平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

世界中が自称モードとなり様々な情報が錯綜していますね。
武漢ウイルスが中共が作ったもので今もなお死亡者が出続けているという話もあります。
一体何が正しい情報なのでしょうね。
なにはともあれ、私たちに出来ることは武漢ウイルスに感染しない、感染しても発症しない程度に抑えると言う事が大切です。
ウイルスってのは花粉症と同じである一定の量以上に掛からなければ人間の免疫抵抗にて何とかしてくれます。
それを期待して特効薬が出来るのを待つのが最良ともいえるでしょう。
それまで栄養のあるものを食べ、しっかりと睡眠をとり、そしてストレスを貯めない程度に働くことが重要です。
家に閉じこもっていても仕方がありません。開放空間でしっかりとストレス発散を行う事が必要なのでしょう。
しっかりとした体力をつけて武漢ウイルスを克服していきましょう。

しかし、そのような重要な情報を一切流さずに人の瑕疵ばっかり指摘する下らないメディアが、そして野党が多くてうんざりしますね。
そんなマスゴミたちの中にこんな悪ふざけをする人間がいます。
台湾駆け込み朝日編集委員の「隔離日記」が大炎上
　中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。
　要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するなど、心ない執筆陣の筆禍が相次いでいる。

「隔離」前提で台湾入りし、SNSに「隔離日記」アップ
「隔離日記」はフェイスブック上の「The Asahi Shimbun Asia ＆ Pacific 朝日新聞アジア太平洋」で公開。執筆したのは朝日新聞の吉岡桂子編集委員で、1989（平成元）年入社、上海、北京特派員などを歴任し、2017年からタイ・バンコクに駐在しているというベテランだ。
　台湾の衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は3月17日、日本やタイなどの感染症危険情報を19日付でレベル3の渡航中止勧告に引き上げると発表。入境者の14日間の隔離措置は発表直後の同日午後4時（日本時間午後5時）から発効した。海外から台湾に戻った人の新型ウイルス感染、発症が相次いだことを受けた措置だ。
「隔離日記」によると、4月に台湾で防疫関連の取材を予定していたという吉岡編集委員は、3月19日以降、日本人に対する90日間の訪台ビザ免除も当面停止となることを受け、「（3月）18日はビザ免除の恩恵があるはずの最後の1日。この日を逃すとドアはいつ開くか、わからない。到着後に14日間『隔離』されるとしても。」と、あわてて荷造りしてバンコクを出発。隔離生活を前提で台北郊外に位置する台湾桃園国際空港から駆け込み入境したことを公表。
　果たして入境後は自宅やホテルなどの滞在先から14日間、外出が禁止される「居家（在宅）検疫」の対象になったことから、空港で担当官から紹介された3食付きで日本円1万円弱の桃園市内ホテルに滞在したいきさつなどを紹介。ホテルで桃園市が隔離者に用意したマスク14枚や栄養食品などの支援物資を受け取った体験については「大きな桃色の袋がプレゼントとして届き、びっくり」と表現し、隔離生活の手引書と一緒にマスク、食料品などの写真も公開している。

「自己満足の迷惑旅日記」などの批判続出
　また当初、検疫期間中の滞在先について自弁で手配する制度を知らず、要隔離者を受け入れている各地の「防疫旅館」のリストからホテルを探す際は、「懐かしい台湾映画『非情城市』（※ママ＝正しくは『悲情城市』）の舞台にもなった基隆の再訪も考えましたがこちらも満室」「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」（後に表現を修正）などと、レジャー気分で滞在先を探すような軽い文章となっていた。
　しかし、検疫期間中は、毎日の検温や、健康記録などが義務付けられており、当局などが電話で滞在確認をするなど、人手もかかる。この「日記」をはじめ、日々の食事の写真紹介や「あつあつの麺、美味しそうですね！」「お弁当も台湾らしいメニューです」などとコメントしている編集委員の危機感のないツイッターを見た在台邦人を中心に、「あまりにひどい内容」と批判が噴出。
　フェイスブックのコメント欄では「取材のためだか何だか知りませんが結局自己都合でしょう」「このタイミングで台湾に来るのは台湾に迷惑を掛けることになるとは思わないのですか」「台湾の税金を使っての、台湾へのリスクの持ち込み」などの書き込みが・・・。
　また隔離用のホテルも不足していることから「あなたが台湾に来たことで、防疫のための人、金、時間資源がどれだけあなたのために消費されているか、想像できますか」「あなたの部屋は（海外から退去してきた台湾人など）本当に必要な人のためにつかえたかもしれません」。
　そして4月の取材予定という不要不急の入境理由には、「取材先が違うのではないですか？中国に行って武漢肺炎の真実を読者に伝えてください」「朝日新聞台北支局って無人ではないですよね？」「自己満足でしかない迷惑旅日記」。
　さらに「不謹慎極まりない行為に驚きと怒りを覚えました」「日本人として台湾に申し訳なく思います」「こんな日本人がいるということが心から恥ずかしい」「人間として失格」——などと罵倒に近い言葉までが並んでいる。

台北支局もあるのになぜ
　これほどにまで炎上した理由について、長く台湾で暮らしている50代の邦人男性らは、「私たち在台邦人が、防疫に必死の台湾の皆さんにどれほど気をつかっているか、少しは考えてほしい。台湾には日本語がわかる人も多いのに、こんな恥さらしな日記を公開するなんて」と憤る。
　今回の新型ウイルス騒動では、台湾が早期に中国からの入境を制限するなど厳しい防疫姿勢を示したのに対し、中国の習近平国家主席国賓訪日が目前だった日本では、安易な楽観論に立って初動に出遅れが目立った。
　台湾は2011年の東日本大震災発生当時、世界最多の約200億円もの義援金を被災地に寄せたことからもわかるように、元来が親日感情の強い場所。歴史的に関わりの深い日本をさまざまな面で「進んだ国」とみる憧れなどが下敷きになっているが、今回の日本の危機感のない防疫対応を目の当たりにして、日本への心配だけでなく、失望感までもが漂い始めている。
　この邦人男性らは「あれほど日本人に親切だったのに、エレベーター内やタクシー利用時などは、露骨に日本人を警戒するようなそぶりがみられ、在台邦人はただでさえ肩身が狭い時期。マスクなども無駄に消費しないよう気づかっている」と解説。「そもそも朝日新聞は自社の台北支局が存在し、居留証を持った支局長も駐在している。わざわざこの微妙な時期にバンコク駐在の編集委員が4月の取材予定のために滑り込みで入境する意味がわからない。台湾の皆さんが週末に薬局で行列して入手しているような、貴重なマスクが14枚も入った支援物資を『プレゼント』と表現してこれ見よがしに公開する神経も信じがたい」「限られた状況の中で一生懸命防疫に尽くしている台湾の人々を侮辱している。台湾人にとっても、台湾で遠慮がちに暮らす日本人にとっても、迷惑で不愉快」と吐き捨てる。
　朝日新聞では3月13日、同社の小滝ちひろ編集委員がツイッター上で新型コロナウイルスについて「戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄（おのの）く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」などと投稿し、「死者や重篤者が続出し、世界経済が大打撃を受ける中、不謹慎だ」との批判が殺到。その後本人が突然アカウントごと削除し、同社広報はツイッターアカウントを通じて「（ツイッターの投稿は）報道姿勢と相いれない行為」と説明。また広報は14日、「『痛快』という表現は著しく不適切」「感染した方をはじめ多くの皆さまに不快な思いをさせた」と、謝罪している。
　しかし、今回噴出した批判の声のひとつに対し、フェイスブック上の「朝日新聞アジア太平洋」は「ごらんくださり、ありがとうございます。4月にどうしてもこの時期にお伝えしたい取材の予定がありす（＊ママ）ので、なんとか入りたいと考えて参りました。台湾の防疫対策をより理解し、また読者の方にも伝えたいと考えてFBも始めました。日本で必ず参考になる面も多々あると考えたからです。（略）2回目以降、そして4月の記事もぜひよろしくお願いします」と開き直るかのように明言している。
ようは朝日新聞は反社会的な勢力として秩序を嫌っているってことでしょうね。
そのような会社の風潮が表に出てきているって言った方が良いでしょう。
だから捏造慰安婦問題に対しても３２年間捏造であることを隠しながら盛んに利用していたのでしょうね。

因みに朝日新聞の師匠ともいえる中共は武漢ウイルスに感染している人数を改竄して発表していたそうです。
４万３千人以上を統計に含めず　中国、無症状者除外と報道
　【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２２日、中国政府の機密データを根拠に、２月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約３分の１の４万３千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。
　中国政府は２月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。
　統計で２月末の中国本土の感染者は約８万人。これに無症状者を加えると１２万人を超えることになる。
　中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。
なんだかな～って感じですね。
感染症対策として感染者を隔離する事は問題ないでしょうけど、隠して隔離して発表してるってのは如何なものかと思います。
韓国が抑制で来ているとしていますが、日本と比べてもはるかに多い数感染者が増えています。
その事実をどのように見るのか？それが問題ではないでしょうか？
韓国はいまだ入国制限を行っていないそうです。日本とは別の政策で勝利したと言う実績が欲しいのでしょうね。

話は戻して国民から嫌われている朝日新聞ですが、こんな言葉で戦っているそうです。
世論調査会社の会話術　「答えません」を解きほぐしたい
「こちらは朝日新聞世論調査部です」。電話による世論調査を実施するコールセンターをのぞいてみると、オペレーターが1件ずつ有権者にお願いし、質問に答えてもらっていた。突然の電話に戸惑う人もいるなか、やりとりに耳を傾けると、初対面の相手の心を解きほぐす「会話術」が見えてきた。

何げない一言で雰囲気一変
　オペレーターのヘッドセットから聞こえる女性の声は、不機嫌そうだった。
　「世論調査？　答えません。朝日新聞が嫌なんです」
　オペレーター「朝日新聞が嫌いだという方からも、お伺いしたいんです」
　2月中旬、兵庫県内。朝日新聞が全国世論調査を委託した調査会社のコールセンターで、こんなやりとりがあった。しかし、次の一言で雰囲気が変わった。
　オペレーター「幅広く意見をお伺いしたいのです。たとえばですけど、安倍内閣を……」
　「そうねえ。そんなの安倍さんぐらいしかいてませんやん」
朝日新聞が世間に嫌われているのはもあや常識レベルの事なのでしょうね。
ゴシップ記事しか書けなくなり、取材をした振りでいつも記事を書いていると言われている新聞記者
他人の不幸は蜜の味と言わんばかりに他人の不幸に付け込んで貶めていくその様は社会的に人非人としてよく知られています。
新聞記者などのマスゴミはその隣人も不幸に貶めていくことからマンションなどでも入居を断られることがあったそうですね。
やくざ者とも通じている人間たちは一般の人からすれば拒否する存在なのでしょう。

さて、中共の悪口を書かない日本の報道機関、世界では様々な情報を飛び交っていますが、日本国内のメディアだけが取り上げません。
今回の武漢ウイルスが武漢発祥であり、ウイルス研究所で作られた可能性が高いと言う話が最初からありましたが日本のマスゴミは無視を決めていました。
その情報が来れです。
中国の科学者、13年にも新型ウイルスを人工合成 　過去報道が話題に
世界中で猛威を振るう中共ウイルス（新型コロナウイルス）。その発生源をめぐり、武漢ウイルス研究室からの漏えいかという懸念が払拭できない中、中国の科学者らが数年前に鳥とヒトのインフルエンザウイルスの人工合成によって数多くの新型ウイルスを作成したとの古い記事が掘り起こされ、ネット上で話題になっている。
ツイッターなどで拡散されているのは、2013年5月6日に中国政府系研究機関の中国科学院の公式ウェブサイトで掲載された「H5N1はA型インフルエンザウイルスとの結合で人から人へ感染する可能性がある」と題する記事である。
それによると、中国農業科学院（CAAS）傘下のハルビン獣医研究所（HVRI）の陳化蘭教授が率いたウイルス研究チームは、同年5月2日付けの米国の科学雑誌「Science」で発表した論文で、遺伝子組換え技術を用いて、毒性が強い鳥インフルエンザ（H5N1型）ウイルスを感染力が強いインフルエンザ（H1N1型）ウイルスに結合し、127種の新型ウイルスを作成したと述べた。
人工合成されたこれらの新型ウイルスは、そのうちの3分の2以上がマウスを使った動物実験で高致死性を示したほか、5種はモルモット感染実験で空気中を伝播することが実証された。つまり、致死性と感染性（伝播性）を兼ねた危険なウイルスが研究室で生み出されてきた。
H5N1鳥インフルエンザウイルスは破壊力は強いが、人から人へ感染するのは容易ではない。一方、H1N1は致死率は高くないが、ヒトの間で毎年流行している。「スペイン風邪」と呼ばれるパンデミック（世界的流行）を起こしたウイルスもこのH1N1型で、1918～19年の間に5000万～1億人の死者を出した。
陳氏は実験の目的について 「理論上は自然界でウイルスがこのように変異する可能性があるため、自ら作り出せば、予防ワクチンの開発に役立つ」とした。しかし、致死性の高いウイルス感染症といった「軍事用の生物兵器」を研究するのが本当の目的ではないかとネットユーザーから疑問の声が上がった。
同研究は多くの専門家からも酷評されていた。同年5月3日付け米FOXニュースによると、イギリス政府の首席科学顧問、生物学者のロバート・メイ教授はこの研究がインフルエンザの予防には何の役にも立たないとし、「彼らはワクチンの開発を助けるためだと主張しているが、実際は何の常識もなく野心に駆られて人間が作り出した危険なウイルスだ。全くの無責任」と強く批判した。
ネット上の匿名情報筋によると、ハルビン獣医研究所は、旧日本731細菌部隊の跡地から2、3キロほど離れ、1948年に設立された当時は、731部隊の設備の一部を引き継ぎ、その主な任務はウイルス研究だった。
また、湾岸戦争後、中共当局は米国との軍事技術の格差が非常に大きいと痛感し、その他の面における優位性を見つけようと力を入れた。生物化学兵器の研究開発においては、すべての致命的なウイルスを研究の範囲内に収めたという。
これまで中国当局が公開したP4研究室はハルビン獣医研究所と武漢ウイルス研究所の2箇所のみだ。陳氏チームが実験を行ったとき、ハルビン獣医研究所のP4実験室はまだ完成していなかった。実験は生物学的安全「レベル2」の実験室で行われた。
因みに７３１部隊は防疫部隊であり、細菌の研究を行い様々な病原体の発見や治療のための研究を行っていました。
それを引き継いだ研究所が細菌兵器を研究していたっていうのはなんか因果関係があるのでしょうか？
人の為になることを日本が行っていたのに中共の手に渡ると人を殺すための研究になっていますね。
とりあえず、このような情報を日本のメディアは出すことがありません。
然りと検証して報道する能力のない会社が多いですし、下請けの会社にまかせっきりなのでしょう。
とんだ報道機関です。

日本の報道機関はもとより、世界中でネットの情報にスピードと正確性で負けてきた伝統的な報道機関
この先、報道機関に光が当たるときはあるのでしょうか？考えていきましょう。
（ブラッキー）


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文部科学省は最近不正が多いと聞きます。
日本人の教育を司る象徴であるはずなのですが、どうも自虐史観に取り付けれているそうですね。
今年の教科書検定は非常に荒れているそうです。
そもそも他の国とは違い日本歴史は長すぎるというのが問題の根底にあり、専門家でないとその不正を見抜くことが出来ません。
その為に検定に基準を設けているそうなのですが、それ自体が問題になっているようです。

しかも反論すら許さないというのはもはや中共と同じ手法と言えるでしょう。
つくる会“一発不合格”の背景　新ルール初適用　反論すべて認めず
　２４日に公表された中学校教科書（令和３年度から使用）の検定結果では、新しい歴史教科書をつくる会が進める自由社の歴史教科書が新ルールにより“一発不合格”となる一方、自虐色が強いともいわれる学び舎の教科書は合格した。文部科学省では「厳密かつ公正に検定した結果」と強調するが、明暗を分けた背景には、何があったのか。
　自由社は前回の平成２６年度検定でも３５８件の検定意見がつき、２７３件だった学び舎とともに不合格になったが、両社とも年度内に再申請して合格した。しかし２７年度に検定の実施細則が変わり、審議時間を十分に確保するため「欠陥箇所（検定意見）数が著しく多い」（ページ数の１・２倍以上）場合は年度内に再申請できなくなった。
検定意見数が多いという理由で検定から一発不合格って事でしょうけど、何をもって物言いがついているのかが判っていませんので直しようがありませんし、そもそもの不合格になる意見自体が判りません。
審議時間が取れないという李湯だそうですが、そんな簡単にしてよいと思っているのでしょうか？
そもそもおかしな話を書いている教科書が合格していると言う事の方が問題ではないでしょうか？

今年合格している教科書は自虐史観の色が濃いものになっているそうです。
「従軍慰安婦」の呼称復活　中学校教科書検定　自虐色強まる傾向も
　文部科学省は２４日、令和３年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。合格した社会科の歴史教科書では、平成１６年度検定以降は使われなくなっていた「従軍慰安婦」の呼称が復活。先の大戦で日本軍が「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」などの記述もあり、一部で自虐色が強まる傾向がみられた。
　検定には１０教科計１１５点が申請され、社会科の歴史で自由社と令和書籍、技術家庭科でイスペットと教育図書が不合格になった。このうち教育図書は再申請して合格したが、自由社など３点は「欠陥箇所数が著しく多い」などとされ、年度内の再申請も認められなかった。ほかに国語など５点が申請を取り下げた。
　検定意見の総数は４７７５件。理科２０４３件、技術家庭８１４件、数学４６６件の順で多かった。歴史では集団的自衛権に関し、平成２６年７月に閣議決定された武力行使の新３要件を踏まえない記述に検定意見がつき、「実力で阻止する」との記述が「必要最小限の実力」などと修正された。
　合格した教科書のうち領土をめぐる記述では、平成２６年度の前回検定に続き、社会科の地理で全社が北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「固有の領土」と記述。公民は前回１社が尖閣諸島を扱わなかったが、今回は全社が取り上げた。いずれも地図や写真など複数の資料を使って領土意識を深める内容で、充実した記述が定着した。
　一方、先の大戦をめぐる記述では、歴史で２社が慰安婦について説明。このうち新規参入の山川出版は「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」と記述した。「従軍」をつけた呼称は不適切との批判が強く、現在の教科書では使われなくなっている。
　また別の教科書で、南京事件で日本兵が民家に侵入し、１５歳と１３歳の少女を暴行して父母や祖父母らを殺害する様子を書いた文章や、日本軍が「（マレーシアなどで）多くの人びとを虐殺」「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」との記述もあったが、検定意見はつかなかった。
　令和３年度から全面実施される新学習指導要領で「主体的・対話的で深い学び」が打ち出され、全教科で課題探求や発表形式などの内容が多数盛り込まれた。特に英語は会話重視の構成となり、今春から教科化された小学校英語との連携にも工夫がみられた。
近現代史における日本を貶める行為を書かないといけない、しかもしれが真実であるかのように嘘をばら撒いていると言う事でしょうね。
駄目駄目ですね。なんで歴史に嘘を書くのでしょうか？疑惑はあるかもしれませんがそれを基に嘘を書くのは許しがたいですね。

しかも中共なんかに遠慮しているのがおかしいと思います。
「台湾」の文字、フォント修正　中国に配慮？　中学教科書検定
　文部科学省が２４日に公表した中学校教科書の検定結果では、合格した１０教科１０６点の全教科書で計４７７５件の検定意見が付いた。教科書１点あたり４５件で、事実関係の誤りだけでなく、社会情勢や政府見解などを踏まえた意見も。このほか自由社の歴史など不合格となった教科書にも多数の意見が付けられた。
　東アジアの国や地域の名称を記載した歴史教科書の年表。「台湾」の文字が「中華人民共和国」や「大韓民国」などと同じ書体で表示されていることについて、「生徒が誤解するおそれがある」として検定意見が付けられ、別の書体に修正された。文科省の担当者は「同列のフォント（書体）だと、（台湾も）国家であると誤解される」と説明しており、中国に配慮したともいえそうだ。
　公民では平成２４～２９年の衆院選に自民党が勝利した理由について「自由民主党以外に政権を担える政党が形成されなかったため」との記述に意見が付き、「安定的に政権を担うことができる政党が～」と修正。その一方、歴史の「民主党政権は沖縄の米軍基地移設問題や東日本大震災への対応などで迷走し～」との記述には意見が付かず、そのまま合格した。
　技術家庭（家庭）の教科書では人々の家族観に関わる事柄に意見も。家族の基本的な機能を学ぶページの最初に書かれた「ペットやロボットを家族の一員だと考える人もいます」との記述に対し、「扱いが不適切」と意見が付いた。
　担当者によると、基本的なことを説明する冒頭部分に「ペットやロボット」と入れると、「議論が拡散して子供の頭が混乱する」からだという。ただし、そうした家族観について「それ自体は否定しない。その後の記述部分に入れればよいのではないか」とも説明する。
　英語では巻きずしに卵焼きを入れる日本の郷土料理を説明している英文で、卵焼きを「ｓｃｒａｍｂｌｅｄ　ｅｇｇｓ（スクランブルエッグ）」としたところ、「生徒にとって理解しがたい」との意見が付き、そのまま「ｔａｍａｇｏｙａｋｉ」と書体を変える形で修正した。担当者によると、表現として「郷土料理にスクランブルエッグを入れる」というのがなじまないという。
　このほか、複数の教科書が参考データを閲覧できる企業などのウェブページのＵＲＬ（アドレス）を掲載。しかし、変更されて閲覧できなくなるおそれがあるため、「教科書会社が管理しているページではない」とし、いずれもＵＲＬが削除された。
スクランブルエッグとだし巻き卵は全然違う料理です。英語の表現が乏しいことがよくわかる記事ですね。
そんなことは置いて於いて、台湾はれっきとした独立国なのですが、国交が正式に結ばれていないというのが問題ですね。
それを教科書で表現するのも難しいでしょうけど、中共に遠慮しなければならないというのが変な話です。

さて検定に不合格となり反論すら出来なかった会社は正式に抗議するそうです。
「不正な教科書検定に抗議」　つくる会が声明
　来年度から使用される中学校の教科書検定で、自由社の歴史教科書が不合格になったと文部科学省が公表したことを受け、同教科書を主導する「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は２５日、「特定の教科書を落とすために行われた不正な検定だ」とする抗議声明を発表した。
　声明では、同教科書に付けられた４０５件の検定意見のうち、７割以上が「誤解するおそれがある」「理解しがたい」という恣意（しい）的なもので、納得できる具体的指摘はほとんどなかった－と指摘。不合格は「到底承服できるものではない」としている。
　この日会見した高池会長は検定結果について、「『従軍慰安婦』という当時はなかった呼称には検定意見が付かず、自由社に４０５件もの意見が付いたのは、狙い撃ちにしたと思わざるを得ない」と厳しく批判している。
まあ、普通にそう考えるでしょうね。
そもそも賛否両論がある歴史問題、現在ごねているのも韓国が朝日新聞が捏造した慰安婦問題が発端になっています。
その事が文科省が判っているのでしょうか？
正しい歴史を学ぶためにも必要が議論を阻害している行為にしか見えない新基準、変えていかないといけませんね。

東京裁判史観と言う自虐史観を無くする為にしっかりとした歴史を学んでいきましょう。
それが日本の発展につながると思います。
（ブラッキー）


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支那の武漢発祥となっている武漢ウイルス
その元凶地に習近平がいったのは一週間くらい前の話と言われております。
その時の写真が合成だという疑いがあるそうでして、本当は北京で取ったものであるとか何とか
丁度、中共の狗であるWHOがパンデミックを宣言した日と被りますね。
中共がウイルスに打ち勝った日とでもしたいのでしょうか？
そんな思惑すら見えてきています。

そんな状態であるにも関わらず、中共は武漢ウイルスはアメリカのせいというプロパガンダを繰り広げるようです。
“中国より前に米で感染者の疑い” 中国報道官 また挑発
中国外務省の報道官は22日夜、中国で確認されるよりも前に、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が出ていた疑いがあると指摘する内容をツイッターに投稿しました。この報道官は先に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿してアメリカ側の反発を招いたばかりで、再びアメリカ側の反発を招きそうです。
中国外務省の趙立堅報道官は22日夜、ツイッターに、アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターが、新型コロナウイルスの患者をインフルエンザの患者と誤って診断したことを認めていると指摘したうえで、インフルエンザの流行時期を念頭に「新型コロナウイルスの感染が去年９月ごろに始まったとするならば、どれくらいの人が感染したのか。アメリカは最初の患者がいつ現れたのか明らかにすべきだ」などと書き込みました。
新型コロナウイルスの感染は中国で去年12月ごろに確認されたとされていますが、今回の投稿は、それより前にアメリカで感染者が出ていた疑いがあるのではないかと指摘する内容で、中国が感染源ではないと主張するねらいがあるとみられます。
趙報道官は今月12日に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿してアメリカ側の反発を招き、トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んで反発するなど、米中の間で非難の応酬が続いています。
因みに武漢ウイルスが武漢で発見され、論文が出されたのは１１月半ばです。
と言う事はもっと前から出ていたと言う事ですよね。
中国ウイルスだと日本発症になるのでここは反論していきたいですね。
やっぱり皆が判りやすいと言う事で武漢ウイルスが適切だと思います。
第一、まだ武漢ではウイルスが活動していますよね。
免疫が付いたから抑えられているのかもしれませんけど、もう一度爆発的に感染する可能性があります。
油断せずにやってもらいたいものです。

因みに中共の支配下では言論弾圧が盛んにおこなわれているそうです。
新型コロナで中国政府批判の企業家・活動家が相次ぎ消息不明
「中国共産党指導部が新型コロナウイルスの感染拡大の情報を隠蔽した」などと批判していた中国の著名な企業家や人権活動家、市民ジャーナリストらが相次いで消息を絶っていることが分かった。
　彼らはいずれも感染の状況や当局の対応などの実態をSNS上に投稿しており、これを見た市民がパニック状態になり、中国政府への批判が強まることを恐れた当局によって身柄を拘束されているという。香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』や『明報』など香港メディアが報じた。
　企業家は大手不動産開発会社トップを務めた任志強氏（68）で、「物言う企業家」として歯に衣着せぬ発言から「任大砲」、「中国のトランプ」と呼ばれている。
　習近平国家主席は2016年2月、中国国営の中国中央テレビ局や新華社通信、党機関紙『人民日報』を視察した後、報道世論工作座談会を開催。その場で「党・政府が管轄するメディアは宣伝の陣地であり、党を代弁しなければならない」と述べて、報道機関の党への忠誠を指示したことがあった。これに対して任氏は「微博（ウェイボ）」上で「『人民政府』はいつ、党の政府に変わったのか。メディアが人民の利益を代表しなくなる時、人民は隅に追いやられ、忘れ去られる」などと舌鋒鋭く習氏を批判した。
　最近の新型コロナウイルス感染についての当局の対応についても、「おざなりで、権威主義」「感染の抑え込みに成功したとして習氏が自らの権力を強めようとしている」などと批判していた。そんな中、任氏の知人は「任氏は3月12日ごろから姿が見えなくなった」と語っているという。
　また、市民の政治参加や社会改革を訴える「新公民運動」を呼びかけた人権活動家の許志永氏も最近、インターネット上で発表した文章でウイルスについて「政府が真相を封殺し、公開を遅らせたことが、ウイルスの流行を招き国に災いをもたらした」と指摘するなど政府の対応を批判し、習氏の退任を求めていた。許氏は滞在先の広東省の友人宅で警官によって身柄を拘束され連行されていったという。
　一方、「市民ジャーナリスト」と名乗りSNS上に動画を投稿していた陳秋実氏も2月6日を最後に発信が途絶えている。陳氏は1月下旬から「武漢の状況を正しく伝えないといけない」として、北京から現地入りし、病院内で多数の感染者の遺体を撮影するなど、現地の惨状を伝えていた。
　中国情勢に詳しいジャーナリストの相馬勝氏は「習近平氏が最高指導者に就任後、中国では市民運動への締め付けやメディアへの報道規制、体制批判を強める知識人への弾圧が一層激しさを増していた。今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって、党指導部への批判の強まりを恐れた当局が任氏らの口封じに動いたのではないか」と指摘している。
ようは中共が武漢ウイルスの拡大に対する責任があるにもかかわらず、それを利用して国民を危険にさらし、他国を貶めているという指摘をしたら消されたと言う事でしょうね。
相変わらず共産主義者たちは人の命を軽んじて権力争を優先させますね。
まるで民主党みたいです。

実際に武漢ウイルスに感染している人は相当数いるとの報告があります。
＜独自＞中共肺炎、武漢市の3月14日の新規感染者は公表の約22倍
大紀元が独自に入手した内部資料では、武漢市における中共肺炎（COVID-19）の新規感染者数が、少なくとも当局の公表した人数の22倍であることが明らかになった。
大紀元は、武漢市衛生健康委員会が3月14日に受け取った当日市内の「中共ウイルス（新型コロナウイルス）の核酸検査情報日報」（以下は日報）と各区の統計まとめを取得した。14日に行われた核酸検査の検体は前日13日に採取されたものだとみられる。
大紀元が入手した武漢市衛生健康委員会の3月14日「中共ウイルス（新型コロナウイルス）の核酸検査情報日報」では、同日新たに感染を確認した者が91人に達した（大紀元）
日報によると、14日武漢市内では、核酸検査で採取された検体総数は1万6320件。このうち、陽性反応が出たのは373件だ。また、入院患者の再検査を除けば、核酸の初回検査の検体は91件。したがって、14日、新たに感染を確認された患者数は91人になる。
中国当局が公表した3月14日の新規感染者数は4人だった。
さらにまた、14日の日報では、核酸検査で感染疑いのある患者が130人だと示された。蛍光PCR法に基づく核酸検査は、蛍光シグナルの強弱によって、陽性か、陰性か、または疑いのあるかを判断している。このため、14日だけで新規感染確認者と疑いのある者を合わせると221人にのぼる。
大紀元が日報を精査したところ、検体1万6320件の約4分の1にあたる4194件は、初めて核酸検査を受ける者から採取されたものだとわかった。このなかの26件は陽性反応が出た。中国当局は、「臨床確診者、感染疑いのある者、濃厚接触者、発熱患者」と認められた住民だけに対して、核酸検査の実施を許可している。
厳格な都市封鎖措置を発動している武漢市で、当局の認可の下で、1日に新たなに4000人以上の市民がウイルス検査を受ける必要があることは、同市での感染リスクが依然に高く、終息していないとの実態を浮き彫りにした。
中国当局は3月22日、武漢市での新規感染者が4日連続で「ゼロ」だったと発表した。
あからさまな嘘を発表する理由は何なのでしょうか？
抑え込むことが出来たとしない事には支持をえれない指導力を発揮できないと言う事でしょうか？
そんなに強い中共が求められていると言う事なのでしょうか？
まるで戦争でも勃発させそうな勢いですね。

様々な捏造を行ってまで国民の支持を保とうとする中共、内情は火の車なのかもしれません。
それに巻き込まれないようにしていくことが日本を守ることにつながるのでしょうね。
もうすでに感染者数でうんぬんかんぬんは辞めましょう。人の命を守るために出来る事をやる、方針転換が必要です。
（ブラッキー）


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中共の武漢発の武漢ウイルス
このおかげで世界中はパニックになっており、次々と入国禁止処置がとられています。
鎖国とは違い人の移動だけで物資の移動は行われているそうなのですが、それもいつ止まるかわかりません。
その国の底力が試されているときだと思います。
ひたすらに他人の責任にする国、自国民を守るために即時動けるようにしている国、
日本の様に有事対応の体制が全く作られていない国、
様々の国がその国の国民性を発揮しているともいえるでしょう。
果たしてどれだけの国がこの危機を乗り越えれるのでしょうか？
日本も他人ごとではありません。

さて、いまにも代理戦争が発生しそうな状況ですね。
その舞台の一つである某国では米軍の撤退が始まりそうな状況となりました。
在韓米軍駐留経費巡る韓米協議　平行線＝無給休職に現実味
【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める7回目の協議を米ロサンゼルスで17～19日（現地時間）に行ったが合意には至らなかった。在韓米軍司令部は同軍に勤務する韓国人に対し、交渉妥結が遅れる場合は4月1日から無給休職を実施すると通知しており、現実化する可能性が高まった。
　韓国外交部は20日、双方の立場に隔たりがあるが交渉の早期妥結を通じて駐留経費負担に関する特別協定（SMA）の空白を最小限にとどめ、韓米同盟と連合防衛態勢に寄与できるよう緊密な協議を続けることで一致したと説明した。
　韓米は2日間の予定だった協議の日程を1日延長し交渉を続けたが、韓国側負担額の総額に対する隔たりを埋められなかった。次回の協議日程も発表しなかった。
　韓米は今年1月から適用される同協定の締結に向け昨年9月から交渉を行ってきた。交渉開始当初、米国は韓国にこれまでの負担額の5倍を超える50億ドル（約5560億円 ）近い負担額を提案し、その後、要求を40億ドル前後に引き下げたとされる。それでも現実的でないというのが韓国政府の認識だ。
　韓国は負担額に対する隔たりを埋められなかった場合、在韓米軍の韓国人勤務者の人件費支給問題を優先的に解決するという計画だったが、米国はこれに反対の立場を明確にしていたため、今回の協議が突破口になった可能性は低いとみられる。
在韓米軍の負担金が払えないのでそこで働く韓国人は無給休暇となってしまったと言う事ですね。
米韓スワップは結ぶことが出来ても在韓米軍への負担金を支払う事が出来ない。
なかなか大変な事ですね。そもそも韓国の立場は一刻も早く米軍を撤退させることにあったような気がします。
なんせ、今の大統領は北のシンパだからね。

因みに武漢ウイルスや原油の下落を受けて発生した世界恐慌は韓国にも大打撃を与えています。
ＫＯＳＰＩ６．７９％急落…一時１４６０ポイント台まで急落
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が２３日に６．７９％急落して一時１４６０ポイント台を記録した。
この日午前９時２１分現在でＫＯＳＰＩは前取引日の２０日終値より６．７６％安となる１４６０．５５を記録した。同じ時間にＫＯＳＤＡＱは６．４２％安の４３７．７１を記録した。
この日のＫＯＳＰＩは取引開始直後に売り呼び値の効力を一時停止するサイドカーが発動されたりもした。
これに対しソウル外国為替市場では同日午前９時１５分基準のウォン相場は前取引日より２４．８ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２７０．３ウォンを記録した。
一気にウォン安に株安が来ましたね。
同時には相当厳しいでしょうね。ただでさえウォンの国際価値が低く、安定通貨ではないと言われており、韓国国内でも安定しているといる幅は小さいと言われています。
何故、そこまで弱い通貨なのかと言うと韓国が外需に特化しているからにほかなりません。
外貨に依存している＝自国通貨で輸出入できないと言う事です。
と言っても日本にアメリカ、EU、イギリスしか国際安定通貨と言えませんね。
因みに中共元は固定相場何で国際安定通貨とは言えませんね。

そんな韓国が安定策を打ち出したそうです。
韓国、市場安定化策の詳細を24日に発表
［ソウル　２３日　ロイター］ - 韓国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で国際金融市場が混乱していることを受け、債券・株式市場の下落に歯止めをかけるため、２４日に安定化基金の詳細を発表する。
大統領府（青瓦台）が明らかにした。
資金繰りが悪化した企業を支援するため、社債を買い取る基金を設立するほか、短期金融市場の流動性拡大策も導入する。
韓国政府は１９日、小規模企業を支援する５０兆ウォン（３９０億ドル）の緊急対策などを発表している。
ウォン安なのにウォンの流通量を増やそうとしているとしか思えませんけどどうなのでしょうか？
多分韓国の企業はドルを求めていると思います。
日本やアメリカと通貨スワップを結びたい理由は判っていますよね。
国としての信用度の差が通貨の信用度となります。
有事の円、世界通貨のドル、その二つと比べてウォンの弱さは折り紙付きです。
なのに国内だけとはいえウォンの流通量を増やすのは如何なものかと思います。

そしてアメリカとのスワップは一瞬で溶けたようです。
アメリカ企業の脱韓国を推進しただけの様にも見えますね。
通貨スワップの効果尽きたか…ＫＯＳＰＩ１４８０、ウォン１２６０ウォン台に「急落」
韓米通貨スワップ締結のニュースの「効果」はすでに尽きたのか。２３日の韓国の金融市場では株価とウォン、債券価格が一斉に下落する「トリプル安」現象が現れた。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１５００を割り込み、ウォン相場は1ドル＝１２６０ウォン台にウォン安が進んだ。先週末に海外市場で積もった悪材料が一気に反映された余波だ。
この日のＫＯＳＰＩは前取引日より８３．６９ポイント（５．３４％）安の１４８２．４６で取引を終えた。取引開始直後には１４５８．４１（６．８８％安）まで値を下げた。外国人投資家が６４００億ウォン、機関投資家が３６００億ウォンの株式を売った。個人投資家は９２００億ウォンの買い越しで指数防衛に出たが力不足だった。ＫＯＳＤＡＱ指数は２３．９９ポイント（５．１３％）安の４４３．７６で引けた。ＫＯＳＰＩ市場とＫＯＳＤＡＱ市場では取引開始直後に先物価格急落を受け、プログラム取引の売り注文効力を停止する「サイドカー」が発動されたりもした。アジアの証券市場もほとんどが下落した。香港ハンセン指数は４％、中国上海総合指数は３％以上落ちた。

◇新型肺炎への恐怖心理は変わらず…金価格は上昇
米国の新型コロナウイルス感染者数が急増し３万人を超えた上に、米国の２兆ドル規模の景気浮揚策が議会の反対で否決されたのが悪材料となった。この日米国株価指数先物が４～５％急落して始まった点も影響を与えた。キウム証券のソ・サンヨン研究員は「米国と欧州でコロナウイルス感染者数の急増にともなう恐怖心理は変わらず、国際原油価格急落の余波により景気萎縮への懸念が大きくなった点が株式市場に否定的要因として作用した」と話した。
外国為替・債券市場も不安なのは同様だ。この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前取引日より２０ウォンのウォン安となる1ドル＝１２６６．５０ウォンで取引を終えた。外国人投資家の株式売りと安全資産であるドル買いが影響を及ぼした。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「米国と欧州の新型肺炎感染拡大と経済活動中断にともなう景気低迷への懸念などで当分変動性は大きいだろう。ただし米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の通貨スワップ取引拡大にともなうドル不安緩和、内外国為替当局の市場管理により１３００ウォン台は抵抗を受けるだろう」と話した。債券価格も一斉に下落（金利上昇）した。市場金利の指標となる３年物国債利回りは前取引日より０．０４６％上がった年１．１５３％で取引を終えた。１０年物国債も年１．７１８％から０．１０７％上がった。
安全資産である金価格は上昇した。ＫＲＸ金市場で１キログラム金現物の１グラム当たり価格は前取引日より１．５％上がった６万９６０ウォンとなった。

◇米国など各国の経済指標相次ぎ発表
短期の山場は今週となる見通しだ。２４日に米国の３月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）とサービス業ＰＭＩ速報値が発表され、日本と欧州でも製造業ＰＭＩが出る。２６日には米国で週間失業給与請求件数が発表される。概ね悲観的見通しが多い。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「今週米国の週間新規失業手当て請求件数が１５０万件に達すると予想されるが、これは新型肺炎で米国経済が事実上まひしたことを示すもの。ドル流動性逼迫が緩和されるかどうかと変動性指標も注目しなければならない部分」と話した。教保証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「金融市場急落の原因である感染症拡大と企業の信用収縮懸念を緩和する２種類のシグナルが確認されてこそ投資心理が一部回復できるだろう」とした。
明らかにドル資金が足りていないですね。スワップはほとんど外国人投資家の撤退資金に溶けてしまったと見えて仕方ありません。
どんどん厳しくなる韓国、でも耐えてもらわないとまた日本にすり寄ってきます。
日韓スワップの話がまだ出てくるでしょう。しかし、日本は韓国が謝らない限り助けないと思います。

しかしながら戦争でも起きてしまうと日本に被害が及ぶので助ける以外に手はないでしょうね。
厄介な国な事で、いつになったら独立するのでしょうね。
（ブラッキー）


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武漢ウイルスが非常に蔓延していますね。
日本や台湾は初期に症状の出ている人だけを検査して重症化した患者に対しての治療を行う方針を出し、実際に死亡者は非常に少なくなっております。
その点、中共などの感染先進国（笑）はやみくもに検査を行い、重症者か軽症者か、それとも発症していない人かなどの区分けが出来ずにいたずらに検査を拡大させて非常に多くの感染者を出して社会ムードが低下しております。
そもそも２月の段階で入国規制したところで意味があったかというともはやすでにお寿司という状態でした。
イタリアでは病室が足りておらず、医者も足りない事から研修医すら駆り出されているとかなんとか、そんな状態でもマスクなどの感染防止策をとらないようでして、あきれんばかりです。
アメリカも学校が休校になったとたん遊びに繰り出す若者がたくさんいるとかなんとか、マスクをしていると私は病人だという認識がついているそうですね。日頃からの衛生管理がなっていない国程悲惨な状態になっています。

さて、中共の狗お呼ばれてしまった共産主義のWHO事務局長はこんな変な事を話しています。
ＷＨＯ事務局長、新型コロナで各国は「検査に次ぐ検査を」
［チューリヒ／ローザンヌ　１６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑え込むには各国による検査体制の強化が必要という認識を示した。
事務局長は会見で「全ての国がとにかく検査に次ぐ検査を行うということに尽きる」とした上で「目隠しをしたまま（新型コロナと）闘うことはできない」し、検査をしなければ感染の連鎖は断ち切れないと語った。
その上で感染者を特定し、速やかに隔離することこそが引き続き最善の対応になると強調した。各国が新型コロナ関連で相次いで経済対策を打ち出していることは心強いとした。
ＷＨＯ幹部のポール・モリナロ氏は、検査キットや防護具の不足を乗り切るため「発想の転換」が必要だとした。
これだけではどのように検疫を強化するのかが判りません。
受診者を増やすだけなのか？それとも重症者が多くなっているので増やすのか？
それぞれの考えがあるのですが、この記事ではそこまで読み取ることが出来ません。

アメリカでは検査よりも隔離距離に言及しています。
米政府のコロナ対策、検査拡大より「社会的距離」の重要性強調へ
　新型コロナウイルスの感染封じ込めを巡り、ドナルド・トランプ米政権は優先的戦略としてソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）を重視する計画だ。政権関係者が明らかにした。政権は最近まで、封じ込め策として広範なウイルス検査の実施を強調していたが、方針を転換する。
　全米で検査試薬や原料の供給が細る中、ホワイトハウス関係者はここにきて、検査対象として65歳以上の高齢者、前線で働く医療従事者、症状が見られる入院患者を優先する考えを示し始めている。
　ユタ、ミネソタ両州の保健当局は既に、検査対象を制限しなければならないと言明。トランプ政権高官は、優先条件に合致しない人々の大部分が長く検査を待たされているため、連邦政府は社会的距離を確保することの重要性を強く打ち出す計画だと述べている。
　この政府高官は今週、診断は重要だが、重点的に強調すべきではないとし、地域でのウイルス感染を阻止するためには社会的距離戦略の方が重要だと指摘。「人々がまるで特効薬かのように検査に注目することは望まない」とし、「個人が本当に社会的距離を置くことが成功の鍵となる」と語った。
　政権は今週に入り、社会的距離の確保を強調している。トランプ政権関係者はこれまで、広く検査を実施するとし、米国人は検査を活用すべきと呼び掛けてきたが、そうした姿勢を一転させている。
　社会的距離の確保とは、集会を小規模なものに限定したり企業や学校を閉鎖したりし、互いに約2メートル離れた距離を保つことで、忙殺される病院の負担を減らすために強調されている。公衆衛生専門家の間では、こうした手法は長期的に経済の重荷となり、局地的な集団感染の発生を特定するのが難しくなる可能性があるとの見方も出ている。
　韓国やシンガポールなど他国では、感染者を特定して隔離する上で検査が奏功している。香港では数千人を検査して隔離措置を取り、18日時点で感染者数が200人を下回った。
　米疾病対策センター（CDC）のロバート・レッドフィールド所長はここ数週間、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、米国で広範な検査を実施することの重要性を訴えてきた。米国内では既に7000人余りの感染が確認されている。
領土の狭い国では全数検査できるかもしれませんね。
しかし、アメリカのように大きな国は特定が困難である可能性が非常に高いでしょう。
感染者を特定するよりも重症化させない政策が必要ではないでしょうか？
アメリカもそのように舵を切り替えてきています。

空気が汚れていると肺炎になりやすい、これは常識的な事ですね。
厚生労働省はパチンコの様な汚染地を自粛対象地にすべきだと思います。
パチンコは「避けるべき場所」に例示されず　専門家も疑問視、厚労省の見解は
新型コロナウイルスの感染を防止しようと、政府が注意を呼びかけた場所やイベントのリストに「パチンコ」が含まれていないことに、ネット上で疑問の声も相次いでいる。
「屋内の閉鎖的な空間」として、真っ先に候補になるのではないかというもので、名前が挙がらない理由について、様々な憶測も出ているほどだ。

岩田健太郎教授「『若者世代』にも説得力がない」
「専門家会議の声明は合理性を欠く」。クルーズ船感染の告発で論議を呼んだ岩田健太郎神戸大学教授は2020年3月4日、ツイッターでこう強く批判した。
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、「一人の感染者が複数人に感染させた事例」として、次のような報告を厚労省サイト上で行った。
「ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等」
こうした屋内の閉鎖的な空間では、人と人との距離が近く、長い時間一緒にいることで、患者集団「クラスター」が発生する可能性があり、次のクラスターを生んで感染拡大を招くという。
さらに、感染が広がる北海道では、閉鎖的な場所やイベントとして、「ライブハウス、カラオケボックス、クラブ、立食パーティー、自宅での大人数での飲み会など」を挙げた。
最後に、10～30代の若者に対し、症状が軽いことで感染を広めてしまう可能性があるとして、こうした場所にできるだけ行かないよう呼びかけている。
岩田教授は、この専門家会議の声明について、前出のように見解を述べ、その証左として、「ライブやカラオケは駄目で、パチンコはスルー」だとした。娯楽の規模は、パチンコの方が桁違いに大きいことから、「『若者世代』にも説得力がない」というのだ。

「ライブやカラオケは、例示して挙げているだけ」
岩田教授は、「パチンコは喋らない、怒鳴らないというメリットがあるのかな」としながらも、「専門家が推奨するなら合理的にリスクの高いとこからアプローチすべきだと思っただけです。政治を入れずに」とツイートした。ただ、「単なる『パチンコたたき』みたいな意図はありません」と断ってはいる。
ネット上では、イベント会場などが次々に営業自粛に追い込まれる一方、なぜパチンコ業界には自粛する動きが広まらないのかと疑問や批判が以前から多い。
政府の注意喚起にパチンコが含まれない背景には、業界団体の政治分野アドバイザーに与野党の国会議員が多数名を連ねるといった政治家と業界との密接な関係があるのではないかとの噂も流れている。
厚労省の結核感染症課は3月6日、避けるべき場所としてパチンコを挙げなかった理由について、J-CASTニュースの取材にこう説明した。
「それを出さなかったというよりも、ライブハウスやカラオケボックスなどは、あくまで例示して挙げているだけです。すべてを挙げるという目的ではありません。ライブハウスでは、大阪でのクラスター感染連鎖から、20人以上もの多くの感染者が出ています。屋形船やスポーツジムも、10人以上の感染者が出ており、報告から落とせませんので事例にしました」
パチンコホールでつくる全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は5日、営業自粛などを業界として考えているかについて、「そのような話はまだ出ておらず、具体的なことは申し上げられないです」と取材に答えた。北海道では、2日間休業するホールも出ているが、各店での取り組みもまだ把握していないという。
警察庁から2月27日、新型コロナウイルス対策として、パチンコ台のハンドルの消毒などを要請され、全日遊連は翌28日、広告宣伝の自粛を含めた適切な対応を取るよう各ホールに求めた。今後については、「対策を協議中ですが、やれることをやっていきたい」と言っている。
非常に国民から批判を浴びているパチンコ等の賭博事業
東日本大震災の際にも無駄に電気を使用しており、あきれる国民が多数出ています。
それでもやるべきことなのでしょうか？そんなことに労力を使うよりももっと有意義な事に力を使っていただきたいものです。
ましてや、多くの人が空気の悪く、うるさく、治安の悪化につながるパチンコを敬遠しています。
それを自粛させないのは納得できません。

さて、ドライブスルー検疫の起源とされる韓国ではこのような事が起こっているそうです。
不確実性は無視？ 韓国で新型コロナPCR検査が日本の18倍も実施されるワケ
日本と韓国で大きな差が出ているこの数字、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の実施数だ。日本では検査数が少なすぎるとの批判から政府は検査能力の拡大や簡易検査キットの開発など、対応を急いでいる。
ソウル在住の私の周りでは「韓国の検査は世界一」「韓国の検査体制を世界中が称賛している」との自画自賛の声が大半だ。なぜ韓国では、世界でも類例を見ない程大量のPCR検査が行われているのか、調べてみると両国の検査に対する「認識」の大きな違いが見えてきた。

PCR検査は万能ではない
韓国の検査が多い理由としてよく上げられるのは、2015年にMERS（中東呼吸器症候群）を経験した事が挙げられる。MERSが猛威を振るった事の反省として韓国政府は以前から検査体制を充実させていたのだが、ここでは詳細を割愛する。もう一つ重要な点は、韓国ではPCR検査の判定には間違いが多いという認識が、ほとんどない事だ。
日本の複数の感染症専門医が発信している情報によると、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる場合、PCR検査の信頼度はそれほど高くないとの評価が多い。感染している人を正しく「陽性」と判定できる割合を「感度」と呼ぶが、実際に感染者の治療を行った国際医療研究センターの忽那賢志医師は「感度は70％くらいかなと感じています」と発信している。一方、感染していない人を正しく「陰性」と判定する割合は「特異度」と呼ばれる。これは感度に比べて相当高いようだ。はっきりした数値が出せないのは、蔓延して間もないウイルスなので、データが少ないためだろう。
前出の忽那医師や静岡県立静岡がんセンターの伊東直哉医師など感染症のプロの方々が「感度」や「特異度」について分かりやすく解説して発信しているので、詳しくはそちらを参照して欲しいが、ざっくり言えば、PCR検査の結果には不確実性があり、感染していないのに陽性判定される偽陽性や、感染しているのに陰性判定される偽陰性がどうしても出るという事だ。さらに言えば、検査する対象を、感染が疑われる症状のある人に限定すれば偽陽性と偽陰性の絶対数は下がり、軽症者や無症状者を含む多くの対象を検査すればするほど、偽陽性と偽陰性の絶対数が上がるのだ。
一方、WHOのテドロス事務局長は3月16日の会見で「検査、検査、検査だ。疑わしい例は全て検査するんだ」と発言した。検査対象を広げるように呼び掛けたように聞こえるが、実はWHOはすぐさま「感染者と接触した人が症状を示した場合にのみ検査を行う事をWHOは勧めています」と表明し、軌道修正している。軽症者や無症状者を検査せず、熱が4日続くなど感染が強く疑われる人や感染者との接触者に限りPCR検査を行う日本政府の対応は、多くの感染症専門医やWHOの方針からそれほど外れてはいないように見える。

韓国のPCR検査は超優秀？
一方韓国は偽陽性や偽陰性の問題をどう見ているのか？実は、韓国社会では殆どゼロと言っていいくらい議論されていないのだ。韓国の疾病対策本部は、韓国製のリアルタイムPCR検査キットを臨床現場で使うと発表した会見で、「キットの感度と特異度は100％だ」と高らかに宣言した。私は厚生労働省担当記者の経験があるが、感度100％のPCR検査キットが存在するなど初耳だ。韓国メディアはこの発言をそのまま引用している。日本で議論になっているPCR検査の不確実性については、確認した限りほとんど報じられてない。
そこで疾病対策本部に「感度100％のキットが開発できたなら革新的なものだ。一体どういう仕組みなのか」と聞いてみた。しかしその回答は、「実験室で新型コロナウイルスをキットに入れたら100％反応した」というもので、臨床現場で実際に使った際の予測値ではないという事だった。では、現場で使う際の感度と特異度はどのくらいになるとみているのかと聞いたが、質問には直接回答せず、「現在臨床データを集めて検証している。判定の正確性は95％を超えると見ている」との回答だった。95％の根拠は示されなかった。もしこれが事実ならば「PCR検査は不確実」という日本の議論の前提が根底から覆る事になる。ただ、世の中に出てきたばかりの新型ウイルスに対するPCR検査の正確性が95％以上というのは、にわかには信じがたい。

韓国のPCR検査は「国家の誇り」となっている
何人かの韓国人の友人に聞いてみたが、PCR検査の結果に対する疑念は皆無で、「陽性＝感染している」「陰性＝感染していない」と素直に受け止め、検査数を増やすのは当然との認識だった。政府もメディアもそう発信しているので当然だ。だから偽陽性や偽陰性の問題も社会的にほとんど議論されていない。
韓国メディアによると、集団感染が発生した南部の大邱市で、多くの軽症者や無症状者が病院や隔離施設の病床を占めてしまい、重症者が入院できない事態が起きている。自宅や病院の応急処置室で亡くなった人は17人に上るとの報道もある。広範囲なPCR検査で偽陽性者が多く出たり、多数の軽症者を掘り起こす事で限られた医療機関の力が消費され、重症者の治療に手が回らなくなった可能性はあるだろう。
大邱市は人口約250万人の大都市で、日本の大阪市と名古屋市の中間位の規模だ。もし大阪や名古屋で、多数の重症患者が入院できずに死亡したら、日本の世論はどうなるだろう。恐らく政府の失態だと大騒ぎになるのではないか。しかし、多数の検査が当然視されている韓国では、この状況が強い政権批判には繋がっていない。
逆に文在寅大統領や政府与党は、「韓国の検査体制を世界が称賛している」「韓国の検査は世界最高だ」とさかんに宣伝している。ついには大統領府が「新型コロナ診断キット5万1000個をアラブ首長国連邦に緊急輸出した」とPRするに至った。もっともこれは、のちに「検査キット」ではなく検体を採取して運搬する時の「採取キット」だとメディアに指摘され、大統領府があわてて訂正するというオチが付いた。それくらいPCR検査は政権にとってアピールしたい「業績」であり、世界的な感染が拡大するなかで「韓国の誇り」となっているのだ。
韓国では4月、任期後半に入った文大統領の求心力を占う国会議員選挙が行われる。文在寅政権は、中国からの入国者を水際で止めなかった事で批判されており、執拗なまでの「世界最高のPCR検査」PRは、選挙に向けた戦略の1つであるようにも見える。

未知のウイルスとの闘い…各国比較は慎重に
世界各国が新型コロナウイルスと戦っている今、他国がどんな対応策を取っているのか比較検討し、知見を共有しながら良いところは積極的に取り入れる事は大切な事だ。圧倒的に多数のPCR検査を行う韓国を見習うべきという議論も日本で行われているようだ。しかし、上記のように韓国ではPCR検査の能力が日本よりも遥かに高く見積もられていて、不確実性に関しての議論も無いままに検査数が増えている。つまり韓国国内の議論の中で「PCR検査は不確実ではあるが、沢山やった方が有効だ」という判断がなされたわけではないのだ。新型コロナ問題は、現在進行形の未曽有の事態であるため、簡単に「これは正解」「これは失敗」と言い切れない部分は多々ある。だからこそ表面的な数字を見るだけではなく、こうした現状を知った上で議論する必要があるだろう。
と言うわけで正確性がない検査を推進していて混乱に陥っている国が韓国なのでしょうね。
日本ではCTなどの検査を踏まえてから検査を行っており、決してPCR検査のみで判断していません。
寧ろ、CTで武漢ウイルスの傾向が見られたらPCR検査をやると言った感じで多くの人の検査や他の病気の検査にも人を割り当てています。
武漢ウイルスだけは肺炎の原因ではないのです。

武漢ウイルスに打ち勝つためには様々な予防策が必要であり、免疫力を上げていくことが非常に有効です。
そのためにも日頃の生活の見直しが必要になる事でしょう。
（ブラッキー）


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支那の武漢発祥の武漢ウイルス
このおかげで世界中の景気が非常に低迷しております。
ヨーロッパやアメリカのような西洋諸国にアフリカ、亜細亜にて猛威を振るっており、いつ終わるのか？という事が誰にも分っておりません。
中共の習近平は武漢セットにて中共におけるウイルス打破を宣言しましたが、実際には全然収まっておらず感染者数も誤魔化していたことが判明していますね。
中共に対して良い顔をしたいとしていたWHOは相変わらずパンデミックの原因となった中共を守る姿勢を見せております。
そのような中、個人個人は自己防衛に努める必要が出てきており、政府批判なんてやっても仕方がないという空気が流れております。

まあ、それでも誰かを批判したいという人間は多いですね(笑)
私もその一人です。
世界的大流行が加速とWHO事務局長
　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は23日、新型コロナウイルス感染症について「パンデミック（世界的大流行）が加速している」と述べ、改めて危機感を示した。
初動で動かなかった人間が何を言っているのでしょうね。
武漢で蔓延していた時にちゃんとパンデミック宣言を行って各国への拡大を防ぐ宣言をしていればこんな事にはなりませんでした。
しかし、あえてそれをしませんでしたね。
その結果、入国制限を行っていなかった欧州に拡大したと言う事でしょう。

日本国内でも今回の武漢ウイルスによって二割程度の企業に影響が出ているそうです。
新型コロナウイルスで影響受けた上場企業　全体の2割　最多は製造業
帝国データバンクは3月17日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大で工場や店舗などの休業、防疫措置など、影響を受けた上場企業が昨年12月～3月15日時点までに749社判明したと発表した。
上場企業約3800社の約2割が影響を受けている。このうち、最も多い業種は「製造業」で251社、次いで「サービス業」で161社だった。
影響を受けた749社のうち、具体的な影響も含め業績にマイナスの影響を言及した上場企業は計337社だった。このうち、「影響の懸念がある」など、影響不確定の企業が205社。客足・販売の減少、下方修正などで既に業績への影響が出た・今後出る見通しなど影響ありの企業は132社に上った。
工場などで生産調整や稼働停止といった、生産活動に影響があった企業は87社。1月末～2月中旬にかけて、主に中国国内での操業停止といった動きが相次いだものの、その後は部分稼働などで生産を再開させる企業が多くみられる。
新型コロナの国内感染拡大を受け小売業やサービス業など「内需型企業」で影響が広がっている。店舗や拠点の営業休止、営業時間短縮対応など営業活動に影響が出た企業は84社判明した。サービス提供・イベントなどの開催中止・延期は109社に上った。
自社や関連会社などで従業員感染が判明した企業は47社。小売やサービス、運輸などの業種で感染が発覚している。こうした中、防疫のためテレワークやオフピーク出勤、特別休暇制度の取得推奨など、働き方を変更した企業は判明分で173社あった。出張・プライベートでの海外渡航禁止・自粛の対応を取った企業は82社だった。
小さな企業や個人商店を含めると相当の数の企業が影響をなんか知ら受けています。
どこかの二階が言うように観光業だけではだけではありません。
製造業も影響を受けており、技術立国としては相当のダメージを受けている事でしょう。
外需に頼らない経済体制があるのでまだましってて程度ですが、長引くほど厳しくなっていくことでしょうね。

この武漢ウイルスに打ち勝つためには免疫力を高める必要があります。
そしてその免疫力は日々の食生活で賄っていくことが必要ですね。
だからこそ、日本の伝統文化食であるお味噌汁が適役だと思います。
味噌汁は体の掃除をしてくれる特効薬
体調の悪い時には、味噌汁を飲むといい。
お味噌汁というのは体の特効薬だって私は言ってるのだけれど、すぐれものなの。
昔の人は、煙管でタバコを吸っていたでしょう。
煙管というのは、ヤニが詰まるという吸っても吸っても煙が入ってこない。
そういうときに、昔の人は何をしたかというと、こよりをよって先端に味噌をつけて、煙管の掃除をしたんですよ。
味噌にはヤニを溶かす力があるんです。
これが人間の体にも当てはまるわけ。
味噌は血管の掃除もしてくれるし、腸の掃除もしてくれる。
腸も血管も空洞で、煙管のようにパイプ状になっているでしょう。
そのパイプになっている血管や腸をきれいに掃除してくれるんです。
だから、「味噌汁を飲みなさい。味噌汁は特効薬だよ」って、ばあちゃんは言ってるの。
ただし、輸入大豆で作った味噌はダメだよ。
国産の農薬を使わない有機栽培の大豆と、いい塩で作った味噌じゃなくちゃ効果は薄いですね。
それから、せめて２年以上は寝かして熟成したものを選んでください。
大豆は陰性で、陽性の体を温めるナトリウム元素１の対して、陰性の体を冷やすカリウム元素が５６０も含まれているから、体にはよくありません。
ところが、塩と火と時間によって原子転換をすると、「食薬」という大変な薬に変身するんです。
だから、今日は味噌汁が飲めなかったという日は、味付けに味噌を使った料理を作りなさいって、ばあちゃんは教えています。
味噌は、健康維持の特効薬になるんですよ。
体の中から毒素を排出してくれるお味噌汁、毎日飲むものだから美味しいものを食べていきましょう。

最近では白みそや赤味噌が売れているそうです。
“みそ汁”特需で赤みそ・白みその売れ行きが急伸、背景に1冊の書籍
赤みそと白みそが急激に売れ始めている。
順天堂大学医学部教授、小林弘幸さんの著書「医者が考案した『長生きみそ汁』」(アスコム、2018年6月刊)が80万部のベストセラー。そこで紹介された「長生きみそ汁」がきっかけで、赤みそと白みその売れ行きが跳ね上がった。
ある大手みそメーカーでは赤みその販売量が4割増となり、中堅みそメーカーもその特需の恩恵を受けている。ある長野のみそメーカーは、「何日も夜通し工場を動かせて、出荷の対応に追われた」とうれしい悲鳴をあげた。
「長生きみそ汁」とは、赤みそ、白みそ、玉ねぎ、リンゴ酢を混ぜ合わせて作るというもの。2019年12月には続編の「医者が考案した『ラクやせみそ汁』」も刊行され、みそ業界に第2のビックウェーブが起きようとしている。みそメーカーではこのブームを終わらせまいと、小林さん監修の新商品を投入するところも出てきた。2020年のみそ汁のトレンドは「やせる」がキーワードとなり、さらに需要が高まりそうな雰囲気だ。
ダイエット食としても人気が高いお味噌汁、それもそのはず不要な動物性たんぱく質ではなく植物性たんぱく質の塊であるお味噌
塩分を輩出する効果もあり、不要なものを流してくれるお味噌汁は健康食の代表格です。

そんな素晴らしいお味噌汁に入れる具材はやっぱりお豆腐と若芽でしょうね。
そして免疫力を付けるために若芽が注目されています。
プロが教える「旬魚」の見分け方：『ワカメ』　免疫力アップ効果あり
ワカメで免疫力アップ
新型コロナウイルスによる肺炎への不安が高まり、ドラッグストアやコンビニエンスストアでマスクや消毒薬の売り切れが続出している。新型肺炎は収束する気配がなく、しばらくは感染への不安が続くと考えられる。特に免疫力が少ない人は注意だ。そこで、免疫力アップに効果的なのが海藻類だ。
これからの季節のかわり目には身体の免疫力も下がり気味になり、ウイルスだけでなくあらゆる病気にかかりやすくなる。ひな祭りからGW前後に旬を迎えるのが、海藻と貝類だ。ひな祭りに御馴染みのハマグリもアサリも、ワカメもアオサも今が旬。
GW過ぎごろに投げ釣りをしていると、ミチイトやオモリに海藻が絡み付くことがあるが、これは多くの海藻が水温の上昇とともに切れて流れているからで、生のワカメなど多くの海藻はそれまでの時期しか食べられない。
だから干す技術や塩蔵といった貯蔵方法が古くから行われてきた。今回はこのワカメをピックアップしたい。
プロが教える「旬魚」の見分け方：『ワカメ』　免疫力アップ効果あり茹でると鮮やかな緑色に（提供：WEBライター・有吉紀朗）
釣りをしない子供や女性に海の中の絵を書いてもらうと、ほとんどの人がワカメを緑色に書いているが、生ワカメは茶色（褐色）で茹でると鮮やかな緑色にかわる。
このワカメがフコイダン、ビタミン類、カリウムなど免疫力のアップと代謝に必要な栄養素を豊富に含んでいる。また低カロリーで脂肪を燃焼させるフコキサンチンも多く、ダイエットにも効果的。
しかし摂りすぎは注意。ヨウ素というミネラルを豊富に含んでいて、甲状腺に異常をきたすこともあり、50代以上の女性で特に甲状腺がんのリスクがあがることもある。またワカメを多く食べると髪の毛がフサフサになると言われているが、科学的根拠はない。
筆者は53歳になって気がついた。

ワカメの見分け方
ワカメは南方系と北方系に分かれる。茎があまり長くならない南方系のナルトワカメ（鳴門ワカメ）、茎が長くなる北方系ナンブワカメ（三陸ワカメ）があり、葉が薄くシャキシャキしているのが好みなら、南方系を。一方で、三陸ワカメは葉が厚く、歯応えが軟らかいのが特徴だ。ボイルすれば三陸ワカメのほうが濃い緑になる。
生ワカメを購入する時に注目するのは、葉の状態。古くなれば溶けるような感じになる。これは買わないほうがいい。塩ワカメはきちんと脱水されているか塩が残りすぎていないかを見る。
なんてこった、若芽を食べても禿げには効かないニカ？
と言う冗談は置いて於いて、旬なのでお安く美味しい若芽を食べて免疫力を付けていくことが最適ではないでしょうか？

時々、美味しいものと言って高級なものを食べる人がいますけど、やっぱり日々の食事を美味しく食べることが最適だと思います。
しっかり食べて健康を保ちましょう。
（ブラッキー）


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全く役に立っていない国際機関WHO
その事務局長が共産主義者と分かったそうですね。
共産主義＝ロシアや中共にはびこる暴力革命を是とした最低な集団の事です。
一体どうしてそこまで非道になれるのでしょうね。
何は共割れ信用できない組織であることには間違いありません。

そんな今回の武漢ウイルスについても論文が消されているという報告があります。
中国当局が関与！？新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が“消滅”　超エリート教授が迫った「２つの研究所」と「ウイルス流出説」
　中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、世界の脅威となっている。世界全体で感染者は１５万人を超え、死者は６０００人を上回った（共同通信、１５日集計）。中国の習近平国家主席は、被害が深刻な韓国とイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送ったというが、初動対応の遅れは「人類に対する罪」ではないのか。中国当局による情報操作や隠蔽疑惑への不信感も高まっている。こうしたなか、中国人の超エリート教授が「ウイルスの起源」に迫った英文リポートが注目されている。２月に英文で発表されたが、すぐ削除されたのだ。中国当局の関与も疑われている。ノンフィクション作家の河添恵子氏が迫った。
　「習氏と私は、ウイルスがどこから来たのかを知っている」
　ドナルド・トランプ米大統領は１３日、ホワイトハウスで国家非常事態を宣言した記者会見でこう語り、周囲の笑いを誘った。
　中国外務省の趙立堅報道官が前日、「米軍が（湖北省）武漢市に今回のウイルスを持ち込んだのかもしれない。米国はわれわれに説明すべきだ」とツイッターに書き込んだことへの、余裕のカウンターアタック（反撃）とみられる。
　中国の挑発的な“責任転換”発言に対しては、デービッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１３日、中国の崔天凱駐米大使を国務省に呼びつけて、厳重に抗議した。
　共和党のジョシュア・ホーリー上院議員（ミズーリ州）も、「中国外務省の道化師が、ツイッターに『露骨なウソ』を書き込んだので、それに反論したところ、私をブロックしたことを喜んでお伝えする」とツイッターで発信したことも話題になった。
　ＷＨＯ（世界保健機関）がようやく、新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック（世界的大流行）」と認めたことで、中国や習政権に対する風当たりが強まっている。
　また、世界の科学者や専門家が少なからず、「天然ではなく人工の可能性」を示唆していることもあるのか、中国側は白々しく「米国が拡散した」「日本ウイルス」「イタリアウイルス」などと表現するなど、明らかにウイルスの“脱中国化”を進めようとしている。
　これに対し、マイク・ポンペオ米国務長官は、以前から新型コロナウイルスを意図的に「武漢ウイルス」と呼ぶなど、中国の情報操作を許さず、「中国・武漢が発生源だ」と断言し続けてきた。
　こうしたなか、カギを握る、あるリポートが注目されている。
　科学者向けのグローバル情報共有プラットフォーム「リサーチゲート」に２月６日、中国の理系トップクラスの国立大学、華南理工大学（広東省広州市）の肖波涛教授と、武漢科技大学附属天佑医院に在籍し、科学調査も行う人物との連名で発表された「２０１９－ｎＣｏＶコロナウイルスの可能な起源」という英文リポートだ。
　肖氏は、生理学・生物物理や、医薬生物学、生物データ学、生化・分子生物学、微生物学が専門で、２０１１年から１３年まで米ハーバード大学医学部ボストン小児病院に籍を置き、帰国後、１７年まで武漢市の華中科技大学物理学院生物物理所の教授と副所長だった。

　■「武漢市疾病予防管理センターが協和病院に隣接している」の記述
　私（河添）も入手した、リポートの一部を紹介しよう。
　《（新型コロナウイルスはコウモリ由来とされるが）コウモリは武漢の海鮮市場では売買されていない。市場に飛んでくる可能性も非常に低い。他に感染経路はあるのか？　われわれは、２つの研究所を特定した》
　《第１の研究所は、海鮮市場から２８０メートル以内にある「武漢市疾病予防管理センター」。研究目的で動物を確保し、病原体収集と識別を専門にしていた。過去２年以内にコウモリを湖北省から１５５匹、浙江省から４５０匹調達している》
　《第２の研究所は、海鮮市場から約１２キロメートルのところにある「中国科学院武漢病毒研究所」。この研究所は、中国の馬蹄コウモリが、重度のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の大流行を２００２年から０３年に引き起こしたと報告している》
　《誰かが、コロナウイルスの進化に関係していた》《ウイルスや、その誘導体が実験室から漏れる可能性はある》《ウイルスはおそらく、武漢の研究所で発生した》
　もう一つ、このリポートで注目すべきは、《武漢市疾病予防管理センターは、医者らのグループが最初に感染した協和病院に隣接している》という部分である。
　協和病院は今年１月中旬以降、医療関係者が「１人の肺炎患者を治療したところ、１４人の医療従事者が同時感染した」「われわれの多くが感染しているはずだが、検査すらしてもらえない。われわれは隔離ではなく、軟禁状態にある」などとＳＮＳで発信した“渦中の病院”なのだ。
　肖氏らのリポートが正しければ、中国側の責任は重いとみられる。
　ただ、「リサーチゲート」に掲載された肖氏らのリポートは削除されてしまった。しかも、肖氏らは現在、行方不明とされる。
　中国では、昨年１２月に「原因不明の肺炎発生」にいち早く警鐘を鳴らしながら、公安当局に「デマを広めた」と摘発され、今年２月に新型肺炎で亡くなった武漢市の男性医師、李文亮氏のようなケースがある。
　肖氏のリポートは、より具体的であるため都合が悪かったのか…。おそらく、トランプ氏率いる米国は、全真相をつかんでいるはずだ。　
細菌兵器である可能性があるという論文が削除されているそうですね。
そのような隠し事を行っていますという行動が信用されない理由のひとつではないでしょうか？
毎回のことながら中共は自分たちに不利な情報は流しませんし、謝りもしません。
それが世界のリーダーと言うのははなはだおかしいと思っている人が多いことでしょうね。

その中共を守っているのがWHOなのです。
WHOは世界中が支那の武漢から拡大したウイルスを入れないために中共や韓国からの入国者をシャットアウトしました。
入国制限を行ったのです。
その国民を守るための行動に対してWHOは批判を行っているそうです。
入国制限の乱用戒め　ＷＨＯ、感染拡大防止
　世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界各国が相次いで導入している入国制限措置について「包括的な感染拡大防止策の一つにすぎない」と述べ、乱用は避けるよう訴えた。各国が入国制限で満足し、国内での感染拡大防止の取り組みがおろそかになることを懸念した発言。
　記者会見でライアン氏は、感染者や感染経路の割り出し、クラスター（感染者の集団）の封じ込めといった感染拡大防止策を並行して行わなければ、渡航制限措置は「何の効果ももたらさない」と強調した。
　ＷＨＯは緊急事態宣言を発出済みだが、渡航や貿易の制限勧告は行っていない。感染拡大防止に向けた協力態勢や、必要な医療物資の流れが阻害されるといった、負の効果が大きいためで、導入する場合も事態の深刻さに応じて、できるだけ短期間にするよう呼び掛けている。（共同）
集団感染のルートの一つに他国からの入国があります。それが判っていないのでしょうか？
各国は中共から拡散している事を知っていると言う事です。
それをWHOが知らないわけがありませんが、中共の失策に出来ない、したくないとの思いが合ったのか、それとも重い金があったのかでしょうね。

中共は拡大を防げなかったことに対して責任を取るどころかこんなことを言い出しています。
中国外務省報道官「中国に責任なすりつけるべきではない」
アメリカのトランプ政権の高官が新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘して批判したことについて、中国外務省の報道官は、中国に責任をなすりつけるべきではないと反論しました。
ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は11日、首都ワシントンで講演し、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘したうえで、「世界的な対応が、２か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。
これについて中国外務省の耿爽報道官は、12日の記者会見で、アメリカを含む各国が参加した、ＷＨＯ＝世界保健機関の専門家チームが中国を現地調査した際にも透明性をもって情報を提供したと指摘し、「中国が、透明に情報を公開していることは、国際社会の世論だ」と述べ、批判は当たらないという認識を示しました。
そして、耿報道官は、「新型コロナウイルスは、全人類共通の挑戦だ。アメリカの高官に望むことは、ウイルス対策に集中して協力を推進することであり、中国に責任をなすりつけ、中国政府や国民の努力をけなすことではない。こうした発言は道徳的でなく無責任で、アメリカの予防対策にとって何の助けにもならない」と述べ厳しく批判しました。
アメリカのトランプ政権の高官が新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘して批判したことについて、中国外務省の報道官は、中国に責任をなすりつけるべきではないと反論しました。
ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は11日、首都ワシントンで講演し、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘したうえで、「世界的な対応が、２か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。
これについて中国外務省の耿爽報道官は、12日の記者会見で、アメリカを含む各国が参加した、ＷＨＯ＝世界保健機関の専門家チームが中国を現地調査した際にも透明性をもって情報を提供したと指摘し、「中国が、透明に情報を公開していることは、国際社会の世論だ」と述べ、批判は当たらないという認識を示しました。
そして、耿報道官は、「新型コロナウイルスは、全人類共通の挑戦だ。アメリカの高官に望むことは、ウイルス対策に集中して協力を推進することであり、中国に責任をなすりつけ、中国政府や国民の努力をけなすことではない。こうした発言は道徳的でなく無責任で、アメリカの予防対策にとって何の助けにもならない」と述べ厳しく批判しました。
このように自分たちの責任を棚に置いてこのような発言を平気で行う中共、これが世界中がパニックに陥る原因の一つなのでしょう。
いつも責任もって隠さずに発表していれば今回のような騒ぎにはなりませんでした。
しかし、いつものように隠蔽しようとするのでまた悪事を働いているとの認識を持たれて、必要以上に恐怖を感じたのでしょう。
パニックになった要因の一つに中共への不信感があるのです。

冷静に対応している日本人もいます。
最初に中国人お断わりを掲げた商店主「いわんこっちゃない」
　感染拡大を受け、日本政府は3月9日、中国・韓国からの入国制限を発動した。この政府の対応は遅きに失した感が否めない。思い返されるのは、国内での感染拡大前からいち早く「中国人お断わり」を掲げ、批判を浴びたあの商店主だ。
「正直なところ“いわんこっちゃない”という気持ちはあります。初めから（入国制限を）しておけば、感染拡大も防げたかもしれない……」
　そう語るのは、1月中旬に〈中国人は入店禁止〉との張り紙を掲げて話題になった、神奈川・箱根の駄菓子店「ハウスベイダー」の男性店主だ。
　店主がその張り紙を掲示すると、朝日新聞が〈掲示に批判も〉（1月22日付朝刊）の見出しで報道。国内外から「人種差別だ」との批判が殺到した。
　当時、店主は本誌・週刊ポストに、
〈度が過ぎていた点は心から反省します。ただ、何よりも大きかったのはコロナウイルスへの恐怖でした〉〈政府が外国人旅行者への対策、措置を発表していれば別ですが、現実は民間に丸投げ。（中略）国民の命はいいのか、という思いもあります〉（2月14日号）
　と心境を打ち明けた。彼の心配は的中した。今となっては、政府の措置が完全に後手を踏んでいたことは明らかだ。
　中韓からの入国制限が行なわれた現在、店主はどう感じているのか。再び店を訪ねると、出てきたのが冒頭の言葉だった。店主はさらに続ける。
「中国政府は国民の団体旅行を（1月27日時点で）禁止していたけれど、日本の対応は後手に回っている。WHOも今頃になってパンデミック（感染爆発）と言い始めましたが、とにかく遅いと思います。
　未知のウイルスなので誰も治せないことは分かっていた。ならば、経済が多少停滞しても、初期の段階から国内外の渡航を禁止しておけば、こんなことにはならなかったのではないか」
　箱根への観光客も激減する中、営業への打撃も深刻だという。
「箱根の観光客が減って店の客足も遠のいています。ウチのような零細業者もそうですが、旅館は非常に厳しい。
支那人の入国制限は正しかった。と言う事ですね。
旅行業はとにかく風評被害が深刻化します。
観光業の人は反省すべきことなのでしょう。

二度と中共発祥のウイルスによる感染拡大を被害拡大を行わないためにもしっかりと冷静に対応していきましょう。
その為のうがい手洗いなどが必要です。
（ブラッキー）


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最近、武漢発祥のウイルスにより世界中が危機に瀕しているそうです。
そんな中、危機を脱したと言って世界のリーダーになるんだと言う夢を語る輩が出てきたようですね。
可哀そうな人ですね。虚構を話、国民を犠牲にしてまで支持率を保たなければならないその様を見ると周りに仲間がいないのだなと思います。

さて、その悲しき支那の搭に登らなければならない習近平はこんなことを言っています。
中国、新型コロナ対策ですべての国々と協力する用意 習主席
【AFP＝時事】中国の習近平国家主席は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への世界的な対策を強化するため、中国は「すべての国々と協力する」用意があると述べた。国営新華社通信が20日、報じた。
　習氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との深夜の電話会談の中で、「（中国政府は）ロシアおよびすべての国々と協力し、世界の公衆衛生を守る用意がある」と述べたという。
　さらに、「中国には、新型コロナウイルスの流行に最終的に勝利する自信と能力、確信がある」と述べた。
　新型コロナウイルスは昨年末に中国中部・武漢で発生し、158の国・地域に拡散。世界の死者数は9800人超に上っている。
　中国は、新型ウイルスが流行にもかかわらず速やかな対応を取らず、十分な情報を開示しなかったとして非難を浴びている。ドナルド・トランプ米大統領は19日、新型ウイルスの流行をめぐり、「彼ら（中国）の行ったことに世界が大きな代償を払っているのは確かだ」と批判した。 【翻訳編集】AFPBB News
中共が世界の公共衛星を守るってなんかのギャグですか？ギャグですね。
誰がそんなことを信じるのでしょうか？あり得ませんね。
第一、武漢で収束しているのであれば武漢の封鎖を解けばよい話です。
一切そんな話は出てきませんね。何考えているのでしょうね。

案の定、支那のお医者さんがこんなことを言っています。
中国の医師が告発　中国政府発表の武漢「ゼロ」はウソ　習近平氏の視察に合わせて隔離解除
　新型コロナウイルス感染症の被害が最も深刻な中国湖北省武漢市での新規感染者を、中国政府が18日に0人になったと発表したことについて、同市にある患者隔離施設の医師が19日、共同通信の取材に「信頼できない」と告発した。
　医師によると、10日に行われた習近平国家主席による視察に合わせ、症状の残る多数の患者が隔離を急きょ解除され、一部の感染検査が停止されたという。習氏への配慮から、対策成功アピールのため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘し、同市の状況改善は欺瞞（ぎまん）であるとした。
　中国で現場の医師がこうした告発を行うのは異例。医師は40代で、武漢市の患者隔離施設で退院の可否を判断する立場にある。匿名を条件に書面や通信アプリを通じて取材に応じた。実態が隠されれば、再び大流行が起こる恐れがあると強い懸念を示した。
　中国の診療方針は感染症患者の退院について、ウイルス検査の結果が2回連続で陰性となり、コンピューター断層撮影（CT）で肺炎の症状の明らかな改善が確認されることなどを条件としている。
　医師によると、習氏の視察以降、自身が担当する患者に肺炎の所見が見られたにもかかわらず、感染症対策を担う当局の「専門団」の判断で隔離が解かれた。この頃から解除の判断が甘くなり「感染者の大規模な隔離解除が始まった」という。
　外来患者も発熱などの症状がある人への問診が簡略化され、感染時に体内で生成される抗体を検出する血液検査が停止された。結果として「感染疑い例が野に放たれている」としている。
　習氏は武漢市の病院などを視察し「（感染状況に）前向きな変化があり、重要な成果が出ている」と強調、感染が終息に向かっていると内外にアピールしていた。
　中国政府の発表では、湖北省でこれまでに5万8000人近くが治療を終えて退院。武漢市では3月中旬に入って1日当たりの新規感染者数が10人以下で推移している。
　《湖北省全体でも0人》中国政府は19日、武漢市で18日に新たな感染者が確認されなかったと発表した。湖北省全体でも新たな感染者が0人になった。1月23日に同市が事実上封鎖されて以降、1日当たりの新規感染者数が0人になったのは初めて。一時は、1日当たり1万3000人を超えた時期もあり、同市の感染者は18日までに計5万5人、死者は計2496人に上っている。感染が世界各国に拡大する中、習近平指導部は、対策の成功を象徴する出来事と捉え、感染症を克服しつつあるとの宣伝を強めるとみられる。
　《麻生財務相、中国の数字「信用しない」》麻生太郎財務相は19日の参院財政金融委員会で感染拡大による経済への影響を問われた際、中国の発表する感染者数などの数字について「信用しないのが正しいと思っている」と話した。麻生氏は、リーマン・ショック時などとは異なり「実体経済にコロナが及ぼす影響がよく見えない。しかも中国から起きている」と述べ「（中国の）数字は信用すると大体違う」と指摘した。
世界中に言うけど誰にも相手にされていない習近平、何がしたいのかよくわからないと言うのが自然だと思います。
でも、嘘だと言う指摘が出来ているのが日本とアメリカのみ、他の国は判っていても指摘できない事態になっています。
それはそれでおかしいと思いませんか？
おかしいと声を上げていきましょう。

日本は中共の上げるデータを一切信じずに入国規制の期間を延長するそうです。
中韓からの入国制限、１カ月程度延長へ
　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月末まで実施している中国と韓国からの入国制限を１カ月程度延長する方針を固めた。中韓両国ともに感染終息の見通しは立たず、入国制限の継続が必要と判断した。
　中韓両国に対する入国制限は９日から全土を対象に開始した。入国者に対し、到着後に自宅や宿泊先などでの１４日間の待機を要請するほか、発行済みの査証（ビザ）の効力も停止。航空便の到着空港も成田空港と関西国際空港に限定していた。政府は今後の中韓両国の感染状況などを踏まえた上で、解除時期を検討する。
　政府は２１日午前０時以降、欧州のほぼ全域とエジプト、イランの計３８カ国に対しても４月末まで同様の入国制限を行う。
　この措置とは別に、特に感染が広がる中国の湖北省、韓国の大邱（テグ）、イタリア北部９州などに滞在歴のある外国人に関しては出入国管理法に基づいて入国を拒否する水際対策も実施している。
一か月程度の延期、という事は４月の入学式に影響が出るのでしょうね。
支那人の学生に頼っていた学校は経営が厳しくなることでしょう。
それは良い事だと思います。
これから支那は厳しい時代となると言う予感があります。

しかも物理的な危機が迫っているそうです。
中国、バッタ襲来のリスク高まる　「6月までに500倍」
南アジアで農作物に甚大な被害をもたらした大量のサバクトビバッタが中国に到達する可能性が高まった。中国国家林業草原局は2月27日、緊急通知を発表し、各部門に蝗害（こうがい）拡大防止体制を整備するよう求めた。
国家林業草原局は同日、ウェブサイトに掲載した緊急通知で、中国は、東アフリカで発生しインドやパキスタンに広まったサバクトビバッタの大群の「進入リスクにさらされている」と警告した。
通知は、サバクトビバッタが「いったん中国に襲来すれば、（生態）法則が不明で監視・観測技術の不足、防止・コントロール困難など多くの不確実性に直面するだろう」とした。各関連部門に対して、蝗害拡大防止対策の重要性を認識し、国内外の蝗害に関する情報をタイムリーに把握するよう要求した。
国家林業草原局は、国連食糧農業機関（FAO）の発表を引用し、サバクトビバッタの数は今年6月までに現在の500倍に急増する恐れがあると強調した。
また、緊急通知によると、国内専門家は、気候の条件によっては、バッタの大群が3つのルートから中国に入ると予測した。1つ目はインドやパキスタンを経由しチベットに進入するルートだ。2つ目はミャンマーから雲南省へのルートと、3つ目はカザフスタンから新疆ウイグル自治区に入るルートだという。
当局は蝗害拡大防止の国家指揮チームと対策専門家チームを設立した。
支那古来からのイナゴによる被害は深刻であり、そのため様々な王朝がつぶれてきました。
これは習近平政権が崩壊する前触れなのでしょうか？
深刻な問題であり、これから起きる不平不満を解消するために強い木でならなくてはならないのでしょうね。

様々な悪事を行ってきた支那人たち、そろそろ罰を受ける時が来たようです。
（ブラッキー）


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民主党よりはるかにまし、この理由で自民党を応援している人、投票した人が相当多いと思います。
自分と全く同じの政策を実施できる政治家なんていません。いるとしたら自分で立候補しなければなりません。
出来るだけましな候補者を選ぶ、それが大切だと思います。
そのためにも常日頃から政治家と接触することも大切ですね。

さて、そんな自民党ですが、様々な議員がいます。
そしてその議員の考え方ひとつで様々な悪礫を生んでいるのです。
日本を大切にする議員もいれば、自分たちの利益を大切にする議員、慣性で売国奴になってしまっている議員、自民党にはそのような議員がたくさんいるのです。
そして内部でしっかりと話し合って政策を決めているはずなのですが、一部の老害議員は自分の事しか考えていないようです。
“消費税率引き下げ”自民幹部は否定的
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の１つとして与野党から挙がっている“消費税率の引き下げ”をめぐり、自民党幹部からは否定的な声が相次ぎました。
　「（消費税率の引き下げについて）いつ元に戻すか、この責任は誰が負うのかと、逆に私の方から問いかけたい」（自民党 二階俊博幹事長）
　自民党の二階幹事長は「消費税を作ったときにどれほどの苦労があったか」「元に戻す責任は誰が負うのか」と指摘。また岸田政調会長は・・・
　「難しさもあるのではないかとは感じている」（自民党 岸田文雄政調会長）
　「国民に届く施策」として「給付や税」に言及しながらも、「色々な課題、難しさもある」と述べました。
　安倍総理は１６日に国会で消費税引き下げ論をめぐり「どのようにすれば需要をおこし安定的な成長軌道に戻れるか、効果などを十分勘案しながら検討していきたい」などと答弁し、含みを残した形です。
消費税を作った時の苦労って言ってもそれは国民からの反発があっただけの話です。
今回のように消費が低迷する事は最初から解っていたはずです。
元に戻す責任？それを背負うのが政治家の使命ではないでしょうか？
そんな軽い考えで政治家をやってもらっては困るってものです。

支那の武漢から発症し拡散した武漢ウイルス、このおかげで人の移動が少なくなり観光業が低迷しているそうですね。
そもそも日本は観光立国ではありません。なので仕方がないと言って違う方法を考えるべきだと思います。
自民・二階幹事長「ただちに対応が大事」　政府に観光支援策を提言へ
　自民党の観光立国調査会（会長・林幹雄幹事長代理）は２日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大によって需要が落ち込む旅行・宿泊事業者と意見交換した。林氏によると、キャンセルが相次ぐ宿泊施設への経営支援や運転資金の無利子融資を求める声が上がった。調査会はこうした意見を踏まえて観光業への支援策を取りまとめ、近く政府に提言する方針。
　調査会の最高顧問を務める二階俊博幹事長は会合後、「直ちに対応することが大事だ。政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と記者団に語った。
観光業よりも製造業を救う方が大切です。
そして人の命を守るための経済出動が絶対に必要な局面です。
あれだけ支那に頼った環境業は破綻すると警告を受けていたにもかかわらずそのやり方を変えなかった環境業界全般の責任です。そのことを理解しているのでしょうか？
一体全体どうなった？って感じですね。
自分たちの方針が間違っていたことを理解しておきましょう。

なんかしかも二階は国会議員であるにも関わらず、中共の商人に脅迫されていたそうです。
情けない人ですね。
二階俊博・自民党幹事長が中国人ビジネスマンに脅されていた
「何が起きていたんだ」──警視庁詰めの社会部記者たちは、事件の情報を掴んだ時に色めき立った。解散・総選挙の真っ最中に、政権与党の大黒柱である二階俊博・自民党幹事長が“大物中国人経営者”に脅されていたことがわかったのだ。それを受けて警視庁捜査一課が「強要未遂容疑」で大がかりな強制捜査に着手したのだからそれも当然だった。
　ところが、この事件は警察の発表事案にならず、記者たちが知った時は、すでに事件は“解決”された後だった。捜査は不可解な経緯を辿り、メディアは今に至るまで一切報じていない。一体、二階氏はなぜ脅されたのか。
　本誌は捜査関係書類を入手し、日中関係に影響を与えかねない事件の核心を掴んだ。まずは経緯を辿っていく。
　事件が弾けたのは2017年9月26日、折しも衆院解散の2日前で、小池百合子・東京都知事の「希望の党」結党宣言で政界に激震が走り、国民もメディアに視線を釘付けにされていたタイミングだった。
　その日、警視庁捜査一課の捜査員10数人が中国籍の会社経営者・王俊彦氏の自宅や関係先に捜査に入り、王氏を逮捕した。
　王氏は上海出身で1988年に来日。不動産コンサルティング会社などを経営し、中国政府が関わる日中間の大規模ビジネスを展開、中国国営企業の日本法人や大手投資会社の顧問などを務めている。在日中国人社会では名の通った“大物”だ。「駐日中国大使館とも太いパイプを持つ」（公安関係者）とみられている。
　事件のカギを握るのは王氏の会社が買収した静岡県小山町のセミナーハウス「東富士リサーチハウス」の倉庫から押収された段ボール約40箱分の資料だった。捜査一課の「押収品目録」にはこんな記載がある。
〈段ボール箱（「衆議院議員二階俊博」等と記載のある封筒在中のもの）　2箱〉
〈段ボール箱（「新しい波」の契約書類等在中のもの）　1箱〉
〈段ボール箱（「金銭出納帳」等と記載のある書類等在中のもの）　1箱〉
　──など。「新しい波」とは旧伊吹派と合併する前の二階派の正式名称であり、派閥の経理資料などが保管されていたことが読み取れる。この段ボール資料が強要未遂事件の“材料”になった。
（以下省略）
この件が本当であれば二階は政治家であることは辞めた方が良いでしょう。
国を守る気概というものが感じられません。そんなのに任せるわけにはいかないでしょうね。

そしてようやく政府はパチンコにも自粛を促しました。
ここは民主党とは違いますね。
パチンコ店へ感染防止指導　菅長官
　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、パチンコ店で新型コロナウイルスに感染する懸念があるとの見方に関し、政府として感染防止の徹底を指導していると強調した。「警察庁が、遊技機のハンドルなど不特定多数の人が触れる場所を消毒するよう感染防止措置を要請している」と語った。
　パチンコ業界側に営業自粛を求める考えはあるかとの問いには「休業日を設けた業者もあると聞いている」と述べるにとどめた。
駄目だこりゃ、清潔にしていればよいと言うわけではありません。
換気をしてはいる人すべて清潔にしてもらわないと困ります。
確かに家で自粛しているよりも外に出て体力をつけてもらった方が良い結果になりそうな今回の武漢ウイルス問題
正確な情報分析に栄養のあるものを食べて、しっかりと睡眠をとり、仕事を頑張りすぎない、
社会環境としての衛生観念に自主的な手洗い、うがい
これだけで相当武漢ウイルスを駆逐できるのではないでしょうか？

変な自民党議員がいる一方でしっかりと考えている自民党議員もおります。
しっかりと国民を守れる議員を主流派にしていきましょう。
（ブラッキー）


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buackky

新型肺炎174人の集団感染「クルーズ船3700人隔離は正しかったのか」――医師の見解は？ #新型肺炎 #新型コロナウイルス #ダイヤモンドプリンセス #文春オンライン https://t.co/rqa50aTjE9
03-22 07:04

様々な事項が同地多発的に起きている現代の社会
原油価格下落による経済現象、それに加えて武漢ウイルスによる経済活動自粛に伴う消費の低迷、経済の衰退が深刻化しています。
それを何とかしなければ武漢ウイルスで亡くなるよりももっとひどいことが発生する事は目に見えています。
目先の事だけではなく先を見た経済対策、これが世界中で求められているのです。

さて、安倍総理も検討に入ったそうです。
緊急の経済対策　消費税減税も検討か
安倍首相は、自民党の甘利税調会長と新型コロナウイルスに関する緊急経済対策について協議し、「大胆に施策をとっていく」と述べた。
消費税減税の是非についても議論したものとみられる。
自民党・甘利税調会長「(消費税減税の話題は出たか?)いろいろな話は出ました」
これから様々な対策案を出して議論していくと言う事ですね。
野党が邪魔をしなければよい対策案が出てくることでしょう。

そんなことを横目にアメリカと中共は武漢ウイルスの起源について話しているそうです。
全ての起源は韓国にあると言うのに何言ってんでしょうね。
トランプ氏、「中国ウイルス」を正当化　米中で非難合戦
　トランプ米大統領は１８日の会見で、感染が拡大する新型コロナウイルスを改めて「中国ウイルス」と呼んだ。記者から理由を質問され、「ウイルスが中国から来たからだ。私は正確でありたい」と述べ、重ねて正当化した。呼称を巡っては、米中両国で非難合戦になっている。
　会見の冒頭でトランプ氏は「中国ウイルスに対する戦争」と発言した。質疑では記者から「中国系米国人への偏見に基づいた問題が起きているのに、なぜ『中国ウイルス』と呼び続けるのか」「民族性は関係ない」と質問が出たが、トランプ氏は「人種差別ではない」と否定。さらに「中国は一時、米兵が原因となったと言おうとしていた。起きてはならないことだ」とも述べ、「感染症は米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」という中国外務省幹部のツイートに不快感を示した。
　トランプ氏は１８日早朝にも「中国ウイルス」という言葉を使って３回ツイートした。（ワシントン＝金成隆一）
多分日本語訳の問題なのでしょうけど中国は日本の領土であって、正確に表現するなら支那になるはずです。
時々間違える奴がいるから困りますよね。
中国は山口、島根、広島、岡山、鳥取の事を纏めて言う言葉です。
中華人民共和国が占領している土地は支那の一部になります。
中共と間違ってもらっては困りますね。
で、中共がアメリカが武漢に持ち込んだなんて下らない事を言い出すから変な罵り合いになっちゃっていますね。
しっかりと武漢ウイルス、武漢肺炎と言っていきましょう。
中国ウイルスなんて言うと日本から発症したものと勘違いしてしまいます。

ヨーロッパでも下らない話し合いが出てきています。
「欧州はパンデミックの震源地」ＷＨＯテドロス事務局長　新型コロナに危機感示す
　【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１３日の記者会見で、感染が拡大する新型コロナウイルスについて「欧州が今や、パンデミック（世界的な大流行）の震源地となった」と述べた。イタリアをはじめとした欧州で感染者が急増する状況を受けて、危機感を示した形だ。
　ＷＨＯの集計によると、欧州の感染者数は１３日時点でイタリアが１万５０００人を超えた。スペイン、フランス、ドイツでもそれぞれ数千人の感染者が確認されている。テドロス氏は会見で、欧州の最近の感染状況について「中国を除く世界の他の地域よりも多くの感染者数と死者数が報告されている」と指摘した。トランプ米大統領は１１日、英国を除く欧州から外国人が米国へ入国することを１３日から３０日間禁止する渡航制限を実施すると発表し、事態は深刻さを増している。
　また、テドロス氏は会見で、新型コロナウイルスによる死者数が世界全体で５０００人を超えたとして「悲劇的な出来事だ」と話した。ＷＨＯは新型コロナウイルスの流行がピークになる時期を言い当てるのは「不可能」との見解を示しており、今後も感染が広がる可能性は高いとみられている。
　ＷＨＯは感染者の治療などに役立てるために、新型コロナウイルスへの対応に使われる基金を創設したと発表した。個人や企業などから資金を募るという。
　一方、テドロス氏は、日本が今週、１億５５００万ドル（約１７０億円）をＷＨＯのウイルス対策に拠出したと紹介。日本の新型コロナウイルスへの対応について「安倍（晋三）首相自らが先頭に立ち、政府一丸となった取り組みだ」と称賛した。
いまだ武漢ではウイルスの拡大は広がっています。
その状況を鑑みて何やってんでしょうね。
様々な考察が必要なのになんで罵り合っているのでしょうね。
しっかりと自国の安全を守るべきではないでしょうか？

自民党の若手は消費税減税を打ち上げました。
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。
　　提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。
　　また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。
　　安藤氏は政府の緊急対策について、「今の日本経済の影響を見ていると、とても規模が小さいし遅い」と指摘。１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）も大幅なマイナスになることが予想されるとして、「今までにないような規模、発想の大胆な経済政策を打つべきだ」と述べた。
　　提言を受けた西村再生相は、新型肺炎の感染拡大は「経済に相当厳しい影響を与えてきているという認識」と述べ、「前例にとらわれず思い切ったことをやらないといけないということを頭に置きながら取り組んでいきたい」との考えを示した。

幹部からも追加対策の声
　　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与野党幹部からは参院で審議中の2020年度予算案に加え、補正予算の編成を含めた追加の大規模な経済対策を策定するよう求める声が出ている。
　　自民党の甘利明税制調査会長は９日付の国会リポートで、日本は19、20年度の予備費をフル活用した上で、「春には強力な経済対策の補正も必要になってくる」との見方を示した。二階俊博幹事長も10日の記者会見で、世界的な株価急落に関し、「状況を見極めて対策を打たないといけない。積極的に対応したい」と述べた。
　　国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで、「今こそ迅速かつ断固たる行動が必要で、最低でも15兆円規模の真水の家計部門の支援が不可欠」とし、所得税・消費税の減税などを行うよう求めた。
　　政府は10日、雇用維持や企業の資金繰り対策などを柱とする緊急対策の第２弾を決定した。計4308億円の財政措置に加え、１兆6000億円規模の金融措置を盛り込んだ。今後については対策の本文で「感染の状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分に注視し、必要な対策を躊躇（ちゅうちょ）なく講じていく」との方針も示している。
必要なのは武漢ウイルス対策よりもそれによる消費低迷を無くすための政策です。
消費を促すための消費税減税です。
そもそも１０月～１２月の景気減少は消費税増税を受けて相当打撃を受けています。
それを繰り返すのでしょうか？
政府はしっかりと考えていただきたいものです。

何をしなければならないのか？何が出来るのか？
それを一人一人が考えていかなくてはなりません。
しっかりと考えましょう。
（ブラッキー）


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世界中、APECによる原油の価格低迷、武漢ウイルスによる消費の低減などによって不況に突入したと言われております。
うん、相当厳しい局面になりそうな勢いですね。
なんとかみんなで踏ん張っていきましょう。

とか思っていましたが、イタリアが早々にダウンしそうですね。
イタリア、北部の1600万人を隔離　ミラノやヴェネツィアも対象
イタリア政府は8日、新型コロナウイルスの感染対策として、人口約1000万人のロンバルディア州全域や、国内北部などの14県を4月3日まで封鎖したと発表した。ミラノやヴェネツィアを含み、少なくとも計1600万人の住民が影響を受ける。一方、中国福建省で隔離施設として使われていたホテルが倒壊した現場では、少なくとも10人の死亡が確認されたという。

隔離違反には罰則
新型コロナウイルスの感染拡大が欧州で最も深刻なイタリアでは7日、24時間以内に50人以上が死亡し、確認されている死者数が中国・湖北省に次いで多い計233人に達した。確認された感染者数も1日で一気に1200人以上増え、5883人になった。
こうした状況でイタリアのジュゼッペ・コンテ首相は、ロンバルディア州全域および14県の封鎖を発表した。経済拠点ミラノや世界的な観光都市ヴェネツィアも含まれ、総計1600万人の住民が影響を受ける。
封鎖対象の14県は、モデナ、パルマ、ピアチェンツァ、レッジオ・エミリア、リミニ、ペザロ・エ・ウルビノ、アレッサンドリア、アスティ、ノヴァーラ、ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ、ヴェルチェッリ、パドゥア、トレヴィゾ、ヴェネツィア。
隔離措置に違反した場合は、最長3カ月の禁錮刑など、罰則の対象になり得る。
コンテ首相は7日夜、「市民の健康を保証したい。今回の措置には犠牲が伴うと理解している。小さい犠牲もあれば、時にはとても大きい犠牲もあるだろう。しかし今は、自分のことは自分で責任をとらなくてはならない時だ」と述べた。
イタリアではこれまで、感染が多発した北部の一部自治体で住民5万人が隔離の対象になっていた。また4日には、5日から全ての学校を10日間にわたって閉鎖すると発表したばかりだった。

結婚式も葬式も不可
隔離地域では、映画館、体育館、プール、美術館、スキー場、ナイトクラブなどが閉鎖された。レストランやカフェは午前6時から午後6時まで営業できるが、利用者は少なくともお互い1メートル離れて座らなくてはならない。
隔離中は結婚式や葬式も、開くことができない。宗教イベントや文化イベントも中止される。
住民はできる限り家に留まり、不要不急の外出を控えるよう求められている。
スポーツの試合は無観客で行われる。イタリアのサッカー選手労働組合の委員長は、すべての試合の中止を呼びかけた。
WHOはイタリアでの感染拡大を深刻に受け止め、国内の封じ込めに注力するよう勧告していた。
感染多発地域を封鎖することでウイルスを封じ込める対応は、湖北省で数百万人の移動を禁止した中国政府の方法に似ている。WHOは中国のこの隔離措置が効果的だったと評価している。
イタリア政府は、医療従事者の人員不足対策として、引退した医師の現場復帰を呼びかけている。

中国では隔離用のホテル倒壊
一方、中国では7日夜、新型ウイルスの隔離施設に指定されていた福建省泉州市にある5階建てホテルが倒壊した。
政府の防災省にあたる応急管理部は8日、閉じ込められた71人のうち少なくとも10人が死亡し、まだ23人が行方不明だと明らかにした。30人以上が救出されたという。
倒壊の原因は明らかになっていない。
現地報道によると、ホテル内にいた71人のうち、58人が隔離されていたという。
感染者隔離に使われていたホテルが倒壊した（7日夜、中国福建省）
国営新華社通信によると、ホテルでは春節前から一部の階で改装工事が行われていた。2018年開業で客室80室だったという。
福建省では6日の時点で296人の感染が確認されたほか、1万819人が感染者との濃厚接触を理由に健康観察のため隔離されていた。泉州市では47人の感染が確認されている。

世界各地で感染広がる
世界保健機関（WHO）は7日、世界の感染者が10万人を超え、10万2000人近くに達したと発表した。これに先立ち複数のメディアが独自集計で、すでに10万人を超えたと伝えていた。
米ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームはリアルタイムで感染発生を記録するオンラインページを更新しており、それによると日本時間8日午前現在で、世界の感染者数は10万6000人を超え、死者は3500人を超えた。一方で、回復者は5万9000人超という。このページの情報の出典はWHOのほか、中国国家衛生健康委員会や米疾病対策センター（CDC）、欧州疾病予防管理センター（ECDC）など。
このサイトによると、欧州ではイタリアでの感染拡大のほか、フランス（949人）、ドイツ（800人）、スペイン（525人）、イギリス（209人）、オランダ（188人）と、それぞれ感染者が増えている。
こうした状況でローマ教皇庁は7日、教皇が毎週日曜にサンピエトロ広場で行う「正午の祈り」を、8日はビデオ中継で実施すると発表した。広場に信者が大勢集まらないようにするためという。
中東で特に感染が多発しているイランでは、確認された感染者が5800人を超え、145人が死亡した。24時間の死者は21日に達したという。2人目の国会議員も死亡したとされ、実際の感染規模は政府発表よりはるかに大きいと懸念されている。
イランの保健省報道官は7日に記者会見し、1万6000人以上が検査中で、すでに1669人が回復したと話した。イランにおけるWHO代表のクリストフ・ハメルマン博士によると、国中の病院で対応が目覚しく改善しているという。
アメリカでは西岸ワシントン州で新たに2人が死亡し、国全体の死者は19人に達した。東部ニューヨーク州では6日、感染者が44人から76人に一気に増えたため、アンドリュー・クオモ州知事が非常事態を宣言した。
米サンフランシスコ沖には、客船グランド・プリンセスが停泊中。乗客乗員3533人のうち21人が新型ウイルス陽性と判定されたため、全員が検査を受けている。グランド・プリンセスは、横浜港で隔離されていた客船ダイヤモンド・プリンセスと同じ米英企業が運航する。
韓国では政府当局が8日、過去24時間で新しく367人の感染が確認され、合計7134人に達したと発表した。
アルゼンチンでは64歳の男性が死亡し、新型コロナウイルスによる南米での最初の死者となった。
オーストラリアでは80代の男性が死亡。国内3人目の死者になった
コロンビア、ブルガリア、コスタリカ、マルタ、モルディヴ、パラグアイでもそれぞれ、初の感染者が確認された。
世界中が大パニックですね。
これではどうしようもないのでしょう。
世界中の指導者が政治家が活動家が一体になって事に当たろうとしているのかもしれませんね。

しかしながら日本の下らん腐れ野党は一向に仕事をする気がないようです。
桜を見る会巡る論戦 「料理は無料ですか？」の問いに安倍首相またしどろもどろ
読む気にもなれません。
この非常事態にこんな下らない事を平気で言うことが出来るこの腐れ外道たち
国民の命を守るために必要な法案など様々な仕事があります。
私達一人一人が社会の歯車であり頭脳です。こんな腐ったキムチなんてあっても異臭を放つだけでなんの価値もありません。
このような下らない記事しか書けない情報誌も同罪ですね。
本当に下らない人間が社会にいるものです。

で、世界中誰にも判らない事を安倍総理が知っているとでも思っているのでしょうか？
心底呆れます。
野党「国民の不安高める」　終息予測回避を批判
　野党は１４日、新型コロナウイルス感染が終息する見通しに言及しなかった安倍晋三首相の記者会見を「国民の不安に全く応えず、ますます不安と混乱を大きくする」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と批判した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を回避するよう求める声も出た。
　福山氏はコメントで「感染がいつ終息するのか、一斉休校やイベント中止要請がいつまで続くのかの見通しを明らかにしなかった」と指摘。「経済対策も具体的に示さず、危機意識が希薄すぎる」と非難した。
　国民民主党の玉木雄一郎代表もツイッターで、首相の経済対策を巡る発言に関し「『一気呵成に』しか言わなかった。この会見、何のためにやったのか分からない」と皮肉った。
　社民党の吉田忠智幹事長は緊急事態宣言について「発動しないよう、感染症の拡大防止に万全を期すことを強く求める」と談話で注文した。
じゃあ、立件の福山は何時収束するか判っているのか？予想できるだけの情報があるのか？
どうせいい加減なこと言うなと批判する材料にしたいだけだろ？ふざけんな此奴ら
いまは出来るだけ人の命を守るための対策を検討しなければ、実行しなければならない時です。
そんな時でも下らない話しかできない野党たち、そんな様を国民は見ています。

民民党も同じ穴の狢です。
国民・原口氏「安倍内閣は猿軍団」
　国民民主党の原口一博国対委員長は１８日、国会内で開いた野党共同会派の会合で「安倍内閣はコックピットに、言い方は悪いが日光猿軍団のお猿さん（が乗っている）。そういう人たちが乗っていたら降りろと言いますよね。任にあらずという人たちがいれば、一刻も早く倒すのが私たちの務めだ」と述べた。出席者からは「猿に失礼だ」との声が上がった。
猿にも失礼だし、安倍総理にも失礼、国会議員に対しても失礼です。
このような話を平気で行う事が一番失礼ではないでしょうか？
内輪の話なので緩んでいたのでしょう。それは仕方がないと思います。
しかし、このような感覚でいるから支持率が上がらないのですよ。

現場で一生懸命国民は働いています。自分が出来ること自分がやらなければならない事をやっているのです。
ＰＣＲ検査、職員３人で２４時間対応　兵庫・尼崎市立衛生研究所で取材した検査の手順
　新型コロナウイルスの感染拡大により、聞かない日はない「ＰＣＲ検査」。これまでは保健所から依頼された地方衛生研究所などが検査を行ってきた。尼崎市立衛生研究所（兵庫県尼崎市南塚口町４）もその一つ。１７日午前０時時点で６６件の検査を行い、阪神間の患者４人の陽性を確定した。まだ陽性が出ていなかった６日に検査手順について取材した。
　公益財団法人尼崎健康医療財団運営のビル「ハーティ２１」。ＪＲ塚口駅から徒歩十数分。下層階にプールやスポーツジム、各種検診エリアなどがあり、市立衛生研究所は５階にある。
　研究所は１９６６年設立で、９３年にこの地に。デング熱や風疹などの感染症、食中毒や河川水質汚濁…。普段から多岐にわたる検査を三つの部署が分担する。
　新型コロナの検査を担うのは「感染症制御担当」。検査にあたる職員は基本３人で、この１カ月あまり、いつ来るか分からない市保健所からの依頼に２４時間対応してきた。
　保健所職員は、検体をジュラルミンケースなどで四重に包装して搬送。安全性を確保するため、地下で受け取り、研究所職員は一般客らが使わない非常用階段を使って５階まで運ぶ。
　まずは検体から遺伝子を取り出し、試薬と混ぜ、検査機にかけるための反応液をつくりだす。職員の感染や検査室汚染のリスクが高い作業だ。
　遺伝子を抽出するのは「検体処理室」。二重の扉で仕切られた室内の、さらに空調で空気が外に漏れないキャビネット内で作業する。患者のたんなどを採取した検体を液体などで「こして」遺伝子を取り出す。わずか数十マイクロリットルの液体を扱う熟練の技だ。
　遺伝子になった時点でようやく「感染力はゼロになります」と担当の村山隆太郎さん。別の担当者が別室で水や酵素などを混ぜた試薬をつくり、遺伝子を合わせる。ここまで１時間。
　あとは反応液を機械に入れ、ウイルスの遺伝子を増幅させる。一定基準を超えれば陽性。結果が出るまで約３時間だ。
　これで陰性となれば、検査は終了。しかし陽性なら、さらに異なる２回目のＰＣＲ検査を実施。３月１０日の同研究所陽性１、２例目は全部で１７時間かかった。それ以降は１回の検査のみで判断しているが、他の種類のウイルス検査などがない状況で、１日に検査できるのは２４検体ほどだという。
　検査数が少なすぎる－。そんな声はもちろん職員の耳にも入っている。３人は「保健所も全力で対応しており、決して数をセーブしているわけではないんです。われわれは任された検査を粛々と行うだけです」と、今日も検体と向き合っている。（大盛周平）
検査対象が少ないと言っていた国会議員がいますよね。
増やせ増やせと言っているコメンテータがいましたよね。
簡易検査で判断できるようにするためのキットを開発している最中です。
PCR検査の正確性は非常に低い事を知らないのでしょうね。
知らないから知らないでしっかりと対応してもらいたいものです。
でも、立件の村田議員はそんな理論もなく騒いでいるだけです。あんな大人にはなりたくないですね。

国民を守ることを辞めた国会議員に何の価値があるのでしょうか？
生きているだけ無駄と私は思います。
（ブラッキー）


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武漢肺炎が流行しています。
最初に中共が隠ぺいしなければこのような事態にはなっていませんでした。
そしてWHOも中共に対して忖度せずにしっかりと対応していればこんなことにはなりませんでした。
すべては情報を出さない中共やそれを守っているWHOが悪いともいえるでしょう。
そのような世界情勢になっった理由を明らかにしていく必要があります。
武漢から発生し、拡散した武漢肺炎、隠ぺいした中共、そしてその手助けをしたWHO、この名前は永遠に引き継がれていかなくてはなりませんね。

そのような事態となり、各国は国境封鎖を積極的に行うようになりました。
フランス・カナダ・ロシアも入国禁止…韓国への「帰国ルート」閉ざされる危機
新型コロナウイルスによる肺炎が拡散し、フランスとカナダが「コロナ国境障壁」の隊列に加わった。
外交部によると、１７日午後２時基準で韓国からの入国制限をする国にフランスが追加され合計１５１カ所に増えた。全面入国禁止国は８７カ所で、この日１日でフランス、カナダ、ロシアなど韓国人の往来が多い国が大挙含まれた。
これは欧州連合（ＥＵ）など西欧圏諸国の国境遮断の動きと関連がある。
フランスは１７日正午からＥＵまたはシェンゲン協定（欧州内国境開放協定）加盟国でない第三国国籍者に対し３０日間入国を認めないことにした。英国は第三国から除外した。
フランスのマクロン大統領は前日夕方に国民向け談話を通じてこうした措置を発表し、自国民に対しても１５日間の移動禁止令を下した。フランス内外に封鎖令を出したのだ。マクロン大統領は談話で「われわれは（ウイルスと）戦争中」という強い表現を何回も使った。
フランスは現在感染者数が大きく増えているイタリアに滞在する韓国人の主要帰国ルートだった。フランスはＥＵ加盟国間の移動は完全に遮断しないという立場だが、これと同時に国籍によって入国を遮断するという原則を立て、イタリアなど周辺国に滞在する韓国人の迂回帰国が断たれかねない状況だ。
在仏韓国大使館関係者はこの日中央日報との通話で「シェンゲン協定内の他の国から本国へ帰国するためにパリを経由することを認めるのかがわれわれも関心事」と明らかにした。同関係者は「パリも１７日昼から封鎖された状態のためフランス当局の返事を待っている」と説明した。
ＡＦＰ通信はドイツ連邦政府も１５日に国境を接するフランス、オーストリア、スイスなどからの人とモノの移動を最小限に制限する措置を下したと報道した。
外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官はこれを受け、１７日午後に欧州地域の公館長らと新型肺炎に対応するためのテレビ会議を行った。外交部当局者は「欧州地域の移動制限措置状況を点検し、在外国民保護案について協議した」と明らかにした。
韓国人留学生・駐在員が多いカナダは１８日正午から米国人を除くすべての外国人の入国を禁止する予定だと明らかにした。ロイター通信によるとトルドー首相が１６日に記者会見を通じ「カナダ国民や永住権者でない人たちの入国は受け入れない」と直接明らかにした。ただ、市民権者、永住権者と、彼らの直系家族、航空乗務員、外交官、トランジット客は除外される。
カナダはトルドー首相の夫人が新型肺炎の陽性判定を受け騒ぎになっている。トルドー首相も１４日間自隔離中だ。
ロシアも１８日午前０時を期して韓国を含むすべての外国人の入国を拒否するものと把握された。今回の措置は５月１日まで維持される。
一方、フランスなどが今回の入国禁止を決めて国籍を基盤に措置を取ったという点で批判の声も出ている。直前の滞在地がどこであれ特定国のパスポートを所持しているという理由だけで入国が拒否されるためだ。
外交部高位当局者は記者らと会い、「国籍を中心にした入国制限措置は科学に基づいていない措置だと考える。ウイルスは国籍をわからない」と指摘した。
韓国発の入国者に対する措置現況は外交部海外安全旅行ホームページ（０４０４．ｇｏ．ｋｒ）で確認できる。
お隣の国韓国は世界１５０カ国以上の国から何らかの処置を受けているそうです。
第二の武漢となった大邱を抱えているも封鎖処置を行わずに変な政策を行っていたことが評価されたと言われております。
実際にドライブスルー検査やウォークスルー検査などをやって無為にウイルスの拡散に務めていました。
そしてその失態に気が付いたのでしょう。最近では症状が出ている人だけを対象に検査を行うと言う事に変えたそうです。
中共の様に感染者を隠すようなことは行わずに医療崩壊を目指した対応策は辞めているのが現状です。
日本は最初から重症化患者を減らすための努力を行ってきました。
世界もそれを目指そうとしているのです。

なのですが、それでも多くの患者が出ている日本、とうとう台湾から入国後１４日の経過観測を言われてしまいました。
台湾、日本から「退避」勧告　１９日からビザ免除停止
　【台北＝田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）は１７日夕、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４段階の渡航警戒情報のうち日本を最高の「赤色」に引き上げると発表した。１９日に発効する。「赤色」は渡航中止と在留台湾人の退避勧告を意味する。１９日午前０時から、日本から台湾へのビザ免除も停止する。
　外交部は同時に、東南アジアなど２０カ国も「赤色」に指定した。台湾の衛生福利部（厚生労働省）は１７日午後、日本への渡航に関する参考情報を全３段階で最高の「第３級（警告）」に引き上げ、不要不急の渡航中止を勧告。第３級指定国のビザ免除停止を発表していた。外交部の判断はさらに踏み込んだ形だ。
　１７日夜以降、日本から台湾に到着した人に１４日間の外出禁止を義務付け、日本への帰国も禁止される。違反者は強制隔離され、最高１００万台湾元（約３５０万円）の罰金が科される。
　一方、台湾当局は２月下旬以降、医療従事者や教員ら特定の職業を対象に感染国への渡航禁止を打ち出してきた。２月２３日に医療従事者の海外渡航を事実上、禁止した際は医療現場の人手不足を避ける目的だった。だが、３月に入り域内感染より海外で感染した例が増えると、１４日に軍人、１６日に高校以下の教員と生徒の渡航を禁止。蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）は１７日、公務員も対象にすると表明した。１７日からは台湾人が第３級指定国に旅行して感染した場合、検査費などが自己負担となり休業補償も受けられない。台湾は１７日午後現在、９６カ国・地域と米国の一部を第３級に指定している。
　海外渡航禁止は感染封じ込めに一定の成果を挙げ、「海外にいるより台湾の方が安全」（陳時中（ちんじちゅう）衛生福利部長）という認識が背景にあるが、指定された業種の労働組合は「憲法が定める移動の自由を制限するものだ」と反発している。
台湾は経済制裁と称して支那からの旅行客が非常に少ない状態でした。
習近平による台湾虐めの一環で団体旅行が禁止となっていました。そのおかげでもあり夏以降の支那からの観光客は大変少なく、今回即時に国境を封鎖して支那からの観光客の締め出しを行っていました。
そのおかげで支那から近いにもかかわらず感染者が少ないという奇跡的な状態を保っていました。
その状態で何とか感染症が収まるのを期待していたのですが、なかなか収まらないのでもっと強固にしたのでしょう。
日本としては残念ですが仕方がないと思います。

その元凶ともいえる中共は世界に対して中共のやり方を真似ろとか言っているそうです。
「世界は中国に感謝を」 中国が新型コロナ感染防止の“救世主”に？の皮肉
「中国は世界の救世主だ」他国への支援を強化し始めた中国
3月12日、上海からイタリアに向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発した。感染の急拡大で医療崩壊も起きているイタリアを支援するためだ。中国メディアは、「物資を運搬した中国の航空会社にも『一帯一路の絆は、さらに強くなった。ありがとう』など中国への感謝の声があふれている！」と伝える。
イタリアはG7で唯一中国の巨大経済圏構想の一帯一路に参加し中国との交流が拡大していて、それが感染拡大の一因ともみられるが、中国政府はマスクなど医療物資の援助も表明している。また中国はイランやイラクにも専門家を送り、日本や韓国にも物資を送っていると強調する。

ネット上には
「中国は世界の救世主だ」と自信に満ちた声があがる。
「中国が全力で感染対策している時に他国は批判ばかりしていた。私達は正しいと証明した。彼らは今後、自らの無知の犠牲を払う」
「中国人の99％がしたように何日も外出しなければあなたたちも勝利できる」
「世界は私達から学ぶべき」
などの声もある。
WHO＝世界保健機関が「感染の中心はヨーロッパに移った」と表明したこともあり、中国は、“世界を救う中国”のイメージ形成に向けて、支援を拡大していきそうだ。

“感染抑えた自信“か　中国が「世界を救う」アピール？
「中国は感染のピークを越えた」
3月12日、中国の衛生当局がそう宣言した。
国内の新規感染者は武漢だけで、14日には人数は4人になった。データの信頼性に疑問はあるが習近平国家主席が10日に武漢を訪問した裏には安全との判断があるはずで、一定程度抑え込んだのは間違いないだろう。事実上、「感染に勝った」という宣言だ。
中国は、国内の感染との戦いに勝利し、国際社会に貢献する大国として振る舞い始めている。中国メディアによると、習氏は国連のグテーレス事務総長と電話会談し「中国は世界各国と経験を共有し、感染国に援助し、国連やWHOの行動を支持する。すでにWHOには2000万ドルの援助を申し出た」と伝えた。グテーレス氏は「国連は、中国の困難の中にある国への援助に感謝し、今後も様々な領域で協力していきたい。中国には今後も世界でリーダーシップを発揮してほしい」と伝えたという。
一方、中国寄りだとの批判もあるWHO。習氏が武漢を訪問し「感染を抑え込んだ」と宣言した翌日に、テドロス事務局長はパンデミック(世界的大流行)と言えると表明した。偶然なのか、かなり印象的なタイミングで、中国の狙い通りなのでは？とさえ邪推してしまう。
テドロス事務局長はその前日、中国国営のCCTVのインタビューで、中国政府のリーダーシップと国民の協力を称賛。「中国は迅速にウイルスの遺伝子を識別して世界と共有し、他の国々が診断や感染対策の準備が出来た。国際社会は中国が勝ち取った機会を十分利用すべきだ」と評価した。
気づけば、中国は、2つの国際機関との協力姿勢も印象付け、自らの立ち位置を「感染と戦う世界を助けるリーダー」へと変身させている。

「ウイルスはアメリカから来たかも」びっくりツイートに「反撃開始だ！」
中国外務省の趙立堅報道官がツイッターで「アメリカでの感染はいつ発生し、何人が感染したのか。武漢に感染を持ち込んだのはアメリカ軍かもしれない。アメリカは透明性を持ちデータを示して説明を」と投稿した。去年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に参加したアメリカ軍がウイルスを拡散させた可能性がある、との主張だが、科学的な根拠は何も示していない。
その後の中国外務省の記者会見で、メディアは、これが政府見解かどうかただしたが、外務省は「感染源については国際社会には異なる見方がある。科学の専門的意見を聞くべきだ」と明確な回答を避けた。一方、中国のネット上では、「ついに反撃開始だ！」「アメリカは説明すべき」と応援する声もある。
中国は、去年12月の感染発覚から1月下旬まで情報を隠蔽し各国の対応が遅れたというアメリカからの非難に、強く反発している。何より“武漢ウイルス”と呼ばれることに猛反発し、外務省は「発生源が中国とは限らない」と反論。感染対策の専門家チームのトップも、「必ずしも感染源が中国とは限らない」と指摘している。これまでのところ真偽不明な「ウイルスはよそから来た」とう主張が中国政府高官から飛び出す背景にあるのは、“感染源の国”というイメージを一刻も早く変えたい焦りか、開き直りか・・。

“世界は中国に感謝を” 中国の正当性アピールの狙いは
国営新華社通信は3月初め「正々堂々と言う、世界は中国に感謝すべきだ」とのタイトルの論評記事を掲載。「中国の巨大な犠牲や努力なくして、世界各国は感染と戦う貴重な時間を得ることはできなかった」と強調した。先に感染と戦った中国はその姿を見せ各国が対策を準備する時間を稼いでいた。感染が広がったのは、各国が中国の経験や教訓を重視しなかったからだ、ということになる。ネットには「中国は教科書だ」、「宿題を書き写すように」と自らを手本にすべきだとの声が見られる。宿題を書き写すとは「他人の方法を真似する」という意味で使われる表現で、「他国は中国が成功した感染対策をやるように」という意味だ。
中国共産党の機関誌・人民日報（日本語版）は、“国際社会に感染拡大防止協力を促す習近平国家主席の言葉”との特集を掲載。1月以降に習氏が各国要人との会談などの際に話した「感染情報を速やかに発表し、国際協力を深めなければならない」（1月20日）など多くの言葉を並べ、中国は国際社会に協力を促してきたと強調する。
習氏を英雄化し感染源は中国ではないなどとアピールする背景には、国内の不満の高まりを抑える思惑もあるのだろう。中国政府が情報を隠蔽し、警告を鳴らす医師らの声を封じ込め、対策が遅れて感染が拡大したとの不満は国民の間でも強い。多くの人が犠牲になったことを国民は忘れていない。現地の様子を伝えるジャーナリストの声も封じ込める言論の自由の抑圧にも怒りが高まる。封鎖が2ヶ月近く続く武漢など湖北省では住民が怒りの声をあげる例も出てきている。
習氏は武漢訪問の際、「武漢市民は英雄だ」と持ち上げ、「自宅待機が長くなり不満の一つも言いたくなるのは理解できる」と、不自由な生活にストレスを溜める市民に配慮する姿勢さえ見せた。しかし今後、経済的な影響も出てくれば、さらに国民の不満の声に直面することになる。批判をそらすための国内外へのアピールは続くだろう。
ところで、中国が言うように、日本や世界各国は中国の状況を見ながら“明日は我が身”とどのくらい考えていただろうか。中国の都市封鎖や監視による隔離などを「自分の所ではあり得ない」と考えていなかっただろうか。いまイタリアでは医療崩壊が起き、世界各地で都市機能を停止させる対策が始まっている。結果的に、批判していた中国を参考に対応をしていくことになれば、中国から「宿題は出来ていますか」と皮肉を言われるかもしれない。
武漢肺炎拡大の元凶国である中共、彼らに感謝することは一切ありません。
今もなお増え続けている武漢肺炎、検査しないで診察しないでどれだけの国民がなくなっているのでしょうね。
万を超えた人がなくなっている事でしょう。衛生観念の違いがそのまま出てくるような感染症です。
戸籍のない人が大勢いる中共に於いて、感染者情報なんてすぐに改竄できてしまうので誰も信じることはありません。

因みにいつも特定亜細亜を賞賛している朝日新聞の頭の中はこんなもんらしいです。
「日本の有力紙である朝日新聞が...」　コロナ「痛快な存在」発言、海外メディアも報道
朝日新聞社の小滝ちひろ編集委員が新型コロナウイルスについて「ある意味で痛快な存在かもしれない」などとツイートした問題が、国外にも波及している。
韓国メディアも一連の顛末を報じ、「世界的に拡散し、多くの人の命を奪っている新型コロナウイルスを『痛快な存在』と表現した」などと論評した。韓国でも感染者が増加しており、日本と同様にツイートへの非難が寄せられている。
以下省略
これが日本の足を引っ張ることを頑張っている事で有名な朝日新聞です。
因みに捏造慰安婦問題にて３２年間も嘘を吐き続けた新聞です。
人間の屑が作っている新聞社ですね。最近では新聞では食っていけずに不動産で頑張っている新聞です。
こんな腐れ外道が日本にはいるって事ですね。

中共はまず武漢肺炎を隠蔽しようとしたことについて世界に謝罪すべきだと思います。
何故なら隠蔽しようとして情報の発信が遅れ、世界中にまき散らしたのですから
そのように考える人は多くいます。
野口健さん、新型コロナで中国へ「『土下座しろ』とは言わない。しかし、せめて一言、世界に対しお詫びの言葉があって然るべき」
　登山家の野口健さん（４６）が１５日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス感染症について自身の見解をつづった。
　野口さんは「中国共産党機関紙『欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許した。反省すべきだ』」というネットニュースを引用し、「『土下座しろ』とは言わない。しかし、せめて一言、世界に対しお詫びの言葉があって然るべき。その上で武漢の経験からくるアドバイスを世界に向け発するのが道理。また、この様な横柄な態度を取る事により、海外で生活されている多くの中国人が『差別の対象』にされてしまう事に想像すら出来ないのか」とツイートした。

中共の腐った根性を称える人は何処にいるのでしょうか？
一人一人しっかりと対応していきましょう。
（ブラッキー）


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様々な国々が武漢肺炎と戦うために様々な戦い方を行っています。
即時に入国拒否を行った台湾はなんとか食い止めているという雰囲気ですね。
そうそうに重症化患者のみに対応する姿勢を示した日本は感染者数及び死亡者数は結構抑えられています。
やみくもの検疫を行った韓国では爆発的に広がってしまい、経済活動が縮小、通貨危機がまた起きるんじゃないのか？
とも言われています。
それを決めたのはその国の議員達、それぞれ国の方針が垣間見れますね。

さて、爆発的に増えてしまった武漢肺炎、シンガポールは各国からの入国者の締め出しにかかりました。
小さな島国では一度増えてしまえば逃げ場がないからです。
新型コロナ　シンガポール、日本などからの入国者に外出禁止措置
　【シンガポール＝森浩】シンガポール政府は１５日、日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国、英国、スイスに１４日以内に滞在歴がある入国者に対して、入国後の１４日間、外出を禁止する措置を取ると発表した。１６日深夜から実施する。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置。
　外出禁止は違反した場合、最大１万シンガポールドル（約７６万円）の罰金か最大６月の禁錮刑、もしくは両方が科される可能性がある。短期滞在者だけではなく、シンガポール国民や長期居住者も対象となる。
　シンガポールはすでに中国や韓国、イタリアなど７カ国からの短期滞在者の入国を禁止している。
感染国である中国や韓国などからは入国禁止、日本などの国からは経過観測と言う事でしょうね。
なんだかなと思わなくありませんが、それもこれも国を国民を守るための処置なのでしょう。
シンガポールは貿易で暮らしている国です。人の往来が激しいのでしょうね。
それでもやらないと国を守れないと言う事でしょう。
シンガポール国民は裕福な人だけではなく、貧困国からの移民に雑用を任している国です。
医療機関にかかれない人に蔓延したらそれこそ悲劇の場になることでしょうね。

ヨーロッパでも蔓延しています。
そしてEUのトップであるドイツが封鎖となりました。
ドイツも国境封鎖　貨物対象外、移動自由制限
　【ベルリン共同】ドイツメディアは15日、同国当局が16日朝（日本時間同午後）から新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、フランス、オーストリア、スイス各国との国境を封鎖すると報じた。貨物輸送や国境を越えて通勤する市民らは対象外という。
　欧州連合（EU）は域内の移動の自由を基本理念とするが、隣国との国境封鎖を表明する加盟国が相次いでいる。ドイツは国境開放が必要との立場を取り続けていたが、感染対策を優先させた形となった。近隣国市民による商品の買いだめ防止も狙いという。
　ドイツの感染者は約3800人、死者は8人。国内の大多数の学校は4月中旬まで休校する。
人はダメだけど物資は頂戴ねと言う事でしょうね。
でも、そこまでしないとどうしようもないところまで来ているのかもしれません。
なんせEUは陸続きであり、一国だけで感染症対策しても他の国から簡単に入ってきてしまうのです。
その為の警戒は十全にしないといけないのでしょう。

そのような社会になっていまだになんの対策も打てていない韓国は入国制限に嘆きを表しています。
韓経：中国に続き欧米までシャットダウン…韓国企業「売り上げ半減の危機」
新型コロナウイルスによる肺炎が欧州と米国に野火のように広がり各国政府が全国民の移動制限のような初めての措置を相次いで出している。こうした「シャットダウン」の余波で米国と欧州の日常生活と経済活動はまひしている。中国に続き米国と欧州まで経済活動が中断され、ここを主力市場としている韓国企業も危機に追いやられている。
スペインのサンチェス首相は１４日、「２週間の国家非常事態を宣言する」とし、「全国封鎖令」を下した。欧州ではイタリアに次いで２番目の全国封鎖だ。スペイン国民は食料品購入などきわめて一部の場合を除くと外出が禁止される。非常状況に備えて軍隊も待機する。欧州では事実上「戒厳令が下された」という話まで出てきている。
フランスのフィリップ首相もこの日「薬局と食料品店を除いたすべての商店が休業しなくてはならない」と発表した。ドイツのベルリンも飲み屋、クラブ、バーなどの営業を一時中断する措置を取った。
トランプ米大統領は１３日に国家非常事態を宣言した。１４日には欧州発の入国制限対象に英国とアイルランドを追加した。
欧州と米国が相次いでシャットダウンに入ったのは新型肺炎の状況が深刻なためだ。欧州では感染者が４万人を超え、米国は１４日の１日だけで５００人以上増加して３０００人に迫った。世界保健機関（ＷＨＯ）は「欧州が新型肺炎の新たな震源地」と指摘した。
韓国の産業界はサムスン電子や現代自動車など主要企業の売り上げの半分以上が米国と欧州から出るだけに業績に大きな打撃を受けると懸念している。ある大企業関係者は「いまは世界市場に商品を売るところがない」と話した。
以下省略
因みに韓国は世界で一番多くの国から入国制限を受けていると聞きます。
その数１３７ヶ国とも言われており、第二の武漢になっているとも言われます。
そして韓国は輸出入で暮らしている国です。日本みたいに内需で暮らしている国ではないのです。
その国としての重みがこのような非常事態で差が出てくるのでしょうね。

さて、そのような非常事態にも関わらず日本の野党は下らない事ばかり言って与党の仕事の邪魔しかしません。
しかも意見を自ら集めるわけでもなく、臆面もなく嘘でもいいから頂戴と言っています。
【ご意見募集】新型コロナウイルス感染拡大による影響について声をお聞かせください
　新型コロナウイルス感染拡大を受け、中小企業や小規模事業者、フリーランスやアーティスト、保護者の皆さん等、現場で具体的にどんな影響を受けているか、ツイッターのハッシュタグ #立憲ボイス に改めて声をお聞かせください。
　ツイッターでは、ハッシュタグ #立憲ボイス だけでなくDMも開放し、受け付けています
　また、党ウェブサイトのお問い合わせフォームからも引き続きご意見を受け付けております。
　お問い合わせフォーム → https://cdp-japan.jp/form/contact
　※件名か本文の冒頭に「新型コロナウイルスについて」の意見だと分かるようにお書きください。
　漠然とした不安でも構いません、ぜひみなさんの声をお寄せください
　党内で共有し、政府に提言していきます。
この腐れ外道になんの期待も持てません。あとから指摘するだけでなんの提言もしない、出来ないのです。
こんな大人になりたくありませんね。

その間に安倍総理は様々な検討を行い、発言しています。
そして与党は様々な有効だと思われる提言を行っているのです。それが国を守る、国民を守る姿勢と言う事でしょうね。
非常時に動ける人は誰なのか？それを見極めていきましょう。
（ブラッキー）


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いまだ終息の気配すら見せない中共が隠ぺいしようとした武漢肺炎
中共は検査自体を行う事を辞めて収束しているように見せかけているそうですね。
世界中に武漢肺炎を広めた罪を背負っているはずなのですが、どうも中共にとって国民の命も他国の命も他人事のような感じが見受けられます。
一体何がしたいのでしょうか？世界制覇をなすために武漢肺炎を拡散させようという目論見があるのでしょうか？私には理解できない事がたくさんです。

さて、その中共ですが何の対策もせずに１０００万人を超える感染者の対策も行わずに武漢などを閉鎖しましたよね。
そんな中共が欧州に対してこんなことを言っているそうです。
中国紙「欧米は反省すべきだ」　新型コロナ対応で
　【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。
　国営中央テレビ（電子版）によると、習近平国家主席は感染者が多いイタリア、韓国、イランの首脳に相次いで見舞いの電報を送り、支援を申し出た。
　環球時報の社説は、欧米諸国の感染症への対応が「非常に脆弱だ」と指摘した。
初動が遅れた理由は中共が武漢肺炎に関する情報を隠蔽しようとしたことから始まっています。
その事を棚に上げ、多くの国民をないがしろにしている中共が何を言っているのでしょうね。

アメリカは中共で部品を生産するリスク：チャイナリスクにようやく気が付いたようです。
米商務長官「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる」
＜感染症は企業が中国に進出する際の深刻なリスク要因だということがはっきりした、とロスは言う＞
アメリカのウィルバー・ロス商務長官は1月30日、インタビューに答えて、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大のおかげで、北米に雇用が戻ってくるかもしれない、と語った。
トランプ政権発足直後から商務長官の職にあるロスは、FOXビジネスの番組で、新型コロナウイルスが中国経済に及ぼす影響について問われた。世界各国は現在、ウイルスの侵入を食い止めるため、中国に出入りする渡航に制限をかけている。
ロスはまず、ウイルスの被害に遭った人たちへの同情を表した。「まず何よりも、アメリカ国民は新型コロナウイルスの犠牲者に対して追悼の気持ちを持たなければならない」
さらに「とても不幸でとても悪質な感染症が、（自分たちに）幸いしたなどとは語りたくはない。しかし事実として、外国企業は部品調達網の見直しを行う際、感染症のリスクを考慮せずにはいられないだろう」と続けた。
「まずはSARS（重症急性呼吸器症候群）、そしてアフリカ豚コレラもあった。今回は新型コロナウイルスで、これは人々が考慮せざるをえない新たなリスク要因だ。結果として、北米への雇用回帰は加速すると思う。アメリカだけでなく、メキシコにも雇用は戻るだろう」と語った。

＜中国の感染者数は1万人近くにまで増加＞
今回の新型コロナウイルスは、昨年12月に人口約1100万人の中国湖北省・武漢で発生し、中国本土を中心に世界各国へと拡大している。
米疾病対策センター（CDC）が公表した情報によると、新型ウイルスは肺炎による重度の呼吸器症状を引き起こす可能性がある。当初、感染源は武漢の海鮮市場と言われていたが、市場や、そもそも武漢に行っていない人からも感染者が出始めたことから、今ではウイルスは人から人への感染力を持ったと見られている。
中国当局は、1月24日から30日までの春節（旧正月）の期間に感染が拡大することを恐れていた。春節には、武漢の住民を含む多くの中国人が、故郷に帰ろうと大移動をするからだ。
中国当局の発表によると、31日時点で確認された新型コロナウイルスの中国国内の感染者数は9692人、死亡者数は213人に上っている。また、ウイルス感染はすでに日本を始め、韓国、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツなど世界約20カ国・地域に拡大している。
５０日くらい前の記事なので感染者数がおかしいと思いますが、部品供給網に関して中共を入れるリスクを取り上げています。
これは正しいものの味方でしょうね。
日本では人手不足と言う話がありますが、これをきっかけに観光立国と言う馬鹿げた妄想は捨てて、元の技術立国、工業立国に戻していくことが必要だと思います。

そう考えている人は意外と多いと思います。
日本は韓国を“反面教師”に脱中国を進めよ！　国際社会は結局「自国第一主義」　識者「日本国民を売って自らの利権を確保する政治家らに裁きを」
　政府は新型コロナウイルス感染が拡大している中国と韓国に対する入国制限を決めた。だが、習近平政権への配慮から当初の対応が甘く、遅きに失した感は否めない。国際社会の「自国第一主義」があぶり出されるなか、国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本は韓国のような中国依存の脆弱（ぜいじゃく）な構造の国を反面教師とし、ビジネス面でも脱中国を進めるべきだと強調する。
　安倍晋三首相の要請による小中高校などの一斉休校については、要請そのものを考えれば、それなりに妥当な判断だと思う。また、５日には中韓からの入国制限を公表したのだが、もっと前から「中国からの入国全面禁止」を行うべきだったという非難から免れることはできない。
　法律うんぬんで官僚が頑強に抵抗したという議論があるが、それならば習主席に「団体旅行だけではなく、個人旅行やビジネスでの訪問も禁止」にするよう要請すればよかったのだ。当時の状況で、「国賓招待」との交換条件なら、習氏も断れなかったはずだ。
　現状は、燃え盛る家から自分の家に飛び火するのを傍観していて、燃え移るのを確認してから命がけで消火活動を行っているようなものである。
　マスク売り切れ騒動も「転売屋」やドラッグストアの抱き合わせ販売が非難されているが、本当の問題点は過度の輸入依存だ。２０１８年に日本で約５５億枚流通したマスクのうち、国産は約１１億枚で残りの約４４億枚は輸入品だ。輸入比率がなんと８０％にのぼる。輸入品の多くが「メイド・イン・チャイナ」と推定されるが、彼らが自国の緊急事態において「思いやり精神」や「恩返し」で日本への輸出を続けているだろうか。
　その他の国も「自国民優先」が当然であるから輸出に回すとは考えられない。このような状況で、共産主義中国や韓国に、「日本国民の安全・安心・生命」を犠牲にして、血税で備蓄していたマスクどころか防護服まで贈呈する政治家、官僚、役人、企業は、「日本国民を売って」自らの利権を確保しているとしか言いようがない。緊急事態が終わった後に、彼らは日本国民から厳しく裁かれるべきである。
　政府はメーカーに大増産を依頼しているというが、供給の８０％が消えたと考えられるから、日本メーカーがこれまでの５倍のマスクを生産して通常の需要をやっと賄えるに過ぎない。極度に需要が増加した現在の需要を満たせるはずがないのは当然だ。
　問題は、マスクに限らない。２０１８年度の食料自給率は、カロリーベースでは３７％にとどまっている。生産額ベースでは６６％というのも決して高い数値ではない。
　もちろん、現代の農業は産業化されており、農業機械の稼働や食糧を運ぶトラックなどのガソリン、化学肥料、農薬が入手できなければ生産・供給を維持できなくなる。
　１９７３年の第１次オイルショック後、日本が世界をリードする省エネ国になったのも、この時経験した「石油供給が途絶する恐怖」のトラウマの結果である。
　日本の目の前に反面教師もいる。フッ化水素などの３品目の「輸出管理の強化」を日本の国防上の必要から限定的に行っただけで、大騒ぎをした韓国である。半導体製造装置や各種材料など、韓国経済が日本に依存した脆弱な構造であることは明らかだ。
　対中国において、製造業の先端技術分野では、おおむね日本が輸出側で優位に立っているが、原油を始めとするエネルギー資源や鉱物資源では弱い立場だ。特にレアアースの生産は中国に偏っており、政治的に利用されて日本企業が大変困ったこともあった。
　グローバル化は「お互いに助け合う」スタンスでなければ成り立たない。「いいとこどり」をして「恩をあだで返す」国々が、世界貿易の枠組みに紛れ込んで来れば維持できなくなるのは当然だ。その意味で、「トランプ米大統領が『国民ファースト』の政策を推進し、自由貿易を破壊する国々にお灸をすえた」のは正しかったといえる。
　すでに米国は、コストうんぬん以前に戦略上重要な製造業を国内回帰させる方針であることを明言している。日本もこれに遅れてはならない。
　経済・社会の基本単位が「国家」であることはこれから、ますます意識されるであろう。
国を守るために、国民を守るために必要な手段を講じるのは当たり前だと思います。
それが出来ないのであればそんな国家は必要ないと言われることでしょう。
今の国会を見ていると民主党政権でなくて本当に良かったという声が聞こえてきます。
右左の人が混在している自民党の方がよっぽど話し合いで物事が進んでいますね。
自国第一、こんな状態で海外に物資支援を積極的に行っている二階なんかが毒です。
政治家を思想で選んでいく必要があるでしょうね。

さて、世界を見渡せば６月以降に食糧危機が発生する可能性が出てきました。
コロナに加え中国に新たな危機～大量発生したバッタが迫る
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月13日放送）では、東アフリカで発生し、中国に迫るサバクトビバッタの大群について取り上げた。
コロナに加え中国に新たな危機～大量発生したバッタが迫る
15日、パキスタン東部パンジャブ州オカラ地区の農地でバッタを追い払う子どもたち。（スマートフォンで撮影）（オカラ＝新華社配信）＝2020（令和2）年2月15日、クレジット：新華社／共同通信イメージズ　写真提供：共同通信社
東アフリカで発生したサバクトビバッタの大群がパキスタンにまで広がり、中国にまで及ぼうとしている。新型コロナウイルスに加え、中国は新たな危機を迎えることになる。
飯田浩司アナウンサー）新型コロナウイルスの混乱が未だ続く中国で、もう1つの危機が迫って来ています。アフリカで大量発生し、農産物を食い荒らして来たバッタの大群がパキスタンまで来ているのです。中国政府はバッタへの対策として、隣国のパキスタンに専門家を派遣するととともに、10万羽のアヒルを動員して備えています。アヒルはバッタを1日で200匹食べるということですが、はたしてこれがうまく行くのかどうか。このままバッタの襲撃を許してしまうと、食料品不足によって中国経済は破滅的な被害を受けることになります。そして、日本に及ぼす影響も少なくないはずです。
バッタに対してアヒルを差し向けるってどういう事でしょうね。
一日２００匹食べるアヒルを１０万羽って事は一日２０００万いなくなるって事ですが、今の数は兆を超えているそうです。
果たしてアヒルに勝機はあるのでしょうか？

一応、先手を打っているようです。
中国が提供したバッタ防除製品の第1便 パキスタンに到着
【3月11日 Xinhua News】中国が提供したバッタ防除製品を載せた第1便が9日、パキスタン南部のカラチ（Karachi）に到着。同便には5万リットルの「マラチオン」や、遠隔操作できる14台の高性能散布機が含まれている。　
　これらの製品は中国の支援物資の一部で、パキスタン各地で発生しているサバクトビバッタの被害を軽減するだけでなく、シンド州（Sindh）やパンジャブ州（Punjab）、バロチスタン州（Balochistan）で今後数カ月にバッタがふ化することで起こる被害への備えでもある。
　中国のバッタ防止・制御の専門家チームは今月上旬、パキスタン各地を訪問し、被害地域の実態調査を行い、現地のチームとともに包括的な害虫防除計画を立てた。　
　在カラチ中国総領事館によれば、残りのバッタ防除製品もすぐにパキスタンに届けられるとしている。　
　パキスタンは今回のバッタ大量発生により、国家非常事態を宣言。現地メディアによれば、過去27年間で最悪の状況だとしている。この影響で綿花や小麦、トウモロコシが被害を受け、同国の食糧安全保障に対する深刻な脅威となっている。(c)Xinhua News/AFPBB News
砂漠とびバッタは砂漠地帯でしか繁殖できません。
答案亜細亜へ来ても密林なので卵を産むことが出来なくなると言われています。
中京への道しか彼らが生き残る道はありません。
支那では有史よりイナゴの群れで何度も国が滅んでいます。今回の中共はこの危機を乗り越えられるのでしょうか？
それが試されます。

武漢肺炎を世界にまき散らして、イナゴの脅威を受ける中共
日本は日本でしっかりと対応して巻き込まれないようにしていく必要があります。
（ブラッキー）


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武漢発の新型コロナウイルス、武漢肺炎
このことは変えようのない事実であります。
武漢から発症した肺炎、ウイルスが拡散したと言っても良いと思います。
しかしながら中共はその事実を否定したいようですが、実際に武漢市が一番多い犠牲を払っている事実は変えようがありません。
対策が後手後手になった理由も中共が武漢で武漢肺炎が流行している事実を認めたくない為、必死に隠していたからにほかなりません。
そんな卑怯な手を行って世界中に肺炎をまき散らした中共、その罪は相当重いでしょう。

さて、その中共の狗であるWHOの事務局長は世界に武漢肺炎を拡散して、中共が肺炎の蔓延を抑えたように情報操作した段階で武漢肺炎のパンデミック宣言を行いました。
ＷＨＯ「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」
世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。
これは、ＷＨＯのテドロス事務局長が11日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見で述べたものです。
テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。
テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。
ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミック」だと表現したことはなく、今回の新型コロナウイルスが初めてです。
テドロス事務局長は「初めて『パンデミック』と呼ぶコロナウイルスであると同時に初めて封じ込めができるケースにもなりうる」と述べ、感染を封じ込めることは可能だとして、感染者の発見や隔離、そして治療を進めるよう呼びかけました。
ＷＨＯとしては、世界各地で急速に感染が拡大するなか「パンデミック」という表現を使うことで各国に対して強い危機感を持って対策を強化するよう促すねらいがあるものと見られます。

冷静に対策を進める必要性訴える
一方でテドロス事務局長は「こうしたことがＷＨＯによるウイルスの脅威に対する評価を変えるものではないし、ＷＨＯが行っている対策や、各国がとるべき対応を変えるものではない」と述べ、冷静に対策を進める必要性を訴えました。
そのうえで、各国に対して、
▽感染のリスクと予防方法を広く周知すること、
▽感染者を発見して隔離し、治療するととともに、接触した人を追跡すること、
▽医療体制を整え、医療従事者を感染から守ることなどを改めて呼びかけました。

イランの医療機器不足に懸念
記者会見で、ＷＨＯ＝世界保健機関の危機対応を統括するライアン氏は、感染が9000人に拡大したイランで人工呼吸器などの医療機器や医療用資材が不足する事態に懸念を示しました。
そのうえで、ウイルスの感染を確認する検査キットをこの１日で４万セット、イランに提供するなどＷＨＯとして医療現場への支援を続けていく姿勢を強調しました。

厚生労働省「感染拡大の防止に向け対策続ける」
ＷＨＯ＝世界保健機関が新型コロナウイルスについて世界的な大流行、パンデミックになっているという認識を示したことについて厚生労働省は「ＷＨＯは世界的に感染が広がっている状況を表現したもので、国内の感染について状況に変化が起きているということではない。専門家の意見を踏まえ、今後も感染拡大の防止に向けてしっかりと対策を続けていきたい」としています。

専門家「さらなる対策強化も考えていく必要ある」
ＷＨＯが「パンデミックといえる」という認識を示したことについて、感染症に詳しい東北大学の押谷仁教授は「ヨーロッパやアメリカなど先進国でも患者の数が増え、ＷＨＯとしてもパンデミックという表現を使って世界中に警戒を呼びかけざるをえないと判断したのだと思う。今後、世界各国で大きな流行が起きるおそれがあり、日本にもさまざまな国から感染者が入ってくることが想定される。状況を見ながら改めて水際対策に目を向けたり、海外に住んでいる日本人に帰国を呼びかけたりするなど対策をさらに強化することも考えていく必要がある」と話しています。

パンデミックとは
パンデミックは感染症の世界的な大流行を指すことばで、ＷＨＯでは2009年に当時の新型インフルエンザについてパンデミックの状態になったことを宣言して、各国に対して対策などを呼びかけました。
今回の新型コロナウイルスを含むコロナウイルスについてはパンデミックを宣言する手続きは定められておらず、過去にＷＨＯがパンデミックと表現したことはありませんでした。
一方で、ＷＨＯはことし１月31日に新型コロナウイルスについて医療体制のぜい弱な国への感染拡大を懸念しているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、各国に向けて警戒と対策強化を呼びかけています。

これまでの経緯
ＷＨＯはこれまでの会見で「パンデミック」について、「明確な定義はないが、病気が国から国に広がるのをもはや制御できない段階に達したことを指す」とか「地球上のすべての人がウイルスにさらされている状態」などと表現してきました。
そのうえで、当初は、ウイルスを封じ込めようとしている段階にあり「パンデミック」という表現は有益ではないとして、各国に対策の強化を求めてきました。
テドロス事務局長は今月２日の会見で「証拠に基づいて、感染の広がりを『パンデミック』だと表現することはためらわない」としながらも、「状況を客観的に見なければならない」と述べ、「パンデミック」という表現自体に慎重な姿勢を示してきました。

過去の「パンデミック」は
ＷＨＯは、新型インフルエンザが流行した2009年に世界的な大流行を意味する「パンデミック」を宣言しています。
しかし、実際には新型インフルエンザは感染しても軽症で済む人も多く医療機関に大勢の人たちが押し寄せるなど社会的な混乱ももたらしました。
こうしたことを教訓に、ＷＨＯは当時使っていた６段階の警戒レベルの基準を廃止し、2013年に新型インフルエンザを４段階で警戒する新たな基準を発表しましたが、あくまでインフルエンザを警戒する基準のため、今回の新型コロナウイルスではこの基準は使っていません。
ＷＨＯが「パンデミック」という表現を使って特定のウイルスを警戒するのは2009年以来になりますが、コロナウイルスについて「パンデミック」と表現するのは今回が初めてです。

過去の「パンデミック」との違い
ＷＨＯの専門家によりますと2009年、新型インフルエンザについてＷＨＯが当時使っていた６段階の警戒レベルで「パンデミック」を宣言したあと、各国は季節性のインフルエンザ用のワクチンの製造をパンデミックワクチンの製造に切り替え、封じ込めにあたりました。
一方で、今回の新型コロナウイルスに対応するワクチンや治療法はまだ確立されておらず、「パンデミック」ということば自体も、すでに決められている基準に基づいて表現されたわけではありません。
今回の「パンデミック」について危機対応を統括するライアン氏は「『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』のように正式な手順をへて表現したものではない。テドロス事務局長がＷＨＯ内外の専門家の話を聞いたうえで現状を描写したものであり、より精力的に対策を講じるという以外、何かの引き金になるものではない」と述べ、ＷＨＯが「パンデミック」と表現したことで、各国が封じ込めを諦めるのではなく、対応をより強化することに力を尽くすべきだという考えを示しています。
というか魂胆が見え見えなんですよね。
中共の武漢だけに広がっていたわけではなく、中共が抑えることが出来たことにして世界では蔓延しているという表現にしたいのでしょう。誰もがすぎに判りそうな話なのですが、だまされる人は騙されるのでしょうね。
中共にとって一番良いストーリーの時にパンデミック宣言を行ったWHO、もうこんな組織は必要ないと言う言葉が世界中に広がっているそうです。

因みに最初に中共で武漢肺炎が蔓延したスクープした記事は消されたそうです。
中国、「新型ウイルス検出」非公表を指示　消されたスクープ
　【北京＝西見由章】中国メディアは２８日までに、湖北省武漢市当局が「原因不明の肺炎」の発生を公表した昨年末より前に、武漢の病院から検体の提供を受けた民間機関が「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に似た新型コロナウイルス」を検出していたと報じた。中国政府はその後、関係機関に調査結果などを公表しないよう通知を出したという。１月上旬に武漢を訪問した専門家に対し、医療機関などが「院内感染は起きていない」と虚偽の報告をしていたことも判明した。
　いずれも発生初期の中国当局による情報隠蔽（いんぺい）を裏付けるスクープ記事だが、現在は各メディアのサイトから削除されている。
　中国誌「財新」（電子版）によると、広東省広州の遺伝子研究機関が１２月下旬に武漢の患者から採取した検体の遺伝子情報を解析したところ、ＳＡＲＳに似たウイルスを検出。同２７日に政府系機関の中国医学科学院にデータを提供した。他の複数の民間・公的機関も１月２日ごろまでに解析を終えたという。
　しかし中国政府は同３日、検体を調査した各機関に対し、すぐに廃棄するか指定機関に送るよう通知。検査結果は「特殊な公共資源」だとして独自公表を禁止した。当局は９日になり「専門家チームが新型コロナウイルスを７日夜までに検出した」と発表した。
　一方、財経（電子版）によると、１月８日から武漢に派遣された専門家チームの一人が「当時、各病院は調査に対して医療従事者の感染者はいないと虚偽報告した」と証言した。このため「人から人」感染の発生を警告することができなかったという。その後、中国政府の専門家グループトップが「人から人」感染を認めたのは１月２０日だった。
ようは１２月から判っていたのに１月末まで隠そうとしていたと言う事ですね。
でも、あまりにも早い拡大であった為、隠蔽する事が出来なかったと言う事です。
何故隠そうとするのでしょうか？原因不明で早期に発見していれば様々な対応が出来ていたかもしれません。
しかし、それをせずに一か月以上たって拡散してから何をしているのでしょう。
国民に蔓延した武漢肺炎、隠す必要があったのでしょうか？
寧ろ最初から原因不明の肺炎が蔓延していると世界に発信すればそこで抑え込めたのかもしれませんね。
何故しなかったのでしょうね？？？

因みに斜め上の国は人非人がいるようですね。
「安倍が新型肺炎に罹ればいい」　文在寅“医学参謀”の品性なき発言のウラ
（前略）
手負いの文在寅は何をするか分からない
「日本の入国禁止」を受け、3月6日朝に韓国外交部が記者クラブの記者にSNSで送ったコメントには「日本の措置には防疫以外の意図があると疑わざるをえない」とありました。
　聯合ニュースの「政府、日本の『入国拒否』に『底意』と疑う…日本人の訪韓を制限するか」（3月6日、韓国語版）などは、それを「日本の底意」と表現しました。
　韓国人が考える「日本の底意」にはいろいろな意味があるのでしょうが、「保守派と手を組んでの文在寅政権打倒」も含まれると思います。
　反日だけではありません。韓国の保守の間では、手負いの文在寅政権が何をしだすか分からない、との危惧が広がっています。それはいずれお話しますが、とにかく今、韓国から目を離してはいけないのです。
被害妄想の多い大統領を持つとかわいそうです。今回の件も適切に対応できなかった政府・大統領の責任なのでしょうけどそれを言い出せない韓国社会があります。
韓国は８０００人の感染者が確認されており、その検査、治療の為にソースが削られて重症者患者を救うことが出来ない事態が発生しています。医療崩壊です。
日本はそうならない様に様々な工夫をしており、検疫する際の４つの条件もその一つに当たります。
何故その考えが判らないのか全く分かりませんね。
全てに全力を尽くすことが出来ると思っているのでしょうか？
限られた能力で対応しなければなりません。なので省けるところは省いていくことが求められます。
救える人は救っていきましょう。救えなくなるのが地獄への一歩になるのです。

中共は今回の武漢肺炎をアメリカのせいにしようとしています。
【緊急事態】中国政府報道官が発言「新型コロナウイルスを中国へと持ち込んだのは米軍だと思われる」
中国政府の報道官が、マスコミに対して「新型コロナウイルスを中国へと持ち込んだのは米軍だと思われる」と発言したとして、インターネット上で物議を醸している。
・中国とアメリカとの関係が非常に緊迫した状況に？
これはトレーダーズ・ウェブなどが報じ、「Yahoo! ファイナンス」の最新ニュースとしても伝えられている。事実であれば、中国とアメリカとの関係が非常に緊迫した状況に陥ることになる。
・武漢の可能性が極めて高いと報じられていた
新型コロナウイルスが広まるきっかけとなった発生地は、中国の武漢の可能性が極めて高いと報じられていた。しかし今回の中国政府報道官による「中国へと持ち込んだのは米軍」という発言が事実であれば、アメリカからもたらされた可能性が出てきたことになる。
・アメリカで発生したのか？
以前から「アメリカで新型コロナウイルスが発生した」との情報はあったが、信憑性に欠けるものだったためか、多くの人たちは信用していないようだった。
しかし今回、中国政府報道官が「新型コロナウイルスを中国へと持ち込んだのは米軍だと思われる」と発言したことで、大きく発生地が変わる可能性がある。もちろん中国政府報道官の発言内容が事実ならばだが。
いままでも、噂レベルの情報として「新型コロナウイルスは人工的に作られたウイルスだ」という情報が出ていたが、今回は噂ではなく中国政府報道官がハッキリと発言していることから、内容が事実であれば、噂以上の「いつもより信憑性が高めの情報」ともいえる。しかし多くの日本人は、SNSを読むかぎり中国政府報道官の発言を信用していないように思える。
・意図的に中国に持ち込んだのか
現時点では、米軍が新型コロナウイルスを意図せず中国で広めてしまったのか、それとも意図的に中国に持ち込んだのか、そのあたりはまったくの不明だ。新たな詳細情報が待たれる。
いちいちなんでアメリカが中共の武漢にウイルスをまき散らさないといけないのでしょうか？
それが本当だと思っている人がそんな似多いのでしょうか？
確かに今回の武漢ウイルスは人の手で作られたものという見方が最初からあり、それなりに信用のできる報告書が出てきています。
でも、それが本当の事かどうかは良く判っていません。

一番最初に発見した際に封じ込めを行っていれば世界中でこんなことにはなっていませんでした。
それだけに中共の罪は一番重いでしょうね。
（ブラッキー）


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世界的に一気に株価が落ちました。
一体何があったのでしょうか？
武漢ウイルスのせいだと言う日本国内のメディアが数多くいますが、それは違うと思います。

何故なら先日OPECの会合にて交渉の決裂があったからです。
原油一時31％急落、湾岸戦争以来の大幅安－ＯＰＥＣプラス決裂で
アジア時間９日早朝の取引で、国際原油価格が1991年の湾岸戦争以降で最も大幅に下げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、主要産油国が価格戦争に事実上突入したとの懸念が広がった。
　　北海原油代表油種ブレント先物は一時31％急落し、５月限が14.25ドル安の１バレル＝31.02ドルの安値を付けた。ゴールドマン・サックス・グルプは原油相場が20ドル台まで下げる恐れがあると警告した。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物も27％下落し、一時11.28ドル安の30ドルで取引された。
　　サウジの国営石油会社サウジアラムコが４月の極東と米国、欧州向け代表油種の公式販売価格（ＯＳＰ）について、少なくとも過去20年で最大の値下げに踏み切ることが７日分かった。
　　サウジ当局者はさらに一部の市場参加者に対し、必要な場合には大幅な増産が可能であり、過去最大の日量1200万バレルまで増やすこともできると非公式に示唆したという。一方、ロシアも石油企業が可能な限りの量の生産を自由に行うことができるとの立場を示した。
　　エネルギー・コンサルタント会社リポー・オイル・アソシエーツのアンディ・リポー社長は「ＯＰＥＣが市場シェア獲得を目的とする価格戦争への関与に乗り出すことで市場に衝撃を与えたのは明らかだ」と指摘した。
OPECの会合で決裂して減産を辞めたことによる原油価格の下落、これがトリガーになっております。
決して武漢ウイルスの影響ではありませんね。

麻生さんがこのように話しております。
追加経済対策は「武漢ウイルス」終息次第　リーマン級の景気悪化とはいえず　麻生財務相
　麻生太郎財務相は１０日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱について、２００８年のリーマン・ショック級の大規模な景気悪化が起きているわけではないと冷静な対応を求めた。また、期待感が強まっている緊急対策第２弾に続く追加経済対策については「『武漢ウイルス』（の感染拡大）がいつ切れるのか、よく見極めた上でないとなんともいえない」と述べ、慎重な見方を示した。
　麻生氏は「（コロナショックを）リーマン・ショックと比べる人がいるが、あのときは金融機関に端を発し、市場から現金がなくなって騒ぎになった。今回そんなことは起きていない」と強調し、金融危機に波及するとの見方を否定した。
　１０日の東京株式市場で日経平均株価が一時１万９千円を下回るなど金融市場が混乱していることについても、「神経質な動きがみられている」と述べるにとどめ、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）が合意した通り、各国が財政・金融政策で適切に対応すべきだとの考えを示した。
　一方、１０日策定する第２弾の金融対策では臨時休校で職場を休まざるを得ない人への助成金の創設、中小企業に対する強力な資金繰り支援、医療提供体制の構築などを盛り込むと表明。
　信用金庫や地方銀行など地元密着型の金融機関に対して、「『資金繰り大丈夫ですか？』と聞く態度が大切だ。（企業から）言ってくるまで待っていたら間に合わないかもしれない」と述べ、年度末に向けた中小企業の資金繰り支援に一層注力するよう呼びかけた。
　ただ、感染拡大の勢いは小中高校の一斉休校以来、「急激に広まっているという雰囲気ではなくなっている」と指摘。緊急対策第２弾を決定後、令和２年度の補正予算を編成し経済対策を出すべきだとの主張に対しては「今の段階で、取り急ぎ経済がどうにもならなくなってきている状況ではない」との見方を示した。
武漢ウイルスによる景気の減少ではないと言う意見には賛成です。
しかしながら、武漢ウイルスの収束を見極めると言う意見には反対ですね。
何故なら消費が縮小して景気が悪く成る現象にかんして消費活動はやってもらわないといけないと思います。
確かに外出を控えるようにという話がありますので大っぴらに何か言えるわけではありません。
しかし、消費が減ると経済が縮小してしまって不況になり、悪循環となってしまいます。
それだけは避けたいものですね。

その景気対策について自民党からは消費税の凍結が提案されています。
自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。
提言では、当分の間、消費税をゼロにするほか、30兆円規模の補正予算案を編成することなどを求めていて、財源は国債の発行で捻出するとしています。
これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。
消費税増税が行われた１０月から消費の減少が非常に大きくなっています。
民主党の悪しき遺産である消費税増税、これを何とか打開していただきたいものですね。
難しい判断だと思います。財務省の増税派の人間たちは何を考えているのでしょうね。
国民が貧しくなると国が縮小するという当たり前の論理が判っていないとしか思えません。

麻生さんは景気対策としての減税には反対していないそうです。
景気対策としての減税、反対するつもりない＝麻生財務相
［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員（日本維新の会）への答弁。
消費税減税が一番良いと思うのですが、なかなか均衡をとるためにもいろいろと大変なようですね。
是非、消費税減税を行っていただきたいものです。

野党の一定の理解をしていますが、民主党が反対しております。
野党、新型コロナで消費税減税主張　迫力欠く共闘
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、野党から消費税減税を求める声が相次いでいる。これまでも消費税率１０％への引き上げに反対していたが、感染拡大で景気後退が懸念される中、改めて経済対策の切り札と位置付けている。一方、野党第一党の立憲民主党は、次期衆院選に向けた主導権争いもからんで慎重姿勢を崩しておらず、野党共闘の迫力は欠けたままだ。（千田恒弥）
　「深刻な景気後退につながる懸念は大きくなっている。生活密着型の新たな経済対策が必要だ。消費税減税、所得税減税も大胆に行えばいい」
　国民民主党の木戸口英司氏は９日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に消費税率の引き下げを迫った。日本維新の会の柴田巧氏も「軽減税率を全商品に適用し、消費税を実質８％に戻す。これを景気対策の目玉にすべきだ」と訴えた。
　これに対し、首相はすでに決定した事業規模約２６兆円の経済対策を挙げ「着実に実行していくことで、新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対応したい」と述べ、減税を拒んだ。政府は消費税増税を「全世代型社会保障制度へ転換していくために必要」（首相）としており、否定的な立場を崩さない。
　共産党も含め、野党は従来消費税増税に反対してきた。感染拡大で景気下振れリスクが高まる中、改めて主張を強めている。
　国民の玉木雄一郎代表は４日、首相と面会した際、「１０兆円の家計減税として消費税減税も検討すべきだ」と直談判した。減税幅を３～４％と明言するなど前のめりになっている。
　こうした野党各党の動きと距離を置くのが立民だ。枝野幸男代表は自身が首相に就任した場合、「消費税をこれ以上上げない」と明言したが、減税については態度を明確にしていない。
　背景には「責任政党としての自負」（立民関係者）に加え、れいわ新選組の山本太郎代表が「消費税率５％」を次期衆院選での野党共闘の条件にしていることがある。立民は国民などとの合流が頓挫したばかりで、野党が減税でまとまり、れいわに主導権を奪われることを警戒している。
　「非常時はみんな買い物をしないから減税しても効果がない。この局面で消費税減税に繰り返し言及するのは、政治利用以外の何物でもない」
　枝野氏は周囲にこう漏らし、玉木氏ら他党の動きに神経をとがらせている。
立件は自分たちが行った政局の為の消費税増税を何としても使って日本を混乱に貶めようと言う考えしかないようです。
国民の為に働く気が全くないと言っても良いのでしょう。
そんな奴らが何をいっているのでしょうね。
立件や共産、れい新、社会党は必要ない存在という事です。

日本が壊れない様に出来ることを行っていく、この覚悟が必要です。
（ブラッキー）


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世界中を巻き込んで恐怖のどん底に落とし込んでいる武漢肺炎
当初、日本は様々な悪評を受けてきました。
しかし、ふたを開けてみれば日本の感染者及び死亡者は世界に比べてはるかに少ない事が判ってきました。
ダイヤモンドクルーズ号の対応を批判していた人はアメリカにおけるクルーズ船の対応をみてどう思っているのでしょうか？
どちらがより人道的でより人の命を助けているのか？現段階を見ても良く判る事だと思います。
韓国もやっとやみくもに検査しても意味が無い事を悟ったのでしょう。感染者の上昇が減ってきていますね。
それでもソウルなんかではまだまだ増えているともいわれており、入国制限される国が１００ヶ国を超えてしまいました。
日本を批判していた韓国は結局日本のやり方をまねるようですね。
何処まで功を奏するのか？それが判りません。

さて、武漢肺炎を隠蔽しようとしていたのに失敗して拡大させた中共がこんな発表をしています。
【解説】新型コロナウイルス「大半は軽度」 中国大規模調査
【2月19日 AFP】中国疾病対策予防センター（CCDC）は、中国で新型コロナウイルスに感染した患者の大半の症状は軽度だとの調査結果を発表した。危険性が最も高いのは、高齢者と基礎疾患がある人だという。
　中華流行病学雑誌（Chinese Journal of Epidemiology）に掲載された論文は2月11日時点で、中国国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された、疑いがある、臨床診断済みまたは無症状の人計7万2314人を対象に調べたもの。
以下省略します。データが古すぎるんですがこれより新しい情報はほとんどありません。
その代わりに武漢肺炎の感染者の隔離施設が爆破されたり、ウイルス研究所が爆破されたりしています。
一体中共は何がしたいのでしょうか？反発を買うだけではないでしょうか？

そんな中共を擁護する人がそれなりにいます。その代表格であるルーピーはこんなことを言っています。
鳩山由紀夫氏「中国による他国への支援は愛の力」
2020年3月6日、中国日報網は、北京師範大学新興市場研究院のディスティングイッシュトプロフェッサーを務める日本の鳩山由紀夫元首相が、同大学へ手紙を送り、中国の新型コロナウイルス感染拡大の対策を称賛したと伝えた。
記事によると、鳩山氏は手紙で、新型コロナウイルスとの戦いに関連し、北京師範大学の新学期の遅れや学習計画への影響などを心配していると伝えた上で、「中国はこの新たな感染病との戦いに必ず勝利することを確信している」と述べた。
そして、「孔子教育思想の核心は『仁』であり、『仁』の本質は愛である。この新型コロナウイルスとの戦いにおいては、至る所で深い慈悲の人間愛が示されている」と語った。
その具体例として、「中国各地は武漢市と湖北省へ愛を伝えた。4万人以上の医療関係者が、身の危険も顧みずに他の省や市から湖北へ赴き手助けをし、各種の救援物資や救援資金が各地から届いた」ことを挙げた。
さらに、「中国は世界の多くの国の政府と良好なコミュニケーションを保っている。現在、世界各国の人々は次々と中国を支援しており、中国も他の国を支援している。これこそ愛の力である」と中国を称賛し、「私の首相在任中の基本的な思想は『友愛』だった。政治であろうと外交であろうと、愛がなければだめだ」と主張した。
ほかにも、新型コロナウイルスとの戦いで「中国は類まれなリーダーシップを世界に示した」と評価。最前線の医療関係者に関する取り決めや、医療物資の合理的な配分、新たな病院の速成建設、新薬や検査キットの速成開発、人口の多い国民が意識的に外出を控えたことなどは、「中央や地方および民間で強力なリーダーシップが発揮されていたからだ」と分析した。そして、こうした対策が効果的であったことを時間が証明しており、感染状況が好転していることに感動しているとつづった。（翻訳・編集/山中）
ルーピーの主張は相変わらずずれています。
愛は愛でも自己愛ではないのでしょうか？自分の地位を守るために様々な行為を行っているようにしか見えません。
習近平はいま世界中から武漢肺炎を蔓延させ隠蔽しようとしたことで追及を受けています。
そして支那人は自分と家族以外の事はどうでもいいと言う考えが基本であり、面子を最大限に気にする人々です。

さて、ルーピーが愛を叫んでいますけど、武漢市民は嘘吐くなと叫んでいるようです。
武漢市民、副首相に「全てうそ」
　【北京共同】中国の孫春蘭副首相が5日、新型コロナウイルス感染の被害が最も深刻な湖北省武漢を視察中、自宅で隔離生活を送る市民らが窓から「全てうそだ」と絶叫し、当局の住民支援の姿勢は「やらせ」だと抗議する騒ぎがあった。米政府系放送局、ラジオ自由アジア（RFA）が8日までに伝えた
　孫氏や湖北省幹部らは住宅街を訪れ、感染症対策や市民生活を視察していた。会員制交流サイト（SNS）に投稿された住民が撮影したとみられる動画では、孫氏らが視察中の住宅街に「庶民は高い食材を買わされている」などと叫ぶ住民の声が響き渡っている。
随分と現政権は嫌われているようですね。それも仕方ないでしょうね。
武漢では様々な実験が行われているとかなんとか移動式火葬場なんてものもあるそうです。
そんな危険で危ない場所にトップが来たところで何の役に立つのでしょうか？
原発の爆発に通がった菅直人の現地視察や武漢肺炎の拡大につながった文大統領の失策、で今度は習近平ってことです。
共通点がありそうな三人ですね。(笑)
まあ、国民の生活を第一に考えてはいないでしょうね。

考えていないと言えばWHOは何時になったらパンデミック宣言を行うのでしょうね。
中共に忖度して何もしないWHOのトップ、いまはこんなことを言っています。
新型コロナ「パンデミックが現実味」　WHO事務局長
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は9日、世界で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）の脅威が非常に現実味を帯びてきた」と述べた。中国湖北省武漢市で発生したウイルスは同国以外で勢いを増しており、感染は100カ国以上に広がっている。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間10日午前4時時点で、世界の感染者数は11万3千人を超え、死者は約4000人に達した。当初、中国以外の感染比率はわずか1%程度だったが、現在は約30%まで上昇した。特にイタリア、韓国、イランの3カ国で感染が急増している。テドロス氏は「とても多くの国が影響を受けている。時間の問題かもしれない」と語り、パンデミックが目前に迫ってきているとの認識を示した。
一方で、ウイルスの封じ込めや影響の緩和策によって「制御できる」とも強調した。各国に感染者の隔離や感染経路の分析など、あらゆる対策を取るよう改めて求めた。行動が早ければ早いほど感染を防ぐ効果が高まるとして「あきらめないことが肝心だ。我々はウイルスとの闘いに勝利できる」と呼びかけた。
WHOは日本やシンガポールなどは封じ込めに成功しているとし、「勇気づけられている」（緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏）と対策の成果を評価した。
WHOによると、インフルエンザ以外では、パンデミックを宣言する公式な規定はない。今後、仮にWHOがパンデミックと表明しても、各国に何かが義務づけられるものではない。一般的に、いったんパンデミックになれば、それまでの封じ込め段階から緩和や対症療法が重要になるといわれる。ライアン氏はパンデミックになる条件として、国から国への感染が制御できない状態に到達していることをあげた。
とりあえずパンデミック宣言を行えば各国が一挙に対応する方向に向くことが出来ます。
それをしないのはなんででしょうね。先にしておけば中共が率先してやっていれば各国が協調して中共の社会的地位が上がるはずだったのですが、これではなんの意味もありません。
寧ろ世界は人口が多いにもかかわらず封じ込めており、死者数も１０名と非常に少ない人数の日本の防疫体制を参考にすることでしょう。
因みに韓国は世界一と自ら言っていましたが、この体たらくです(笑)
アメリカやヨーロッパでも大流行している、もしくはしそうな雰囲気になってきていますね。
ドイツが陥落し、フランス、イタリア、スウェーデン、ノルウェーなどどんどん増えてきております。
この責任をWHOはどう考えるのでしょうね。

WHOの会議で美味いこと言う国がありました。
WHOの親中ぶりを批判　タイ代表が「ぜひ武漢で会議しよう」と皮肉
「武漢肺炎」（COVID-19）による感染が拡大後、世界保健機関（WHO）の露骨な中国共産党政権寄りの姿勢にWHO内部でも批判が高まっている。2月に行われた会議で、タイ代表がテドロス事務局長をはじめWHOの対応に嫌味たっぷりな言葉を浴びせ、注目された。
WHOは2月2～8日の日程で、スイス・ジュネーブ本部で第146回執行理事会を開催した。会議では、執行理事会の34人の委員が出席し、今年のWHOの議事日程などを決定した。WHOは会議の動画をウェブサイトに公開している。
海外ネットユーザーは3月7日のフェイスブックで、2月6日の会議でタイ代表が意見を述べる場面を中国語に翻訳して投稿し、話題を呼んだ。
会議の中で、タイ代表は「議長、旅行制限を確実に実行するなら、まずテドロス事務局長を隔離したうえ、今回の会議を中止にすべきです。事務局長は北京を訪問したばかりです。会議に参加した多くのメンバーの国では旅行制限を実施しています。メンバーらは事務局長とハグしたり、握手したりしています。この人たちはみんなリスクに晒されています」と話し、批判を始めた。テドロス事務局長は1月27〜29日の日程で訪中した。
「議長、あなたは最も危険だと思います。なぜなら、事務局長の横にずっと座っているからです。私はまだ安全だと思います。この数日間、事務局長は私と握手もしたくないようです」
「しかし、われわれは人々の恐怖感を和らげ、WHOの信頼を回復させなければならないのです。したがって、私は中国でWHOの会議を開催することを提案します。武漢でしましょう！今こそ、武漢市にある2千年の歴史を誇る黄鶴楼を訪ねる最高のチャンスです。北京もいいですね。今なら、万里の長城も紫禁城にも人がいないので、入場料も安いです」
最後にタイ代表は、「家内の同意を得られれば、私は半年分の退職金を出して、中国でのWHO会議開催に寄付しようと考えています。ありがとうございました」と述べた。
タイ代表が発言を終了した際、前列に座っていたインド代表が大笑いし、会場では他国の代表の笑い声も響き、タイ代表に盛大な拍手が送られた。
ネットユーザーはこの動画について、「タイ料理のような酸味と辛味の効いた風刺」「すごい嫌味な言い方だ」などと書き込んだ。
テドロス事務局長は中国ではWHOの党書記との異名を持つ。
見事な対応ですね。こんな大人になりたかったですね。
しかし、WHOの事務局長が共産党の党書記っていう異名を持つなんて初めて聞きました(笑)

世界中から批判を浴びている中共、それを擁護しようとするWHO、もはや機能していませんね。
世界中に広がった武漢肺炎、皆でしっかりと対応していきましょう。
（ブラッキー）


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様々な手を打っていく政府、それに対していつものように衛生を保つ国民
このおかげで爆発的な増加が何とか防げていると言われております。
それに比べてお隣の国は検査体制や治療体制が整っていないのに無駄に検査を繰り返して制度の悪い検査結果により病院が集団感染の場になっているような気がします。
何を重要視するか、何を大切にするかの判断が間違っているのでしょうね。
まずやるべきは拡大を防ぐこと、そして重症化患者の適正な治療です。
それが判っているから日本はまだ拡大傾向が小さいのでしょうね。

さて、そのような対応をとっている日本ですが、それが判っていない何の提案も対策も打ち出せない滑稽なマリオネットが叫んでいます。
蓮舫氏「水際対策すべて後手後手、許しちゃいけない」
立憲・蓮舫参院幹事長（発言録）
　この内閣は危機管理意識があまりにもなさすぎる。昨日は、なぜ今なのか、韓国、中国からの渡航者、我が国の帰国者も含めて2週間、（入国した際に）とめ置くと。この措置は水際対策が、失敗だったことの表れではないでしょうか。すべてが後手後手、すべてが場当たり的な対応というのは、絶対許しちゃいけないと思います。（参院会派の会合で）
カジノ推進担当大臣も落ちたものですね。そして日本のくおりてぃぺーぱーと呼ばれていた(笑)朝日新聞も落ちたものです。
こんな人気だけしかなかった人気のないタレントを持ち上げる事しか日本を貶める記事を掛けないなんて最低な新聞社ですね。
こんなこと言っても国会議員が人に頼っているだけの自立できていない人間という事がばれるだけです。

まあ、そんなことは置いて於いて、誰もが言いたいけど言えない事を平気で言う麻生さんは私は好きですね。
麻生太郎氏、新型コロナで中国・英国をバッサリ！　「船籍は英国だが何一つ発言しない…割を食っているのは日本じゃねえか」歯に衣着せぬ“麻生節”炸裂
　中国発の新型コロナウイルスをめぐり、麻生太郎副総理兼財務相が核心を突くような「麻生節」を炸裂（さくれつ）させて注目されている。中国当局の情報発信に疑問を投げかけ、集団感染が発生したクルーズ船の船籍がある英国にも怒りを込めた。ネット上では拍手喝采が送られている。
　「あの国の言っている数字はよく分からない。どれくらいコントロールできているのか、分からないのが正直なところだ」「（中国代表は）当然、『大丈夫』と言うが、そのまま信用するほど皆、人は良くない」
　麻生氏は２月２３日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、こう語った。
　中国当局が公表する感染者や死者の数とともに、ウイルスの感染拡大阻止に向けた取り組みについて、疑義を投げかけたのだ。
　帰国後、２月２５日の衆院財務金融委員会では、横浜港に停泊する大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に言及した。
　前出のＧ２０について質問された流れで、「この船の船籍は英国、船長も英国人（＝本当はイタリア人）だが、英国は何一つ、発言しません。『もともと責任はお前らじゃないの』って、皆、お腹ん中では言っているが、オフィシャルでは言わないのがこの世界の常識なのかねと思いながら、日本は対応に追われている。割を食っているのは日本じゃねえか」と、べらんめえ調で答弁したのだ。
　日本は犠牲的精神で、乗員乗客約３７００人という船を受け入れたのに、世界各国から批判が寄せられたことに、我慢ならなかったようだ。
　麻生氏といえば、毒舌や失言で知られるが、今回の発言には、ネット上でも、《その通り！　公の場でよく言ってくれた、麻生さん！》《麻生閣下！　国民の声を分かっておられます》などと、好意的な反応が数多く見られた。
　ジャーナリストで作家の門田隆将氏は「麻生氏は、平和ボケした風潮に同調しない、歯に衣（きぬ）着せぬ発言に人気がある。今回の中国や英国への発言も良かった。中国は官製メディアが、ウイルスを世界にバラまいた責任を小さくしようとする報道をしている。麻生氏が国際会議などで発信することは、日本や世界のために意義がある」と語っている。
日本ではこの発言について一切大手メディア、特にテレビは報道しません。いつもなら失語とか言って大いに報道する発言なのですが、日本が有利になる発言であることが判っているのか全く報道されませんでした。
国際会議の場で日本の主張を真っ向から発言できる麻生さん、そしてその地位にいる日本という構図を作り上げることが出来ています。

その成果もあって日本が中共を締め出したことに対して自国国民を守るために当たり前のことをやっていると言う発言を中共から引き出しています。
日本の入国制限「理解できる」　中国外務省
　【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため日本政府が中国からの入国制限強化を決めたことについて「各国が自国と外国の国民の生命と安全を守るため、科学的・専門的で適切な措置を取ることは理解できる」と述べた。
武漢ウイルスが世界に広がっている責任を中共は持たなければなりませんが、その追及に日本が入ることは避けたいと言う思いがあるのでしょうね。
窮地に立たされている習近平の来日延期に対して何も言う事がありませんでした。
習近平主席の４月来日延期　日本政府が正式発表　新型コロナ対応で
　菅義偉官房長官は５日午後の記者会見で、日中両政府が４月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、時期を再調整すると発表した。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大への対応で両政府間の準備作業が滞り、来日に向けた環境が整わなかった。事実上の延期となり、新たな日程は今後、両国間で協議する。
　習氏の来日時期は、感染の拡大が続く新型コロナウイルスの収束状況などを踏まえて判断することになるが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられる。
　菅氏は「新型コロナウイルスの拡大防止を最優先する必要がある」と延期の理由を説明。新たな来日の日程については「双方の都合の良い時期に行う」と述べるにとどめ、言及しなかった。
　習氏の国賓来日は昨年６月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけ、日中両政府が今年４月上旬の来日に向け準備を進めてきた。
　ただ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は２月２４日、今月５日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期を決定。感染の広がりに伴い習氏の来日準備作業にも大きな遅れが生じ、両政府が日程の延期を念頭に調整を続けていた。
　首相は２月２８日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員と面会した際、「十分な（習氏来日の）成果を挙げるために入念な準備を行わなければならない」と述べ、来日時期よりも成果を重視する考えを強調し、延期を示唆していた。
支持率を上げるための苦肉の策であった日本への来日、天皇陛下の政治利用がとりあえず避けられる結果となりました。
この間に武漢ウイルスを駆逐して、トランプ大統領と蔡総統をお招きしましょう。
共に武漢ウイルスと戦った盟友として天皇陛下御臨席の事、中共からの産業引き上げについて話し合いを持ちましょう。

因みに５００名の感染者を出している武漢肺炎ですが、３００名ほどはすでに退院しているそうです。
新型コロナ患者３２５人が退院　７日時点、重症から回復も
　安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの検査で陽性が確認された人（クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客ら含む）のうち、７日時点で３２５人が回復して退院したことを明らかにした。重症状態から中程度に改善している人も２０人程度いるとした。
　また、厚生労働省は集団感染が発生したクルーズ船で行った検疫や感染防止などの対応について検証し、国際発信などを行う考えを示した。
　自民党の武見敬三氏の質問に答えた。
感染症対策としてピークの山を小さくする、そして医療崩壊させない、この方針が功を奏していると言えます。
重症者患者を優先的に治療を行い、軽症にさせ自主治療を行わせて病院でたの患者も見ることが出来る体制を作り上げています。
ただ単に希望者だけ検査しても仕方がない事を国民に知らしめたことも功を奏しています。
この件に関しては斜め上の国に感謝しても良いかもしれません。

日本はなんとか乗り越えられるかもしれませんが、自分勝手な人も大勢いるので油断は出来ません。
しっかりと自主対策を立てていきましょう。
（ブラッキー）


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最近、デマを元にした報道が盛んにおこなわれております。
そのため一般の人が困っている事が多くあります。
古くは朝日新聞が捏造した慰安婦問題から始まり、最近では割りばしだったかな？トイレットペーパーだったかな？マスクだったか様々なデマがテレビで拡散されております。
その情報に騙されない様にしていく必要があるのですが、こればっかりは常に人の不安に付け込んで儲けを考えているマスコミの手口が巧妙ですね。

さて、嘘を吐くことが普通である中共はこのような話を言い出しています。
中国メディア「世界は中国に感謝を」　新型コロナ拡大で「中国責任論」警戒
　【北京＝西見由章】中国メディアによると、新型コロナウイルスの感染源である中国に対して、入国制限を行っている国は２月末時点で１３４カ国に上る。感染者の増加が世界で突出していた同月中旬ごろまで、中国当局にとって最大の懸念の一つは、各国が中国からの入国制限を強めて国際的に孤立することだった。
　ただ現在は状況が変わりつつある。中国政府の公式発表によると、国内の新たな感染者数は連日２００人以下、感染の中心地である湖北省以外ではほぼ１０人以下で推移。国内の情勢は「よい方向に向かっている」（習近平国家主席）との見方が広がる。
最大の懸念が国際的に孤立する事はまず間違いでしょう。
各国とも中共の地域での部品作成は非常に危険ということが判り、国内に戻しているそうです。
中共の国内でも不穏な動きがあるようでして、この前は武漢にて武漢ウイルスの感染者を隔離していた施設が爆破されたそうです。
怖いものですね。全然誰も支那における武漢ウイルスが収束していると思っていません。

なのにこのような事を言える習近平
よっぽど厳しい局面なのかもしれませんね。
中国は湖北省以外、ほぼ終息か　習主席「状況良い」と強調
　【北京共同】中国の習近平国家主席は4日、新型コロナウイルスの感染拡大について「予防と抑制の状況は持続的に良くなっている」と表明した。湖北省武漢市では厳しい状況が続くが、習指導部は同省以外ではほぼ終息してきていると強調。他省の警戒レベル引き下げも拡大させており、国内の「終息」をアピールして経済活動再開を加速させる狙い。
　習氏は「良好な状況を拡大させ、経済、社会の発展を早期に正常な軌道に戻さなければならない」と述べた。
　中国政府によると、3日の全土の感染者は前日から119人増えたものの、うち湖北省以外は4人で、この1週間は多くても10人程度にとどまっている。
中共の封じ込めに失敗した習近平でしたが、今回はうまくいかせないといけない状況だったのでしょうね。
しかし、誰も信用できない話をぶち上げて信頼されるとでも思っているのでしょうか？

挙句の果てに朝日新聞にまでこんなことを言われています。
（社説）感染症と社会　誤情報に踊らされずに
　新型コロナウイルスの感染拡大につれ、デマや誤った情報が社会に混乱を引き起こしている。トイレットペーパーやティッシュペーパーなどが、各地の店頭で品切れとなったのがその典型だ。
　「中国から輸入されなくなる」「マスクと原料が同じ」といった、根拠のない噂（うわさ）がＳＮＳなどで広がった。実際は、ほとんどが国産で、在庫も十分ある。しかし、デマかもしれないとわかっていても、現実に品薄となれば、買いだめに走る消費者心理も無理はない。
　社会不安は、小さな発火点から、瞬く間に全国に広がることもある。飛び交う情報をうのみにせず、根拠は何か、発信源は確かか、真偽を見極め、冷静な対応を心がけたい。
　今回のウイルスは「新型」ゆえに不明な点も多く、不安が増幅されやすい。その隙をつくように、感染者や感染経路、予防法、治療法、はては陰謀論に至るまで、不確かな情報がまことしやかに流される。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、ウイルスの世界的な大流行（パンデミック）とともに、デマや誤情報が急速に拡散する「インフォデミック」への警戒を呼びかけた。０２～０３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の時より、グローバル化は一層進み、情報は一瞬にして国境を越える時代である。
　ＳＮＳやインターネットの拡大は、多くの情報を基に正しい判断を導く助けとなる一方で、真贋（しんがん）を見抜く困難も伴う。相互依存が格段に進んだ世界で、ウイルスも誤情報も、その伝播（でんぱ）を完全に止めるのは難しい。
　そんななか、政府に求められるのは、できる限り正しい情報を、迅速に、わかりやすく、根拠を示して伝えることだ。
　いくら発信を重ねても、その裏付けがあいまいであっては、かえって人びとの不信を招いたり、不合理な行動を誘発したりしかねない。
　感染症をはじめ、各分野の専門家の知見に、政府は耳を傾けねばならない。そして、経済、社会への影響を多角的に検討したうえで対策を打ち、国民に丁寧に説明する責務がある。
　歴史をひもとけば、大地震などで社会に不安が広がった際、特定の民族や社会の少数派などを対象にした悪質なデマが流布されてきた。先が見えない混迷の中で、人は容易に偏見にとらわれる。そのことを自覚し、的確な行動につなげたい。
　新型ウイルスの終息時期は見通せず、社会全体にとって難しい局面がしばらく続くだろう。事実に基づき、正確な情報を発信する。メディアの重い役割も肝に銘じたい。
朝日新聞は自分自身の罪に対して謝罪するつもりなのでしょうか？
事実に基づかない報道を行っていたのは何処のドイツでしょうね。
先日、日経新聞が日本の竹島を韓国の独島として流すCMを作ったそうです。マスゴミ自体が目先の小さな賄賂に目を奪われているのでしょう。はっきり言って駄目駄目ですね。
ネットが嘘かどうかよりもメディアがついている嘘の方がよっぽど有害です。
そのことが判っているのでしょうか？本当に小さな社会になりました。

そんなウソによって生きている韓国、日本を何としてでも下に見て虚栄心を満たしたいのでしょうね。
韓国政府「日本人入国制限、日本側の措置によって撤回可能」
相手国に入国制限措置を取って荒波に包まれた韓日関係が脱出口を探せずにいる。強制徴用被害者賠償判決、日本の輸出規制問題など両国間で解決すべき懸案が山積した状況で人的往来まで断絶したためだ。ただ日本が今回の措置の期間を今月末までと決めているだけに反転の契機があるか注目される。
外交部高位当局者は８日、「日本の措置を見ると本当に防疫を目的としたものか疑いがある」と明らかにした。外交部は日本政府の今回の措置が急いで作られたものと把握しているという。特に昨年７月に電撃的に行われた日本の輸出報復措置と同じように関連官庁よりは首相官邸主導の下で日本国内の政治状況と関連づけて行われたものと分析すると伝えられた。
事態の拡大を避けられる契機は十分だとの見方もある。外交部高位当局者は「ビザ免除制度と発行されたビザの効力停止は相互的なものだが、残りの措置は開放性、透明性、民主的対処など韓国政府の原則に立脚して取ったもので、日本に比べ節制された相応措置。日本国内の新型肺炎拡散状況が好転し、日本が取った措置に変化が起きるならばわれわれもやはり再検討できる」と話した。
これもデマですね。
韓国が日本に対して対抗処置とする理由があるのでしょうけど、普通に考えてあれだけ多くの感染者を出して医療パニックになっている国から無作為に入国させるわけにはいかない事くらい判らないのでしょうか？
はっきり言って韓国人を入国させる＝感染拡大になると言う事です。
全国で１００ヶ国以上が入国制限を行っている国です。
日本が制限しても何の問題もありません。
しかも、日本が譲歩したら韓国が譲歩するとでも思っているのでしょうか？いままでを考えてそれはあり得ません。
デマですねデマ、こんな嘘に騙される人はもうすでにいないでしょう。

世界中を取り巻くデマ、特定亜細亜が絡んでいるのがいつもの事です。
騙されない様にしっかりと対応していきましょう。


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何がしたいのかよくわからない国韓国
日本からの入国制限を行い日本バッシングを繰り返している国ですね。
日本が先に入国時に週間の経過観測を要求したのが先として報復処置を行ったそうですが、それがどれだけの意味を持つのか考えたことがあるのでしょうか？

さて、そんな国ですが今年は桜で騒ぐことを辞めているようですね。
日本の腐れ野党が騒いでいるから印象悪いのでしょうね。
その代わり半年早いノーベル賞で騒いでいます。
韓国の研究チームが新型コロナの抗体発見＝韓国ネットは「ノーベル賞級だ」と称賛
2020年3月4日、韓国・聯合ニュースは、同国の研究グループが、新型コロナウイルスの抗体を発見したと伝えた。
記事によると、韓国化学研究院CEVI（新型ウイルス）融合研究チームは同日、過去に同国で流行したSARS（重症急性呼吸器症候群）とMERS（中東呼吸器症候群）の中和抗体が、新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質に結合できると発表した。ワクチンを通じて抗原が注射されると、人体は免疫反応によって抗体を形成することになるが、このうち病原体を無力化することができる抗体を中和抗体と呼ぶ。
研究チームは、SARSの中和抗体2種類とMERSの中和抗体1種類が新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質に結合させることができるという結果を導き出した。この結果は、新型コロナウイルスの治療用抗体とワクチンの開発に寄与するものと期待されるという。
これに、韓国のネットユーザーからは「研究チームの皆さん、本当にありがとう」「韓国人の団結力と危機克服能力を見せてくれた」「久しぶりに希望が持てる話題だ。頑張れ」「本当にいいニュースだ。コロナウイルスを退治しよう」「これはノーベル賞級の発見だ」などと、喜びのコメントが多く寄せられている。
また、「みんなが不安になっている。ワクチン開発を急いでほしい」「1日も早くこの事態が終息するといい」などといった声も上がっている。（翻訳・編集/関）
韓国人の手でワクチンを開発することが出来るという期待で一杯のようですね。
でも、ワクチンは予防のために使うものであって治療薬というわけではないのですけど判っているのでしょうか？
それでもまだ分かっていない武漢ウイルスの解明に力を注いでいる事は良い事だと思います。

しかしながら韓国は武漢肺炎の感染国として世界中に名を知られています。
そのことから日本へ入国する際に二週間の隔離政策を強いられるようになったようですが、これが韓国にとって大きなダメージになっているそうです。
入国制限で韓国「大混乱」　日本への就職・入学できず
【ソウル聯合ニュース】日本政府が５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として韓国からの入国を大幅に制限する措置を打ち出したことで、日本への留学や出張、就職を予定していた人々の間に混乱が起きている。
　韓国外交部などによると、日本政府は観光などのため自国を訪問する韓国人にビザ（査証）なしでの９０日以内の滞在を認めているが、このビザ免除制度を９日から一時停止する。また、９日からは発行済みビザの効力を停止し、新規ビザの発行も止める。韓国からの入国者に対しては、自宅やホテルでの２週間の待機を要請する。
　日本政府のこうした発表に、日本に住居があり韓国に一時帰国している韓国人の留学生や会社員、日本人旅行客は、スケジュールを調整して９日までに日本へ戻るなどしている。
　４月の新学期開始を前に韓国に帰国し、今月１４日に東京へ戻る予定だった２０代の留学生は、日本政府の発表を受けて慌てて飛行機を予約し、日本に戻った。空港では同じように急いで戻った日本在住の韓国人が多かったという。
　東京で勤める３０代の会社員も「休暇のため２週間の予定で韓国に帰国したが、会社から急いで戻るように言われ、きょう夜の飛行機を慌てて予約した。日本政府が事前協議もなく急に発表し、腹が立っている」と話した。
　韓国に滞在中の日本人旅行客も、帰国を急いでいる様子だ。ツイッターなどでは「早く帰国しなくては」といった訪韓日本人客の書き込みが目に留まる。
　一方、日本に渡航したくてもできない人々はもどかしさを募らせている。
　４月から日本の大学に留学する予定の２０代の仁川在住者は、まだ留学ビザを取得できずにいる。「ビザの発行が停止され、４月の入学をあきらめなければいけないのか心配だ」とこぼす。
　４月の日本企業入社を予定する人も「引っ越しの荷物をすでに日本に送っており、ビザさえ発行されれば家族と渡航する準備ができているのに、会社から発行が停止されたという連絡を受けた。ビザを取得して日本に入国しても２週間は隔離（待機）となり、事実上、入社が延期された」と話している。
　日本留学専門会社の関係者は、前日の５日からビザに関する問い合わせが絶えないとし、休学を勧告する大学もあれば、ビザ制限が解かれれば受け入れるところもあり、状況はそれぞれだと伝えた。
　日本への旅行や出張の中止を余儀なくされた人も多い。
　日本企業の韓国支社に勤める５０代の会社員は「今月、日本へ出張する計画だったが、取りやめた。日本企業なので両国を行き来することが多いのに、当面は往来が難しそうだ」と心配を口にした。
　日本旅行に関するオンラインコミュニティーには、日本行きの航空便をキャンセルした、日本から韓国への出国空港を変更したといった書き込みが相次いでいる。
　日本政府は９日から、韓国からの航空便の到着を成田国際空港と関西国際空港に限定するため、日本から韓国への航空便も、ほぼこの２空港を利用せざるを得ない状況だ。
　航空券を専門に扱うソウルの旅行会社関係者は「９日までに日本へ出国しようとする人、９日以降の航空券予約をキャンセルしようとする人、９日以降に日本から帰国するため成田空港や関西空港出発便に航空券を変更しようとする人などからの電話がきのうから相次いでいる」と話した。
なかなか混乱していますね。日本で働こうとしている韓国人がいまだにいると言うのが不思議ですね。
ノージャパンは何処に行ったのでしょうか？
訳の分からない事ばかりです。
しかし、この非常時に韓国に行こうとする人は仕事なのでしょうね。駐在員をすぐに引き上げさせない会社も会社だと思います。
体を壊しては仕事が出来ません。体と頭が資本です。しっかりと養生していきましょう。

韓国では日本の事例を踏まえて為政者が現場にのこのこ来ることを批判しています。
【現場から】福島の菅直人、大邱の丁世均…首相が行けば助けになるのか
「いま私に首相の応対をしろとは…（現場は）どうなるのですか」。
東日本大地震が発生した翌日の２０１１年３月１２日未明。福島第１原子力発電所の吉田昌郎所長（２０１３年に食道がんで死去）は東京電力本社との映像電話で口調を強めた。菅直人首相の突然の訪問を知らされたのだ。原発内のすべての電源が失われ、原子炉冷却装置が作動しない絶対的な危機状況で、現場責任者の吉田所長に出されたミッションは「首相を迎えろ」だった。
菅首相はこの日午前７時ごろ現場に到着した。枝野幸男官房長官（現立憲民主党代表）さえも「政治的な行動であり１００％非難される」と引き止めたが無駄だった。東京工業大学応用物理学科を卒業した理工系出身の首相は「原発は私がよく分かる」と言ってヘリコプターに乗った。菅首相が当初現場を訪れた理由は、原発１号機の爆発防止のための排気作業を促すためだった。しかし菅首相が現地入りした後、原発１号機では水素爆発が発生し、政界では「首相のために１号機の排気作業がさらに遅れた」という批判が出てきた。
実際、菅首相は「バッテリーは縦横何メートルほど必要か」「ヘリコプターで運べるのか」など細かな部分まで問いただして直接関与しようとした。しかしそうするほど現場に混乱を招いた。後に国会原発事故調査委員会の最終報告書は菅首相の視察について「指揮命令系統の混乱を深めた」と酷評した。
「首相がいてもここは何も変わらない。首相が（現場に）自立権を与えろといえばみんな動くだろうが…もどかしくて、現場中央災害安全対策本部が設置された大邱（テグ）市庁の前で１人デモでもしようかと思っている」。
「新型コロナ大邱医療支援団」派遣団長で大邱で死闘中のパン・サンヒョク大韓医師協会常勤副会長が３日、中央日報のインタビューで述べた言葉だ。
大邱に駆けつけた丁世均（チョン・セギュン）首相の姿が福島原発に行った菅首相と妙に重なる。報道によると、先月２５日から大邱にいる丁首相の主な業務は官僚との会議だ。そうでなくとも負担になる首相の存在感に報告と会議までが続けば、現場の疲労感はさらに深まるしかない。
さらに丁首相は韓国発旅行客の入国を制限する国に渡航する韓国国民に無感染証明書を発行して入国できるようにしようというとんでもない提案をし、現場に負担ばかり与えている。保健当局は「無症状状態である場合、これを認証する証明書の発行は危険性を内包している」（３日、金剛立（キム・ガンリプ）保健福祉部次官）と難色を示した。ところが外交部は４日、「２５－２６カ国と協議中」と伝え、部処間の食い違いが表れている。
原発事故だけでも手に負えない状況で、よく理解していない首相官邸とも見えない戦いをしなければならなかった吉田所長の悲劇が大邱で起こらないことを願う。むしろ彼のような最高の専門家に新型コロナの指令塔を譲るのが指導者がやるべきことだ。。大邱の死闘で政治が荷物になってはいけない。
韓直人がやったことが非常にまともに理解されていますね。
現場にシャリシャリ出てきて混乱の種だけまき散らした菅直人、人災と呼ばれる原発事件の事がよく理解されています。
状況判断できない人間が現場に来て何になるのでしょうか？出来ないなら出来ないで自分が出来ることをやればいいのですがそれが判っていないようですね。
まあ、日本には赤松口蹄疫事件なんてものもあるので無能な政治家程無駄なものはないっていう典型だと思います。

世界中で１００ヶ国を超えた国々から入国制限を受けている韓国、日本から見捨てられたことが相当ショックのようです。
韓国の首相「隣国日本が背向けた」と非難　対抗措置は「不可避だ」
　韓国の丁世均首相は７日、政府の会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ国際協力が重要なのに「隣国の日本政府が背を向けた」と非難し、韓国からの入国規制強化を決めた日本への対抗措置は「不可避だ」と強調した。
　韓国政府は７日、国内の新型コロナウイルス感染者が７０４１人になったと発表した。５日に６０００人を突破したばかりだった。聯合ニュースによると、死者は４９人。
　丁氏は、日本の感染拡大への対応についても「わが国と同じくらい透明で積極的なのか、疑わしい状況だ」と批判した。
　韓国外務省は７日、日本全域を対象に、渡航自粛を促す旅行警報の第２段階を９日から発令すると発表した。これまでは安全への注意を呼び掛ける第１段階だった。同省は「日本国内の不透明な感染状況と脆弱（ぜいじゃく）な対応」に国際社会から疑問が呈されていると指摘した。（共同）
因みにこの処置について中共を含む世界中の国々から批判はありません。唯一韓国のみが言って要るだけにすぎないのです。
そもそも日本の半分以下の人口しかいないのに１０倍以上の感染者を出しているのは何故なのでしょうね。
確かに日本は検査対象を重症者に絞っています。それはそれ以外は意味がないからであり治療する事が第一に切り替わっているからです。
判っていないのは韓国の方ではないでしょうか？

日本から排他されたことが信じられない、裏切られたと言う韓国政府
一体何がしたいのでしょうね。
（ブラッキー）


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本日、３月１１日は東日本大震災の日となります、
多くの人が亡くなわれましたね。
この時は政府一丸となって東日本大震災という未曽有の大侵害に対してことに当たっていました。
与野党関係なしに仕事できない奴と仕事が出来る奴の二通りに分かれたことが非常に印象的でした。
仕事が出来ない代表格の村田や韓直人などのヒステリーはここぞとばかり叫びだして迷惑な奴らだという印象を与えることに成功したようです。
そして今なお、その仕事できない奴らが世間を混乱に陥れているようです。

さて、今回の武漢肺炎にて追悼式典が開催する事はかないませんでした。
多くの人が参加しているこの式典、武漢肺炎を蔓延させてしまう場合があります。
それを避けるためにも仕方がないのでしょうね。
追悼式中止で首相「遺憾ながらやむなし」官邸で黙とう
　安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府主催の東日本大震災追悼式の中止を決めたことに関する談話を発表した。首相は談話で「今は国内における感染拡大を防止するために、あらゆる手を尽くすべき時期であることから、誠に遺憾ながら、開催を断念するのやむなきに至った」と説明し、「ご遺族をはじめとした関係者の皆さまにおわび申し上げる」とした。
　その上で首相は、３月１１日午後２時４６分に首相官邸で１分間黙祷（もくとう）し、追悼の言葉を述べる考えを示した。国民に向けても「それぞれの場所において黙祷をささげられますよう、お願いします」と呼びかけた。
この式典で武漢肺炎を蔓延させるのは慰霊される方々も本意ではないでしょう。
仕方がないです。

今回の武漢肺炎にて外国人が韓国から出ていくと言う現象が発生しているそうです。
「私帰る」コロナ19で済州の中国人不法滞留者数百人脱出行列
「私から」「いや、私が先に来たでしょ！」
3日、済州出入国・外国人庁が中国人不法滞留者の脱出行列で一瞬、修羅場になった。
200人余りが集まり、互いに先を争い、進んで出国申告書を出そうと一部で小競り合いも起きた。
この日午前、多くの不法滞留者が押し寄せ、済州出入国・外国人庁を取り囲んで建物が包囲されたようだった。
これまで見つけるのが難しかった中国人不法滞留者たちが済州を抜け出そうと、大挙して押し寄せた。
法務部が新型コロナウィルス感染症（コロナ19）拡散防止のため、昨年1月から自主出国する不法滞在者に入国禁止及び反則金を免除し、再入国の機会を付与するなど、不法滞留者の自主出国を誘導している。
何よりコロナ19の韓国拡散に対する憂慮があり、それによって景気が沈滞して仕事が減ったことも、中国人不法滞留者の帰国の足を催促している。
3日午前、済州市龍潭洞の済州外国人・出入国庁に不法滞留者の自主出国申告をしようとする外国人たちが待機している。彼らの大多数は中国人と把握された。
この日、自主出国申告をしようと来た中国人A氏（41・女）は今年1年間、済州での不法滞留生活を終えて、故郷である中国吉林省長春市に帰ろうとしている。
食堂で働くA氏は「韓国のコロナ伝播速度が早過ぎる。状況がこうだが、いまだに私が働いている済州市蓮洞ではマスクを着用しない人が多い」とし、「故郷の家族がすごく心配していて、帰ることを決めた」と話した。
A氏は「最近、済州～中国行きの飛行機も再開され、周辺の中国の知人と共に自主出国申請をするために、朝5時から並んだ」とし、「もっと早く来た人は朝2時に来たと聞いた」と話した。
昨年から1年間不法滞留をしているというB氏は「コロナ19によって済州の建設現場などで仕事がない」とし「さらに留まる理由がない」と話した。
また、別の中国人は「コロナ19によって韓国人たちが中国人を見る視線が痛くて、飛行機の便が出次第、帰るつもり」と話した。
済州出入国・外国人庁は、済州島に1万人ほどの不法滞留者がいると推定している。
法務部がコロナ19対策で自主出国を誘導した後、先月1日から25日まで洞内で230人の不法滞留者が自主出国申告をし、54人が出国した。176人は、現在出国待機している。
不法滞留者の自主出国行列が増えているが、済州と中国の直行航空便は春秋航空会社しかなく、出国待機者だけ、さらに増えるものと見られる。
出入国管理法によると、済州出入国・外国人庁長は自主出国をしようとする外国人に30日の範囲内出国期限を定め、出国命令書を発付することになる。
このため、自主出国申告日時と実際に自主出国する日時には、違いがある。
支那人が危険な韓国から逃げ出す事件が増えているそうですね。
というか普通に不法入国者が役場に行くっているのが治安崩壊しているように見えますがどうなんでしょうか？
韓国にいる日本人も心配なところです。ほとんどが仕事の都合で駐在しているはずです。
会社の命令がない限り帰ることが出来ないかわいそうな人々ですね。

しかも韓国は日本にだけ査証の発行などを停止しました。
韓国、日本人に対するビザ免除の停止を発表
　【ソウル共同】韓国政府は６日、日本政府が韓国からの入国制限強化を決めたことへの対抗措置として、日本人が短期滞在の際にビザを免除する制度や既に発行されたビザの効力を停止すると発表した。
日本に対する報復らしいけど、日本は入国後二週間経過観測すると言うだけの話です。
なんで査証の発行及び査証なし入国を禁止するのでしょうか？
しかも世界で１００ヶ国以上の国が韓国からの入国者に対してなんらかの対応をとっています。
でも、日本だけがこのような通達を受けているのです。
キャベツニダという言葉が浮かび上がりますね。
でも、日本のほとんどの人が大歓迎です。あの腐れ外道たち、約束を守らない野郎たちの相手をしなくてよくなるのですから

しかし、この決定に今まで一切議論してこなかった野党らはいちゃもんを付けてきています。
中韓からの入国制限、与党評価も野党は対応遅れ批判
　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、政府が中国と韓国に対する入国制限に踏み切ったことについて、与党は６日、評価と同時に経済に与える影響などを注視するよう求めた。主要野党は政府の判断は遅く、場当たり的だなどと批判し、国会審議でも追及した。（田村龍彦）
　自民党の青山繁晴氏は６日の参院予算委員会で「今からでも十分意義のある英断だ。（目的は）感染の拡大防止で、日中、日韓の今後の関係にも良いことだ」と政府の決定を評価した。党内には以前から、保守系議員を中心に中国全土からの入国禁止を求める意見が強かった。
　公明党の山口那津男代表は党会合で、政府の発表前に安倍晋三首相から説明を受け、相手国と意思疎通を図るよう求めたことを明かした。その上で「感染拡大を防止する半面、観光や他のビジネスにもマイナスの影響が及ぶ。効果と副作用が伴う」と述べた。
　一方、主要野党は政府の対応への批判を強めた。国民民主党の矢田稚子（わかこ）氏は参院予算委で「水際対策は海外での発生期や国内の発生早期こそ効果を発揮する」と述べ、事前に専門家会議で意見聴取しなかったことにも疑問を呈した。
　立憲民主党の会合では福山哲郎幹事長が「政府の水際対策は既に破綻している。決定があまりに遅く、痛恨だ」と批判。蓮舫参院幹事長も「全てが後手後手、全てが場当たり的な対応だ。絶対に許してはいけない」と訴えた。
野党はその場限りの場当たり的な批判しかしていません。
今まで何か建設的な話を上げてきたことがありましたか？一切ありませんでしたね。
そんな人間がおそいだの、場当たり的だの、破綻しているだのと言っても何の説得力もありません。
日頃からの行動が自分たちに跳ね返っている事が判っていないのでしょうね。

すでに政府方針は水際政策から重症化阻止、重症化から亡くなる人を減らす方針に切り替わっています。
いちいちこんな時に感染国から入国させても仕方がないのです。文句言う前に次の方針を考えて審議の場で提示していきましょう。
それが国難を乗り越えるために必要な存在になります。
（ブラッキー）


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おそらく中共は武漢以外の武漢ウイルス検査をやらない事にしたのでしょうね。
よっぽど重症化している人以外を検査していないのかもしれません。
最初から信用できる値を出していないだけなのでしょうね。
そんな中共のデータを後目に韓国は検疫を続け、人口比率で中共よりも多くの感染者を記録しています。
一体何がしたいのでしょうね。それだけの感染者を増やして治療できるのでしょうか？
多くの国は重症者だけ治療に回すために様々な工夫を行っております。
体温検査もその一つですね。ことはより分かりやすくやりやすくです。

さて、日本は今回の武漢ウイルス発の不景気に対して何らかの手を打たなければなりません。
喰うに困るようになればそれは失策と言えるでしょう。いくら武漢ウイルスのせいにしても実際困っているのですから言うだけ無駄、言い訳するならしっかりと対応しろと言われるだけです。
日本経済「コロナ恐慌」回避への“劇薬政策”投入あるか　日銀談話の影響は限定的　識者「１０兆円補正」「消費減税」提案
　新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への打撃は深刻度を増している。発生源の中国では景気指標が過去最悪を記録、イベント自粛や一斉休校など非常態勢の日本も消費の大幅な落ち込みは避けられない。迫りくる「コロナ恐慌」を回避するためには、「消費税の事実上の減税」や「マイナス金利を活用した緊急融資」など劇薬政策を投入するしかない。
　中国の２月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は３５・７と節目の５０を大きく下回り、記録が確認できる２００５年１月以降で過去最悪。リーマン・ショック直後の０８年１１月の３８・８よりひどい水準だ。
　韓国やイタリアでも大規模感染し、米国でも初の死者が出た。米調査会社ムーディーズ・アナリティクスは世界経済が今年前半に景気後退に入る可能性があるとみる。
　日本も政府の要請で全国的なイベントの中止や延期を余儀なくされている。観光やサービス、小売が低迷、企業業績の下方修正も続出するとみられ、昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長となったが、今年１～３月期も上向きの要因はない。
　政府がとるべき対応策として上武大教授の田中秀臣氏は、「まず２年度の本予算をすぐ通し、３月末ないし来年度初めまでに最低でも６兆円、できれば１０兆円の第２次補正予算を猛烈な勢いで通すべきだ」と主張する。
　具体的手段として「クーポン券などの配布や社会保険料の減免、臨時で所得税の大幅減税などの案もある」と提案する。
　「消費税の軽減税率を全品目に拡大すべきだ」と強調するのは元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏。昨年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた際、酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率の対象となり、税率は８％に据え置かれた。これを全品目に拡大すれば、事実上の２％減税となる。
　大和総研は、個人消費が２～５月の４カ月間で３兆８０００億円程度減ると試算している。
　高橋氏は「全品目軽減税率を導入すれば年率換算で５兆円弱の可処分所得を増やすことができる。２～５月で３兆８０００億円の消費減少は年率換算では１・３兆円程度相当なので十分カバーできる」と語る。
　制度導入は「今ある制度の枠内なので、法改正も簡明だ。トイレットペーパーの買い占めなど、デマに伴う不合理な購買が収まった後に政策を発動すべきだが、国会開会中の５月に改正案を通して、キャッシュレス決済によるポイント還元事業が切れる６月３０日からのスタートもありうる」と指摘する。
　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２日、「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」とする緊急談話を出した。
　株式市場は好反応だったが、前出の田中氏は「談話は国民向けではなく、短期金融市場でやり取りする銀行や証券など狭い市場向けだ。本来は臨時の金融政策決定会合を開き、早急に対応を決めるべきだ」と冷ややかだ。
　高橋氏も「談話はさほど強い意味はない。できることも限られるだろう」とした上で、「この際、『マイナス金利緊急融資制度』を作るほうが、より効果的だ」と提言する。
　日銀は１４年から短期金利の目標をマイナス０・１％とする政策を導入している。
　マイナス金利下で政府が国債を発行して資金調達する際、金融機関が額面価格と利払い比の合計よりも高い額で入札するケースが多く、浮いた分が国の“儲け”になっている。
　高橋氏は「政府はマイナス金利で資金調達可能という利点を生かして、政府系金融機関を通じてマイナス金利で企業に融資することが可能だ。財政投融資の仕組みを生かせば、国に損はないので法改正がなくても導入できる」と解説する。
　マイナス金利融資となると、利息を払うどころか、借金すればするだけ儲かるという前代未聞の状態となる。企業としてはいくらでも借りたいところだが、そんなうまい話があるのか。
　「民間銀行は当然、民業圧迫だと反対するだろうし、財務省もやりたがらないはずだ。だが、新型コロナウイルスによる経済への打撃は深刻で、現状は非常時といえ、国の儲けを民間に還元しても問題はないはずだ。融資に上限を設けたり、ある程度業種を絞ることで、国民の理解を得られるのではないか」と高橋氏。
　異次元の金融緩和を軸としたアベノミクスから約７年。新たな異次元政策が必要なときだ。
とりあえず様々な異論、空論があると思いますが、消費税を５％に戻そう、それだけで相当景気が良くなると思いませんか？
別に今すぐではなく１０月からでも結構です。
６月にぱやぱやの還元がなくなるときでもいいですね。
とにかく消費を元に戻すころをやらない事には話にありません。
景気の減速が致命的になる前にやってほしいものです。

それ以外にもいままで発動できていない非常事態宣言を検討しているそうです。
「緊急事態宣言」含む法整備、首相が意向表明…「一斉休校は私の責任で判断」
　安倍首相は２日午前の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「緊急事態宣言」の実施を可能とする法整備を進める意向を表明した。政府の要請に基づき臨時休校する小中高校などの学校現場に対しては、「ご迷惑、ご負担をかけることになるが、ぜひとも協力をお願いしたい」と呼びかけた。
　予算委では２０２０年度予算案に関する基本的質疑が行われた。首相は冒頭、「国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と述べ、与野党に協力を求めた。
　新型インフル特措法は１２年に成立し、全国的な流行により国民の生活と経済に重大な影響を及ぼす恐れがあると判断した場合、首相が緊急事態を宣言すると定めている。緊急事態が宣言されれば、都道府県知事の権限で学校や民間施設の使用制限などが可能となる。
　首相は、今回の一斉休校の要請について「直接、専門家の意見を聞いたものではないが、大人のみならず子どもたちへの感染事例が各地で発生し、判断に時間をかけるいとまがない中で、私の責任で判断した」と説明した。立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。
因みに非常事態宣言は日弁連などの左翼が反対している政策ですね。
なんで反対するのかよくわかりませんが、まあ反対なのでしょう。
しかしながら、今回の休校も今後出る政策も安倍総理が責任を取ると言っているようなものです。
国会議員なら国民の生活を守るために、国民の財産を守るために出来る限りのことをやっていかないといけません。
それが出来るから、やるために国会議員になったのだと私は思っています。

安倍総理は支那人や朝鮮人への入国を制限する事にしたようです。
＜独自＞事実上、中国人と韓国人の入国を制限　イランも新たに対象
　政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。
　中国と韓国には、観光客の来日を自粛するよう要請する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。
　韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。
　イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。
　５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認する。
　中国と韓国からの入国者は、検疫法に基づく「停留」措置を取り、政府指定の施設などで２週間隔離したうえで、入国許可を出す。
　また、中国と韓国からの航空便の到着空港を成田空港と関西空港に限定する。船舶は、中国と韓国からの旅客運送を停止するよう要請する。
支那や朝鮮からの入国者に対して感染者として扱うと言う事です。
この決定には相当の反発や圧力があったのでしょう。遅いと言う人もいるかもしれませんが、難しい話を一気に持って行った感があります。
これは安倍総理でなくては出来なかったことなのかもしれませんね。
ただでさえ、媚中派や媚韓派が自民党には多いのです。二階が代表的であり、石破も似たようなものでしょう。
そのような天秤を考えながら実行できると言うのは素晴らしい事だと思います。
韓国は中共よりもはるかに多い増加であり、中共は発生源である武漢を有しています。
これ以上ない理由ですね。反対するにも反対できるわけないと言うわけです。

安倍総理は足を引っ張り続けている野党にも協力を求めます。
首相「国家的危機には与党も野党もない」　党首会談後、記者団に
　安倍晋三首相は４日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた野党５党の党首らと国会内で会談後、首相官邸で記者団に「国家的危機にあっては与党も野党もない。お互いに協力して乗り越えていかなければならない」と述べた。主なやり取りは以下の通り。
－－会談では各党首にどのような呼びかけをしたのか。会談を終えた受け止めは
　「ここ１、２週間が感染が急速に拡大するのか、収束するのか、その瀬戸際であるとの専門家のご意見がありました。その中で、国民の皆さまにご協力をいただきながらさまざま手立てを講じてきたところでございます。そして、その中で最悪の事態も想定しながら、緊急事態宣言など、もう一段の法的枠組みの整備が必要であると判断し、その協力をお願いするうえにおいて、一日も早く法案の成立をさせなければいけません」
　「そのお願いをするべく、今日、野党との党首会談を行ったところであります。その際には各党の党首の皆さまから大変建設的なご意見もいただきました。本当に感謝申し上げたいと思います。こうした議論も今後踏まえていきたいと思っておりますし、また政府が新型コロナウイルス感染症対策について取り組んでいくうえにおいて、しっかりと協力していくというありがたいお話もいただいたところであります。国家的危機にあっては与党も野党もないわけでありまして、お互いに協力して乗り越えていかなければなりません。政府としても野党の皆さまにお願いすべきは率直に、これからも協力をお願いしていきたいと考えております」
　「その中におきまして、この（新型インフルエンザ等対策）特別措置法の改正案について野党の皆さまのご協力をいただきながら、一日も早い成立を目指していきたいと、こう思っておりますし、またこの事態は大変厳しい状況ではございますが、与党そして野党の皆さまとも協力をしながら、なんとか克服していきたいと思います。今後も国民の皆さまの声にしっかりと耳を傾けながら、さまざまな課題については、しっかりと国の責任において全力で対応していきたいと、こう考えています」
－－野党側は現行の特措法に新型コロナウイルス感染症も適用可能であり、適用する方が早いと指摘しているが
　「そういうご意見もいただきました。確かに、これが適用できれば早いというか。しかし、それは未知のインフルエンザでなければ適用できないというのが政府としての判断、解釈であり、すでに新型コロナウイルスについてはですね、『指定感染症』としているわけであり、既知の感染症であるという認識でございまして、そういう解釈はできないという判断でした。そこで、今回はこの特措法を適用するうえにおいて、新型コロナウイルス感染症を加えるという改正をお願いしているところです」
　－－この１、２週間が瀬戸際ということで、だいぶ日にちがたっているが、これからの法改正は後手後手ではないか
　「今申し上げました、緊急事態宣言を出すうえにおいては、今そういう段階であるかということは、この１、２週間が瀬戸際であると。そうならないように、われわれは今全力を尽くしているところでございます。この特措法においては緊急事態宣言を発動できる、ということになっているわけですが、それはまさに最悪の事態を想定してそれを行う、ということでございます。この１、２週間というのは、そうならないための１、２週間である、と考えています」
全力を尽くして事に当たる、これが出来て人の上に立つ資格が持てるはずです。
能力が足りなければ行動で示す、人を動かす、様々な専門分野を持つ、誰にでもできる事であり、誰もが一生懸命やらなければならない事です。人の足を引っ張るだけの野党が挽回できるとはずであると信じます。

安倍総理は前に進む覚悟を示しました。
それに国民は答えるのか？それとも足を引っ張る野党に組するのか？それを決めるのも国民の義務の一つだと思います。
（ブラッキー）


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中共発の武漢ウイルス
この影響により世界中の観光地が不況となっているそうです。
なんでも中共からくる支那人の観光客を期待して様々な政策を行っていたことが裏目に出ているとかなんとか
一体いつになったらこの影響を逃れられるのでしょうね。
ともあれ、空港は非常に空いており、鉄道も自粛傾向にあるとかなんとか、高速バスも不人気だそうです。
早いところどうにかできてほしいものですね。
ともあれ、情報を隠していた中共の責任は重大です。
事が収束したら世界中から中共へのバッシングを行いたいものですね。

さて、航空業界と言えば世界の空港ハブを目指すと言っていた韓国の航空会社がとんでもない料金を出してきました。
仁川－福岡725円、日本路線「涙のセール」
　片道8000ウォン（約725円）という日本行きの航空券が登場した。新型コロナウイルスによる事態で旅行客が急減したことを受け、航空各社が苦肉の策として発売した超特価商品だ。
　格安航空会社（LCC）のチェジュ航空は現在、仁川発福岡行きの航空券を片道8000ウォンから販売している。3日午後現在、同社のウェブサイトで4日午前、6日昼の便で仁川－福岡の往復航空券を予約すると、1万6000ウォン（燃料サーチャージ、空港使用料除く）を購入できる。他の航空会社も状況は似ている。ティーウェイ航空は仁川－福岡線で片道8000ウォン、イースター航空も仁川－鹿児島で片道1万ウォンの運賃を設定した。
　新型コロナウイルスへの感染懸念で旅行客が激減し、最近日本路線の搭乗率は20％台にとどまっている。LCC業界関係者は「中国、東南アジア路線の運航が続々と中断され、それでも残った路線が日本だ。日本路線までも中断するわけにはいかないので、最後の抵抗をしている格好だ」と話した。
アジア路線が中断される中日本路線は残っていると言う事で格安でも乗ってほしいと言う事でしょうね。
７２５円という事は福岡から久留米くらいまで行けそうですね。
飛行時間も考えるとここまで来たか！と思わなくもありません。
この状況で行きたい人は出てくるのでしょうか？
良く判りませんね。

かと思えばＬＣＣではなく、普通の航空会社も苦境だそうです。
アシアナ航空　全社員の3月給料カット＝新型コロナで「非常経営」
【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大を受け「非常経営」を宣言した韓国航空大手のアシアナ航空が、無給休職を早期に実施し、幹部らの給料返納の割合を引き上げるなど、さらに踏み込んだ対策を打ち出した。
　航空業界によると、アシアナ航空は一般職、運航乗務職（パイロット）、客室乗務職、整備職など全職種を対象に3～5月のうちに行うことにしていた10日間の無給休職を、今月中に集中的に実施することを決めた。これに伴い、全社員の3月の給料を33%ずつ一括でカットする。
　また、今月から社長は給料の100%、役員は50%、組織長は30%をそれぞれ会社に返納することになった。先月18日に発表した対策では、社長は40%、役員は30%、組織長は20%の給料返納としていたが、返納の割合を引き上げた。前回の対策発表後に韓国国内での感染者数が急増し、韓国からの渡航者の入国を禁止する国が増えるなど、状況が急激に悪化したためとみられる。
　先月29日には、ベトナム当局が韓国発旅客機のハノイの空港着陸を突如不許可とし、仁川空港を出発したアシアナ航空の旅客機が途中で引き返すという前代未聞の出来事が起きた。
　アシアナ航空側は「状況が急激に悪化し、予想を超える乗客の減少と運航便数の急減につながっている。各国の入国制限・禁止措置による不確実性も高まり続けている」と伝えた。
　韓国外交部によると、1日午後7時現在、81カ国・地域が韓国からの渡航者に対して入国禁止や検疫強化などの措置を取っている。
韓国は何の対策も取らずに検疫だけ行って無作為に感染者を増やしています。
その状態で入国禁止や渡航自粛の処置は仕方ないのではないでしょうか？
それとも自分たちはＯＫ、他人はＮＧと平気で言うつもりなのでしょうか？？？

着陸禁止について韓国政府は抗議を出したそうです。
韓国国土交通部長官、ベトナムに抗議書簡…「韓国の航空機だけ許可しないのは不当な差別」
韓国国土交通部が、最近ベトナム政府による突然の韓国発旅客機着陸禁止措置に対して強力に抗議した。
２日、政府関係者によると、国土交通部はこの日、金賢美（キム・ヒョンミ）長官名義でベトナム航空当局に書簡を送り、遺憾を表明した。
金長官はこの書簡で「飛行機がすでに向かっているのに、一度も着陸したことのない空港に行けというのは深刻な安全上の問題を引き起こしかねない」と明らかにした。
また「これは航空告知報を通じて事前に告示するべきだったと考える」とし「ベトナム航空機の着陸は許可しながら韓国の航空機だけ許可しないのは不当な差別」と抗議した。
また金長官は、これまで韓国とベトナムの間に築かれてきた友好的な関係に言及し、「ベトナムと韓国は深い協力関係を構築してきた。ベトナムの航空会社が我が国に就航がうまくいくようにこれまで格別の努力を傾けてきたが今回のようなことが起こり遺憾だ」と付け加えた。
これに先立ち、ベトナムは先月２９日、韓国発旅客機のハノイ・ホーチミン空港着陸を予告なく禁止した。このため仁川を出発したハノイ行きアシアナ航空旅客機が離陸後４０分で回航する事態が起きた。
当時、ベトナム当局はクアンニン省にあるバンドン国際空港を代替着陸地として提示した。しかしアシアナ航空側は該当空港を一度も利用したことがなく、滑走路情報などがない点を考慮して回航を決めた。
金長官は「ベトナムと韓国間の友情を考慮して、今後航空運航が円満に行われるよう願う」とし「現地に滞在中の韓国人を輸送するためのフェリーフライト（乗客を乗せずに乗務員だけを乗せた飛行機を飛ばすこと）が支障なく行われるよう協力してほしい」と呼びかけながら書簡を締めくくった。
ベトナムもベトナムですね。どのような情報で着陸を拒否したのかわかりませんが、飛んでからダメというのはいただけませんね。
燃料の計算もありますし、搭乗客の予定もあります。
せめて飛ぶ前に連絡が欲しいところですね。

大韓航空も苦境のようです。
大韓航空、世界各地を結ぶ路線で運休や減便　日本発着は10月まで運休の路線も
大韓航空は、新型コロナウイルスの影響で、韓国と世界各地を結ぶ路線で運休や減便を実施する。
日本発着では、東京/羽田・大阪/関西～ソウル/金浦線や、札幌/千歳・青森・新潟・小松・名古屋/中部・大阪/関西・岡山・福岡・鹿児島・沖縄/那覇～ソウル/仁川線、東京/成田・名古屋/中部・福岡～釜山線で運休や減便を決定した。鹿児島～ソウル/仁川線と名古屋/中部～釜山線は、10月24日までの夏ダイヤ期間中すべての便を運休する。
大韓航空は、世界各地を結ぶ路線で運休や減便を決定しており、その数は約80路線にのぼる。
今の状況では仕方ない面も多数ありますね。
日本人は日本から韓国へ飛ぶ場合、日本の航空会社を選ぶことが多いでしょう。
わざわざ大韓航空機を選ぶ人はいません。大韓航空と言えば大韓航空爆破事件もあったりします。
機体はりっぱでもね～と言う人が多いのでしょうね。

武漢ウイルスによって非常に迷惑している国々があります。
日本も同じでしょう。歯を食いしばって耐えていきましょう。
（ブラッキー）


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日本の国民感情が許さない、習主席の「国賓」訪日 習主席が犯した反日政策・7つの大罪
　私たちが習近平・中国国家主席の「国賓待遇」での訪日に反対する理由、それは2013年3月に習主席が主席になってから従来に比べ一段と激しさを増す「反日政策」と、さらには他国への侵略行為や国内における弾圧、人権侵害など独裁国家の不法な振る舞いを、自由主義陣営の一翼を担う我が国は到底受け入れることができないからです。
　そうした国の代表者を「国賓」として迎え入れるということは、不当な侵略や弾圧に苦しむ民衆の声に耳をふさぎ、その反民主的な政治姿勢を日本が支持することに他なりません。
　また習主席が犯してきた下記の「反日政策」をご覧いただければ、習主席の「国賓待遇」訪日を心ある多くの日本人が、なぜ許せないのかがお分かりいただけます。

■1、「靖国公式参拝」に対する恫喝的干渉
　安倍総理は2012年の第2次安倍内閣発足時、「靖国神社に必ず参拝する」と公言しておきながら、就任一年後の2013年12月26日に一度参拝しただけで、その後は中国の批判を恐れ習主席のひとにらみに屈し、今日までの約6年間参拝しておりません。
　心ある国民は悔しさが込み上げ腹立たしく思っても、政府と結託したかのように、もはやマスコミもこの問題を取り上げようとはしません。「令和」という新たな年を迎え、日本遺族会が総理の公式参拝の定着化を求め政府に要望書を提出しましたが、これに対する回答はなく、新聞ですら報じられずマスコミも沈黙したままです。また国民の関心も失われてしまったのか、総理の靖国参拝について語られることが少なくなりました。
　そもそも国のために戦った英霊に一国の総理が定期的に参拝するのは世界共通の常識であり、特定の外国から非難、恫喝されるのは「内政干渉」以外の何物でもありません。終戦後、占領軍のマッカーサーが靖国神社を潰す計画をもらしたところ、上智大学の神父がたしなめたことにも触れておきます。
　戦没者の慰霊・追悼の推進を目的に全国で活動する「英霊にこたえる会」という立派な組織があります。先の大戦を戦った将兵の合言葉が「靖国で会おう」であり、戦死してもその霊に天皇陛下または国民を代表して総理が必ず参拝してくれることを信じ戦ったことは、いまでも多くの国民は知っています。
　安倍総理が他国の脅しを恐れ参拝しないのは、英霊に対する裏切りであり、心ある多くの日本国民への裏切りでもあります。
　日本も中国と同じように、「靖国参拝は独立国たる日本の内政問題であり、中国の抗議は『内政干渉』以外の何物でもない」と、世界に向け堂々と主張すればいいのです。まさしく「内政干渉」こそ中国共産党の党是であり、重要な外交方針なのですから。
　現にウイグルや香港での人権問題などをアメリカが議会で取り上げると、「これは『内政干渉』であり断乎反対する」と言明しています。日本も同じことを言えばいいだけではないでしょうか。中国との対決姿勢を強めているアメリカもきっと賛同せざるを得ないでしょう。世界の政治情勢は変わりつつあり、その好機がまさしくいま訪れているのです。
　中曽根総理が妥協し喉元にさしかかったままとなっている「日中間のトゲ」、すなわち「靖国問題」。安倍総理は再度、祖父・岸信介の墓に参り、日本国民を代表する総理として、中国の恫喝に屈することなく、堂々と靖国神社に参拝して欲しいと願います。​

■2、尖閣諸島周辺への威嚇航行と領海侵犯
　中国による尖閣諸島周辺への威嚇航行は、2005年の胡錦濤政権からはじまりましたが、習政権になって急激にその規模は増大し、その回数もほぼ連日となりました。今年6月に開催されたG20に習主席が出席するため来日する前の5月頃には、連続64日という記録があります。現在も毎日のように来ており、国際的にも異常という他ありません。
　こうした日本の領土に対する威嚇行為に対し、日本が明確に領有権を主張せず、主権の侵害に毅然と対処せぬまま習主席を国賓として迎えるということは、日本政府が現状を認めたことになり、国際社会では日本が主権(領土)を放棄したと受け取られるのです。
　昨年の安倍訪中以来、安倍総理は国会などで再三にわたって「日中は完全に正常な
軌道へと戻った」と言いますが、この問題一つとってもみても「正常な関係」など、ほど遠いと言わざるを得ません。
　一方的に他国が日本の領土に言われなき威嚇行為を繰り返すような異常な関係が改善されない限り、心ある国民は「国賓」としての来日には決して納得せず、「NO」と言うしかありません。

■3、日本人を不当に逮捕勾留し、懲役刑を科す
　2015年5月に中国は「反スパイ法」を施行し、その後日本人13名がスパイ容疑で逮捕勾留されましたが、どういう容疑なのか説明は全くなく、裁判によって12年もの懲役刑が科せられた日本人もいるそうです。またその後も日本人に対する不当な逮捕は続き、
最近では国立大学の教授がスパイ容疑で逮捕されたことはご承知の通りです。
　一連の不当な逮捕に対し安倍総理は、昨年10月26日の訪中時に申し入れたと言いますが、いまもって政府が公表しないということは、中国から具体的回答は一切なされなかったということでしょう。この事態を招いた大きな原因こそ、日本政府の弱腰と言えます。
　これは北朝鮮に次ぐ「第2の拉致事件」であり、しかも現在進行形の拉致です。こうした中国の行為を「人質外交」と批判する声がありますが、まさしくその通りではないでしょうか。罪なき民間人を巻き込んだ、卑劣な行為と断ぜざるを得ません.

■4、国民に反日意識を定着させるための「記念日」を制定
★1日本軍と中国軍(蒋介石の国民党軍)が1937年7月7日に「盧溝橋」で衝突した「7月7日」を記念日に制定。

★21945年に日本が中華民国(蒋介石政権)に降伏し「対日戦勝記念日」となっていた「9月3日」を記念日に制定。
　※因みに当時の日本の交戦国は蒋介石が統治する「中華民国」であり、現在の「中華人民共和国(中国)」を築いた中国共産党(八路軍)と日本はほとんど戦っていません。

★31937年の日本軍による中華民国の首都・南京市の攻略に伴い、いわゆる「南京大虐殺」があったと言われる「12月13日」を記念日に制定。
　※「南京大虐殺」は戦後に開かれた「東京裁判」において突如として出てきた事件であり、日本としては全く根拠のない「つくり話」と言わざるを得ません。
　国が定めた「国家記念日」ともなれば毎年盛大な行事が催され、前後一週間は新聞やテレビも反日報道一色となります。鬼のような日本人が中国の民衆を虐殺するドラマがすでに多数つくられており、これでもかこれでもかと放映されています。
　悪鬼・日本を「永遠の敵国」として、何も知らない中国の子供たちの心に刷り込み、未来永劫にわたって「反日意識」を定着させ日中の対立を煽る、最も悪辣な反日行為です。
　一体どこが「日中友好」なのでしょうか。このような政策を推進する指導者を、日本は「国賓」として招くわけにはゆきません。

■5、チベットやウイグルに対する「侵略行為」
　中国は100万人ものウイグル人を思想教育と称しイスラム教の信仰を捨てさせ、さらにはウイグル人女性と漢人(中国人)との結婚をなかば強制的に奨励し、一方的な漢民族への同化政策を図っています。
　また1949年にはチベットに侵攻し国土を略奪、ダライ・ラマを追放し多くのチベット人を虐殺しました。
　アメリカのペンス副大統領の「対中国基本方針」演説に基づき、米議会は決議文をもって中国の人権問題を激しく非難し、ヨーロッパ各国もようやく声をあげるようになりました。
　そのような反人権的国家の代表を日本が「国賓」として招いたなら、中国の侵略に苦しむアジア諸国や日本に信頼を寄せる国々に対し、はたして日本は顔向けできるでしょうか。

■6、香港の抗議デモの若者に対する「容赦なき弾圧」
　テレビを通じ香港デモの若者に対する中国警察の弾圧ぶりを目の当たりにしました。デモの参加者らには催涙弾を発射し、逃げ回る若者を捕まえ腕をねじあげ、顔を軍靴で踏みつけ警棒で容赦なく殴り取り押さえるのです。捕らえられた若者は中国本土へ送られ、拷問のうえ裁判にかけ10年の懲役に処せられるそうです。
　いまの日本人は拷問の怖さを知らないでしょうが、普通の人間が人間に対して行なえるものではありません。中国本土で中国共産党が反体制知識人に平気で行なっていることを、中国国民はみんな知っています。それを大規模に展開したのが、まさに「文化大革命」だったのです。そうした中国共産党の本質・実態を知るからこそ、逮捕を覚悟してまでも、香港では若者があれほど激しく抵抗運動を繰り広げるのでしょう。
　アメリカのペンス副大統領は香港デモの参加者に対し「アメリカはあなたたちを支えてゆくから、非暴力による抗議を維持して欲しい」と訴えました。アメリカを筆頭に世界各国が非難声明を出しているのに、日本政府は声明はおろかコメントすら発表しません。それでも自由主義陣営の一翼を担っていると言えるのでしょうか。

■7、政治的詐欺による「日米分断工作」
　善良なる日本国総理・安倍晋三氏を騙し日米の分断を図り、日本とアメリカの同盟に〝クサビ′′を打ち込もうとしています。
　安倍総理は「日中友好」という甘い言葉に騙されていることが、分からないのでしょうか。

■結論「日本の国民感情が習主席の訪日を許さない」
　日本の国益を損なう「国賓待遇」による習主席の訪日は、これほど多くの問題を抱えているのです。日本を「アメリカに次ぐ第2の仮想敵国」として反日政策を推進する国の代表を、誰がどのような理由で、しかも「国賓」として招くことを決めたのでしょうか。
　本年G20の際、外交的に安倍総理が招待を切り出し習主席が快諾したと報じられていますが、日本は民主主義国家ですから、政府は国会で国民に対しきちんと説明する責任があります。また外交は国家の最重要政策と言えるでしょうから野党も、「日本人を
不当に逮捕し、領海侵犯を繰り返す国の代表をなぜ『国賓』として招待するのか」、納得いくまで質問すべきではないでしょうか。
　最近日本で行われた世論調査で「中国を好ましくない」と答えた比率は5年前と同じ、80%を超えています。いうなれば大多数の日本人は「中国が嫌いだ」と言っているのです。
　さらにいえば「国賓待遇」となると天皇陛下が習主席を宮中晩餐会に招待しなければなりません。そして恐らく天皇陛下ご訪中の話が出てくるでしょう。習主席のように国家を代表し日本を訪れた方に招かれたなら、答礼として今度は、天皇陛下が中国に行かざるを得ないことになります。「令和」を迎え天皇陛下が最初に海外をご訪問される国が、反人権的な「独裁国家」でよいのでしょうか。
　まして「国賓」での待遇などあってはなりません。天皇陛下の接見や宮中晩餐会が催される「国賓待遇」で来日された外国の要人は、いずれも親日重要国家の元首の方々なのです。
　約20年前の「天安門広場事件」で世界中が中国を非難し、当時「改革開放政策」によって中国に進出していた多くの外国企業が進出をやめました。ところが日本は中国の甘い言葉に騙され、先頭を切り再進出し、挙句の果ては国内の多くの反対の声を押し切り天皇陛下の訪中を実現し、中国への経済援助も再開しました。日本の抜け駆けによって米欧諸国も慌てて日本に追随し、中国に再進出したという歴史があります。
　中国共産党史には「対日政策は見事に成功した」と記録されています。そして時の主席・江沢民はほとぼりがさめた3~4年後に学校教育による本格的な反日キャンペーンを始めたのです。歴史は再び繰り返しますが、いま中国は政治、経済、人権問題などを
めぐってアメリカと激しく対立し、いわば苦境に陥っています。
　「日中友好」と言えば喜んで飛びつくという中国の思惑のもとに、昨年10月26日の安倍訪中で日本は、前回の10倍もの金額におよぶ事実上の金融支援となる「スワップ協定」を再締結させられ、さらには「偉大なる中国」を目指す中国の一大国家戦略「一帯一路」への協力まで約束したのです。敵と味方を間違えてはなりません。憲法すら改正できず自主防衛力に乏しい日本に「中立」や「二股外交」など許されないことは、歴史が証明しています。
　いまならまだ過ちを防げます。日本の主張を堂々と述べ、靖国問題で中国が日本を非難する時の常套句「中国の国民感情がそれ(靖国参拝)を許さない」と同じことを言えばよいだけなのです。
　いま日本は習主席の訪日を前に、「日本の国民感情が許さない!」という国家の誇りと国民の覚悟を示す、最大の好機が訪れているのです。

習近平国賓招聘反対国民運動の会
会長 中村 功


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情報が入らなくなってきた武漢、その武漢では遺体を焼く仕事の給料が通常の１０倍にもなるとの話がありました。
そんな中、遺体を葬る施設が少なくなってきたのか？処理能力を超えてしまっているのかわかりませんが、移動式の施設が出来たそうですね。
それだけ状況はひっ迫しているのでしょう。
中共発の武漢ウイルス、武漢に封じ込めた中共は今後どのようにしていくのでしょうね。

そんな中共からの日本に入国している人が相当減っているとの話です。
中国からの入国者「１日１０００人以下」　法務省が明らかに
　法務省は２７日の衆院予算委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国本土から日本への１日あたりの入国者数について、１月には２万人を超えていたが、直近の１週間では千人を下回っていることを明らかにした。
　日本維新の会の足立康史氏の質問に答えた。
　政府は中国に対し、新型肺炎が発生した湖北省と感染者の多い浙江省に限って入国拒否を行っている。
１０００人程度であり、おそらくマルチビザなのでしょうね。そんな人が入ってきていると言う話ですが、これすらすべてシャットアウトしろという人が大勢いるそうです。
そこまでする必要があるのでしょうか？外交官や仕事で来ている人を遮断させると言う事ですよね。
武漢ウイルスに引っ掛からないのであれば問題ないと私は思います。

寧ろ、国内で武漢ウイルスの検査が受けれないアメリカの方が恐ろしいのではないでしょうか？
部品供給を中共に頼っている世界中の企業、それが途絶えれば経済が低迷になります。
そのことでチャイナリスクの怖さを思い知った国々が多いのではないでしょうか？
米紙社説「新型肺炎で中国リスクが鮮明に」
米紙ニューヨーク・ポストは2月29日付の社説で、世界各国の政府が新型コロナウイルスの感染拡大から学んだ唯一の教訓は、「世界経済が中国に依存することは深刻なリスクを伴うことだ」と主張した。
同紙は、中国は工業の現代化を実現したにもかかわらず、中国当局は依然として時代遅れの専制体制を維持しており、公衆衛生危機を根本的に処理する能力を持っていないと指摘した。また、中国当局と地方政府がともに、深刻な感染状況を否定し続ける一方、報道規制を敷き、新型ウイルスの発生を警告した李文亮医師らを処罰したことを非難した。
ニューヨーク・ポストは、中国当局の「機能不全」が新型コロナウイルスのまん延を招いたとの見方を示した。感染の拡大が招いた世界株式市場の急落とサプライチェーンの混乱によって、「西側諸国は、90年代中国との貿易障壁を撤廃しようとした際、中国がより開放的な社会と政府になると判断したことが間違いだったと認識し」「今となって、この判断の代償がはっきりと現れた」と指摘した。
何もできない金持ちが威張って専制政治を行っているだけに過ぎません。
何処かの中世で行われていたような世襲政治と同じなのでしょう。
只の会社員がその組織で実力を発揮して上に上がれる日本の考えと同じ考えでやることは無理でしょう。
上と下がはっきりと分かれている国々の考えは本当に良く判りません。

今度は中共が日本からの入国に関して遮断を行うそうです。
中国、日韓入国者の管理を強化　感染拡大「逆流」を阻止
　【北京＝三塚聖平】中国各地で、日本や韓国からの入国者に対する管理を強化する動きが広がっている。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日韓からの入国者に２週間の経過観察を求める地域もある。中国当局は「非常時の非常措置」と強調しており、新型ウイルスが国内に「逆流」することを防ぐ狙いとみられる。
　中国メディアによると、山東省威海市は２５日、日本と韓国から同市を訪れる全ての人をホテルに１４日間隔離する措置を表明した。１部屋に１人ずつ隔離する。
　外国人が多く住む北京市も管理強化策を２６日に表明し、日系企業に動揺が広がった。同市は「疾病状況の深刻な地域」からの入国者に１４日間の自宅観察を求めた。日本や韓国を名指しはしていないものの、北京市の不動産仲介会社の担当者は「北京市内のマンションでは、日本から戻った住民に２週間の自宅隔離を求めている」と指摘する。
　中国に次いで感染者数が多い韓国のみを対象にした措置もある。中朝国境地帯の吉林省延辺朝鮮族自治州は２４日、韓国からの入国者に対して１４日間の隔離措置を行うと表明。同自治州には韓国企業も多く、当局が警戒を強めているもようだ。地元の医師は「入国が制限されていない離れた地域に飛行機で入り、そこから車を使って延辺に入ろうとする韓国企業関係者もいる」と指摘する。
　日本や韓国からの入国者に対する管理が厳しくなることで、企業活動に影響が出る恐れがある。一時帰国中の北京の企業に勤務する男性は「１４日間の自宅隔離が必要になるということで、どのタイミングで中国に戻るべきか様子見している」と困惑する。中国政府は企業の事業再開を促しているが、駐在員を戻すことを躊躇（ちゅうちょ）する日系企業も出てくるとみられる。
　中国では湖北省以外での新たな感染が減少傾向となるなかで、海外からという新たな感染ルートを抑える考えとみられる。韓国からは感染リスクを恐れて中国人留学生などが一斉に帰国し、航空券が高騰していると伝えられている。
　中国外務省の趙立堅報道官は２８日の記者会見で、入国者の管理強化について「関係国の理解と協力を得られると信じている」と述べた。ただ、中国当局はこれまで世界で広がる自国に関する入国制限の動きを牽制（けんせい）していただけに、説得力に欠ける部分もある。
我儘な国ですね。自分たちが拡散したウイルスを、自分たちがしゅっこく停止しなかったことが原因であるウイルスを再び入れたくないと言う事なのでしょう。
新しく感染死する人の増加率が少し減ったからと言ってなくなったわけではありません。
一体何がどうなったのでしょうね。自分たちの場所が発生場所ではないというパフォーマンスなのかもしれません。

日本は非常事態宣言を出すことを検討しています。本来ＷＨＯがパンデミック宣言を行わないといけない局面ですが、中共の狗と言われた奴らがそれを出し渋っているからでしょうね。
積極的に自分の国を守るために精力的に動き続ける安倍総理、二階や創価とは大違いです。
新型肺炎「緊急事態宣言」で何ができる？　移動制限など可能　過去に例なし
　安倍晋三首相が２日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」に言及した。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正で法整備を急ぐ。新型インフル特措法は、政府が緊急事態を宣言すれば外出自粛など住民の行動を制限する要請や指示ができると定めており、新型肺炎対策でも同様の対応となる見通しだ。
　新型インフル特措法は中国での鳥インフルエンザの感染拡大を踏まえ平成２４年に成立、２５年に施行された。新型インフルなどが全国的に急速に蔓延（まんえん）して国民生活や経済に甚大な影響が及ぶような場合、政府が期間（２年以内）や区域を定めて緊急事態を宣言する。
　宣言時には、各都道府県知事が外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなどの要請や指示ができる。現在、マスクなどの品薄が続くが、宣言時には業者に必要な医薬品や食品などの物資の売り渡し要請や収用、保管命令ができる。従わなかった場合などは３０万円以下の罰金といった罰則規定もある。知事は臨時の医療施設用に土地や建物を強制使用することもできる。
　人権にかかわるため制限は必要最小限としており、同法に基づく緊急事態が宣言されたことはない。一方、東日本大震災が発生した２３年３月１１日には、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発令され、東京電力福島第１原発から３キロ圏の住民に避難指示などが出た。
　新型インフル特措法では衆院本会議の採決で当時政権与党だった民主党のほか、野党の自民、公明両党も賛成。参院本会議では自民が欠席したが、民主、公明などの賛成多数で成立した。今回の法改正は超党派で迅速に対応できる素地はあり、政府は早期成立を目指している。
新型インフル特殊法は全く使えないものでした。そんな法律でなんも対応できません。
それを国会で審議していたことをお忘れかな？
東日本大震災の際に行われなかった非常事態宣言を出せるように環境を整備していく必要があります。

反対するマスゴミも多いでしょうし、村田や辻元の様な工作員も反対するでしょう。
でも、出来るときに出来ることをやっていかないと未来が暗くなると思いませんか？
何が出来るか、何をしなければならないのかを考えていきましょう。
（ブラッキー）


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台南では連日暑い日が続きますね。
２８℃とは言っても日陰に入れば涼しいんですが、とにかく直射日光が厳しいこの頃です。
そんな楽しい時期がやってきているのですが世界を見渡せば中共の失敗によって蔓延した武漢ウイルスが様々な国で悪影響を及ぼしています。
それに伴い世界で消費活動の自粛が増えており、中共発の世界大恐慌が発生しそうな勢いです。
元々中共がアメリカに喧嘩を売って経済的なダメージが増えていた矢先のことです。
中共だけが不景気になればいい話なのですが他人を巻き込んでいく見苦しい生き様を世界に見せています。
今回の中共が失敗した武漢ウイルス対策、その付けを世界が払う事になるようです。

そんな状況下で情勢をしっかりと見極めずに自分だけ被害者だとする人がいます。
韓国の新興宗教教祖、土下座し謝罪 新型ウイルス感染拡大で
【3月2日 AFP】（更新）韓国で新型コロナウイルスの流行の中心となっている秘密主義の新興宗教団体「新天地イエス教会（Shincheonji Church of Jesus）」の教祖が2日、感染を拡大させたことについて謝罪した。
　韓国の新型ウイルスの感染者4000人超のうち、新天地イエス教会の関係者がその半数超を占めている。
　教祖のイ・マニ（Lee Man-hee）氏（88）は声を震わせながら、「教会員を代表して、私から国民に対して心からのおわびを表明したい」と述べた。
　同国北部の加平（Gapyeong）で開かれた記者会見では、報道陣を前に土下座し、「意図的なものではなかったが、多くの人が感染してしまった」と説明。
「私たちは最大限の努力を傾けたものの、防ぐことはできなかった。国民の許しを乞う」「政府に対してその努力に非常に感謝している。政府に対しても許しを乞う」と述べた。
　これに先立ちソウル市政府は、殺人や感染症予防・管理法違反などで、同教祖を含む教会指導者12人を検察に告発したと発表。
　朴元淳（パク・ウォンスン、Park Won-Soon）ソウル市長は自身のフェイスブック（Facebook）ページで、「もし彼らが積極的に早期対策を講じていれば、われわれは大邱（Daegu）や慶尚北（North Gyeongsang）道におけるCOVID-19感染者の爆発的な急増を食い止めることができた」と指摘した。
　同教会は、当局が関係者26万6000人超を追跡および検査しようとしたものの、正確ではない信者名簿を当局に提出したとして非難の目が向けられている。
　教祖のイ氏は最後の審判の日に14万4000人を天国に連れて行く「約束された指導者」として信者から崇拝されており、同団体はカルト団体として非難されることも多い。
　先月10日に同団体の女性信者（61）が発熱したものの、韓国第4の都市・大邱で少なくとも4回礼拝に参加。その後、女性の新型コロナウイルス感染が確認され、大邱は同国におけるウイルス流行の中心地となった。(c)AFP
そもそも検疫に使用している薬の正確性が悪いことをなんで知識として出さないのでしょうか？
あの検査ＰＣＲ検査はいくら検査しても感染していない証明にはなりません。
感染者数だけ増やして何の意味が、治療薬がなく感染を大幅に増やしているだけにしか見えませんね。
代表が誤ったと言っていますが、この団体ソウルで集会自粛要請を受けていたにもかかわらず強行した話もありました。
何がしたいのか全く分からない団体ですね。

そんな中、やっとＷＨＯは危機感を持ったのでしょうか？それとも中共以外の世界中が感染したので安心したのでしょうか？
ＷＨＯ、世界的流行認定　新型肺炎の危険性、最高レベルに引き上げ
　【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ、本部ジュネーブ）のテドロス事務局長は２８日、記者会見し、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の危険性評価で、世界全体をこれまでの「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げたと発表した。感染が世界各地に広がり、歯止めがかからない状況を受け、世界的な流行を認定した格好だ。
　新型コロナウイルスの感染拡大は中国を発端とし、最近はイタリアなどの欧州諸国、イランを中心とした中東地域に拡大。これまでに世界５大陸での感染が確認された。
　テドロス氏は２８日の会見で、新型肺炎の症例が数日間にわたり、欧州やアジアなどで急増していることについて、「明らかに懸念事項だ」とし、各国に警戒を呼びかけた。同時に「ウイルスを封じ込める時間はまだある」とも強調して、冷静な対応を訴えた。
　ＷＨＯは新型コロナウイルスをめぐり、１月３０日に感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言したが、これまでは世界各地での感染例は中国と比べると数が少なく、世界全体の危険性を「非常に高い」から１段階低い「高い」としてきた。
　だが、最近の世界各地への拡大を受け、テドロス氏は２月２７日の会見で感染の封じ込めに向けた「岐路になる重要な時期」とし、「自国での感染はないと想定するのは致命的な誤りだ」とも強調していた。
というかパンデミックの宣言をやらないのでしょうか？それと中共の締め出しを批判していたのは誰でしょうか？
台湾やら中共の脅威をもろに受ける国は即時入国禁止処置をおこなっており、それをＷＨＯが批判していたことについてどのように考えているのでしょうか？
机でふんぞり返っているだけでは意味がありません。
なにをなしたいのか？何をなすべきなのかをしっかりと考えていきたいものです。

そんな中共に意のままに動くＷＨＯ、重症者への対策を各国に求めるなど首尾一貫しません。
「人工呼吸器の確保を」 WHOが各国に呼び掛け 新型ウイルス重症者への備え
【3月2日 AFP】世界保健機関（WHO）は1日、新型コロナウイルス感染者が重症化した場合に備えるため、人工呼吸器を十分確保するよう各国に呼び掛けた。
　WHOは新型コロナウイルス感染症「COVID-19」に関する最新の状況報告の中で、重症患者の病状の進行を抑える主な治療介入として高濃度の酸素を吸入させる酸素療法があると指摘。指先などに付けて動脈血中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーター（脈波型酸素飽和度計）や医療用酸素装置を最大限に利用できるようにしておかなければならないと各国に呼び掛けた。
　また感染の早期発見と、適切な感染予防・管理（IPC）対策の実施、軽症患者の症状に対するケア、重症患者の症状を軽減させる支持療法の重要性を訴えた。
　WHOによると、新型コロナウイルスは60歳以上の人や、すでに別の疾患がある人への影響が特に大きい傾向がある。新型コロナウイルスに感染した患者の大半が軽い症状を訴えるのみである一方、およそ14%が肺炎などの重い症状を呈し、5%が重症になり、命に関わることもある。
　WHOは、新型コロナウイルス感染症の致死率は2～5%とみられるが、重症患者に限れば致死率は50%を超えるとの報告があると警告し、迅速な「肺を保護する人工呼吸などの救命処置を最適化する必要がある」と強調した。
軽症の人間をむやみに増やさずに重症者の治療を全力で行う事には賛成ですね。
人の命を大切にしなければなりませんし、体力の少ない子供と抵抗力の少ない老人への対応を急務です。

かと思ったらＷＨＯは良く判らない話をしています。
ＷＨＯ、せきなどの症状のない人に「マスク推奨しない」
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】新型コロナウイルスへの対策を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）は、せきなどの症状のない人に対し、「いかなる種類のマスクの利用も推奨しない」などとする手引をまとめた。医療現場での調達に支障をきたす恐れがあるほか、マスクをしている安心感から手洗いなど他の有効な予防手段の軽視につながりかねないと指摘している。
　手引は２月２７日付。せきなどの呼吸器系の症状がある人や、自宅で感染者を看護している人たちについては、マスクを利用するべきだとした。
　ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、「マスクの効果には限度がある。マスクをしないことで感染のリスクが増すわけではない」と説明し、「最も大切なのは手洗いをすることと、顔から手を遠ざけることだ」と強調している。
マスクに限界があることは誰しもが知っている事です。それに対して何を言って要るのでしょうか？
それとも中共がマスクを世界中から取り上げて自国に回している事を隠したいのでしょうか？
必要な人は必要なものですし、それで安心が得られるならやるのも一つの方法だと思います。

挙句の果てに注意しなければならない国に中共を外しました。
WHO　感染拡大の最大懸念は日本など4カ国と指摘
　新型コロナウイルスの感染拡大についてWHO（世界保健機関）は現状の最大の懸念は中国ではなく、日本など4カ国であると指摘しました。
　WHOのテドロス事務局長は、2日の会見で中国では湖北省以外での1日の感染者の増加は8人だけで過去24時間の感染者の増加は中国以外の方が9倍多いと述べました。そのうえで、現状の最大の懸念は韓国、イタリア、イラン、そして日本の4カ国にあるとしました。韓国では4000人以上、イタリア、イランでは1500人以上の感染が確認されています。一方で感染拡大の仕方など、新型コロナウイルスの特徴を理解することで封じ込めは可能だと強調しました。
日本はだいぶ落ち着いていますね。ドイツ、フランスなどの支那人の入国に対して何もしていない国で多くみられるともいえますが、そもそもなんの検査もしていなかっただけに過ぎません。
衛生観念でも日本と比べ物にならない国です。
普通に考えてあり得ることが判らないのでしょうか？
馬鹿正直に検疫している国を馬鹿にしているとしか思えません。
いまは検疫するよりも重症化した患者に対しての治療を優先すべきことであり、そのための治療薬が重要だと思います。

今回の件で中共から金をもらっている国際機関がいかに使えないものであるかが良く判りました。
人の命より自分たちの利益、これが世界の常識なのでしょう。
世界は腹黒い・・・、今だからこそ判る話です。
（ブラッキー）


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buackky

『新型コロナ“キャバ嬢”クラスター爆弾！？...』の記事にコメントしました https://t.co/6A8JlMQbv6 https://t.co/6zjcDykT5v
03-05 10:46

閃光のハサウェイが映画化されるそうですね。
この話、小説で呼んだことあるのですがなかなか悲しい話ですよね。
現場の叩き上げであるブライト艦長が全然救われません。
退役して妻と一緒に喫茶店を経営すると言う小さな幸せすら得ることが出来ない悲しいお話です。
頑張った人が絶対に報われるものではありません。が人の為に生きた人は幸せになっていただきたいものです。
方向性が間違っていたと言えばそれまでなのでしょう。
そんな悲しい人間の人間がゆえに悲しいお話です。

さて、頑張る方向を間違えた人々のお話でしたが、現実にやり方を間違えて困った人々がいます。
＜新種肺炎＞韓国の１００万人当たり感染者数、中国を抜いた…死亡者は一日で５人増えて計２２人に
韓国の新型コロナウイルス感染症（コロナ１９、新型肺炎）の感染者数が中国を抜いた。感染病が一国にどれほど拡散したかが分かる指標である「人口１００万人当たり感染者数」の基準でだ。
今月１日、疾病管理本部中央防疫対策本部と米国ジョンズ・ホプキンズ大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）によると、この日午後１１時現在韓国の新型肺炎感染者は３７３６人、中国本土全体の感染者は７万９９７２人だった。
単なる感染者数でみると、中国が韓国より２０倍以上多いが「人口１００万人当たり患者数」で計算すれば韓国は７２．２人、中国は５５．６人だ。韓国が１６．６人も多い。
このような中で江原道江陵（カンウォンド・カンヌン）で先月２８日に入国した中国人留学生Ａさんが１日、確診判定を受けた。韓国初の事例だ。Ａさんは入国当時発熱など新型肺炎と疑われる症状がなかったが、入国当日江陵牙山（アサン）病院の選別診療所で検体採取など診断検査を受けた結果、陽性判定を受けた。防疫当局はＡさんを三陟（サムチョク）医療院に隔離措置した後、疫学調査中だ。すでに韓国に入国した中国人留学生に対する管理・監督に「赤信号」が灯っている。
韓国では死亡者が相次ぎ発生している。１日、１８・１９・２０・２１・２２人目の死亡者が発生した。全員７０～８０代で基底疾患を病んでいた。現在、新型肺炎感染者の中で重症・危篤な感染者は１０人を超えていると把握された。死亡者がさらに増える可能性がある。この日、一日で新型肺炎感染者は５８６人増えて計３７３６人になった。この中で大邱（テグ）・慶北（キョンブク）が３２６０人だ。
特に、２０・２２人目の死亡者は確診判定を受けたにもかかわらず病室がなくて自宅で入院待機中に亡くなった。これで入院を待機していたが死亡に至った患者は４人に増えた。韓国内で感染者が最も多い大邱市はこの日午前９時基準で全体感染者２５６９人中１６６１人が自宅で入院を待っている状況だ。
慶南居昌郡（キョンナム・コチャングン）にある大韓キリスト教居昌教会で１日まで１０人の感染者が発生して集団感染の懸念が大きくなっている。この教会の信徒は６０人だ。忠南天安（チュンナム・チョナン）では初めて公務員感染者が発生した。感染者である３０～６０代女性５人が「ズンバダンス」教習所に通っていたことがあるという調査結果が出た。
慶尚北道（キョンサンブクド）によると、先月２９日慶山（キョンサン）で生後４５日の男児が確診判定を受けた。韓国で最年少感染だ。子供は慶北義城郡（ウソングン）の祖母の自宅で両親とともに居住し、父から「二次感染」したことが分かった。これに先立ち、診断検査で陽性反応を見せた父はその後新天地教会の信者ということが分かった。子供の母も陽性判定を受けた。
一生懸命頑張ったのに報われていないと言う事でしょうね。
そもそも検疫に使用している検査薬の正確性が５割を切るような試験です。そんな不確実なものをやって何になるのでしょうか？
出来るだけ美味しくて栄養のあるものを食べて清潔に気を配って対応すればよい話です。
媒介しているものがなんであるかわかりませんけど感染しない様に心がける、感染しても重症化しない様にしていくことが求められています。
決して病院を混乱に貶め、重症化した患者に適切な治療が出来なくなる事態は避けていきたいものですね。

何を言っても批判しかしない人がいます。
蓮舫氏批判「お辞めください」麻生氏つまんない発言
立憲民主党の蓮舫副代表（52）が、麻生太郎財務相が新型コロナウイルスの感染防止のための臨時休校要請をめぐり、支障が出ることが予想される共働き家庭などへの支援に関する記者質問に「つまんないこと聞くねえ」と発言したことを批判した。
麻生氏は28日の閣議後記者会見で、小中高校などの臨時休校によって「共働きの家庭に支障が出ることははっきりしている」と述べ、学童保育などの費用負担についての質問に「要請をして、かかる経費がある場合は政府が払うというのは当然のことではないか」と説明。質問をした記者に「つまんないこと聞くねえ」とつぶやき、「上（上司）から（質問をするよう）言われてるわけ。かわいそうだね」と畳み掛けた。
蓮舫氏は、ツイッターで麻生氏の発言に言及。「あなたにとっては『つまんないこと』なんでしょう。でも、親にとっての費用負担はとても大きいものです。税金を預かる立場でこの国民感覚に寄り添えないのであれば、お辞めください」と批判した。
費用負担は政府がすると言っていますが、それが気に食わないのでしょうか？
政府が要請してそれを受けるのですよ。その意味が判っていないのでしょうね。
自分の多重国籍疑惑には一切回答しないで何言っても誰も聞く耳持ちません。
いい加減グレタ態度は辞めてもらいたいものです。と言うよりも仕事しろよ仕事

いつも政府を批判している辻元は自らの疑惑に対いて回答しないのでしょうか？
立憲民主党・辻元清美氏に“不明瞭”会計処理発覚！　「関生」サポーター会費はどこへ…？　識者「虚偽記載の恐れも」
　立憲民主党の辻元清美幹事長代行（衆院大阪１０区）が代表を務めた政党支部が、２０１６年の政治資金収支報告をめぐって不明瞭な会計処理をしていたことが分かった。民進党（当時）のサポーターの会費を、同党大阪府連のパーティー代に“流用”したと受け取られかねない事務処理をしていたのだ。これは法的に問題ないのか。
　夕刊フジは、辻元氏が１６年当時、代表だった政治団体「民進党大阪府第１０区総支部」が支出した１万円以下の「少額領収書」のコピーを入手した。
　そこに、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）が１６年１２月８日に「サポート会費」（１人２０００円）３０人分、計６万円をとりまとめ、辻元氏の第１０区総支部に支払っていたことを示す「払込取扱票」があった。
　ただ、この「払込取扱票」と同じページに貼られた「振替伝票」には、この６万円が「サポート会費」ではなく、「府連政治資金パーティ代金」として支出されたと記載されていた。
　民進党大阪府連の政治資金収支報告書によると、府連のパーティーは同年１１月２３日に開かれていた。関生支部の６万円は、すでに終わったパーティーの代金に充てられたのでは、との疑念が生まれた。
　本来、「サポート会費」として振り込まれた代金はあくまで少額領収書の周辺部分としての「振替伝票」にも「サポート会費」として記入すべきだからだ。
　辻元氏の「少額領収書」では、他にも「サポート会費」を「府連のパーティー代」に使ったと受け取られかねない同様の事例が複数件あった。
　総務省政治資金課によると、政治資金規正法では、収支報告書や少額領収書で「虚偽記載」などの違反があれば、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金といった罰則がある（第２５条）。
　そこで、夕刊フジは辻元氏に別表のような質問状を送った。
　辻元氏はかねて、首相主催の「桜を見る会」などの疑惑を厳しく追及しているが、今回の疑問にはどう答えるのか。
　辻元氏の事務所は、書面で「会計帳簿、収支報告書は（郵便）払込取扱票に基づき、正しく処理されていた。しかし、払込取扱票を振替伝票に張り付ける際、サポート会費と記載されている振替伝票に貼付すべきであるのに、誤ってパーティ代金と記載されている振替伝票に貼付するという事務処理上のミスがあったものがあることが確認された」とし、「サポート会費が民進党大阪府連パーティ代に使用された事実は一切ありません」と回答した。
　「訂正」については「選管（＝選挙管理委員会）に問い合わせたところ、振替伝票には開示義務はなく、訂正できない」と答えた。
　夕刊フジでは、関生支部側にも質問状を送ったが、２７日夜時点で返答はなかった。
　辻元氏と関生支部をめぐっては、インターネットサイト「ＡＥＲＡｄｏｔ．（アエラドット）」に２０１８年８月末、《辻元清美議員に“ブーメラン”？　生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃》という見出しの週刊朝日の記事（オンライン限定）が掲載され、永田町で注目を集めた。
　政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信（ともあき）教授は「会計帳簿では『党費や会費』は『パーティー代などの事業収入』とは費目が違う。たとえ少額領収書の周辺部分としての振替伝票でも、疑念が生じないよう正確に記載すべきだった。辻元氏側の回答は、言い訳に過ぎない。ただちに違法性はないが、『虚偽記載の恐れがある』とみられてもおかしくはない」と指摘している。
批判ばかり言って何もしない奴ら、しかも自分たちも不正っぽい事をやっていると言う事でしょうね。
そんな人に批判されたくないと言う人が多いでしょうね。
しかもまともに働いたことがない人が何を言って要るのでしょうか？と言う問いが大いに発生しそうです。

常識のない人に対して仕事をしっかりと行っている人はこのように言います。
「桜を見る会」でホテル批判を繰り返す野党・メディアの愚　旅館経営者 永山久徳
「超一流ホテルの宴会に5千円で出席できるのはおかしい」「半額以上の値引きがあったのではないか？ もしくは総理事務所が補填したのではないか？」「どちらにしてもスキャンダルだ！」とまだ息巻いてらっしゃる識者が多い。ホテル関係者や大きな宴会の幹事経験者は「まだやってるのか」とあきれ返っている。
　安倍総理が「大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した金額である」と答えるまでもなく、政治関係だけでなくホテルでこのような金額調整は日常的に行っているのだ。我々にとっての常識を、仕組みが分からない方へ説明するのはとても難しいのだが、出来る限りかみ砕いて解説したい。
（以下省略）
普通に仕事をしている人にとっては当たり前のことですね。
仕事しておらず主婦感覚だと判らない話だと思います。
自分のところの商品の売りは何か？何をどうすれば売れるのか？どのように続けるのか？
損して得を取れと言う諺に繋がる話です。
野党にはそのことが判らないのでしょうね。

さて、だいぶ話がそれましたね。
韓国では武漢ウイルスの拡大に一役買った宗教法人や代表を告発するそうです。
どんな理由で逮捕できるのでしょうか？
ソウル市　宗教団体教祖を殺人罪などで告発＝新型コロナ巡り
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市は１日夜、新型コロナウイルスの集団感染が発生した新興宗教団体「新天地イエス教会」の教祖、イ・マンヒ総会長（８８）ら同団体の幹部を殺人罪や傷害罪、感染病予防・管理に関する法律違反などの疑いでソウル中央地検に告発した。
　同市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は自身のフェイスブックに、「彼らを強制捜査してこそ感染症を一日も早く収束できる」として、「この人たちが積極的な措置を取っていれば多数の国民が死亡に至ったり傷害を被ったりすることも未然に防げた」と投稿。「検察は今回の事態の重要責任者である新天地の指導部に対する迅速かつ厳正な捜査により、国民が納得できる処罰が行われるようにしなければならない」と求めた。
　韓国政府の中央防疫対策本部によると、１日午前９時時点の韓国での感染者３５２６人のうち、南東部・大邱にある新天地の教会に関係のある人は２１１３人だった。感染者全体の５９．９％に当たる。政府は詳しい感染経路などを確認するため、新天地に対し信者全員の名簿の提出を求めた。
　同団体は先月２８日に出した声明で、保健当局に国内の２１万２３２４人、海外の３万３２８１人の計２４万５６０５人の信者の名簿と関係機関の住所などを提出したと明らかにした。
　同市は告発の背景として、「被告発人たちが検診を拒否しており、信者に防疫当局に積極的に協力するようにするいかなる措置も取らなかった」と主張した。また、「新天地が政府や地方自治体に提出した信者の名簿に漏れや虚偽の記載があるなど、防疫当局の業務を妨害した疑惑も提起されている」と説明した。
この宗教団体の目的は何なのでしょうか？キリストの再来というからには人々の罪を背負うのが当然だと思いますけど、背負っておりませんよね。
では、混乱に陥れるのが目的なのでしょうか？今一判りませんね。

なんにしても韓国は日本を抜かしてしまいました。
その理由が努力しか結果の裏返しだったと言う事です。
悲しい話だと思います。
（ブラッキー）


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日本国民を守るために日々働いている安倍総理及び日本政府
中共が１２月の段階で世界に危機を発信しなかったことが大問題となっている武漢ウイルスの漏洩問題
上海の細菌工場も閉鎖になっているらしく、如何に情報を国民に渡さずに遮断させているかが良く判りますね。
そんな中、危機感を持っている国々は国内体制に応じて様々な対策を施しています。
台湾はもともと支那からの個人旅行を受け入れておらず、発生して即時に遮断したので感染者が少なく出来ていますが、支那からの旅行者が多い日本や韓国はそんなことしても意味が無い事が判っており、国内にて重症化した患者を適切に診察できる体制を作るための対策に変更させています。
アメリカもインフルエンザ患者に対する検疫を行っており、じわじわと増えてきているようですね。
ハワイ島で感染した患者もそれなりにいるとの話もあり、予断を許さない状況ですね。
若者はなかなか重症化しないと言われている武漢ウイルス、正しい付き合いが必要だと思います。

しかしながら政府を批判する事に命を懸けている人がいるものですね。自分は絶対に安全だと思っている人ほど感染しやすそうです。
立民・蓮舫氏「すぐ撤回すべきだ」と批判　政府の小中高休校要請
　立憲民主党の蓮舫副代表は２８日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が全国の小中高校などの休校要請に踏み切ったことについて「こんなめちゃめちゃなリーダーシップはない。すぐ撤回すべきだ」と述べた。
　同時に休校要請の法的根拠がないと主張した上で、「愛する子供の健康は親にとって何よりも守りたいものだ。子供だけ家に置いておけというのはあまりにも場当たり過ぎる。ありえない、ありえない」とも批判した。国会内で記者団の質問に答えた。
このようにいう親ほど、子供をほっといて遊びに行くんでしょうね。
子ども食堂が～とか言う人もいるそうですが、基本的に食わせていない親の問題であると認識しています。
実際には子供を育てる余裕がない家庭ではなく、塾に行くついでにご飯を食べに来ている人の方が多いとの事
マスゴミに踊らされているって感じですね。
まあ、批判するだけで何もしない多重国籍者である村田が言っても誰も聞く耳持たんでしょうね。

安倍総理は子供を守るために、集団感染させない様に学校の休校を要請したそうです。
その背景についてこのように述べています。
首相「春休みまでだ」　政治決断の背景…混乱覚悟で官僚叱咤
　安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中学校などへ臨時休校を要請したのは、混乱や批判を覚悟の上での政治決断だった。説明を尽くし、社会や経済などへの影響を抑え、事態を収束させるという「結果」を出せるかが問われる。
　「極めて切迫した時間的制約のなか、最後は政治が全責任を持って判断すべきと考え、決断を下した」
　首相は２８日の衆院予算委員会で、こう強調した。首相周辺は「リスクを計算したうえで、首相が判断した」と語った。
その覚悟が野党にあるのでしょうか？
民主党は東日本大震災で逃げ出して何の有効的な対策をとることが出来ませんでした。
逆に安倍総理は自分たちでトラックを手配して被災地に物資を送ることを決定して自ら配っていました。
事に当たり騒ぐだけの人間と計算したかわかりませんがその行動をとれる人間、どちらを支持するかは自ずから導き出せると思います。

安倍総理は国民にお願いしました。
【新型肺炎】首相記者会見全文（１）　「感染拡大スピードの抑制は可能」
　安倍晋三首相は２９日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取り組みなどを述べた。記者会見の全文は次の通り。
◇
　「新型コロナウイルスが世界全体に広がりつつあります。中国での感染の広がりに続き、韓国やイタリアなどでも感染者が急増しています。わが国ではそこまでの拡大傾向にはないもの、連日、感染者が確認される状況です」
　「そして、現状においては感染の拡大のスピードを抑制することは可能である。これが今週発表された。専門家の皆さんの見解であります。そのためには、これから１、２週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際となる。こうした専門家の皆さんの意見を踏まえれば、今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである。そのように判断いたしました」
　「集団による感染をいかに防ぐかが、極めて重要です。大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては中止、延期、または規模縮小などの対応を要請いたします。スポーツジムやビュッフェスタイルの会食で感染の拡大が見られる事例がありました。換気が悪く、密集した場所や不特定多数の人が接触する恐れが高い場所などでの活動も、当面控えていただくとともに、事業者の方々には、感染防止のための十分な措置を求めたいと思います」
　「そして、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について来週月曜日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請いたしました。子供たちにとって３月は学年の最後。卒業前、進学前の大切な時期です。学年をともに過ごした友達との思い出を作るこの時期に、学校休みとする措置を講じるのは断腸の思いです」
　「卒業式については、感染防止のための措置を講じ、必要最小限の人数に限って開催するなど、万全の対応のもと、実施していただきたいと考えています。学校が休みとなることで、親御さんにはご負担をおかけいたします。とりわけ小さなお子さんをお持ちのご家庭の皆さんには、本当に大変なご負担をおかけすることになります」
　「それでもなお、何よりも子供たちの健康、安全を第一に、多くの子どもたちや教職員が日常的に長時間集まる。そして、同じ空間をともにすることによる感染リスクに備えなければならない。どうかご理解をいただきますようにお願いいたします。万が一にも学校において、子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない。そうした思いのもとに今回の急な対応に全力を尽くしてくださっている自治体や教育現場の皆さんにも、感謝申し上げます」
　「企業の皆さんには、お子さんのおられる従業員の方の配慮をお願いいたします。特に日ごろから人手不足に直面している中小・小規模事業者の皆さん、医療関係者、介護や保育の関係者の皆さんなどに大変な負担をおかけいたします。その軽減に向けて、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じます。学童保育において、春休みと同様の対応をとることなど、各自治体におけるさまざまな取り組みを国として、全力で支援する考えです。保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わずしっかりと手当てしてまいります」
　「私が決断した以上、私の責任においてさまざまな課題に万全の対応を取る決意であります。２７００億円を超える今年度予備費を活用し、第２弾となる緊急対応策を今後１０日程度のうちに速やかに取りまとめます。新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で、海外からの観光客の減少に加え、工場の製造ラインを維持できるのかといった不安も拡大しています。業種に限ることなく、雇用調整助成金を活用し、特例的に１月まで遡（さかのぼ）って支援を実施します。「中小・小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接うかがう仕組みを作り、強力な資金繰り支援をはじめ地域経済に与える影響にしっかりと対策を講じます。そして、感染拡大防止の観点からもテレワークなどＩＴ技術を活用しながら、社会のあらゆる分野で遠隔対応を進め、未来を先取りする変革を一気に進めます」
　「各地の主要な株式市場において軒並み株価が大きく下落するなど、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります」
　「これまでに国内で新型コロナウイルス感染症を発症し、お亡くなりになった方は、５人です。ダイヤモンドプリンセス号の乗客の方からも６人がお亡くなりになりました。心よりご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。多くの国民の皆さんが今回のウイルスについてさまざまな不安をお持ちであると思います。ただ、クルーズ船も含め、これまで日本国内で陽性と判定された方々のうち、１４０人を超える皆さんが既に回復し、退院しておられます。このウイルスに感染しても多くは軽症であるとともに、治癒する例も多い。これが専門家の皆さんの評価です」
　「その上で季節性インフルエンザよりも長くなる例が報告されており、特に基礎疾患を有する方には重症化リスクが高いと考えられています。そのため政府としては感染拡大の防止に引き続き全力を挙げる一方、重症者の発生を最小限に食い止めるべく、盤石な検査態勢、医療体制を講じていく考えであります」
「ＰＣＲ検査については、国立感染症研究所における対応に加え、先月来、全国にある地方衛生研究所、民間の検査機関、大学に対して、試薬などを検査キットを積極的に提供し、その能力構築に努めてまいりました。その結果、現時点で全国で１日あたり４０００件を超える検査能力があります。現在も地方にある民間検査機関、大学に試薬などを提供し、一層の検査能力の拡大に努めてまいります」
　「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないというご指摘をたくさんいただいております。保健所は、都道府県や政令市の組織ですが、政府として、医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、これまでも繰り返し依頼を行ってきたところです。また、その地域の検査能力に限界があるために、断られるといったことが断じてないように、広域融通によって必要な検査が各地域で確実に実施できるよう国において仲介を行います」
　「来週中にＰＣＲ検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接、検査依頼を行うことが可能となります。民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます。加えて現在、検査の中で２、３時間を要しているウイルスを検出するための作業を１５分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めています。この１カ月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、３月中の利用開始を目指します」
　「こうした取り組みを総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。重症化予防の観点からは、治療のために必要な病床の確保も重要です。全国で２０００を超える感染症病床がありますが、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、５０００床を超える病床を確保いたします。病院への支援を行い、現時点で空いているベッドをすべて維持してもらうことで、患者が大幅に増加する事態にも万全の医療提供体制を整えます」
　「今回のウイルスには現時点で、インフルエンザのように有効性が確認された治療薬がない。この点が、世界的な不安の最大の原因となっています。そのため、現在、わが国ではいわゆるアビガンを含む３つの薬について、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究としての患者への投与をすでにスタートしています」
　「いずれも新型コロナウイルスを用いた基礎研究では、すでに一定の有効性が認められていることから、実際の患者の皆さんにその同意を得て使用することで、治療薬の早期開発につなげてまいります。危機にあっては常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です」
　「危機にあっては、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です。北海道では鈴木（直道）知事が緊急事態宣言を発出し、この週末、外出を控えるよう道民への呼びかけを行っています。国も雇用調整助成金の特例を設け、正規の方も含めて休業となる方々への支援をしっかりと行ってまいります。必要な物資の提供など、あらゆる協力を惜しまない考えであります」
　「さらに今後、一定の地域において、急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置を取るか。その具体化は、もはや待ったなしです。すでに政府として基本方針をお示ししているところでありますが、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために立法措置を早急に進めてまいります。今後とも、国民の健康と安全を守ることを何よりも最優先に必要な措置は躊躇（ちゅうちょ）なく実施する考えであります」
　「今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります。よく見えない、よく分からない敵との戦いは容易なものではありません。率直に申し上げて、政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできません。最終的な終息に向けては、医療機関、ご家庭、企業、自治体をはじめ、１人１人の国民の皆さんのご理解、ご協力が欠かせません。皆さんの暮らしに直結する決断には、当然、さまざまなご意見、ご批判が伴います」
　「内閣総理大臣として、そうした声に真摯（しんし）に耳を傾けるべきは当然です。しかし、それでもなお内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る、その大きな責任を果たすため、これからも先頭に立ってなすべきことは決断していく。その決意であります」
　「終息への道のりは予断を許しません。険しく、厳しい戦いが続いていく。そのことも覚悟しなければなりません。本当に大変なご苦労を国民の皆さまにはおかけしますが、改めてお一人お一人のご協力を深く深くお願いする次第であります。しかし、私たちは必ず乗り越えることができる。そう確信しています」
　「最後になりましたが、ダイヤモンド・プリンセス号の現場対応を含め、先月以来、ウイルスの戦いの最前線で頑張ってくださっている医療関係者の皆さんをはじめ、すべての関係者の皆さんのご努力に心より敬意を表するとともに、これからもこの戦いにご協力をお願い賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。私からは以上であります」
　－－臨時休校の要請についてうかがう。総理は２７日に突然発表したが、その日のうちに政府から詳しい説明はなかった。学校や家庭など広く不安と混乱を招いた。説明が遅れたことをどう考えるか。国民生活や経済への影響、そして感染をどこまで抑えることができるのかなどについて、どのような見通しをもっているのか教えてほしい。中国の習近平国家主席の訪日や東京五輪は予定通り行うかどうかも、合わせて聞かせてほしい
　「今回の要請に伴い、子供たちにとって学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期に学校を休みとする、その決断を行わなければならないというのは本当に断腸の思いであります。また、親御さんにも、地方自治体にも、あるいはまた教育関係者の皆さまにも大変なご負担をおかけすることとなります。それでもなお、これからの１、２週間が急速な拡大にするのか、あるいは終息できるのか、その瀬戸際の状況の中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である。学校において、子供たちへの集団感染という事態は何としても、防がなければならない、そうした思いで決断をしたところであります。
　専門家の皆さまもあと１、２週間という判断をされた。いわば判断に時間をかけているいとまはなかったわけであります。十分な説明がなかった、与党の含めてですね、確かにその通りでありますが、しかし、それは責任ある立場として判断をしなければならなかったということで、どうかご理解をいただきたいと思います。
　その上で、これに伴うさまざまな課題に対しては、私の責任において万全の対応を行ってまいります。今がまさに感染拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であります。国内の感染拡大を防止するためのあらゆる手を尽くしたい、尽くしていく考えであります。国民の皆さまには本当に大変なご苦労をおかけをいたすところでございますが、改めてお一人お一人のご協力を深く深くお願い申し上げたいと思います。
　習主席の訪日についてでありますが、現時点では予定には変更はないものの、中国国家主席の訪日は１０年に一度のことであり、十分な成果を上げることができるものとする必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通をしていく考えであります。
　そして東京五輪・パラリンピックについては引き続き、大会開催に向けて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会、東京都との間で緊密に連携をとりながら、アスリートや観客にとって安全な、そして安心できる大会となるよう、万全の準備を整えていく考えであります」
　－－首相は先日の対策本部で新しい法律を準備する意向を表明した。与野党から補正予算を求める声もあるが、具体的にどのようなものを想定するか。法案を早期に成立させるために、野党側に与野党党首会談も含めて協力を呼びかける考えはあるか
　「今後一定の地域において、急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるのか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要であります。あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために立法措置を早急に進めていきます」
　「法案の１日も早い成立が必要であることは、与野党とも同じ考えであると思います。私自身、野党の皆さまともお話をさせていただきたいと思いますし、ご協力をお願いしたいと思っています。また、予算措置についてはですね、今年度においては２７００億円を超える予備費であります。今年度といっても、あともう１カ月でありますが、２７００億円の予備費がまだあります。まずはこれを活用して第２弾となる緊急対応策を速やかに取りまとめます」
　「今回の臨時休校により、休みをとらざるを得なくなった保護者の皆さんへの助成金制度の創設や医療体制の強化、中小・小規模事業者をはじめとする事業活動への対応など、必要な対応策を速やかに具体化させます。その上で今後も日々刻々と変化する状況に対応し、必要な対策は躊躇（ちゅうちょ）なく実行していく考えです」
　「マスクについてでありますが、増産支援を行っており、３月は１月の生産量の２倍を超える月６億枚以上、供給を確保します。例年の需要を十分に上回る供給を確保できますので、国民の皆さまにはどうか冷静な購買活動をお願いをしたいと思います」
　「なお、トイレットペーパーなどについて、不足も一部で起きておりますが、これについてはですね、さまざまな、いわば噂が飛び回っている。事実でないという噂が飛び回っているわけでありますが、ほぼ全量が、これは国内生産、トイレットペーパーについて、ほぼ全量が国内生産でありまして中国をはじめとしたサプライチェーンの問題は全く起きていません。全く関係ないわけであります」
　「十分な供給量が、そして在庫が確保されていることから、これについても冷静な購買活動をお願いをしたいとこのように思います。われわれとしても、こうした身を守る、あるいは家族を守るために行動をとる、当然のことでありますが、それに対して、われわれもですね、正確な情報をいち早く発信をしていきたいと考えております」
　－－入国拒否措置についてうかがう。政府はこれまでに中国の湖北省、浙江省、韓国の大邱（テグ）などからの入国を拒否しているが、自民党内などからは中国全土に広げるべきとの意見も出ている。今後、中国全土を含め、対象を拡大していく考えはあるか
　「政府においてはですね、これまで新型コロナウイルス感染症が蔓延（まんえん）をしている地域から来訪する外国人や感染症が発生している恐れのある旅客船に乗船する外国人について入管法に基づき、入国拒否の措置を講じてきたところであります。まず、感染の中心地である武漢市を含む湖北省をその感染者数や移動制限措置の有無を踏まえて、２月１日に対象地域としたほか、１３日には浙江省を追加したところであります。また、２７日には感染者数の増加が顕著である韓国の大邱広域市などを対象としたところであります。感染拡大の状況が時々刻々と変化をしているわけでありますが、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについてはですね、政府として、今後も感染者数や移動制限措置の動向などをしっかりと分析をし、機動的な措置を、必要であれば、国民の健康を守るために躊躇（ちゅうちょなく）なく講じていく考えであります。
　－－クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では７００人以上の乗客・乗員が感染するなど、検疫や船内での感染予防対策にも課題があると指摘された。引き続き国内でも感染が拡大する中、東京五輪を控え、特に日本としての危機管理能力が、今、試され、国際社会から注目されていると思うが、これまでのところで得られた教訓はどういうことであり、これを今後、どのように生かしていくのか
　「ダイヤモンド・プリンセス号については多数かつ多様な国籍の方々が乗船する大型客船内でのウイルス集団感染という初めて直面する事態への対応が求められたところであります。クルーズ船の乗客や乗員の皆さまに対しては、船内で感染が初めて確認された２月５日から順次全員にＰＣＲ検査を行うとともに、１４日間の健康観察期間を設定し、感染拡大防止に最大限の措置を講じてきました。こういった状況の中で、チャーター便対応で得られた知見やそして船内での感染拡大防止が有効に行われていたという専門家のご指摘も踏まえて、発症がなく観察期間を終了した方々について、下船をしていただくという判断をしたところであります。国内における感染拡大を受けて、政府においては、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために重要な時期であると認識をしています。対策の基本方針を踏まえて、時々刻々と変化する状況を踏まえながら、自治体や、地方自治体や医療関係者、事業者そして国民の皆さまと一丸となって、先手先手で必要な対策を総動員して、躊躇なく実施をしてまいる所存でございますが、五輪・パラリンピックを控えているところでございますが、バッハ会長がですね、ＩＯＣからは日本の迅速な対応について評価を得ているところであります。バッハ会長も２０２０年東京大会が成功するよう、全力を注ぐと、発言をしておられます。われわれはこの状況をなるべく早期に克服をし、アスリートの皆さん、関係の皆さんが、安心して、そして、臨める安全な大会、そのための準備をしっかりと進めていきたいと考えております」
安倍総理の会見全文です。
何を重視して、何を見極めるか
それは皆で考えて最善を続けていかないといけません。
批判だけする人間が時々いますけどその人はどのような努力を行ったのでしょうね。
いい加減にしてもらいたいものです。

武漢ウイルスの対応に追われている中共の習近平
どうも調整がつかないので来日をあきらめたようです。
【独自】習近平主席、来日延期へ　新型肺炎で環境整わず　秋以降が有力
　日中両政府が、４月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが２９日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。中国湖北省武漢市で発生した肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。習氏の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられる。
　習氏の国賓来日は昨年６月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけた。習氏もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年４月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。
　ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は２月２４日、３月５日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期を決定している。終息時期が見通せない中で外遊に出かければ、国内で批判を受ける可能性があるため、習氏が来日を先送りするとの観測が強まっていた。また、感染の広がりに伴い習氏の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、日本側では与党からも国賓としての来日に反対意見が出ていた。
　首相は２月２８日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）共産党政治局員と面会した際、「習主席の国賓訪問は日中両国関係にとり極めて重要だ」と述べた上で、「十分な成果をあげるために入念な準備を行わなければならない」と指摘した。来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる。
武漢ウイルスで全人代が延期しているのにのこのこと日本に来ると支那人から批判されるのでしょうね。
それだけのリスクがあると言う事でしょう。
来れないならこれないで結構です。トランプ大統領の後にでも着たらいい話ですし、一緒に蔡総統も呼ぼうではありませんか
多分、９月には武漢ウイルスは収束しているでしょうね。

批判だけしかできない民主党議員達、何か言う事はありませんか？
提案できないなら黙っていてほしいですね。
（ブラッキー）


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