平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

国連などの戦勝国連合が日本のヘイトスピーチを問題視しているようですが、いまいち実感がありません。
テレビなどは犯罪を犯した韓国人を祖国に強制送還することをヘイトスピーチと言っていたりしますが、それがヘイトスピーチであるはずがありませんし、一般の団体が街宣を行う際に公園使用許可を申請することを理由もなく許可しない新宿区の公園管理課が行ったような差別も一職員の差別であったようですぐに許可が下りたので問題例にならないと思います。
では、ヘイトスピーチとはなんなのでしょうね。
良くある在特会などの街宣で行われている在日韓国人の自作自演でしょうか？
あれはたしかに韓国人を殺せとか書いてありますが発見してすぐに排除されていますのできちんと取材しているところは問題視しておりません。寧ろ問題視しているテレビ局や報道局が問題であるという事が明白になっております。

この写真はその差別主義者が警察官に取り押さえられているシーンです。
このような者たちが日本人の街頭行進行動などに粘着してヘイトスピーチを行っているというのが国連の主張なのでしょう
。しかし、日本には思想の自由があり、民主主義国家です。
朝日新聞が捏造報道を認めた為、販売部数が大幅に減ったことも民主主義では当然です。それを上からの権力で同行ぢ用とする事こそ民主主義に反しております。日本の民主主義の歴史は明治維新前からありますので相当古くからあり。成熟しつつあります。国民性的に熱しやすく冷めやすいとも言われていますが、それは長所として扱われていたりしますね。
欠点として扱われてもいますね。某江戸時代の仇討は恨みを忘れないという性格ではなく、そのようにしないと恨みを忘れてしまうからという考えがあるのではと私は思ったりしています。

さて、話がそれましたがヘイトスピーチについてとある左翼コメンテーターがこのような話を出しています。
「朝日叩き」が安易な「ナショナリズム」につながるのは気持ち悪い～田原総一朗インタビュー
朝日新聞は読者の「投書」をなぜ載せないのか
朝日新聞は8月5日の朝刊で、慰安婦問題の報道について検証特集を組んだ。そのなかで、吉田清治なる人物の「済州島で慰安婦を強制的に連行した」という証言が虚偽だったと公表した。この点は、以前から指摘されていたことで、いまごろになって認めるのは遅すぎる。なぜいままで、しなかったのか。
また、朝日は「虚偽だと判断し、記事を取り消します」としているが、謝罪していない。訂正するだけでなく、きちんと謝罪すべきだといわれている。さらに、朝日の植村隆という記者が書いた女子挺身隊の記事について、きちんと否定しておらず、あいまいだと批判されている。
僕はそういう指摘は、それぞれ当たっていると思う。しかし、僕が朝日の記事で一番問題と思うのは、慰安婦報道に関する読者の「投書」が掲載されていないことだ。これは、どういうことなのか。
今回の検証特集を受けて、読者からいろいろな投書が来ているはずだ。批判もあれば、よくあったという声もあるかもしれない。それらは貴重な反応だと思う。これを載せない朝日の姿勢がよくわからない。もしかすると、ある程度の時間を置いて、整理して載せようということなのかもしれないが・・・。これが僕の、朝日新聞に対する一番の疑問だ。
もう一つ、朝日が慰安婦報道の誤りを認めたことで、週刊新潮や週刊文春、週刊現代、週刊ポストといった週刊誌が「朝日叩き」をしている。その叩き方が、「韓国叩き」「中国叩き」と極めて似通っているのが気になる。
いま日本では、韓国の悪口や中国の悪口を言えば、週刊誌や月刊誌が売れる。だから、週刊誌や月刊誌は、とにかく韓国や中国を批判する。その手の単行本もやたらと出ている。この「韓国叩き」「中国叩き」と「朝日叩き」が非常に似ているのが、気持ち悪いなと感じている。
なぜ、そうなっているのか。僕は、日本人の「弱者意識」が変わったのだろうと考えている。
これまでは「弱者」といえば、在日朝鮮人や被差別部落、非正規社員、障害者といったものだった。つまり、五体満足な日本人は「強者」だった。しかし、ここへきて、「弱者」の位置づけが大きく変わってきている。
いま一番、「我々こそが弱者だ」と考えているのは誰か。それは、ネット右翼だと思う。彼らは「自分たち日本人は弱者である。だから、中国や韓国に勝手なことを言われるのだ」と考えている。ネット右翼は韓国や中国のことをボロクソに叩くが、それは自らを「弱者」と捉えているから。そんな彼らにとって、「弱者」の一番象徴的な存在が、安倍晋三なのだと思う。そして、この弱者意識がナショナリズムにつながっている。
戦前は「ナショナリズム」に抵抗できなかった
僕は戦争を体験している世代で、小学5年の夏休みに天皇の玉音放送で敗戦を知った。そのとき、ナショナリズムは極めて危険な考え方だと悟った。
戦前の日本はナショナリズム一色で、「欧米列強に侵略されたアジアの国々に代わって、日本はアメリカやイギリスやオランダやソ連と戦うのだ」と信じていた。当時は、このナショナリズムに一切、反発することも、抵抗することもできなかった。「いまの日本は戦前の状況と似ている」と簡単に言いたくはないが、ナショナリズムの勃興は、とても嫌だ。
そもそも日本人は、世界の「弱者」ではない。韓国や中国が日本と対立して、日韓首脳会談や日中首脳会談ができないのは、日本を馬鹿にしているからではなくて、彼ら自身に弱みがあるからだ。
韓国で言えば、李明博（イミョンバク）大統領のときに、韓国の憲法裁判所が「従軍慰安婦の問題で日本にきちんと要求しない韓国政府は憲法違反だ」という決定を出した。ここから、韓国の中で、従軍慰安婦問題がぐっと前に出てくるようになった。つまり、朴槿恵（パククネ）大統領は、従軍慰安婦の問題を言わないと支持率が落ちてしまうという構造で、「内なる問題」を抱えている。
中国にしても、日中首脳会談ができない大きな理由は、中国にあると考えたほうがいい。それは、中国共産党における権力闘争がまだ終わっておらず、周近平体制が確立していないということだ。ところが先日、党内序列ナンバー9で、中央政治局の常務委員だった大物・周永康が汚職容疑で立件されることになった。
これまで、周永康のバックには江沢民がいるので処分できないと言われてきた。それが処分できたということで、中国では「虎退治」と言われている。中国内部の権力闘争で、周近平が江沢民一派を処分できたという意味は大きい。
だから、おそらくAPECが北京で開かれる11月に、日中首脳会談がおこなわれるのではないかと思う。いままで、中国内部に大きな問題を抱えている周近平としては、日本に妥協すると国民に弱みを見せることになるので、日中首脳会談に踏み切れなかったが、国内の環境が整ってきたので、日本に歩み寄ることができるようになった。
そういう中国や韓国の国内事情も全く考えないナショナリズムの勃興というのは、嫌だなと感じる。「朝日叩き」をするのはいいが、それが安易なナショナリズムにつながっていくのは、戦争を知っている世代として、危険なことだと思う。
これは日本人をネット右翼と呼んで差別している典型的な例なのではないでしょうか？
別段、非正規の人間が弱者なわけではありません。きちんと給料を払わない会社がいけないだけです。
在日韓国・朝鮮人は昔からその凶暴性により日本社会から排除されてきたのは事実です。
それは彼らが選んだ道です。自分たちが過剰な要求を行い、暴力を振るい、殺人を起こしてまで権限を日本人から奪ってきた証拠です。外国人であればその自覚を持って生活しなければ受け入れられません。
わがまま言うだけの人間たちに手を差し伸べていった昔の日本人、そしてその外国人に住む場所を奪われた日本人、
この歴史を知っていてこのような話をしている人間がおかしいとやっと言えるようになったのが最近であったというだけの事です。
テレビアナウンサーがこのような話が出来るのも日本特有の自由があるからにほかなりません。
アメリカでも差別は横行しています。日本以上に自由な風土の国はそうないでしょう。
しかし、それを維持するためにか高い国民の公共性が必要です。最近はおかしくなってきており、間違いは間違いと言いにくくなっています。偏に国民の意識を低くしようとするテレビの影響が大きいと言われておりますが、意識のない外国人が多くなっているのも原因とされています。

日本に住むのであればきちんとした歴史観、道徳観、日本語が操れることが最低限の資格です。
それを護れない人間に住む権利を渡している自治体などはきちんと対応していただきたいものです。
これを差別と言う人間は平等と公平を勘違いしているだけの事、きちんとした知識を持ってもらいましょう。

この美しい国土、伝統、歴史を護るためにもきちんとした知識を蓄えて行動していきたいものです。
私も勉強中ですので皆さんも頑張ってください。
（ブラッキー）

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内閣改造が迫っているそうですが、その中で石破茂の処遇がいまだもめているそうですね。
９月３日に自民役員人事と内閣改造　石破氏の処遇争点に
　安倍晋三首相は２６日の自民党役員会で、９月３日に党役員人事と内閣改造を行う方針を表明した。石破茂幹事長が交代する可能性が高まる中、石破氏の処遇と後任幹事長が焦点になる。
　首相は党役員会で「現体制で政権を支えてもらい、１年８カ月、様々な成果を出してもらった。まだ道半ばであり、今後もあらゆる立場で支援をしてもらいたい。安全保障、地域創生、日本を取り戻す第２章が始まるので、人心を一新したい」と語った。
　首相は石破氏に対し、安全保障法制担当相への就任を求める意向だが、石破氏はこれを固辞する構え。２人は党役員会で並んで座ったが突っ込んだやりとりはなく、改めて会談するとみられる。
石破氏が安全保障相につかないのはつくと総理大臣の目がなくなるからという意見を聞いたことがありますが、彼は総理大臣に向いているのでしょうか？
私は向いているとは到底思えません。安倍総理の前の三代総理大臣は靖国神社に参拝していません。
石破氏も参拝したことが無いそうです。そのような常識知らずの人間に総理大臣になる資格はないと私は思います。

石破さんの過去の発言ですが、
・私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。
　第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。
　だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。
・日本には南京大虐殺を否定する人がいる。
　30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。
　何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ。
・日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない。
・日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。
・(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは）
　何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。
・日本は中国に謝罪するべきだ。


このような発言をしているようです。
これは全く日本の事を考えていない人間特有の考えですね。
国民が何も知らなかったという事は当時の国民を馬鹿にしすぎです。当時、三国干渉により国民の我慢は限界にきており、石油などの資源輸入を止められたのは日本の性だったのでしょうか？
南京事件は虐殺なんてなかったことが判明しています。この発言は唯の利敵行為にすぎず歴史を直視できない人間である証拠でしょうね。大東亜共栄圏は当時植民地支配から解放を目的として日本国民、いや亜細亜の諸国民が一丸となって白人社会に対して弓を引き、血を流し、そして勝利した戦いです。達成された目的を認識していないというのがそもそもの間違いです。日本の目的は亜細亜の植民地解放を持って達成されたのです。
中共の脅威を感じていないというのは鈍感すぎます。尖閣諸島、チベットにおける虐殺、東トルキスタンへのウイグル人の弾圧、などなどいろいろと問題が殺到しています。南沙諸島等の紛争も見えてないのでしょうか？
見識不足と言えますね。何故彼のような見識不足の人間に人気があるのでしょうか？
実績も知りませんし、最近の選挙には負けっぱなしです。
沖縄選挙が最後の仕事になるかもしれませんね。

選挙と言えば石破氏と同類と言われている舛添が大変なことになっているそうですね。
１０００人近い人でのリコールデモが発生していたり、それをシバキ隊が阻止しようとして警察官に排除されたりしていました。
舛添都知事リコールデモ、「スタンドプレーはやめろ!」
■舛添リコールデモにDJポリス出勤
24日午後に銀座で行われた舛添リコールデモで、ワールドカップ時に渋谷のスクランブル交差点に出動して話題になったDJポリスが出動していたことが、さくらフィナンシャルニュースの取材でわかった。
舛添リコールデモは、萱場町の坂本町公園から銀座を通って日比谷公園まで行われた。
記者が最寄の萱場町の駅につくと既に構内にも警察官が配置されており、公園に入ろうとすると、警官に「どこに行くのか」と質問された。公園には既に「税金の無駄遣いを許すな」などのプラカードや日の丸を持った参加者が集合しており、私服警官が遠巻きに見守る。
16時20分ごろ主催者が挨拶。終了後、参加者は5列に整列し、16時30分頃に警官に誘導されて出発。出発地付近には、「舛添よくやった」というプラカードを持った男性が立っていたが、デモ参加者は、特に罵声を浴びせることもなく通過。
デモ隊は、 「舛添は、厚生労働省でも実績がない。スタンドプレーやめろ」などといいながら日本橋方面へ道路の左側を行進。デモ隊の右側を警察官が誘導していく。

■五輪ではなく、東京都知事を返上しよう
16時50分ごろ、デモ隊は外苑通を左折、有楽町方面に向かう。同55分、東京駅の手前で、しばき隊のメンバーが歩道で発見され、一瞬ヒヤリとしたが、すぐに歩道を警備していた警察官に取り囲まれ、事なきを得る。
17時ごろから、女性DJの声が聞こえ始める。
「五列に並んで下さい。」
「間隔をつめて下さい」
交差点にさしかかるたびにマイクで呼びかける。交差点を長時間閉鎖しないようにするためと思われる。
デモ隊が銀座に差し掛かると、DJポリスは、通行人にも呼びかけをはじめる。デモ隊の「五輪ではなくて知事を返上しよう」などというコールに続き、「デモ隊が通過します。ご協力をお願いします」と、女性DJポリスが呼びかける。

■デモ参加者、主宰者発表900人
また、車道が狭くなると「皆さん、横を車が通ります」と列が横に広がらないように促していた。17時30分頃、デモ隊は右折してJRの下を通過。日比谷公園に向かう。最後は大通りを横断して日比谷図書館付近へ。DJポリスは市政会館付近に車を止めて呼びかける。「参加者の皆さん、入ったところに手すりがあります。躓かないように注意してください。」
また、ドライバーには、「デモ隊が通過します。通過するまで、しばらくお待ち下さい」。
17時45分ごろに第2グループも到着し、主催者、桜井氏らが最後の演説をして、デモはお開きとなった。デモ参加者は主催者発表で900人。記者目測で750人だった。
DJポリスが最初に話題となった渋谷のスクランブル交差点では、相手が通行人なので、DJポリスはひっきりなしに演説していた。しかし、今回はデモ隊の誘導であり、デモ隊もマイクで演説しているため、基本的には交差点だけマイクを入れていた。邪魔にならないよう配慮したのだろう。
東京駅付近にしばき隊がいた時にはヒヤリとしたが、DJポリスの活躍もあり、舛添リコールデモは特にトラブルもなく無事終了した。【了】

取材・文 SFN市民記者・山口三尊

秩序を持って抗議行動を起こしていることが目に取るように見えます。
これが在特会などのマスコミたちにヘイトスピーチを行っていると言われている集団のデモ行動です。
何処をどのようにみればヘイトスピーチを行っているのでしょうか？警察の誘導にもきちんと従い、整然とした抗議行動です。
記事でもあるようにシバキ隊という無法集団が混乱させようとしていますが、彼らを寄せ付けないように警察が頑張っています。しばき隊がヘイトスピーチ、暴力を振るうのでそれに対抗しているというだけの事です。
きちんと原因を認識して報道機関は報道してもらわないといけません。国連の人権委員会もきちんと問題を認識しないと存在価値がありませんね。馬鹿集団扱いされるだけの事です。
まあ、舛添の言うには東京の９０％が韓国が好きらしいですが、実際には違いますね。
事実を事実として認識でないのがそもそもの問題です。
正しい歴史を認識できていないのは韓国の方であり、ヘイトスピーチを行っているのも人権派と自称している人間たちなのです。
/￣￣￣￣￣￣￣￣ヽ
| 歴史認識を正すﾆﾀﾞ |
|　ﾍｲﾄは許さないﾆﾀﾞ.│
ヽ＿　 ＿＿＿＿＿＿/
　　 ∨　
　　 888888　　　　　　　　　　/￣￣￣￣￣＼ 　
　　<丶｀∀´> 　　彡⌒ミ　＜　東京の90%は│
　 （┌斤Y斤）　　（∀｀ 　）　 | 韓国.Loveﾆﾀﾞ│
　 ／ / .|　| ヽ　　とヽ　　 ｀ヽ ＼＿＿＿＿＿/
　└-レ─レ─ゝ　　し(,＿,.､_）
まあ、実際には日本国民の４７％が日韓首脳会談を急ぐ必要なしと思っているくらいですので韓国に遜る必要はありませんね。
東京都は単独で韓国と同じくらいのＧＤＰがあるのでそのことをきちんと認識していった方が良いでしょう。
日本と韓国は対等の独立国家同士です（賛否両論があると思いますが気にしない）
舛添、石破の共通点に靖国神社参拝に反対しているというのがありますね。
日本人として、日本の政治家として参拝を否定することは日本の歴史を否定することであり、何のために先人が戦ったのかわかりません。
きちんと認識できる政治家を選んでいきましょう。
（ブラッキー）

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日本の富を海外に流出しているよ評判の銀行はたくさんありますね。
朝鮮系の銀行はその最たるものです。
日本人の税金で破たんをまのがれた銀行などもあって日本人の怒りを買っていたことを覚えております。
その犯罪者集団御用達の銀行である国民銀行に対して金融庁が行政処分を行ったようです。
國民銀行在日支店に対する行政処分について
I．命令の内容
銀行法第47条第２項及び第４項並びに第26条第１項に基づく命令

１．平成26年９月４日から平成27年１月３日までの間、在日支店における新規取引業務を停止すること（但し、平成26年９月３日以前の既存の契約（合意を含む）に基づく取引の執行及び既往顧客の借換え、顧客の既存預金口座からの仕向送金及び当該口座への被仕向送金、他の金融機関との資金調達・運用取引並びに当局が個別に承認した行為を除く）。

２．適切かつ健全な業務運営を確保するため、以下の観点から、現行の在日支店の信用リスク管理及び法令等遵守にかかる経営管理・内部管理態勢を見直し、再整備すること。
(1)信用リスク管理及び法令等遵守にかかる経営姿勢及び責任体制の明確化（同行本店との間の権限・責任分掌の明確化を含む）
(2)信用リスク管理機能の再構築・整備（融資審査・管理を適切に実施し、けん制機能を強化するための態勢の抜本的再構築、及び関連する規程の見直しとその着実な履行を含む）
(3)法令等遵守機能の再構築・整備（役職員の法令諸規則及び内部規程に対する理解と遵守の徹底、及び遵法意識の醸成・向上を含む）
(4)適切かつ健全な業務運営を確保するために行う在日支店の監査方法・頻度等の見直し

３．上記２.並びに、検査結果通知及び在日支店からの報告に記載された事項にかかる業務の改善計画を平成26年９月29日までに提出し、直ちに実行すること。
また、当該改善計画について、内部監査部門に加え、外部の中立的な第三者の専門家を活用するなどにより改善計画の適切性の検証・確保を図るとともに、その後の改善・定着状況についても検証すること。

４．上記３．の改善計画の実施完了までの間、平成26年10月末を第一回目とし、以後、３ヶ月毎に計画等の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、翌月15日までに報告すること。

II．処分の理由
当庁の立入検査（平成25年10月15日及び26年４月25日通知）、並びに、銀行法第24条第１項及び第48条の規定に基づく在日支店からの報告等によると、以下のとおり、在日支店の信用リスク管理態勢、法令等遵守態勢及び経営管理態勢などに、支店業務の運営・管理にかかる基本的な問題等が認められたこと。

１．一部の歴代東京支店長及び役職員は、支店長専決権限の範囲内に抑えるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資や担保査定の根拠資料を偽造し査定価格を水増しして実行した融資などの多数の不適切な融資を自ら組成・実行していたこと。

２．一部の歴代東京支店長及び役職員は、融資先やその代表者と強く疑われる先より、リベートであるおそれのある資金を受領していたこと。

３．東京支店の窓口業務責任者であった元次長が、顧客から多額の定期預金を受入れた際、高い金利を適用したことの謝礼として、資金を受領したこと。

４．歴代東京支店長は、反社会的勢力との取引防止について、反社データベースが不十分であること、顧客との取引に係る事前・事後の反社チェックが不徹底であること、等の不十分な対応をとっていたこと。

５．上記のような問題が発生した背景として、以下のように経営管理態勢や内部管理態勢に基本的な問題が認められること。
(1)一部の歴代東京支店長が、法令等遵守意識を欠いており、実効性のある融資審査態勢や法令等遵守態勢を構築せずに業績偏重かつ独断専行の支店経営を行っていたこと。
(2)コンプライアンスオフィサーが本邦法令等に精通しておらず、また、融資審査を行うＲＭ協議会が歴代東京支店長等による不適切な融資等の取組みに対して適切な審査機能を発揮していない等、ミドル部門がけん制機能を発揮していなかったこと。
(3)当行本店の管理部署が、業績に偏重した管理・評価を行い東京支店の不適切な実態を把握しておらず、東京支店長を派遣するに当たり適切な人材の選任をしていない等、実効性ある管理を行っていなかったこと。


６．本店による内部監査については、今般判明した上記一連の問題点について、的確な実態把握に基づく指摘・けん制ができておらず、内部監査の実効性が確保されていないこと。

様はやくざやテロリストのような反社会的な勢力に対して資金を提供していたことのみならず賄賂を多量にもらっていたことに近医するみたいです。
普通、業務停止でしょう。銀行として信頼をなくしただけではなく犯罪者と共謀していたと言われても否定できないでしょうに・・・
何故、そこまで軽い処分なのでしょうか？
いろいろとあるかもしれませんが日本政府は敵に対して甘い対応は必要ないと思います。
きちんと業務している銀行を助け、犯罪を犯している銀行はきちんと潰していきましょう。
もしかしたらマネーロンダリングが行われていたかもしれません。
犯罪行為を行っているとされる銀行は営業停止あ良いと思います。
少しでも犯罪者を排除していきましょう。
（ブラッキー）

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シバキ隊などのヘイトスピーチ、暴力を振るう外国人支援団体などの攻撃にさらされている在日特権を許さない会ですが、国連の人権委員会にもレポートを提出しております。
国連人種差別撤廃委員会第85回審査について 在特会のレポート
元が英文なので翻訳してくださった方がいましたのでご紹介します。
在日特権に関するレポート

１．はじめに
　在日特権を許さない市民の会（在特会）は平成19年（2007年）に設立され、私達はあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第1条第4項と同じ理念で主張をしてきました。すなわち特定の人種に対する特別措置を許さないという事です。現在、約50万人の朝鮮人が日本に住んでいます。彼等は口を揃えて皆、強制連行されてきた人の子孫だと言いますが、事実ではありません。大東亜戦争（第二次世界大戦または太平洋戦争ともいいます）が終わった後、連合国が日本を占領しました。そして連合国軍最高指令官総司令部（GHQ）、すなわち国際連合が日本の政府に対し、日本に在留していた全ての朝鮮人を朝鮮半島に返すように命令しました。日本政府はその朝鮮人の帰国のために船を用意し、多くの朝鮮人がその時半島に帰りました。しかしながら数十万人の朝鮮人は国際連合の命令に従わず、日本に残りました。加えてその時期に、多くの朝鮮人が日本に不法入国しました。一般永住者を除く全ての在日韓国人・在日朝鮮人は上記のいずれかの子孫という事になります。
　日本政府は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効時に、当時日本にいた朝鮮人と台湾人に対し特別な永住資格を与えました。特別な永住資格を有する韓国人・朝鮮人は特権を持っており、それが様々な形態の人種差別を起こしております。我々はこのレポートに、そのうちのいくつかの差別の実態を報告し、我々の考えている解決方法を提案したいと思います。

２．パチンコの問題
　パチンコとはアーケードゲームのような機械を使った私的な（公的でない）賭博でありまして、日本にしか存在しません。日本では競馬等の法で認められた公的な賭博以外は禁止されているのにもかかわらず、パチンコは一度も処罰された事がありません。また、日本ではどの繁華街に行っても多くのパチンコ店があり、そのため、未成年者が容易にその賭博場へ近寄る事ができます。この状況は児童の育成にとって有害であります。病的賭博とは国連傘下の世界保健機関（WHO）が認める精神疾患の一つです。そして、日本には5百万人を超える病的賭博の患者がいて、その人達は例外無くパチンコへの依存によるものです。我々がこのパチンコの問題を人種差別として取り上げるのは、パチンコ業界の9割以上が上記で示した特別永住資格者で占められるからです。日本におけるパチンコ依存症の患者は、これら外国人による違法な賭博による被害者なのです。
　そこで、我々はパチンコ問題に対しいくつかの解決方法を提案します。
a) 日本政府は賭博の制限に関する法案を作るべきです。
b) パチンコを含む全ての賭博は国家権力によって規制を受けるべきであり、その上、場所も制限されなければなりません。
c) 少なくとも、全ての賭博場は鉄道の駅または主要幹線道路から2キロメートルの範囲からは排除されるべきです。
我々は、人種差別撤廃委員会の委員が上記提案を日本の代表団に提案してくれるものと期待しております。パチンコの規制は、拉致事件を何百件も起こした北朝鮮の犯罪組織への資金を制約するという効果も期待されます。

３．マスメディアの問題
　日本に限らずマスメディアは情報伝達機関としての最高権力であり、何年にもわたって世論を好きなように動かせる立場にありました。そして特定秘密保護法の制定にあたっては、朝日新聞や毎日新聞等の大多数のマスメディアの会社が反対の論陣を張りました。特定秘密保護法に反対していた人達は西山太吉という人物を英雄として紹介します。ところが、その西山太吉は、新聞記者であった時に外務省の女性と無理矢理性的な関係を持ち、彼女に対してその時の淫らな体験をばらすぞと脅し、外交上の機密情報を不法に入手しました。在特会は日本のマスメディアが紹介する時にいつもヘイトスピーチ集団として紹介されますが、近年、インターネットサービスの発達とともに多くの日本人がそれらマスメディアの捏造報道を知る機会を得るようになりました。私達はインターネットの掲示板等を利用し、マスメディアが絶対に報道しない真実を見つけ出す事ができます。だから多くの人は西山太吉が単なる性犯罪者である事を知っており、在特会の実像を知っています。一般の人がインターネット環境を利用して活発に議論をし、マスメディアが作り出す世論に反論できるようになりました。週刊朝日が大阪市長である橋下氏を出自が悪いからというそれだけの理由で侮辱する事件がありました。有田芳生という参議院議員がその記事をツイッターで広める事により被害者自身がどうにも改善しようの無い出自を侮辱する攻撃に参戦し、ジャーナリストの中にも積極的に宣伝する者がいて、まさしくヘイトスピーチと同じ形で橋下氏への侮辱攻撃は広がっていきました。ところが、圧倒的多数の日本のインターネット利用者はその記事に対して抗議の意を表明し、人の出自だけで人格否定した行為が誤りである事を出版社に認めさせる事に成功しました。
　人種差別撤廃委員会は、過去に何度も日本政府に対し人種差別撤廃条約の第４条を受け入れるように勧告してきました。我々は表現規制を採用した国で差別撤廃に成功した例など無いと思います。一方で、日本はたとえ共産主義であろうともナチズムであろうともそれらに基づく主張を許容しております。だからこそ言論の自由を最大限に活かして差別の問題を解決する事ができます。上記の橋下氏の事件がそれに該当します。我々は日本における表現の自由の最大活用を観察すべきである事、すなわち日本に表現規制の導入を勧告すべきでない事を提案します。私達は表現の自由を最大限に活かして様々な意見を公に集める事により正しい結論に到達する事ができます。この委員会の委員の皆様には、表現の自由こそが差別解消の唯一の方法である事が分かっていただけると思います。日本がその良い例になると信じております。

４．ヘイトスピーチ問題の真実
　前述の通り、日本のマスメディアは在特会の事をヘイトスピーチ集団として報道しておりますが、多くの人はインターネットを利用してその捏造報道の事を知っております。我々在特会は、韓国人・朝鮮人にのみ与えられた特別待遇の見直しや治安の回復等を主張するためにデモ活動を行っております。幾つかのNGOはヘイトスピーチの問題で我々を批判しておりますが、「朝鮮人を殺せ」だとか「ゴキブリ」だとかの過激な表現はデモ活動の一部の参加者によるもので、それを主張するためにデモ活動を行っているのではありません。最近、我々は新大久保の朝鮮人街でデモ活動を行っておりますが、これは韓国人あるいは朝鮮人の犯罪組織を糾弾する目的で行っております。日本の朝鮮人街は、違法な売春、薬物取引、地下銀行等の国際犯罪組織の拠点として利用されています。写真１（朝鮮語の雑誌の広告記事を出しました）に人権侵害の証拠を示します。これは朝鮮人街でよく見掛ける無料雑誌の広告で、人捜しをしているものです。この写真に出ている女性は身分証明書を剥奪され、そればかりでなく彼女の息子が当時、未成年者であるのにもかかわらず広告にその息子の個人情報までもが掲載されております。
　我々のデモ活動は前もって警察署に届出る事により正式な許可を受けて実施しております。ところが、殆どのデモ活動は対抗行動組織により暴力的に妨害され、円滑に行われなくなっております。その妨害活動は頻繁に写真２（妨害活動の様子の写真を出しました）のような刺青を入れた者により引き起こされます。そして対抗行動組織の構成員は皆、写真３（有田芳生氏の妨害活動等の写真を出しました）に示すように、デモ活動参加者を殺すぞというジェスチャーをしております。刺青は日本における暴力団の象徴で、暴力団員が脅迫する時によく見られます。この問題が深刻なのは、日本における権力者の中にその反社会勢力の暴力行為を支援する者が少なからず存在する事です。それが政治家であったり、学者であったり評論家であったりします。弁護士の中にも反社会勢力を支持する者がおり、ヒューマンライツナウ等の極左のNGOなんかは多くが支援しております。マスメディアに至っては大部分が反社会勢力の味方です。そして二つある朝鮮人協会のうち二つとも、すなわち朝総連と民団が暴力行為を推奨しております。
　大部分の在日韓国人・在日朝鮮人は朝総連の事も民団の事も信用しておりません。ところが、朝総連も民団も我こそが在日韓国人・在日朝鮮人を代表する唯一の機関であるかのごとく主張しています。朝総連も民団も野蛮である事は共通します。そして両組織は、昔から上記の対抗行動組織の構成員と同じ様な暴力的な男達を操り、在日韓国人や在日朝鮮人に自分達の意見を押し付けてきました。ほとんどの在日韓国人・在日朝鮮人は、その時直接加えられる暴力と二次的な暴力を恐れて沈黙せざるを得なかったのです。ここに二次的な暴力とは最初に受けた暴力を告発しようとした時に、自身や家族、周囲に加えられる暴力と定義します。朝総連や民団は政治家や学者や弁護士やマスメディアを味方に付け、その暴力が明るみに出ないようにしてきました。時として、その暴力が在日韓国人・在日朝鮮人だけでなく日本人にも及ぶ事がありました。そして今は在特会のデモ活動にその暴力が向けられています。多くの日本人と殆どの在日韓国人・在日朝鮮人は在特会の実際の姿を知っております。そして同様に朝総連や民団の暴力的な実態を知っています。
　ヘイトスピーチ問題の解決方法として、日本政府がその反社会勢力である対抗行動組織の暴力行為を取り締まるべきであると提案いたします。前章で表現の自由の必要性を述べました。そして表現の自由を最大限に活かす事で朝総連や民団の暴力の実態を公に曝す事ができます。我々は、日本だけでなく世界中において、全ての人が暴力の脅威が無い環境で発言できる環境を皆で作っていく必要があると考えております。

５．朝鮮学校問題
　「朝鮮学校」とは日本における法律上の通常の学校ではありません。朝鮮学校の授業が公の支配を受ける事はありません。そしてその上、朝鮮学校は公に開かれた学校にはなっておりません。それにもかかわらず多くの地方自治体で地元の朝鮮学校に公的な補助金を出すという違法行為が行われております。かつてGHQすなわち国連は日本を占領している期間に、日本政府に対し朝鮮学校を廃止するように命令しました。当時の朝鮮学校は完全に治安を乱す朝鮮人暴動者の巣窟となっていたからです。朝鮮学校の実態は昔も今もそんなに変わりません。朝鮮学校は今も犯罪者の巣窟となっております。例えば、朝鮮学校の校長が北朝鮮への拉致事件に協力していましたし、違法な薬物の売買をするという事件もありました。
　京都朝鮮学校は勧進橋公園を50年以上にわたり独占的に占拠してきました。もっとも、勧進橋公園は公共使用の目的でその朝鮮学校の目の前に設置されたのであり、私用のためではありませんでしたが。もし勧進橋公園に立ち入ろうとする子供が朝鮮人以外であった場合、その子供は必ず朝鮮学校の関係者によって暴力的に無理矢理追い出されました。近隣住民は朝鮮学校による一次的ないしは二次的な暴力を恐れ沈黙させられてきました。朝鮮学校はここでも政治家や学者や弁護士、マスメディアを使ってやりたいようにやってきました。そのため、近隣住民が何度も京都市や警察署に改善を要求してきましたが、その都度潰されてしまいました。朝鮮人を除く全ての京都市民は勧進橋公園を利用する事ができなかったのに、公園を維持するための税金はきっちり取られていたのです。そんな中、平成21年（2009年）12月4日に在特会会員の中の数人が朝鮮学校に直接抗議しました。その抗議活動の目的は朝鮮学校の関係者に合法的な勧進橋公園の利用を要求する事です。在特会はその後、二度のデモ行進を行い、近隣住民に諦めずに改善の行動を起こすように主張しました。近隣住民が再度、京都市に対して要求し、今では公園は全ての人、全ての市民、全ての人種にとって平等に使えるようになっております。在特会も近隣住民も今の公園の状態に満足しております。決して、かつての人種差別の状態に戻したいとは思っておりません。
　我々は朝鮮学校問題を解決するために以下にいくつかの提案をします。
a) 日本政府は過去の国連の命令を忠実に実行し、朝鮮学校を廃止すべきであります。
b) 少なくとも、上記に示したような朝鮮学校校長の犯罪行為が全て処罰され、その刑期を終えるまでは地方自治体による朝鮮学校への公的な補助金を停止すべきです。
c) 人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約第1条に基づき、京都朝鮮学校による勧進橋公園不法占拠を、絶対に容認する事ができない人種差別の事例として認識すべきであります。
勧進橋公園の事例は条約第1条に定義されている排除、すなわち人種差別に該当します。この委員会でこの問題を取り上げないので、日本で在特会だけが「ヘイトスピーチ」の批判を受け、定義通りの人種差別を行っていた朝鮮学校が人種差別団体として批判される事がありません。在特会による抗議行動は差別的な状態を解消する事を目的としておりました。しかし、一般的にはその人種差別解消の行動はその通りに理解される事はなく、そればかりか不法占拠の犯罪者が人種差別の被害者として認識されてしまっております。我々はこの委員会が公正な審議をし、正しい声明を出してくれる事を期待しております。

６．在日特権廃止の動き
　在特会はその名の通り、日本で特別永住資格を有する韓国人・朝鮮人の特権廃止を主張してきました。その結果、彼等の権利と義務を見直す動きとなりました。特別永住資格者の在日韓国人は、現在、韓国国民としての権利や義務を制限されております。そんな中、菅元首相は3年以内に彼等が韓国国民として住民登録できるようにすると約束しました。もし全ての特別永住資格韓国人が韓国国民としての権利と義務を得たならば、現在の特権は不必要となります。それ故、在特会は菅元首相の約束を全面的に支持し、韓国国民としての住民登録を手助けしたいと思っております。日本と韓国の両政府に対し、NGOと協力してこの住民登録が円滑に行われるよう勧告すべきであるとこの委員会に提案いたします。我々は最良の結果を期待しております。

７．まとめ
　以上、パチンコ問題、マスメディアの問題、ヘイトスピーチの問題、朝鮮学校の問題について報告しました。そしてそれらの解決方法を提案しました。我々は特権を廃止する事により日本における生活の改善を求めております。我々はこの人種差別撤廃委員会が公正な議論をし、正しい結論を導いてくれる事を期待しています。

以上が在日特権を許さない会の主張です。
これを人権委員会はどのように採用したかは皆さんの知るところでしょう。
そもそも日本では外国人への差別はありません。一部の特権を持った人間が差別を食い物にして訴えているだけです。
同和、解同そして在日、これらの人間がかわいそうだからと言って優遇処置をとったが故起こった問題です。
日本人は優しすぎるというのが事の発端であり、それに漬け込む人権派弁護士と呼ばれる差別を食い物にしている人間たちが問題を引き起こしているとみても間違いではないと思います。
その一例を毎日新聞が取り上げております。
ヘイトスピーチ:国連委、法規制要求…在日コリアン期待
　在日コリアンらを差別的な言葉でののしるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、国連の人種差別撤廃委員会が２０、２１両日の対日審査で、日本政府に法規制を強く求めたことを受け、在日コリアンらからは期待する声が上がった。
　２００９〜１０年に京都朝鮮第一初級学校（当時）周辺で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」らによる街宣行動を受けた被害者の教員、金志成（キム・チソン）さん（４６）は「ヘイトスピーチを規制する法律があれば、警察はあの街宣をもっと積極的に取り締まることができたし、民事裁判をするまでもなく、彼らの活動に歯止めをかけられる」と話す。
　学校側は１０年夏に在特会メンバーらを相手に損害賠償などを求めて提訴し、今年７月には２審の大阪高裁判決も１審を支持して街宣の違法性を認定したが、在特会側の上告で裁判はまだ続いている。
　今月１８日、インターネット上のヘイトスピーチで名誉を傷つけられたとして、在特会などを相手に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したフリーライターの李信恵（リ・シネ）さん（４３）は、対日審査の様子をネット中継で見守った。
　李さんは「個人が裁判でヘイトスピーチと闘うのは経済面で大きな負担で、２次被害の覚悟も必要。被害者の犠牲があまりに大きい」と強調。法規制に期待はしているが、「逆にマイノリティーが声を上げることも抑圧される危険性がある。ヘイトスピーチ批判の声が各地で上がればそれが抑止につながるのでは」と複雑な胸の内をのぞかせた。【松井豊、後藤由耶、斎川瞳】
ヘイトスピーチを取り上げそれに対して賛同し、突っ込みを入れられるとすぐに差別と言って他人を差別し侮辱する連中がこの人間たちなのでしょう。
余りにも優遇し過ぎで普通の生活が出来なくなったのでしょうね。
このように声の大きい人間たちが差別を助長し、特権を作り上げていっているというのがこの問題の根幹にあります。
差別は金になると言って逮捕された同和の幹部もいました。
そのような構造であることが差別を作り出している要因であり、差別を高々に訴えることで特権を得ているのです。
そして最後には暴力で特権を奪って行っているのです。
これの何処が差別なのでしょうか？どこが弱い人間達なのでしょうか？
本当の敵はこのように人間に区分を作り出している一部の人間たちなのです。
戦う相手を間違えてはなりません。
きちんと考えていきましょう。
（ブラッキー）

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もうすぐ夏が終わろうとしています。
今年の夏は如何でしたでしょうか？広島や長崎では平和式典が行われ、東京でも靖国神社へ多くの方々が参拝されたことでしょう。朝日新聞の捏造報道に対しての抗議行動も行われましたし、沖縄では仲井間知事の再選の準備に追われた方もいると思います。
教育現場でも特攻された英霊の遺書が授業の教材として採用されております。
道徳授業　「特攻隊員の遺書」に静まりかえった教室　美化一切なく
《素子（もとこ）、素子は私の顔をよく見て笑いましたよ。私の腕の中で眠りもしたし、またお風呂に入ったこともありました。（中略）
　素子という名前は私がつけたのです。素直な、心の優しい、思いやりの深い人になるようにと思って、お父さまが考えたのです。
　私はお前が大きくなって、立派な花嫁さんになって、幸せになったのを見届けたいのですが、もしお前が私を見知らぬまま死んでしまっても、決して悲しんではなりません。
　お前が大きくなって父に会いたいときは九段（靖国神社）へいらっしゃい。そして心に深く念ずれば、必ずお父さまのお顔がお前の心の中に浮かびますよ…》
　先の大戦で特攻隊員だった植村真久大尉＝享年（２５）＝が生後間もない娘にあてた遺書だ。植村大尉は昭和１９年１０月に出撃、フィリピン沖で戦死した。
　戦後７０年目となる今年、この特攻隊員の遺書を、道徳の授業で取り上げた学校がある。４月１０日、高知市立南海中学校。１年担任の川村真弘教諭（３４）が生徒に読み聞かせると、いつもはざわつく教室が、静まりかえった。
　《…父は常に素子の身辺を守っております。優しくて人にかわいがられる人になってください…》
　授業中、特攻隊を美化するような説明は一切なかった。授業を考案した永原潤一主幹教諭（４４）は遺書を取り上げた意図について「親の気持ちや命のつながりを知り、よりよい生き方を模索するきっかけにしてほしかった」と話す。

■荒れた学校再生
　いじめや校内暴力など小中学生らの問題行動が深刻化する中、道徳教育の果たす役割に、注目が高まっている。近年、荒れた学校が再生するケースが各地で報告されているのだ。
　東京都内のある公立中学校は約２０年前、対教師暴力やいじめなどが横行する都内有数の生徒指導困難校だった。しかし道徳教育を強化した結果、問題行動は目に見えて減少、旧文部省の道徳教育推進校に指定されるほど改善した。指導した男性教諭（５５）は「年々生徒が落ち着いていった」と成果を振り返る。
　京都のある公立中学校では問題行動の減少と同時に学力も上がった。担当した元校長（７０）によると、１４年度から道徳授業を本格実施したところ、それまで年間３０件近くあった校内暴力などが急減し、１６年度には３件に。地区内６校中最低レベルだった共通テストの成績も上向き、２１年度にはトップに立った。

■無償の愛
　「みんなが素子さんなら、亡くなったお父さんにどんな手紙を書きますか」
　特攻隊員の遺書を使った授業で、川村教諭は生徒に、こう問いかけた。
　自分を生んでくれた親に感謝することは、道徳の基本だ。親の子に対する、無償の愛に気付かせるため、教師はあえて教材に特攻隊員の遺書を選んだ。
　その効果はあったようだ。授業の冒頭、「親はウザい」「口うるさい」と発言していた生徒たちからは、「家族愛ってすごいんだなと感じた」「強い思いで（自分を）育ててくれていることが分かった」といった感想があがった。
　道徳の授業では、教材選びと、指導方法が重要になる。ところが多くの学校現場では、「価値の押し付けだ」とする日本教職員組合（日教組）などの反対もあり、文部科学省の方針に反して本格的な授業が行われていないのが実情だ。
　長崎県佐世保市の県立高校１年の少女が殺害された事件でも、文科省は平成１６年に同市で起きた小６女児殺害事件をきっかけとして、１７年度から４年間、生命尊重の道徳教育の研究事業を全国約１８０の小中学校で実施。今回の事件の加害少女もこの教育を受けた同世代だが、教訓は生かされなかった。教育関係者からは「うわべだけの道徳教育が横行している」との声も上がる。　全国各地で道徳の講演や出前授業を行う京都市立音羽中学の鈴木克治教頭（５４）が、こう指摘する。「適切なやり方の道徳授業は、『いじめをするな』と１００万回言うよりも効果がある」。
来年度にも教科化　検定教科書使用へ
　戦前の学校で「修身」として教えられた道徳は、戦後の昭和３３年、正式な教科ではない「道徳の時間」として復活した。だが、多くの小中学校で運動会の練習時間に転用されるなど、学習指導要領に基づいた授業が行われておらず、形骸化が指摘されていた。
　こうした中、文科省は「道徳の時間」の教科化を中央教育審議会に諮問。そこでの議論を踏まえて学習指導要領の改定を前倒しし、平成２７年度にも教科化する方針だ。「一定水準の授業を担保するには質の高い教材が必要」（文科省）としており、教科化すれば道徳の検定教科書が作成、使用されることになる。
　民間の有識者でつくる「教育再生をすすめる全国連絡協議会」では、「１０の提言」の一番目に、道徳の充実を掲げ、学校・家庭・地域が連携しての「道徳教育啓発推進法」（仮称）の制定を求めている。
本当の覚悟に触れるというのは大変貴重なものです。そしてそれを書いた人は自分とあまり変わらない若者であった。
今の自分はどうなのか、何ができる、何をしている、何をしなければならない・・・
いろいろと考えさせられることでしょう。これが道徳の授業なのでしょうね。
正解が必ずしもあるわけがありません。回答へ至る道は一つではないのです。
道徳教育は日本人として当たり前の心を育むために必要なことだと思います。


中央教育審議会では道徳教育の教科化が議論されております。
中央教育審議会で「道徳の教科化」を議論中

　文部科学省の担当者から、会館事務所で中央教育審議会での「道徳の教科化」の審議の経過説明を受けました。今年4月から全国の小中学校で、毎週1回の道徳の時間で「私たちの道徳」という教材を活用した授業が始まっています。しかしながら、学校によっては教材を持ち帰らせない、使用しているかどうかも疑われるような事態が起きています。これも、毎週1時間の道徳の時間が「教科」ではないから、起こる問題です。そこで、現在安倍内閣、下村文科大臣の下で、「道徳の教科化」が進められています。
　現在、中央教育審議会で諮問され、秋には結論が出るとのことです。道徳の時間を「特別の教科」として位置づけること。道徳の教科書は、他の教科書同様に、検定教科書とすること、教師の免許については、当面担任が大なって、特別な免許は将来の課題とすること、評価は数値では行わず、文書において行うことなど、が議論されているとのことでした。今後、国民からのパブリックコメントを経て、文科大臣に答申され、年内にも「道徳の教科化」が決定されます。
　ただ、それから学習指導要領を見直し、道徳の教科書を作成し、検定を受けて、実際始まるのは、早くても4年後の平成30年からになってしまいます。前倒しで、道徳教育の充実強化を図っていければと考えております。
以上、赤井先生からのコメントです。
見た目だけ、時間を取っただけの道徳教育なんて必要ありません。
小学校の英語教育は必要ありません、その代り道徳教育の時間を増やしていきましょう。
日本の過去の偉人の話を聞きましょう、正しい歴史を知りましょう。本当の日本の在り方を教えましょう。
明治の代、荒廃した教育現場に対して明治天皇は教育勅語を発表しました。
その十二徳目を教えていきましょう。
孝行： 親に感謝する
「お父さん・お母さん、ありがとう」

友愛： 兄弟仲良くする
「一緒にしっかりやろうよ」

夫婦の和： 夫婦で協力する
「二人で助け合っていこう」

朋友の信： 友達を信じあう
「お互い、わかっているよね」

謙遜：みずから反省する
「ごめんなさい、よく考えてみます」

博愛： 博愛の輪を広げよう
「みんなにやさしくする」

修学習業、智能啓発： 知徳を磨く
「進んで勉強し努力します」

公益世務： 公のために働く
「喜んでお手伝いします」

遵法：ルールに従う
「約束は必ず守ります」

義勇： 祖国に尽くす
「勇気を出してがんばろう」

伝統継承： 伝統を守る
「いいものは大事にしていきます」

率先垂範： 手本を示す
「まず自分でやってみます」
なにもそんなに難しいものではありません。
きちんと伝えていきましょう。
（ブラッキー）

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そんなに日本が嫌いならば出て行けばよいと思うのは私だけでしょうか？
朝日新聞の社是は日本が嫌いであり共産党等に組している反社会的な思想であることは誰もが否定できない事なのではないでしょうか？
吉田所長を悪しき存在に落としめようとした朝日新聞の報道により韓国のセウォル号事件の艦長と同一に扱われようとした記事に全国民が怒りを覚えました。
所長は逃げ出してはいませんし、職員も命令により別の場所に移動したというだけの事を朝日新聞は命令無視で逃げ出したと記事にしたのです。
日本国民の誰がそのようなデマを信じるのでしょうか？共産党を筆頭とする反日分子たちを外国のメディアなのです。
外国でも艦長などの責任ある人間が逃げ出すという事はありません。なので奇異に思えたのでしょう。
もしかすれば日本の実情を知らないで朝日新聞と言う日本の大手新聞社が書いた記事を基に書いたのかもしれません。
しかし、嘘偽りを持って記事にするなんて最悪な新聞社です。
産経新聞がこのことに対して反論記事を掲載しました。
「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」　ジャーナリスト、門田隆将氏
　東京電力福島第１原発事故で現場指揮を執った吉田昌郎所長に対する「吉田調書」について、吉田氏らを取材したジャーナリスト、門田隆将氏が寄稿した。

　産経新聞が入手した「吉田調書（聴取結果書）」を読んで、吉田昌郎所長と現場の職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。
　いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。
　私は拙著『死の淵（ふち）を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。
　また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な時間がいかに奪われていたかもよくわかる。くり返される官邸からの電話に「ずっとおかしいと思っていました」と吉田氏は述べている。
　特に細野氏が毎日のように電話をかけてきたことで、吉田氏が相当困惑していた様子が伝わってくる。
　全員撤退問題については、「誰が撤退と言ったのか」「使わないです。“撤退”みたいな言葉は」と、激しい口調で吉田氏が反発しているのも印象的だ。吉田氏がいかにこの問題に大きな怒りを持ち、また当時の民主党政権、あるいは東電本店と闘いながら、踏ん張ったかが伝わってくる。
　それにしても朝日新聞が、この吉田調書をもとに「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことが信じられない。自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はこの中のどこを探しても出てこない。
　逆に吉田氏は、「関係ない人間（筆者注＝その時、１Ｆ〈福島第１原発〉に残っていた現場以外の多くの職員たち）は退避させますからということを言っただけです」「２Ｆ（福島第２原発）まで退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。２Ｆの方に」と、くり返し述べている。
　つまり、職員の９割は吉田所長の命令に“従って”２Ｆに退避しており、朝日の言う“命令に違反”した部分など、まったく出てこない。
　だが、朝日の報道によって、世界中のメディアが「日本人も現場から逃げていた」「第二のセウォル号事件」と報じたのは事実だ。最後まで１Ｆに残った人を「フクシマ・フィフティーズ」と称して評価していた外国メディアも、今では、所長命令に違反して所員が逃げてしまった結果にすぎない、という評価に変わってしまった。
　事実と異なる報道によって日本人をおとしめるという点において、先に撤回された慰安婦報道と図式がまったく同じではないか、と思う。
　なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか、私には理解できない。
産経新聞は吉田所長の名誉を護るために、吉田調書の内容を発表しています。
どちらが新聞として正しい行為なのか、それを決めるのは私たちの意見だと思っています。
決して新聞は阿正しいことだけを放送しません、見極めなければならないのです。
きちんと考えていきましょう。
今回の吉田調書の件については産経新聞が正しいと思います。
人を貶めるだけで他の人間から尊敬されることは絶対にありません。あってはいけません。
故いかりや長介さんが他人を馬鹿にしている芸人はすたれないといけないという風な話を残しております。
（うる覚えです。間違っていたらすみません）
何を持って社会に貢献するかはその人次第ですが、他人を貶めて人の上に上がろうという姿勢は納得しません。
誰も納得してはいけないのです。それを行っているテレビと言う業界、宣伝と言う業界、報道局と言う業界は猛省してもらわないといけでしょう。
朝日のひどさは戦前から変わっていないという方がおります。
会社として腐っているという人もおります、東大の就職活動に朝日新聞が外れたと言う報道も聞いたことがあります。
嘘偽りを記事にして他人を罵倒、批難しかしない新聞はもはや新聞とは言えません。
きちんと嘘を謝罪させて潰しましょう。それが世の中のためであると私は信じます。


朝日新聞の葬式は国民が出す！これが合言葉ではないでしょうか？
きちんと頑張っていきましょう。
（ブラッキー）

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朝日の捏造報道によって作られた河野談話、それを根拠として国連が日本に対して内政干渉、ありえない民主主義を規制しろと言う勧告を出してきました。今の国連は事務総長の私物となったのでしょうか？
韓国よりの勧告なんて聞く必要はありません。

日本政府として河野談話を否定、訂正、作り変えが出来ないというのであれば新しい談話にて無効化させるだけの事です。
自民党の議員もそのことを訴えるようになりました。
「新談話ものすごく効果」「国会で朝日、白黒つけよ」２１日の自民党政調会議抄録
　２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。
　高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」
　内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」
　外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」
　片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」
　城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」
　佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこんな文書になったのか、どこが問題かを内閣官房は言わないとまずい。（韓国は）内政干渉に近いことを言ってきている。日本を大きく毀損（きそん）した朝日新聞には、閉会中審査でもいいので、国会で白黒はっきりつけるべきだ」
　佐藤正久参院議員「（慰安婦を『性奴隷』とした国連欧州本部自由権規約委員会がある）ジュネーブできちんと正しい情報を発信すべきだ。外務省が真剣にやらないといけない」
　大西英男衆院議員「朝日新聞が誤った報道をしたせいで、世界に『性奴隷』という情報が広がっている。朝日の当時の経営者や記者を国会で証人喚問すべきだ」
　山田賢司衆院議員「自民党として河野談話を総括しないといけない。談話を見直さないのなら、新談話を出すべきだ」
　柴山昌彦衆院内閣委員長「国際的に権威のある人権機関が正しいコメントを発表するようにしないといけない」
　赤池誠章副幹事長「改めて新談話を出すのが大事だ。自民党が主導してきちんと強制連行がなかったことを主張しないといけない」
　高市氏「新談話が必要との要望があれば、党として菅義偉官房長官に要請したい。閣議決定していない河野談話を、なぜ政府が継承するのかというそもそもの疑問もある」
　有村治子参院議員「虚偽のことを垂れ流し、（旧日本軍の）尊厳を踏みにじる自由は朝日新聞にはない。（同紙が強制連行の証言報道を虚偽と認めたことで）河野談話は根底から揺らいでいる」
　丸山和也参院議員「韓国とは火花を散らすのではなく、その動きを国際社会の中で封じ込めるのがいい」
　簗和生衆院議員「朝日新聞の所業についてはしっかりと追及すべきだ」


その中で赤池先生の個人的意見はこちらです。
・河野談話は、外交文書である。強制連行はなかったが強制性を認めることで、韓国と決着を図ったものだ。しかし、現在韓国との約束が破られた以上、談話は無効となっている。
・河野談話が根拠となって、国際人道機関において、日本政府の法的責任や人権救済が問われる事態となっている。河野談話の見直しは不可避である。
・政府が見直さいというのであれば、自民党が主導して見直しを推進すべきだ。河野元官房長官や朝日新聞を召喚して、意見の集約を図るべきだ。党見解を明らかに、来年の戦後70年国会決議でも主導すべきだ。
　高市政調会長は、議員の意見を踏まえ、菅官房長官に対して、自民党として、河野談話に代わる新談話の発出の要望書を提出すると決定してくれたそうです。
自民党こそが過去の自民党の間違いを正す資格がありその責任があります。
河野洋平の国会招致、朝日新聞の証人喚問、そして新たな談話の発表、これが必要なのです。
そのことに対して反対する国々（特定亜細亜三国）が出てくることでしょう。
朝日新聞と共に日本を貶めている毎日新聞も政府のバッシングを行う事でしょう。
今でも行っている事ですが、今以上に嫌がらせ、くだらない報道、他人を出汁にしてだま蔵貸すような報道を行う事でしょう。
しかし、私たちはそんなことに耳を傾ける必要はありません。

私たちは私達できちんと調査してまとめた真実と言うものがあります。
その真実をきちんと伝えていきましょう。きちんと反論していきましょう。
受け身になる外交はもう終わりです。日本も外交力をきちんとつけていきましょう。
相手は強大な悪意です、人間相手ではありません。国であり、機関です。
きちんと訴えていきましょう。
（ブラッキー）

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【神奈川縣護國神社】8月24日（日）第27回清掃奉仕・第二回英霊慰労懇親祭。【角田晶生】
（角田晶生 つのだあきお・神奈川縣護國神社 副祝）

8月15日は「敗戦の日」です。
※ポツダム宣言の受諾によって組織的戦闘こそ停止しましたが、講和条約が締結されるまで戦争自体は終わっていないため、「終戦の日」とするのは不適切であると考えます。
昭和20年の敗戦から69年、我が国の自存自衛ひいては大東亜解放の大義に尊い命を奉げられた英霊に対し、感謝と顕彰の誠を奉げたいと思います。
しかし、英霊とて元は生身の人間。
哀悼のみではあまりに味気なく、むしろ逆の立場なら、敬意の中に親しみをこめて、楽しいひとときを共にしてくれた方が嬉しいと思うのです。
そんな主旨を踏まえて、我らが神奈川県でも、郷土の英霊に対して感謝と顕彰の誠を奉げるべく、下記の通り清掃奉仕と祭礼を執り行います。
ご多忙とは存じますが、万障お繰り合わせの上ご参集賜れましたら幸いです。

＜神奈川縣護國神社 第27回清掃奉仕・第二回英霊慰労懇親祭＞
【日時】平成26年8月24日（日） 11：00～
【場所】横浜市戦没者慰霊塔（三ツ沢公園内）
【交通】横浜駅西口よりバス「三ツ沢総合グラウンド」下車、徒歩1分
横浜市営地下鉄「三ッ沢上町駅」下車、徒歩7分
【会費】無料（実費のみ）
【予約】不要。直接ご来場願います。
【活動】第27回清掃奉仕
第二回英霊慰労懇親祭
一、修祓（しゅばつ）の儀
一、斎主一拝（さいしゅ いっぱい）
一、献饌（けんせん）の儀
一、祝詞奏上（のりと そうじょう）
一、国歌奉唱
一、撤饌（てっせん）の儀
一、斎主一拝
一、直会（なおらい）

【準備】手ぶらでもいいですが、以下のものがあると便利です。
一、清掃奉仕に適した服装（推奨）
一、祭礼に臨む服装（任意）
一、暑さ対策・水分（推奨）
一、虫よけグッズ（推奨）
一、国旗・軍旗など（我が国並びに友邦のもの・推奨）
一、飲食料（食べる前に一度神前にお供えします）
一、その他、あると便利そうなもの

【備考】雨天決行・荒天時確認
【主催】神奈川縣護國神社を再創建する会
【連絡】[email protected]（事務局）
080-1267-4295（代表・畑元遼）
090-4454-8858（副代表・角田晶生）
神奈川縣護國神社を再創建する會　PV動画
https://www.youtube.com/watch?v=KbBygNcogEE
https://www.youtube.com/watch?v=Iat191DMPiE

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毎日毎日、朝日への進撃は続きますね。
一向に謝罪をしない朝日の捏造報道ですが、我が国の総理大臣はどのように考えているのでしょうか？
安倍総理の葬式は朝日が出すといった若宮は朝日新聞でしたね。


安倍総理の記事になります。
「朝日報道が日韓関係に大きな影響を与えた」「『強制連行』が教科書に記述されたのも事実」
　安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞による慰安婦問題検証報道や９月の第１週に予定する内閣改造・自民党役員人事などについて語った。インタビューの詳細は以下の通り。
－－朝日新聞が慰安婦問題で特集を組み、「強制連行」を説いた吉田清治氏の証言を「虚偽」と認め、記事を取り消しました。仮に朝日新聞がもっと早く訂正すれば、今のように日本が慰安婦問題で各国から批判を受ける事態にはならなかった、という認識はありますか。
　「朝日新聞が取り消した証言について、事実として報道されたことによって２国間関係に大きな影響を与えたわけです。そして同時に、全ての教科書にも『強制連行』の記述が出たのも事実です。第１次安倍政権において「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書の閣議決定を行ったところですが、その際も、この閣議決定に対する批判は行われていました。しかし、この閣議決定自体が改めて間違っていなかったということが証明されたのではないかと思います。いずれにせよ、こうした報道によって、２国間関係にも影響を及ぼすわけです。その結果、自民党の石破茂幹事長もいっておられたことですが、その報道によって多くの人たちが悲しみ、そして苦しむことになっていくわけです。そうした結果を招くということに対する自覚と責任感の下に、常に検証を行っていくということが大切なのではないかということを改めて認識しました」
　－－石破幹事長は朝日新聞関係者の国会招致に言及しています。また、一部野党からは河野談話の責任者である河野洋平元衆院議長の招致を求める声が出ています。
　「国会において議論をする、あるいは証人としてお越しいただくというのは、まさに国会で判断されることだろうと思いますので、政府としてコメントは控えたいと思います。いずれにせよ、歴史の問題については事実をしっかりと見つめていくことが求められると思います」
　－－対外的に客観的事実に基づく正しい認識を伝えていく努力が求められていくと思います。中国や韓国の動きに対する対外宣伝や戦略はどのように取り組んでいきますか。
　「国境を接している国同士は、国境を接していることによってさまざまな課題、あるいは歴史的な課題が存在することは世界中の国同士の関係においてもあることです。しかし、常にそういう中にあって、その国同士の関係を未来に向かって発展させていこうという努力が必要なのだろうと思います。ですから、歴史問題を政治問題化しない、外交問題化しない、歴史認識は基本的には歴史家に任せていくべきだろうと考えています。そういう冷静な対応が求められると思います」
　－－首相は１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日中首脳会談について言及しています。最近、福田康夫元首相が北京で中国の習近平国家主席と会い、習主席も日中関係の改善に前向きな姿勢を示したということです。中国側の姿勢に変化が出てきたという認識はありますか。
　「日中関係は最も重要な２国間関係の１つであり、両国関係を改善していくことは両国、両国民にとって必要であり、重要だろう。そして、お互いに静かな努力を積み重ねていくことも私は大切ではないかと思っています。先ほど申し上げましたように、課題があるからこそ首脳が胸襟（きょうきん）を開いて話し合うこと、会談をすること、当然そのために両国が努力をすべきだろうと思います。問題があるからこそ首脳間が話し合いをすべきだろうと思います。ですから、私は『対話のドアは日本は常にオープンにしている』と話しておりますが、中国側にも同じ態度を取ってもらいたいと思います」
　－－習主席が福田元首相に「安倍首相が中国とどういう付き合いをしたいのか分からない」という発言をしたということです。首相のメッセージが中国には伝わっていないということでしょうか。
　「福田元首相が中国に行かれて、習主席と会われたということが報道されていることは承知していますが、どういう話をしたということは私は一切存じあげないわけで、コメントのしようがないです。いずれにせよ、常に改善のための努力をお互いが行うことが求められていると思います」
朝日新聞の捏造報道が亜細亜の平和に皹を入れたことは安倍総理も認識されているみたいですね。
是非、朝日新聞及び河野洋平の国会招致、証人喚問の実現をお願いしたいと思います。
これに対して朝日新聞が慰安婦問題は強制性ではなく人権問題と話題のすり替えを行おうとしております。
慰安婦問題を考える
たいしたことは書いておりませんが、暇であれば目を通しておいてください。
朝日新聞は強制性は問題ではないと言い出しました。それを問題視していた、それを一番の表に出して政府を糾弾していたにも関わらずです。恥はないのでしょうか？彼らには政治家や他の企業を糾弾する資格はありません。
朝日新聞の捏造報道によってどれだけの人間が苦労しているか、朝日新聞のいい加減な記事により人生を駄目にされたのか、その怒りを正面から受ける勇気が朝日新聞にはあるのでしょうか？
捏造報道を行った朝日新聞、朝日新聞の捏造はメディアの暴走として教科書に乗せ、きちんと事例として歴史に名を残す必要があります。このような捏造報道を行った朝日新聞を許せる人間はいるのでしょうか？

それに加え、この追軍売春婦について人権派弁護士は何をしているのでしょうか？
朝日新聞が捏造報道を認めたのですから糾弾するのが筋ではないでしょうか？神奈川県弁護士会の元会長の宇都宮さんは何をしているのでしょうか？東京都知事選に出てからどのにも姿を見ないですね。
弁護士と言えば福島瑞穂という人権派弁護士が居ましたが、彼女はどのような反論をしているのでしょうか？
８月１５日に慰霊祭に出席しなかったそうですが、日本国の英霊に会いに来ずにどこに行っているのでしょうね。
靖国神社にでも参拝していたのでしょうか？感謝の念を捧げるために参拝に来るのであれば歓迎しますが、英霊を貶めに来るのであれば突っ返すのが当然でしょうね。
一部の馬鹿人権派弁護士が総理の参拝について憲法違反と言う訳のわからない裁判を起こしたとの話もあります。


その仲間たちがヘイトスピーチと言うものを行っていることに対しても人権派弁護士は黙っていますね。
彼らをきちんと排除するのが治安維持に不可欠と思います。
彼らのような日本に居て外国の利益のために活動する人間を支援する事は間違っておりますし、外国人の政治活動は違法であるという原則を知らない人間が多いのも問題です。
きちんと法律を適応して差別主義者は排除していきましょう。
日本には反日の外国人が多過ぎるという問題が根本にあり、日本人の優しさに漬け込んで優雅な生活をしている外国人がいるというのが最大の問題ではないでしょうか？
生活費が無くなった外国人に生活保護を渡すのではなく帰国させましょう。
子供を出汁に日本に住まわすことは止めましょう。
犯罪者は犯罪者です。不法に滞在している人間は帰国を、政治活動を行っている外国人には帰国を、生活保護受給している外国人には帰国を促しましょう。
少しづつでも生活の不備を改善していくことが一歩一歩の改善となるのです。
（ブラッキー）

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最近、差別を食い物にしている人間が多くなっています。
代表的なのは在日朝鮮・韓国人ですね。彼らは外国人であるはずが、日本国民より優遇された生活を送る人間が一部にいるとの事です。
沖縄の左翼もその古い利権に縋り付いた人間ですし、北海道のアイヌもそのようです。
全国各地で同和利権、解同利権などがあります。さまざまな差別を食い物にして生活している人間たちがいるという事です。

さて、北海道にてそのアイヌ問題について発言した人が差別嗜好主義の毎日新聞や他の市議会によって叩かれております。
さて、その市議はどのような意図で発言を行ったのでしょうか？

アイヌ施策に関するツイートについて
「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と記した私のツイートについて、それぞれの立場から多数のご意見をいただいています。
「レイシスト」「ネット右翼」「議員辞めろ」などと批判する電話もありました。
本日、複数の報道機関から電話取材を受けたこともあり、本ブログで改めてきちんと私の考え方をご説明したいと思います。
我が国では戸籍や住民票へ「アイヌ」との表記はありません。
「アイヌ」を法的に証明する根拠が現行法にないのです。
また日本という一つの国で同じ教育を受け、同じ言葉、同じ法制度で生活する中でアイヌであることをわざわざ証明する必要もないのが現状です。
しかしいま、ことさら「アイヌ」を声高に主張する方々には別の目的があるものと思わざるを得ません。
それは「アイヌ」を名乗ることで、行政からの便益（メリット）を獲得するということです。
札幌市や北海道は「アイヌ」の方に住宅新築資金の低利貸し付けをはじめ、奨学金、運転免許の取得補助、アイヌ協会への補助金などさまざまな支援を行っています。
・どうしてアイヌだと運転免許取得の補助金がもらえるのか？
・住宅ローンが1％以下で借りられる時代に、なぜ市から住宅ローンを借りるのか？
不思議に思いませんか？
ご想像の通り、アイヌ新築住宅貸し付けはその多くが焦げ付いています。
奨学金も不正受給の問題などが市議会、道議会でも度々指摘されています。
それではそもそも、「アイヌ」であることはどうやって証明しているのでしょうか。
驚いたことに、北海道アイヌ協会が「アイヌである」と証明書を出すことで、補助が受けられる仕組みなのです。
北海道アイヌ協会の判断の根拠は、アイヌの血を受け継いでいると思われる人•婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人などとなっています。

「思われる」とはつまり「自称」「推定」を認める客観性の乏しい仕組みです。
さらに婚姻・養子だと日本人なのに、アイヌとしておカネがもらえるのです。
北海道アイヌ協会が認めないと、本当に純粋なアイヌでも補助が受けられない。
北海道以外に住んでいるアイヌの方はどうなるのか。
実におかしな仕組みだと思いませんか。
その「アイヌ」の証明を担う「財）北海道アイヌ協会」自体が度重なる不正経理で問題を起こしており、とても公正な団体とは言えません。
札幌市が北海道アイヌ協会札幌支部に委託して建て替えたアイヌ文化交流センターのポンチセも不審火を巡るトラブルに端を発し、茅の調達などいまだにもめています。
これらの支援制度が国民の税金でまかなわれている以上、納税者の立場から是正を求めるのが議員の職務だと私は思っています。
アイヌについて石器時代から今日に至るまでさまざまな歴史的資料が示されています。
先住民族か否かの問題はここでは触れませんが、明治時代の北海道旧土人保護法以来、アイヌの方々にはご労苦があったでしょうし、私もアイヌ文化や歴史を否定するものではありません。
私が問題としたいのはアイヌを称する利権の問題であり、これについてこれまでも議会で指摘してきましたし、今後も問題提起を続けていくつもりです。
私のツイートに賛否それぞれの立場から多くの意見が寄せられましたが、古くからあるこの問題がいま頃話題になるのは、「さわらぬ神にたたりなし」とばかり、事なかれ主義で政治と行政が安易な公金支出を重ねてきた結果だと思います。
まさに従軍慰安婦問題とも共通する事象ではないでしょうか。
限りある財源を国家の未来に有効に使うために、政治家としての勇気も問われています。


差別差別と言って国からの補助金をむさぼり、そのことに対して反対意見、懸念を表すると一斉に叩いてくる、これが我が国の癌です。
アイヌの問題はアイヌが居たか、居なかったかではなくそれに群がる蟻が居て協会が認定すれば補助金を獲れるという事にあります。アイヌに住んでいる人ではなく、アイヌの伝統を受け継ぐ人間ではなく、アイヌの土地に住む人ではなく協会が認定した人間であればだれでもアイヌを名乗れるという歪な構造であり、それに群がる人間がいるという事です。
アイヌの人も日本人です。それは否定できませんよね。
アイヌ民族であって日本人ではないというのであれば意味が分かりません。
蝦夷は昔から日本の一部です。沖縄と変わりがありません。
そのことをきちんと踏まえましょう。
金子議員の話は非常に問題点を的確に指摘しています。
アイヌを称する利権問題であり、慰安婦問題と共通の日本を貶める事項なのです。
アイヌを名乗って伝統を護っていくのは大切なことです。しかし、補助金は要りませんよね。
差別は存在しないのです。一部在日が主張するような差別は現在に置いて存在しないのです。
きちんとした認識を持ちましょう、、勇気をもって問題点を指摘しましょう。
問題に口をつぐんではいけません。原因を追究しきちんと平等の精神をはぐくんでいきましょう。
差別を食い物にする人間たちは我が国には必要ありません。
（ブラッキー）

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　産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員の古森義久さんが、8月20日、JBPressに「朝日新聞の慰安婦虚報は、日本にどれだけの実害を与えたのか」として「デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動」について、寄稿しています。
　小森さんは、アメリカで慰安婦問題で事実を何度も説いて来たそうですが、その都度、「20万人もの若い女性を強制連行して売春を強いた事実は動かせない」、「女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい」などと反撃されたそうです。日本の名誉だけでなく自分自身の名誉が傷つけられてきた、朝日新聞は、日本が背負わされた無実の罪の責任をどう取る気なのかと、朝日新聞を糾弾しています。アメリカの状況がどうであったかよく分かります。古森さんの怒りを共有したいと思います。


　以下、JBPressからの転載です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41520

2014年08月20日（Wed） 古森 義久
　朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。

　私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。

　朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。

米国で真実を訴えるも多勢に無勢

　私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業にも関わってきた。その代表的な実例が、2007年4月の米国公共テレビPBSへの出演である。ニューズウィーク誌編集長などを務めた著名なジャーナリストのファリード・ザカリア氏のニュースインタビュー番組に出演して質問に答え、十数分間にわたり慰安婦問題の真実を語った。

　私がそのとき主張したのは、「日本の軍（官憲）が組織的に女性を強制連行して売春をさせた事実はない」という一点だった。私が「慰安婦たちは売春のたびに代金が支払われていた」と述べると、ザカリア氏が一瞬「信じられない」というびっくりした表情を見せたのをいまも覚えている。彼も「性的奴隷」は代金を受け取っていたはずがないと思い込んでいたのだ。

　それ以外にも、私は米国でのセミナーやシンポジウムに招かれて登壇するたびに、「軍による強制連行はなかった」と強調してきた。私に限らず日本側の他の関係者たちも、この慰安婦問題の真実を米国など諸外国に向けて発信してきた。

　だが、米国はその真実よりも朝日新聞主導の虚構を信じ、日本への非難を続けてきた。その結果、日本の名誉は徹底して不当に貶められたのである。

　米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。学者からマスコミ、政治家、政府高官までが「日本軍は女性を組織的に強制連行し、性的奴隷とした」と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。米国内で事実を主張する私たちにとっては、まさに「弾丸は後ろから飛んできた」のである。

　朝日新聞の虚報の発信は、日本を傷つける大罪だったと言える。もちろんその虚報に屋を重ねた河野談話の罪も大きい。

慰安婦問題で反日活動を繰り広げた2つの組織

　米国内で慰安婦問題がいかに浮上し、波紋を広げ、しかも事実誤認に基づく日本糾弾が勢いを増していったのかを簡単に振り返ってみよう。このプロセスを自分自身の目で直接見てきた私がいま伝えることには、意味があると思う。

　米国内で、日本のいわゆる従軍慰安婦問題を初めて公開の場で取り上げ、非難を始めたのは「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。1992年に在米韓国系の活動家たちが首都ワシントンで創設した組織だった。

　92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。朝日新聞が「日本の軍（官憲）が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽を大々的に報じだした時期に当たる。「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。同じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。

　「慰安婦問題ワシントン連合」は、ワシントン地区の連邦議会の議員会館のホールや、キリスト教会、主要大学などで慰安婦の写真や資料を展示した。そして同連合は「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約20万の女性の悲劇」を宣伝した。

　私は当時、この組織の人たちに、その主張の根拠を質問したことがある（ドンウー・ハムとかヘレン・ワンという名の女性たちだったことを記憶している）。彼女たちの答えは「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道による」というものだった。「歴史学者たちの証言」という回答もあったが、「その歴史学者とは誰か」と問うと、「日本の学者たちの証言」という曖昧な答えしか返ってこなかった。

　その後、90年代後半には、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、「抗日連合会」）という強力な組織が、米国内での日本糾弾に加わった。この組織がやがて陰の主役となり、従軍慰安婦問題を雪だるまのように大きくしていった。

　例えば、カリフォルニア州の大学などで、慰安婦問題を主題とするシンポジウムなどを開き、日本の責任を追及した。米国のマスコミや議会へも、慰安婦問題を取り上げて日本を非難するよう執拗に働きかけた。国連にも、日本を非難する訴えを提出した。2000年10月には東京で「女性国際戦犯法廷」という国際集会を開き、慰安婦問題での日本の非を一方的に断罪した。いずれも日本攻撃の主役は慰安婦問題ワシントン連合や抗日連合会だった。

朝日の記事を基に「組織的な強制連行」があったと断定

　こうした米国での日本叩きは、2007年7月の連邦議会下院での日本非難決議の採択となって、1つの頂点を極めた。この決議の最大の推進役は抗日連合会である。資金面でも思想面でも同連合会の全面支援を得たマイク・ホンダ下院議員が先頭に立った。

　この一連のプロセスでは、日本攻撃の矢は一貫して「日本軍による女性の組織的な強制連行」に向けられた。下院の同決議は「日本帝国陸軍による若い女性の性的奴隷への強制」と明記した。要するに、日本軍が組織的に政策として大量の女性たちを強制的に連行し、性の奉仕を無理やり行わせた――という罪状だった。

　同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は、審議の過程で、第2次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道が流れたのに対し、次のように明言した。「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制した。だが米軍は強制連行ではないから、まったく異なる行動だった」

　また、同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は、日本軍の行動のどこが悪かったのかと、問われて答えていた。「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」

　要するに米国側は「日本軍による女性の組織的な強制連行」があったと断じ、その点を糾弾していたのである。その断定の根拠はすべて日本から発信された「証言」「資料」「報道」だった。その発信役が、朝日新聞だったのである。

日本非難の決議に使われた吉田証言

　だが、朝日新聞は8月5日と6日の紙面で、長年の慰安婦問題での「日本軍による組織的な強制連行」という報道が虚偽だったことをついに認めた。米国での長年の日本糾弾の根拠がすべて崩れてしまったことになる。

　この訂正記事で朝日新聞が認めたのは、
　　（1）「日本軍による女性の強制連行」説にはなんの証拠もない、
　　（2）慰安婦の強制連行の裏づけとされた「女子挺身隊」は無関係だった、
　　（3）強制連行説の主要な根拠とされた吉田清治証言は虚偽だった――という諸点である。

　これで「軍による強制連行」はまったく否定されたこととなる。米国側が「強制連行」の根拠としてきた日本側からの「証言」「資料」「報道」のすべてが虚構だとされたのだ。日本はこの虚構のためにさんざん米国側から叩かれてきたのである。

　特に吉田証言のデマの影響は大きかった。2007年の下院本会議での慰安婦決議採択までの審議では、米国の議員たちは吉田証言を有力な論拠として使っていた。当時の議員たちが最も依存した資料は、米国議会調査局が作成した慰安婦問題についての報告書だったが、この報告書は吉田証言を事実として使っていた。つまりは、虚偽の上に築かれた資料を使っての日本非難の決議だった。その審議にも虚偽の資料が使われたのである。

　96年に出された国連のクマラスワミ報告も、吉田証言を有力な材料として使っていた。デマの証言を事実として扱い、その上に国連としての「報告」を築いていたのだ。日本は冤罪の被害者だったのである。

朝日は責任を取る気がないのか

　以上の通り、朝日新聞が30年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報が、米国や国際社会の日本糾弾を招いたのだと言える。米国ではいまもその虚構に屋を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ。「日本軍による強制連行」が事実でないと分かっていれば、こんな日本叩きはなかった。

　米国や国連での日本の名誉を重大に傷つけた慰安婦問題は、本質部分が朝日新聞の報じたデマだと判明した。朝日新聞は、日本が背負わされた無実の罪の責任をどう取る気なのか。いまのところ論点をそらせて「慰安婦問題の本質　直視を」などと逃げるだけである。その姿勢はいかにも醜い。

　慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら「20万人もの若い女性を強制連行して売春を強いた事実は動かせない」と反論された。「女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい」などとも反撃された。日本の名誉だけでなく私自身の名誉が傷つけられてきた。その点での朝日新聞の責任を改めて問いたいものである。

以上
(うまし太郎)

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先日から慰安婦問題に対して訂正はすれど謝罪をしない朝日新聞ですが、報道の自由について何かを勘違いしているように思えます。
報道の自由はその報道内容が間違っていない、捏造されていない真実であるからこそ行使できるものであって飛ばし記事のような捏造や事実無根で他人を貶めるような報道は放送の自由とは言いません。
捏造の自由を報道の自由と言ってはいけないのです。
朝日新聞は吉田清治の本から記事を書いていて誤報であったとしていますが、３２年間あらゆるところから間違い、捏造と言われ続けていた所謂慰安婦問題、その捏造記事の訂正に対してきちんと自分の責任を負っていません。
自分たちが何をしてなにが悪かったかをきちんと認識していないのでしょうか？
そのような捏造新聞・朝日新聞、これからどのような行動を起こすのか見ものです。
さて、拉致問題のポスターでも有名な津川さんがこのような発言を行っています。
【朝日の大罪】俳優・津川雅彦が緊急寄稿　慰安婦“大誤報”「どうか見苦しく逃げ回ってほしい」
　朝日新聞が、慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めながら、検証記事では謝罪もせず、木村伊量（ただかず）社長が記者会見も開かないことに、政界や財界、学界などから批判や疑問がわき起こっている。広告出稿をとりやめる企業も出てきた。こうしたなか、俳優で映画監督の津川雅彦氏が、夕刊フジに緊急寄稿した。
　朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を訂正したことで、ゴーストライター騒動の佐村河内守氏や、号泣会見の野々村竜太郎元兵庫県議、理研の小保方晴子研究ユニットリーダーを抜き、一躍、「時代の寵児」の地位を獲得した。
　良くやったぞ、朝日の諸君！　しかも謝罪しないのは、左翼らしくてよろしい！
　訂正には謝罪がつきものだと、ガキでも知っている。僕は子供のころから、すぐに謝るタイプだった。「謝って済むなら警察はいらない」と言い返され、「すみません」に「もうしません」を付け加えたほどだ。
　しかし、左翼に「潔さ」は、似つかわしくない。朝日の社長は記者会見もしない。どうか見苦しく逃げ回ってほしい。じゃないと、せっかく落ちた販売部数が元に戻っちゃ、元も子もない
　左翼嫌いの僕にとっては、その「卑怯（ひきょう）」「卑劣」なイメージをキープして、訂正記事を出したことを無駄にしてほしい。
　朝日としては販売部数が落ちて、慌てて慰安婦問題の検証記事を出したのだろう。だが、その訂正は一部に過ぎない。反省の余地が、ごまんとあることは誰でも知っている。朝日を親分として、似たような記事を書いてきた新聞数紙がダンマリを決め込んでいるのも、彼ららしい。このまま一生黙っていることを勧める。
　朝日はイメージダウンの解消に必死なのか、「広島原爆の日」の６日、国民的人気女優を１面トップで扱っていた。「核兵器にノー」を大見出しで、小見出しで「さよなら原発」。記事の終盤で、彼女は「集団自衛権」や「政治」への批判・懸念まで語っていた。朝日が、口にたまった痰（たん）を外に吐き散らかし、その清掃もせず、国民的女優をティッシュがわりにして、自分の口を拭ったとしか思えなかった。
　聞いた話だが、某左翼政党の内部には、彼女の写真がデカデカと貼ってあるらしい。かわいそうに…。有名な左翼の映画監督に洗脳されないかも、心配だ。左翼よ、国民的アイドルまで食い物にするな！
　役者である僕が今回、夕刊フジに原稿を書いたのは、目立ちたい病の一種といわれても仕方ないが、無論、わが国を愛するからだ。本音は、日本映画をダメにした左翼たちの自虐史観が憎いのだ。その先頭で旗を振ってきた朝日も大嫌いだ。
　左翼が嫌いだからと、僕を右翼呼ばわりするのは偏向思考だ。街宣車でがなり立てる、あの右翼と一緒にしないでほしい。わが愛車に日の丸は付けるが、愛国心の発露だ。
　この原稿は役者としての率直素朴な感想に過ぎない。朝日の訂正事件は「左翼の終わりの始まりになる」と僕は信じている。
もはや廃刊、廃業以外にありえないのではないでしょうか？ほかにも朝日新聞の大罪は多いと考えます。
戦前は戦争をあおり、戦後は差別をあおっている朝日新聞、朝日と言う素晴らしい文字が付いているのに実態は赤いだけの新聞社に成り下がっています。本当に発行部数は多いのでしょうか？
一説には３００万部を切っているとも言われております。
きちんと日本国民は三行半を突きつけ戦後体制に終止符をつけましょう。
（ブラッキー）

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西村幸祐先生の発言を転載します。


あの玉音放送は、昭和16年12月8日の開戦の詔勅と論理的に繋がっている事が重要です。
昭和20年（1945）の終戦の詔勅（玉音放送）の現代語訳と原文です。続けて開戦の詔勅も記載します。そのＴＶプロデューサー氏は、８月15日に各局が戦争特集を放送するなら、玉音放送を扱わないのは明らかに異常だと言っていました。僕もそう思います。
徹底抗戦を主張する軍部は玉音放送の原盤を奪おうとしましたが、今、玉音放送を意図的に隠す各TV局は何をしようとしているのでしょうか？

昭和天皇「開戦の詔勅」口語訳
昭和16年12月８日

　神々のご加護を保有し、万世一系の皇位を継ぐ大日本帝国天皇は、忠実で勇敢な汝ら臣民にはっきりと示す。
　私はここに、米国及び英国に対して宣戦を布告する。
私の陸海軍将兵は、全力を奮って交戦に従事し、私のすべての政府関係者はつとめに励んで職務に身をささげ、私の国民はおのおのその本分をつくし、一億の心をひとつにして国家の総力を挙げこの戦争の目的を達成するために手ちがいのないようにせよ。

　そもそも、東アジアの安定を確保して、世界の平和に寄与する事は、大いなる明治天皇と、その偉大さを受け継がれた大正天皇が構想されたことで、遠大なはかりごととして、私が常に心がけている事である。そして、各国との交流を篤くし、万国の共栄の喜びをともにすることは、帝国の外交の要としているところである。
　今や、不幸にして、米英両国と戦いを開始するにいたった。

　まことにやむをえない事態となった。このような事態は、私の本意ではない。　
中華民国政府は、以前より我が帝国の真意を理解せず、みだりに闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、ついに帝国に武器をとらせる事態にいたらしめ、もう四年以上経過している。さいわいに国民政府は南京政府に新たに変わった。
　帝国はこの政府と、善隣の誼（よしみ）を結び、ともに提携するようになったが、重慶に残存する蒋介石の政権は、米英の庇護を当てにし、兄弟である南京政府と、いまだに相互のせめぎあう姿勢を改めない。

　米英両国は、残存する蒋介石政権を支援し、東アジアの混乱を助長し、平和の美名にかくれて、東洋を征服する非道な野望をたくましくしている。あまつさえ、くみする国々を誘い、帝国の周辺において、軍備を増強し、わが国に挑戦し、更に帝国の平和的通商にあらゆる妨害を与へ、ついには意図的に経済断行をして、帝国の生存に重大なる脅威を加えている。

　私は政府に事態を平和の裡（うち）に解決させようとさせようとし、長い間、忍耐してきたが、米英は、少しも互いに譲り合う精神がなく、むやみに事態の解決を遅らせようとし、その間にも益々、経済上・軍事上の脅威を増大し続け、それによって我が国を屈服させようとしている。
　このような事態がこのまま続けば、東アジアの安定に関して我が帝国がはらってきた積年の努力は、悉く水の泡となり、帝国の存立も、まさに危機に瀕することになる。

　ことここに至っては、我が帝国は今や、自存と自衛の為に、決然と立上がり、一切の障害を破砕する以外にない。
　皇祖皇宗の神霊をいただき、私は、汝ら国民の忠誠と武勇を信頼し、祖先の遺業を押し広め、すみやかに禍根をとり除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって帝国の光栄の保全を期すものである。

御名御璽
昭和十六年十二月八日

昭和天皇「終戦の詔勅」※玉音放送　口語訳
昭和20年８月15日

　世界の情勢と日本の現状をよくよく検討した結果、ありえないと思われる方法をあえてとることにより、この状況を収拾したい。常に私に忠実であるあなたがた臣民の皆さんに、今から私の決断を伝えよう。

私は日本政府担当者に米国、英国、支那、ソビエト連邦の４カ国に対して、日本が（ポツダム）共同宣言を受け入れると伝えることを指示した。
そもそも私たち日本国民が穏やかで安心な暮らしができ、世界全体と繁栄の喜びを共有することは、歴代の天皇が代々受け継いで守ってきた教えであり、私自身もその教えを非常に大事なことと考えてきた。
最初に米英２カ国に宣戦布告した理由も、日本の自立とアジアの安定を願う想いからであり、ほかの国の主権を侵したり、その領土を侵したりすることが、私の目指すところであったわけではない。
しかれども、戦争はすでに４年も続いており、我らが陸海軍人たちの勇敢な戦いぶりや行政府の役人らの一心不乱の働きぶり、そして１億人の庶民の奉公、それぞれが最善を尽くしたにも拘わらず、戦況は必ずしも好転せず、世界の情勢を見るに、日本に有利とはとても言えない状況である。

その上、敵は残虐な新型爆弾を使用して多くの罪のない者たちを殺傷し、その被害の及ぶ範囲は、測ることもできないほどに広がっている。もしもこれ以上戦争を続ければ、最後には我が日本民族の滅亡にもつながりかねない状況であり、ひいては人類の文明すべてを破壊してしまいかねない。
そのようなことになれば、私は、どのようにして１億人の民を守り、歴代天皇の霊に顔向けすることができようか。これが私が政府担当者に対し、共同宣言に応じよと指示した理由である。

私は、アジアを（西欧列強から）解放するために日本に協力してくれた友好国にたいして大変申し訳なく思う。また、日本国民であって戦地で命を失った者、職場で命を落とし、悔しくも天命をまっとうできなかった者、そしてその遺族のことを考えると、心も体も引き裂かれんばかりの思いがする。戦争で傷つき、戦災被害にあって家や仕事を失った者たちの暮らしについても、非常に心配に思っている。
この後、日本が受けるであろう苦難は言うまでもなく尋常なものではないであろう。みなさん臣民の悔しい思いも、私はよくよくそれを分かっている。
しかれども、私は時代の運命の導きにそって、耐え難きを耐え、忍び難きを忍び、これからもずっと続いていく未来のために、平和への扉を開きたい。

私はこうやって日本の国の形を守ることができたのだから、忠誠心が高く善良な臣民の真心を信頼し、常にあなたがた臣民とともにある。
感情の激するがままに事件を起こしたり、もしくは仲間同士が争って世の中を乱したり、そのために道を誤って世界からの信頼を失うようなことは、最も戒めたいことである。
何とか国全体が一つとなり、子孫にまでその想いを伝え、神国日本の不滅を信じ、任務はとても重く、行く道は非常に遠いことを覚悟して、将来の建設に向けて総力を結集し、道義を守り、志と規律を強く保持して、日本の力を最大に発揮することを誓い、世界の先進国に遅れをとらずに進むのだという決意を持とうではないか。
私の臣民たちよ、ぜひともこの私の意思をよくよく理解してもらいたい。
--------------------------------------------------
以下は原文になります。

原文
天佑ヲ保有シ萬世一系ノ皇祚ヲ踐メル大日本帝國天皇ハ昭ニ忠誠勇武ナル汝有衆ニ示ス

朕茲ニ米國及英國ニ対シテ戰ヲ宣ス朕カ陸海將兵ハ全力ヲ奮テ交戰ニ從事シ朕カ百僚有司ハ勵精職務ヲ奉行シ朕カ衆庶ハ各々其ノ本分ヲ盡シ億兆一心國家ノ總力ヲ擧ケテ征戰ノ目的ヲ達成スルニ遺算ナカラムコトヲ期セヨ抑々東亞ノ安定ヲ確保シ以テ世界ノ平和ニ寄與スルハ丕顕ナル
皇祖考丕承ナル皇考ノ作述セル遠猷ニシテ朕カ拳々措カサル所而シテ列國トノ交誼ヲ篤クシ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ之亦帝國カ常ニ國交ノ要義ト爲ス所ナリ今ヤ不幸ニシテ米英両國ト釁端ヲ開クニ至ル

洵ニ已ムヲ得サルモノアリ豈朕カ志ナラムヤ

中華民國政府曩ニ帝國ノ眞意ヲ解セス濫ニ事ヲ構ヘテ東亞ノ平和ヲ攪亂シ遂ニ帝國ヲシテ干戈ヲ執ルニ至ラシメ茲ニ四年有餘ヲ經タリ幸ニ國民政府更新スルアリ
帝國ハ之ト善隣ノ誼ヲ結ヒ相提携スルニ至レルモ重慶ニ殘存スル政權ハ米英ノ庇蔭ヲ恃ミテ兄弟尚未タ牆ニ相鬩クヲ悛メス米英両國ハ殘存政權ヲ支援シテ東亞ノ禍亂ヲ助長シ平和ノ美名ニ匿レテ東洋制覇ノ非望ヲ逞ウセムトス剰ヘ與國ヲ誘ヒ帝國ノ周邊ニ於テ武備ヲ增強シテ我ニ挑戰シ更ニ帝國ノ平和的通商ニ有ラユル妨害ヲ與ヘ遂ニ經濟斷交ヲ敢テシ帝國ノ生存ニ重大ナル脅威ヲ加フ

朕ハ政府ヲシテ事態ヲ平和ノ裡ニ囘復セシメムトシ隠忍久シキニ彌リタルモ彼ハ毫モ交讓ノ精神ナク徒ニ時局ノ解決ヲ遷延セシメテ此ノ間却ツテ益々經濟上軍事上ノ脅威ヲ增大シ以テ我ヲ屈從セシメムトス斯ノ如クニシテ推移セムカ
東亞安定ニ關スル帝國積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ帰シ帝國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ事既ニ此ニ至ル帝國ハ今ヤ自存自衞ノ爲蹶然起ツテ一切ノ障礙ヲ破碎スルノ外ナキナリ皇祖皇宗ノ神靈上ニ在リ朕ハ汝有衆ノ忠誠勇武ニ信倚シ祖宗ノ遺業ヲ恢弘シ速ニ禍根ヲ芟除シテ東亞永遠ノ平和ヲ確立シ以テ帝國ノ光榮ヲ保全セムコトヲ期ス

御名御璽
昭和十六年十二月八日

原文
朕深く世界の大勢と帝國の現状とに鑑み非常の措置を以て時局を収拾せむと欲し
茲(ここ)に忠良なる爾(なんぢ)臣民に告ぐ

朕は帝國政府をして米英支蘇四國に対し其の共同宣言を受諾する旨通告せしめたり
抑々帝國臣民の康寧を図り

万邦共榮の楽を偕にするは皇祖皇宗の遺範にして朕の拳々(けんけん)措(お)かさる所
曩(さき)に米英二國に宣戰せる所以も亦実に帝國の自存と東亞の安定とを庶幾するに出て
他國の主權を排し領土を侵すか如きは固(もと)より朕か志にあらす
然るに交戰已に四歳を閲し朕か陸海將兵の勇戰　朕か百僚有司の励精
朕か一億衆庶の奉公各々最善を尽せるに拘らす戰局必すしも好轉せす
世界の大勢亦我に利あらす

加之敵は新に残虐なる爆彈を使用して頻(しきり)に無辜を殺傷し
惨害の及ふ所眞に測るへからさるに至る
而(しか)も尚交戰を継続せむか終に我か民族の滅亡を招來するのみならす
延て人類の文明をも破却すへし
斯の如くは朕何を以てか億兆の赤子を保し皇祖皇宗の神霊に謝せむや
是れ朕か帝國政府をして共同宣言に応せしむるに至れる所以なり

朕は帝國と共に終始東亞の解放に協力せる諸盟邦に対し遺憾の意を表せさるを得す
帝國臣民にして戰陣に死し職域に殉し非命に斃れたる者及其の遺族に想を致せは五内爲に裂く且戰傷を負ひ災禍を蒙り家業を失ひたる者の厚生に至りては朕の深く軫念(しんねん)する所なり
惟ふに今後帝國の受くへき苦難は固より尋常にあらす
爾臣民の衷情も朕善く之を知る然れとも朕は時運の趨く所
堪へ難きを堪へ忍ひ難きを忍ひ
以て万世の爲に太平を開かむと欲す

朕は茲に國體を護持し得て忠良なる爾臣民の赤誠に信倚し常に爾臣民と共に在り
若し夫れ情の激する所濫に事端を滋(しげ)くし或は同胞排擠(はいせい)互に時局を亂り
爲に大道を誤り信義を世界に失ふか如きは朕最も之を戒む
宜しく挙國一家子孫相傳へ確く神州の不滅を信し任重くして道遠きを念(おも)ひ総力を將來の建設に傾け道義を篤くし志操を鞏(かた)くし
誓て國體の精華を発揚し世界の進運に後れさらむことを期すへし
臣民其れ克く朕か意を體せよ

御名御璽
昭和二十年八月十四日

皆さんがどのようにとらえるのかはわかりません。
ですが私はこの大東亜戦争の意義を国民一人一人が噛み締め、軍人はそれに向かって立ち向かったのだと思っております。
大東亜戦争の開戦の日　１２月８日　これを放送しないテレビは何を考えているのでしょうか？
結果があれば、原因があるのが当然です。日本だけが戦争して悪かったというのは簡単ですが、何も知らないのに批判している民主党と同じことではないでしょうか？
あの当時、日本は苦渋の選択として開戦を選びました。最後の最後まで和平の使者を送り続け戦争を回避しようとしました。しかし、アメリカは戦争をやりたがっていたのです。自分達首脳陣だけの利益のために戦争を行い、多くの若者を死へと追いやったのです。
現在、日本に置いて戦争反対と言う人ほど戦争になった原因を知りません。
戦争は悲惨な物、当たり前のことです。その戦いに置いてアメリカ兵は相当数の精神異常者が出たという話をよく耳にします。しかし、日本兵はそのようなことはなかったと聞きます。
それはなぜか？
きちんとした目的があり、他の方の幸福のために命を捧げることのできる精神力が備わっていたからではないでしょうか？
その英霊の方々に対して今の日本人も感謝しておりますし、亜細亜の人間も感謝しております。

８月１５日　一言だけでもと感謝の念を捧げるために靖国神社の門が締まり、暗くなったその場でも参拝客は途切れることはありませんでした。
朝日新聞や毎日新聞が言う戦争を起こしたがっている国民だそうです。
感謝の念の何処に戦争への賛美があるのでしょうか？
靖国神社は宗教色を消し、誰もが参拝できるようにと作られた招魂社です。一般的な神社で普通にそこにあり、そしてない神社なのです。

この時期、いろいろなところでさまざまないざこざが行われました。反天連という戦争起こしたいｔ人間たちがやっている靖国神社前の抗議行動、その行動に対して国民３０００名程が抗議の声をその場であげました。
しかし、テレビはそれを報道しません。両論併記の原則を持っているテレビ局が報道しないのです。
靖国神社の御霊祭りは東京のお祭りの中では最大と言っても良いくらいの参拝者でにぎわいます。
それも報道しません。他のお祭りや反日デモは報道するのにです！

何が起こり、何があったのか、そしてそのために何が行われたのか、それを知りましょう。
戦争をせざる得なかった日本の当時の国際情勢、大東亜戦争以前に唯一国際政治に人権差別撤廃の意見書を国際会議の場で出した日本、当時の帝国主義、植民支配を行っていた欧米列強の反対、それらの事を知りましょう。
そして搾取されていた亜細亜諸国、インフラが整備され国力を増やしていった満州国に朝鮮半島、台湾
多少、日本のためにやったのかもしれません。帝国ロシアの脅威に対しての盾であるように作られた満州国
いろいろとあるでしょう。

それでも日本は堂々と戦いました。
その歴史をきちんと伝えていきませんか？
以上、宜しくお願いします。
（ブラッキー）

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何かにつけて反日本、反権力、反社会的勢力を行っている朝日新聞ですが、
とうとう中共からも見放されてきているようです。
そのような朝日新聞に対して暖かい手を差し伸べているのが韓国です。
【コラム】朝日新聞の孤立
　1987年5月3日、朝日新聞阪神支局の記者2人が、編集室に押し入ってきた暴漢に銃撃された。脇腹を撃たれた29歳の記者は翌日、絶命した。犯人は3日後、右翼組織「赤報隊」を名乗り、日本の通信社2社に「全ての朝日社員に死刑を言い渡す」「われわれは最後の一人が死ぬまで処刑活動を続ける」という声明文を送った。犯人は今も捕まっていない。
　2001年8月15日、朝日新聞は終戦の日に「歴史に対する責任」という社説を掲載した。「すべて天皇の名において『皇軍』への命令が下されたことを考えても、やはり天皇の戦争責任は免れない、というほかあるまい」とし、「国家の最高位にあった人物が責任を負わないで、どうして普通の臣民が自らを省みるか」というジョン・ダワー氏の言葉を引用している。天皇の戦争責任論は当時も今も日本社会でタブーになっている。
　2005年3月27日、朝日新聞論説主幹だった若宮啓文氏は「風向計」というコラムで「いっそのこと島を譲ってしまい、『友情島』にしてもらう」という「夢想」を書いた。遠回しな表現だったが、独島（日本名：竹島）放棄を主張したのだ。それでも右翼の行動隊が朝日新聞社前に集結し「国賊、売国奴、切腹しろ」と脅した。若宮氏は日本の右翼の敵になった。朝日新聞はその若宮氏を6年後、新聞編集の最高位である主筆に任命した。
　日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。朝日新聞からは民族主義という名の嫌なにおいが漂ってこない。その良い例が在日韓国人犯罪を扱った記事だ。他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。
　朝日新聞の発行部数は朝・夕刊合わせて1日1027万部に達する。1320万部を発行する読売新聞と共に、日本の知識人の「議論の場」を二分する。朝日と読売はよく進歩と保守に色分けされるが、朝日にはそうした基準だけでは分類できない独自の価値がある。新聞販売に不利なことを知りながら民族主義を排撃して国際主義を尊重し、読者の心中が穏やかでなくなると知りながら過去の反省を求めタブーを破壊するのだ。それでも朝日新聞は日本の100年にわたるマスコミの歴史で「二大紙」の地位から転落したことがない。日本の知識社会が深く、裾野が広いことを証明している。
　今年8月5日と6日の朝日新聞に掲載された特集記事が、日本の社会を再び議論の渦に引き込んでいる。二日間にわたり5ページを割いた「慰安婦問題の本質　直視を」という記事だ。朝日はいくつかの誤報を公にして訂正した上で「慰安婦の強制動員はなかった」という日本社会で主流を成す主張を再度批判した。だが、日本社会では「朝日が間違いを認めた」と攻撃が相次いでおり、日本政府までこれに加勢している。
　旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは20年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側に立って闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ。
鮮于鉦（ソンウ・ジョン）国際部長
まあ、朝鮮日報ですのでね～
昭和天皇は最初から最後まで戦争には反対していたことは事実です。そして自らの身を差し出してまで国民を護ろうとしたのも事実ではあることは国民は知っております。なのでタブーではなく責任を負う必要はないと表現するのが適切であり、ないものを話題にすることはできないだけの事です。陛下に罪をかぶせたい人間だけがそのような話をするだけの事です。
若宮は我が国の国土を売り払おうとしていた売国奴であったというだけの事です。竹島は我が国の領土であり、韓国が不法占拠を行っているだけにすぎません。事実をきちんと踏まえてもらいたいものです。
通名は偽名でありそれを公で使うのは犯罪行為です。そのことが朝日新聞が分かっていないだけの事であり犯罪者は本名で報道しなければならないのが普通です。
戦争が終わってもうすぐ７０年です。そのはずですが、問題になったのは３２年前からであり、その３７年間は何をどのようにしていたのでしょうか？
訴えるのであればアメリカから独立したのちに落ち着いたら訴えれば良かったのではないでしょうか？
それを朝鮮戦争が終わってしばらくしてから問題視する、これが全く理解できません。
問題になっていなかったのにわざわざ問題を作り上げたという事でしょう。
火のないところからは煙が出ないと言いますが、火のないところの水煙とでも言いましょうか？
捏造を得意とする新聞社ですね。
新聞の発行部数については押し紙問題と言うものがあります。
そして発行部数は信用度の裏返しではありません。
朝日新聞は天声人語と言う落書きがセンター試験にでることが多いから受験生を持つ家庭で取られているだけであり、私が学生だった頃も取っていましたが受験が終わったらすぐに新聞社を変更していたことを覚えております。

新聞紙についてのアンケートがあります。
発行部数に比例せず…「信用できる新聞」ランキング
NewsCafeでは「アナタが最も信用している新聞は?」というアンケートが実施されたらしい。ランキングとともに寄せられた声をご紹介しよう。※回答総数…1123件

【1位】地方紙(18.7%)
■地元の話題は地元のがイチバン。[女性/30代/会社員]
■信用というより、知っている人が載ったりして、見ていた方がいい時がある。[女性/40代/会社員]
■大手の世論調査が、信用ならなくなったので。[男性/30代/専門職]

【2位】新聞読まない(17.4%)
■偏向報道するような日本の新聞は読まない。[女性/40代/会社員]
■新聞やニュース等は事実をそのまま伝えるものであり、個人的もしくは社風的観測は論外です! テレビも同様にアナウンサーの個人的発想など言語道断です![男性/40代/専門職]
■スポーツ新聞はともかくどこも右か左に寄ってて都合の良いように事実をねじ曲げて世論を誘導しようとしてくるから要らない!! ああいう事ばかりするなら新聞なんてなくしたがマシだ!![男性/20代/その他]

【3位】読売新聞(13.0%)
■特に不満はないし、巨人ファンだから読売ですよ。[女性/40代/主婦]
■政治面においては穏健派と急進派の狭間的を由とする、中間に位置するポリシーを遵守してるところが良い。保守的と革新的な意見の見応えは魅了するばかり。[男性/50代/会社員]
■野球以外は安心して読める。[女性/50代/会社員]

【4位】朝日新聞(11.8%)
■信用してる訳ではないけど、活字が読みやすいから。[男性/40代/会社員]
■とってるのは朝日。読売は母(高齢)をだまし契約書にサインをさせた(怒)。新聞の信用性はどれも高くないのでどこも同じ。[女性/40代/専門職]
■自分に甘く反日の朝日の記事が、日本にとって国益にかなうかのバロメーター。朝日の主張の逆が日本にとって最良の道。最も分かりやすい。[男性/30代/専門職]

【5位】産経新聞(11.7%)
■テレビ局の方は、ダメダメですが、産経新聞だけは保守派なので信用しています。[女性/40代/主婦]
■三大紙より信頼性がある。朝日新聞は偏向報道が多く、一番信頼性がない。[男性/50代/専門職]
■産経がなければマスコミの論調はほとんど同じでしょう、左翼に偏重している他の新聞と違いハッキリした主張と信念を感じます。[女性/20代/会社員]

そして6位以下は【日経新聞(7.7%)】【毎日新聞(3.6%)】【聖教新聞(3.3%)】【スポーツニッポン(1.0%)】という結果に。
意外とみなさんわかっておりますね。
朝日新聞は捏造するもの、信用に於けないものであるという事です。
聖教新聞が入っているのがおかしいと思いますが、まあいいでしょう。
朝日新聞は４位という事のようですが、産経とほとんど変わりませんね。
朝日、毎日、読売が三大新聞社らしいですが、産経も入れても良いかもしれませんね。
アメリカでは新聞などは宅配ではなく駅で購入するものと言われており、自分の信じる新聞社と言うものが存在します。
自分で選んで購入しているというだけの事で他紙は信用しないとも言えます。
テレビもそのような考えでみられており、民主党であれば民主党系のテレビ、共和党であれば共和党のテレビと言った感じです。
テレビなどが商業主義で情報を流していることは当たり前であり、ほとんど信用していないそうです。
なので誤報があった場合にもきちんとし体制で臨んでいるようです。


さて、朝日新聞は謝罪することを止めております。
なので私たちは朝日新聞が廃刊になるように運動を続けていかなくてはなりません。
日本の名誉を傷つけ、敵に対して情報を与え続けるというのであれば朝日新聞に対して不買運動を行っていくだけです。
日本の言論界にきちんとした風を流すためにも捏造を行っている者に対してきちんとした責任を負わせる必要があります。
きちんと償わせましょう。
（ブラッキー）

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　この8月15日は69回目の「終戦の日」でした。降りしきる蝉時雨の中を靖国神社に参拝して参りました。参拝者数は昨年が17万5千人との事ですが、今年はそれ以上でかつ若い人達が多くなっているという感じでした。

　今毎日のようにニュースで、親殺し・子殺し・友人殺し・育児放棄などの陰湿な事件が報じられています。この7月末、佐世保市で発生した高校女子生徒による同級生殺害事件には言葉を失いました。その同級生には恨みも何もない、ただ一度「人を殺してみたい」と思って殺しただけだと言うのでした。

　何故このような子供達が生まれ、また親たちが生まれるのでしょうか。日本の社会は何か病理に犯されているのではないでしょうか。

　古い話になりますが昭和18年、元駐日フランス大使で詩人のポール・クローデルは、パリで大東亜戦争で戦局が日本に不利になってきている折、敵国である日本人についてこう言いました。
『私がその滅亡するのをどうしても欲しない一つの民族がある。それは日本人だ。これほど興味ある太古からの文明をもっている民族を私は他に知らない。最近の日本の大発展も私には少しも不思議ではない。彼らは貧乏だが、しかし彼らは高貴だ』

　この高貴と評された日本人は一体何処へ行ったのでしょうか。

　それは多くの人にとってすでに分かっていることです。子供達を日本人として「高貴」に育てたもので、戦前にあって戦後にないもの、戦前になくて戦後にあるもの、を見極めることです。前者においては、規範教育として教育勅語と小学修身教科書、情操教育として国語読本です。そして家庭教育を含めて日本人としての品格(アイデンティティ)をを作り上げてきました。一方、後者は日教組による自虐教育の蔓延です。

　日教組教育では、次の二つの現象をもたらしました。
(1)文化・伝統・歴史教育の軽視（むしろ祖国に対する自虐教育）→自分の祖国に誇りの意識のない子供そして親の増加→子供達に日本人としての誇りを教えられない
(2)社会人としての規範教育の欠如→規範を持たない親（躾が出来ない親）の増加→69年も続き世代交代で悪循環が加速

　やらねばならないことは明らかです。第一次安倍内閣での教育基本法改正でやっと、教育目標に公共の精神と伝統とと文化の尊重が取り入れられました。まだまだ日教組勢力が強い中で、今後の安倍内閣での取組が期待されます。

　マクロ的なことはさておき、具体的に子供達に誇りを教えている学校があります。愛知県のA中学校では、「特攻隊」を主題にした道徳の時間を設けています。子供達に特攻隊員の遺書を読ませ、皆でどう感じたかの話し合いを進め、最後に感想を書くのですが、次のような感想が述べらています。

「今回この場でこんなに大切なことを知って良かった。改めて日本人の強さを感じました。その中の一人として、生まれてこられた幸せを心に刻み、これからの人生、悔いを残さず、胸を張って生きていきたいです。」・・・。
　 http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-389.html

　現代日本社会の病理現象を解くカギが、このような取組にあるのではないでしょうか。戦場という生死の究極の場面で、日本人はどのような行動を取ったか、そこに究極の日本人の持つあるいは持っていた品格や美学が現れるようです。遊就館でも知覧でも特攻隊員の遺書に触れれば涙を禁じ得ません。純粋な子供達は心の深いところで、より感じるものがあることでしょう。

　近代の戦争においては、国民が共有する理念としての戦争目的が必要です。昭和18年11月、我が国はアジア7カ国代表による大東亜会議を開き、大東亜宣言を発して民族独立と人種差別の撤廃を謳い上げました。そして戦没者310万人の壮大な戦争を戦い、結果として戦後世界において、アジアの欧米植民地は独立を果たし、人種差別はなくなっていきました。戦争目的は達成されたのです。

　その過程で日本人の生死を賭した無数のドラマやエピソードが生まれました。それらを教材にした上述の愛知県のA中学校では、人が変わるほどの感銘を生徒に与えました。それは日本中の子供達に対しても同様ではないかと思います。

　大東亜戦争は、日本民族の苦難と戦いの偉大な叙事詩と言うべきです。戦後日本は大東亜戦争をして侵略戦争をした、大虐殺を起こした、犬死だったなどと事実と異なる自虐的な評価をしてきました。その結果として今社会は病理現象を示しています。大東亜戦争を事実に即して「民族の偉大な叙事詩」と評価すれば、そこに誇りが生まれ、社会の病理現象は消えていくことでしょう。

　8月15日、雑誌致知のメルマガで、戦艦大和の乗組員、八杉康夫氏のお話が配信されました。
「若者よ、君たちが生きる今日という日は、死んだ戦友たちが生きたかった未来だ」

　戦艦大和の乗組員として、当時17歳だった八杉さんは、その沈没を体験、生死の間をさまよい、上官の命と引き換えに一命を取りとめました。生還後は「戦艦大和語り部」として、その歴史の真実を若者達に伝え続けています。その八杉さんのこれからの日本を担う若者たちへのメッセージをエピソードの一つとして紹介させていただきます。



(紹介はじめ)
　第一波、第二波と攻撃を受けるうち、大和の後部が白煙を上げているのが私にも分かりました。なおも攻撃が続けられ、魚雷が的中した時は震度５にも感じられるほど激しく揺れました。
　
　次第に船は傾いていきます。砲術学校では、戦艦は15度傾いたら限界と習ってきましたが、25度、30度とどんどん傾いていきます。それでも、戦闘中は命令がない限り持ち場を離れることはできません。

　その時「総員、最上甲板へ」との命令が出ました。軍には「逃げる」という言葉はありませんが、これが事実上「逃げろ」という意味です。すでに大和は50度ほど傾いていましたが、この時初めて、「大和は沈没するのか」と思いました。それまでは本当に「不沈戦艦」だと思っていたのです。

　もう海に飛び込むしかない。そう思った時、衝撃的な光景を目の当たりにしました。

　私が仕えていた少尉が日本刀を抜いたかと思うと、自分の腹を掻っ捌いたのです。噴き出す鮮血を前に、私は凍り付いてしまいました。
　
　船はますます傾斜がきつくなっていきました。90度近く傾いた時、私はようやく海へ飛び込みました。飛び込んだのも束の間、沈む大和が生み出す渦の中へ巻き込まれてしまいました。その時、私の頭に過ったのは海軍で教わった「生きるための数々の方策」です。
　
　海軍に入ってからというもの、私たちが教わったのは、ひたすら「生きる」ことでした。海で溺れた時、どうしても苦しかったら水を飲め。漂流した時は体力を消耗してしまうから泳いではならない・・・。
　
　陸軍は違ったのかもしれませんが、海軍では「お国のために死ね、天皇陛下のために死ね」などと言われたことは一度もありません。ひたすら「生きること、生き延びること」を教わったのです。
　
　だからこの時も海の渦に巻き込まれた時の対処法を思い返し、実践しました。しかし、どんどん巻き込まれ、あまりの水圧と酸欠で次第に意識が薄れていきます。その時、ドーンという轟音とともにオレンジ色の閃光が走りました。戦艦大和が大爆破したのです。

　そこで私の記憶はなくなりました。

　気づいたら私の体は水面に浮き上がっていました。幸運にも、爆発の衝撃で水面に押し出されたようです。

　しかし、一所懸命泳ぐものの、次第に力尽きてきて、重油まみれの海水を飲み込んでしまいました。「助けてくれ！」と叫んだと同時に、なんともいえない恥ずかしさが込み上げてきました。この期に及んで情けない、誰にも聞かれてなければいいが・・・
　
　すると、すぐ後ろに川崎勝己高射長がいらっしゃいました。「軍人らしく黙って死ね」と怒られるのではないか。

　そう思って身構える私に、彼は優しい声で「落ち着いて、いいか、落ち着くんだ」と言って、自分がつかまっていた丸太を押し出しました。そして、なおもこう言ったのです。

「もう大丈夫だ。おまえは若いんだから、頑張って生きろ」

　４時間に及ぶ地獄の漂流後、駆逐艦が救助を始めると、川崎高射長はそれに背を向けて大和が沈んだ方向へ泳ぎ出しました。高射長は大和を空から守る最高責任者でした。大和を守れなかったという思いから、死を以て責任を取られたのでしょう。高射長が私にくださったのは、浮きの丸太ではなく、彼の命そのものだったのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　乗組員三千余名のうち、生き残ったのはわずか276名・・・。その後八杉さんは「自分だけが助かってしまった」という罪悪感に苛まれていましたが、「大和のこと、そして川崎高射長のことを、忘れたことはなかった」と話される八杉さんに、ある日思いがけない出会いがありました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昭和60年のことです。いつもピアノの発表会などでお会いしていた女性から喫茶店に呼び出されました。彼女は辺見さんが書かれた『男たちの大和』を取り出し、こう言ったのです。
「八杉さん、実は川崎勝己は私の父です」

　驚いたなんていうものじゃありません。戦後、何とかしてお墓参りをしたいと思い、厚生省など方々に問い合わせても何の手がかりもなかったのに、前から知っていたこの人が高射長のお嬢さんだったなんて・・・

　念願叶って佐賀にある高射長の墓前に手を合わせることができましたが、墓石には「享年31歳」とあり、驚きました。もっとずっと年上の人だと思い込んでいたからです。
　
　その時私は50歳を超えていましたが、自分が31歳だった時を思い返すとただただ恥ずかしい思いがしました。そして、不思議なことにそれまでの晴天が急に曇天となったかと思うと、突然の雷雨となり、まるで「17歳のあの日」が巡ってきたかのようでした。
　
　天皇も国家も関係ない自分の愛する福山を、そして日本を守ろうと憧れの戦艦大和へ乗った感動。
不沈戦艦といわれた大和の沈没、原爆投下によって被爆者になる、そして、敗戦。
　
　その全てが17歳の時に一気に起こったのです。17歳といえば、今の高校２年生に当たります。

　最近は学校関係へ講演に行く機会もありますが、現在の学生の姿を見ると明らかに戦後の教育が間違ったと思わざるを得ません。いや、生徒たちだけではない。間違った教育を受けた人が先生となり、親となって、地域社会を動かしているのです。その元凶は昭和史を学ばないことにあるような気がしてなりません。

　自分の両親、祖父母、曾祖父母がどれほどの激動の時代を生きてきたかを知らず、いくら石器時代を学んだところで、真の日本人にはなれるはずがない。 現に「日本に誇りを持っていますか」と聞くと、学校の先生ですら「持ってどうするんですか？」と真顔で聞き返すのですから。
　
　よく「日本は平和ボケ」などと言われますが、毎日のように親と子が殺し合うこの日本のどこが平和ですか？確かに昔も殺しはありました。しかし、「殺してみたかった」などと、意味もなく殺すことは考えられませんでした。　
　
　真の平和とは、歴史から学び、つくり上げていくほかありません。鶴を折ったり、徒党を組んでデモをすれば天から降ってくるものではないのです。しかし、１流の国立大学の大学院生ですら、「昭和史は教えてもらっていないので分かりません」と平気で言います。ならば自分で学べと私は言いたい。自分で学び、考えることなしに、自分の生きる意味が分かるはずがないのです。

　人として生きたなら、その証を残さなければなりません。大きくなくてもいいのです。小さくても、精一杯生きた証を残してほしい。
　
　戦友たちは若くして戦艦大和と運命をともにしましたが、いまなお未来へ生きる我々に大きな示唆を与え続けています。

　復員後、長く私の中に渦巻いていた「生き残ってしまった」という罪悪感は、いま使命感へと変わりました。私の一生は私だけの人生ではなく、生きたくても生きられなかった戦友たちの人生でもあるのです。うかうかと老年を過ごし、死んでいくわけにはいきません。
　
　未来の日本を託す若者たちが歴史を学び、真の日本人になってくれるよう私は大和の真実を語り続け、いつか再び戦友たちに会った時、「俺も生かされた人生でこれだけ頑張った」と胸を張りたいと思います。
　　　『致知』2006年7月号、特集「人学ばざれば道を知らず」より

(紹介終わり)
以上
(うまし太郎)

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朝日新聞と河野洋平によって破壊された日本と韓国の国交は正常に戻ることはあるのでしょうか？
岸田外務大臣が韓国の外相と会談を行いました。
日韓首脳会談、合意に至らず…外相会談
　【ネピドー（ミャンマー）＝仲川高志】岸田外相は９日夕（日本時間９日夜）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議が開かれているミャンマーの首都ネピドーで、韓国の尹炳世ユンビョンセ外相と会談した。
　日韓外相会談は昨年９月以来１１か月ぶりで、昨年１２月の安倍首相による靖国神社参拝以降では初めてとなる。
　両氏は外務省局長級協議を継続する方針を確認したものの、第２次安倍内閣で一度も実現していない安倍首相と朴槿恵パククネ大統領の首脳会談の実現に向けた大きな前進はなかった模様だ。
　会談冒頭、岸田氏は「両国の間には困難な問題が存在するが、良好な日韓関係は相互の利益となり、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠だ」と述べ、率直な意見交換を求めた。
日本が目指している良好な日韓関係と韓国が目指している日韓関係が全く異なるのが一番の問題ですね。
勧告がよく『歴史を直視しろ』と言いますが、これが韓国が持っている捏造された歴史を信じなさいという事です。
その歴史と言うのは韓国が古代から存在して日本の兄のような存在であるという歴史観です。
笑っちゃうところですが、これが韓国が主張している歴史観なのです。
韓国の建国は１９４７年でありアメリカからの独立になっております。
これの何処をどのようにしたら紀元前２３３３年に建国されたというのでしょうか？
朝鮮半島はいろいろな国が建国し、様々な国に支配されてきた国です。
その歴史を受け入れれない韓国から『歴史を直視しろ』と言われても訳が分からないところです。
この会談について産経がこのような記事にしています。
関係改善は遠い道のり、隘路にはまった日韓の事情
　《尹外相「この１年間よくない知らせ多かった」　日韓改善、遠い道のり》
　ミャンマーの首都ネピドーで９日に行われた日韓外相会談は、関係改善に向けた道のりがまだ遠い複雑な両国関係を浮き彫りにした。安倍晋三政権は安易な譲歩をせず、「対話のドア」をオープンして、朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談の道を探っている。しかし、韓国側は慰安婦問題をはじめとする歴史認識にこだわり、折り合えるきっかけがつかめない。
岸田外相はにこやかに語りかけたが…
　「久しぶりにお会いできてうれしい。今日は日韓関係の進展に向けて、率直な意見交換をさせていただきたい」
　会談の冒頭、岸田文雄外相は、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相ににこやかに語りかけた。日韓の国交正常化５０周年を来年に控え、両国の関係改善の重要性を強調した。
　安倍首相は７月、朴大統領と面会した東京都の舛添要一知事に、関係改善の重要性を語るメッセージを託した。その後、ヘイトスピーチ（人種差別的な憎悪表現）について、自民党として対応を検討する考えを示し、韓国側への配慮をにじませた。
　これに対し、尹氏の対応は辛辣（しんらつ）で、通訳もはさまずこうまくし立てた。
　「この１年間の韓日関係を振り返ると、よい知らせより、そうでない知らせの方が多かった」
　その上で、両国間に横たわる課題に言及。安倍首相らの靖国神社参拝や教科書検定基準、河野談話の検証などをめぐる日本側の姿勢を批判し、「両国関係は大きく損傷された」と強調した。
　日本側の譲歩を促す場面もあった。
　「日本から真摯（しんし）な態度を実践的に示してもらえれば、韓国国民の心が開かれ、両国の間で複雑にからんだ意図も少しずつほぐすくことができる」
　しかし、日本は「条件付きなら首脳会談をしなくてもいい。会うだけなら意味がない」（外務省幹部）との立場を堅持している。
　自民党中堅は、隘路にはまりこんだ日韓関係の事情について、こんな見方を示した。
　「首相としても、譲歩したら国内の支持が下がる。妥協しない姿勢を示しながら、関係改善を進めるのは容易ではない。韓国は反日を掲げないと国内がもたない」（ネピドー　沢田大典）
靖国神社への参拝を取りやめることはありませんし、河野談合の検証結果は結局河野洋平の談合であったという事です。慰安婦問題も嘘・捏造がばれましたし、教科書検定は近隣諸国条例を破棄するのが適当です。
日本が行ったことで韓国が怒る理由はなんでしょう。当たり前のことをきちんと行っただけです。
きちんと検証するのが間違っているのでしょうか？真実を明らかにして正しくすることが間違っているのでしょうか？
当時、日本人であった彼らは何を言っているのでしょうか？追軍売春婦の件に関して日本政府は関与しておりません。
強制とかは関係ありません。民間企業が行った行為に対して国の責任を求めているのが韓国の所謂慰安婦でしょう。
問題をきちんと認識せずに対応はできません。
私達は韓国政府の言いなりではありません。手下ではありません。日本国の政府です。日本政府が日本の事を一番に考えてはいけないという理由を教えてもらえますか？
きちんと検証して事実を事実として知る、これが当たり前のことです。


先日、朝日新聞の３２年前の嘘がばれました。
そのことにより、吉田清治の慰安婦捏造は嘘であることが判明しました。その嘘を使って日本を貶めてきた朝日新聞などの報道機関は責任を取りましたか？まだとっておりませんね。
しかし、嘘は嘘としてばれるのです。
その朝日新聞の嘘を世界に向けて報道している記事がありました。
英語と北京語です。
英語
Asahi Shimbun makes long-overdue corrections over ‘comfort women’
中文
慰安婦報導 朝日32年後撤稿
きちんと真実を発信していきましょう。

中共の新聞社ですら捏造に怒っているようです。
人民日報が朝日新聞を批判「歴史への挑戦は未来への挑戦」
日本のマスメディアが人類公認の正しい道理と正義に挑戦する
茶番がひっきりなしに起きている。同時に、事実を捏造し、企てをもって中国と他国との
関係に水を差す中国関連報道もことのほか目に余る。　
きちんと読んでおりませんが、歴史の捏造に対して怒っているようですね。（棒）

新聞社などの報道機関はきちんとした歴史をつぐむ為に検証番組を行っていただきたいものです。
日本が戦後体制から脱却するために必要な行為なのです。
（ブラッキー）

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朝日新聞が追軍売春婦の事に対して執筆された吉田さんが書いた小説の嘘について訂正文を出したことは世界中に広まっております。
このことに対して朝日新聞は謝罪するどころか、様々な言い訳を駆使して自分は悪くないと言い張っているようです。
彼らのような新聞社と河野洋平のような売国奴がいるから日韓関係がより一層悪くなっているのは明白です。
私達のような一般の国民はそのような昔の話はもはや問題視しておりません。
捏造であったことは当時の調査からもわかっている事であり、それをわざわざ掘り返して日本を貶めようとしている人間を支援するなんて普通の人では行わないことはわかっておりました。
そのことが分かっていない人間たち、報道各社のトップたちや人権屋と呼ばれる上は国連の偽善者たち、下は暴力を振るってもおれたちは差別されていたからと言って正当化するようなしばき隊たちに他なりません。
余りの馬鹿さ加減に産経新聞はこのような記事を出しております。
さすがは、朝日新聞
さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。
　５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。
　ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。
　そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質　直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長　乾正人）
皮肉ってわかります？と産経新聞が朝日新聞に対して問いかけているのが目に取るようにわかりますね。
この誤報により日本は３０年間以上も虐げられてきました。
そのことに対して訂正も謝罪もせずに検証もしないそうです。
たいした新聞社なことで、新聞に対しては規制する新聞法なるものがありませんのでやりたい放題ですね。
偽証罪も裁判ではないので適応できませんし、捏造に対する罪を罰することが出来ないというのが新聞が暴走している証拠です。
此処は以前から言われているように『朝日の葬式は国民が出す』をもっとうに活動を続けていきましょう。
朝日テレビ、朝日新聞などは捏造、湾曲を平気で行う新聞であるという事を世の中に知らしめしましょう。
朝日新聞の社長が謝罪する、しないとかいろいろとありますが、もはや起こったことに対して朝日は責任を取れるのでしょうか？ことは国と国との友好関係に傷をつけるような重大な事件です。朝日が捏造さえしなければ慰安婦問題と言うエサは韓国にも中共にも国連にも与えることはありませんでした。

事は朝日新聞の責任だけではありません。それに共闘した弁護士なども同罪と言わざる負えません。
特に現在国会議員であり、当時売春婦問題で名を挙げた弁護士である福島瑞穂に対してはきちんと罪を償っていただきたいものです。
そしてすべての嘘を謝罪し、日韓友好に寄与していただけることを望みます。
社民党はもはや国民から支持されている政党ではありません。そのことをきちんと自覚してもらいたいものです。
なんでも反対する民主党のような馬鹿議員連合がありますが、それよりも意図して日本を貶める彼女らの方が悪質ではありませんか？きちんと自らの罪を認めてほしいところです。
ところでそのような捏造に加担した人間を国会に呼んできちんと発言していただこうという運動が起こっております。
【朝日の大罪】朝日新聞と“共闘”した福島氏らにも説明を求める　次世代の党・杉田水脈衆院議員
　私たち旧日本維新の会は今年初め、「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を結成し、慰安婦問題について、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長と、河野洋平元官房長官の国会招致を求める署名活動を展開する予定だった。
　ところが、２月１日の党大会で、橋下徹代表が「報道の自由がある。マスコミである朝日新聞の社長を国会に証人喚問するのは不適切ではないか」と発言した。
　それ以降、河野氏の国会招致に絞らざるを得なくなったが、決して朝日の木村社長の国会招致を諦めたわけではない。朝日が５日の検証記事で、日本と日本人の国際的地位を貶める大誤報を認めた以上、社長自ら国権の最高機関である国会で、国民に説明する義務が生じたと考えている。
　「韓国・済州島で２００人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田清治氏の虚偽証言が初めて朝日新聞に掲載されたのは１９８２年９月だ。実に、３２年間も、朝日は日本と日本人の名誉を傷付けてきたことになる。その間、朝日の記者は吉田氏を一度も疑わなかったのか。ならば、朝日は報道機関とはいえない。
　「女子挺身隊」と「慰安婦」と混同した件の言い訳も見苦しい。
　朝日は「研究の乏しさ」を原因に挙げているが、当時はまだ女子挺身隊経験者が多数生存しており、慰安婦と全く異なることは取材すれば容易に知り得たはずだ。
　それを怠ったのは、国連の報告書にも記された「日本政府は２０万人の子女を慰安婦にした」という虚構を作り上げようという意図があったのではないか、と疑わざるを得ない。戦時中の勤労奉仕団体である女子挺身隊の数を足さなければ、あの２０万人という数字は出てこないからだ。
　慰安婦問題で、朝日と“共闘”した人々にも、公の場での説明や訂正、謝罪を求めたい。
　特に、元慰安婦の弁護人となって日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こした社民党の福島瑞穂前党首や、ソウルの駐韓日本大使館前で開かれた慰安婦デモに参加した民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長などは、政治家として、きちんと自分の過去の行動の責任を取ってもらいたい。
　そして、われわれが強く要求するのは河野氏の国会招致だ。自民党の石破茂幹事長も「朝日新聞関係者を国会招致して説明を求めたい」という意向だが、自民党幹事長なら、まずは河野氏を差し出すべきだろう。
　日本が朝日新聞によって失った３２年間は非常に重くかつ大きいが、私たちは必ず取り戻す。　（取材・構成　安積明子）
きちんと糾弾していきましょう。この売春婦問題、日本中の女性は怒っております。
男性は、まあ、利用していたので、ぅん、なんともまあ歯切れの悪いですし、バツが悪いというのもありますので
なかなｋ糾弾と言うのもあれですし、女性に対してそのようなことがあったのか？と問うのも失礼と言う考えがあります。
しかし、女性同士であれば糾弾できる、している方々もおります。


花時計や大和撫子会などの面々です。私達男性ではできないような方面での運動を行っていただいております。
そのように物をいう女性も増えてきております。
朝日検証報道、７割が不十分　女性に厳しい反応
　朝日の検証内容に関し、特に女性に厳しい反応が出た。「十分だと思う」は男性の１６・６％に対し女性は７・５％、不十分だとしたのは男性が６９・４％に対し女性は７２・０％だった。
　首都圏５００人を対象にしたフジテレビ「新報道２００１」の最新世論調査（７日実施）でも、６割以上が朝日の慰安婦報道が日韓関係を悪化させたと回答した。（村上智博）
朝日新聞の捏造報道と河野談合が日韓の友好関係にひびを入れていることは事実です。
きちんと事実関係を確認して糾弾していきましょう。

（ブラッキー）

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中部にお住まいの方へ

名古屋にて今年も戦争展が開催されます。
反日思想に染まった元日教組の方々が行っている戦争展ではなく、日本と亜細亜の連携を模索する方々にて主催、運営されている展示会です。
今年の展示は『朝鮮に飲み込まれる日本』と題して日本と朝鮮の関係についての展示会を開催します。
開催期間は８月１５日　１３時～　８月１８日　１２時までとなっております。

１５日は午後からの展示となっており、展示会だけとなっておりますが、
８月１６日（土）には、
講演会もございます。
お時間のある方は、是非ご参加ください。
講演会：8/16（土）13:30開場　14:00~16:00
　　　　中山成彬（なりあき）氏（衆議院議員）
　　　　杉田水脈（みお）氏（衆議院議員）
開場：名古屋国際センター５階「第一会議室」
会費：1,000円


8月17日（日）には、黒田裕樹先生の
『夏休みの課外授業』もございます。
お時間のある方は、是非ご参加ください。
講演会：8/17（日）13:30~15:30
開場：名古屋国際センター４階「展示室」
入場：無料

私達、平成・美しい日本を護る会も参加しておりますので宜しくお願い致します。
（ブラッキー）

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今年も暑い夏がやってまいりました。
１９４５年８月１５日、日本は終戦しました。
日本軍の無条件降伏です。日本自体の無条件でないことは皆さんよく御存じでしょう。
あの時から日本は誇りを失い、歴史を奪われました。
やっと第二次安倍政権が出来、少しずつではありますが戦後体制から脱却してきたのだと思います。

しかし、日本国内の反日分子はまだまだ残っております。
今年も反日売国奴たちは反天連という名で靖国通りを練り歩くのでしょうか？
地元の意向を無視し、警察はその街頭行進を許可するのでしょうか？
これに対しては毎年日本人が怒りに燃えておりますが、テレビなどは全く報道しないという異常事態として戦後体制が終わりを告げていない象徴ともいえるのかもしれません。
ルーズベルト大統領が日本が憎く思っていたことは有名ですし、日本を戦争に巻き込もうとしていたのも有名です。
戦争狂とまで言われていたそうですね。実際に戦った者たちは日本に後がないことを知っていた、戦後知ることになったというの話です。マッカーサーも日本は自衛戦争を行ったと議会で報告しているくらいの話です。

その日本のために戦った英霊が祭られているのが靖国神社です。
誰もが参拝できるように宗教色をなくした神社であり、カトリックの法王も参拝に対して賛同しております。
各国の軍人たちもわざわざ参拝に訪れることが多い靖国神社ですが、これを嫌う中韓、そしてその犬である朝日、毎日などの反日マスコミの性で安らかなる眠りにつくことが出来なくなっています。
この事態は許せるものではありません。
靖国神社に眠る英霊たちが安らかに眠れるようになって初めて戦後体制から脱却できるのではないでしょうか？

安らかなる日が来ることを願います。

（ブラッキー）

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8・14沖縄支援集会in 靖國「祖国防衛の砦、沖縄死守の誓い」

　間接戦争に勝つことなくして、実際の戦争に勝つことはありません。
沖縄の政治決戦である沖縄県知事選挙は、日本民族の分断工作との戦いであり、事実上の祖国防衛の沖縄決戦です。
それは、日本民族の団結と誇りを守る戦いです。
8月14日は、全国の愛国者と共に、靖國の英霊の前で、祖国防衛の砦、沖縄死守の誓いを立てたいと思います。
(沖縄対策本部代表　仲村覚)


8･14沖縄支援集会in 靖國
「祖国防衛の砦、沖縄死守の誓い」
＜FaceBookページ＞　※こちらから参加表明をお願いします。
https://www.facebook.com/events/1454270401487588/


◎日時：平成26年8月14日（木）　開場：12時半　開演：13時
◎場所：靖國会館２F（靖国神社境内内）
◎会費：1000円　（カンパ大歓迎）

■第一部：基調講演
　　◎「祖国愛、郷土愛、家族愛」
　　　　講師：仲村俊子氏（初代沖縄防衛協会婦人部長）
　　◎「沖縄の未来は日本の未来」
　　　　講師：河添恵子氏（ノンフィクション作家）

■第二部：沖縄県靖国参拝団からの報告
　　◎森田草士氏（チーム沖縄代表）
　　◎安里　巧氏（チーム沖縄）
　　◎仲村　覚氏（沖縄対策本部代表）

第三部：沖縄を守る覚悟
　　◎岡　重夫氏（埼玉県議会議員）
　　◎鈴木正人氏（埼玉家議会議員）
　　◎室舘　勲氏（株式会社キャリアコンサルティング社長）

皆さん、参加の程宜しくお願い致します。


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●不祥事を起こした企業は倒産する
　企業は油断をすると不祥事を起こします。我が国が誇る超エクセレント企業のトヨタの設計・製造における品質の作り込みは有名ですが、それでも時々、車のリコール問題を起こします。平成21年から22年にかけて、アメリカで運転中に発生した急加速事故について、事故の原因がトヨタ車の電子制御装置の欠陥にあると主張され、大規模リコールに発展しました。着任したばかりの豊田章男社長は、直ぐさま何回もアメリカに飛び、政府機関や集団訴訟に対して陣頭指揮をとり、リコールへの対応と共に一方では自社の技術的信頼性を主張し、平成26年3月、司法省と最終的な和解に至りました。その後、トヨタはアメリカの消費者からも信頼を得て、今快進撃を続けています。

　不祥事が生じた場合、トップの指揮による迅速な対応が何よりも必要です。

　参天製薬事件というものもありました。平成12年6月、同社本社に主力製品である民生用目薬に異物を混入したとする脅迫文と共に、異物混入のサンプルが送りつけられてきました。同社は直ちに全国紙に広告を出し、事件の発生を伝え注意を呼びかけると共に、店頭から全国的に回収する旨を伝え、回収状況と共に新包装方式の開発と進捗状況を逐一全国紙で広報しました。そして2ヶ月後に新包装方式の製品を全国の店頭に揃えました。広報室は、「『天の命に従い人々の幸福に寄与する」との経営理念に従ったまでだ』とさりげなく言いました。

　普段からの理念に基づいた経営がなされていたのでしょう。

　一方、不祥事であっという間に潰れた企業もあります。平成12年6月から7月にかけて、近畿地方を中心に発生した雪印乳業の乳製品による認定者数14,780人に及ぶ集団食中毒事件です。
　直接的な原因は、大阪工場の停電に対する対応ミスですが、その基には衛生管理、危機管理の不備、マニュアルの形骸化がありました。
　同社の対応は後手後手になりました。報道陣に追及された当時の石川社長は、「そんなに追求されたって、私は寝ていないんだよ!!」と発言して世論の指弾を浴びました。
　同社のブランドイメージも急激に低下し、消費者の支持を失い、スーパーなど小売店から雪印グループの商品が全品撤去されていきました。
　その後の対応のまずさと子会社の雪印食品による牛肉偽装事件が発覚し、この2度の不祥事によって、雪印食品は解散、雪印乳業も企業規模はほぼ3分の1に縮小して再出発を余儀なくされたのでした。今大阪工場の跡にはマンションが建ち並んでいます。

　優良企業であっても油断と対応を誤れば、顧客の支持を失い、あっという間に倒産に至るのです。油断とは、企業理念やコンプライアンスなどの内部管理の喪失であり、対応とは、不祥事におけるトップのリーダーシップです。

●同業の毎日新聞は一度倒産
　昭和46年、沖縄返還協定に際しての日米の密約について、同社の西山太吉記者が、外務省女性事務官に酒を飲ませた上で性的関係を結び、その関係を背景に外務省から機密文書を持ち出させたとして、国家公務員法違反（機密漏洩罪）で起訴された事件です。
　毎日新聞はこの事件により、紙面上で謝罪文を掲載するなどしましたが、国民的な非難は避けられず、販売部数が激減し昭和52年には倒産に至りました。現在は新社方式で事業を継続していますが、根本的な体質にメスを入れないままでした。そのため平成20年、海外へ日本を貶める変態報道を行っていた不祥事が発覚しました。2度も国家的な不祥事を起こしながら、反省し企業体質を変えることが出来なかった毎日新聞には、この先未来はないと言うべきです。

　さて朝日新聞です。
　　　　　　　　　　　　　

●記事の取り消しと問題のすり替え
　朝日新聞は8月5日、慰安婦を強制連行したとする吉田清治のウソ話に基づく16回にわたる「慰安婦強制連行」キャンペーン記事を、「虚偽」として取り消しました。平成3年5月の紙面化以来、30年間以上、虚偽を社会にまき散らしたのです。
　しかし朝日新聞は、、記事を取り消ししただけで、国際的に我が国の名誉を著しく毀損した事実に関しては、検証も謝罪もしませんでした。それどころか、「慰安婦問題の本質は、女性の尊厳と名誉が傷つけられたことだ」と「人権問題」に問題をすり替え、これからも問題を追及していくと開き直りました。

●朝日の製造物責任
　新聞社の製造物は「記事」です。製造物たる記事を消費者たる読者に販売し代金を頂戴するのが新聞社のビジネスモデルです。トヨタが自動車を、参天製薬が目薬を雪印乳業が乳製品を消費者に販売するモデルと同じです。
　メーカーの製造物に欠陥があれば、「製造物責任(PL)法」により、消費者が受けた損害に対しては、損害賠償責任が課せられます。ちなみに朝日新聞が発行する「知恵蔵」には、次のように記載されています。
『製造物責任法とは、製造物の欠陥により、人の生命、身体または財産にかかわる被害が生じた場合、その製造業者などが損害賠償の責任を負うと定めた法律。』
　　　
　朝日新聞は記事が虚偽であること、すなわち記事の欠陥を認めました。虚偽であることは当初から多くの指摘がありながら、30数年間無視し欠陥の害悪を流し続けたのです。そして「人の生命、身体または財産にかかわる被害」言い換えれば「歴史的に培った我が国家の名誉と言う財産」に大きな損害を与えたのです。

　この製造物責任に関しては、朝日新聞はことのほか熱心に不祥事を起こしたメーカーなどを糾弾してきました。しかし対象はメーカーだけではないと、編集委員の上丸洋一はこの7月4日、ツイッターで次のように言っています。
『嫌韓、嫌中本の「製造者責任」を考える集会が昨夜、出版労連などの主催で都内で開かれた。歴史を歪め、隣国への憎悪や差別感情をあおる本があふれている状況をどう捉え、何をすればいいのか、活発に話し合われた。「売れれば何でもいいのか、そうではあるまい」最初の一歩が踏み出された。』

　製造物責任法に出版物も適用すべしとは、新聞も対象になると言うことであり、それを朝日の編集委員が言っているのです。「歴史的に培った我が国家の名誉と言う財産」に大きな損害を与えたことに対して、朝日新聞の木村伊量社長は、公開の場で自社の製造物責任について見解を述べるべきです。しかるに8月13日段階では、公開の場に登場していません。

●朝日のコンプライアンス体制
　近年、企業に対して法令・社会規範・倫理を遵守することがこれまで以上に重視され、企業理念、行動指針などの策定とその遵守のための内部管理に取り組むことが求められています。企業の諸活動は、これらの理念、指針に照らしてチェックせよ、特に不祥事発性の場合は、理念、指針の原点に戻れと言うことです。

　朝日新聞には、昭和27年に定めた次のような「朝日新聞綱領」があります。
　　１．不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
　　２．正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
　　３．真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
　　４．常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。

　古くは本多勝一の南京大虐殺のウソ報道、靖国問題での中韓に対するご注進報道、近年では、「安倍叩きは朝日の社是」と言って民主党政権成立に如何に狂奔したか、特定秘密保護法、集団的自衛権行使問題での冷静さを欠いた報道などは記憶に新しいところです。綱領は立派ですが、単に存在するだけで綱領を基盤とする内部管理の実態は何もないと言えます。

●何故日本を貶めたいのか
　ジャーナリストの門田隆将氏は朝日新聞について次のように言っていますが、全くその通りと思います。

「私は不思議に思うことがある。それは『朝日新聞はどうしてここまで必死になって日本人を貶めたいのか』ということだ。歴史の真実を書くことはジャーナリズムの重要な使命であり役割だ。しかし朝日新聞には、『真実』が重要なのではなく、どんなことがあっても『日本が悪いんだ』と主張し続けることが『根本にある』ような気がしてならない」

　赤峰和氏のブログ「日本が日本であるために」は、毎回説得力のある記事を掲げており、朝日新聞内にも情報源があるようですが、反日記事の事実から演繹すれば一寸納得という記事があり紹介します。
　　　　http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/arcv

・朝日新聞の経営が深刻
　　・累積赤字970億円、年間90億円、一日換算2500万円の赤字の垂れ流し
　　・実売部数280万部(新聞社発表760万部)
・この赤字新聞社を支えているのは、朝日に弱みを握られている銀行と中国からの資金。
・大手銀行の弱みとは、銀行内部の数々のスキャンダルを握られているから
・反日記事は中国からの資金を得るため。中国は40年にわたり資金援助をしてきた。中国も費用対効果でせっせと反日記事を煽ってきた
・安倍政権のお陰でそろそろ中国の思惑通りにならなくなってきた
　　・集団的自衛権行使問題は中国にとって困るから、朝日新聞は反対記事に狂奔した。
　　・特定秘密保護法が出来て、中国は日本の機密情報が入らなくなってきた。
　　・慰安婦問題の河野談話も検証されてしまった。
・中国から見て失敗した朝日には後がない。中国は見限る？

中国は資金援助をしてきた、すなわち朝日は中国の工作資金を受け入れてきた、これが事実であれば、誠に由々しき話です。しかし朝日の反日報道ぶりを見れば、分かり易いのも事実です。

●朝日新聞解体のチャンス
　民間企業が自社製品の欠陥を指摘されれば、一刻も早く対応しなければ、雪印の如くあっという間に倒産に至ります。倒産させないためには、トヨタ、参天製薬に見たように、理念、綱領の経営の原点に立ち返り、内部改革を推し進めること、それを含めて不祥事対策でトップが陣頭指揮を取ることが必要条件でしょう。

　赤峰和氏のブログによると、今回の記事取り消し報道では、経営トップなど幹部への事前連絡がないまま記事になり、現場の編集責任者と経営陣の間で大騒ぎになっているとのことです。組織内部がさもありなんと言うことであれば、トップの陣頭指揮などは期待できません。朝日は内部の混乱を重ねて自滅の道を歩んでいくのではないでしょうか。

　今までの戦後レジームの中心にいて我が国を蝕んできた朝日新聞の悪行に対しては、この機会を積極的に捉えた自滅解体を加速させる活動が今こそ求められます。頑張れ日本！全国行動委員会では、朝日新聞不買キャンペーンを始めています。徹底したポスティングキャンペーンも行うそうです。朝日新聞社長の国会喚問も是非実現して欲しいものです。宅配に守られて朝日しか知らない朝日読者に、朝日の実態が周知されていけば、実売部数は一挙に下がると思われます。戦後レジーム脱却の一つの大きなチャンスです。

以上
(うまし太郎)

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最近、反日分子たちの攻撃が激化してきています。
偏に彼らの嘘がばれつつある影響だと思います。
河野談合の経緯はばれてしまい、所謂従軍慰安婦＝追軍売春婦に対する朝日新聞の記事が捏造であったことを暴露し、亜細亜の国々からは感謝されていることが判明し、支那が極悪非道な国であることもその要因の一つに数えられるのでしょう。
良く日本は耐えていると思います。謂れのない誹謗中傷に耐え此処までようやく来ました。

『南アフリカ』
●ネルソン・マンデラ(第9代大統領)
「日本軍がインド洋を越え、エジプトまで来ていたら、南アは1950年ころには独立していた」と口々にいうので本当に驚いた。また「日本軍は大東亜戦争を途中で止めたからけしからん」と微笑を浮かべて力説する男がいた。
側近は「マンデラ氏も我々と同意見である。マンデラ氏は『日露戦争の日本、大東亜戦争の日本、援助する日本、工業の日本に感動した。日本に行きたい。天皇陛下にお会いしたい』と毎日語っている」と説明してくれた。

『アメリカ』
●ハーバート・フーバー(第31代大統領)
私は、ダグラス・マッカーサー大将と、(1946年)5月4日の夕方に3時間、5日の夕方に3時間、5日の夕方に1時間、そして6日の朝に1時間、サシで話した。
私が、日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人(ルーズベルト)の欲望であったと述べたところ、マッカーサーも同意して、また、1941年7月の金融制裁は、挑発的であったばかりでなく、その制裁が解除されなければ、自殺行為になったとしても戦争せざるを得ない状態に日本を追い込んだ。
制裁は、殺戮と破壊以外の全ての戦争行為を実行するものであり、いかなる国と雖(いえど)も、品格を重んじる国であれば、我慢できることではなかったと述べた。
ルーズベルトが犯した壮大な誤りは、1941年7月、つまり、スターリンとの隠然たる同盟関係となったその1カ月後に、日本に対して全面的な経済制裁を行ったことである。
その経済制裁は、弾こそ撃っていなかったが本質的には戦争であった。ルーズベルトは、自分の腹心の部下からも再三にわたって、そんな挑発をすれば遅かれ早かれ(日本が)報復のための戦争を引き起こすことになると警告を受けていた。

●ダグラス・マッカーサー陸軍元帥(連合国軍最高司令官)
日本原産の動植物は、蚤(ノミ)をのぞいてはほとんどないも同然である。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫(すず)がない。ほかにもないものばかりだった。その全てがアジアの海域に存在していたのである。もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、1千万人から1200万人の失業者が日本で発生するであろうことを彼らは恐れた。したがって、彼らが戦争に駆り立てられた動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのことだった。

●ハロルド・R・スターク海軍大将(海軍作戦部長)
禁輸は日本のマレー、蘭印、フィリピンに対する攻撃を誘発し、直ちにアメリカを戦争に巻き込む結果となるだろう。

●アルバード・C・ウェデマイヤー陸軍大将(中国戦線米軍総司令官兼蒋介石付参謀長)
1941年7月26日、ルーズベルトは日本に対して経済的な制裁を加えたが、この制裁は、日中事変の勃発当初であったなら中国をたすけたかもしれなかったが、1941年7月では、もはや中国にとってなんの利益にもならなかった。いまや、こうした制裁は、中国を援助するためではなく、日本を戦争に挑発するためであり、イギリスの勢力を維持するために、どうしたらアメリカを参戦させられるかという、ルーズベルトのジレンマを解決するために使用されていた。

●ジョイス・C・レブラ(コロラド大学歴史学部教授)
戦時中における日本の大東亜圏に対する基本的な構想や施策は、終戦後20年以上もの間、政府や軍の資料室に埋もれ、あるいは生存している戦時中の指導者たちの記憶の内にだけ秘められていた。
東京で開かれた極東軍事裁判で打ち出された一つのイメージ、即ち日本は世界で最も強欲な軍国主義国家の一つであったとする思想は、太平洋の両側で、長い間再検討されないまま放置されていた。
公私の資料の入手難が解明を遅らせ、太平洋戦争のいくつかの局面を暗闇に閉しているのが現状である。また日本の歴史家たちは、東南アジアにおいて日本が大東亜共栄圏に託した理念、目的、実現の方法などを吟味することに、今日まで消極的であった。
ごく最近になってアメリカの学者は日本の戦争目的を再検討することに着手し、これまでの定説を修正し始めた。
再検討を志すアメリカの学者たちの意見によれば、太平洋戦争は、西欧資本主義流の帝国主義の単なる日本版ではなく、それにもましてアジアにおける西欧諸国の進出によって脅威を受けた日本が存亡にかかわる権益を防衛するための戦いであったのである。さらにアジアを包含しようとする大日本帝国の野望として従来見做(みな)されていた大東亜共栄圏もまた再検討されて然(しか)るべきである。

●ジョージ・S・カナへレ(ハワイ日本経済協議会事務局長)
日本占領軍がインドネシア民族主義の為に行った種々の仕事のなかで、最も重要なものの一つは、正規軍および准軍事組織を創設して、それに訓練を与えたことであろう。この作業は、とくにジャワ、バリ、およびスマトラで推し進められた。
のちにインドネシア独立軍の将校や下士官となった者たちはほとんどすべて、および何万という兵士たちは、この訓練をへて軍事技術を身につけ、日本の敗戦後に戻ってきたオランダ軍を相手に独立戦争を闘ったのであった。もしこの訓練がなかったら、そして日本の降伏後、インドネシア人の手に入った日本軍の武器や軍需資材がなかったなら、インドネシア独立戦争の行方は違った方向に進んでいたかもしれない。
こうして、日本の占領は、インドネシアの民族主義勢力を権力の戸口まで導いた。
民族主義者にとって、日本占領時代は、独立への、単なる序曲以上のものであったかもれない。

●ピーター・F・ドラッカー(クレアモント大学社会科学部教授)
結局のところ、最後に勝ったのは日本だった。
日本のとった道、つまり自らの主権のもとに、近代化すなわち西洋化をはかるという道が、結局西洋を打ち負かした。日本は、西洋を取り込むことによって、西洋の支配を免れた。
軍事的には、日本は第二次世界大戦において、歴史上もっとも決定的な敗北を喫した。自ら植民地大国たらんとする政治的野望は達せられなかった。
しかし、その後の推移では、政治的に敗北したのは西洋だった。日本は、西洋をアジアから追い出し、西洋の植民地勢力の権威を失墜させることに成功した。その結果西洋は、アジア、ついでにアフリカからの西洋化された非西洋世界に対する支配権を放棄せざるを得なくなった。

●ジェームス・W・モーリ(コロンビア大学教授)
大東亜戦争はマルクス主義者がいうような単なる「植民地侵略戦争」ではなく、西欧列強諸国の帝国主義に反対するという意味では「反帝国主義戦争」でもあった。

●ジョージ・フリードマン(ディッキンソン大学教授)
★1920年代後半に、アメリカが保護貿易主義に傾くと、日本は危機に追い込まれた。アメリカは重要な貿易相手国であって、アメリカ市場の喪失は、英連邦地域との貿易関係の断絶の恐れとともに、日本に計り知れぬ危機をもたらした。

日本は2つの選択肢があった。
一つは、中国大陸から撤退して中国パイのおこぼれを貰うことに甘んじ、絶望的経済破局を迎えること。
もう一つは、日本がどうしても必要としていた市場を確保するために、経済的手段以外の方法を使うことであった。
日本は後者を選んだ。もっと正確に言えば、日本は政治的・軍事的選択をするほかに道がなかったのである。
日本は地質的、社会的条件によって、身動きのとれない状態にあったのである。石油が日本に入るのを妨害することによって、日本が中国やインドシナに手を拡げるのを封じようとアメリカが決定したとき、日本には3つの選択肢があった。


第一は、アメリカの禁輸政策を無視して、それ以前と同じように前進していくこと。しかしこれは不可能であった。
なぜなら日本における石油備蓄は、せいぜい長くて1年分がそこそこで、日本はもはや工業国などではあり得なくなるだろうから。
第二の道は、アメリカの要求をのんで細々と生きることを考えること。しかし保護貿易主義が衰退することなど思いも及ばぬありさまであったから、この選択は、日本がもはや、世界中どこの国にも商品を売ることができなくなるという経済的惨禍を意味したであろう。
したがって、これはただ選択肢のように見えるだけであって、現実には国家としての自殺行為にほかならなかった。
日本の第三の選択は戦争であった。
日本は中国に進出していった。なぜならば、国際保護貿易主義が日本をして警告点を超えさせてしまったからである。いまや列強の行動は、日本が他国の要求を無視することも、それに応じることも不可能にさせていたのである。
日本はもはや、自由な主権国家として生き残れないところまで追い詰められた。唯一の打開策は戦争であった。
日本はアメリカなどの謀略により戦争に巻き込まれて行きました。
石油を止められ、数々のライフラインを切断され、国内は疲弊して行くのを指をくわえて見て居ろと言うのでしょうか？
国民が飢えていくのを黙ってみているのが為政者の仕事でしょうか？
それは違いますよね。
当時、何が行われっていたか、何のために行われていたかを考えてみましょう。
三国干渉、ABCD包囲網これらは何のために行われていたのでしょうか？
その中で日本はあの戦いに身を投じたのでしょうか？勝てる戦いではなかったと当時から言われておりました。
しかし、日本は亜細亜の解放のために、日本の防衛のために戦いを行いそして負けました。
そして、日本は世界から嫌われていると思わされていました。
その虚構を取り除く必要があります。アメリカ、特定亜細亜三国彼らのもくろみ通りになってはなりません。
日本は感謝されているのです。

（ブラッキー）

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続きまして、井上和彦さんの講演です。


最近のマスコミの集団的自衛権に対する叩き方は異常です。自衛権とは自分を護るために行う為の議論であるはずが、
いきなり戦争になる、というおかしな話を展開しております。
サマワでは自衛隊が帰国する際に帰らないでほしいという嘆願デモが発生しました。自衛隊は良くやってくれたと思いますが、
自衛官はビクビクおびえながらの任務であったことを忘れてはなりません。あの時自衛隊を護ってくれたのはオランダなどの多国籍軍です。
もし自衛隊が襲われた時にはオランダなどが応戦してくれたことでしょう。
しかし、オランダが攻撃を受けた際に自衛隊はオランダ軍を助けに行くことが出来なかったのです。これは仲間が目の前で攻撃されているのに見捨てなければならないという
戦後体制の悪行であり、もしオランダ軍を見捨てていれば日本は国際的な信用をすべて失っていたと言われております。
これが集団的自衛権反対の人の考えなのでしょうか？

一般でたとえましょうか、もし電車の中で友人が絡まれた場合に親父に禁止されているからといって逃げだしたらどのようになりますか？
もし、電車の車両の中で暴力沙汰となった場合に周りの人はその暴力行為を止めようとしませんか？それを行わずに逃げ出すことが集団的自衛権を破棄するということです。
このような友人は周りにいますか？もし私であれば友好的な態度を取ることは出来ませんね。
集団的自衛権を行使しないデメリットは究極の自己中心主義であり、すべての信用を失うことにあります。

自衛隊の復権の最大の貢献者は金日成だと言われております（笑）
集団的自衛権の行使を行うと徴兵制が敷かれると言われているらしいですが、現在の自衛隊の募集人数に対して受験人数をご存知でしょうか？
一等兵や二等兵の兵隊さんであれば４倍ほど、防衛大学に至っては４０倍と狭き門となっており、その合格水準は東大なんかと比べ物にならないとも言われております。
その自衛官になる人数が集団的自衛権の行使をおこなうから減ってしまい、徴兵制を敷かなければならないという理論は考えられませんね。
人数が少ないのであれば募集人数を二倍、三倍に増やせばよいだけではないでしょうか？
自衛隊になる、この魅力は集団的自衛権の行使とは全く無縁の議論です。

因みに徴兵制を敷いても良いかもしれないと思うこともあります。
それは国会議員などです。今の半数くらいの国会議員は一度徴兵に行ってもらいたいものですね。

９条があるから平和になっていると言っている人が時々おりますがこれはおかしな話です。
国民と国土を守るために軍隊があります。自衛隊は軍隊ではないでしょうか？
９条の憲法を守って国を国民を守らない、その護るための自衛隊を敵視する。これがおかしいのです。

核の抑止力についてですが、
核保有国は年々増えております。そして日本は最多数の国々から核ミサイルの標的にされております。しかし、日本ではこのような現状に於いても核ミサイルの保有について語ってはいけないとまで言われております。これは非常に理不尽な話です。
故中川昭一先生が核５原則というものを話されました。
核攻撃から国民を守ることについて議論する事の何が悪いのでしょうか？


毎年、平和宣言として式典が行われておりますが、その日本の叫びは世界に通用しておりません。
もし、日本の叫びを世界に通じるようにするのであれば日本は一度核ミサイルを保有してその核ミサイルと破棄することが出来るのであれば
その訴えに現実味が持たれます。
世界中の考えでは日本はすでに核ミサイルを保有していると思われているそうです。
自衛隊が軍隊ではないと言い張る日本ですから核ミサイルを保有しているのにないと言っていても不思議に思われないのかもしれませんね。
日本が核ミサイルを保有していると見せかけるのは非常に簡単なことです。イスラエルと同じように答えれば終わりなのです。

私達日本人の目的は三発目の核攻撃を受けないようにすることではないでしょうか？
専守防衛とは一発目のミサイルは必ず受けて被害がでる覚悟がありますか？と言う事です。
これは国民に一度は問うて見なければならないのではないでしょうか？

沖縄では左翼が変なことを行っております。
その一例として普天間基地の危険性に対して、基地のすぐ近くの小学校の移転の話がありました。
しかし、危険だ！危険だ！と言っている左翼がその反対を超え高々に叫びます。
何故なのでしょうか？それは人間の盾にしているそうです。要は子供を人質にして危険の生贄にしているのです。
これが左翼のやり方です。人間の行為ではありません。
オスプレイの事を全く知らずに反対している人間も多いのです。これは新聞などから入ってくる情報が偏向しているとしか思えません。
どこの新聞社かは言いませんが沖縄新報や琉球新報などは殆どが反日宣伝新聞と化しているそうです。
本日、琉球大学でも生中継が行われております。有難いことです。
本日はありがとうございます。

戦えないという事は大切なものを護ることが出来ないという事です。
それを容認しているのが日本の左翼、左翼という言葉は不適切ですね。反日の人非人ですね。
人の命よりも自分の信条を押し付け他人を犠牲にして、自らは安全な場所から出てこない卑怯者の事です。
そのような馬鹿に貶められているのが普通の国民たちです。自衛官も国民の一人です。
大切な人たちです。その友人である米軍を人間扱いしていない沖縄の人非人は許せるものではありません。
きちんと考えていきましょう。
沖縄は日本の領土です。沖縄の基地負担を低減と話している人間がいますが、国防的な地理条件を考えて議論しているのでしょうか？
速戦部隊を京都や東京に置いても仕方がないことに気が付かないのでしょうか？
きちんと考えていきましょう。
私たちも考えて何が良いかを選んでいくのです。それが責任ある国民の義務なのです。
（ブラッキー）

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先日、広島で行われた平和ミーティングに参加してきました。
参加された人は１４００ほど、会場が超満員となり大変な熱気となりました。
さて、その講演にて登壇された方は田母神閣下、カズヤさん、第二の危険人物：井上和彦さん
の三名です。
その中で田母神さんの講演内容をお送ります。


田母神閣下の講演内容です。
先の東京都知事選では皆さんにお世話になりました。
全くの無所属で無名な私が６１満票も頂けたことはありがたいことです。
おかげで二年後の国政選挙に挑戦する事を決めました。
皆様のおかげです。

今年の広島慰霊式典に於いて安倍さんは良いことを言いましたね。
アメリカへの責任について言及しております。

世界は核武装国で動かされております。
日本も核武装について追及すべきではないでしょうか？
国際的な視点を意識した責任に対する処遇を考えるべきかと思います。

日本国の国を守るという考えは世界では異様な事と認識されております。
日本は自衛隊は政府を護るものであり国民を守るものでないと教えられています。そして自衛隊から国民を守ると教え込まされております。
それは非常識な考えでありますが、少なくとも日本の報道機関はそのように考えているようです。
この前の大震災の折に自衛隊が国民の味方である事を再認識されました。
もはや報道機関などが言うように国民を守らない組織ではなく国民を守るための組織であることがあらわされたのです。

安倍総理のいう日本を取り戻すというのはなんなのでしょうか？
それは戦前の日本を取り戻すことにあります。
アメリカは占領中に戦後の日本を作ってきました。占領期間が終わっても続いております。
日本をじゃ歌いかを狙って作ったのが日本国憲法です。
日本は改革なくしては経済成長がないと言って壊されてきました。
ここ２０年、ＧＤＰは減り続けています。先進国で減っているのは日本だけです。
他の国は２倍以上に増えています。
その国の経済活動の範囲を決めることが出来るのはその国の政府と中央銀行だけです。
その範囲内で企業はパイの奪い合いを行っているにすぎません。
しかし、日本は緊縮経済を２０年間行ってきました。
そしてどのようになりましたか？２０年続けて成長していない経済政策は間違っているというのが普通ではないでしょうか？
安倍さんは積極経済出動の方針を出してくれました。この事は評価します。

日本には１０００兆円の借金があると言いますが、その傍ら２４年間世界一の資産大国です。
政府だけでも６００兆円あり、民間・個人で２４００兆円もあります。
合計３０００兆円です。これが世界一借金の多く破たんすると言われている国の内情なのです。
どこが破綻するのでしょうね。
日本の９割の企業が中小企業です。その半数の企業の賃金が上がって初めて経済が上向いてきたと言えるのではないでしょうか？
そのようにしていかなくてはならないと考えます。

福島では良く高濃度汚染水が漏れているそうですね。その濃度は２００ミリベクレルだそうです。
基準が１０ミリベクレルなので２０倍の高濃度汚染水と言えます。
しかし、アメリカは１０００ミリベクレル、ヨーロッパは１２００ベクレルだそうです。
どこが高濃度なのでしょうね。この基準を決めた際に、役人は全く根拠のない数値に異議を唱えたそうですが、
閣僚の成果として１０ｍとなったそうですね。馬鹿ですね。
福島の放射能で無くなっている方は一人もおりません。
殆どが管直人による強制連行によって無くなっております。
彼が全く理論的でなく危険でもないところから住民の強制連行を行い
その環境変化についていけずに亡くなっているのです。

集団的自衛権についても報道機関は馬鹿な話をしております。
テレビなどではこの場合は動ける、動けないという馬鹿な議論が行われております。
これは中共などに手の内をばらしているだけの馬鹿な報道です。
国防を何たるかがわかっていない人間による暴言とも言えます。
軍隊は根拠法では動くことが出来ません。
関連法案が出来ても現状から少ししか良くなりません。
国際法で動ける軍隊が必要なのです。
武器輸出にしてもそうです。
武器は儲けるために売るのではありません。抑止力を発揮させるために売るのです。
書く国同士が兵器を売りあえば武器の性能がわかり、戦いにくくなります。それを狙って売るのです。
日本に敵対させない為にも売ることになるのです。


日本が壊された制度の一つとして大家族制度があります。
家に家族、おじいちゃんおばあちゃんがいれば子供の面倒を見てくれますし、虐待も当然減ります。
育児も行ってもらえますので保健所などに預ける必要が無くなります。
おじいちゃんから敬老の精神を覚えることが出来ますし、家族の団欒の場が出来ます。
今起こっている社会問題のほとんどが無くなっていくのです。
男と女も別々に同じに扱うのではなく、夫婦として扱い平等にすれば良い話です。
女性が働かなくても良い社会を目指していくべきです。
女性のほとんどは働きたくないのです。生活が苦しいから働くだけなのです。
女性の権利、権利と話している人は得てして男性から愛されたことが無い人間なのでしょうね。

昔の安心社会を取り戻す、戦前も戻す、憲法も戻すのが良いのではないでしょうか？
戦争が出来ない国は戦争に巻き込まれます。
戦争が出来る国は戦争を吹っかけらません。
自分が傷つくのがわかって喧嘩してくる人間はいないのと同じ話です。
以上

女性が働くことに対してｔだ単なる税金を増やすためだけの政策であることを話しておりました。
所得が増えれば税金が増え、消費が増えれば税金が増えるという事です。
安倍政権が女性の雇用を平等の精神を無視して増やそうとしておりますが、それは間違いであると話しておりました。
なかなか難しい問題ですね。明治のころ女性が工員として働いたことにより家庭の崩壊が起こった事例があります。
女性の活躍と言いますが、働くことが活動となるわけではありません。育児も立派な活動です。
ほとんどの女性は夫の収入が苦しくて働いていると言われております。
男性の仕事が安定すれば女性は働かなくても解くなり、家庭が安定する。家族を大切にすることが出来るという事なのです。
この問題は難しいと思いますが、昔の日本を取り戻すためにきちんと考えていかないといけない問題です。
きちんとした議論をお願いしたいところです。
（ブラッキー）

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先日、雨の降る中広島に行ってまいりました。

皆さんがご存知の通り、アメリカによる民間人の大虐殺が６９年前にこの場所で行われました。
その犠牲者となった市民への哀悼の意をささげるとともにアメリカ等が二度と核爆弾を日本に向けて発射させないようにさせなければなりません。
最近では中共のミサイルが日本を狙っているとの話もあります。
私達の代表たる国会議員や官僚などは核攻撃が三度日本に向けて行われないようにすべきであり、核爆弾の廃絶を訴えていかなくてはなりません。核爆弾の廃絶は二の次です。日本が核攻撃を受けないようにすることが外交を行っていく必要があります。
一部の馬鹿な報道機関が訴えておりますが、外交力の一部に軍事力があり、経済制裁も戦争行為であるという事を覚えておかないと世界から取り残されるのではないでしょうか？銃弾が飛び血を流すだけが戦争ではありません。

さて、この日二つの平和宣言が出されていることは皆さんご存知でしょうか？
一つは我が国のために戦った英霊の方々の前で宣言された平和宣言

　平成２６年　『私たちの平和宣言』
　 平成26年8月6日　広島
　忘れもしない原爆攻撃から６９年。二個の原爆は、一瞬にして１０万以上の無辜(むこ)の人々を殺戮(さつりく)し、灼熱(しゃくねつ)の嵐の後には、茫々(ぼうぼう)たる焦土と、夥(おびただ)しい数の犠牲者が残されました。その極限の惨禍(さんか)にあってなお、生ある人は互いに救護し、励まし、死に臨む人には末期(まつご)の水を与え、看取(みと)り、そして骸(むくろ)となった同胞を野辺(のべ)に弔(とむら)いました。攻撃を免(まぬか)れた人々は手段を尽くして焦土に赴(おもむ)き、犠牲者を救助しました。皆様の秩序整然たる態度、身を挺(てい)して為された無数の行為に顕(あらわ)れた、気高(けだか)くそして不屈の精神は、私達の大きな誇りです。歳月は皆様の大部分を彼岸(ひがん)の彼方(かなた)に旅立たせたとはいえ、万骨(ばんこつ)の発する慟哭(どうこく)と、努力の足跡と、達成の誇りは、今なお私達の心に響き、胸は張り裂けます。私たちは、静かに頭(こうべ)を垂(た)れ、限りない鎮魂と感謝の念をここに捧げます。


　現在、米国は自国外での活動を大幅に縮小し、世界各地で果てしない紛争が増加しています。シリアでは悲惨な内戦が続き、イラクは国内の対立で国家崩壊の瀬戸際(せとぎわ)にあります。ロシアのクリミア半島併合と、続くウクライナの内戦は、ロシアからの天然ガス供給に依存する欧州から事実上容認され、ウクライナに依存するインドの防衛力整備が遅延するためにインド洋を不安定化させ、我が国にとって間接的脅威となっています。イランの核兵器開発問題は、米国・欧州と中国・ロシアが対立して、核を容認するかホルムズ海峡を封鎖させるかの選択を迫られ、我が国にとっては直接的な脅威です。そしてアジアでは、中国が南シナ海周辺国に軍事力を駆使(くし)して横暴な覇権(はけん)拡大を進め、我が国の尖閣諸島への挑発は激化の一途です。北朝鮮のミサイル、核兵器開発もまた然りです。今や、世界の平和と安全を保ってきた微妙なバランスは崩れ去り、安保理常任理事国自身が国連で果たすべき責任を忘れて自国のことのみに専念する世界が現出しています。

　戦後、私達が戴(いただ)いてきた日本国憲法に書かれた「平和を愛する諸国民の公正と信義」や「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならい」という理想はどうなったのでしょう。実は、私達が理想と掲(かか)げてきた平和主義とは、当初より戦後我が国を占領した軍司令官が極秘に発した虚構の産物であったことが、歴史資料により明らかになっています。日本国憲法が作成される前、占領軍司令官が日本に対してだけ発した極秘指示文書には、「日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高(すうこう)な理想に委ねる」とあり、この指示はほぼそのまま日本国憲法に組み込まれました。しかし、当の戦勝諸国は戦後すぐに戦前の勢力圏を回復させるべく軍事力を行使しています。フランス、オランダは東南アジアの、英国は世界各地の旧植民地を、ソ連はポーランドとフィンランドの領土を、米国は太平洋諸島を手中にするべく行動しました。また、占領軍司令官は大戦当時には存在しなかった罪を東京裁判の直前になって制定し、連合軍の犯したあらゆる犯罪行為を不問(ふもん)にして、日本人だけを断罪しました。戦犯リストの作成を命じられたGHQ幕僚のソープ准将ですら、その裁判は「戦争を国策の手段とした罪は戦後に作られたものであり、偽善的なリンチ裁判用の事後法だ」と述懐(じゅっかい)するほどでした。そして、占領軍司令官であったマッカーサーもまた、Their purpose, therefor, in going to war was largely dictated by security.（したがって、彼らが戦争に向かった目的は、大部分が安全保障のためであった。）と米国議会で証言しています。

　私達は、戦後長い間平和と繁栄を享受(きょうじゅ)してきました。しかしこのまま日本だけが罪をかぶせられ、その判決を鵜呑(うの)みにしたまま国際社会の現実から目を背(そむ)け続けて現実性のない「盲目(もうもく)の平和(へいわ)主義(しゅぎ)」を戴(いただ)き続けることは、戦禍に倒れ、廃墟を復興させた先人の皆様の努力の成果を崩壊させるものといわざるを得ません。米国は、沖縄戦の直後から日本が降伏の意志を伝えていたにも関わらず、原爆攻撃を実施しました。東京大空襲では、一夜にして原爆を上回る数の人々を斃(たお)しました。そして原爆も東京大空襲も、非戦闘員に対する無差別攻撃という点で明確な国際法違反です。国際的には、戦争といえども、国際人道法という時間をかけて積み上げられた国際法のルールに拘束されます。東京大空襲の指揮官は、自分が戦争犯罪人だと自覚していました。平和教育に祀り上げられた「はだしのゲン」は、断罪する相手を間違っています。さらには、米国は真珠湾攻撃より５ヵ月も前に日本本土爆撃を計画・承認したこと、日本は原爆投下より前に降伏意志を示したことを無視して、戦争の実態を歪めています。そこには、被爆者だけを特別視して国家を否定し、原爆以外の犠牲者を貶(おとし)めんとする「選民(せんみん)思想(しそう)」すら透けて見えます。

　憲法がいかに「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言しても、国際法は国内法に優先するため、各国の行動を規制することは出来ません。そして国際法は、交戦権を含めて各国主権の至高価値を認めています。さらに、世界各地で自国の安全と繁栄を守るためにあらゆる努力が続けられています。そもそも国家間の争いと戦争は、核兵器の登場以前から続いており、たとえ核兵器がなくなることがあっても世界から国家間の対立や争いがなくなることはないでしょう。私たちは、「記憶を風化させるな」と言うことばで被爆者だけを平和の殉教者(じゅんきょうしゃ)に仕立て、また、他者に補償を求めるだけの存在となることを拒絶します。他(ひ)人任(とまか)せの「核兵器廃絶」を唱えるよりも、世界の現実と国際法の規定に目を開きます。風化させてはならないのは、一般市民の無差別(むさべつ)殺戮(さつりく)、そして被爆直後の死に臨む犠牲者達が発した「兵隊さん仇を討って」「アメリカのばかやろう」などの末期(まつご)の心情です。誰を恨(うら)むでもなく、黙々と都市と国家の再建を果たした人々の足跡(そくせき)です。祖国の安全無くして独立は無く、独立無くして平和もありません。私達は、我が国と私達の子孫のために、「盲目(もうもく)の平和(へいわ)主義(しゅぎ)」の虚構(きょこう)を克(こく)服(ふく)し、もって我が国が、真に永続的平和と安全確保に向かうよう努力することを誓います。

過ちを繰り返えさせないために。
　　　　　　　　　　　　　「平和と安全を求める被爆者たちの会」

国連が腐っているのはもはや世界の常識です。国連だけに頼った平和というものはありません。逆に国連が戦争を引き起こしているとも言われており、アメリカの傀儡とも言われております。
因みに国連は戦勝国で作られた会議であり亜細亜の平和には何の寄与もしておりません。
そしてそのアメリカは広島・長崎に落とした原子力爆弾を正当化しようと必死に活動しております。
非戦闘員への無差別爆撃は禁止されておりますし、行った人間は国際法違反と認識していました。
それが現実です。
しかし、日本に責任を押し付けようとして行われた極東裁判＝戦勝国によるリンチと報道管制による思想教育によりアメリカは糾弾されておりません。もう二度とそのようなことが無い様にきちんとアメリカには反省していただきたいものです。
私たち日本は誤れば許すという文化があります。ヨーロッパのような野蛮な国と一緒にしないで戴きたいものです。

もう一つが広島市長が行う平和宣言です。
平和宣言
被爆69年の夏。灼(や)けつく日差しは「あの日」に記憶の時間(とき)を引き戻します。1945年8月6日。一発の原爆により焦土と化した広島では、幼子(おさなご)からお年寄りまで一日で何万という罪なき市民の命が絶たれ、その年のうちに14万人が亡くなりました。尊い犠牲を忘れず、惨禍を繰り返さないために被爆者の声を聞いてください。
建物疎開作業で被爆し亡くなった少年少女は約6,000人。当時12歳の中学生は、「今も戦争、原爆の傷跡は私の心と体に残っています。同級生のほとんどが即死。生きたくても生きられなかった同級生を思い、自分だけが生き残った申し訳なさで張り裂けそうになります。」と語ります。辛うじて生き延びた被爆者も、今なお深刻な心身の傷に苦しんでいます。
「水を下さい。」瀕死の声が脳裏から消えないという当時15歳の中学生。建物疎開作業で被爆し、顔は焼けただれ、大きく腫れ上がり、眉毛(まゆげ)や睫毛(まつげ)は焼け、制服は熱線でぼろぼろとなった下級生の懇願に、「重傷者に水をやると死ぬぞ。」と止められ、「耳をふさぐ思いで水を飲ませなかったのです。死ぬと分かっていれば存分に飲ませてあげられたのに。」と悔やみ続けています。
あまりにも凄絶(せいぜつ)な体験ゆえに過去を多く語らなかった人々が、年老いた今、少しずつ話し始めています。「本当の戦争の残酷な姿を知ってほしい。」と訴える原爆孤児は、廃墟の街で、橋の下、ビルの焼け跡の隅、防空壕などで着の身着のままで暮らし、食べるために盗みと喧嘩を繰り返し、教育も受けられずヤクザな人々のもとで辛うじて食いつなぐ日々を過ごした子どもたちの暮らしを語ります。


また、被爆直後、生死の境をさまよい、その後も放射線による健康不安で苦悩した当時6歳の国民学校1年生は「若い人に将来二度と同じ体験をしてほしくない。」との思いから訴えます。海外の戦争犠牲者との交流を通じて感じた「若い人たちが世界に友人を作ること」「戦争文化ではなく、平和文化を作っていく努力を怠らないこと」の大切さを。
子どもたちから温かい家族の愛情や未来の夢を奪い、人生を大きく歪めた「絶対悪」をこの世からなくすためには、脅し脅され、殺し殺され、憎しみの連鎖を生み出す武力ではなく、国籍や人種、宗教などの違いを超え、人と人との繋がりを大切に、未来志向の対話ができる世界を築かなければなりません。
ヒロシマは、世界中の誰もがこのような被爆者の思いを受け止めて、核兵器廃絶と世界平和実現への道を共に歩むことを願っています。
人類の未来を決めるのは皆さん一人一人です。「あの日」の凄惨(せいさん)を極めた地獄や被爆者の人生を、もしも自分や家族の身に起きたらと、皆さん自身のこととして考えてみてください。ヒロシマ・ナガサキの悲劇を三度繰り返さないために、そして、核兵器もない、戦争もない平和な世界を築くために被爆者と共に伝え、考え、行動しましょう。
私たちも力を尽くします。加盟都市が6,200を超えた平和首長会議では世界各地に設けるリーダー都市を中心に国連やNGOなどと連携し、被爆の実相とヒロシマの願いを世界に拡げます。そして、現在の核兵器の非人道性に焦点を当て非合法化を求める動きを着実に進め、2020年までの核兵器廃絶を目指し核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際世論を拡大します。
今年4月、NPDI（軍縮・不拡散イニシアティブ）広島外相会合は「広島宣言」で世界の為政者に広島・長崎訪問を呼び掛けました。その声に応え、オバマ大統領をはじめ核保有国の為政者の皆さんは、早期に被爆地を訪れ、自ら被爆の実相を確かめてください。そうすれば、必ず、核兵器は決して存在してはならない「絶対悪」であると確信できます。その「絶対悪」による非人道的な脅しで国を守ることを止め、信頼と対話による新たな安全保障の仕組みづくりに全力で取り組んでください。
唯一の被爆国である日本政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している今こそ、日本国憲法の崇高な平和主義のもとで69年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があります。そして、今後も名実ともに平和国家の道を歩み続け、各国政府と共に新たな安全保障体制の構築に貢献するとともに、来年のNPT再検討会議に向け、核保有国と非核保有国の橋渡し役としてNPT体制を強化する役割を果たしてください。また、被爆者をはじめ放射線の影響に苦しみ続けている全ての人々に、これまで以上に寄り添い、温かい支援策を充実させるとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう求めます。
今日ここに、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、「絶対悪」である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向け、世界の人々と共に力を尽くすことを誓います。

平成26年（2014年）8月6日
広島市長　松井　一實
核兵器は絶対悪である、この言葉自体は賛成しますが、いまだ補助金欲しさに話をおこなうというのは理解しがたいです。それに支那で行われている核実験や人権侵害に全く口をつぐみ国連などによりかかる平和など平和とは言えないという事を知らないようですね。
平和はもらうものではありません。我々の手で作り上げるものです。他人の力がなくては出来ない平和など必要ありません。私たちの手で安全に暮らせる場所を作り上げる＝平和なのです。
『温かい支援策を充実させるとともに、「黒い雨降雨地域」』この言葉はなんなのでしょうか？
何年前の話をされているのでしょうか？被爆者はそのようなものを求めているのでしょうか？
そのようなものをもらって亡くなった方々がうれしく思うのでしょうか？
広島の街が復活したのはその場に残り歯を食いしばって立ち上がった方々のおかげです。
きちんとした平和宣言を出していただきたいです。
原爆の悲惨さを繰り返さないように中共の残虐さをきちんと盛り込むべきだと思います。

来年、再来年には憲法改正議論が巻き起こっている事でしょう。
その時、私たちは何を思い、何を考えるのか、そして何を行っていくのか
今から考えていきましょう。
私達にはこの国の未来を決める責任があるのです。
（ブラッキー）

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第33回平成・美しい日本を護る会
日本の歴史文化研究会

『天御中主神（あめのみなかぬしのかみ）から神武建国まで』
～この国をつくったのはだれか?～

日本の古代国家は
『朝鮮半島の渡来人によってつくられた』との通説で
教育を受けた人が多数を占めるためか
戦後一貫してわが国の教育や政治に
国の名誉や誇りを軽んじる風潮が蔓延している。
日本は日本人によってつくられたのではなかったか?
この素朴な疑問に応えるべく
その始まりを神話に求め
わが国建国の歴史を正しく検証する。

<実施要項>
日時　平成26年8月10日（日）13:15～16:40(受付13:00より)
会場　芦屋市民センター217室
　　　芦屋市業平町8番24号 TEL(0797)31-4995
会費　500円(会場室料と資料代)

<プログラム>
第1部●講演「天御中主神から神武建国まで」
　　　　岡島茂雄先生　(会社、団体役員)

第2部●「質疑応答」
　　　　各自飲み物、茶菓等をご持参ください。

主催「平成・美しい日本を護る会」　
共催「my日本」・「日本教育再生兵庫」

参加申込: 連絡先(TEL・住所)を
8月7日(木)迄に下記へ(定員30名先着順)お申込下さい。
E-mail : [email protected]


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北朝鮮との対話を行っている日本政府ですが、いまいちマスコミによる拉致問題解決を願う国民の声が報道されておりません。何故なのでしょうか？
国民の関心は北朝鮮との貿易による利益ではなく、国民を国家がきちんと取り戻すか否かという当たり前の国家でありたい、そうなければならないという国家感があるか否かではないでしょうか？
国民の一人として今回の交渉の一環で拉致被害者を奪還することが第一義であり、それ以外の事は正直日本の国益を損なわないのであれば問題ないと思っております。
しかし、報道各社は北朝鮮の貧困の報道は行えど北朝鮮の行った非道の行為、一般人をいきなり拉致し、家族の平安を帯び明かした犯罪行為の事をきちんと報道しておりません。
国民の声と報道機関の考えがあまりにも離反している遠いことなのでしょう。
集団的自衛権についてもそうですね。国民は当たり前の国家として自分の身は自分で護り、近くにいる友人を護れる様に集団的自衛権に賛成しています。しかし、報道各社はいきなり徴兵制だとか、戦争をする国になると国民世論の誘導を行い、ミスリードを行い続けています。
その報道機関に拉致問題をきちんと報道してもらえないのでしょうか？

拉致問題についてある歌手の記事が出てきました。
山口采希さん　日本人拉致被害者奪還を願った新曲「空と海の向こう」
　北朝鮮による日本人拉致被害者をめぐる日朝協議が進むなか、被害者奪還を願った新曲「空と海の向こう」（９月２４日発売）を持って、シンガー・ソングライター、山口采希（あやき）さん（２３）が編集局を訪ねてくれました。
　大阪を中心に活躍している山口さんは、これまで教育勅語の意義を説いたシングル「大切な宝物」を発表したほか、ライブでは軍歌や戦時歌謡曲をレパートリーにしているそうです。
　拉致問題に関心を持ったのは昨年１月、被害者救出の象徴「ブルーリボンバッジ」をファンからプレゼントされてから。「私にも何かできることはないか考えた」という山口さんは、「収益の一部は拉致関係団体に寄付する」と話しています。
　１０日午前１１時から午後４時まで、名神高速吹田サービスエリア（大阪府吹田市、上り線）でライブを行い、予約受付が始まった新曲のデモＣＤ２００枚を無料配布するそうです。　（Ｓ）

大切な宝物という歌は教育勅語の精神を謳ったものです。
こちらの歌は素晴らしいものです。

その彼女が拉致被害者奪還のための歌を作りました。

音楽でも、役割を果たしたい。
～拉致被害者の全員救出を～
「山口采希ニューシングル「空と海の向こう」
レーベル収益は拉致問題に特化した組織・団体に寄付いたします。

【先行予約開始。新星堂オンライン 楽天】
http://item.rakuten.co.jp/shinseido/yswm-29004/
～山口采希「空と海の向こう」予約ページ～
※現状、オンラインでの先行予約となっておりまして、店舗でのご予約は送れて開始いたします！ご了承お願い申し上げます。

皆様のお力をお貸しください。
もしこの曲が全国津々浦々に広がり、
「拉致被害者の全員帰国、問題の全面解決」へ向けての世論を広めて行くことが出来ればと心から願っております。
レーベル収益は拉致問題に特化した組織・団体に寄付いたします。
お一人様1枚のご購入をはじめといたしまして、
お友達やご家族、ご親戚、会社の方々の分までの複数枚購入のご検討も頂ければ嬉しく思います。【※3枚以上は送料無料になります】

是非皆様のお力添えを頂き、「拉致被害者の全員帰国、問題の全面解決」という目標を実現する為に、
この曲の広がりが一つの手段になる事が出来ればとの思いでございます。

よろしくお願いいたします！

空と海の向こうデモ音源
https://www.youtube.com/watch?v=b-Oo66UqBLw

※なお、これまでに直接ご予約いただいた方にも、新星堂ONLINE限定特典はお送りさせて頂きます。


山口采希「空と海の向こう」
平成26年9月24日（水）発売
YSWM29003
【新星堂オンラインショッピング 楽天市場店】
http://item.rakuten.co.jp/shinseido/yswm-29004/
新星堂ONLINE限定特典
『空と海の向こう』直筆コード譜付き歌詞カード※山口采希、未発表生写真付き
※数に限りがございます。無くなり次第終了となります。　
※コード譜付き歌詞カードは本人直筆の譜面、歌詞を印刷したものになります。


たくさんの人がこの歌を買い、みんなで歌う事で拉致問題に対する国民の意識が高いことが報道機関にも伝わるのではないでしょうか？
私達国民の意思をきちんと伝えるためにも、自分の出来ることを出来る限り尽くしていく、この姿勢が必要なのです。
そして、この歌のＣＤが売れれば報道機関も無視することはできません。
ある意味数字は嘘をつきません（時々捏造されますが）。若い人につながれば絶対に話題になります。
国民一人一人の問題として報道機関を動かしていきましょう。
拉致問題の解決は急務であります。
やっていきましょう。
（ブラッキー）

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先日、びっくりするニュースが入ってきました。
市川修一さんの父、平さん死去
１９７８年に北朝鮮に拉致された市川修一さんの父、市川平さんが４日亡くなりました。９９歳でした。市川修一さんは、１９７８年８月１２日、増元るみ子さんと日置市の吹上浜に出かけ北朝鮮に拉致されました。２００２年の日朝首脳会談で、北朝鮮は２人を「死亡」と説明しましたが、家族は生存を信じて待ち続けています。修一さんの父、平さんは２０１０年に脳梗塞で倒れた後、鹿屋市の介護施設に入所していました。修一さんの兄、健一さんによりますと、平さんは先月２５日に意識不明になり４日、容態が急変し昼過ぎに亡くなったということです。拉致問題をめぐっては、日本と北朝鮮が５月、全面的な再調査で合意し、今月末から来月初めにかけて第１回の調査結果が示される予定となっていました。修一さんの兄、健一さんは、「父だけでも会わせてやりたいと思っていた。残念としか言いようがない」とコメントしています。修一さんの母、トミさんは２００８年、９１歳で亡くなっています。修一さんの無事を信じ、再会を待ち続けた両親の願いは、最後まで叶えられませんでした。
拉致被害者を返せ！
これは心ある国民が切に願っていることであり、日本政府の不甲斐無さを表している言葉です。
過去の自民党は拉致問題があったにも関わらず、その存在を認めようとしませんでした。
野中のように中共に寄り添った考えの持ち主であり、そのシンパである北朝鮮の味方になろうとしていた自民党の政治屋がいたりしていました。野党では拉致の実行犯への釈放願いを出した民主党の元総理大臣や拉致はあり得ないと言って拒否していた社会党（社民党）、共産党、創価学会などの妨害もありました。
今、安倍政権では拉致問題の解決に向かい努力を続けていると聞きます。
きちんと考えていただきたいものです。自民党の中に売国奴がいるということの意味を考えていただきたいものです。
そして、その売国奴を追放できないという情けない現状であるということも自民党は理解していなくてはなりません。
彼らのような人間がいるから解決できないのです。

そんな中、拉致家族会の増元事務局長はこのように話しております。
増元事務局長
　北朝鮮による拉致被害者家族会の増元照明事務局長（５８）は３日、拉致の可能性を排除できない特定失踪者の親族が宮崎市で開いた集会に参加し「全ての日本人を返す決断を迫らなければならない」と述べ、拉致問題の日朝間協議で政府に妥協しないよう求めた。増元事務局長は、被害者の家族が高齢化していることに触れ、「最後は政府を信頼するしかない」と期待を込めた。
　集会には拉致問題を調べる「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表（５７）や特定失踪者の親族など約１７０人が参加。拉致問題の実態が報告された後、情報提供や両国間の交渉に関して政府に対する提言をまとめた。昭和６３年に宮崎市で消息を絶った水居明さん＝失踪当時（５２）＝の長男、徹さん（５４）は「とにかく返してほしい。それが家族の本音だ」などと話した。
拉致された人間を返せ！これが私たち国民の声であります。
民間でできる限りのことを家族会、拉致問題調査会などは続けております。
しかし、増元さんの言われるように最後には政府に頼らざる負えません。北朝鮮を正式な政府とは認めておりませんが、それでも海外ですので政府の手腕が試されることでしょう。

そんな中、中山恭子先生はこのような話を産経の正論に出しました。
「８・１５」に思う　国家の役割見据え拉致解決せよ

元拉致問題担当相、参議院議員・中山恭子
　北朝鮮による日本人拉致の問題が、拉致被害者の再調査をめぐる日朝合意から、再調査を行う北朝鮮の特別調査委員会の設置、そして、日本独自の対北制裁の一部解除へと急展開している。
　昨年１２月の張成沢氏粛清後、孤立を深める北の状況から見て、今こそ拉致問題を進展させる大きなチャンスであり、戦略的で力強い交渉が期待される。

　≪全被害者の帰還を念じて≫
　「横田滋さんと早紀江さんが自らの手で、めぐみさんを抱きしめる日が来るまで私の使命は終わらない」と語った安倍晋三首相の熱意に敬意を表し、全ての被害者が一刻も早く日本の土を踏むことを希求している。
　合意文書には、根底に流れる考え方が２００２年日朝平壌宣言と同じだとの危惧の念も抱く。当時も今回も目的が国交正常化にあるという点だ。国交正常化のためには拉致被害者が犠牲になっても致し方ないとの考え方である。
　対北制裁措置は北が全ての被害者を帰国させるとの決断を迫るために科している措置であり、制裁解除を行うのであれば北が被害者を帰国させる決断をしたという証が必要だ。それは北が拉致被害者の名前、現状などを提示することで確認できる。被害者は常に監視され、今どこで何をしているかまで北は把握しており、全ての被害者を帰国させる決断があれば直ぐにリストの提示はできる筈だ。
　政府が一部であれ制裁を解除したということは、リストを入手したと期待できる。もしそのリストに、２００２年小泉純一郎首相訪朝時、死亡又は未入境とされた被害者の名が載っていない場合には、生存が確信される被害者の帰国を強く要求し、北を説得し続けなければならない。
　また、政府は被害者の安全確保を要求すべきである。北は被害者の生殺与奪権を握っており、帰国されては都合の悪い生存者に危害が及ぶ可能性も否定できない。

　≪制裁強化の警告忘れるな≫
　政府は、常に最悪の事態を想定し、そうならないように、北に対し、被害者の生存情報を把握していること、日本のＤＮＡ鑑定技術は世界一であること、彼らに危害があれば、国際社会で、北の「最高尊厳」が深刻なダメージを受けること、日本は一層厳しい制裁を科す用意があることを、あらゆるルートで北に伝えるべきだ。
　合意文書には、「日本人の生存者が発見される場合には、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し」とある。これでは、被害者が見つかっても帰国できない可能性が高い。曽我ひとみさんの夫、ジェンキンス氏は、「第２回首脳会談の際、平壌で、小泉首相から『日本に一緒に行きましょう』と強く説得されたが、その場で『一緒に行きたい』とは言えなかった。日本に行きたいと答えていたら、直後に自分は殺されていただろう」と述べていた。
　被害者は、北朝鮮の中では常時監視されており、「日本に帰国したい」と決して言えない状況にあり、被害者が発見されたと報告を受けた場合は直ちに帰国させ、自由な意思決定ができる環境の中でその後について考えれば良い。

　≪領土と国民守る国家意思≫
　駐ウズベキスタン兼タジキスタン大使だった１９９９年、イスラム原理主義組織がキルギスで日本人鉱山技師４人を拉致し直後にタジキスタンに移動した。日本人が他国で被害に遭ったときは、「発生国に全てをお任せ」というのが戦後日本の外交であり、ウズベキスタン大使館への指示も「情報収集」のみだった。しかし犯人も人質も存在していないキルギス政府に救出などできないことは明白であり、正確な情報を持ち犯人グループに対して影響力のあるウズベキスタン、タジキスタン政府の協力が不可欠であった。辞表を胸に独自の判断で救出に当たり、若い館員たちの昼夜をいとわぬ尽力もあって４人を無事救出できた。
　この事件解決の後、中央アジアの中で日本に対する信頼が確たるものになったことを実感した。それは中央アジアの人々がこの地域で日本人が被害に遭ったら、日本は、大使が命がけで救出に当たる国だと分かり、日本に対し大いに安心感を持ったからである。
　国際社会では領土と国民を守るとの国家意思を持っていなければ、他国と友好関係も結べない。国民の生命よりも他国との争いや対立の回避を優先してきた外交姿勢が、拉致を許し多くの被害者を出し未だ解決できない状況を作ったと考える。拉致問題は国家の基本的役割を見失った敗戦後の日本を象徴するものと言えよう。しかし、拉致の実態が明らかになって以降、被害者を取り戻すことは国の責任だと国民も気づき始めた。拉致問題は日本の人々に国家とは何かを思い起こさせてくれた。
　拉致被害者もその家族も高齢化している。一刻の猶予もならない。今この時も救出を待ちわびる被害者全員の帰国を目指しオールジャパン体制で取り組むときだ。（なかやま　きょうこ）



一刻も早く拉致被害者を取り戻しましょう。
国民の総意が世界によって試させています。
このような事件は二度と起こしてはなりません。平和に暮らしていた普通の人が突然、全く知らない場所に拉致監禁される、これはある意味人権侵害です。日本の人権保護団体はこのことについて話すことはありません。偽人権屋が多い証拠でしょう。
私たち一人一人の問題としてきちんととらえて解決への道筋を作っていきましょう。
（ブラッキー）

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先日、第一次世界大戦がはじまって１００年という報道がありました。
その時に報道キャスターが日本は大連付近でドイツと戦っただけであり、ヨーロッパ戦線には参加していないということを話しておりました。
ふざけるなですね。陸軍は確かに戦っていませんが、海軍は艦隊を派遣してＵボートなどから商船を護る護衛任務に就いておりました。
そして、その任務の成果は素晴らしいもので多くの方から感謝されていたと聞いております。
「地中海で戦ったこと忘れないで」甦る日本艦隊への評価　地中海の小国マルタ　第一次大戦開戦１００年
　地中海に浮かぶ小島マルタで第一次世界大戦中、英国の同盟国として参戦した日本海軍の功績を評価する動きが広がっている。忘れ去られた史実に光を当てようという試みだ。第一次大戦の開戦からちょうど百年となるのに合わせ、現地を訪れて日本人の足跡を探った。（マルタ　内藤泰朗、写真も）

戦利品はＵボート
　マルタの港に停泊する日本海軍の艦船。敵から接収した潜水艦Ｕボートの甲板に並ぶ水兵たち。マルタの首都バレッタにある国立戦争博物館には、そんなモノクロ写真が展示されていた。「１９１７～１９年のマルタにおける日本帝国海軍」と題するコーナーができたのは数年前のことだという。
　英国はドイツとの戦況が悪化する中、日英同盟を結んでいた日本に地中海への艦隊派遣を要請した。１７年３月に駆逐艦８隻を派遣し、６月には先遣隊がマルタに到着した。
　英国は当時、同盟国でありながら影響力拡大を図る日本を警戒し、不信感を解いてはいなかった。しかし、博物館にあった解説は、「日本艦隊の艦船数は最大時には１７隻に達し、日本の海上支援の意義を否定する英国の見方は今日までになくなった。日本は大戦で重要な役割を果たした」と評価していた。

「誇らしい物語」
　１８年春には、ドイツが欧州の西部戦線で大攻勢を開始し、英軍は中東などに展開する部隊を大量輸送する必要が出てきた。日本の艦隊は、７８８隻の連合国側の輸送船や病院船を護送し兵員７０万人を輸送。敵のＵボートと３５回交戦し、駆逐艦「榊」が魚雷攻撃を受けて大破し、艦長ら５９人が死亡するなどの犠牲も出た。
　一方で日本艦隊は、Ｕボートの攻撃を受けた船から７千人以上を救出。人々に感謝され、戦後はＵボート７隻を戦利品として日本まで運んだという。
　「日本艦隊の働きがなければ、英国は苦境に追い込まれていたかもしれない。そうした史実が知られていないのはおかしいと思い、コーナーをつくった。日本が地中海で果たした役割を忘れてはいけない」。国立戦争博物館のデボノ学芸員（３５）が強調した。
　第一次大戦に関連する小説を多数出版している英国出身の作家、Ｃ・Ｗ・ニコル氏は、編集に当たった「日本海軍地中海遠征記」（片岡覚太郎著）で、艦隊の地中海派遣は「日本人だれもが誇らしく思っていい物語だ」と記している。

薄れる存在感
　日本人水兵たちが眠る旧日本海軍戦没者墓地は、バレッタの港を望む小高い丘にある「英国軍墓地」の一角にあった。
　白い慰霊塔には６６人の名前が刻まれ、清掃も行き届いていた。第二次大戦の爆撃で破壊されたが、戦後に再建され、今も多くの日本人が訪れるという。昭和天皇も皇太子時代の２１年に訪問された。
　第一次大戦で戦勝国となった日本はその後、孤立の道を歩んで米国と衝突。第二次大戦では、かつて共に戦った英国やマルタとたもとを分かち、敵同士となった。
　父親の代から在マルタ日本名誉総領事を務めるミフスッド氏（７０）は、墓地や日本ゆかりの場所を案内しながら、マルタで日本の存在感が薄れ、中国が電力エネルギーや港湾分野に投資して急速に影響力を拡大していると明かした。
　「日本と歴史的なつながりがあるマルタに、もう少し足を運んでほしい」
。名誉総領事の日本人に向けたメッセージだ。

マルタ共和国
　「地中海のへそ」と呼ばれる南欧の小国。人口約４２万人。総面積は、淡路島の半分に当たる３１６平方キロ。地中海貿易で繁栄しイスラム帝国の支配下に置かれたが、１６世紀に聖ヨハネ騎士団（後のマルタ騎士団）の所領に。１８世紀末にはナポレオン軍が一時占領。１９世紀初頭に英領となったが、１９６４年に独立。英連邦と欧州連合（ＥＵ）に加盟。宗教はカトリックが中心。

当時、日本は第一次世界大戦を戦うためにヨーロッパに艦隊を派遣して民間商船への護衛を行っておりました。
そう、中東における護衛艦任務と全く同じことです。
第二次世界大戦では袂を分かれましたが、マルタの方々は日本のおこなった成果を忘れてはいなかったのです。

この当時、立派に戦った日本帝国海軍、その血を受け継ぐのは海上自衛隊です。
最近は変な主張を行う某野党によりおかしなことが言われておりますが、彼らは命令があれば戦うでしょう。
日本国民を護るために戦ってくれることでしょう。
我々国民はその自衛隊の方々に対して精一杯の感謝の念を捧げ、何かあった場合には最大限護ることが必要です。
彼ら自衛官は自衛隊反対の声を上げる方も護るでしょう。
背後から銃で撃つような卑怯者でも護るのです。そんな時に自衛隊を護るのは誰なのでしょうか？
平和ボケをしているといわれている日本人、それは本当の事でしょう。７０年近く平和で安全な時間が過ぎました。
しかし、その平和を護るために裏方で戦っていた人たちの事を忘れてはなりません。

そして、大戦の戦勝国となり国際連盟に加盟した日本が行った意見、『人権平等』これをめぐる戦いであった大東亜戦争に突入するのです。
時代はすべてつながっているのです。つぎはぎで覚えても仕方がありません。
きちんと覚えていきましょう。
（ブラッキー）

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現在、中共が盛んに尖閣諸島は支那の領土であるとデマを流しております。
尖閣諸島は日本の固有の領土です。それ以外の何物でもありません。
中共は外に国民の不満を向けさせないと暴発するとか、エネルギー自給率が相当悪くなっているとか他国の理由は関係ありません。
日本は日本の主張を訴えて行くだけです。尖閣諸島が本当に日本の領土であれば堂々と主張していけばいいのです。
そうなれば中共の選択肢は限られてくるのではないでしょうか？
１５８離島の名称を公表　中国にらみ国管理強化　中国は反発
　政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）は１日、日本の領海の範囲を決める基点となる離島のうち、名称のない２２都道府県の１５８の無人島に名前を付け、同本部のホームページ上で公表した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の５島も含まれており、領有権を主張し周辺海域で公船の航行を繰り返す中国を念頭に、離島の日本帰属を明確化することで、領海の管理強化につなげる。
　尖閣諸島の５島は、南小島周辺の２島を「南東小島」「南西小島」、久場島周辺の３島を「東小島」「南東小島」「西北西小島」とそれぞれ名付けた。政府は、決定した離島の名称を、速やかに地図や海図に記載する方針だ。
　離島の保全策を検討する政府の有識者懇談会が６月３０日、離島に名称を付与し、地図や海図に記載するよう政府に提言した。政府は名称付与に向け、所有者の有無の確認作業などを進めていた。
　菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は記者会見で「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針に基づき、領海線を根拠付ける離島への名称作業を進めてきた。本日その作業が完了したので公表した」と述べた。

　政府が１日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む名称のない無人島に名前を付けて公表したことに対し、尖閣の領有権を主張する中国と台湾は相次いで声明を発表し、「一方的」と反発した。

これ以上の事を起こすとなると戦争を起こすという選択肢しか中共にはありません。
はたして中共は戦争を行い、兵士が死ぬことに耐えきれるのでしょうか？
昔は人海戦術と言って戦ってきましたが、事情が全く異なります。
中共は一人１子政策を進めてきました。今兵士になっている人は一人っ子が多いそうです。
その一人っ子が死んでしまうというリスクに中共の人間は耐えきれるのでしょうか？
自分さえよければそれでいいと思っている支那人はどのように考えているのでしょうね。
聞いてみたいものです。

さて、尖閣諸島は日本の領土ですが、沖縄も日本の領土です。
沖縄には盛んに中共のスパイが入っているそうですね。しかし、歴史の事実は変わりません。
沖縄は江戸時代から日本の領土です。
中共の革新的利益チックに言えば中共の南京も日本の領土ですし、京城も日本の領土です。満州も日本の領土ですし、東南亜細亜も日本の領土です。
その時代に中共は存在していませんので意見を言う資格すらありません。
戦勝国は中華民国（台湾）であって中華人民共和国（中共）ではないのですから、

日本にはこのような歌もあります。

『蛍の光』
スコットランド民謡　作詞 稲垣千頴

蛍の光、窓の雪、
書読む月日、重ねつゝ、
何時しか年も、すぎの戸を、
開けてぞ今朝は、別れ行く。

止まるも行くも、限りとて、
互に思ふ、千萬の、
心の端を、一言に、
幸くと許り、歌うなり。

筑紫の極み、陸の奥、
海山遠く、隔つとも、
その眞心は、隔て無く、
一つに尽くせ、國の為。

千島の奥も、沖繩も、
八洲の内の、護りなり、
至らん國に、勲しく、
努めよ我が背、恙無く。


千島列島及び沖縄も日本の領土です。この歌をきちんと歌っていく必要があるのではないでしょうか？
沖縄に至っては返還されて４０年たっています。
この歌を歌えないのは沖縄を不当に差別しているのではないでしょうか？

沖縄も日本の領土であり、尖閣諸島も日本の領土であるということをきちんと訴えて行きましょう。
それが中共に対して一番の攻撃だと思います。
戦争は始まっています。銃で撃つだけが、ミサイルや飛行機だけが戦争ではありません。
経済制裁も立派な戦争行為でありますし、情報の拡散、周知、デマを流すなども立派な戦争です。
日本は常に戦争状態であるといっても過言ではありません。
スパイ銀座である霞ヶ関、永田町
きちんと認識していきましょう。
（ブラッキー）

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