判断し、田中象二北部方面総監（札幌）に「函館空港に侵入する敵は、これをただちに撃滅せよ」と命令（見切り発車）を発しました。

　命令を受けた田中北部方面総監は、第11師団（札幌）の近藤靖師団長にこの「防衛出動認可」を口頭で伝え、そして第28連隊高橋連隊長に「師団命令」として伝えられました。

　三好陸幕長は当然総理から「防衛出動命令」が出ると考えていました。ところが防衛庁内局でその草案作りの作業を進めていると、突然、伊藤防衛局長からストップがかかったのです。
　時の総理は三木武夫でした。理由は「いま、国会は三木降ろしの大合唱中で、総理官邸は次期首相の選出をめぐって大騒ぎで、総理に連絡をとることさえままならない。決済文書を出したところで門前払いを食らうだけ。」というのがその理由でした。

　また、「坂田道太防衛庁長官もミグ25の機体調査を航空自衛隊に移管させることで頭がいっぱいで、とりつく島がない。」というのが伊藤防衛局長の説明でした。（ミグ25事件はその初動段階から警察が「刑事事件」として取り仕切っており、自衛隊関係者はミグ戦闘機に近づくことさえ出来なかったのです。）

　この一刻を争う国家の緊急事態に、政府は対応の術も意志もなかったのです。

●陸幕長のの決断
　三好幕僚長はこうした予期せぬ事態に、引き続き総理に「防衛出動命令」を具申することを指示し、高橋連隊長には直接次のように電話を入れます。
　「俺が腹をくくるから、貴官は空港に侵攻してきたソ連兵を、一人たりとも生かして帰すな。第28連隊の対処行動は、陸上自衛隊の存亡にかかわる重大なものだ。全員一致団結して、防衛任務を完遂せよ。」と。

●現場指揮官の苦悩
　その後、高橋連隊長は駐屯地の全部隊を「第三種非常勤務体制」におき、引き続き中隊長と幕僚だけの中幕会議を開きました。
　その席で佐々木茂雄第1中隊長が「連隊がやろうとしていることは防衛出動です。上級指揮官から、しっかりした根拠命令をもらう必要があります。それでないと、隊員は犬死になります。」と全員の本音を代弁する意見が出されました。

　正式な「防衛出動命令書」がない状態で戦闘行為が開始されれば、法的には高橋連隊長の独断専行となりかねない、口頭での命令は証拠が残らないから、最悪の場合、現場の指揮官である高橋連隊長の暴走によってソ連との戦争が始まったことになってしまう、三好幕僚長から佐々木中隊長に至るまで、国を守ることを全うしようとすれば、法の後ろ盾なく戦闘を始めるほかない、という深刻なジレンマの中に彼らはおかれていたのです。
　
●現場指揮官の決断と隊員の使命感
　高橋連隊長は9月10日、駐屯地の全隊員を講堂に集め、状況を把握していない隊員たちの前で訓示しました。
　「ソ連軍ゲリラが函館にやってくるような事態は、現在までの状況から見てそう簡単には起こらないであろう。しかし、我々は万一の場合、国のため国民のため、そして自衛隊の存在意義のために、断固として戦う以外に途はない。その時は全員一致団結して戦おうではないか。上層部もやる気満々で『断固としてやれ』と指導された。私はいつも諸官の先頭に立って戦う。我々が戦わずして、誰が戦うのだ。」と。

　第3中隊長大北太一郎もこの訓示の後、64名の部下を中隊宿舎に集め出撃宣言を行いました。しかし彼は、「ついて来るのも残るのも自由である」と言いました。しかし彼の言葉が終わるやいなや、40人の陸曹全員が、そして2年満期の陸士全員が出撃の決意を示したのです。強制ではなく、自衛官であるという使命感、そして何より仲間としての信頼関係によるものでした。

　11日、札幌から近藤師団長が函館入りをし、直ちに「防衛出動」が発令される前にソ連軍が空港に侵攻した時の武器使用について確認がなされました。

　総監部から派遣されていた運用班長は「その時はその時で、師団長が決心すればよい」との総監部の見解を伝えました。つまりそれは、いざ事が起こったら連隊長が現場で即時に決断し、それにともなう結果については師団長が全責任をとれというものでした。陸幕と総監部には一切責任が及ばないという話です。陸上自衛隊総監部の「責任回避」「責任転嫁」でした。

●レーダーに不審機
　その日の15：00、レーダーが不審な機影3機を捉えました。緊張が極度に高まります。高橋連隊長はソ連機の襲来と判断し、即座に隊員たちに出撃命令を下しました。しかし間一髪、その3機の機影は友軍機（航空自衛隊のC1輸送機）であることが判明したのでした。

●政府による事件の隠蔽
　「ミグ事件」が大事に至ることなく終息した後、政府は「自衛隊が奇襲に際し超法規的行動をとることなどあり得ない。それを認めれば、わが国のシビリアンコントロールは危機に陥る」と判断し、この事件を記録の上から抹殺しました。真相は長い間闇に包まれることとなってしまったのです。教訓は公式には活かされませんでした。時の三木内閣は、国家の安全よりも政局と保身を優先させたのです。

　このとき「特定秘密保護法」があれば、政権に都合が悪い資料を恣意的に処分する事は出来なかったはずです。

　ベレンコ中尉は無事アメリカに亡命を果たし、ミグ25戦闘機もその機体の分析が終わった後、ソ連へ貨物船で返還されました。

　以上が事件の経緯です。言うまでもないことですが、こと国防に関しては事態が起こってからでは手遅れなのです。致命的にならないよう日頃からあらゆる状況を想定して、即時、事態に対応できる体制を確立しておかなければならない。訓練をしておかなければならない。少なくとも第一線に立つ現場の指揮官が戸惑うような状況があっては断じてならない。

　2年後の昭和53年7月、来栖弘臣統合幕僚会議議長は、ミグ25事件を念頭に、「第一線部隊が超法規行動を取ることもあり得る」と述べ、金丸信防衛長長官から更迭されました。現場が「超法規的行動」を取らなくて済む法整備こそ必要なのに、その後政治は怠惰を続け今の緊迫した東シナ海の事態を迎えています。

　それにしても、集団的自衛権行使の議論が、政治、メディアで相変わらず神学論争を続けています。ポジティブリスト(決められたことだけをやることが出来る)に囚われたままであり、現場の実態から離れた政治的妥協が図られようとしています。世界の常識であるネガティブリスト(してはいけないこと以外は全てが出来る)にしなければなりません。有事の現場が有事の状況に即応できる法整備が必要です。

以上
(資料)
　・「ミグ25事件で現場目線を学べ」産経新聞26.6.14号「一筆多論」
　・「ミグ25事件の教訓」
　　　http://blogs.yahoo.co.jp/shiraty5027/23909652.html
　・その他
(うまし太郎)

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所謂パチンコというのは朝鮮玉入れという名前です。
朝鮮というのは韓国と北朝鮮の二国の事を言います。という事は朝鮮玉入れは外来の物であり日本の文化ではないという事ですね。
パチンコは違法ギャンブルです。
三店式換金とかいうシステムを使って違法な換金を行っているパチンコですが、
自民党がそのパチンコの合法化を狙っているようです。
「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算　政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
　政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。
　風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。
　これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
　国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。
　自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が２月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。
　政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。
　税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。

風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。
これは違法行為であり、パチンコ以外の店舗がこれを行うとすべからず逮捕されます。
パチンコは違法ギャンブルですのですべて廃業させてからの検討以外考える必要はありません。お金がないというのであれば、全く必要のない男女共同参画の費用を削ればよいだけです。
不要なところに渡すお金を削るだけですので問題ないはずです。
パチンコは有害な産業であることはみなさんご承知だと思います。
子供の置き去り事件は毎年、多数発生しておりますし、窃盗や強盗の原因にもなっております。
「パチンコ負け生活費欲しかった」…窃盗など容疑指名手配の男逮捕
　奈良県警奈良署などは３０日、クリーニング店に侵入し、現金約６万円を盗んだとして建造物侵入と窃盗容疑で指名手配していた自称生駒市南田原町、土木作業員、友本博容疑者（５３）を逮捕した。「パチンコで負け、生活費がほしかった」と容疑を認めている。
　逮捕容疑は、２５日午後６時半ごろ～２６日午前８時半ごろ、奈良市のクリーニング店に１階の窓を割って侵入し、レジから現金を盗んだとしている。
　経営者の男性（７６）が２６日朝に同署に届け出た。２９日に指名手配し捜査していたところ、３０日に大阪府警の捜査員が大阪・ミナミのパチンコ店で友本容疑者を発見した。
　友本容疑者は「ほかにも数件やった」と供述しており、同署で余罪についても調べている。
生活保護を受けている人間が堕落してパチンコに手を染めているという重大な問題も抱えております。
他人から受け取ったお金でギャンブルを行うなんて最低の行為です。
自らの労働にて得た糧をギャンブルに使いのであればまだ許すことが出来ますが、他人のすねをかじりながら生きているのにそれをギャンブルに使い人間は生きている価値がありません。
日本国民には勤労の義務があります。義務を行わないで権利を主張することは許されません。
きちんと義務を果たせる人間が主張していく社会にしていかなくてはなりません。

しかも、生活保護については外国人に対して支給しているという問題があります。
国民の生活を保護するために使われるべき予算が外国人に支給されているこの実態は異常な事です。
外国人が生活に困ったら自国に頼るのが普通の事です。しかし、何故か中共や韓国の人は日本に保護を求めてきます。
そして人道的な観点とかいう困った考えのもとに外国人に対して生活保護を支給しています。
本来なら帰国するお金を自分の国から支給してもらい自国に帰るのが普通です。
しかし、他国に保護を求め自国に帰らない、よっぽど自国が嫌いなのでしょうか？
考えがよくわかりませんね。
で、その生活保護を受けている外国人が良く犯罪を犯しているという実態も理解しがたいものです。

犯罪を犯した外国人は原則的にその祖国に送りかえる必要があります。
犯罪者を税金で国内に置いて於くことこそおかしいのです。
その当たり前の感覚がない人間が市役所に努めているという実態がそもそもおかしいのです。
きちんと考えていきましょう。
常識をもって行動しましょう。世界は腹黒く、善意は他人への利益と考えられているのが世界の常識です。
ある意味遅れた考えになりますが、日本ほど道徳心などを持った人間たちはいないことは事実です。
何が正しいのかきちんと考えて行動しましょう。
（ブラッキー）

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先日、パリにて日本の企業が国際展示会に参加しました。
内容は防衛産業です。
国を護る＝国防において兵器の国産化は急務であり絶対条件と言えるのではないでしょうか？
すべては無理でも主要兵器の国産化は必要であり、他の国の兵器を使う事は弱点がばれていると同意語になります。

日本の防衛産業“国際デビュー”　パリで展示会
　防衛装備品やセキュリティー製品を集めた世界最大規模の国際展示会「ユーロサトリ」が１６日、パリで開幕した。日本から三菱重工業など１３社が参加し、今回初めて日本企業を集めたブースも設置された。政府が４月に防衛装備移転三原則を閣議決定したことを受け、輸出や共同開発に向けた機運が高まっている。
　政府はこれまで、武器輸出三原則で実質的な全面禁輸方針を取っていた。このため、海外企業から商談があっても輸出できる保証がなく、国内メーカーが国際展示会への参加を見送るケースも少なくなかった。
　新三原則は平和貢献や国際協力などの条件付きで輸出を認め、基準も明確化した。
　２０日まで開かれるユーロサトリには、防衛省も参加し、官民一体で日本の技術や製品をアピール。三菱重工が開発中の新型装甲車や日立製作所の地雷処理装置、ＮＥＣの緊急時の無線システムなどを紹介する。

なかなか和気あいあいと展示物の紹介を行っています。出店している企業にとってはようやく販路の拡大を行える、国内だけではなく世界に打って出ることが出来るようになったという事でしょうね。
防衛副大臣もうれしそうです。三菱重工や日立製作所など日本企業12社を集めた日本ブースの初出展している。新たに閣議決定した防衛装備移転三原則を踏まえ、輸送機や装甲車などの輸出が可能となるため、官民を挙げて日本の装備品をアピールしています。
少し、銃の扱いに不安がなくもありませんが、うれしいでしょうね。やっとまともなことが出来るようになったのですから、
エリザベス女王が機関銃を撃つ時代ですから文民である防衛大臣もきちんと銃の使い方を覚えた方が良いのかもしれませんね。
いま日本では次期主力戦闘機の概念検証機である心神の開発がすすめられています。
先日は主力エンジンの出力テストなどが行われなかなか良い結果が出てきています。
しかし、日本の報道機関は報道しません。
特定秘密に該当するので報道していないというのがあるのかもしれませんが、ただ単に日本に対して明るいニュースを報道してはいけないという内規があるがごとく、このような喜ばしい話は一切報道しません。
去年の１０月３０日、３１日に行われた防衛技術シンポジュームの事も報道されていないのではないでしょうか？
防衛技術シンポジウム プログラム
 将来戦闘機の概念を、３次元デジタル・モックアップによりイメージ化
 各種シミュレーションによる評価を実施

研究のねらい
将来戦闘機に期待される機能・性能を想定し、技術動向等から適用可能な技術を用いた初期的な概念設計を行い、３次元デジタル・モックアップを作成し、関連研究における目標設定に寄与する。また、将来装備品等の研究開発においては、構想段階から運用者の知見を収集し、反映することが重要であることから、シミュレータを用いた運用者による３次元デジタル・モックアップの評価等を行い、今後の研究に反映する。

発表内容
（１） ３次元デジタル・モックアップの概要
将来戦闘機の概念設計の一環として、想定した将来戦闘機の機能・性能に基づき、コンピュータ上で簡易的な設計を行い、３次元デジタル・モックアップを作成して機体の成立性を確認した。

（２） シミュレーションによる３次元デジタル・モックアップの評価の概要
技術研究本部が開発した研究用対戦型フライト・シミュレータに、３次元デジタル・モックアップの搭載アビオニクス、ステルス特性及びエンジン特性等の諸元を入力し、航空自衛隊の操縦者による模擬空対空戦闘を実施することにより、３次元デジタル・モックアップの有効性や改善事項に関する資料を収集することができた。

１０式戦車も北海道で披露されましたし、潜水艦は配備されております。護衛艦は少し心もとないですがＭＤ防衛体制というものがありますのでレーダー網及びシステムの国産化を図らないといけません。
そして空の心神、Ｆ－２ではアメリカの横やりが入り大変な苦労があったそうです。
しかし、今回はフランスで空力テストを行うなど純国産を進めています。
配備はまだまだ先ですが、エンジンも作ることが出来、機体の作製も行えるのであればこれほどうれしいことはありません。
大東亜戦争に負け、防衛産業から身を引かされた日本、ようやく自分の身は自分で守ることが出来る体制を構築しつつあります。
戦争に負けるという事は悲惨な事です。その国の文化がなくなってしまうからです。現にチベットや東トルキスタンでは独自の文化が破壊されてきています。

戦争の傷跡というものは無言で私たちに語りかけております。
戦争は誰もが嫌いなものです。しかし、戦わなくてはならない時というものがあります。
大東亜戦争、日本の自衛を掛けた戦いであり、亜細亜の開放を夢見ていた日本の望みでした。
平和を享受している私たちも国を、子供たちを護る為に戦わなければならない時があるのかもしれません。
我が国の横には特定亜細亜と呼ばれる敵国があります。
その敵国に韓国が入ろうとしています。

その時、日本はどのようなことが出来るのでしょうか？
何をしなければならないのでしょうか？
今から考えていきましょう。
（ブラッキー）

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安倍政権による河野談話の見直しについてですが、本日発表される話となっているようです。
それに対して韓国の新聞社が談話を取り消すように記事を書いています。
【社説】河野談話を検証するなら談話を取り消せ
日本の安倍内閣はこれまで「河野談話」の検証を進めてきたが、その結果が今週末にも発表される予定だという。1993年に18カ月かけて調査を行い、当時の河野洋平・官房長官が発表したこの談話で、日本政府は初めて慰安婦を強制的に動員した事実を認めた。河野談話はかつての日本によるアジア侵略および植民地支配全般について謝罪した村山談話と共に、これまで20年間にわたり韓日関係を支えてきた二つの大きな軸のうちの一つだった。ところが安倍内閣は2012年12月に発足した直後から、機会あるたびに河野談話の根本的な趣旨を覆そうとしてきた。しかも今年に入ってからは談話が発表されるまでのプロセスについても検証すると表明していた。

　日本のメディア各社は「河野談話は韓日間における政治交渉の産物」という趣旨の内容が含まれそうだと報じている。例えば河野談話の中の「慰安所は当時の日本軍の要請によって設置されたもの」という文言のうち、「要請」という表現は本来「意向」だったが、韓国側がこれを「指示」とするよう求め、最終的に「要請」という形で落ち着いたという。また日本政府が談話を作成する際に韓国人の元慰安婦16人から聞き取り調査を行ったことについても、「韓国側の要請を受けて実現した」という内容が含まれる可能性があるという。つまり河野談話は客観的・歴史的調査に基づくものではなく、韓日間の政治交渉あるいは韓国側の圧力により生み出されたものと言いたいようだ。

　韓国政府は当時の資料に関する調査に協力はしたが、妥協を求めることや、文言についての話し合いを行ったことはなかったと反論している。仮に日本の主張通り両国の実務担当者の間で部分的な協議があったにしても、重要なのは、外交交渉の課程で常に行われる実務者間協議の内容までほじくり返し、河野談話の根本的な内容を覆そうとする安倍内閣の意図だ。安倍内閣は今回、河野談話の検証結果を発表することを通じ、慰安婦動員の強制性を認めている日本政府の公式の立場を覆す意図があるのだ。慰安婦問題は世界メディアの怒りを呼び起こした代表的な事案だ。そのため今回の検証結果の発表により、日本政府は今の追い込まれた状況から逃れようとしているのだ。
　韓国と日本は現在、米国の仲裁によって対話に向けた環境を少しずつ造成し始めている。ところが安倍内閣が河野談話作成過程における外交交渉の内容まで自分勝手に解釈し、その結果を一方的に公表するのであれば、韓日間の外交関係について事実上の断絶を宣言するようなものだ。今回の検証結果発表は日本自ら韓日間の外交が成立する基盤を否定する形になるからだ。日本は河野談話の検証結果が韓日両国の外交関係を後戻りできない破局に追い込む危険性があるという事実を忘れてはならない。この結果、韓米日3カ国による安全保障体制まで崩壊する結果を招いてしまえば、その責任は全面的に安倍内閣にある。
韓国と全面的に断交しなければならないようですね。
中韓が日本に対してせびらなければこのような事にはなっておりません。昔は全く問題視されていなかった慰安婦問題などのウソ、ある日本人が捏造した問題でありその人間は共産党の人間であったことは明白です。
その嘘を拡散した朝日新聞も同罪でしょうね。

安倍政権が見直すのはなにも河野談話だけではありません。
教育問題として『近隣諸国条項』も視野に入っているようです。
自虐史観記述の源流「近隣諸国条項」撤廃も
　安倍政権が、教科書検定制度の見直しを目指す。その背景には、現行制度では社会科を中心に多くの教科書にはびこる自虐史観の記述に歯止めをかけることができず、改正教育基本法に掲げた愛国心の育成を阻害しているとの考えがある。その源流ともいえるのが、近現代史の教科書記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」だ。
　条項導入のきっかけは昭和５７年の高校教科書検定で、当時の文部省が、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたと報道されたことだった。実際には誤報だったが、中国と韓国が強く反発して外交問題に発展したため、沈静化を図ろうと検定基準に付け加えた。
　これを機に、「慰安婦問題」や「南京事件」など主に歴史認識の問題について、自虐史観の記述が急増していく。
　当時、文部官僚として条項導入に携わった元愛媛県知事の加戸守行氏は「条項導入で、省内は中国と韓国に関する記述はアンタッチャブルですべて認めざるを得ないという雰囲気に陥った。一方の教科書会社側は『削れるものなら削ってみろ』という勢いで自虐史観の記述を強めていき、明らかに条項導入前より過激になった」と振り返る。
　先月公表された高校教科書検定でも、慰安婦について「日本軍に連行」「強いられた」といった自虐史観を強めた表現がみられたほか、南京事件の犠牲者数については「誇大」とされる３０万人説が当たり前のように掲載され、文部科学省の検定を合格している。
　領土に関する記述も、自国より中韓の主張を強調する教科書が目立ち、中韓への過度な配慮がみられる。
　文科省は「学説状況などを考慮して検定意見を付けている」と説明するが、ある元文科官僚は「外交問題に発展しかねない案件については、よほどのことがない限り検定意見は付けない。近隣諸国条項の呪縛だ」と打ち明けた。（河合龍一）
間違っているものを教科書に書き込んでそれが検定に通っているというのが問題です。
嘘はウソです。南京における戦闘はありましたが、住民を虐殺したことはありません。その嘘を教える教科書は問題です。
きちんと正しい教科書を作っていただきたいです。南京事件は捏造であり慰安婦問題も捏造です。
きっちりとした知識で教育を受けてもらいたいですね。

反日の人間は開き直るのが好きなようですし、自分たちの思想と違う事は受け入れることが出来ない人間たちであるようです。
それに付き合わされるのも大概にしてもらいたいものです。

「史実を世界に発信する会」より南京事件に対する冊子ができあがり、各国大使館領事館に宛てて発送したとの情報が来ました。
『南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった』
「南京の真実」国民運動編
　平成２４年２月、河村たかし名古屋市長は、姉妹都市である南京市との交流の中で、日中間に刺さったトゲともいうべき歴史認識に言及し、南京で日中間の戦闘はあったがいわゆる「南京事件」なるものはなかったのではないかと思うとの私見を述べ、この問題について討論したいと呼び掛けました。
　ところが、南京市は名古屋との姉妹都市交流を中断するとし、中国共産党は「必ず代償を払うことになる」（人民日報）と報復措置を示唆しました。
　しかし、南京虐殺がなかったことは「日本『南京』学会」を中心とした過去十数年間の実証研究によって明らかになってきたことです。まして河村市長の発言は私見を押し付けたわけではなく、相互の討論を呼びかけたものです。それを封殺することは、自由な歴史研究と言論の自由を奪うことに他なりません。
　河村発言を支持する「南京の真実国民運動」が、「新しい歴史教科書をつくる会」を中心に同憂の団体が結集して結成されました。（代表：渡部昇一）「国民運動」は集会のほか、意見広告（２回）、署名運動、研究集会、パネル展など精力的に展開しました。１２月１３日（南京陥落７５周年）には、憲政記念館で大集会を開催しました。
　パネル展のために、最新の南京事件研究の成果をまとめたパネル４４点を作成しましたが、これを骨子に論文を加えた冊子が『南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった』です。
　http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Nanking2.pdf
　その英文版がこのほど完成し、　http://www.sdh-fact.com/CL02_1/112_S4.pdf
下記の通り海外向けに紹介されました。(すでに、駐日大使館、公使館には送付されています。)　１部１０００円で販売もしております。日本語版と合わせてご活用いただければと思います。
　　　　平成２６年６月１０日　「史実を世界に発信する会」　茂木弘道

There was a Battle of Nanking but There was no “Nanking Massacre”
by Campaign for the Truth of Nanking
In February, 2012, Nagoya city Mayor Kawamura Takashi stated that he personally believes that there was a battle fought between Japan and China but the so called “Nanking Incident” never took place, referring to the historical view, which is regarded as a thorn that prevents a normal relationship between the two countries, during a friendship exchange with visiting Chinese Communist Party leaders from the City of Nanking, the sister city of Nagoya. Mayor Kawamura also expressed his since
re hope for having mutual discussion over this issue.
However, the City of Nanking responded to Mayor Kawamura’s suggestion by announcing the discontinuation of the sister-city exchange program with Nagoya. Furthermore, the Chinese Communist Party hinted at taking retaliatory measures, saying that “Japan is sure to pay for it” in The People’s Daily.
In order to support Mayor Kawamura’s statement, a body called “People’s Campaign for the Truth of Nanking” was established by those who share the same concern as Mayor Kawamura. It developed strong campaigns including paid advertisement in news papers, public lectures, panel exhibitions, circulating bills. It also made a thorough study on the Nanking Incident collecting up-to-date research results and compiled them into a book titled There was a Battle of Nanking but there was no “Nanking M
assacre”.
We are convinced if you read through the book you will realize that the so called “Nanking Massacre” is only a matter of propaganda, not a matter of fact. If you have any questions, please don’t hesitate to contact us.
Summary:　 http://www.sdh-fact.com/CL02_1/112_S2.pdf
Full text:　 http://www.sdh-fact.com/CL02_1/112_S4.pdf
　*This is printed in book. (ISBN978-4-916079-15-2 C0022 \1000E)
If you send us your name and address, we are happy to send a copy free of charge.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
以上、宜しくお願い致します。
（ブラッキー）

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本日、明日と京都においてある作家が捏造し、朝日新聞が拡散し、韓国政府や中共政府がたかりのネタに使用している慰安婦についての展示会が開催されます。
この問題は日本の名誉にかかわる問題であり、嘘偽りを語る中共、韓国、反日日本人に対して絶対に譲ってはいけない問題でもあります。
みなさん、勉強してきちんと反論できるようにしましょう。
昔は郵便貯金の返金問題などで普通にそのような人たちが働いていたことが報道されていました。
しかし、いつの間にかその彼女たちは強制連行されたことになっております。
きちんと反論していくためにも宜しくお願いします。


【タイトル】こんなにひどい教科書と捏造！従軍慰安婦展in京都

【日程】6月21日（土）　10：30～18：00
　　　　　 22日（日）　10：00～16：00

【場所】ひと・まち交流館京都　1階　作品展示コーナー
　　　　　http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
　京都市バス4，17，205号系統「河原町正面」下車すぐ
　京阪「清水五条」駅より徒歩8分
　京都地下鉄「五条」駅より徒歩10分

【入場料】無料

【主催】新しい歴史教科書をつくる会　京都府支部

【協賛】新しい歴史教科書をつくる会：奈良県支部、京都の教科書を良くする会、頑張れ日本！全国行動委員会：京都府本部、頑張れ日本！全国行動委員会：大阪支部、頑張れ日本！全国行動委員会：奈良、頑張れ日本！全国行動委員会：姫路支部、救う会：奈良、新聞アイデンティティ、凛風やまと・獅子の会、そよ風、なでしこアクション、真（まこと）・日本を考える会、もうひとつの戦争展実行委員会、平成・美しい日本を護る会、正しい歴史を伝える会、日系文化振興会、my日本、my関西（my日本コミュニティ）

【パネル貸出し】正しい歴史を伝える会


私たちは日本をよくしていこうという有志の集まりです。
様々な団体がこの問題に対して真実を明らかにしようとしておりますが、どうも一部の市役所とかが反日プロパガンダに手を貸しているという事実があります。
「慰安婦」の戦後追う　相模原市で２２日、ドキュメンタリー映画２本上映
　旧日本軍から「慰安婦」とされた朝鮮半島の女性たちの戦後を追ったドキュメンタリー作品の上映会が２２日、相模原市緑区の市立男女共同参画推進センターで開かれる。
　元慰安婦らが共同生活を送る韓国・広州市の施設「ナヌムの家」の日常や肉声などを記録した「１５のときは戻らない」（２０１２年）、沖縄にも多く設置された旧日本軍による慰安所の朝鮮人女性らの存在などを伝える「戦場のうた」（２０１３年）の２作品を上映する。
　相模原の市民有志で同問題の理解に取り組む「『慰安婦』問題を考える市民の会」などが企画。桜井真理代表（５８）は「世界の多くの人々が慰安婦問題の解決を望んでいる。国籍や性別を超え、人権問題として身近に受け止めて考える機会にしたい」と来場を呼び掛ける。
　当日は午後１時から同３時まで。申し込み不要で無料。問い合わせは、桜井さん電話０４２（７７３）７０６４。
慰安婦というのは職業です。強制ではありません。そのことをわからない人間が韓国の反日プロパガンダを拡散しているというのが問題です。人権問題としてとありますが、嘘を元にその問題を話しても嘘なのですから意味がありません。
人権問題というのであれば実際に起こっており、現代で最大の問題となっている中共による東トルキスタンやチベットの虐殺問題を展示すべきことです。なかった慰安婦の強制問題を人権問題として語るのはも間違っています。

一般の韓国人も問題にしていない慰安婦問題
きちんと反論していきましょう。
嘘はいくら話しても嘘なのですから。
（ブラッキー）

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反日マスコミやデモを起こしている人間、朝日新聞などは自衛権を得ることを戦争をする国にするといって訳の分からない理論を吹っかけてきております。自衛することが戦争をすることになるのはなぜなのでしょうか？
自分から戦争を吹っかけている中共に対して何も言わないのは好いですが、その戦争を吹っかけられている日本に対して戦争をする国というのは意味が分かりません。
そんなに反日言論人は戦争を行いたいのでしょうか？
自衛権＝戦争、この発想が全く分かりません。
少なくとも戦争を起こそうとする人間はそれほど多くありません。少なくとも平和を愛する諸国民にはいないでしょう(笑)

産経新聞の正論ではこのような話があります。
集団自衛権行使は「戦争」に非ず　防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
　大江健三郎氏らが中心の「九条の会」は先日、発足１０年の集会を開いた。同氏は折からの集団的自衛権行使問題に触れ、報道によれば、「戦争の準備をすれば戦争に近づいていく」と語った。その２日後、同氏も加わる「戦争をさせない１０００人委員会」が１７５万筆の集団的自衛権行使反対の署名を国会に提出した由である。いずれも、集団的自衛権の行使とはすなわち戦争をすることだと捉えているらしい。

　≪意図的に使う大江氏と朝日≫
　５月１５日、第２次「安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）」が、報告書を安倍晋三首相に提出した。翌日付の朝日新聞は、「集団的自衛権　戦争に必要最小限はない」と題する６段ぶち抜きの長大社説を掲げ、いみじくも「自衛権の行使＝戦争」なる中見出しを打った。これまた、集団的自衛権の行使イコール戦争だと捉えている。
　馬鹿も休み休み言うがよい。大江氏は高名な作家だし、朝日はインテリ紙なのだろう。だから、用語には人一倍うるさいだろうと思ってきた。今でもそう思っている。その両者が「戦争」を連呼するのはなぜか。思うに２種の解釈があり得る。（１）無知から出た用語間違い（２）策略による用語選択。
　（１）だと見ては失礼だろう。大江氏も朝日も、間違い御免の床屋政談をやっているわけではあるまいから。だとすれば、（２）になる。両者は不適切な用語を意図的に反復使用し、聞き手、読み手を自分の思う方向へ誘導しようとしている。巷間（こうかん）、そういう行為を煽動（せんどう）と呼ぶ。
　「安保法制懇」報告を読んで、集団的自衛権行使の容認とは戦争準備のことだと説明するのは無茶だ。どこをどう読んだら、そんな説が成り立つのか。同報告は憲法解釈をめぐり息苦しいまでに理詰めの文書で、感情が立ち入る余地は皆無である。それも道理、集団的自衛権は国連憲章抜きでは議論できず、わが国の現行政府解釈、すなわち「国際法上は保有、だが憲法上は行使不可」もまさにその線上での議論である。ともに感情を抑えて砂を噛（か）む思いに耐える覚悟なしでは理解できない。


　≪国民の説得と煽動とは違う≫
　日本国憲法は「戦争の放棄」を謳（うた）う。これは「戦争の違法化」を法典化した国連憲章と整合関係にある。その憲章第５１条が全国家に「個別的、集団的自衛の固有の権利」を認めている。むろん、「戦争の権利」ではない。大江流、朝日流の「それは戦争する権利だ」説を聴けば、世界中にブーイングが起きること間違いなしだ。
　朝日も大江氏も「井の中の蛙（かわず）」の議論をやっている。大海には目を閉ざしている。なぜか。その方が大衆煽動には都合がよいからだ。が、それは国民説得の道ではない。煽動と説得とは大違いで、説得に煽動は不要。地味でよい。
　一言補うと、戦争という言葉は情況説明のために日常、しばしば使われる。私だって使う。が、こと自衛権の法理、文理的説明のためには、この用語を使ってはならない。この点、肝に銘ずべきだ。　私は自分の経験から集団的自衛権について有権者の９９％は理解ゼロだと考える。有権者１億４００万強の１％は１０４万強だが、この抽象的概念を曲がりなりにも説明できる人数はそれ以下だ。９９％の有権者にとり、それは正体不明の〈妖怪〉なのだ。

　≪現代日本版〈妖怪〉が彷徨≫
　そう、１９世紀中葉にカール・マルクスが「共産主義という妖怪が欧州を彷徨（ほうこう）している」と言ったが、集団的自衛権は、それに似た現代日本版〈妖怪〉なのだ。賢人たちがその行使は戦争に繋（つな）がるとおっしゃる。おお怖い－。
　とはいえ、日本の有権者だけが無知なのではない。国民の９９％がこの〈妖怪〉の理解度ゼロなのは他国でも同じこと。違いは、他国はそれで一向に困らないのに、わが国だけがこの抽象的概念を理解するよう求められている点だ。他国では国連憲章第５１条の集団的自衛権はすべての国が保有し、行使できると理解されていて、ゆえに国民的議論は不要である。わが国だけが負うべき宿命と言おう。
　「消費税８％への引き上げ」とか「一票の格差」とかの問題だと国民は理解できるし、賛否も言える。ところが、集団的自衛権問題で、その行使の是非を問われると、国民は理解ゼロの問題だけに答えに迷う。すると、「妖怪が彷徨すると戦争なのだぞ」という賢者のご託宣が聞こえる。大衆は「そうかもしれないな」と思う。
　他方、「戦争だぞ」と脅さず、かくかくしかじかの具体的ケースで集団的自衛権による「反撃」には賛成ですか反対ですか、と世論調査すると、賛成多数となる。世論は揺れている。
　世論獲得戦はなお熾烈（しれつ）化する。我田引水型の世論調査も横行する。煽動派にはメガホンと国会周辺という舞台装置は不可欠らしい。逆に説得派にとり、それらは不用、むしろ有害である。有権者の情動化が目的ではないからだ。分かりにくいことを諄々（じゅんじゅん）と説き続ける持続心が必要とされる。（させ　まさもり）

the正論です。
反日マスコミの行っている事は扇動であって説得ではありません。マスコミにとって国民が馬鹿であった方が都合がよいようですね。
私もそこまで詳しいわけでありません。
しかし、反日マスコミがおかしいことはわかります。
憲法改正を拒むので自衛権だけでも行使できるようにしなければならないという事から自衛権の行使について議論を行っています。それすら駄目と言い、対案をしめさないというのであれば我儘をいう子供と同じです。
きちんと道筋を示して戴きたいものです。
自民党はきちんと議論を行っております。
6月13日(金)　憲法改正国民投票法が成立　どの条項を憲法改正するか？

　6月13日(金)は、午前10時から2時間余り、参議院本会議が開催されました。この本会議で、憲法改正国民投票法改正案、農政二法、教育委員会改革法が賛成多数で成立しました。
　憲法改正国民投票法改正案が成立したことにより、憲法改正が可能となりました。4年間は20歳以上で国民投票、4年後からは18歳以上が国民投票できるようになります。
　これからは、どの条項を憲法改正するかということに、焦点が移ります。
　①天皇を国家元首とする。
　②9条2項を改正して、自衛権と自衛軍を明記する。
　③大震災や有事のため、国民の権利を一部制限して首相の権限を高める緊急事態条項を新設する。
　④国民的の同意が得られやすい、環境権やプライバシー権の新しい人権を加憲する。
　⑤衆参両院を統合して一院制とする。
　⑥二院制を前提に、参議院を人口だけでなく地域代表制にする。
　⑦首相が欠けた時、臨時代行者をおく。
　⑧最高裁判事の報酬の減額の妨げとなっている79条の改正。
　⑨私学助成が当たり前に行われている中、国による「公の支配に属しない」教育への財政支援を禁じている89条の改正。
　⑩地方自治に、道州制を明記する。
　⑪3分の2以上の改正のための発議要件を2分の1に緩和する。
　等々・・・
　以上、国家国民を守るために、優先順位をつけて、改正に向けてしっかり議論していきたいと思います。

すべてがすべて賛成とはいきません。当たり前の事です。
どれが良く、どれが悪いかをきちんと伝えていく事が国民に求められています。
少なくとも反日マスコミには騙されないようにしていかなくてはなりません。
主権は国民にあり、国にあります、そこに地方自治という名で変な主権を作られても困りますし、外国人の地方参政権を謳う馬鹿もおります。
きちんと踏まえた議論が必要です。
国民がきちんと議論したうえで行っていければよい政策が出来ることでしょう。
きちんと考えていきましょう。
（ブラッキー）

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先日より、中共の戦闘機が自衛隊機に接近する事態が発生しております。
しかも、動画を撮影して公開したらその時飛んでいた機体の動画でなかったという矛盾ぶりです。
偶然かもしれませんが、最低二機体制で飛ぶ日本とは異なり、一機だけで飛んでいるところもおかしなところですね。
もっとも、戦闘を行うためのミサイルを積んでいる事から日本を攻撃する意図はあったものと思われます。

２回とも同一機　自衛隊機の撮影で判明　「許し難い」菅長官
　防衛省の中島明彦運用企画局長は１２日午前の参院外交防衛委員会で、中国軍のＳｕ（スホイ）２７戦闘機が１１日に東シナ海の公海上空で自衛隊機に２回異常接近した問題について、自衛隊機が撮影した写真で中国軍機の機体番号を確認した結果、異常接近を行ったのはいずれも同一の機体だったことを明らかにした。
　中国軍機の異常接近は５月２４日にも２回行われているが、この際も接近してきたのはＳｕ２７戦闘機だった。中島氏はまた、５月２４日の異常接近が今回同様、同一機による連続実施だとの分析結果にも言及した。ただ、５月２４日と６月１１日の異常接近は、いずれもＳｕ２７戦闘機という同一機種ではあるものの、機体番号が異なっており、戦闘機自体は別だった。　これに関連し、小野寺五典（いつのり）防衛相は同委員会で、他国軍機の行動を撮影するため、異常接近を受けた航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子情報収集機などにビデオカメラを設置する措置に前向きな意向を示した。「しっかり対応したい」と述べた。
　いずれも民主党の白真勲氏に対する答弁。
　一方、菅義偉（よしひで）官房長官は１２日午前の記者会見で、度重なる中国軍機の異常接近に関し「極めて遺憾で許し難い。偶発的事故の発生につながりかねない非常に危険な行為だ」と、中国側の対応を批判した。
中共の意図はわかるような感じはしますね。
支那事変の再来を狙っているのでしょう。
支那事変は盧溝橋付近に駐屯していた日本軍（支那駐屯軍）に支那の共産分子が銃撃を行なったことから始まりました。
事実、銃弾が撃ち込まれたのちに日本兵が一名行方不明となり、その捜索作業を支那側に通達したがそれを戦争行為と勘違いした支那側から戦闘を行ってきたという経緯があります。
当時、民間人に対して匪賊（共産党軍らしい）が襲撃をおこなっており、それを護る為に軍隊が駐留していたことが知られています。民間人を護る為に戦闘が始まったというのが真相ですね。
ちなみに匪賊退治には専用の部隊があり間島特設隊という特別部隊がありましたね。
こちら白善燁大人が所属していたことが有名な部隊です。

話し戻します。
中共が公開した動画は粗末なものでありすぐにばれてしまったそうです。そのチープさにコラがたくさんできたそうですね。
そのうちの一つがこちらです。


vf-1バルキリー
F-14をモデルとした可変型戦闘機であり最高速度マッハ２．８１１に熱核反応エンジンという空気を圧縮して燃料にするエンジンを搭載（大気圏内であれば無制限に飛行可能）全長が１５ｍ程と小さく、１３トンしかない飛行機です。
日本がこれを実践装備しているというのはまやかしです。
ガンダムを配備する方で忙しいです(笑)

この事態にあきれた反論を持ち出してきているのが中共です。
中国、あきれた反論　別動画を持ち出し「自衛隊機が接近」　異常接近
　中国があきれた反論を展開している。東シナ海上空で１１日に発生した中国軍機による自衛隊機への異常接近に絡み、別の動画を公開して「自衛隊機が接近した」と言い張っているのだ。南シナ海で中国公船がベトナム船に体当たりしながら「相手が１７１回も衝突してきた」と主張したのとうり二つ。世界が、中国のウソに絶句しそうだ。

　「（自衛隊機が）接近した事実はない。自衛隊機への接近に後ろめたいことがあるので、公開したのではないか」

　小野寺五典防衛相は１２日夜、記者団にこう語った。自らが危険な異常接近をしておきながら、「こちらが被害者だ」と抗弁する中国にウンザリした様子だった。
　確かに、中国国防省の耿雁生報道官が同日発表した談話は仰天ものだった。中国軍機が自衛隊機に異常接近した１１日午前、逆に中国軍機を自衛隊のＦ１５戦闘機２機が追跡し、約３０メートルまで接近したとして「中国機の飛行の安全に重大な影響を及ぼした」と主張。「（日本側の言い分は）いわれのない非難であり、白を黒と言いくるめるもの」と批判したのだ。
　同省のＨＰで動画まで公開したが、日本側は「全く関係のない別事案の映像」（政府高官）とあきれ、小野寺氏は「通常の国際法の範囲で、安定的なスクランブル対応をしている」と、中国側に反論した。
　中国側の対応は、ベトナムと領有権を争う、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺での強弁と似ている。中国公船はベトナム船を追い払うために体当たりまでしているが、中国外務省は「ベトナム側が故意に衝突してきた。１７１回衝突してきた」と記者会見したのだ。
　だが、世界は中国のウソを見抜いている。
　米国務省のサキ報道官は１１日、「国際空域での飛行の自由を妨害するいかなる試みも地域の緊張を高め、誤算、衝突、不測の事態の危険を増大させる」と中国を非難した。
　「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「中国共産党は上から下までウソばかり。国民をダマして政権を握っている。国民も政府の発表など９９％信じていない。日本人はおとなしすぎる。南京大虐殺も慰安婦２０万人もウソ。『いい加減なことを言うな』『ウソをつくな』と怒り、戦わないとダメです」と語っている。
きちんと反論していく覚悟が必要です。
今までのように譲歩すれば向こうも譲歩するという考えで動くわけにはいきません。

日本は憲法を改正して、きちんと自分の身を自分で守れるようにし、軍備を輸出して自国で兵器を生産していかなくてはなりません。
そのためにも憲法改正議論が不可欠です。現在のように他人に寄りすがって平和を護れるという考えは通用しません。
きちんと考えていきましょう。

現在の政府の憲法はじめすべての法令の解釈及び変更の基準は以下です。
①当該法令の規定の文言、趣旨。
②立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮。
③議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保って論理的に確定。
④論理的な追求の結果、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮。
⑤前記のような考え方を離れて政府が自由に当該解釈を変更することができるという性質のものではない。政府の解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないから。
⑥しかしながら、このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではない、
⑦いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきもの。

　当初の民主党の決議案は、①から⑤までの政府見解しか引用していませんでした。これではミスリードになると思い、それに⑥と⑦を追加して、全文を引用して決議文を作成しました。そして、参議院憲法審査会附帯決議として「それを十分に踏まえること」と政府に求めたものです。もともと政府が発言したものですから、当然のことです。
　つまり、憲法解釈とその変更には、①から④の基準があり、⑤政府が自由に変更はできないが、⑥基準にそって検討した結果、変更することができ、⑦その当否は個別的、具体的に検討ということです。要は、政府の憲法解釈変更はできるというのが結論です。
　今回の政府与党が推進しようとする集団的自衛権行使の憲法解釈変更は、政府の①から⑦の見解にそって、変更しようとするものであり、矛盾はありません。

　①憲法9条は、自衛権を否定していない。自衛権には、個別的と集団的が含まれる。
　②憲法制定当初は、占領中であり、占領政策としてマッカーサーは日本が二度と欧米列強に立ち向かわないようにと非武装化規定を入れた。しかし、米ソ冷戦、朝鮮戦争もあり、社会情勢が変化し、日本が主権回復とともに、自衛権に基づく自衛隊が組織された。
　③その後、米ソ冷戦が終結し、湾岸戦争など新たなる地域紛争多発の時代を迎え、紛争に巻き込まれることを恐れて、政府は集団的自衛権は保持するが行使できないとの見解をまとめた。
　④しかしながら、中露の大軍拡、北朝鮮の核・拉致・ミサイル問題など、周辺の安全保障環境は大きく変わり、領土・領海・領空や排他的経済水域、シーレーン防衛、邦人保護などの社会情勢が変化し、日本が個別的自衛権行使だけでは、自国の平和も護れず、さらに国際的な要請にも対応できないことが明確になってきている。
　⑤政府では有識者会議の議論を積み重ね答申を受け、自民党内と自公での議論を深め、国会での議論を始めて、国民の信頼を得ようとしている。
　⑥以上を踏まえると、憲法解釈変更は至当であるとの結論が出つつある。
　⑦15事例はじめ個別・具体的に検討した結果である。
　集団的自衛権行使への解釈変更の何が問題だと言うのでしょうか。政府は自らの見解にそって、解釈を変えようとしているだけです。
（以上、赤池先生からの転載）
きちんと考えていきましょう。
普通の国になれるように皆で頑張れば何とかなると思います。
（ブラッキー）

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安倍政権にて高能力、高技術の人間を受け入れて国力を上げていこうという政策がありますが、報道されている内容がなんだかおかしくなっています。
ＮＨＫではこのような報道を行っていました。
家事サポート外国人で女性支援へ
政府は、女性の社会進出を後押しするため「国家戦略特区」を活用して、家事をサポートする外国人労働者を受け入れる方針を固め、今月まとめる新たな成長戦略に盛り込むことにしています。
家事をサポートする外国人労働者の受け入れは、今は原則として在留資格として認められていませんが、ことし４月、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で民間議員が提案しました。この提案を受けて政府が検討を進めた結果、地域を限定して規制を緩和できる「国家戦略特区」を活用して家事をサポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めました。
政府は、国家戦略特区に指定された東京圏や関西圏など６つの地域のうち、要望があるところに限って受け入れる方針で、今月取りまとめる新たな成長戦略に盛りこむことにしています。
安倍総理大臣は「女性の活躍」を成長戦略の柱の１つに掲げていることから、外国人労働者の受け入れによって女性の家事の負担を軽減し、社会進出を後押しするねらいがあります。
一方、外国人労働者を家庭に受け入れることには、ことばや習慣の違いによるトラブルを懸念する声もあり、今後議論を呼びそうです。
家事サポートとはいわゆるメイドですね。何処が高能力、高技術の人材なのでしょうか？
メイドを雇おうと思う人間はおそらく日本人でありません、外国人に対してそのような人間を用意するという事でしょうね。
しかし、日本人でメイドになろうと思う人間が少ないという事で外国から呼び寄せるのでしょうか？
日本の社会を壊してまで外国人を受け入れるというのは本末転倒です。
日本には今まで奴隷やメイドなどはいませんでした。それをいきなり外国の文化を持ってきても混乱するだけです。
女性の家事負担を軽減するとありますが、軽減になるかどうかも疑問です。外国のように奴隷のように扱いのが文化としてあるのであればともかく日本の社会土壌でそのようなものを受け入れるのは非常に危険と言えます。
きちんと考えてほしいですね。

外国人実習生の制度でも馬鹿な飛ばし記事がありました。朝日新聞です。
外国人実習生の受け入れ拡大提言　最長５年、職種も追加
　外国人に日本で働きながら技術を学んでもらう技能実習制度について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が１０日、受け入れ期間をいまの最長３年から５年に延ばすことを柱とした報告書を谷垣禎一法相に提出した。対象も現在の６８職種に介護、林業、自動車整備、総菜製造、店舗運営管理の５分野などの追加を検討すべきだとした。
　この制度は発展途上国の外国人に期間限定で国内企業などで働いてもらい、技術を身につけて母国で役立ててもらうのが狙いで、１９９３年に始まった。政府は制度の拡大で外国人労働者を実質的に増やし、労働力不足の解消につなげる思惑がある。本来の趣旨からずれているため、懇談会では新制度をつくるべきだとの意見もあったが、報告書は「問題点を改善して制度の活用を図る」とまとめた。
　報告書では、期間延長や対象職種の拡大のほか、企業の従業員数などに応じて定めている受け入れ人数の上限の緩和も提言した。
こちらの制度は多分に問題を抱えておりまして、技術を覚えるために実習に来ているはずが賃金を稼ぐ目的で来日しているブローカーが居たりしています。また、実習中に逃げ出して不法滞在者となることも多々見られており、社会問題と発展しております。

この様に外国人が働くための土壌は整備されていないのが実態です。
きちんと外国人が犯罪を犯さないようにしていく必要があります。日本の社会がおかしいから外国人の犯罪が減らないという馬鹿がおりますが、犯罪を犯した人間をきちんと海外に送り出す、受け入れる際にはきちんと労働と税金を納めてもらい日本社会に貢献してもらえる事を確約しない事には受け入れないでもよいのではと思います。
マスコミなどがなり手が少なく外国人を受け入れるしかないと話している介護業界も外国人の受け入れには反対しております。
介護福祉士会が外国人受け入れに反対の声明、「介護は単純労働じゃない」
日本介護福祉士会は、技能実習制度を使って介護業界に外国人の労働者を受け入れることに反対の立場だ。日本人の人手不足がより深刻になったり、サービスの質の低下を招いたりする懸念が強いとして、「介護職員の処遇改善や労働環境の整備、キャリアパスの構築を行うことこそが必要」と訴えている。
介護福祉士会がロビー活動のために作成した要望書が、１４日に公表された。要望書はこれまでに、衛藤晟一総理補佐官や野田毅自民党税調会長、桝屋敬悟公明党政調会長代理など、与党の有力議員に手渡されている。
外国人に身の回りを世話してもらうのは大変不安なのでしょうね。
日本語が不十分であり、文化を知らない人間に自分の物を触らせるのが怖いというのは当たり前の事です。
日本の倫理観がない人間が介護をおこない何かあれば外国人の立場は大変悪いものがあります。
そのような事が起こらないようにきちんと母国で教育を受けてきて日本で受け入れるかの確認を行ってからようやく受け入れかを考えましょう。
文化が違うのです。そのことをきちんと踏まえましょう。

２６００年以上の歴史を持ち、国民のほぼ全員が読み書きができる日本と外国はその基準となるレベルから違う事をきちんと認識しましょう。
外国人全員を排除する必要はありませんが、少なくとも日本を知らない人間を受け入れると不要な混乱が起きます。
きちんと考えていきましょう。
文化は少しずつ変化しています。それも踏まえて考えていきましょう。
（ブラッキー）

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最近、差別差別と何かと騒がしいです。
その差別の内容を見てみると差別ではなく必然的な区分けである事が多いですね。

最近も毎日新聞でこのような記事がありました。
調停委員:外国籍認めず　最高裁、１０年間に３１人拒否
　訴訟外で紛争の解決に関わる調停委員には日本国籍が必要として、各地の弁護士会が推薦した韓国籍の弁護士の任命を裁判所側が拒んでいる。毎日新聞の調べで、約１０年に全国で少なくとも延べ３１人が拒否された。任命する最高裁は「公権力を行使する国家公務員だから」と理由を説明するが、最高裁規則で調停委員の欠格事由に国籍は含まれていないことなどから、弁護士会側は反発を強めている。
　調停委員は一定枠について、弁護士会が選んだ弁護士を各裁判所が最高裁に推薦している。しかし、裁判所側は外国籍の弁護士を推薦しないという。
　この問題に取り組む兵庫県弁護士会の吉井正明弁護士によると、最初の拒否は２００３年。同県弁護士会が韓国籍の女性弁護士を推薦したが、神戸家裁は「日本国籍ではないので最高裁に上申しない」と拒絶した。
　その後も同様の事例が続いた。毎日新聞の調べでは、大阪、兵庫、東京、仙台など６弁護士会が０５〜１３年度、韓国籍の弁護士延べ３０人を裁判所に推薦したが、全員拒まれた。最高裁は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」という内閣法制局の見解に基づき、外国籍の人はふさわしくないとの立場だ。
　具体的には（１）調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある（２）裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある−−などから、調停委員の業務は公権力の行使に当たるという。
　しかし、日本弁護士連合会や各弁護士会は真っ向から反論する。（１）当事者の話し合いを仲介するのが仕事（２）調停調書は当事者の合意がない限り作られない−−などとして、公権力の行使ではないと訴える。さらに「外国人が絡む紛争も増え、外国籍の調停委員も必要。定住し日本社会に精通しているのに、国籍で拒むのは差別だ」と見直しを求めている。
　事実、外国籍の調停委員が任命された例もある。１９７４〜８８年、台湾籍の男性弁護士が大阪の簡裁で調停委員を務めた。最高裁は毎日新聞の取材に「任命の経緯は不明だが、元々、日本の裁判官で、戦後に台湾籍になった弁護士だった。極めて特殊で先例にならない」としている。【小林慎】
調停員は公務員です。公務員になるには国籍が不可欠です。
弁護士や、公務員に外国人がなっていることが異常な事態なだけであって、国籍を理由に拒むのは当たり前の事です。
欠格事項に国籍がないというのであれば弁護士会は国籍を使いすることを考えていくのが普通です。
それを差別と言っている弁護士が差別主義者なのでしょう。
なぜなら、日本国籍がない人間に対して優先的に特権を与えるものであり、必要である国籍を持っている人間を不当に貶めるだけの事です。
弁護士会は常識を持っていただきたいものです。法律だけで考えても日本には伝統と文化があります。それを踏まえないで弁護を行っているから頭の悪い回答しかできないのです。
当たり前の考えを普通に持っていきましょう。
国権を行使するに当たり国籍を有していない人間は不適格です。
日本に定住している外国人は外国人であります。何かあれば外国に帰っていく事でしょう。
そのような不安定な人間が国権を行使する立場にあるというのがどれだけ地域社会に対して不安定をもたらすのかわからないのでしょうか？
外国人は外国人であり、いずれ日本から出ていく人間であるという事をきちんと把握していきましょう。
この問題は在日朝鮮人の問題でもあるかもしれません。彼らは戦争が終わって７０年近くたっても日本籍を取らずに朝鮮半島にも帰ろうとしない人間たちです。そのような人間たちが現在日本に住んでいるからと言って公権行使の資格があると考えることが異常の事です。責任を負いたくないが権利はほしい、このような我儘な事が通じるとでも思っているのでしょうか？当たり前の事です。
犯罪を犯した外国人はすべからずその本国に送還するのは常ですが、朝鮮の人間は犯罪率が相当高いが祖国への送還が行われていないのが実態です。


相手国が受け入れないからと言ってそのままにしていますが、それは間違いです。さっさと自分の国に帰ってもらいましょう。祖国が受け入れないのはその相手国の事情です。
日本はきちんと外国人を外国人として扱っていきましょう。

当たり前のことをきちんと訴えていきましょう。
当たり前のことを当たり前として考えていきましょう。
昔、日本は人権差別撤廃を目指し、差別主義者と戦争を行いました。


これは自国において他国の人間が優遇され、国民が弾圧されていた植民地支配からの解放をねがい行った戦争です。
平等である事と差別がないことは似ておりますが、全く同じことでありません。
同じ立場である、同じ国民であるのにその権限に差があるのが差別であって、国籍がないので権利がないというのは差別に当たりません。どの国でも国民の平和と安全を最大限に考えるのが普通です。

きちんと考えていきましょう。
（ブラッキー）

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　現在、日本の原発は54基、全て休止しています。法律で定められた定期点検終了後も、原子力規制委員会の新たな規制により、再稼働が出来ていません。従来は、点検終了後は法律の定める手続きに従い、再稼働の繰り返しを数十年行ってきました。千年に一度の想定外の自然災害が、明日にも起こるかもしれないからとして、全ての対策が取られるまで全てを止めているのです。

　その規制委員会の仕事ぶりは遅々とし、各原発の再稼働予定の先送り修正が繰り返されています。経済活動の世界では、コストを考えない活動はあり得ません。しかし規制委員会にはコストの考えはありません。そのため、化石燃料の輸入額が年間4兆円にも及び、電気代が上がり、国力をじわじわ毀損しています。

　規制委員会の問題は、各方面から指摘されていました。雑誌「Will」7月号で、東京工業大学澤田哲生助教は、委員長代理の島崎邦彦氏は、「原発ゼロ」と「核燃サイクル潰し」というイデオロギーの持ち主であることを指摘し、どのように暴走してきたかを克明に報じました。

　その島崎邦宏氏は三条委員会に守られて来ましたが、任期切れを理由にやっと更迭されることになりました。規制委が少しはましになることを期待します。

　一方、今だ福島では、13万人が避難生活を余儀なくされています。放射能が規定値以上で帰れないのです。また除染も進まず、農業が出来ないからです。

　規制委の「千年に一度」に対応するバカバカしさも、全原発停止のバカバカしさも、国民の反原発の気分に載ってきました。何故そのような気分になったのかの根源に、政府が定めた放射線量安全基準の問題があります。その基準をオーバーしていることによる国民の恐怖があります。福島では幸い死者は出なかった、しかし生活が破壊された、今回は死者は出なかったが次は大量の死者が出るかもしれない、そのような恐怖です。そこに左翼の反原発イデオロギーがうまく火をつけたのです。

　しかしその基準が科学的に正しくないとしたらどうなのか。基準が現状よりも緩い方向に考えられるとしたらどうなのか。政府は、国際原子力機関(IAEA)の勧告に従っているのですが、勧告は閾値の問題や放射線ホルミシスなどの最近の知見が入っていないとの専門家の指摘があります。

　次のような状況証拠は、放射線量安全基準の見直しを求めているのではないでしょうか。

・広島・長崎では、土壌の除染は一切していないが、そのための問題は出ていないではないか。
・宇宙飛行士は、宇宙空間で大量の放射能を浴びて地上に帰還するが、帰還後障害を起こしている話は一切ないが・・・。
・CTスキャンを何回も受けると、今回の安全基準を超える放射能を浴びるが・・・。
・昔からラジウム温泉浴があり、そこでは放射能は今回の安全基準より高いが・・・

　6月2日付読売新聞は、「長崎原爆後の『黒い雨』、がん死亡率に影響せず」と次のように報じました。これも安全基準の見直しを求める新たな状況証拠と考えるべきです。

　現在の安全基準は民主党政権が定めました。多分厚生労働大臣。化石燃料の輸入4兆円の国富の喪失、13万人の避難生活などを考えれば、見直しは待ったなしのはずです。厚生労働大臣田村憲久さん！頑張って下さい。



　　なお「黒い雨」とは、広島・長崎で原爆投下後降った放射能を帯びた塵を含んだ雨のことです。人気作家井伏鱒二は、小説「黒い雨」を著し、映画にもなりました。小説と映画で「黒い雨」は、日本人に放射能への恐怖を植え付けました。

(紹介はじめ)
　長崎大原爆後障害医療研究所（原研）は１日、原爆投下直後に長崎市の西山地区で降った「黒い雨」が、がんによる死亡率の上昇に大きな影響を与えたとは考えにくいとの研究結果を明らかにした。

　長崎市で開かれた原子爆弾後障害研究会で発表された。

　これまでの研究で、爆心地から2.5～3キロ離れた西山地区は、原爆の放射線は金比羅山に遮られたものの、放射線物質を含む「黒い雨」が降ったとされる。

　原研などは西山地区で被爆した610人を含む被爆者約6,050人を対象に、甲状腺がんを含む全てのがんによる死亡率を算出。その結果、周囲に山があり、「黒い雨」が降らなかった地区と、西山地区の間で、がんによる死亡率に有意差はなかったという。

　原研の横田賢一・技術専門員は「黒い雨により、がんの死亡率が飛躍的に上がるとは考えにくいとの結果が出た。住民の不安軽減につながってほしい」と話した。

(紹介終わり)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140601-OYT1T50126.html

　またすでに、平成24年12月、放射線影響研究所は「黒い雨、がんリスク増えず、放射線影響研1万3千人調査」として同様の報告をしています(北陸中日新聞)。

(紹介はじめ)
　被爆者の健康を日米共同で調査している放射線影響研究所（広島市、長崎市）は、原爆投下後に放射性降下物を含む「黒い雨」に遭ったとされる約1万3千人のデータを解析した結果、黒い雨に遭ったことでがんになるリスクの増加はみられなかったと発表した。

　黒い雨の影響をめぐる住民の調査は、長崎・西山地区で50人を調べた以外ではほとんど例がなく、広島と長崎の両方を含む大規模データの解析は初めてとみられる。ただ、データの比較方法など、解析の手法に専門家から批判の声も出ている。

　放影研の大久保利晃理事長は「健康への影響はデータからは説明できなかった。個人の症状を否定するものではなく、集団の平均値として表現している」と説明した。

　放影研によると、データは1950年から続く被爆者の寿命調査研究の事前準備として、約12万人に性別や被爆距離などを聞いた複数の質問に対する回答の一部。

　放影研は、黒い雨に遭ったと答えた人が62〜2003年の間に固形がんや白血病で死亡したり、かかったりした比率を遭っていないと答えた人と比べて解析したが、リスクの上昇はなかった。
　長崎では、この間、遭ったと答えた人のうち固形がんで100人が死亡。遭わない人に比べリスクは約30％高くなっていたが、放影研は母集団の数の少なさが影響したとみている。

(紹介終わり)
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20121210141151336

以上
(うまし太郎)

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教育問題、これは日本の今後の行く末を考えるに当たり避けて通れない問題であります。
日本が日本として復活するためには必要な事であります。
新しい教育方針が次々と出てきていますが、本当に必要なのは教育勅語の精神だと思います。
教育勅語、明治の教育の荒廃を感じた明治天皇が出された勅語であり、その精神は昔から日本で大切にされてきていた徳、道徳心をはぐくむものでありました。
親と子供が一緒になって美徳を確認しあい、家族の大切さを実感として体験できるものでもあります。
そのうち、大変重要なものとして十二徳目というものがあります。
【孝行】
親に感謝する
「お父さん・お母さん、ありがとう」

【友愛】
兄弟仲良くする
「一緒にしっかりやろうよ」

【夫婦の和】
夫婦で協力する
「二人で助け合っていこう」

【朋友の信】
友達を信じあう
「お互い、わかっているよね」

【謙遜】
みずから反省する
「ごめんなさい、よく考えてみます」

【博愛】
博愛の輪を広げよう
「みんなにやさしくする」

【修学習業、智能啓発】
知徳を磨く
「進んで勉強し努力します」

【公益世務】
公のために働く
「喜んでお手伝いします」

【遵法】
ルールに従う
「約束は必ず守ります」

【義勇】
祖国に尽くす
「勇気を出してがんばろう」

【伝統継承】
伝統を守る
「いいものは大事にしていきます」

【率先垂範】
手本を示す
「まず自分でやってみます」

明治神宮崇敬会発行『たいせつなこと』を参照
当たり前の事ですが、これが出来ていない人が多いのです。私もすべて兼ね揃えてはいません。精進中です。
この精神は日本だけではなく世界中で評価されている事項です。文化が変わっても人間として本当に大切なものは全く変わりがないという事なのでしょうね。

昔の偉人に対して尊敬の念を持つというのも世界共通の項目だと思います。
今の学生にはそのような事を教わらない為か、尊敬の念を抱かない人もいるそうです。
しかし、そのことに触れれば意識が変わります。
ある荒れた中学校の話があります。
“荒れた中学”変えた「特攻隊」、非行生徒らは明らかに変わった…３年生２１０人が演じた「特攻劇」、教師も親も泣いた


体育館を包んだ嗚咽
　昨秋、開かれた文化祭。３年生２１０人全員参加で作り上げた劇「青空からの手紙」が終わるころには、会場の体育館のあちこちで嗚咽が漏れていた。
　テーマは第２次大戦末期の特攻隊員の悲劇と生き方。結婚して子供が生まれたばかりの主人公・中村正は、海軍で出会った友人の坂本から「お前には家族がいる。ここは俺に任せろ」と志願を止められたが、「自分だけが生き残るわけにはいかない」と先に志願した友人に続く。結局、先に出撃したのは中村の方で、そのまま終戦を迎えることに。終戦後、生き残った坂本が遺族の元に届けた遺書には、家族の幸せを願う中村の思いがつづられていた…。
　ロングラン公開中の映画「永遠の０」を思わせる内容だが、劇を制作・上演したころはまだ映画は公開されていない。指導・監修にあたった福島哲也教諭（３２）は「まだ中学生ですから、原作の本も読んでいない者がほとんどだったでしょう。図らずも、話題の映画と同じテーマの劇を学年全体が一丸となって制作できて、教師も生徒もみな感動しています」と話す。
　感動したのは３年生と教師だけではない。「いつもはざわざわと私語が絶えない１、２年の生徒も静かに劇に見入っていました」と福島教諭。保護者の多くも目を真っ赤に泣き腫らし、後日、劇を収録したＤＶＤを見た付近の高齢者の中には「号泣される方もおられました」という。
グレる生徒、まじめな生徒…互いに疎外感
　３年前、現３年生が入学してきたとき、花園中はかなり荒れていたという。
　１年のときから現３年を担当している福島教諭は「この子らも、喫煙、夜遊びは当たり前で、上級生に暴力をふるったり、学校のものを壊したり、教師に暴言を吐いたり…。それほどグレてない子でも髪を染めたり、ピアスをつけて学校に来たりしていました」と振り返る。
　「もちろん、まじめな子も多かったのですが、いわゆるサイレントマジョリティーで、グレている生徒とは距離を置き、非行を目にしても教師に伝えることをせず、関わり合いになることを避けていました」
　当時、同校に赴任したばかりで、学年主任となった福島教諭は、まず校則違反から正していった。ピアスや髪染めなど目に見える違反は、保護者も交えて話し合って改めさせた。またサイレントマジョリティーのまじめな生徒に、非行やいじめがあれば教えるよう依頼した。
　生活指導を受ける生徒は当然、反発したが、「彼らは、どうせオレなんて、私なんて、という疎外感をどこかにもっている。教師の側が腹をくくって接していれば、自分たちは見捨てられていないということを必ずわかってくれると信じていました」。

きっかけは特攻資料館
　そして、次に打った手が１年時から計画をスタートすることになっている修学旅行。平和学習ということで長年、定番旅行先だった長崎ではなく、福岡県の特攻資料館「大刀洗平和記念館」に決めた。
事前に特攻に関する資料を調べるなどの学習をさせ、迎えた昨年６月の修学旅行当日。生徒たちの多くは、命を散らせた特攻隊員らが出撃前にしたためた遺書や遺品、特攻関係の資料を前に無言のまま釘付けになった。「生徒は特攻はおろか、戦争のことをほとんど知らなかったでしょうが、彼らなりに何かを感じ取ったようでした」

劇制作通じ固い絆…教頭も「闇まぎれ感涙」
　旅行後、その「何か」が具体的に形になっていく。「特攻をテーマにした劇を文化祭でやりたい」。教師たちが助言したわけではなく、自然発生的にそんな声が上がり、キャスト、ナレーター、道具係、衣装係、音響、照明、パネル、合唱など、学年全員が何らかの役割を負った。夏休み中には、オーディションで選ばれたキャストの生徒９人が稽古を重ね、２学期が始まるころにはすべてのせりふを覚えていた。
　制作委員の一人である生徒は「現代では考えられないような悲惨なことが、そんなに遠くない昔に実際に起きていたということにショックを受けました。そして、そういう人たちの犠牲の上に、今の自分たちの平和があるんだ、と強く感じました。そんなメッセージを伝えられたら、という思いで劇を作りました」と話す。
　「１年のころはツッパリだった生徒も喜んで裏方の仕事をやっていました。どの子も自分が自分が、というのではなく、それぞれの役割を黙々と果たし、学年が一つになっていました。こいつらすごい、と思いましたね」


たとえ時代は違っても本物は通じるものです。日本のために散って行かれた英霊の方々の覚悟、その時代背景などを考えれば如何に現代の人間が甘えているかわかります。そのことを学生たちが感じ取って演じた結果、学校が一つとなった、俺が俺がという個人主義ではなく、みんなで頑張って成果を出すという集団主義となったのだと思います。
言い換えれば、行き過ぎた個人主義が学校などの社会の荒廃を招いていたが、集団主義となって一致団結し秩序を取り戻したともいえます。
人間、幸福を感じるのは他人の役に立った時、誉められた時と言われております。お金だけあっても幸福ではありません。皆が笑顔で生活できること、これが幸福につながるのです。

現在の社会では地域社会の団結が弱くなっているようです。これも行き過ぎた個人主義が招いた結果であり、他人の行動に無関心であることが原因なのでしょう。
地域社会の団結を強め、良い社会をみんなで作っていきましょう。
そのための教育、道徳教育が今年より始まりました。すぐに結果が出るわけではありません。
しかし、一歩を踏み出さない限り前には進んでいきません。
頑張っていきましょう。
（ブラッキー）

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先日より報道機関が移民が居ないとオリンピックの建築物を作ることが出来ないと報道しておりますが、
その建築現場では慎重論が話し合われている事をご存知でしょうか？

群馬建協が慎重論提言/外国人材拡大は両刃の剣/「国内若年者確保が本筋」
「外国人労働者の拡大は両刃の剣。悪影響は最小限に」－－。中長期的な建設産業の担い手確保が大きな課題となる中、政府が議論を進める外国人労働者受け入れ拡大について、群馬県建設業協会（青柳剛会長）が実施した会員アンケートでは「大いに賛成」「賛成」合わせて３７％が賛意を示す一方、その大半の企業が拡大策に対する意見記述では慎重な姿勢を見せている。こうした結果を踏まえ、同協会では外国人技能実習制度の改正に向けた議論に対し、「改正の影響を多面的に考えて慎重に行うべきだ」と求めている。慎重論が根強いのは、大都市圏以上に担い手確保が難しい地方業界の本音が浮き彫りになった形だ。　＝関連２面
　外国人技能実習制度改正をめぐる議論に対し、地方建設業界が意見を集約・表出したのは今回が初めて。
　青柳会長は、１９日に開かれる自民党政務調査会・外国人労働者等特別委員会に出席し、調査結果を踏まえて問題提起する。
　同建協は、外国人材活用と若年者の採用・育成をテーマとした会員アンケートを２月に実施。提言・要望も盛り込んだ『外国人材（外国人労働者）活用等に関するアンケート調査報告書』としてまとめた。１８日に群馬県庁で会見した青柳会長は「担い手対策がいま一番の課題であり人材確保に正面から向き合う大切な時。外国人材活用について地域やプロジェクトごとにさまざまな考え方があるが、地方の業界の意見、要望を丁寧に説明していきたい」と語った。
　さらに、外国人材活用拡大による労務単価の下落などを懸念した上で「いま問われているのは生産性の上がるものづくりの視点」との考えも示し、生産性向上と連動して担い手確保策を具体化する必要性を指摘した。
　アンケートを通して担い手対策のあり方を問題提起した背景には、発注者の責務として中長期的な担い手の確保促進を位置付けた「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」の改正を含め、国内の若手人材の確保・育成を推進する前向きな流れを確かなものにすべきとの強い思いがある。東京五輪の需要を見込んだ時限的な緊急措置として検討中の外国人技能実習制度の改正が「両刃の剣」となり、こうした前向きな流れを停滞させないか、危機感を示した形だ。
　提言では外国人材の活用は、担い手対策の１つとする一方、言葉や習慣の違い、期間雇用による弊害など課題も多く、「目先の労働力の過不足ではなく、人口減少社会に向けたわが国の将来ビジョンと総合的・中長期的な施策展開の中での検討が必要」と結論付けた。
　同建協は担い手対策に必要な取り組みとして、人手不足・インフレの時代に適合した入札制度の制定、災害列島とグローバルな経済活動を踏まえた社会インフラの整備、建設投資額の中長期的展望などを挙げ、若者にとって一生を託せる魅力ある産業に再生する必要性を強調している。
きちんと未来の事を考えてプラン作りを行っていることが目に取るようにわかります。外国人は所詮外国人です。文化、伝統が異なるというだけでも大変なのに言葉がわからないとなると仲間としてきちんと働けるのか？という疑問が常に付きまといます。
外国人の文化が異なる為に仕事での悲劇があった職場があります。
「かに道楽」中国人バイトはなぜ先輩調理師を刺したのか…「灰汁とるな！」にキレ、背景に浮かぶ日中「仕事観の決定的な違い」
長いので掲載しませんが、仕事でミスをしたことを叱ってはいけないような論調にはあきれます。
また、文化の違いをきちんと理解して働かなければならないという事を理解していないようでして結びの辻教授は訳の分からない事を述べています。


　辻教授は「日本の企業はこれまで、海外に赴任する人材に異文化教育をすれば十分と考えてきた。しかし将来的なマネジメントを考えれば、今後は国内にいる人材にも同様の教育をすることを考えていかなければならない」と話している。
他国に行けばその国の文化に合わせないといけないことは周知の事実です。しかし、自らの文化を否定しても意味がありません。その会社、組織、国などが独自にはぐくんだものを大切にすることがグローバル社会において必要です。
背骨のない人間に信用がないのと同じで背骨（文化）のない国は蔑まれます、きちんと一本通っていない会社は馬鹿にされるだけです。
自分の仕事に誇りを持っている人間はできない人間に任せようとしません。
たとえかんたんな仕事でも他人に任せない人も多いのです。
もしかすれば善意で行ったのかもしれませんが、その善意が悪意と思われる可能性もあります。
それだけ自分の手で完成させたいという気持ちを持った、職人魂をもった人もいるという事です。
出入国管理政策懇談会というものがあります。
こちらの方々が考えて外国人労働者に対しての法案などに対して意見を述べていく事でしょう。

しっかりと現状を見据え、日本多くの国民のためになる政策を立案してほしいですね。
私たちも何がよいかを考えてみましょう。
（ブラッキー）

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先日より自衛権について様々な議論が繰り広げられてきています。
こうなったのも中共による尖閣諸島侵略問題や北朝鮮による拉致問題解決に向けた国民世論が繰り広げられているからだと思っております。
さて、その自衛権について反対勢力の創価学会は何時になったら自民党と連立解消を行うのでしょうか？
一国民として日本が自衛権を持ち自分の国を護れるようにするのは当たり前の事であり、その議論すら封じてきた日本の言論界、教育界などの反日勢力に対して怒りを覚えるとともに
日本が戦争に負けてこれほどまでにボロボロにされてきていることに唖然としたものです。

公明、連立離脱あるか…集団自衛権協議大詰め
集団的自衛権行使の憲法解釈見直しをめぐる与党協議は、通常国会の会期末（６月２２日）に向けて大詰めを迎えようとしている。
　解釈変更を目指す安倍首相と自民党に対し、公明党は慎重姿勢を崩さず、「落としどころ」は見えない。あり得ないとされてきた公明党の連立離脱が現実味を帯びてくる可能性も出ている。
　公明党の山口代表は１月、「政策的意見の違いだけで離脱など到底考えられない」と述べ、憲法解釈見直しの問題での連立離脱を否定した。自民党ではこの発言が元で、「解釈見直しに慎重な公明党も、最後は折れるだろう」との楽観ムードが常に漂っている。
　局面を変えたのは、漆原良夫公明党国会対策委員長だ。５月２９日夜のＢＳ番組で「（山口氏は）離脱はない、ということを言ったものではない」と述べ、連立離脱も選択肢から消えていないとの見方を示した。
　解釈見直しを急ぐ自民党へのけん制との見方がもっぱらで、漆原氏自身も発言直後に「連立離脱しないよう努力する、ということだ」と軌道修正した。自民党内でも「深い意味はないだろう」（脇雅史参院幹事長）との受け止めが多い。
政策が異なるのに連立を組むというのがあり得ませんね。何のために国会議員として政治を行っているのでしょうか？
政治家は法律を作り日本の国が良くなるようにするのが仕事のはずです。その仕事のスタンスが違うのに同じ机で仕事をしても効率が悪いことこの上ありません。
しかも、自衛権に対して落としどころなどあるわけありません。自衛する為に自衛隊法を禁止事項のみに変更するだけでいいのです。
この一点のみで自衛が可能になります。禁止事項だけ書けば友軍からの援助要請に対してしてはいけないという法律を作る方が難しいですし、敵が攻撃してきているのに反撃してはいけないというのも書きにくいと思います。
それを書いてしまえば人道的に人を助けてはいけないと書くようなものです。そんなものを作ったらその政権は滅びるでしょう。
世界中からバッシングをもらうはずです。
自衛権に対して落としどころなどありません。きちんと自衛権を取り戻しましょう。
日本は独立国家のはずです。自衛権を自ら制限してはいけません。自分で自分の身を護るのです。
創価学会がそれを否定するだけの存在であれば国会議員にしてはいけません。
きちんと選んでいきましょう。
その創価学会に対して秋風をふかしている政党があります。
野党幹部、公明に続々エール　与党内でのブレーキ役期待
　集団的自衛権の与党協議が進むなか、野党幹部から相次いで、行使容認に慎重な公明党へのエールが飛び出した。与党内でのブレーキ役を期待したものだ。
　民主党の細野豪志前幹事長は７日、愛知県豊田市での党会合で「公明党が（行使容認の）閣議決定にお付き合いするのか、それとも平和主義と立憲主義を守るのか。原点に立ち返り、国民的な議論が必要だと（与党内で）かじをとることを期待している」と語った。
　岡田克也元外相も三重県四日市市で講演し、「具体的な事例を議論した結果、行使を認めなければ日本の国益に深く関わることになるなら、（民主党が）限定的に認めることはありだ。公明党の山口（那津男）代表や結いの党の江田（憲司）代表と共通する考え方だ」として「公明党にエールを送りたい」と語った。
　一方、公明党の連立離脱を誘うような発言も。みんなの党の浅尾慶一郎代表は７日、東京都内で「野党の中でどうくっつくかよりも、（集団的自衛権を巡って）自民党と公明党が離れて大きな政界再編が起きる方が国民の期待感は大きい」と記者団に語った。
何処かと思えば民主党でした。
落ち目の民主党、労働組合の組織票があるのにとことん人気のない民主党ですね。
民主党は憲法違反である地方参政権を外国人に付与するとの政策を出している政党です。
それだけでも駄目駄目ですね。日本の運営は日本が行う、これは何処の国に行っても当たり前の事であり外国人に運営を任せる事はありえません。もしあり得るという人がいれば理由を聞いてみるのも良いですね。
しかし、義務を負わない人間に権利なんてありはしません。義務を果たし責任を負うから権利を行使することが出来るのです。当たり前のことがわかっていないことがいけないのでしょうね。


創価学会と言えば河野談話の見直しも反対していましたね。
その河野談話の見直しスケジュールが発表されました。
「河野談話」見直しの結果、２２日までに公表方針　政府答弁書
　政府は６日の閣議で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程にかかわる検証チームによる調査結果の取りまとめ時期について、「（６月２２日が会期末の）通常国会の会期中にできるように作業している」とする答弁書を決定した。
　また、「国会から求めがあれば、報告する考えであるとともに、公表する可能性も検討している」として、国民に向け情報開示する考えを示した。
　新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
どのような調査報告になるか見てみたいものです。

さて、自衛権に反対、河野談話見直しにも反対、反対するために与党にいると宣言している創価学会ですが、なぜ自民党にすり寄っているのでしょうか？
自民党は創価学会の組織票がほしいからと言っておりますが、そのために仏教徒や神道の人間から疎まれている事はご存じなはずです。創価が嫌いと言って応援を断る自民党の人もいるくらいです。
一刻も早く離脱してほしいですね。
その代わりに平沼さんグループと連立を組むことがよいと思います。
みなさんはいかがお考えでしょうか？

以上、宜しくお願いします。
（ブラッキー）

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昔より日本の経済的地位が低下しており、ＧＤＰなどはインドや中共にも抜かれており、経済成長率も低下、投資家から見た魅力も低下しており、もはや日本は二度と復活できないと言われております。（多分）

そんな中、大韓民国が４年後に日本を追い抜くという虚言が格付け会社ムーディーズから発表されました。
韓国は4年後に日本追い抜く―1人当たり所得で＝ムーディーズ
　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日に公表したリポートで、韓国が4年後に国民１人当たり所得で日本とフランスを追い抜く公算が大きいとの見方を示した。韓国の「群を抜いた」成長トレンドが寄与するという。
　ムーディーズによると、テクニカル的に言えば、韓国は過去5年間、購買力平価（PPP）調整後の1人当たり所得が3万ドル（約307万円）を上回る32カ国の年平均経済成長率の中央値を上回る成長を遂げており、今後もそうなる可能性が高いという。
　ムーディーズは、韓国の購買力平価調整後の1人当たり所得が、2012年の3万1950ドルから18年には3万8451ドルに急増すると予想。一方、日本とフランスは18年にはそれぞれ3万7826ドル、3万7647ドルへの増加にとどまる見込みだという。
　ムーディーズは、「向こう4年間については、韓国は比較的力強い景気拡大が続く公算が大きく、成熟した先進国経済との生活水準の格差縮小が続くだろう」との見方を示した。
　ムーディーズは家計の負債水準の高さといった韓国経済のリスクを指摘しながらも、予測可能な政策により、しっかりとした景気拡大が続くとの予想を示した。
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は2月に、1人当たり所得（購買力平価調整後ではなく、実際の為替水準で見た場合）を4万ドルに引き上げることを目指す経済政策を発表している。
アメリカの格付け会社と言えばリーマンショックを引き起こしたとされる悪名高い会社ですね。
しかも責任を負わないという災厄な会社だったと思います。
その会社が韓国の経済成長が素晴らしく高いという報告を上げているようです。
本当なのでしょうか？
韓国の中央日報が反論のような記事を上げております。
【コラム】経済奇跡のカギ失った韓国（１）
韓国経済はいま低成長のトンネルに深く入り込んでいるようだ。今年に入り世界経済が回復の兆しを見せ韓国経済も少しは改善するように思われたが、第２四半期に入り輸出と内需が同時に鈍化している。
さらに大きな問題はこれがきのうきょうのことでなく今後悪化する可能性が大きいというところにある。２０年間の成長率推移を見よう。アジア通貨危機前の１９９０～９７年の年平均成長率は７．５％だった。韓国が「経済奇跡」を謳歌していた時期だった。しかし通貨危機後に国際通貨基金（ＩＭＦ）プログラムを受け入れ構造調整過程を経た１９９８～２００７年には成長率が年平均４．７％と大きく鈍化した。世界金融危機後の２００８～２０１３年には平均２．９％でさらに大きく下がった。
経済成長率だけで見ると韓国はすでに先進国水準だ。しかし１人当たり国民所得は中進国水準を抜け出せずにいる。早老現象だ。先進国になる前に成長率鈍化があまりに早く現れた。「東アジアの経済奇跡」を先導した国がなぜこのようになったのか。アジア通貨危機後、「ＩＭＦ救済金融史上で最も成功的な構造調整をした」という韓国政府やＩＭＦ側の騒々しい宣伝と比較すると実状はとてもみすぼらしい。
すると何が低成長をもたらしたのか。１次的原因は明白だ。投資と貯蓄が振るわなかったためだ。韓国が「経済奇跡」の街道を走った１９９０～９７年には投資が年平均１４．４％増加した。しかし通貨危機後の１９９８～２００７年には投資増加率が年平均５．０％に急落した。２００８～２０１３年には平均４．１％だ。あまり大きく落ち込んでいないように見えるがここ数年間の指標は暗鬱だ。２０１１年に２．５％で２０１２年にはマイナス０．１％だった。２０１３年には４．１％でやや回復したが、３年間の平均投資増加率は２．２％にすぎなかった。
貯蓄率も暗鬱だ。韓国の貯蓄率が２０～３０％に達した時期には多くの専門家が米国の過消費を批判した。当時米国の貯蓄率は３～４％にすぎず、時にはマイナスだった。しかしいま韓国の貯蓄率は３～４％で推移する。米国より低い水準に落ちた。投資しないで貯蓄しない経済がまともに成長することを期待することはできない。
「東アジアの経済奇跡」のカギも投資と貯蓄だった。６０年代初めには東アジアと中南米の投資率は同水準だった。しかし東アジアは投資率を中南米の２倍近くに引き上げ経済奇跡を作り上げた。いまでは昔話だ。韓国はいま低投資・低貯蓄国になった。経済奇跡のカギを失った。
と、のっけから逆の事を話しておりますね。どちらが正しいのでしょうか？
これからも注視が必要になることでしょう。

さて、日本も同じような現象があります。
日本の政府の借金が１０００兆円を超えて国が破産するという論調の記事は結構出ていると思います。
しかし、それとは一転してこのような報道がありました。
日本の対外純資産が過去最大を更新　２３年連続で「世界一の債権国」
　財務省が２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、日本の対外純資産は、前年末比９．７％増の３２５兆７０億円だった。増加は３年連続で、前年に続き過去最大となった。これで日本は１９９１年以来、２３年連続で「世界一の債権国」となった。
　対外純資産は、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた金額を指す。
　円安が進み、海外資産の評価額が円換算で膨らんだのが増加の主な要因。景気回復で日本企業の海外企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発になるなど、直接投資が増えたことも押し上げた。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計などによると、主要国の１３年末の対外純資産は、中国が２０７兆６１０１億円で２位、ドイツが３位で１９２兆２１２１億円だった。
　対外資産残高は前年末比２０．４％増の７９７兆７７０億円となり、５年連続で増加。１３年末の円ドル相場が１２年末に比べ２２％超円安になったことが寄与した。
　海外から日本への投資を含む対外負債残高も、前年末比２９．１％増の４７２兆７００億円で４年連続で増えた。アベノミクスに伴う株価上昇で、外国人が保有する日本株が値上がりしたり、新たに日本株を買う海外投資家が増えたのが影響した。
こちらの記事にあるように対外純資産というのは日本全体の海外資産から負債を引いた額であり、この資産が負債を大幅に超えているという記事です。
おかしな話ですね。借金が増えて日本が破たんするという報道がなされているのに、国民の借金が８０６万円と報道されているのに資産の方が多いと報道されています。
国力というのは政府だけの力ではなく国民すべての力です。
政府の借金はほとんどが国民から借用しているものであり国の借金はほとんどが国民の資産に当たるものであるという事です。
言い換えれば国民一人当たり８０６万円近いお金を政府に貸しておりその運用益で年金や保険などが運用されていると言えますね。
海外の投資家からの投資も増えておりますが、全体から見ればほんのわずか相変わらず日本資本が日本の株式を支配しておりますね。

では、日本のこれからの経済状態はどのようになっていくのでしょうか？
景気に対して良い影響として防衛装備開発が新たな局面を迎えております。
輸出三原則がなくなり、日本独自の防衛装備の輸出が出来るようになるとコスト低減が可能になることから防衛産業の活性化が行われることでしょう。現在では陸軍、海軍の国産化が可能となっておりますがそれ以外の空軍やミサイル、防衛システムなどはアメリカに頼らざる得ません。
新たな道を開くことで開発可能にし国産の兵器を作り上げるために力を蓄えなければなりません。
他国との共同開発計画もあります。
たとえば心神はフランスにて空力実験をおこなっていたりしますし、こちらの記事のように戦車の共同開発が模索されています。
装備品開発、独と調整へ＝戦車技術の相互提供など－防衛省
　防衛省は防衛装備品開発のコスト削減などのため、ドイツとの共同開発を目指し調整に入る方針を固めた。戦車技術の相互提供を念頭に置いており、月内にドイツで事務レベル協議を開催し、具体的な検討に着手する。武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則で防衛技術の海外移転要件が緩和されたことを受けた措置。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主要国であるドイツとの安全保障協力を深める狙いもある。
　ドイツ陸軍の戦車「レオパルト２」はオランダ、オーストリア、スペイン、デンマークなどが採用し、欧州各国の標準装備となっている。陸上自衛隊の９０式戦車は、レオパルト２の開発企業の一つであるラインメタル社の砲身を輸入して使用しており、日独間では戦車開発での交流実績がある。
　防衛省はまず、ドイツに対し、戦車関連技術の相互提供を働き掛ける意向。陸自最新鋭の１０式戦車の特性である小型・高機動性をドイツ側にアピールし、将来的にはレオパルト２と９０式の後継機の共同開発の可能性も模索する。　
　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が発表した２００９～１３年の報告書によると、ドイツは米国、ロシアに次ぐ世界第３位の武器輸出国。防衛省はＮＡＴＯ有数の技術力を持つドイツとの連携を実現し、装備品開発費の抑制につなげたい意向だ。日本は既に、米、英、仏、オーストラリアとも装備品共同開発を進めている。（2014/06/07-05:39）
是非とも防衛力を高めるために頑張っていただきたいものです。


国土強靭化による公共事業再生も計画されております。

しかし、消費税の増税８％→１０％も計画されており、予断は許しません。庶民としては消費税はなくしてほしいと思います。軽率減税で食品を低減させるのであれば影響は軽微なのですが、軽率減税に増税推進派である新聞社が入っているところが気に食わないと言えば気に食わないですね。
煽るだけ煽って自分に被害がないようにするまるで四列目の男管直人みたいですね。
中共や朝鮮の地下経済の危険性が叫ばれている中、日本もどのようにして生き残るかを議論していかなくてはなりません。
中共や朝鮮がはじけたときには必ずと言ってもよいくらいに難民と称して人間の移動があるでしょう。
そのことにも対応していかなくてはなりません。
今から考えていきましょう。

世界経済は動き続けています。それに取り残されないように、日本が引っ張っていくぐらいの気合が必要です。
頑張りましょう。
（ブラッキー）

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先日より自衛権について様々な議論が繰り広げられてきています。
こうなったのも中共による尖閣諸島侵略問題や北朝鮮による拉致問題解決に向けた国民世論が繰り広げられているからだと思っております。
さて、その自衛権について反対勢力の創価学会は何時になったら自民党と連立解消を行うのでしょうか？
一国民として日本が自衛権を持ち自分の国を護れるようにするのは当たり前の事であり、その議論すら封じてきた日本の言論界、教育界などの反日勢力に対して怒りを覚えるとともに
日本が戦争に負けてこれほどまでにボロボロにされてきていることに唖然としたものです。

公明、連立離脱あるか…集団自衛権協議大詰め
集団的自衛権行使の憲法解釈見直しをめぐる与党協議は、通常国会の会期末（６月２２日）に向けて大詰めを迎えようとしている。
　解釈変更を目指す安倍首相と自民党に対し、公明党は慎重姿勢を崩さず、「落としどころ」は見えない。あり得ないとされてきた公明党の連立離脱が現実味を帯びてくる可能性も出ている。
　公明党の山口代表は１月、「政策的意見の違いだけで離脱など到底考えられない」と述べ、憲法解釈見直しの問題での連立離脱を否定した。自民党ではこの発言が元で、「解釈見直しに慎重な公明党も、最後は折れるだろう」との楽観ムードが常に漂っている。
　局面を変えたのは、漆原良夫公明党国会対策委員長だ。５月２９日夜のＢＳ番組で「（山口氏は）離脱はない、ということを言ったものではない」と述べ、連立離脱も選択肢から消えていないとの見方を示した。
　解釈見直しを急ぐ自民党へのけん制との見方がもっぱらで、漆原氏自身も発言直後に「連立離脱しないよう努力する、ということだ」と軌道修正した。自民党内でも「深い意味はないだろう」（脇雅史参院幹事長）との受け止めが多い。
政策が異なるのに連立を組むというのがあり得ませんね。何のために国会議員として政治を行っているのでしょうか？
政治家は法律を作り日本の国が良くなるようにするのが仕事のはずです。その仕事のスタンスが違うのに同じ机で仕事をしても効率が悪いことこの上ありません。
しかも、自衛権に対して落としどころなどあるわけありません。自衛する為に自衛隊法を禁止事項のみに変更するだけでいいのです。
この一点のみで自衛が可能になります。禁止事項だけ書けば友軍からの援助要請に対してしてはいけないという法律を作る方が難しいですし、敵が攻撃してきているのに反撃してはいけないというのも書きにくいと思います。
それを書いてしまえば人道的に人を助けてはいけないと書くようなものです。そんなものを作ったらその政権は滅びるでしょう。
世界中からバッシングをもらうはずです。
自衛権に対して落としどころなどありません。きちんと自衛権を取り戻しましょう。
日本は独立国家のはずです。自衛権を自ら制限してはいけません。自分で自分の身を護るのです。
創価学会がその自立のために必要な自衛権を否定するのであれば政治屋として必要ありません。
そく在野していただきたいものです。
私の意見を取り入れたわけではありませんが、安倍内閣もこのような決定を行っています。
閣議決定に「集団的」を盛り込まず、集団自衛権行使容認への憲法解釈見直しで
　政府・自民党は７日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに関する閣議決定について、「集団的」との表現を盛り込まない方針を固めた。集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党に配慮することで、閣議決定に向けた理解を取り付ける狙いがある。安倍晋三首相は、今国会の実質的な最終日となる２０日までに閣議決定する方針を固め、自民党幹部に与党協議の加速化を指示した。ただ、首相は「集団的自衛権」の表現にこだわりを見せており、詰めの作業を急ぐ。
　政府は当初、閣議決定に「集団的自衛権の行使容認」を明記する構えだった。方針転換したのは、今国会の会期が残り２週間に迫る中、公明党が与党協議を引き延ばし、閣議決定を先送りさせる姿勢を見せている事情がある。
　公明党が「個別的自衛権や警察権で対処可能」と主張していることを踏まえ、「集団的」との表現を使わずに配慮を示す一方、行使容認に向けた憲法解釈の見直しとも読み取れる文案作成で調整に入った。具体的には、政府がこれまで集団的自衛権の行使が不可欠としていた自衛隊による米艦防護も、「個別的」と「集団的」の区別なく、「自衛権」で対処可能とする。
　自民、公明両党は１０日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、本格的に集団的自衛権の議論に入る。政府・自民党は合意に至れば、首相と公明党の山口那津男代表による党首会談で正式合意した上で、閣議決定する段取りを想定している。
　首相が今国会中の閣議決定にこだわるのは、年末にかけて、消費税率１０％への引き上げ判断をはじめ、内閣改造・党役員人事や沖縄、福島両県知事選などの政治日程が控えているためだ。自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定に行使容認を反映させる思惑もある。
なんか少し違うような気がしますが、自衛権に個別も集団もありません。自衛権は自衛権です。言葉遊びは止めていただきたいものです。
自らの身を自分の力で守るこれが自衛の考えです。
それが出来るように精いっぱい頑張っていくしかありません。
自衛権をきちんと行使し、尖閣諸島の防衛に努めましょう。自衛隊を配備するも良いですし、漁業基地を作るのでもよいと思います。
海上自衛隊の基地をおいてもよいでしょうね。潜水艦基地や護衛艦基地などをおいて海上保安庁と共同で使うのも手です。尖閣諸島に自衛隊の基地を置くことが出来ればシーレーンの防衛にも注力することが出来ます。
是非、自衛隊基地を作っていただきたいですね。
中共が侵略しようとする中、中共が嫌がることを行うことがすなわち防衛になります。
きちんと日本を護れるようにしていきましょう。

（ブラッキー）

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　昨10日、水産庁玄関前で、水産庁による頑張れ日本の尖閣漁業活動阻止に対する抗議行動がありました。前日の告知にも関わらず200人位の人が集まりました。

　水島氏は、現地における水産庁資源管理部漁業調整課沿岸・遊漁室室長の藤田仁司とのやりとりの経緯を紹介し、藤田仁司を語気鋭く糾弾しました。そして、行政訴訟に持ち込み法的に糾弾すると宣言しました。

　衆議院議員の三宅博氏も駆けつけ、現在、中韓の間で沸騰する歴史認識問題は、結局は国内に利敵行為を働く政治家、官僚、マスメディア、左翼知識人等が事を起こした、戦後自虐史観の問題が根底にある、今こそ戦後体制からの脱皮が必要だと力説しました。

　水島氏は、水産庁の当該部門の責任者に面会を求めました。拒絶はされず内部に通されました。その報告がありましたが、今回の妨害行為の責任者や法的根拠等を問うたようですが、明示的なものはなかったとのことでした。但し驚くべき事実が、水産庁の役人がぽろっと漏らしたそうです。
「国土交通省海事局から依頼されました」

　　　　　

●法的根拠は何か
　少し振り返ってみます。新聞報道によると、水産庁は4月1日付けで、各都道府県知事に対して、漁業従事者以外を漁船に乗せないよう求める「通知書」を出したとのことです。

　通知書では、小型漁船に乗り込ませる漁業従事者との労働契約の締結に関し「賃金、労働時間などの労働条件にかかる事項を書面の交付により明示すること」を漁業関係者に指導するよう求めているとのことです。

　根拠法は「船舶安全法」とのことです。同法は昭和8年施行、最終改正は昭和24年です。昭和24年から65年間、何の新たな問題がなく使い古された法律と言えます。同法を見ると

　第1章「船舶の施設」、第2章「小型船舶検査機構」、第3章「登録検査機関」
とあります。

　また施行規則が定められていますが、それらの何処を見ても、乗船者の資格要件や労働契約に関する条項は見当たりません。使い古された法律でかつ法律の範疇にない項目が急に持ち出されたようです。

　行政における法の体系として、法律→政令→規則→通達という段階がありますが、法改正の手続きもなく、省令の定めもなく、「通知書」が都道府県知事に出されました。なお、「通達」とは、行政省庁が所轄の機関に出す指示であり、「通知」とは「クラス会のお知らせ」のような単なる「お知らせ」ではないのか。そうであれば拘束力には疑問符がつきます。

　何かこそこそとやっている感じがあります。

●水産庁資源管理部 漁業調整課（沿岸・遊漁室）の職掌
　水産庁のＨＰによると、次の通りです。
(1)沿岸調整班
・沿岸及び内水面における漁業制度、漁業の免許、沿岸及び内水面における漁業の指導及び調整並びに漁場の調整、漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会、都道府県の漁業調整規則の認可、ロシア連邦漁業水域における沿岸漁業の指導及び調整、暫定措置水域沿岸漁業等の届出、瀬戸内海機船船びき網漁業、軍事演習に係る操業制限
(2)遊漁調整班
・遊漁行政の企画、漁業と遊漁との調整
・遊漁者・遊漁船業者の組織する団体等の指導、遊漁に関する啓発・普及
(3)海面利用
・漁業と海面を利用する漁業以外の活動との調整に関する企画及び連絡調整
(4)内水面調整
・内水面における漁業制度、漁業の指導・調整に関する企画及び連絡調整

　漁業従事者の労働契約、労働条件などはありません。(2)の遊漁調整班が近いとしてここに割り当てたのかもしれません。

●遊漁船業の適正に関する法律
　水産庁は、同法も管轄しており、「業務規定」を定めています。その中の第3章に「利用者の安全確保に関する事項」があり、「出航中止基準」を定めています。但し判断基準は、波高、風速などの天候条件だけです。

●水産庁の漁船に対する安全施策
　安全活動として「全国漁船安全操業推進月間」を実施していますが、労働問題は取り上げられていません。

　以上見るように、水産庁は漁船員の労働問題には歴史的にタッチしてきていないようです。

●国土交通省海事局の職掌
(1)海事局に安全政策課があります。職掌の中に下記があります。
「船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査・船員労務官の行う事務の監察」

(2)また船員政策課があり、職掌の中に下記があります。
「船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること」

国土交通省の扱う船舶とは、タンカーであったり、内航船舶、外航船舶であったりしますが、職掌の中に漁船はありません。しかし船員の労働問題は取り扱っていると言うことです。

●海事局は何故、他省(農林水産省)の水産庁に「阻止を依頼」したのか
　これが大きな闇です。海事局は小型漁船問題は職掌外のようですから、当然尖閣の問題などはミッションの外のはずです。そもそも役人が政治課題に自ら率先して取り組むはずはありません。まして国防、外交に絡む問題です。上の筋からそれも役人でない筋から検討せよとの指示があったとしなければ不自然な話になります。

　労働問題で阻止出来ると考えつくのは、役人の相当高度な智惠が働いていると言わざるを得ません。海事局は国交省の組織としてはライン、すなわち執行組織です。ラインでは考えつきません。国交省の上部の企画の役人が考えたのでしょう。次のストーリーが考えられます。

・海事局は労働問題を扱っている→しかし漁船は管轄外だ→漁船を管轄するのは水産庁だ→しかし労働問題は扱ったことはない→漁業調整課が近い仕事をしている→同課にその機能を付加したらよい→法令改正は事が面に立つ→通知でやってしまおう

・海事局は労働問題を扱っている→しかし国交省には尖閣問題の当事者として海上保安庁があり国交省でやるのはいかにもまずい→水産庁が漁船を管轄している→水産庁に依頼しよう→あとは同じ

●闇を追求せよ
　このような省庁をまたがる事項が、縦割りの組織を超えて簡単にできるとは考えられません。闇が深まるばかりです。水産庁沿岸・遊漁室長藤田仁司は、水島氏の「理由を説明せよ」との追求に、7時間もだんまりを決め込みました。ニコ動が回る中で、これは大変な忍従屈辱の話です。そこには国民に公明正大に話せない闇があると言うべきです。

　水島氏に同行した永山氏は、抗議行動で「藤田仁司はかなりな男だ」と行っていました。また「4月1日付で人事があったようだ」と言っていました。口を割れば全てがばれる、口を割らない男が選ばれた？大きな闇です。

　頑張れ日本の漁業活動が中止に追い込まれて利益を得るのは誰か。言うまでもないことです。安倍政権はこれを放置すれば、尖閣を守る覚悟がないとシナに見透かされることになります。尖閣を守る、日本を護る、そのために闇を暴かなければなりません。水島氏と頑張れ日本の法廷闘争やその他の活動を断固支持して行こうではありませんか。

以上
(うまし太郎)

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靖国神社
元は招魂社であり、どの宗教にも根付かない慰霊の場として建てられた神社です。
元々戊辰戦争でなくなわれた方々を奉る為に建立されており、普通の宗教法人とは一線を画します。
というより、宗教法人というよりも公益法人の方が適切なのではないでしょうか？
法律の事には詳しくありませんが、奉られている方々への感謝の念を抱いている方への門戸を閉ざすことはありません。

一部、理解していない人たちが無理な理論で靖国神社を糾弾しますが、物事の順序を忘れた方々であり、社会勉強が足りない証拠としてなま温かい目で見てあげましょう。
靖国神社は戦争を賛美していませんし、美化していません。
なにをもって美化しているか教えてほしいところです。
自分たちが平和で安全な日本を作っていけるのは奉られている方々がいらっしゃったからなのです。
来月にはその靖国神社にて御霊祭りが開催されます。

お盆で帰って来られる御霊に対し、道しるべとして提灯を光らせている、かどうかはわかりませんが、たくさんの人でにぎわう御祭りです。
去年は参議院選挙にて赤池先生の応援演説を手伝っていた関係で御霊祭りには参加できませんでしたが、
ものすごい数の若者たちが参拝に訪れていました。もしかすれば『大きなお祭りがある』というだけで参加されているのかもしれませんが、少しずつでも参拝客が増えてくれればいいと思います。

私たち『平成・美しい日本を護る会』では毎年献灯を行っております。
みなさんも靖国神社を今後も護る為に検討していただければ幸いです。


中韓が盛んに政治の具にしようとしている靖国神社、それに乗って安倍総理を糾弾する売国奴、数々の障害があります。
しかし、私たちは先祖に対して感謝の念を捧げるという事をやめるわけにはいきません。
祖国のために一生懸命戦った英霊に対して感謝の念を捧げ奉る、これが国として国家として戦争などで亡くなった方々への責任の取り方なのです。決して左翼たちがいうようにお金で解決しようとするのもではありません。
心で真心で誠で責任を表すものなのです。
それがわかっていない人間たちが発生させる雑音に耳を傾ける必要はありません。
無駄なだけです。聞くだけ無駄、考える時間すら無駄なのです。
きちんと感謝の誠を捧げましょう。

心意気で表しましょう。胸を張って参拝していく事こそ必要なのです。

靖国神社の朝は朝６時から始まります。
靖国神社の1日
6時「開門」：拝殿にある大太鼓が21回打たれて、菊花紋章が付いた神門が開けられる。
8時「朝御饌祭」：神職が神饌（祭神の食事）を供える。
9時「朝拝」：大太鼓が打たれ、全ての職員が拝殿に集合し行われる。全員で「大祓詞」を唱え、御製（天皇が詠んだ和歌）を朗詠し、祭神に拝礼する。
14時「永代神楽祭」：当日が命日である英霊の為の祭典。巫女による神楽の奉奏がある。
15時「夕御饌祭」：神職が神饌を供える。
19時「閉門」：神社の全ての門が閉じられる。

以上、宜しくお願い致します。
（ブラッキー）

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先日、びっくりするニュースが流れたのを覚えていますでしょうか？
ＤＡＳＨ村「農業の達人」三瓶さん死去…８４歳
　日本テレビ系の番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ（ダッシュ）！！」の看板企画「ＤＡＳＨ村」で、農作業を指導してきた福島県浪江町の三瓶明雄（さんぺい・あきお）さんが６日、同県伊達市の病院で死去した。８４歳だった。
　ＤＡＳＨ村は、人気アイドル「ＴＯＫＩＯ」のメンバーが浪江町の荒れ地に山村をつくり上げる企画で、２０００年に始まった。地元で農業を営んでいた三瓶さんは開始時から指導役として登場し、米や野菜の作り方、ヤギの飼い方などをメンバーに伝授。「農業の達人」として慕われていた。
　浪江町は東京電力福島第一原発事故で全域が避難指示区域となり、三瓶さんも福島市の借り上げ住宅に避難した。その後もメンバーと一緒に全国の優れた農産地を訪ねる企画などで番組に出演していたが、最近は体調を崩し、入退院を繰り返していたという。
　告別式は１０日正午、同市泉下鎌１５の１さがみ福島ホール。
何時しか、テレビを見なくなった私ですが、鉄腕DASHは欠かさず見ておりました。
村づくりの達人であり、いろいろと先人からの知恵を受け継いだ立派な方でした。
TOKIOのメンバーとして若い５名と共に長年DASH村を作り続けており、孫とおじいちゃんと言った関係となっていたと思います。
そのTOKIOの６人目のメンバーである三瓶明雄が６月６日になくなわれたそうです。
震災にて慣れ浸しんだ地元を離れ、慣れない環境で生活をなさっていたそうです。
いつかはDASH村に帰れる日をと考えて日本中の農業の知恵を蓄えていたそうですね。
三瓶明雄さん
米や野菜のつくり方から、ヤギや犬の飼い方まで、多岐に渡ってDASH村を支えてくれる「農業の達人」。
長年培ってきた経験と知識からDASH村の土地の質を見抜き、正確な土壌改良と、絶妙なバランスでの元肥の施しを指導し、荒地が見事、畑として蘇った。
自宅ではトマト、ナス、大根をはじめとする野菜全般から、米、トウモロコシなどを幅広く栽培。つやとハリのある野菜をつくる、と近所でも評判で、彼の畑やビニールハウスには色とりどりの野菜がびっしり実っている。
明雄さんは戦後間もない頃、現在の土地に入植し、森を切り開いて生活の場をつくった文字通りの開拓者。当時は家や畑どころか電気もなく、夜はランプの灯りだけが頼りだったといい、その苦労がしのばれる。
人柄は大変温厚だが、いいかげんな仕事ぶりを嫌うため、時に厳しい。
よく口にする「まだまだ」という言葉は、「何でも『これで終わり』と決めつけてしまうと、そこから向上していかない」という戒めの意味が込められている。
何でもできる明雄さんだが、唯一苦手なのが「自転車」。
以前、みんなからそのことを指摘された明雄さんは、一念発起して自宅前の庭で猛特訓を始め、見事1日で乗りこなすことができたという。
この年にあって、まだ新たな挑戦を続ける明雄さん。
まさに、「四十の手習い」ならぬ「七十の手習い」である
七十からの手習いが始まり、震災後は八十の手習いとして全国を駆け巡った明雄さんは震災後、自分の開拓した土地に戻れずに亡くなわれました。
その遺産であります、明雄さんの日本農業日記が残っています。
いずれＤＡＳＨ村に帰った折には村の特産品として様々な農作物を作ろうと考えていたのでしょうか？
明雄さんののっぽん農業ノート
本当に残念でなりません。
戦後、日本を開拓し震災にてその土地を失ってしまった明雄さん、明雄さんにとってＤＡＳＨ村とはどのようなものだったのでしょうか？
年の離れた仲間である５人と共に一から村を作っていく、農作物が取れ収穫祭が行われていたＤＡＳＨ村
そして震災にて離れ離れとなった村、いつかは戻れると信じていたことでしょう。
残されたＴＯＫＩＯのメンバーは福島県の復興のアイドルとなって農作物の安全ＰＲを行っているそうです。
ＴＯＫＩＯが福島県産野菜をＣＭでＰＲ
原発事故を受けて福島県産の農作物の価格が低迷するなか、福島県が地元の野菜をＰＲする新たなコマーシャルを制作し５日、出演しているタレントも参加して東京都内で発表会を開きました。
コマーシャルは、原発事故のあとの農作物の売り上げの落ち込みを食い止めようと、福島県が平成２４年度から始めている事業の一環で制作されました。
５日は東京・千代田区の会場で発表会が開かれ、福島県の佐藤雄平知事が「福島の農作物のおいしさは日本一だと自慢できる。このおいしさが多くの人に伝わることを期待している」とあいさつしました。
このあと、ＣＭキャラクターに起用されている人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバーの山口達也さんと長瀬智也さんが、福島県産の野菜を積み込んだリヤカーとともに登場しました。そして、実際にきゅうりとアスパラガスを試食したあと、長瀬さんが「焼いてもゆでても本当においしいです。１人でも多くの人に福島の野菜を食べてほしい」と呼びかけました。
今回のコマーシャルでは、ＴＯＫＩＯのメンバーが全国でも珍しい３つの色のアスパラガスなど福島の野菜を使って、テラスでバーベキューを楽しむ様子が収録されています。
このコマーシャルは、７日から福島県内のほか東京・大阪の民放で放送されるということです。
福島は現在いわれのない風評被害に苦しんでおります。先日もあるマンガで福島の対するバッシングが行われ、社会問題となりましたが、書いた漫画家は責任を負う事はありませんでした。
しかも醜い言い逃れを行ったとも聞きます。

自分の発言に責任を持てないのは子供です。大人がやることではありません。それが出来ないのであれば発言する資格はありません。自由とは責任を果たした人間が、責任を果たそうとする人間が使えるものであって、元から責任を負わない人間が付かってよい言葉ではありません。それもわからない人間は発言する権利はありません。
自由とは責任を課されるものであり、無責任な自由というものは世の中に存在しません。
勘違いも甚だしいです。

明雄さんはＤＡＳＨ村の農業を再び復活させたいと思っていたことでしょう。
それが果たされないうちに亡くなわれてしまわれたことは残念でなりません。
追悼の誠を捧げたいと思います。
合掌（-人-）

（ブラッキー）

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河野談話の見直しが始まっているのとはみなさんご存知の事でしょう。
韓国の言い分だけで作られた河野談話、検証もせずに発表した談話であり、嘘偽りで作られたことは周知の事実です。
それの見直しを日本として行おうとしています。これは歴史の再編ではなく正しい歴史をきちんと日本の公式見解として伝えるための儀式のようなものです。歴史の真実は変わりません。慰安婦がキャンプフォロワーであったことは日本の慰安婦制度からも明らかになっておりますし、１９４４年のアメリカの公文書にて明らかになっております。

それを朝鮮人や支那人の言い分のみを呑んで語られた歴史捏造を信じている人間が私たちの歴史に介入してくるのです。
歴史というものはその国の、その人たちの文化であり、誇りにつながるものです。
歴史を失った民族は滅びる、たとえ生きていても民族としては全く別の物になってしまう。これは真実だと思います。
日本は日本で誇るべき歴史があり、由緒正しき２６００年以上の歴史を持つ国であります。
そのことを外国へきちんと伝えるために政府が行うべき見直しを安倍政権がやっと行おうとしているのです。
きちんと検証して強制された人間などいなかったという事を発表していただきたいものです。


さて、その河野洋平ですが、テキサス親父から公開討論を持ちかけられているそうです。
テキサス親父が挑む河野洋平氏との“直接対決”　公開討論申し入れ
　日本と日本人を貶め続けている慰安婦に関する「河野談話」を発表した河野洋平元衆院議長（７７）に、「テキサス親父」こと米評論家のトニー・マラーノ氏（６５）が“直接対決”を挑む。２人は来月、山口市民会館で同じ日に講演会を開くため、関係者が公開討論を申し入れたのだ。
　慰安婦問題に対する２人のスタンスは両極端だ。河野氏は、ずさんな調査のまま、慰安婦募集の強制性を認める談話を発表して韓国を喜ばせた。マラーノ氏は、ワシントンの国立公文書館から「慰安婦＝戦時高給売春婦」と記された報告書を取り寄せ、慰安婦問題の真実について世界に向けて公表している。
　この２人が６月２１日、急接近する。
　まず、河野氏は、山口の民間企業が主催する「山口市民文化大学」の講師として登壇する予定。会場は市民会館大ホールだ。
　一方、マラーノ氏は、河野談話の撤廃を求めるグループ「歴史認識を糺す実行委員会・山口」の招待で、隣室の展示ホールで講演を行う。同グループは「慰安婦の真実パネル展」も開き、慰安婦問題の矛盾点や疑念を訴える。
　同会の加治満正氏は「国民が注目する慰安婦問題について、まったく意見の違う２人が同時刻に同じ市民会館にいる。ぜひ、日本と日本人の名誉のために、２人で討論してほしい。マラーノ氏が快諾したため、河野氏の自宅にも２７日、参加を呼び掛ける文書を郵送した。衆院議長まで務めた政治家なら、堂々と参加してくれるのではないか」と語る。
　河野氏は慰安婦問題をめぐる産経新聞などの取材を拒否し続けているが、今度こそ逃げないでほしいものだ。
結局逃げたそうですね。河野洋平はそれだけの人間であったようです。
大した元国会議員ですね。
河野談話は否定されている談話です。ですが、国会議員が発表しておりしかもそいつが官房長官として発表しているという許しがたい談話でもあります。国会議員は日本の利益のために働く義務のある仕事です。それをないがしろにすることは許されるものではありません。

その河野洋平の地元小田原では慰安婦に対するパネル展示が行われようとしております。

おだわらっ子の未来！勇気！嘘と真実！
【講師】　自治基本条例に反対する市民の会会長
　　　　　村田春樹先生
【御来賓】頑張れ日本！全国行動委員会
　　　　　植松和子事務局長
【日時】平成26年7月5日（土）
　　　　パネル展入館10時から13時迄
　　　　講演受付13時から13時30分開演・17時終了予定
【場所】小田原市川東タウンセンターマロニエ集会室202
【住所】小田原市中里273-6
【駐車場】有り
【アクセス】JR東海道線・鴨宮駅北口
　　　　　　徒歩20分
【パネル展示観覧のみ】500円
【講演参加費】1.500円
【主催】中䑓塾
　　　　未来に希望！小田原勇気の会
【連絡先】043-375-7535 090-6534-8780
【メール】[email protected]

真実のパネル展であり、楽しい講演会になると思います。
みなさん、ぜひ参加の程宜しくお願いします。
（ブラッキー）

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　頑張れ日本！全国行動委員会の尖閣を守る草の根の第19次尖閣漁業活動のための漁船3隻が、6月7日午後、登野城漁港を出航予定でしたが、直前に水産庁職員から阻止されました。従来政府側の当事者機関であった海上保安庁は、漁業活動そのものを禁止する法的根拠はなく漁業活動を認めてきました。その状況の下で過去に、「日本の領土を守る議員連盟」の国会議員十数名が漁業活動に参加しています。

　18次に亘る国会議員も参加した活動そのものに、政府が阻止命令を出すことはありませんでした。なぜなら阻止の法的根拠がないからです。しかし今回、水産庁は阻止の行動に出ました。何の権限があるのか。今までの18次分は問題がなく、19次の今回で何んで阻止なのか。法的根拠は何か。

　阻止の言い渡しは出港の直前でした。東京の本庁から資源管理部漁業調整課沿岸・遊漁室長の藤田仁司なる男ら三人が現地に現れ、「出港は認められない」と通告しました。

　勿論通告を受けた水島氏は「判断の根拠は何か」と断固抗議しました。しかし藤田某は、黙りを決め込んだのです。水島氏が何を言おうと黙りです。黙秘権とは権力に対する国民の抵抗権です。しかし藤田某は権力側の人間なのです。権力を行使し、それに対する行使された側の理由説明の要求に対して、黙りこくっているのです。公務員としての説明責任も糞もどこかに飛んで行っています。ひたすら黙っている、ひたすら黙っている、・・・。水島氏に公務員どころか「あんたはそれでも日本人か」と言われても黙り込んでいる。ただただ黙るのです。誠に異常です。これが国家公務員の姿か！。

　この状況が延々と10時間続き、その間、漁業活動参加者10数名、警察6名、海保40名程度の人が見守る中の異常な光景が続きました。その挙げ句、藤田某は最後に警察官に保護されて車で「逃亡」しました。

　藤田某は室長と言いながら係長クラスの下っ端役人でしょう。自分で判断する権限などない。要は上層部の最初から阻止ありきの方針です。法的に無理があるから下っ端を使い、何かあったらその下っ端に責任を負わせる、下っ端は出世と生活があるから歯を食いしばって恥辱に耐えたのでしょう。ならば上とは誰なのか。その上なる男は、シナと通じていることはないのか。農林水産大臣林芳正は日中友好議員連盟事務局長とのこと。林さん、所轄大臣として説明責任がありますよ。

　一方事を荒立てるなとのオバマの圧力を受けた安倍首相筋ではないでしょうね。まさか・・・。疑念が積もりますが、とにかくシナに対して断固尖閣防衛すべしとの国民の一人として、水島氏を支持すると共に、今回の水産庁の権力行使を許すことが出来ません。

　水島氏は、水産庁糾弾の一大行動を起こすと言っています。尖閣を守る愛国者の皆さん、是非水産庁に抗議を！そして糾弾行動に参加しましょう。
水産庁資源管理部漁業調整課
電話：03-3502-7768　　　ファックス：03-3595-7332

　だんまりの経緯については是非下記の動画をご覧下さい。
　　https://www.youtube.com/watch?v=fQMYXp7omu4
　　https://www.youtube.com/watch?v=6OGDsXfdEDU
　　https://www.youtube.com/watch?v=7jT0XFco-Rw

以上
(うまし太郎)

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最近、嫌韓という言葉や本などをよく見かけます。
韓国が嫌いな人が増えているという事だそうです。
何故、韓国人は嫌われるのでしょうか？
２ｃｈに世界各国の韓国人に対するコメントがまとめられていましたので紹介します。
フィリピン…　当局が自国女性に韓国人警戒令
カンボジア…　国民に韓国人男性との結婚禁じる
ベトナム…　　国民に韓国人男性との結婚禁じる
ネパール…　　｢韓国人はささいなことですぐ殴るから｣という理由で
　　　　　　　｢今後、韓国人登山客の道案内はしない｣と公式に表明
キリバス…　　性が乱れた人たちを「コレコレア」と呼ぶ。
アメリカ…　　韓国人によるレイプ注意警告を公式に出した。
　　　　　　　黒人紙で「韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的」と報道。
　　　　　　　NASAが韓国人と韓国系アメリカ人の出入り禁止。
イギリス…　　「韓国はＷ杯開催してはいけない馬鹿な国」と報道された。
台湾…　　　　国交を餌に韓国車輸入させた直後に断交。韓国に対する感情は最悪。
パラオ…　　　手抜きのKBブリッジが崩落。 韓国は損害賠償など一切せず。
スイス…　　　「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道。
ナイジェリア…「呆れる人種差別する韓国人」と報道
カンボジア…　「韓国人の空港マナーは最悪」と報道
フランス…　　国民の40％が韓国を知らない、60％が韓国を知りたくない。
　　　　　　　「ジャパンエキスポをコリアンエキスポなんて名前にしたら誰も来なくなる」
イタリア…　　韓国の誇るＰＳＹ()に国民一斉に大ブーイング
ドイツ…　　　国民の過半数が一番嫌いな国は韓国。
　　　　　　　「韓国人見ると殴りたくなる」「韓国人は目が小さくて気持ち悪い！死ね！」
イラン…　　　韓国ベンチに近づいたイランのサッカー選手が、
　　　　　　　韓国のコーチングスタッフに2度殴打される。親善試合を拒否
キルギス…　　韓国人男性との結婚を禁じる法案検討
アルゼンチン・・・　【追放したい民族第一位】に選ばれた～実際に追放されている。
タイ・・・　　　　【絶対に行ってはいけない国】と報道された～タイ人の渡航者に対する人種差別が酷かった
メキシコ・・・　　【共存できない民族】と報道された～【韓国人はマフィア】とも報道されている。
モンゴル・・・　　【モンゴルでも反韓】感情が高い～朝青竜は韓国女性記者に「日本人から差別を受けたでしょう？」としつこく質問され【黙れ！キムチ！】と一喝した。
フィリピン・・・　　【自国女性に韓国人警戒令】を出した～レイプ大国だから
ネパール・・・　　シェルパ組合が【今後、韓国人登山客の道案内はしない】と公式に表明～韓国人登山客はすぐに殴るから
キリバス・・・　　　【性犯罪者を「Koreaコレコレア」と呼ぶ】
アメリカ・・・　　　1999年、公式発表【韓国人によるレイプ注意警告】
　　　　　　　　　　　【米私立校韓国留学生に問題児多い】【ロスのコリアタウンは無法地帯】
　　　　　　　　　　　【韓国人は下劣、貪欲、傲慢、差別主義的】
　　　　　　　　　　　黒人学生のアンケートで【最も距離を置きたい民族】に選ばれた～韓国では黒人への差別感情が強い
　　　　　　　　　　　【銃乱射事件は韓国人】によるもの
　　　　　　　　　　　「もし第2次世界大戦が起こらなければ、韓国が分断することはなかったし、韓国が分断しなければ、あえて開城工業団地を創設する必要もなかった」 「米国は開城製品を買って分断の歴史的負債を清算せよ」と発言し米側が不快感を示した。
イギリス・・・　　　　【ハングル文字の飲酒運転警告板】が登場～韓国人の不法行為が急増したため
　　　　　　　　　　　【韓国は】Ｗ杯開催してはいけない【馬鹿な国】
　　　　　　　　　　　韓国政府は外国企業を脅し、差別している】
　　　　　　　　　　　イギリス人の祖先は韓国人、ベッカムも韓国系であると主張
　　　　　　　　　　　【ベッカムは嫌韓】で有名～韓国人とユニフォーム交換を拒否、チームメイトにも拒否させるほどの嫌韓
スイス・・・　　　　　【韓国人を見たら犯罪者と思え】
ドイツ・・・　　　　　　【韓国人はキチガイ】と批判されたことがある～中田英寿のシャツを踏みつけている姿を報道された
ナイジェリア・・・　　【呆れる人種差別する韓国人】と報道された
南米・・・　　　　　　【マナーを知らない韓国人】と報道された
台湾人・・・　　　　　韓国は犬猿の仲～韓国が一方的に「台湾は中国の属州」と見下すため反感を買っている
カンボジア・・・　　　【韓国人の空港マナーは最悪】と報道された
パラオ・・・　　　　　【パラオは親日、嫌韓】～パラオのKBブリッジと言う韓国の作った橋が崩落～韓国は建設支援依頼に応じず～復興支援したのは鹿島建設
中国・・・　　　　　　嫌韓【上海や福建省がかつて韓国領だった】という主張が問題になった
ブラジル・・・　　　　【不法滞在する韓国人がボリビア人を虐待している】と苦情が殺到
マレーシア・・・　　　ペトロナスツインタワーの、韓国が建てた方【（サムスン）のタワーは傾き始めている】
　　　　　　　　　　　　【韓国人はクソ】という本がベストセラー
ヨーロッパ・・・　　　【韓国人というだけで入店を拒否される】お店も多い～そういった店でも日本人中国人は問題なく利用できたりする
東南アジア諸国・・・【韓国人だと分かると、料金を高くする】店も少なくない
ベトナム・・・　　　　　50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止
カンボジア・・・　　　　韓国人との結婚禁止へ
外国への経済支援額がゼロの”自称”先進国！～貧困国への差別意識が根強い
国連会議で｢国連の公用語にハングルも採用しろ！｣と主張して失笑された～戦勝国でも無い上に国際貢献ゼロ、話者数一億未満の小国だから
経済協力開発機構(OECD)加盟国で初めて【自由言論弾圧監視対象国】に韓国を指定
日韓ワールドカップではJapan-Koreaになるはずが、韓国の猛抗議でKorea-Japanになった。その結果欧米では「韓国は日本の一地方」と認識する人が急増
中国の朝鮮族は同胞の韓国人が嫌い～韓国人は中国を経済的優越感で見下すから
あらゆる民族人種から嫌われているが、有色人種の国家での嫌われ度が高い～差別意識が根強い。【外国人労働者の両手両足切断事件】などザラにある

・・・あまり好かれていないようですね。むしろ嫌われているようです。
さて、日本でも韓国人は嫌われておりますが、それ以上に卑怯者として名高い在日朝鮮人の方が嫌われております。
日本以外の国ではその二つを区別していないと思いますが、日本ではその昔の歴史から明確に区別を行っております。
しかし、在日朝鮮人の在留許可については扱いに問題があり、在日四世という人も出てきており、社会問題となっております。
そんな在日朝鮮人がこのような話を出してきました。
ヘイトスピーチ根絶へ…要望活動など強化
人権擁護委第1回会議
　民団中央本部人権擁護委員会（委員長＝李根茁・前宮城県本部団長）の第1回会議が19日、韓国中央会館で開かれた。
　人権擁護委員会は、在日同胞を主なターゲットに人種・民族差別を扇動するヘイトスピーチなどの根絶にむけ、対内外にきちんと情報発信をしていくために設置された。
　このため、1,在日の人権状況のアピール2,マスコミ、ネット対策の講究3,市民団体との連携および支援の強化4,全国的なネットワークの設置などに努め、在日外国人の人権に関わる法制定を目指し、人種差別撤廃条約で日本が保留している条項の批准を日本政府に働きかける。
　この日の会議には、呉公太中央本部団長が担当副団長の呂健二副団長とともに参加。在日韓国人をはじめとする外国人住民の生命と安全を脅かすヘイトスピーチ・ヘイトクライムが一日も早く根絶されるよう、「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める要望書案」などについて検討した。
　委員会は、毎月1回定例会議を開き、必要に応じては各種会議、集会などを開催するとともに全国各組織と連携して運動を推進する。
ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを行っている在日朝鮮人たちがきちんと人権を守るようにと訴えております。
差別はいけませんと言いつつ暴力をふるったり罵詈雑言を投げかけているしばき隊のような者たちを逮捕することを訴えているようです。
彼らが居るので外国人の印象が悪くなり肩身が狭くなるという本質が分かっているのでしょうね(笑)
彼らがカウンターと呼んでいるヘイトスピーチを行う活動の相手は『犯罪を犯した外国人は国外退去せよ』、『生活保護は国民にのみ支給されるべきであり不法滞在外国人に支給することは許されない』『不法滞在外国人の人権などはその外国人の所属する外国が行うべきであり日本は行ってはいけない』『不法滞在者による犯罪が多いのに移民政策など愚策』『犯罪の多い外国人に対してはビザを復活させるべし』と当たり前の事しか話していません。
しかし、その訴えをきちんと聞かない、話さない、報道しないというマスメディアの義務を果たさない日本の報道局により迫害されているのが日本人です。そのことにより、暴力を一方的に振るわれても喧嘩両成敗とか全く事実関係を無視した報道が行われています。これをヘイトクライムと言わずして何を言うのでしょうか？
彼らは日本人から差別を受けている、日本人と同権を持っていないと訴えます。
当たり前です。外国人は外国人なのです。その前提条件をわかっていないで訴えることは意味がありません。
訴えられてもきちんと反論できないマスコミの言論界は正常な知性がないと思ってもおかしくないと思います。
違うものは違うときちんと話すことが報道機関には求められています。

話は変わりますが、関西ではこのような事がありました。
「鯨・イルカ漁」反対外国人の“問題行動”
職員から「捕鯨反対の方は入館できません」と英語と日本語で記された説明カードを見せられた。その後、女性側が何度か説明を求めたが、入館を拒否されたといい、町に対し約６７０万円の慰謝料などを求めている。
取材などの許可を得てないのに行い、撮影禁止の場所でも撮影を行い、その博物館のルールも護れない人間が入館拒否されたことに対して裁判を行ったそうです。
何故か？憲法を持ち出しておりますが、治安維持のためには犯罪者は即逮捕を行う必要があるのは周知の事実です。
彼らの行先はテレビ局や裁判所ではなく留置所もしくは刑務所のはずです。
それがなんでしょうね？常識がない外国人は国外退去でもよいと思います。
きちんとした理由があれば拒否できるという常識がないのでしょうね？
ヨーロッパでもホテルとかでもドレスコードというものがあります。
これが差別と言って訴えるのであれば訴えれるのでしょうが、あまりにも幼稚すぎます。
こんな裁判ばかりでは裁判官も馬鹿になるのも無理はありませんね。
きちんと犯罪を犯した人間はその償いを行わせる必要があります。
きちんと警察は仕事をしてもらいたいものです。

このような話もあります。
「監視社会」批判の声
　生活保護費の不正受給が増えている問題で、不正の発見につながる情報を住民から募ろうと、大阪府の自治体で専用電話（ホットライン）を開設する動きが広がっている。制度の適正化に向けて成果を挙げている様子だが、受給者や市民団体から「監視社会につながる」などと批判の声も聞こえる。
　高齢化や経済の停滞が響き、生活保護費は膨らんでいる。大阪府内の受給者は１月の速報値で30万３１２２人。10年前の20万４１５０人と比べて約５割増となった。厚生労働省によると、大阪市の扶助費は全国の政令市で最多という。
　府が調べた府内（政令市除く）の不正受給は２０１２年度に２５１３件、12億３３１０万円となり、５年前と比べて件数は９割増、金額は７割増と激増した。受給者の増加に加え、人気芸能人の母親が受給していた問題などを機に自治体が調査を強化していることが背景にある。
　不正の内容別では、働いて得た収入の無申告・過少申告が半数を占め、次いで年金収入の無申告が約２割に上る。不正が判明したきっかけは、行政による調査がほとんどで、外部からの通報は約１割だった。
きちんと働けるのに働かずに不正受給を行っている人間に対して抗議を上げるならともかく、それもできていないのに間口を広げろというのは理由になっていません。不正受給はいけないものです。少ないというのであれば働くしかありません。働かないで不正受給を行っている人間をきちんと問い詰めるのが必要な事なのではないでしょうか？
何が大切かをきちんと見極めましょう。

まずは法律違反である外国人への生活保護を取りやめてきちんと自立できる人間だけ日本に居てもらいましょう。
それが出来ない事には前に進みません。
そして犯罪を犯した外国人は国外退去させ、きちんと法整備を行って初めて移民などの検討が出来ると思います。
もしかすれば犯罪者外国人や外国人への生活保護がなくなれば財政に余裕が出来、出生率も上がる可能性があります。
未来に希望を持てるようになれば結婚も増えるのではないでしょうか？生活に余裕が出来れば子供がもう一人ほしくなるのではないでしょうか？
糾すべきことを糾していきましょう。
（ブラッキー）

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　6月4日、宮崎正弘氏が呼びかけ人の中心になって天安門事件25周年東京集会がアルカディア市ヶ谷で開催されました。参加者は800人、広いホールを満席にしました。

　1989年6月4日、天安門に民主化を求めて集まった学生や市民に人民解放軍は銃口を向けました。死者はシナ政府発表ですら319人、実態は数千名と言われ闇に葬られました。世界に恐怖の衝撃を与えましたが、何が恐怖かと言えば、シナ中共政府は自国民に銃口を向けることにためらいがなかったことです。

　その後のシナは鄧小平が登場し、建国の理念などはどうでもよく、人民の不満・批判を逸らすために、経済発展の路を選びました。それは成功したかに見えました。しかし実態は安価な人件費をエサに外資を呼び込んでそれがうまくいっただけの話です。

民主化運動の弾圧の結果、シナ社会からは「自由・民主・人権・法治」がなくなり、ひたすら政治では、権力闘争と賄賂による個人的不正蓄財がむき出しになり、社会の価値観はカネ、カネ、カネになりました。結果として貧富の差が極大化しました。シナ社会の伝統的文化とその結果と言うべきものです。あと彼らが政治でやりたがるのは、経済的成果を軍事に注ぎ込み中華の権威を示すべく、周囲を威嚇することだけです。そして今、日本、ASEAN各国との摩擦を繰り返しています。

　今日本が問われているのは何か。シナ社会の「自由・民主・人権・法治」などは将来に亘って幻想ではないか、経済成長すればろくなことはない、従ってシナの経済成長に資することには手を貸してはならない、強い日本こそアジア諸国の期待に応える道だ、登壇の弁士の方の発言を集約すると、独断と偏見としてはこのようなことではないかと思います。

　今回の集会の理念は、シナの民主活動家、亡命作家、シナに抑圧されている各国(チベット、ウィグル、南蒙古、台湾、ベトナム、バングラディシュ)と日本の保守陣営との連携とのことで、時間の関係で登壇しない保守の論客の方も多数顔を見せていました。素晴らしい集会でした。

　集会は、まず天安門事件で犠牲となった多くの若者に黙祷を捧げたあと、石平氏の基調講演から始まりました。石平氏は中国民主化運動の最中に天安門事件に遭遇、祖国に絶望し日本に帰化しました。石平氏は登壇するとしばらく絶句し、涙声で話し始めました。どのような想いがこみ上げてきたのでしょうか。以下集会の要旨を紹介させていただきます。

　　　　　　　　　　　　

●石平氏(評論家)
・天安門で中共政府は若者達を殺戮し、残虐な本質を示した。自国の丸腰の青年を殺すことが出来る政権とは、他国民に対しては、更に遠慮はないであろう。
・天安門後、1990年代から中共政府は、反日教育を重ね、若者達の憎しみを日本に向けるようにした。
・今中共政権は、海の支配からアジア諸国支配の大きな野望を抱いている。このような「中華帝国」の野望を打ち破らなければならない。中共政権は倒さなければならない。
・そのためには「強い日本」が必要だ。強い日本がアジアのリーダーになることが必要だ。

●陳破空氏(民主活動家、アメリカに亡命中)
・天安門では鄧小平は30万人軍隊を差し向け、戦車と機関銃で大虐殺を行った。そして全てを隠蔽している。
・その後の25年、ウィグル、チベットなどへの侵略、内に対する独裁、外に対する更なる侵略、共産党幹部の腐敗、蓄財に励みその海外への隠匿等々で、暗黒度は高まるばかりだ。
・反日デモには知識階級は参加していない。日中関係は、中共政府と人民を区別して考えよ。
・シナが民主化すれば、世界は安全になる。

●西村眞吾氏(衆議院議員・無所属)
・核ミサイルを保有し、自国民を殺戮するシナを、大きくし疫病神にしてしまったのは日本政府だ。
・間接侵略が進んでいる。集団的自衛権問題の神学論争は利敵行為であり、シナの工作が成功している証拠でもある。
・日本の保守は今最後のチャンスを迎えている。今を逃せばシナへの屈従があるのみ。
・14億人のシナには民主化などあり得ない。日中友好などもあり得ない。日本人は腹をくくれ。

●三宅博氏(衆議院議員・維新)
・シナは世界のがん細胞である。シナには正義、信頼、徳、誠実などの言葉はない。暴力の論理しかないがシナだ。

●ペマ・ギャルポ氏(チベット)
・天安門虐殺の犠牲者は2600名、その後25年、圧政は更に進んでいる。
・岡倉天心は「アジアは一つ」と言い、タゴールは天心に共鳴した。しかし毛沢東は6000万人殺害、蒋介石は1000万人、チベットでは120万人が犠牲になった。現在チベットでは政治犯が1000人収容されている。ウィグルでは女性をシナ本土に送り出し、慰安婦にしている。アジアは一つではなく、このような民族や国家があるのが実態だ。
・日本は300万人の犠牲を出してアジアを解放した。民族自決のため努力していきたい。しかし、日本の支援が必要だ。

●イリハム・マハムディ氏(ウィグル)(ウィグル人女性によるメッセージ代読)
・天安門に参加して弾圧された。
・シナ内部の民主化運動を支援して下さい。

●相林氏(シナ民主活動家)
・シナ国内では、このような集会を開くことは出来ない。
・今中共政府は、内外に敵ばかり作っている。
・3月18日、台湾でシナとの「サービス貿易協定」に反対する学生の議会占拠があった。マカオでは、行政長官の権限を高める法案(？)に対して2万5000人のデモがあり、廃案に追い込んだ。香港では本日、大規模な天安門抗議集会が開催されている。いろいろな動きがある。
・香港では、立法院選挙に普通選挙制度を導入するよう要求している。香港が孤立することがないよう是非支援をお願いしたい。

●オルホノド・ダイチン氏(南モンゴル)
・天安門25周年、世界各地で記念集会が開かれているが、シナ国内では一切ない。
・内モンゴルでは、漢人の大量移住が進んでいる。「民族浄化」でモンゴル人ゼロになるまでが中共の戦略だ。反対の学生運動は直ちに弾圧される。
・環境破壊も酷い。草原は砂漠になった。
・弾圧は続く。日本国民のシナに対する抗議行動、アジア諸国と連携した抗議行動を是非とも期待。

●王明理氏(台湾)
・1947年、国民党政府に対する自治権要求の2.28事件で3万人が虐殺された。1987年、戒厳令解除まで10万人が犠牲になった。1989年、李登輝氏の登場で内部からやっと民主化が実現した。
・台湾の人口は2300万人、しかし今「国」としては存在していない。世界の195カ国にカウントされていない。
・シナからは2000発のミサイルが向けられている。シナは経済、武力、言語で台湾を飲み込もうとしている。その中で3月18日、「ひまわり学生運動」が起こった。台湾は世界からの支援があるか不安だ。日本はアメリカのように「台湾基本法」を作って欲しい。
・日本は今でもシナに145億円ものODAをやっている。止めるべきだ。
・「ひまわり学生運動」では、漢語ではなく台湾語で「島嶼天光」（この島の夜明け）という歌を作って皆で歌っている。

●氏名聞き取れず(ベトナム)
・ベトナムは今だ共産党独裁政権。天安門事件では情報遮断された。
・独裁政権に対して是非批判の声を上げて下さい。

●和田政宗氏(参議院議員・みんな)
・シナの民主化活動家を支援しよう。大東亜戦争では、インドネシア、ベトナムの独立戦争に加わった日本人がいる。それに続いて行こう。

●藤井嚴喜氏(評論家)
・中共が部分的によくなることはない。
・安倍首相は対中包囲網外交で「法の支配」を強調、各国で支持を得て好評。
・フィリピンのアキの大統領は、今シナと妥協することは、ヒトラーに対するチェンバレンの妥協と同じだと言った。ウミガメの密猟ではシナ大使館に抗議した。今までにない動きを示している。
・日本は大東亜戦争で白人帝国主義をアジアから追い出した。にもかかわらずそのあとのアジアには最悪の独裁国家が出現してしまった。大東亜戦争の目的は達成されていない。日本はその完遂に頑張ろう。

●西村幸祐氏(評論家)
・天安門事件後、日本は失われた20年に入ったが、シナを援助し続けた。経済援助、技術援助、投資などで、邪悪なシナを育てたのは日本だ。

●黄文雄氏(評論家)
・シナの問題の本質は、シナ人の魂、心にある。

●水島総氏(チャンネル桜社長)
・6月6日、尖閣へ行く。ことを起こして欲しくないオバマの本質が分かる。
・久場島は今だ栗原家が所有している。国有化すべきなのにその動きがない。
・民間で出来ることを具体的な形でやっていく。シナ共産党政権批判・政権打倒は、どうやるかの現実的な行動が必要だ。
・今シナ人は国内に70万人入り込んでいる。シナの「国防動員法」で、日本国内で暴動を起こす可能性がある。今の移民議論からはこの問題が抜けている。
・集団的自衛権、国防強化、国家安全保障体制、憲法改正へ、安倍政権のこの2年が日本の将来を決する。この2年が勝負だ。

●川添恵子氏(ノンフィクション作家)
・1986年からシナに在住。その時からシナが求めているのは日本のカネと技術だった。
・1989年、北京にいた。西欧は制裁を加えたが、日本は何もしなかった。
・1992年、鄧小平の「南巡講話」の際、「領海法」を定めたが、その危険についてメディアは何も言わなかった。
・1991年、ソ連崩壊をみて、日本人はシナも民主化するであろうと言ったが、自分はそんなことはあり得ないと言った。
・今日本は何をすべきか。それは軍事力の強化、強い日本が必要だ。

●板東忠信氏(元警視庁刑事・通訳捜査官)
・シナの基本的問題は、社会体制に問題があるのではなく、シナ人の「心」のDNAにある。シナ人の宿痾、全てが自己中心であり、相手の立場に立って考えることが出来ない。
・「民主化」がなされても、「民主化」の「独裁政権」が出来るだけ。勝ち組と負け組が入れ替わっても何も変わらない。
・敵は共産主義ではなく「心」、「公」の精神がないことだ。

●田母神俊雄氏(元航空幕僚長)(終わりの挨拶として)
・日本は「大人の対応」をしていたから間違えた。どんどん状況が悪くなってきた。竹島を盗られたのも大人の対応をしていたからだ。「子供の対応」こそが必要だ。
・「不測の事態」は起るものであり、起きてもしようがない。覚悟が必要だ。最初から逃げていては事態を悪化させるだけだ。
・現場には「撃退せよ」と言っていればよい。エスカレートに対応するのが政治家である。
・シナ軍は徴兵制で一人っ子兵隊。三分の一は使い物にならない。
・戦争とは1年以上の準備が必要。尖閣に対してその動きは全くない。日本は情報戦に負けている。・日本には政治家にも社会にも「日本を護る」意志がない。意志を示して行こう。

以上
(うまし太郎)

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安倍総理の演説です。

第13回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）安倍内閣総理大臣の基調講演


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジアの平和と繁栄よ永遠なれ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は，法の支配のために
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジアは，法の支配のために
　　　　　　　　　　　　　　　　　　法の支配は，われわれすべてのために

はじめに
　リー・シェンロン首相，ジョン・チップマン所長，ご列席のみなさま，　「アジアの平和と繁栄よ，永遠（とこしえ）なれ」。
　本日は，そのため日本として何をなすべきか，どのように貢献すべきか，それを申し上げるためこの場に立っています。
　ここに集うわたしたちには，共通の使命があります。
　私たちの，生活の向上，経済的な繁栄を追求することです。アジア・太平洋，それからインド洋と広がるこの偉大な成長センターに，そしてそこに住まう人々に，持てる潜在力を，存分に花開かせることです。
　次の世代に，もっとはるかに豊かで，一人ひとり，成長の果実に浴すことのできる舞台を築いて，引き継ぐことでなくてはなりません。

　アジアとは，成長の代名詞，達成の別名です。
　TPPは，アジア・太平洋の経済に，圧倒的なスケール・メリットをもたらすでしょう。 まるで2段目，3段目のロケットが加速度を増すように，TPPが点火する勢いは，やがて，アールセップ（RCEP），エフタープ（FTAAP）と，自由で創造的な経済圏を拡大させながら，私たちを，一層の高みへはばたかせます。アジア・太平洋は，世界の経済を，力強く推進し続けるでしょう。
　いま，私の経済政策は，アジア・太平洋地域との共存，win-winの関係をめざしながら，フル・スロットルで前進しています。
　この広い，太平洋，インド洋のように，私たちの可能性は，どこまでも広がっています。私たちの子，孫の世代まで，その恩恵に浴せるよう，平和を，確固たるものにしなくてはなりません。安定を，もたらさなくてはならないのです。
　そのために，すべての国が，国際法を遵守しなければなりません。
　日本は，ASEAN各国の，海や，空の安全を保ち，航行の自由，飛行の自由をよく保全しようとする努力に対し，支援を惜しみません。
　アジアと世界の平和を確かなものとしていくうえで，日本は，これまでにも増した，積極的な役割を果たす覚悟があります。
　日本の新しい旗，「積極的平和主義」について，ASEAN加盟国すべての指導者，米国や豪州，インドや英国，フランスといった盟邦，友邦諸国指導者の皆さまから，すでに明確で，熱意ある支持をいただいています。
　――日本は，法の支配のために。アジアは，法の支配のために。そして法の支配は，われわれすべてのために。アジアの平和と繁栄よ，とこしえなれ。
　それが，本日，私が申し上げたいことです。


私の情勢認識
　まず，私の情勢認識をお聞きください。
　この地域は，わずか一世代のうちに，目覚ましい成長を遂げました。ただ，成長の果実のうち，割に合わないほど多くが，軍備の拡張，武器の取引に充てられている。これを私は残念に思います。大量破壊兵器の脅威があり，力による，現状変更の試みがある。不安定を生む要因は，確かに存在します。
　しかし，悲観的になる必要などどこにもない。それが，私の考えです。
　米国のバラク・オバマ大統領と私は先頃，日米同盟が，地域の平和と安全の礎であることを確かめ合いました。
　大統領と私はまた，アジア・太平洋，さらには世界における平和と経済的な繁栄を推進するため，志を同じくするパートナーとの間で，3カ国間協力を強化していることを確かめ合いました。
　豪州の，トニー・アボット首相が先月初め来日されたとき，まさしくこのこと，すなわち安全保障の面で，日米豪3国の協力を推し進めていくことを改めて確認しましたし，両国の戦略的パートナーシップを，新たな特別な関係に引き上げる意思を，内外に向け明らかにしました。
　インドでは，このたびもまた公明な選挙によって，ナレンドラ・モディさんが首相になりました。モディ首相を東京にお迎えするときは，日本とインドの協力，あるいはそれに第三国を加えた協力が，太平洋，インド洋という「2つの海の交わり」を，平和に，より豊かにしていくことを確認できるに違いありません。
　昨年私は，ASEANの10カ国をすべて訪問し，訪れた先々で意を強くしました。法の支配を重んじようとする点にかけて，共通の素地がある，――航行の自由，飛行の自由を尊重する点でも，コンセンサスがあるのを教えられたからです。
　実に私たちの地域では，ほとんどの国で，経済成長は，スピードこそ各国さまざまでも，着実に，思想や宗教の自由，統治体制に対するチェック・アンド・バランスをもたらしました。法の支配という，人権の基礎をなす大前提が，確実に浸透しました。
　自由と，民主主義，それらを支える法の支配は，アジア・太平洋の，明るい長調の旋律を支える，ふくよかな通奏低音です。日々新たに，私はその響きに耳を傾けています。

国際法の重要さ
　以上，私の情勢認識を，皆さんと共有するためお話しました。
　そのうえで，本日第1の要点，国際法を守るべきことを，申します。
　海洋には，その秩序を定める国際法があります。歴史は古く，古代ギリシャの昔にさかのぼるといわれています。早くもローマ時代，海は，すべての人々に開放され，私的な所有や，分割が禁止されました。
　いわゆる大航海時代以降，多くの人々が海を通じて出会い，海洋貿易が，世界を結びます。公海自由の原則が確立するに至り，海は，人類の繁栄の，礎となりました。
歴史を重ね，時として文字通り荒波に揉まれながら，海にかかわる多くの人々の，知恵と，実践の積み重ねがあって，共通のルールとして生み出されたものが，海に関する国際法です。
　誰か特定の国や，集団がつくったものではありません。長い年月をかけ，人類の幸福と繁栄のためはぐくまれた，われわれ自身の叡智の産物なのです。
　今日，私たちおのおのにとっての利益は，太平洋から，インド洋にかけての海を徹底してオープンなものとし，自由で，平和な場とするところにあります。
　法の支配が貫徹する世界・人類の公共財として，われわれの海や，空を保ち続けるところ，そこにこそ，すべての者に共通する利益があります。


海における法の支配・3つの原則
　海における法の支配とは，具体的には何を意味するのか。長い歳月をかけ，われわれが国際法に宿した基本精神を3つの原則に置き直すと，実に常識的な話になります。
　原則その1は，国家はなにごとか主張をなすとき，法にもとづいてなすべし，です。
　原則その2は，主張を通したいからといって，力や，威圧を用いないこと。
　そして原則その3が，紛争解決には，平和的収拾を徹底すべしということです。
　繰り返しますと，国際法に照らして正しい主張をし，力や威圧に頼らず，紛争は，すべからく平和的解決を図れ，ということです。
　当たり前のこと，人間社会の基本です。しかしその当たり前のことを，あえて強調しなくてはなりません。アジア・太平洋に生きるわれわれ，一人ひとり，この3原則を徹底遵守すべきだと，私は訴えます。
　先日，インドネシアとフィリピンが平和裏に，両国間の排他的経済水域の境界画定に合意しました。法の支配が，まさに具現化した好例として，私は歓迎したいと思います。
　また，南シナ海における紛争の解決を，まさに3原則にのっとり求めようとしているフィリピンの努力を，私の政府は強く支持します。ベトナムが，対話を通じて問題を解決しようとしていることを，同様に支持します。
　既成事実を積み重ね，現状の変化を固定しようとする動きは，3原則の精神に反するものとして，強い非難の対象とならざるを得ません。
　いまこそ，南シナ海の，すべての当事国が約束した2002年行動宣言，あのDOCの精神と規定に立ち返り，後戻りができなくなる変化や，物理的な変更を伴う一方的行動をとらないという，固い約束を交わすべき時ではないでしょうか。
　平穏な海を取り戻すため，叡智を傾けるべきときはいま，です。

不測の事態を防ぐため
　世界が待ち望んでいるのは，わたしたちの海と，その空が，ルールと，法と，確立した紛争手続きの支配する場となることです。
　最も望まないものは，威圧と威嚇が，ルールと法にとってかわり，任意のとき，ところで，不測の事態が起きないかと，恐れなければならないことです。
　南シナ海においては，ASEANと中国の間で，真に実効ある行動規範ができるよう，それも，速やかにできるよう，期待してやみません。
　日本と中国の間には，2007年，私が総理を務めていたとき，当時の温家宝・中国首相との間で成立した合意があります。日中両国で不測の事態を防ぐため，海，空に，連絡メカニズムをつくるという約束でした。
　残念ながら，これが，実地の運用に結びついていません。
　私たちは，海上での，戦闘機や，艦船による危険な遭遇を歓迎しません。交わすべきは言葉です。テーブルについて，まずは微笑みのひとつなり交わし，話し合おうではありませんか。
　両国間の合意を，実施に移すことが，地域全体の平和と安定につながる。私はそう確信しています。

EAS強化と，軍事予算透明化
　それにつけても，EASに重きをもたせるときが来た。私はそう思います。
　「ARF」は外相レベル，「ADMM+」は，国防大臣レベルの会議です。首脳たちが集まり，あるべき秩序を話し合う場として，EASに勝る舞台はありません。
　軍備拡張の抑制，軍事予算の透明化，あるいは武器貿易条約の締結拡大や，国防当局間の，意思疎通の向上――。首脳同士が互いにピア・プレッシャーを掛け合い，取り組んでいかねばならない課題には事欠きません。
　地域の政治・安全保障を扱うプレミア・フォーラムとして，EASを一層充実させるべきである。そう，訴えます。
　来年が，ちょうどEAS発足10周年です。まずは参加国代表からなるパーマネントな委員会をつくり，EASの活性化，さらには，EASとARF，ADMM+を重層的に機能させるため，ロードマップをこしらえてはどうでしょう。
　まず話し合うべきは，ディスクロージャーの原則です。
　陽の光にまさる，殺菌薬はなし，と，そう言うではありませんか。
　アジアは今後とも，世界の繁栄をひっぱっていく主役です。そんな場所での軍拡は，元来不似合です。繁栄の果実は，更なる繁栄，人々の生活の向上にこそ再投資されるべきです。軍事予算を一歩，一歩公開し，クロスチェックしあえるような枠組こそ，EASの延長上に，私たちが目指すべき体制だと，そう信じます。

ASEANへの支援
　ASEAN各国の，海や，空の安全を保ち，航行の自由，飛行の自由をよく保全しようとする努力に対し，日本は支援を惜しみません。では日本は何を，どう支援するのか。それが，次にお話すべきことです。
　フィリピン沿岸警備隊に，新しい巡視艇を10隻提供することに致しました。インドネシアには，既に3隻，真新しい巡視艇を無償供与しました。ベトナムにも供与できるよう，必要な調査を進めています。
　日本が実施する援助全般について言えることですが，ハード・アセットが日本から出て行くと，技能の伝授に，専門家がついていきます。そこで必ず，人と，人のつながりが強くなります。職務を遂行すること，それ自体への，誇りの意識が伝わります。
　高い士気と，練度が育ち，厳しい訓練をともにすることで，永続的な友情が芽吹きます。
　フィリピン，インドネシア，マレーシア3国だけで，沿岸警備のあり方について日本から学んだ経験のある人は，250人をゆうに上回っています。
　2012年，ASEAN主要5カ国から海上法執行機関の幹部を日本へ招いたときは，1カ月の研修期間中，1人につき日本の海上保安官が3人つき，寝食をすべて共にしました。
　「日本の場合，技術はもちろん，1人1人，士気の高さがすばらしい。持って帰りたいのは，この気風だ」と，マレーシアからの参加者は言ったそうです。私たちが本当に伝えたいことを，よくわかってくれたと思います。
　ここシンガポールでも，8年前にできた地域協力協定（ReCAAP）に基づいて，各国のスタッフが，海賊許すまじと，日夜目を光らせています。事務局長はいま，日本人が務めています。
　日本はこのほど，防衛装備について，どういう場合に他国へ移転できるか，新たな原則をつくりました。厳格な審査のもと，適正な管理が確保される場合，救難，輸送，警戒，監視，掃海など目的に応じ，日本の優れた防衛装備を，出していけることになりました。
　国同士で，まずは約束を結んでからになります。ひとつひとつ厳格に審査し，管理に適正を図ることを心がけつつ進めていきます。
　ODA，自衛隊による能力構築，防衛装備協力など，日本がもついろいろな支援メニューを組み合わせ，ASEAN諸国が海を守る能力を，シームレスに支援してまいります。
　以上，お約束として，申し上げました。


「積極的平和主義」と「安保法制の再構築」
　最後の話題に移りましょう。
　日本が掲げる，新しい旗についてのお話です。
　もはや，どの国も，一国だけで平和を守れる時代ではありません。これは，世界の共通認識でしょう。さればこそ，集団的自衛権や，国連PKOを含む国際協力にかかわる法的基盤の，再構築を図る必要があるのではないか。そう思い私はいま，国内で検討を進めています。
　いま，日本の自衛隊は，国連ミッションの旗の下，独立間もない南スーダンにいて，平和づくりに汗を流しています。
　そこには，カンボジア，モンゴル，バングラデシュ，インド，ネパール，韓国，中国といった国々の，部隊が参加しています。国連の文民スタッフや，各国NGOの方々も，大勢います。南スーダンの国造りを助けるという点で，彼らは皆，仲間です。
　ここでもし，自らを守るすべのない文民や，NGOの方々に，武装勢力が突然襲い掛かったとしましょう。いままでの，日本政府の考え方では，襲撃を受けているこれら文民の方々を，我が国自衛隊は，助けに行くことはできません。
　今後とも，それでいいのか。われわれは現在，日本政府としての検討を進めるとともに，連立与党同士の協議を続けています。
　国際社会の平和，安定に，多くを負う国ならばこそ，日本は，もっと積極的に世界の平和に力を尽くしたい，「積極的平和主義」のバナーを掲げたいと，そう思うからです。

「新しい日本人」とは
　自由と人権を愛し，法と秩序を重んじて，戦争を憎み，ひたぶるに，ただひたぶるに平和を追求する一本の道を，日本は一度としてぶれることなく，何世代にもわたって歩んできました。これからの，幾世代，変わらず歩んでいきます。
　この点，本日はお集まりのすべての皆さまに，一点，曇りもなくご理解をいただきたい。そう思います。
　私はこの1年と半年ちかく，日本経済を，いまいちど，イノベーションがさきわい，力強く成長する経済に立て直そうと，粉骨砕身，努めてまいりました。
　アベノミクスと，ひとはこれを呼び，経済政策として分類します。
　私にとってそれは，経済政策をはるかに超えたミッションです。未来を担う，新しい日本人を育てる事業にほかなりません。


　新しい日本人は，どんな日本人か。
　昔ながらの良さを，ひとつとして失わない，日本人です。
　貧困を憎み，勤労の喜びに普遍的価値があると信じる日本人は，アジアがまだ貧しさの代名詞であるかに言われていたころから，自分たちにできたことが，アジアの，ほかの国々で，同じようにできないはずはないと信じ，経済の建設に，孜々として協力を続けました。
　新しい日本人は，こうした，無私・無欲の貢献を，おのがじし，喜びとする点で，父，祖父たちと，なんら変わるところはないでしょう。
　変わるとすれば，日本が実施する支援や協力は，その対象，担い手とも，ますます女性になることでしょうか。
　カンボジアで，民法をつくり，民事訴訟法をつくるお手伝いをした日本人が，3人の，いずれも若い女性裁判官，女性検事だったことを，ご記憶ください。
　2011年8月のことでした。フィリピンの，ベニグノ・アキノ3世大統領と，ムラド・エブラヒムMILF議長とのトップ会談が，日本の，成田で実現し，本年3月には，とうとう，両者間に，包括和平の合意がなりました。
　2年後には，いよいよ，バンサモロ自治政府が産声をあげます。そのため私たち日本の援助チームは，何に，いちばん力を入れているでしょうか。
　女性たちに，生活の糧を稼ぐ実力をつけてもらうことが，そのひとつです。ミンダナオに，我が国は女性職業訓練所を建てました。銃声と怒号が消えたミンダナオに響くのは，彼女たちが動かすミシンの，軽快な機械音です。
　新しい日本人とは，いままでと同じように，成長のエンジンが，結局のところ人間であり，ともすると不当に不利な立場に置かれてきた，女性たちであることを踏まえ，その，実力向上に，力を惜しまない人間です。
　新しい日本人は，アジア・太平洋の繁栄を，自分のこととして喜び，日本を，地域の意欲ある若者にとって，希望の場所とすることに，価値と，生き甲斐を見出す日本人です。日本という国境にとらわれない，包容力ある自我をもつ，日本人です。
　中国からは，毎年，何十人かの高校生がやってきて，北から南まで，日本列島に散らばって，まる1年，日本人の高校生と，生活や，学習を共にします。
　彼ら，彼女らは，例外なく，日本人の友達と結んだ友情に感動し，ホストファミリーが注ぐ愛情に涙して，母国に帰ります。日本を，第二の故郷だと言って帰ります。
　新しい日本人には，そんな，外国の人たちを慈愛深く迎える心を，いっそう大切にしてほしい。そう思います。
　新しい日本人とは，最後に，この地域の平和と，秩序の安定を，自らの責任として，担う気構えがある日本人です。
　人権や，自由の価値を共有する地域のパートナーたちと，一緒になって，アジア・太平洋の平和，秩序を担おうとする意欲の持ち主です。
　そんな新しい日本人のための，新しいバナー，「積極的平和主義」とは，日本が，いままでより以上に，地域の同輩たち，志と，価値を共にするパートナーたちと，アジア・太平洋の平和と，安全，繁栄のため，努力と，労を惜しまないという，心意気の表現にほかなりません。
　米国との同盟を基盤とし，ASEANとの連携を重んじながら，地域の安定，平和，繁栄を確固たるものとしていくため，日本は，骨身を惜しみません。
　私たちの行く手には，平和と，繁栄の大道が，ひろびろと，広がっています。次の世代に対するわれわれの責任とは，この地域がもつ成長のポテンシャルを，存分に，花開かせることです。
　日本は，法の支配のために。アジアは，法の支配のために。そして法の支配は，われわれすべてのために。アジアの平和と繁栄よ，とこしえなれ。

――有難うございました。
日本が亜細亜の先頭に立って戦うと宣言したとも取れます。
亜細亜の解放を願い戦ったあの大東亜戦争、その要である八紘一宇の精神、これらを戦後体制と共にアメリカに封印されてきました。
しかし、その精神は人々の心の中に残っております。
日本にも亜細亜にも当時生きていた人たちの精神が残っております。
我が国の憲法の前文に刻まれた言葉『平和を愛する諸国民』というのはその精神を持ち合わせ、人と人とが手を取り合い助け合う精神を持った民族同士の事なのでしょう。
言葉の通じない、心が通わない人々とは異なるのです。


以上、宜しくお願いします。
（ブラッキー）

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