平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

どうも岸田さんに対する失望感が漂っています。
河野太郎よりもましだろうという事で選ばれた岸田さん
蓋を開けてみれば媚中派や財務省の操り人形となっているのか？と言わんばかりの対応を取っています。
そんなことで日本を発展させることが出来るのでしょうか？
自民党本部からは様々な突き上げを喰らっていますし、高市さんも失望しているでしょう。
保守系の人間が自民党に必ず投票するとでも思っているのでしょうか？
民主党や共産党に入れれないので自民党に入れる、大阪で維新が強いのはそのような考えで投票していた人が維新に投票しただけなのかもしれませんね。

創価学会に寄り添う事で自民党から見捨てられる岸田政権の体たらく、情けないと思わないのでしょうか？
対中決議案、公明幹部の意向で「非難」削除　今国会採決も見送り
新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害行為を非難する国会決議案が、公明党の一部幹部の意向を反映し、中国政府への批判のトーンを弱めていたことが１９日、分かった。原案に明記されていた中国当局による人権侵害を非難し即時停止を求めた部分は削除され、人権状況について説明責任を求める内容に修正された。ただ、修正後の決議案は公明が党として正式に了承するまでには至らず、今国会での採択も見送られる方向となった。
決議の原案は、超党派の日本ウイグル国会議員連盟や日本チベット議連などが今年４月に作成したが、先の通常国会では採択には至らなかった。
ウイグル議連会長で自民党の古屋圭司政調会長代行は今月１４日、公明幹部に改めて２１日に閉会する臨時国会での採択に向け、協力を打診した。公明幹部は原案の表現を修正するよう求め、古屋氏が応じた。
人の心を忘れた宗教団体、創価学会
金儲けと池田大作の名誉だけを保持する為に活動しているのでしょうね。
そんな奴らに手を借りて代議士になって国会議員として国のかじ取りを行っている自民党議員は何を考えているのでしょうね。
いい加減現実を直視してどぶ板戦略を行ってもらいたいものです。

岸田さんは衆議院選挙にて自分が発言したことを覚えていないようです。
岸田首相、人権軽視は公約違反では
「台湾海峡の安定・香港の民主主義・ウイグルの人権問題などに毅然(きぜん)と対応。日米同盟を基軸に民主主義、法の支配、人権等の普遍的価値を守り抜き…」
９月の自民党総裁選公約でこう掲げた岸田文雄首相は、１０月の党衆院選公約では次のように主張した。
「ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます」
今の岸田さんがそのような責任ある行動をとっているとは到底思えません。
何を考えているのでしょうね、支那に媚びる議員は必要ないという国民世論を無視ししているとしか思えません。

北京オリンピック、世界中で外交的ボイコットがなされています。
しかし、そもそもそのような環境に政府として競技者を送り出すことが無責任であると考えますし、選手の安全を鑑みて政府は拒否を行う必要があると考えています。
北京五輪、外交ボイコットでも足りない　潮匡人
１１月２５日、林芳正外務大臣が報道各社のインタビューで「ここ数年、新型コロナの影響もあって、日中間の国民交流というものが非常に低調になってきております。日中国交正常化５０周年である来年を契機に、経済・国民交流も後押ししていくことで一致しているところです」と語った。
たしかに、来年（２０２２年）は日中国交正常化５０周年の節目に当たる。だが、いくら岸田文雄内閣が「後押し」しようが、「国民交流」は進むまい。中国（武漢）で発生した新型コロナウイルスによる感染拡大で多くの国民が犠牲となり、塗炭の苦しみを強いられたのに、中国政府は、武漢ウイルス研究所に対するウイルス起源の調査にも非協力的である。とても私は積極的に交流する気にはなれない。
しかも、最近、中国軍（人民解放軍）とロシア軍が「合同パトロール」と称し、日本周辺での共同軍事行動を活発化させている。
１０月１８日には、中国海軍とロシア海軍の艦艇合わせて１０隻が、津軽海峡を同時に通過して太平洋に出た。そのまま太平洋を南下、伊豆諸島付近から太平洋を西に向けて航行した後、大隅海峡を通って東シナ海に入った。中露両軍による日本１周である。
恫喝する国に対して政府が仲良くしようと言っても国民は拒否することでしょうね。
それを支持する理由は一切ありません。指示する理由を教えてもらいたいものですね。
金なんかの為に魂を売るつもりはありません。生活できるのであればそのような悪漢とは付き合わないようにしていきましょう。

自民党本部は岸田政権と対立しているようにも見えてきます。
高市氏「悔しい」対中非難決議見送りで茂木氏に苦言
自民党の高市早苗政調会長は２７日のインターネット番組で、政府が北京冬季五輪へ政府代表団を派遣しないと２４日に表明したことに関し「遅きに失した」と批判した。政府は「外交ボイコット」との表現は使用していないが、高市氏は「速やかに政府は外交ボイコットを決めるべきだった」と強調した。
２１日閉会の臨時国会で中国の人権状況をめぐる非難決議案提出が見送られたことについては、茂木敏充幹事長が難色を示したと説明。「内閣の顔を立てようとの配慮もあったのかもしれないが、悔しくてたまらない」と語った。
岸田も茂木もだけですね。男を感じさせません。林も支那に利権を持っていそうですし、いい加減にしてもらいたいものです。
国防は最大の公共福祉です。その考えをきっちり持っても体ものですね。

でも、高市さんは政府に要求を突きつけます。
自民・高市氏、経済安保法「早く成立」　必要性強調
自民党の高市早苗政調会長は２８日、宮崎市で講演し、政府が来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の早期成立に意欲を示した。米中両国の覇権争いが続く中、必要性が高まっているとして「しっかりと議論し、一刻も早く成立させるのが今ほど重要なときはない」と強調した。
米国が経済安保関連の法整備を進めているのを受け、中国企業と取引する日本企業が米国企業から契約を解除されるといったリスクがあると指摘。「米中双方が強烈なスピードで戦う中、板挟みになるのは日本企業だ」と語り、国内法整備の重要性を訴えた。
政府がふらふらしていると企業は方針を決めれないので困りますね。
ちゃんとしてほしいところです。

岸田政権の次が育ってきています。
人の命を軽視した政権は長く持たないでしょう。
岸田さんもしっかりとしてもらいたいものですよね。
（ブラッキー）


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香港の選挙が終了し、民主化が途絶えたと言っても良い事態になってしまいました。
民主化を行っていた候補者は誰も当選せずに親中派が当選してしまいました。
反中に人々は地下に潜って抵抗勢力として生きているのでしょうか？映画みたいな展開になってきましたね。
有名人は逮捕されたり、制約を受けていると聞きます。国外に逃げ出す人も絶えないとも聞きますね。
支那の景気が悪くなってきた今、民衆が立ち上がっていかなければならないと思いますが難しいのかもしれませんね。
国防費よりも治安維持費の方が多くの予算を使っている支那の経済
この先どうなのでしょうね。

さて、歴史は積み重ねるものです。
日本とアメリカは大東亜戦争にて極悪非道なルーズベルト大統領の戦略に乗ってしまい戦争を行いました。
そのきっかけが見捨てられた真珠湾攻撃であり、犠牲者はアメリカの将兵です。
しかし、いまでは信頼を持った友人となりましたね。
真珠湾の宿敵「今は親友」　米国防長官、攻撃８０年で声明
１９４１年１２月７日（現地時間）の旧日本軍による真珠湾攻撃から８０年を迎えるのに合わせ、オースティン米国防長官は７日、攻撃で犠牲になった米兵らを追悼する声明を発表した。「宿敵が今や最も親しい友人になった」とし、戦火を交えた日米両国が和解し、協力関係を築いたと指摘した。
長官は当時現地のハワイにいた退役軍人の貢献をたたえ「彼らの英雄的行為の記憶は輝き続けている」と強調。同盟国と共に「自由で開かれたインド太平洋」を守り抜く決意を改めて表明した。（共同）
英霊の皆様に感謝の念と顕彰を行いましょう。それが人として当たり前の事です。

さて、日本を批判することでプライドを保っていると言われている朝鮮半島の人々
いい加減歴史の真実と約束を守るという人として当然のことを覚えてもらいたいものです。
日本による朝鮮半島統治の真実　拓殖大学顧問・渡辺利夫
葬り去られる日本の遺産
韓国の経済規模は世界第１０位、１人当たり所得水準では日本とさして変わらないところにまできている。「漢江（ハンガン）の奇跡」といわれた１９６０年代後半からの韓国経済の発展速度は、先発国の歴史に類例のないほどのものであった。かつて「圧縮された発展」と私は表現したことがある。どうしてそのような発展が可能だったのか。
一国の発展の始発時点で与えられている一切の前提が「初期条件」である。３５年にわたる日本の朝鮮統治が第二次大戦での敗北によって終焉（しゅうえん）し、３年間の在韓米軍政庁（米軍政）による直接支配を経て、大韓民国が独立したのが１９４８年８月であった。この時点において韓国に与えられていたものが、すなわち初期条件である。
日本統治の時代に築かれたすべての資産は米軍政によって接収され、米軍政に帰属した。「帰属財産」である。これが大韓民国の樹立とともに新政府に移管され、一部が国有・公有、他の一部が民間に払い下げられた。帰属財産の資産価値は朝鮮の総資産の実に８０～８５％に及んだといわれる。
後に朝鮮戦争が勃発して相当部分が北朝鮮のものとなったが、それでも製造業生産額の約半分を韓国が占めた。韓国の大いなる発展がこの初期条件と無関係なはずもないのだが、そのことに言及する研究者はいない。
韓国の公式史観は「反日」である。日本時代の朝鮮は抑圧、収奪、搾取などの用語法で語られる暗黒時代に他ならない。
この時代に日本が韓国で何かを創造したり、ましてや後の発展につながる諸条件を半島に遺（のこ）したなどとは到底言い難い雰囲気が韓国にはある。そう公言すれば言説の場から葬り去られかねない、執拗（しつよう）なまでに強い民族感情が横溢（おういつ）している。

生気の著作『帰属財産研究』
知識人であればそんな噓で固められた説をとるはずがないというのは、日本人の感覚である。韓国の現代史に虚偽を吹き込み、反日を煽（あお）った者こそが知識人なのである。朝鮮における日本の統治のとば口を開いた歴史的事業が土地調査である。朝鮮に私有財産制度を導入して所有権を確定し、徴税基盤を形成するための最初の重要課題が土地調査であった。
土地調査事業を通じて約４０％の土地が総督府によって収奪されたという作り話が、中・高等学校の教科書に堂々と書かれてある。作り話の淵源をたどっていくと、韓国歴史学会によって造作された学説にいき着く。噓の上に形成される韓国人のアイデンティティーはまことに危うい。
「たとえそれが他民族に支配された恥ずべき歴史であるとしても、先祖の歴史である以上、はなからこれを否定したり、歪曲（わいきょく）して捏造（ねつぞう）したりする知的風土をこれ以上容認してはならない」「特に、日本の植民地時代の歴史に対する韓国人の偏見を正すためには、帰属財産の実態に関する正しい理解を何よりも優先すべきであろう」
韓国の経済史学者・李大根（イ・テグン）氏の言である。韓国併合によって日本から朝鮮に持ち込まれた法的な規範や秩序、とりわけ私有財産制度と市場経済制度こそが韓国に近代化をもたらした主因であることを徹底的な実証研究によって明らかにした著作が、同氏の『帰属財産研究』（文芸春秋）である。
鉄道、電力、港湾などの社会間接資本の建設、重化学工業化を通じて朝鮮は伝統的な農業社会から産業社会へと転換した。その転換は第二次大戦後の開発途上国における先駆であり、朝鮮は１９３０年代に日本に次ぐ第二の「産業革命」を経過していた。李大根氏の『帰属財産研究』はこの事実を一次資料の精細きわまる分析によって証した生気の著作である。

厳密な資料解析と記述に敬意
韓国の公式史観は反日である。だが「植民地近代化論」と通称される、少数だが、知的練度においてきわめて高い知識人が存在する。日本統治時代についての実証研究の拠点が「落星台（ナクソンデ）経済研究所」である。李大根氏はもう一人の経済史学者として名高い安秉直（アン・ビョンジク）氏とともにこの研究所を立ち上げた。『反日種族主義』によって日本でも大きな話題を呼んだ李栄薫（イ・ヨンフン）氏はその後継である。
民族反逆者として糾弾されかねない風土の中にあって厳密な資料解析を行い、解析によって得られた事実をかくも整然たる文章によって記述する、研究者としての高い志操に私は深く頭を垂れる。
日韓の国交は１９６５年６月、そこにいたる長期かつ複雑きわまる交渉を経てようやくにして正常化した。政治的和解の証しとして無償３億ドル、有償２億ドルの資金が日本から韓国に渡された。
ほとんどの韓国人、一部の日本人はこの５億ドルを韓国が日本に請求できる正当な、しかし過少な代償であるかのように受け取っているが、そうではない。
日本は厖大（ぼうだい）な資産を半島に遺して去っていったのではないか。歴史の清算がいまだ不十分であるかのような感覚を引きずったままでは日韓関係は前方には進まない。（わたなべ　としお）
虚構な歴史を作り上げてそれを土台にして教育している朝鮮人達、その土台は薄っぺらいものとなるという事ですね。
歴史は積み上げるもの、土台がはっきりしていない歴史はすぐに崩れ落ちるって事です。

朝鮮や台湾に対して日本が行った創氏改名、朝鮮人は８割でしたが台湾人は少数だったそうです。
朝鮮、８割の「創氏改名」　台湾、数％の「改姓名」
日本統治下の朝鮮で実施された「創氏改名（そうしかいめい）」は現代の韓国で〝日帝の悪行〟の代表格として、やり玉に挙げられている。ホントにそうだろうか？
昭和１５（１９４０）年から実施されたこの制度が、日中戦争（昭和１２年～）以降、外地でも順次導入されていった皇民化政策の一環であったことは間違いないだろう。戦時下の非常時に、内鮮一体となって、戦い抜くという態勢を整える―おかしいことではない。
名実ともに「日本人と同じ扱い」をしてほしい…それは多くの朝鮮人が望んでいたことだ。１３年から朝鮮で実施された陸軍特別志願兵制度に朝鮮人の若者の応募が殺到し、１８年度には約５０倍もの競争倍率に達したことは前回（８日付）書いた通りである。
様々な悪礫があるにしても元々は日本人になりたいという人が多かったのが戦前の日本の環境です。
台湾でも朝鮮でも志願兵を募ると殺到していたのが当時の風景です。
決して徴兵されて戦前にでむいたわけではありませんでした。その事をひたすら隠そうとするのが日本の歴史学者や教育者の一部にいるって事です。

そして、その代表格である支那の共産党は天安門事件を隠蔽しようとしており、歴史の改竄を行っています。
香港大、天安門追悼像を構内から撤去
【12月23日 AFP】香港大学（HKU）は23日、天安門（Tiananmen）事件の犠牲者を追悼する記念像を構内から撤去したと認めた。像は、香港が中国に返還された1997年から同大学に設置されていた。
　大学側は撤去について「外部の法的助言と、本校の最善の利益を考えたリスク評価に基づいて決定した」と説明している。
　撤去された高さ8メートルの像、「国恥の柱（Pillar of Shame）」は、デンマーク人彫刻家イェンス・ガルシュット（Jens Galschiot）氏が手掛けたもの。拷問され苦悶（くもん）の表情を浮かべる50人の体が積み重ねられたデザインで、1989年に中国・北京の天安門広場に民主化を求めて集まり、軍に殺害されたデモの参加者を追悼していた。
　天安門事件の話題が厳しく検閲される中国本土に比べ、香港の自由を鮮明に物語る存在となっていた。(c)AFP
ようは共産党の圧力によって弾圧される危険性があるから撤去したって事でしょうね。
日本と違い自由のない国になってしまった香港
あらためて共産党は悪だという事ですね。

様々な積み重ねで彩られている日本の歴史、世界の歴史
私達も積み上げていきましょう。
（ブラッキー）


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一考に支持されない立件共産党の党首であった枝野
全く反省していないようですね。次の党首は誰でしたでしょうか？知名度で圧倒的に薄い人だったような気がしますが覚えている人はいるのでしょうか？
斎藤や辻元などの元民主党を隠して党の刷新を図ろうとするもまったく目立たない人が代表となったことを公開することになるでしょうね。

立民、新体制でも支持率上がらず
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による１８、１９両日の合同世論調査で、立憲民主党は泉健太代表主導の新体制発足後も低空飛行が続いていることが浮き彫りとなった。立民の支持率は７・２％で、１１月１３、１４両日の前回調査から１・８ポイント下がったうえ、前回に続き日本維新の会を下回った。新生立民に期待する声も３割台にとどまり、来夏の参院選に向けて泉氏の前途は多難だ。
立民支持層を年代別でみると、７０代が占める割合が５１・１％、６０代が１６・６％だった一方で、５０代以下は３２・３％にとどまった。現役世代の支持の弱さが改めて印象づけられた。
泉氏は先の衆院選敗北の一因とされている共産党との「限定的な閣外からの協力」を見直し、「兄弟政党」と呼ぶ国民民主党との連携に意欲を示している。「中道」「穏健保守」への支持層拡大が狙いだ。
まったく若者に支持されていない政党ですね。老人しか支持していないのでは？と思わなくもありません。
共産党と手を組んだことで現役世代の支持が消え去ったという事を自覚してもらいたいものですね。

因みに先日行われた外国人参政権をめぐる騒動の裏には菅直人ら立件共産党が蠢いていたそうですよ。
外国人の住民投票、賛否割れた激論の末　識者は「地方自治の姿問われている」
　東京都武蔵野市議会は21日、在住3カ月以上であれば、日本人と同じく外国籍の人にも投票権を認める市の住民投票条例案を反対多数で否決した。国会議員や市民グループも運動を展開し、一部では外国人差別を助長する主張もあった。識者は「排除の思想を乗り越える外国人を含めた地方自治の姿が問われている」と指摘する。

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔
　賛成11、反対14。条例案が否決された瞬間、市議会本会議場の傍聴席を埋めた約100人には、歓喜と無念の表情が入り交じった。「結果を重く受け止めている」。採決後、取材に応じた松下玲子市長は淡々と語った。成立すれば、同様の条例は神奈川県逗子市と大阪府豊中市に続き全国で3例目だった。
　市によると、国籍を問わず投票できる住民投票条例は約40自治体が設けているが、外国人については、多くは永住者に限るなどの要件がある。今回の条例案は、市内に3カ月以上住む18歳以上を対象とし、日本人と区別なく留学生や技能実習生などの外国人を含めた。
　「来日3カ月で市政への理解は深まるのか」「日本人との区別に明確な合理性はない」―。議論は平行線のままで終わった。
　住民投票の結果に法的拘束力はない。だが、反対派は「民意が示されることで事実上の拘束力が生まれる」「外国人参政権を広い意味で与えることになる」などと批判を強めた。
　会員制交流サイト（SNS）などでは「住民投票権＝外国人参政権」と混同する書き込みが散見。住民投票によって安全保障など国政課題に外国人が意見表明できる可能性への懸念の声も上がり、自民党国会議員の保守系グループは反対声明を出した。排外主義を掲げる団体が「参政権がほしいのなら国へ帰れ」などと市内でヘイトスピーチに近い街宣活動を行うこともあった。
　反対運動が激化した理由について、成蹊大の武田真一郎教授（行政法）は「表立っては言えない外国人排除の思想が条例の反対運動と結びついたのでは」と分析する。別の識者からは「幅広く門戸を広げた武蔵野市が、条例に否定的な保守層の標的になった」との声も聞かれる。
　条例案は、自民党系会派や公明党が反対し、立憲民主党系会派や共産党などが賛成した。反対した議員の多くは「市民への周知不足」を最大の理由として挙げた。本会議終了後に記者会見した松下市長は、条例案を改めて検討していく考えを示し、外国人の投票資格を修正するかどうかについては「しっかりと時間をかけて考えたい」と述べた。
　一方、SNSを中心に広まった「外国人に乗っ取られる」といった根拠のないデマについては、採決にどこまで影響したかの評価は避けつつ、「事実ではないと発信しても、人々に衝撃を与える（言説の）方が拡散力が高かった」と悔しさをにじませた。
　少子高齢化に伴い、多くの外国人が来日する流れは避けられない。武蔵野市で起きた議論は全国の自治体に波及する可能性もある。武田教授は「住民投票を通して地域の課題について外国人とともに考えることは相互理解につながる。彼らとどう付き合っていくのかが問われている」と指摘している。

外国人投票権が頓挫した福岡の自治体は
　九州では福岡県宗像市や大分県杵築市が、永住者などの条件付きで住民投票への外国人の参加を認め、来年4月には長崎市で外国籍の人が住民投票できる条例が施行される。
　長崎市では、さまざまな地域課題を巡って住民投票を求めた市民からの請求を市議会が過去5回、否決したことを受け、一定の署名を集めれば議会の承認なしに投票を実施する「常設型」の条例制定に向けた議論を始めた。
　外国との交流によって発展してきた市の歴史も踏まえ「外国人を投票資格に含めた方がいいと考えた」と市担当者。「在住5年以上であれば、一定程度、市について理解している」として、資格要件は「5年以上の市在住」。市議会は条例案を可決した。
　一方、外国人の参加が頓挫した例もある。福岡県内のある自治体では自治体運営の理念などを定める自治基本条例制定に向けた審議会の中で、住民投票の資格者に定住外国人を含めるかどうかの議論があった。ただ、一部の参加者から「外国人参政権につながる懸念がある」との声が上がり、盛り込まれなかった。審議会関係者は「感情的な主張が繰り返されて、議論が深まらなかった」と明かす。
そもそも政治に口を出す資格として国籍があります。住んでいるからと言って口を出してよいものではありません。
ヘイトスピーチと言って反対派の意見を一切聞かない推進派の方がおかしいと言えるでしょう。
そしてそのような人々が差別を作り出して自分たちの意見を聞かない人を排他している排他主義なのです。
原理原則を曲げてまで権利を主張する輩がいるって事です。

立件共産党の支持母体である連合では今回の衆銀選挙の統括として共産党社会を上げました。
連合が衆院選総括「野党共闘は共産社会実現の手段」
連合は１６日、先の衆院選に関して「共産党との関係が構成組織が一丸となって戦うことの困難さを増長させた」などとする総括をまとめ、公表した。連合は衆院選で立憲民主党と国民民主党を支援したが、立民は共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ協力関係を築いた。
総括は「立民の候補者が立った一部の選挙区で『比例は共産党』と書かれた公選はがきが配られ、混乱もあった」と指摘。共産が掲げる「野党共闘」は「綱領に基づく統一戦線の１つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明確だ」と強調した。
その上で、「共産主義社会の実現を目指している勢力から、『野党共闘』の足を引っ張るなと批判されるゆえんは全くない」としつつ、「共産を含む野党共闘にはくみしないとの考え方を組織内部に徹底できたかは課題が残る」と振り返った。
来夏の参院選に向けては、「立民・国民民主と連合の３者が十分に政策を共有して連携し、力を合わせることが何より重要だ」として、引き続き両党に理解を求めていく考えを示した。
労働組合は昔から共産党と戦ってきました。主義主張が全く異なるからです。
暴力革命を目指している共産党に話し合いをもって改善を行おうとする組合
水と油の関係です。それが判っていないのでしょう。

組合のトップは正式にレッドパージを行います。
連合・芳野会長「立民はもう共産と決別してほしい」
立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は１４日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、先の衆院選で共産党と共闘して議席を減らした立民に共産との「決別」を求める考えを明らかにした。「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」とも述べた。
芳野氏は立民が議席を減らしたことについて、共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ関を築いた影響があったと指摘。「共産系の人たちが（選挙の現場に）来ることで、運動がしにくくなったという声は実際に上がってきている」とも強調した。
来夏の参院選に向けては、共産との関係見直しを進めなかった場合、連合の地域組織の地方連合会によっては立民候補を推薦しない可能性を示唆した。また、改選数１の１人区では立民と国民民主党が協力し、両党と連合の３者で戦える枠組みをつくるのが望ましいとし、共産とは「もう、決別してほしい」と訴えた。
これが普通の人の感覚です。それが判らない立件共産党の枝野
だから負けるのです。

しかし、枝野は負けたという認識がないようですね。
枝野氏「自民には底力あった」…代表辞任後の方が「元気で人相いいと言われる」
　立憲民主党の枝野幸男衆院議員が２５日、さいたま市内で代表辞任後初のタウンミーティングを開き、辞任の引き金となった１０月の衆院選を振り返った。「立民が負けたのではなく、自民党が勝った選挙。自民には底力があった」と総括した上で「４年間でやれることは全てやったと思ったから代表を退いた」と語った。
　代表時代は全国を回り、党勢拡大に腐心する毎日だったが、「政権を取るためには自治体議員の数と質が勝負」と強調。今後は地元活動に注力し、「足腰」強化に努める考えも示した。「日本のお役に立つことがあれば、また出番がある」とも述べた。
　「心配もされるが、代表を降りてからの方が元気で、人相がいいと言われる」と笑顔を見せ、笑いを誘う場面もあった。
敗因は自分ではなく他人にある。この考え方が国民から一番嫌われる考えであることが枝野には判っていないって事でしょうね。

反省だけなら猿でもできる
でもそれすらも出来ない枝野ら立件共産党
いい加減にしてもらいたいものです。
（ブラッキー）


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東京オリンピックに尽力を尽くされた森元総理
台湾を訪問して李登輝元総統の弔問に訪れた際の記事です。
本当であれば安倍元総理が訪問したかったのでしょうが、この厳しいコロナ禍の中陣頭指揮を執っている総理では行くことが出来ませんでした。
その代わりに森元総理が弔問に訪れました。
そしてコロナ禍が収まりつつある日本と台湾、安倍元総理には是非李登輝さんのところに行っていただきたいと思っております。

さて、その安倍元総理ですが、中共の脅威をしっかりと認識しています。
安倍晋三元首相　対中外交「示すべき意思示せ」
福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で１９日に開かれた九州「正論」懇話会の設立３０周年記念講演会（第１５０回）では、安倍晋三元首相が「これからの日本の姿」と題して講演。台頭する中国との外交をめぐり「示すべき意思はしっかり示さなければならない」などと訴えた。講演の主な内容は次の通り。
◇
平成２４年に第２次安倍晋三政権ができた当時の社会状況は異常だった。民主党政権で経済は低迷し、デフレ不況に沈み込んでいた。やるべきことは、まず経済を立て直し、国民の信任を得て、さらにやるべきことを進めていこうと思った。
日本は長くデフレが続いている。第１次安倍政権を終えた後、米エール大の浜田宏一名誉教授ら当時リフレ派といわれた先生たちから話を聞き、これまでの金融政策が間違っていたのではないのかという思いに至った。
日本における主流派の考えと世界の常識は違っていることにも気付いた。米国などと同様、雇用を改善するために思い切った金融緩和政策をやることにした。第２次安倍政権は、マクロ金融政策を政策的な柱に据えた初めての政権だったと思う。
結果、正社員の有効求人倍率が１倍を超えるなど雇用は劇的に改善した。雇用が増えたことで、女性や高齢者が活躍する場が広がった。これが経済成長にとって大きなプラスになった。安倍政権で格差が広がったというのは大間違いで、相対的貧困率は改善した。
昨年、安倍政権下で新型コロナ対策として計５７兆円の補正予算を組んだ。その後の菅義偉政権の頑張りもあり、失業率は先進国で最も低い水準になっている。ちゃんと財政出動していけば雇用は維持できる。財政の健全性だけを考えるのは間違いで、日本の財政状況はまだまだ積極財政を行う余裕はある。
２１世紀最大の課題は台頭する中国とどう付き合っていくかだ。安全保障については、中国は巨大化した軍事力を背景に南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対して一方的な現状変更の試みを行っている。台湾への野心を隠さず、軍事的な威圧を高めている。
実際に衝突や紛争に発展させないためには、まずバランスを取ることが必要だ。中国の軍事費は日本の４倍。第２次安倍政権発足以降、それまで削減していた防衛費がプラスに転じたが、さらに積み上げていき、能力を上げていかなければいけない。
平和安全法制の制定で、日米同盟の絆は強くなった。日米だけでは不十分なので日米豪印による「クアッド」の枠組みをつくり、さらには「自由で開かれたインド太平洋」という構想を示した。
日米英にオランダを加えた共同訓練も行っている。かつて米国、英国、中国、オランダによる「ＡＢＣＤ包囲網」があったが、今はＣ（中国）がＪ（日本）に変わった。どこを包囲しているかは刺激的なのでいわないが。
もう一つ大切なことは、示すべき意思はしっかり示していくということだ。先般、私は「台湾有事は日米同盟の有事になる」と発言したが、言うべきことをしっかり言っておく必要があると考えた。
台湾への侵攻は平和安全法制上の「重要影響事態」になることは間違いなく、「存立危機事態」に発展する可能性もある。その可能性について述べたということで、それをやったら大変なことになるということはあらかじめ明確に示しておく必要がある。
今、心配なのはウクライナの国境近辺に１０万人以上のロシア軍が展開していることだ。バイデン米大統領は早々に軍事的介入はせず、経済制裁を行うと警告しているが、ロシアのプーチン大統領にどれくらい効くか。ここは台湾の鑑(かがみ)にもなる。もしロシアの侵攻を国際社会が止め得なかったら、中国がどう考えるかということもしっかりと想像しなければいけない。それを考えた上での対応が求められている。
日本のミサイル防衛は抑止力ではなく、防御力でしかない。自衛隊が出動しないのに、日本のために自国の若者だけが命を懸けることに米国の世論は賛成するだろうか。米国が日本を助けないのではないかと思えば、相手国はミサイルの発射ボタンを押してしまう危険がある。日米同盟の絆をこれからも強くしていくためには、日本も打撃力を持たなければいけない。
当たり前の事を当たり前に話しているだけに過ぎません。
中共が脅威に思うのも無理はありませんが、当たり前の事なのです。
国を守る、国民を守る覚悟と言うものは非常に重いものです。
そして前線に立つ勇者こそが一番賞賛されるべき人たちなのです。
決して後ろで予算を削っている人が評価されてはいけません。その事を肌で感じておきましょう。

さて、安倍元総理の主導の元、高市さんも台湾と連携を行うとの事です。
高市氏「台湾危機に備え日米共同作戦計画を」　李登輝友の会で講演
自民党の高市早苗政調会長は１９日、東京都内で開かれた日本と台湾の交流を図る民間団体「日本李登輝友の会」の会合で講演し、台湾海峡の危機に備えて日米共同作戦計画を策定すべきだとの考えを示した。
高市氏は「個人的な見解」と断った上で、「平和的な解決を促すためには外交的な働きかけだけでは不十分。中国に対して、力による一方的な現状変更は不可能だとしっかり認識させることが重要だ」と語り、米国以外の同志国とも連携して、多国間の協力体制を構築すべきだと訴えた。
日台関係に関しては「台湾と秘匿可能な通信連絡やリアルタイムで情報を共有する手段がないのがとても残念だ」と指摘した。その上で、日本政府関係者と台湾当局の幹部間を専用線でつなぐホットラインの開設や、台湾海峡での海難事故を想定した海上事故防止協定などの締結を模索すべきだと強調した。
台湾有事が発生した場合については「どのように邦人を保護するのか。非戦闘員の退避をどう行うのか。日台間で早く協議しておかなければならない内容だ」と語った。
私的には台湾を一つの国として認めていく事が必要だと思います。
だって、友人ですものお互い認めあって生きていく事が必要だと私は思っています。

安倍元総理は台湾は民主化のリーダとして立つべきだという考えを持っているようですね。
安倍元首相 民主主義けん引する「リーダー」、台湾に期待 国際フォーラム
（台北中央社）安倍晋三元首相は14日、台北市内で開かれた国際フォーラムで、事前録画したビデオで講演した。台湾、米国、日本には民主主義に対する確信を失ってはならないという共通の課題があるとし、その点で台湾がリーダーとしての役割を担うことに期待する考えを示した。
台湾、米国、日本のシンクタンクによる国際フォーラム。安倍氏は講演冒頭、台湾の民主主義の発展に触れ、台湾は民主主義をけん引する「リーダーにふさわしい」とした。
また、台湾や台湾の民主主義が脅威にさらされることは日本にとっても「深刻なチャレンジ」になると指摘。台米日が安全保障におけるあらゆる面で知識や技術を共有できる新たな方法を考えてみてはと提言した。
中国にも言及した安倍氏。「中国のような巨大な経済体が軍事における冒険を追い求める場合、控えめに言っても自殺的」とし、中国に領土拡張や隣国への挑発をやめるよう求めるべきと訴えた。
民主主義や自由などの価値観を持つ国々が集結しつつあるとし、環太平洋経済連携協定（TPP）や世界保健機関（WHO）などへの台湾の参加を支持する立場も改めて表明した。
中共の脅威を受けている台湾、最前線で戦っている台湾がリーダ：先頭に立つ者って事でしょうね。
賛成しかありません。願わくは台湾は中華民国：中国ではなく台湾の名前で国際社会に復帰していただきたいものです。
そして日本と正式な国交を結ぶことを期待します。いや絶対に行いましょう。

しかし、アメリカはなかなか混乱しているようですね。
オードリー・タン氏の映像が消えるハプニング。その原因は地図の色？
アメリカ・バイデン政権肝いりの「民主主義サミット」で、最終日の12月10日、台湾のオードリー・タン（唐鳳）政務委員が話している途中で、画面が一定時間映らなくなるハプニングがあった。
当時、画面には中国と台湾をそれぞれ違う色で塗り分けた地図が表示されていて、ロイター通信は「関係者は驚愕した」と伝えている。

■ホワイトハウスの要請
民主主義サミットは、アメリカのバイデン政権が9日から2日間にわたって開催していた。最終日の10日、台湾のオードリー・タン（唐鳳）政務委員が登場したが、彼女が話している途中にトラブルは起きた。
南アフリカのNGO「CIVICUS」の調査をもとに作成された、国・地域ごとの市民の権利の開放度を示す世界地図で、中国大陸は赤色（閉鎖的）に、台湾は緑色（開放的）にそれぞれ塗り分けられていたのだ。　　
ロイター通信などによると、その後画像が見えなくなり、音声だけが流れる状態になった。ホワイトハウスの要請で消されたという。
関係者はロイター通信に対し「驚愕した」と伝えている。アメリカは台湾は中国の不可分の領土だとする「一つの中国」政策をとっており、政策と矛盾するのを避けようとした可能性がある。

■日本でも人気のオードリー・タン氏
台湾のコロナ対策の立役者の一人でもあるタン氏は、日本でも高い知名度と人気を誇る。
タン氏はアメリカ・シリコンバレーで、アップルなどの顧問を歴任したあと、ビジネスの世界から「リタイア」。2016年、35歳という若さで蔡英文政権に入閣する。
コロナ禍でマスク不足が叫ばれた際には、民間プログラマーとの協働でマスクの在庫がリアルタイムで把握できる「マスクマップ」を開発した。
日本では「天才デジタル担当大臣（正しくは政務委員）」と呼ばれ、「IQ180」などと噂されることもある。また、トランスジェンダーであることを公表していて、生まれた時の名前である「唐宗漢」から現在の「唐鳳」に改名している。
アメリカもなんか大変ですね。
民主主義国家として当たり前の事を推進しようとするも変な奴らに絡まれないようにしないといけないようです。
しかも中共は自分たちの方が民主主義として発展しているという馬鹿げた主張を行っていますしね。

中共の圧力を受けている台湾。
台湾共和国と言う名で申請したいという話もあります。
しっかりと連携していきましょう。
（ブラッキー）


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武漢ウイルスの恐怖に立ち向かうために愛をささやくファーザーのCEOが居たり、維新の会の議員に対して素人の橋下が目上からの視点で話すも言う事聞かないから怒ったり、安倍元総理が台湾有事に対して日本も臨戦態勢を取ると言えば日本の領土ではないとか的外れの事をどや顔でいう習近平などなんかよくわからない日々が続いている今日この頃ですね。
まあ、一番おかしいのは風邪っぽい症状で推移している武漢ウイルスに対してなんでワクチンとかいうまだ開発段階のものを打たなけばならないのか？という事ですね。
中共が隠蔽せずに力を合わせて戦えば世界は平和だったと思いますが、まあ、支那なんでね。
年から年中戦っているという事には変わりないって事でしょう。

さて、そのような状況下でもいろいろと進んでいる事があります。
ウイルス排除に成功 “エイズ完治につながる発見” 国の研究所
エイズのワクチンの開発に取り組んでいる国の研究所は、開発中のワクチンをサルに接種した結果、エイズを引き起こすウイルスの排除に成功したと発表しました。研究所は、エイズの完治につながる発見だとしています。
エイズは免疫力が低下してさまざまな合併症を引き起こす病気で、エイズを発症させるHIVに感染したと国内で報告された人は、これまでに2万人を超えています。
国の研究機関、医薬基盤・健康・栄養研究所は、開発中のワクチンをカニクイザルというサルに接種したうえで、人工的に作ったHIVの一種を体内に入れて経過を確認しました。
その結果、7匹のうち4匹がいったんは感染したものの、その後、ウイルスが検出されない状態になったということです。
研究所は、ワクチンによって免疫の働きが増加したことで、ウイルスがサルの体内から排除されたと見ていて、5年後をめどにヒトへの臨床試験を開始したいとしています。
医薬基盤・健康・栄養研究所の霊長類医科学研究センター保富康宏センター長は「これまで困難だったエイズの完治につながる発見で、治療薬やワクチンの開発が進展することが期待される」としています。
エイズの完治が見えてきたっていうのは良い話ですね。
このような基礎研究は花が開くかどうかわかりません。でも誰かがやらなければならない事なのでしょうね。

かと言えば微生物も進化しているそうです。
世界中の微生物がプラスチックを分解するように進化しつつあるという報告
プラスチックによる海洋汚染は2000年代に入ってから劇的に増加しており、企業・政府・環境団体・消費者の協力によって問題に対処する必要があると指摘されています。プラスチックの問題は「分解やリサイクルが困難」という点にあり、「バクテリアによるプラスチック分解」を可能にしようと世界中で研究が行われていますが、最新の研究では「世界中の海や土壌に生息する微生物がプラスチックを食べるように進化している」可能性が示されました。
この研究は、スウェーデン・チャルマース工科大学でシステム生物学について研究するAleksej Zelezniak教授らの研究チームによって行われたもの。研究チームは、まず、ゴミ捨て場などで存在が確認されている「プラスチック分解バクテリア」95種のデータをまとめ、次に同様のDNAサンプルを持つバクテリアの存在を探すという方法で調査を行いました。サンプルは、水深が異なる67か所の海洋地域と、世界38カ国・11地域にある169カ所の土壌の、合計236カ所から集められました。
この結果、研究チームは海洋67カ所のサンプルから約1万2000種の、169カ所の土壌サンプルからは約1万8000種の新たなプラスチック分解酵素を発見しました。海洋よりも土壌から多くの酵素が発見された理由について、研究チームは「土壌には海洋よりも、ポリ塩化ビニルの可塑剤として多く使われるフタル酸エステルが多く含まれているために、これらをターゲットにした酵素が多い」と考えています。また、新しい酵素の60％近くが既知の分類に適合しなかったことから、これらの酵素はまだ人に知られていない方法でプラスチックを分解するものと考えられています。
「プラスチックを食べるバクテリア」が始めて見つかったのは、2016年のこと。それ以来、世界中の研究者たちはバクテリアによるプラスチック分解がどのように行われているのかを調査し、その仕組みをプラスチックのリサイクルに利用しようと試みてきました。Zelezniak教授らの研究チームの発見は、バクテリアによるプラスチック分解の研究を加速させる可能性があり、Zelezniak教授は「次のステップは、研究施設で有望な酵素の候補をテストして、その特性とプラスチック分解速度を綿密に調査することです。そこから、特定のポリマーを分解することができるバクテリア群を作り出すことができると考えています」と述べました。
バクテリアがプラスチックを食べるという事のようです。素晴らしいですね。
リサイクルがはやるってもんですね。

武漢ウイルスへの備えも着々と進んでいるようです。
塩野義が開発の飲み薬、オミクロン株にも効果確認　
塩野義製薬は２０日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、新たな変異株「オミクロン株」にも効果があることを確認したと発表した。
同社によると、国立感染症研究所から入手したオミクロン株を使用して、開発中の飲み薬の有効性を検証する実験を社内で行ったところ、ウイルスの増殖を抑制する効果があることを確認できたという。
同社は開発中の飲み薬について、承認後速やかに供給できるよう、今月から国内で商用生産を始めており、今年度中に１００万人分の生産を計画している。
一方、実用化に向けて最終段階の治験を行っているコロナワクチンについても、オミクロン株への効果を検証する。さらに、オミクロン株の遺伝子情報をもとに、オミクロン対応のワクチンを開発することも検討しているという。同社は「パンデミックの早期終息による社会の安心・安全の回復に貢献するため、国産ワクチンの早期開発・供給に引き続き注力する」とコメントした。
これでワクチンが無くなれば良い話って事になりますね。すばらしい～事です。
各国で武漢ウイルスに対する抵抗力が付けば次は中共に責任を取らせることです。

かと言って変わらない奴らもいます。。
病床空き待ち中に死亡…韓国でコロナによる「病院の外での死」増加
　先月30日に新型コロナウイルス感染症と診断され、ソウル東大門区（トンデムング）で在宅治療を受けていたAさん（67）は、5日夜遅く呼吸に困難を感じた。Aさんの家族は在宅治療担当の医療スタッフに直ちに連絡した。午前0時ごろだった。Kさんには糖尿、高血圧などの基礎疾患があった。在宅治療担当の医療スタッフはAさんへの病床割り当てを試みたが、割り当ては遅かった。結局、Aさんの家族は25分後に119番に通報し、救急隊が出動した。午前1時ごろに病院に到着したが、Aさんは心停止状態だった。Aさんは6日午前に亡くなった。
　コロナ感染が確認され、京畿道坡州市（パジュシ）の自宅で病床の空きを待っていた80代の女性も、7日に死亡した。患者の病状が悪化したという通報を受けて救急隊が出動したものの、救急隊員が女性の自宅に到着した時には、すでに死亡していた。
　コロナと診断される患者が連日5000人を超え、8日には7000人台に達したことで、病床待機者も増えている。高齢で基礎疾患があっても病床の割り当てが受けられず、病院の外で急激に状態が悪化して死亡するケースが相次いでいる。8日の中央防疫対策本部の資料によると、最近5週間（10月31日～12月4日）で病床の空き待ち中に死亡したコロナ患者は29人にのぼる。このうち、コロナと診断されてから24時間以上病床の割り当てが受けられずに死亡した人は19人。また29人の死者のうち60代以上は28人で、基礎疾患があることが確認された人も26人だった。病床待機中の死者は、10月末から先月中旬までは週に1～3人だったが、11月21～27日は10人、11月28日～12月4日は13人と急激に増えている。
　政府は在宅治療を基本とする政策を実施中だが、防疫当局は在宅治療中の死者の統計を取っていない。しかし、すでに10月には在宅治療中に1人が死亡しており、Aさんも在宅治療中に搬送され、まもなく死亡している。医療現場からも、在宅治療中の患者が重症となるケースがあるとの声があがっている。ある首都圏の公共病院の看護師はこの日、本紙に対し、「在宅治療の対象者には高齢者が多いが、最近は酸素飽和度が90％以下に低下した（緊急の）ケースでも、すぐに移送できずに自宅に留まることがある」と語った。
　現在の基準で「病院の外」で治療を受けている人の数は、1万人をはるかに超える。8日午前0時現在の在宅治療対象者は1万7362人で、政府が「在宅治療基本化」政策を打ち出した先月29日（8990人）に比べて2倍近くになっている。この日の病床待機者は860人だった。やはり先月21日以降、連日700人以上を記録している。
　コロナ感染者の増加と病床不足により、病院の外での治療は避けられない側面があるが、悪影響を改善する方策が明確に見あたらないということが問題だ。政府は病床の割り当てを効率化するとともに、在宅治療を徹底的に管理すると発表したものの、必要な人材は不足している。ソウル市の保健所の関係者は「現在、疫学調査などの他の業務に比べ、病床待機者関連の業務に投入される人員は少なすぎる。病床割り当て・管理業務の優先順位を上げるべき」と述べた。
　病床待機者の緊急移送時間の短縮も急がれる。消防庁の関係者は本紙に対して「病床不足で入院を待っている患者を、ソウルから慶尚北道地域の病院まで移送したこともある」と語った。
　政府は、医院級病院も在宅治療の管理機関にするという改善策を打ち出しているが、この対策をきちんと作動させるためには、システムを細部まで整備しなければならない。ソウル大学のホン・ユンチョル教授（予防医学科）は「在宅治療について、各医院は準備ができていないだろう。（病院外での死を減らすためには）在宅治療システムがうまく作動するシステムがしっかりと確立されていなければならず、このシステムの中で高齢層などの年齢ごとの管理をどのようにするかを決めたうえで支援しなければならない。移送の過程でも情報交換が十分に行われなければならず、患者の状態に応じてECMO（エクモ、体外式膜型人工肺）を搭載した救急車も適切に活用しなければならない」と述べた。
なあに、K防疫があるから大丈夫とか言って日本が緩和したからウリも緩和するとか言って緩和したらこのざまです。
何やっているのでしょうね。いい加減な奴らですよね。
まあ、韓国なんてそんなもんなのかもしれませんよね。

変わりつつある世界に対して変わらないものもあります。
でも、私たちは残すべきものは残して進化させなければならないものは進化させていく事を望んでおります。
そんな社会にしていきましょう。
（ブラッキー）


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さて、師走となり忙しくなる中、物が入らないという理由で様々な仕事が遅延している今日この頃です。
でも、経済活動は止めてはいけないと私は思っております。
何故ならそれが人として非常に重要な事であるからです。
経済を止めるというのは物流を止めることと同じこと、即ちご飯が食べれなくなるという事です。
それに耐えれる人はいません。これは絶対です(｀･ω･´)
と言う訳で日々のお仕事頑張っていきたいと思います。

さて、仕事中にやらかしてしまったことがあったそうですね。
車内飲酒などの乗客「我慢ならなかった」…東京メトロ車掌、乗務中に無断撮影し投稿
　東京メトロは２０日、３０歳代の男性車掌が、乗務中にマナーが悪いと感じた乗客を業務用タブレット端末で無断で撮影し、ツイッターに投稿していたと発表した。
　同社は車掌を処分する方針。
　発表によると、車掌は有楽町線に乗務していた２０１９年１０月～今年１２月、業務用のタブレット端末で車内で飲酒している乗客や、一人で幅をとって座っている乗客らを撮影。端末はネットにつなぐことができないため、その画面を個人のスマートフォンで接写した上で、ツイッターに計４枚投稿した。
　今月１９日に同社に「知人がうつった写真が投稿されている」と指摘があり発覚した。車掌は同社の調査に行為を認め、「マナーの悪い乗客が我慢ならなかった」と話しているという。
　同社は「お客様の信頼を損ない深くおわびする。再発防止に取り組む」としている。
気持ちは判ります。でも、会社に確認したほうがよかったと思います。
社内通知でこのような人間は注意すべきという喚起につなげたほうがよかったでしょうね。
まあ、仕方ない事です。

そして師走だというのにまた民主党政権の悪しき遺産が発見されたそうですね。
統計書き換え問題　集計方法変更、民主党政権時に決定
国土交通省の建設工事受注動態統計の書き換えをめぐり、同省が集計方法の変更を決めたのは旧民主党政権時代の平成２２年３月だったことが、２０日の参院予算委員会で明らかになった。同省幹部が「２２年１月に省内に検討会を設置して議論を開始し、同年３月に結論を得た。必要な手続きや準備を経た上で２５年４月分の数値から新しい推計方法に変更を行った」と述べた。自民党の山下雄平氏への答弁。
集計方法変更の検討を開始し、決めたのは鳩山由紀夫政権の時期と重なる。国交省の説明では、その後の菅直人、野田佳彦両政権時でも準備が進められ、安倍晋三政権の２５年４月から実際に集計方法が変更されたことになる。
山下氏は「歴代の政権が問題を見抜けなかった。国会として政府が二度と過ちを繰り返さないよう再発防止に力を合わせなければならない」と訴えた。
まあ、創価学会の大臣を飛ばしたらええんじゃないかな(笑)
というかあいつら何の役にも立ちませんね。

犯罪者がようやく死刑になったそうです。
コロナ禍で止めていた社会が動き出しましたね。
３人の死刑執行　群馬、兵庫の殺人事件
法務省は２１日、確定死刑囚３人の死刑を執行したと明らかにした。古川禎久法相が命令した。死刑執行は、福岡市で平成１５年、一家４人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた中国人の元専門学校生、魏巍（ウェイウェイ）死刑囚＝執行時（４０）＝以来、２年ぶり。古川法相のもとでは初めての執行となる。
法務省によると、執行されたのは、１５年に現金強奪目的で群馬県内のパチンコ店員２人を相次いで殺害し、強盗殺人罪などに問われた高根沢智明（５４）と小野川光紀（４４）両死刑囚と、兵庫県加古川市で１６年、親族ら７人を刺殺したとして殺人などの罪に問われた藤城康孝死刑囚（６５）の計３人。
人を殺すという重大な人権侵害を行った人間を処刑するのは仕方ない事でしょうね。
人権を行使することすら出来なかったのです。当たり前の事でしょうね。

と思ったら法律を守る仕事をしている人間が人権を無視してこのような発言を行っています。
日弁連、3人の死刑執行に対し抗議声明「大変遺憾」「強い非難を免れない」
東京拘置所と大阪拘置所で12月21日、死刑囚3人の死刑が執行された。死刑執行を受けて、日本弁護士連合会は同日、死刑執行に抗議し、死刑制度を廃止する立法措置を講じることや制度廃止まで執行を停止することを求める荒中会長の声明文を発表した。
報道によると、2021年10月の岸田政権の発足に伴い、古川禎久法務大臣が就任して以来、死刑執行は初めて。
今回執行されたのは、2004年に兵庫県加古川市で親族ら7人を殺害した罪で死刑が確定した藤城康孝死刑囚（65）と、2003年に群馬県でパチンコ店店員2人を殺害し現金などを奪った罪で死刑が確定した高根沢智明死刑囚（54）と小野川光紀死刑囚（44）の3人。
声明文では、約2年間死刑の執行がなかった中で執行されたことは「大変遺憾」と表明。執行された死刑囚の中には再審請求中の者も含まれており、「今回の執行は強い非難を免れない」としている。
2021年7月には米国の司法長官が連邦レベルでの死刑執行を停止する指示を出すなど、「世界的な死刑廃止の流れはさらに進んでいる」とし、国際人権（自由権）規約委員会等から「世論調査の結果にかかわらず」死刑制度の廃止を考慮するよう何度も勧告を受けていることに鑑み、「世論調査をよりどころに死刑制度の存置を正当化することは許されない」としている。
法律に則って処罰しているのですよ。何言ってんでしょうねこいつらは
社会の流れは厳罰化を望んでおり、不法入国した犯罪者を処刑してほしいという声すら上がっています。
いい加減に法律を守るつもりのない奴らは弁護士を辞めろって話ですね。

お隣の国が素晴らしいとかいう馬鹿げた話がありますが、先ほどの弁護士はこのようなリアルで厳しい状態を改善するように動いたらいいんじゃないかな？
「南京犠牲者データなし」　中国で教師の発言に批判
中国・上海の「上海震旦職業学院」の女性教師が授業中に「南京大虐殺の犠牲者が３０万人だというデータはない」と発言し、学院が調査を始めたことが１６日、分かった。中国政府の主張を否定する発言で、授業を撮影した動画が拡散され批判が広がっている。
教師はメディア関連とみられる授業で「私たちは３０万人の名前や身分証を注意深く研究していない」とし「歴史を支える資料がなければ言っているだけになってしまう」と強調した。一方で、永遠に憎しみ続けるのではなく「戦争がなぜ起きたのかを反省することが最も重要だ」とも述べた。
短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では「学生にうそを教え込んでいる」といった批判が殺到。学院は１５日夜に微博の公式アカウントで、この事案を非常に重視し「調査に基づき、厳粛に処理する」と発表した。（共同）
自由がなく、貧困だけがある社会な国中共、いい加減にしてもらいたいものですね。
このような奴らが居るから日本に逃げ出そうとするのでしょう。
研究するための証拠もなく虐殺を示す物証も一切ない南京における３０万と言う虐殺、毛沢東も知らないし孫文も知らない事実を何故中共が事実認定できるのでしょうね。

世の中、理解できない行動をとる人が多いですね。
馬鹿ばっか(笑)
（ブラッキー）


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岸田総理の決断力のなさに対して安倍元総理や菅前総理に戻したいという人が後を絶えません。
自民党の人は自らが選んだ総裁を何と考えているのでしょうね。
自分たちの決定です。媚中派が嫌いと言うのであれば自分たちが積極的にその代議士を候補者にしないという運動を行えばよいだけの話です。それをせずに外でギャーギャー言ってもなにも意味がありません。
自民党の党員も陳腐化しているという声が聞こえてくるようですね。

さて、ジューシーとの異名を取る安倍元総理、先日茂木の政治資金パーティーでこんなことを話したそうです。
「安木（あんぼく）で日本の未来のために」安倍元首相
　「平成研（茂木派）」と我々「清和会（安倍派）」とは特別な因縁です。福田赳夫先生と田中角栄先生が壮絶な戦いをした。残念ながら「角福戦争」は私どもは勝利を得ることはできなかった。
　その後、竹下登先生と私の父・晋太郎が（派閥の）会長になった時には「安竹（あんちく）蜜月時代」というのがあった。大変仲の良い2人で当選同期だった。私と茂木（敏充）会長も同期だ。おやじと竹下登先生が同期であったようにしっかりと力を合わせて岸田政権を支えていきたい。かつての安竹関係のように安木（あんぼく）ですかね。茂木の木で。より力強く連携を深めながら日本の未来のために頑張っていきたい。（茂木派のパーティーで）
とまあ、よくわからない事を話していますね。
安倍派と茂木派が一緒になって活動するって事でしょうけど、媚中派と日本派では水と油でしょうね。

このパーティーではこんなことも言っていたそうです。
安倍氏「同期一の男前は岸田、頭いいのは茂木、性格いいのは安倍」
　自民党の第二派閥、“茂木派”が茂木幹事長が会長となってはじめてのパーティーを開きました。“ポスト岸田”候補と目される茂木氏を岸田総理が持ち上げる一幕もありました。
　東京都内のホテルで行われた茂木派のパーティー。出席した岸田総理は茂木氏がこれまで経済産業大臣や外務大臣など要職を歴任してきたことに触れ、次のように述べました。
岸田首相
　「こうやって考えますと、あと残されている国の重要ポストは、あと一つぐらいしか残ってないんではないかなと思いまして、複雑な思いをいたしましたが、しかし私もまだ就任して２か月でありますので、ぜひ茂木会長には引き続き政権を支えていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます」
　一方、安倍派を代表して挨拶した安倍元総理。岸田総理と茂木氏とは当選同期だとして、こんなエピソードで会場を沸かせました。
安倍元首相
　「同期一番の男前は岸田文雄と、こう言われていました。そして同期一番頭がいいのは茂木敏充、そして一番性格がいいのは安倍晋三と」
　茂木氏は、「茂木派の所属議員一丸となって日本を前に進める」と述べ、主要派閥の一つとして岸田政権を支える考えを強調しました。（13日23:45）
政治家が人がいいだけで務まるとは思えませんが、安倍元総理のユーモアって事でしょうね。
まあ、そんな感じです。

でも、安倍元総理は岸田さんが言えない事を言う立場にあるようです。
安倍元首相、中国を再び批判　国際フォーラムで講演―台湾
　【台北時事】安倍晋三元首相は１４日、台湾や米国、日本のシンクタンクなどが台北で開催した国際フォーラムでビデオ講演し、「中国のように巨大な経済体が、軍事における冒険を追い求める場合、控えめに言っても自殺的になる」と強調した。台湾統一を目標に掲げ、軍事的威圧を強める中国を再び批判した。
　安倍氏は、「中国に対しては、領土拡張を追い求めてはならないと強く言うべきだ。隣国を挑発したり、しばしば追い詰めたりする行いは控えるべきだと言うべきだ」と発言。台湾や沖縄県の尖閣諸島、南シナ海の周辺で軍事活動を活発化させている中国を強くけん制した。その上で、日米台などの民主主義陣営の結束を呼び掛けた。
領土拡大の野心を隠さない中共、世界中から嫌われているも一向に直そうとしない国民性ですよね。
そんな奴らが何を考えているのか、それを引き出して抑制させることが必要です。
そして台湾有事は日本の有事と言っても良いでしょう。
これが判らない人間は世界では通用しませんね。

頭がおかしいとしか思えない中共の反論がありましたね。
台湾は中華民国と言う一国です。日本ではないのが当たり前です。
「台湾は日本の一部ではない」中国が安倍発言に反発
　安倍元総理大臣が台湾問題を巡って中国への牽制（けんせい）を繰り返したことについて、中国側は「台湾は日本の一部ではない」などと反発しました。
　安倍元総理は14日、中国に対し「領土拡張を追い求めてはならない」と述べました。
　また、台湾がWHO（世界保健機関）などの国際機関に参加できるようにすべきとの考えを示しました。
　これを受けて、中国政府で台湾問題を担当する国務院の台湾事務所は15日の会見で「台湾は中国の一部であり日本の一部ではない」と反発しました。
　さらに、「軍国主義を受け継いで台湾独立勢力を支持しようと企むなら、計算違いだと日本の右翼政治屋に忠告する」と、強い言葉で牽制しました。
状況が全く分かっていませんね。
台湾は台湾としての独立国であり、中共の支配下にはありません。
軍国主義の、独裁社会を作っている中共に言われたくもない話ですね。

安倍元総理の話にビビっている中共、虚勢を吐かないと持たないって事でしょうね。
中共なんてこの程度の存在って事でしょう。
（ブラッキー）


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最近差別主義者が横行していますね。
自分の価値観を多様性と言って押し付けるのにそれを否定する意見は差別と言って排他する差別主義者
そういう奴らこそ民主主義を否定している奴らなのです。それが判らないのでしょうか？
自分たちの意見だけを押し付けて、他人の意見は暴力で押しつぶす。
それを長年行ってきたのは共産党や民主党の奴らです。そしてそれを支えていたのはマスゴミですね。
それを知っている国民は奴らに否定的であり、先日の衆銀選挙では共産党と手を組んだ民主党が立件共産党となり国民から否定されましたね。
結局、多様性と言って自分たちの価値観を他人に押し付けるレイシストたちであったという事です。

先日も多様性、先進性とか言って憲法違反で住民へ説明もせずに強行しようとした武蔵野市の外国人参政権をめぐる左翼の暴挙が国民の意思によって否定されました。
外国籍住民 参加認める住民投票条例案 否決 東京 武蔵野市議会
東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。
武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。
条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。
21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました。
そして本会議での採決が行われ、賛成は立憲民主や共産の会派など11人、それに対し反対は自民や公明の会派など14人で反対多数で否決されました。

松下市長「市民の意見踏まえじっくり検討」
住民投票条例案が21日の市議会の本会議で否決されたことを受け、武蔵野市の松下玲子市長は本会議終了後、記者会見を開き、「市としてはできる限りの情報発信と市民からの意見の聴取を行い、時間をかけて検討を行ってきたが、議会からの『まだまだ議論が必要だ』、『市民への理解を深める必要がある』という決定を重く受け止めたい」と述べました。
そのうえで、今後の対応については「議会が終わったばかりなので議事録を精査し、この間に寄せられた市民の意見も踏まえ、ゆっくりじっくりと検討したい」と述べ、一定の時間をかけて検討を進める考えを示しました。
また「議会での反対の意見では、条例案の中身よりも周知方法などが課題だという異議が多かった」としたうえで、「過去に開いた説明会では、新型コロナの影響で参加をちゅうちょした市民もいたと思う。今後、どう市民に周知し、意見を聞いていくかは方法を検討したい」と述べました。
そして「外国籍の市民も日本国籍の市民も同じコミュニティーの一員として人権が尊重され、多様性を認め合う、地域共生社会をどう具現化していくかが問われている」と条例案に込めたまちづくりへの思いを改めて訴えました。
反対 自民会派議員「議員に影響広がり否決につながった」
住民投票条例案に反対した会派の一つ「自由民主・市民クラブ」の小美濃安弘議員は「街頭で市民に問題点を訴えてきた結果、さまざまな議員に影響が広がり否決につながった。外国人をどこまで認めるのか、住民の声を聞いていきたい。時間をかけて住民の声を反映した条例案を議会に出してもらい、議論していきたい」と話しています。

賛成 立民会派議員「反対会派は対案を」
住民投票条例案に賛成した会派の一つ「立憲民主ネット」の深沢達也議員は「外国籍の住民も同じ空のもとで生活し、商工会や商店街でも外国籍を理由に除外はしていない。条例案は原案のまま可決したいという態度で臨んだが否決となり、結果は残念だがこれで終わるわけではない。反対した会派や議員からどういうものならいいのか案が出てこないと議論にならないので対案を出してほしい」と話していました。
対案もくそもありません。
外国人参政権は付与されるわけにはいきません。国籍と言う参加資格がない、それ以外の理由は一切ありません。
日本の政治に口を出したいのであれ日本国籍を取る、こんな常識を今更言えない馬鹿が立件共産党と言われる所以です。
しかもこっそりと強引に進めていた立件共産党は何故そのような事をやったのかを説明してもらいたいものですね。
住民への告知も全然行われとらず議論もされなかった外国人参政権、市長も議論の場に出せなかったと言っているので議論したら否定されるだけなのは判っていたって事でしょうね。
だまし討ちをやり、日本人の義務である日本のかじ取りを外国人に売り渡そうとした立件共産党
きっちりと説明してもらいましょう。

反対している議員に対してヘイトスピーチや圧力が殺到した今回の武蔵野市
賛成していた人たちはヘイトスピーチが広がったと言っていますが、その具体例は一切ありません。
ヘイトスピーチに襲われた街　住民投票条例案がきっかけ　東京・武蔵野市
東京都武蔵野市議会で21日、日本人と外国人が同条件で参加できる住民投票条例案が採決される。同様の制度は全国で既に導入事例があるものの、インターネット上などで議論に注目が集まり、市議会内では賛否が伯仲。創設に反対する自民党の国会議員らも論争に加わり、主要駅前などでは一部排外主義団体によるヘイトスピーチも行われた。武蔵野市で何が起きているのか。現状を記録した。【撮影・後藤由耶】2021年12月20日公開
反対派は法律を守り、規則を守りながら反対を行っていましたが神奈川新聞のような反社勢力は法律を一切守らず多様性や自由だと言って人に迷惑をかけています。
毎日新聞による“脅迫”取材！～武蔵野市の住民投票条例問題～｜和田政宗
強引に推し進めようとする松下玲子市長
外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案。様々な問題点が指摘されるなか、武蔵野市議会総務委員会で12月13日に採決され、賛否は同数だったが立憲民主党所属の委員長が賛成し可決された。21日の本会議で最終的に採決される。
この条例は、異様とも言える状態で採決に向けた動きが進められている。住民投票条例の骨子案が出てきたのが2021年2月、素案は8月に発表されたが、武蔵野市民である友人知人に聞いてもほとんどの人は、最近になってニュース等で取り上げられるまでこの住民投票条例案の存在を知らなかった。
8月に行われた市民意見交換会の参加者はたった10人。それでも松下玲子市長は市民の意見を十分聞いたとして、強引にこの条例案を推し進めようとしている。

そして、条例案撤回を求める街頭演説への妨害活動である。12月5日に吉祥寺駅北口で行われた街頭演説会に私が参加した際、私の演説を潰すことを企図した妨害活動が行われ、それを神奈川新聞の石橋学編集委員が執拗に擁護したことは先週の寄稿で述べた。
実はこれに加え、毎日新聞の後藤由耶記者に脅迫的な取材を受けていた。
私は次の活動予定があるので、現場でのどの取材依頼にも「書面で質問を頂ければ回答します」と応えたが、まずそれに対し、神奈川新聞の石橋編集委員が「演説で外国人差別の発言をした。この場で質問に答えろ」とわめきたててきたが、私は「そんな発言はしていません。録音も取っているので立証できます」と答え、駅に向かって移動を開始した。
すると、今度は、毎日新聞の後藤記者がカメラを向け私を追ってきたのである。私は後藤記者に対しても「次の予定があるので、書面で質問を頂ければ答えます」と言ったのだが、後藤記者は執拗にカメラを私の方向に押し出して追いすがり、カメラがもう少しで私の顔にぶつかる勢いとなった。
そこで同行の秘書が私を守るように割って入り、ようやくその状況から脱することができた。この秘書はボディガードの経験や街のパトロール活動に携わってきた人物であるが、その秘書が「恐かったですね」と言うほどであった。その様子は私のツイッター等のSNSにアップしているのでご覧頂ければと思う。
私としても、公人であっても恐怖を感じるような脅迫的、暴力的取材であったと感じており、メンタルが強い政治家でなければトラウマになるのではないかというような取材手法であった。一般の方であれば、PTSDになるかもしれないような恐怖を感じさせる取材だった。

毎日新聞はジャーナリズムではない！
私はジャーナリズム出身であるが、このように、公人であったとしても被取材者に恐怖を感じさせる取材手法はあり得ず、今回の取材手法についてどのように考えるか、毎日新聞社に文書で質問した。そうしたところ、毎日新聞の公式回答は「通常の取材の範囲」というものであった。
このような脅迫的取材を「通常の取材の範囲」とする回答は、ジャーナリズム出身者としても被取材者としても許容できない。こうした回答は、毎日新聞が社としてこうした取材をあえてさせ、問い合わせがくればこのような回答で逃げるという手法なのではないかという疑念すら感じるものである。
私は、今回のような脅迫的取材手法を「通常の取材の範囲」とする毎日新聞はジャーナリズムではないと考えるので、今後、毎日新聞の取材は未来永劫一切受けないことをSNSで表明した。
また、毎日新聞の後藤記者と神奈川新聞の石橋編集委員は演説会場で随時目配せをしていたが、何か連携でも取っているのだろうか。2人の記者の行動は、取材活動ではなく、真の目的は演説の妨害活動なのではないかという意見を多く頂いた。

朝日新聞による“印象操作”
さらに、メディアにおいては、この住民投票条例案を何としても通そうと、都合の悪い数字を隠すような記事の手法が見られる。
朝日新聞は12月14日の紙面において、「今年3月のアンケートでは外国籍の住民を投票資格者に含めることに73.2%が賛成だった」と書いた。このアンケートは武蔵野市が行ったものだが、市民抽出型で回答はたった509人。武蔵野市民は約14万8千人なので、わずか0.3％の人数である。
しかもアンケート送付者数は2000人。約1500人が回答しておらず、「分からないので答えない」「回答拒否」の方が一定数そのなかに含まれると考えれば、このアンケートの結果をもって「賛成意見が多い」というのは極めてお粗末である。
他のメディア、特にNHKにおいても「おはよう日本」などで、この住民投票条例には問題点がないかのような論調が見られた。
武蔵野市住民投票条例案は、21日の市議会本会議で採決見通しだが、議長を除く議員25人のうち反対の投票をするとみられるのは現在最大で11人から12人で、過半数にわずかに足りない状況だ。
議会を二分し、市民を二分している住民投票条例案をこのまま押し通して良いのかという根本的な疑問を、松下市長は感じないのだろうか。問題の多い条例案を否決するために皆様の支援の輪を何卒広げて頂きたい。
私も最後まで力を尽くす。
住民の声を一切聞かずに強引に推し進めようとした立件共産党、密室政治とはこのことですね。

しかも市長は否定されたのにまだこだわる姿勢を見せているようですね。
武蔵野市条例案否決も再提出検討　松下市長
東京都武蔵野市議会で２１日、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が否決されたことを受け、松下玲子市長は「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と述べ、市民の声をさらに聞き改めて条例案を検討する意向を示した。
たった１０人に説明しただけで強引に推し進めようとした市長、民主主義を否定して多様性と言いながら反対派の意見を一切聞かなかった差別主義者って事でしょうね。
二度とこのような密室政治は行わないでもらいたいものです。

朝日新聞的には売国出来なくて残念に思っているようですね。
「日本は閉鎖的という印象を与える恐れ」　外国籍の住民投票案否決
外国人に参政権を与えないのは閉鎖的ではなく国際常識です。
それすらいえないっていうのが多様性なのでしょうか？ちゃんちゃらおかしい話です。

差別主義者であり後進的な市長は今回の外国人参政権をめぐる混乱の責任を負わなければなりません。
外国人投票否決　対立と混乱招いた責任は重い
自治体の住民投票に外国人の参加を認めるかどうかを巡り、地域社会が分断され、混乱した。制度の導入を推し進めた市長の責任は重い。
　東京都武蔵野市の市議会本会議で、住民投票条例案が反対多数で否決された。条例案は、日本人と外国人を区別せず、市内に３か月以上住んでいる１８歳以上に投票権を認める内容だった。
　投票資格者の４分の１以上の署名があれば、市政の重要事項について住民投票が行われ、留学生や技能実習生といった外国人も投票権を得ることになっていた。採決は、反対１４、賛成１１だった。
　憲法は、参政権が日本国民固有の権利だと明記している。最高裁は１９９５年、国政だけでなく、地方選挙でも外国人に選挙権は保障されていないと判断した。
　住民投票の投票資格を外国人に付与することは、広い意味で参政権を認めることになりかねない。条例案の否決は当然の結論だ。
　条例案を巡っては、賛成派と反対派の市民らが鋭く対立した。１００人規模のデモが起き、外国人の排斥を呼びかけるような発言も飛び交っていた。
　分断を招いた要因は、市民の十分な合意がないまま条例案の提出を急いだ市の姿勢にあるのではないか。市長は条例案の修正を検討するというが、拙速な判断で再び混乱させる事態は許されない。
　地域に暮らす外国人の意向を行政サービスに生かすことは重要である。ただ、そうした意向は、外国人を含む住民アンケートなどで確認し、行政措置に反映させるのが筋だ。市がなぜ住民投票にこだわるのか理解に苦しむ。
　市側はこれまで「外国人は地域社会の一員で、日本人と区別する合理性はない」と主張しているが、住民投票のテーマは安全保障やエネルギー政策などの国益に関わる問題に及ぶことがある。
　他の自治体では、米軍基地の移設や原子力発電所の誘致が住民投票の対象になったこともある。
　投票結果に法的拘束力はないとはいえ、武蔵野市の条例案には市が結果を尊重する旨の規定があった。外国人の住民が一定数に上り、行政に影響を与えるようになってきた地域もある。条例案の制定を安易に考えるべきではない。
　全国的には、外国人も投票できる住民投票条例がある自治体は４０を超える。そうした自治体は、何を住民投票のテーマとするのか、よく考えるべきだ。今後、条例制定を検討する自治体に熟慮が必要なことは言うまでもない。
自治基本条例で住民投票を行ってそれを反映させるというのがありますがその住民の定義に国籍が必須でしょうね。
そのように条例改正を行わない事にはこの問題は解決できないような気がします。
参政権は国民の固有の権利であり、国の方針を決める重要な義務です。
その当たり前の考えが欠落している利権共産党
碌な政党ではありませんね。

国籍の重要性を理解していない人が日本には多すぎます。パスポートの重要性も知らないでワクチンパスポートとかいう訳判らん意味のない物を作っている人にも言えますが、貴重な価値を持つ日本と言う国
しっかりと守っていきましょう。
（ブラッキー）


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すっかり冬になりましたね。
こちらは旭川にある北海道護国神社です。
駅から歩いて３０分ってところですね。
以前、大雪山旭岳を登山した帰りに参拝してきました。
静かできれいにされていましたね。
日本を守るために命を奉げられた英霊に皆様に感謝と顕彰の誠を伝えていきましょう。

さて、当時の敵はアメリカでしたが今度は中共が世界の敵になっているようですね。
人権問題で揺れる中共に対して日本も批判決議を出していきたいと考えています。
ウイグル協会　中国人権調査と抗議を　全地方議会に訴え
日本ウイグル協会や在日ウイグル人を支援する地方議員グループは２２日、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、全国約１７００の地方議会に対し、１２月定例会での日本政府や国会に実態調査や非難決議を求める意見書の採択を訴える文書を発送した。
ウイグル協会は書面で「日本のウイグル人も、家族との連絡も取れず、故郷に帰ることもできない。国外のことと看過せず、日本でも『調査』や『抗議などの必要な処置』がとられるように意見書を提出してもらいたい」と要望した。
地方議員グループ「ウイグルを応援する全国地方議員の会」（会長・丸山治章神奈川県逗子市議）も、ウイグル自治区の人権侵害状況を非難する各国政府や議会の動向を説明する文書を送付した。
北九州、那覇両市など約４０の地方議会は今年３月以降、ウイグル族が直面する人権侵害状況について国に毅然（きぜん）とした対応を求める意見書を採択した。ただ、６月閉会の通常国会は中国への非難決議を見送り、１２月の臨時国会での採択も不透明だ。
ウイグル自治区では中国当局が１００万人以上のウイグル族を無差別に収容所に収監し、労働や不妊手術が強制されているとの証言や報告が相次ぐ。米国政府やカナダ、英国、ニュージーランドなど各国議会は情報収集を重ね、ウイグルの人権状況に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）」認定や非難決議などを採択している。
中共が行うウイグル人への虐殺：ジェノサイドを許してはいけないという意思を日本は世界に対して示していかなくてはなりません。
それが出来ないで何故日本国民を守ることが出来ると思うのでしょうか？
中共が日本を侵略する野心を隠さない今、中共を倒さないといけませんね。

アメリカは中共の影響を排除することを粛々と行っています。
米、中国通信機器排除法が成立
　【ワシントン共同】バイデン米大統領は11日、米国の安全保障への脅威と見なした通信機器に対し、国内使用に必要な新たな認証を与えないようにする法案に署名した。同法は成立し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの製品が排除対象となる。
　バイデン氏は9日、大統領令によって米国から中国企業への投資を禁じる措置を1年間延長すると公表したばかり。今回の署名で、中国への強硬姿勢を改めて鮮明にした。
　認証の付与は米連邦通信委員会（FCC）が担う。FCCは6月、ファーウェイや中興通訊など安全保障上の脅威と見なした中国企業5社の製品を認証しない方針を発表していた。
中共がスパイ行為をしている事は公然の事実です。それを排除するのは当たり前と言っても過言ではありません。

その中共は他国である台湾の企業に対して異例の罰金を行ったそうです。
中国、台湾企業に異例の罰金　民進党への献金問題視か
【台北=中村裕】中国が台湾企業に圧力を強め始めた。中国大陸に進出して利益を上げながら、中国が敵視する蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる民主進歩党（民進党）に献金する企業に罰金を科した。中国は軍事面のほか、経済面でも台湾への圧力を強める構えだ。
中国で台湾の諸問題を扱う中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は24日の記者会見で、台湾大手の複合企業、遠東集団に4億7400万元（約85億円）の罰金と...
これもチャイナリスクって話ですね。
台湾は立派な独立国であり、中共の支配を受けたことは一回もありません。
台湾有事の際には日本も共に戦えるような法整備を行っていきましょう。

因みに蝙蝠外交を行っている韓国は中共の影響をもろに受けているようです。
中国外交部「北京五輪ボイコットしない韓国政府は家族…高く評価」「豪州は招待してないから」
中国政府は８日、北京冬季オリンピックに対する韓国政府の立場について「高く評価する」と賞賛した。
汪文斌中国外交部スポークスマンはこの日、定例ブリーフィングにおいて韓国政府の立場に対する評論を求められ、「韓国は2018年平昌冬季オリンピック開催国であり、2024年江原道青少年冬季オリンピックを開催するだろう。ずっと相手国が開催するオリンピックを支持してきた」と付け加えた。続けて「（相互支持は）両国友好協力関係とオリンピックの一家族としての表現」と述べた。
先に韓国のチェ・ヨンサム外交部スポークスマンは、米国が北京冬季オリンピックに対する「外交的ボイコット」を公式化したことについて7日に「2018年平昌、2021年東京、2022年北京につながる今回のオリンピックが北東アジアと世界平和と繁栄、南北関係に寄与することを希望している」と明らかにした。
チェ広報担当者は「他の国政府の外交的決定について韓国外交部が言及する事項はない。ただし韓国政府は北京冬季オリンピックの成功的な開催を支持してきた」と述べたことから、米国の外交的ボイコットに同調しない姿勢をみせた。韓国各紙も同国外交部関係者らへの取材をもとに、韓国政府が外交的ボイコットに参加しないと伝えている。
一方、オーストラリアが米国に続き「外交的ボイコット」を宣言したことについて中国は強い批判を加えた。
汪文斌スポークスマンは、「中国はオーストラリア政府当局者を招待しなかったので（彼らが）来ようがそうでなかろうが気にする人はいない」とし、「オーストラリアの政治家たちが政治的な私利私欲のためにショーを繰り広げることは北京オリンピックの成功には何の影響もない」と述べた。
そして「(外交的ボイコットは)オーストラリア政府が是々非々を選べないほど個々の国家に盲目的に追従していることを明らかにしている」とし「中国はオーストラリアの行動に強い不満と断固とした反対を表し、すでにオーストラリアに厳重な交渉を提起した」と付け加えた。王スポークスマンはオーストラリアにも報復を加えるかという質問に対しては「見守っていてほしい」と答えた。
北京冬季オリンピックには米豪の他にも英国やニュージーランド、カナダなども外交的ボイコットを表明している。8日(現地時間)ロイター通信によると、ロンドン駐在中国大使館の広報担当者はこの日「中国政府はイギリス政府閣僚や管理を北京冬季オリンピックに参加するよう招待したことがない」とし、「北京冬季オリンピックは世界中のオリンピック選手と冬季スポーツ愛好家の集まりであり、どの国のための政治的操作の道具ではない」とし「北京冬季オリンピックで政府関係者の出席の有無で問題化をするのは本質的に政治的誹謗にあたる」と批判している。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「独裁政権と戦い民主主義を叫んだのに政権をとるや中国や北の人権に知らないふり」
「いつから我々の友邦国は中国になったんだ」
「選手団派遣はせずに文在寅一人だけ送ればどうか」
「我々は米中のどちらにも傾倒してはいけない。中立を守って悪いことはない。貿易で食べる国なのにどちからを選べば良いことは何もない…」
「朴槿恵の方がもっと積極的だった」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
さて、北京オリンピックはどうなるのでしょうね。
日本における東京オリンピックは大成功と言えると思います。コロナ禍で行われた無観客でしたがそれでも希望を世界に伝えることが出来たと確信しています。
北京オリンピックは武漢ウイルスで潰れたオリンピックになることを望みます。

世界から孤立する中共、暴発しないで欲しいと思うのは私だけではないと思います。
しっかりと防衛できるような体制を作り上げていきましょう。
有事は近いと感じます。
（ブラッキー）


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最近、外国人犯罪者が増えておりますね。
どんどん入ってきては逃げ出して警察に掴まる場合が多くなっております。
不法滞在者が増えると犯罪が多くなりますね。しっかりと取り締まってさっさと国外退去処分にしましょう。
裁判なんか必要ありません。法律を守っていないのですから人権なんて必要ないという当たり前の判断を行っていきましょう。
そもそも権利は義務を守った人間に対して付与されるものであり、自由には責任が伴います。
権利を主張する人間は義務を果たしたのか？を確認していきましょう。
不法入国、不法滞在をした人間の権利はそこでなくなる。この当たり前の価値観を大切にしていきましょうね。

そもそも嘘を吐いて逃げ出そうとしている犯罪者が何を言っているのでしょうね。
「入管に人生をめちゃくちゃにされた」不安と恐怖でうつ発症も 収容経験者たちが証言
　閉ざされた「密室」で、何が起きているのか。
　全国に17カ所ある入管収容施設の本来の目的は、オーバーステイなどで在留資格のない外国人を送還するまでの間、一時収容することだ。しかし、収容者への対応は人権意識に欠き、国際基準と乖離（かいり）していると批判が高まっている。

■診察自体が容易でない
　今年3月にはスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が、収容先の名古屋入管で命を落とす悲劇が起きた。
　出入国在留管理庁（入管庁）の報告書によれば、ウィシュマさんは20年8月、ビザのオーバーステイで名古屋入管に収容された。翌21年1月中旬ごろから体調不良を訴え、同月末に「容態観察」のため監視カメラがある単独室に移された。だが、吐き気や手足のしびれなど体調は悪化し、繰り返し仮放免や外部病院での点滴や入院を求めたが受け入れられず、3月6日に搬送先の病院で死亡が確認された。
　なぜ、健康状態が悪化しても適切な治療を受けられないのか。指摘される理由の一つが、貧弱な医療体制だ。現在、常勤医師がいるのは東京入管だけ。それ以外は非常勤医師が輪番で診察し、専門外の病気も診る。常勤医師もいない中、収容施設内では医師の診察の機会を得ること自体が容易ではない。
　茨城県牛久市にある東日本入国管理センター（牛久入管）に、一昨年まで3年4カ月近く収容されていたクルド人男性（20代）も、証言する。
「何もしてくれなかった」
　男性は収容中、腹部が痛くなり入管職員に訴えた。だが、施設内の非常勤医師に診てもらえたのは2週間後。その時、医師に「外部の医師に診てもらったほうがいい」と言われ申請したが、外部の医師に診てもらえることは一度もなかった。
■人生めちゃくちゃに
　職員に「痛い」と訴えても、鎮痛剤を出し「我慢して」と言うだけ。針で刺されるような激痛で眠れず、夜中に部屋のドアをたたくと、懲罰房に5日間入れられた。不安と恐怖から、うつ症状を発症したという。
　意を決しハンストを行い、ようやく仮放免が許可された。すぐ住まい近くの病院で診てもらうと、がんと診断され緊急手術で患部を摘出。だが、がんは他の部位に転移し、今は抗がん剤の治療に専念している。抗がん剤による副作用で体調はすぐれず、支援者や親族からの援助で何とか生活できていると話す。
「入管に人生をめちゃくちゃにされました」（男性）
　こうした事態を入管はどう考えているのか。牛久入管と東京入管は、適切な処置はしているとした上で、
「個別の事例や事案にはお答えできない」などと回答した。
　入管の収容期間は事実上、入管当局の裁量で決められ、理論上は無期限だ。そうした中、収容されていた人は、「人間扱いされなかった」と口をそろえる。埼玉県に住むロヒンギャのミョウチョウチョウさん（36）もそんな一人だ。言葉を振り絞る。
「私たちは犯罪者じゃない」
　15年前、祖国ミャンマーでの政治弾圧から逃れ来日。今年4月までの約1年4カ月、東京入管に収容された。

■ここで死ぬと入管喜ぶ
　何よりつらかったのが、先の見えない収容生活だ。仮放免を申請して却下されても、その理由を教えてくれない。
「何で却下された？　身元保証人もいるのに何で？」
　と職員に聞いても、
「私たちにはわからない」
　としか答えない。
　ミョウさんは、日本に助けを求めに来た。難民申請を繰り返しながら、日本で平和に暮らした。だが、日本政府は難民として認めてくれないばかりか、在留資格も認めてくれない。そうした中、突然、理由もわからないまま収容された。いつ出られるかわからない不安から、体重が一気に減った。体調も崩し、心臓が苦しくて息ができなくなったこともあった。医者に診てもらいたいと申請すると、非常勤医師が診察してくれたのは3週間後。しかも、医師は触診もせず薬を出しただけ。絶望から何度も死のうと思ったと話す。
「でも、ここで死ぬと入管が喜ぶ。私の居場所は日本しかない。だから、頑張って仮放免になるまで耐えた」
　精神的なダメージは、仮放免となり、収容施設から出てからも続く人が多い。
1年8カ月近く東京入管（東京都港区）に収容されていたクルド人男性のフセインさん（40代）さんは、仮放免から2年近くたつ今も様々な症状に苦しめられる。
「眠れない、何もする気にならない。落ち込んだり、物忘れも多くなったりした」
　収容中に食事を取らず栄養不足になったせいか、目が悪くなり、チカチカしたりするようになった。今も精神科に通院し、睡眠導入剤や精神安定剤などの薬が手放せないという。
　仮放免者は通常、2カ月に1度、入管に呼び出されて更新手続きをする。この間、コロナ禍で呼び出しはストップしていたが、再開されるようになった。呼び出されて出頭すると、難民申請を取り下げられそのまま収容される可能性もある。
　フセインさんには日本で結婚した妻（30代）と、幼い子どもが2人いる。収容されれば、家族と会えないばかりか、トルコに強制送還される危険性もある。
　再収容されるかもしれないことをどう思っているかと聞くと、
「怖いよ」
　そう言うと、押し黙った。（編集部・野村昌二）
で？嘘を吐いている可能性が高いのになにを言っているのでしょう。
下らない、祖国を逃げ出して日本に不法入国した犯罪者が収監されて嘘を吐いてまで祖国に戻りたくないって言われても犯罪を犯している状況では誰も同情しません。
難民ではないのに難民申請しているこのような人が居るから犯罪が減らないのでしょう。
不法滞在の犯罪者は厳しく取り締まってい行きましょう。

入管で暴れる犯罪者を取り押さえるのも仕事です。
それを否定する嘘吐きは強制送還していかないといけません。
犯罪者は必要ありませんね。
入管の「密室」の実態 トイレまで24時間監視…収容経験者「何度も死ぬと思った」〈AERA〉
このような記事を上げれば上げる程不法入国している犯罪者の実態が明らかになっておりますね。
どんだけ常識ない人間が入国しているのでしょうね。いい加減にしてもらいたいものです。

このような形で外国人による凶悪犯罪が増加しており、社会問題と化しています。
群馬・大泉町のベトナム料理店 複数の男たちに襲われ客の男性１人重体、１人重傷
　群馬県大泉町のベトナム料理店で客のベトナム国籍の男性２人が複数の男たちに襲われ、頭を殴られるなどして１人が意識不明の重体、もう１人は重傷です。
　きのう（１８日）午後４時１５分ごろ、群馬県大泉町にあるベトナム料理店で客のベトナム国籍の男性２人が個室で食事をしていたところ、部屋に侵入してきた複数の男たちに襲撃されました。警察によりますと、男性２人は棒のようなもので殴られ、うち１人が頭の骨を折るなど意識不明の重体で、もう１人も重傷です。
　店の関係者によりますと、襲われた２人の男性は当時、友人と会食をしていて、そこへ３人組の男がいきなり襲いかかったということです。警察は現場から逃げた男たちの行方を追っています。（19日20:26）
ベトナム人同士のいさかいを日本で行わないでほしいものです。
ベトナムでやってください。日本でこのような事をすれば即強制退去処分が適当でしょう。
犯罪を犯した人間、自活できない人間に訴える資格はありません。

このような犯罪者を支援する人が居るから治安が悪化している事を皆で指摘していきましょう。
「在留資格ない人に希望を」 入管制度の改善目指して弁護士157人が全国ネットワーク設立
在留資格のない外国人に対する社会意識や、現在の入管制度を改善していこうと、有志の弁護士が12月14日、全国的なネットワーク団体を結成した。
正式名称は「入管を変える！弁護士ネットワーク」。在留資格のない人や難民申請者、その家族などを支援する弁護団・弁護士のつながりで、現在までに全国157人が参加している。
（1）入管施設に収容されている人を不当な身体拘束から解放することや、（2）在留資格のない人への就労禁止など、非人道的な取り扱いの撤廃すること――などを目的としている。
当面の目標は、来年の通常国会で再提出の動きがあるとされる入管法「改正」案をとめること。個別の事案について情報共有しながら、市民・メディアと連携して政策提言などもしていくとしている。
事務局長をつとめる高橋済弁護士は「わたしたち弁護士が、地域、地域で、この問題について発信し、難民申請者や在留資格のない人への誤解、偏見を払拭して、社会の意識を変えていきたい」と話した。

●「本当の『改正』をみんなの手で」
この日に開かれた設立総会では、指宿昭一弁護士（第二東京）、駒井知会弁護士（東京）、中井雅人弁護士（大阪）、稲森幸一弁護士（福岡県）が共同代表に選任された。
名古屋入管に収容中亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマさんの遺族の弁護団の1人、駒井弁護士は次のように語った。
「『人間に生まれてきてよかった』。亡くなる2カ月前にウィシュマさんが友人への手紙に書き残した言葉です。彼女はこう言っています。『動物よりも深く考えることができるから許すこと、助けることができるのです。幸せになるために我慢したり、傷ついたり、頑張ったりすることが必要なんですね』。
これを書いて、彼女は2カ月生きることができませんでした。
わたしたちが望むのは、ウィシュマさんが命を落とすことなく、今日も生きていられた世界です。『人間に生まれてきてよかった』とつぶやけたはずの世界に移りたいと思っています。
ウィシュマさんだけではありません。日本で暮らす非正規滞在の子どもたち、大人たちの未来に希望を与える制度をつくらないといけない。
ありえないほどの難民鎖国制度のもとで、人間としての尊厳を奪われ、人生を潰されていく、難民たちが日本にいます。いつまでもこんな日本でいいのでしょうか。日本の入管制度、難民保護制度は絶対に変えなければなりません。
しかし、今年、政府から通常国会で出されたような案を来年以降、焼き直しで出して通そうとするのは絶対にダメです。人間を人間として扱わない違法な『改悪』は絶対に許しません。本当の『改正』をみんなの手で成し遂げましょう」
このような団体は公安の監視下に置いて犯罪者を一括で取り締まれるようにしましょう。法律を守らない弁護士なんか日本社会に必要ありません。
因みに嘘を吐いて入管を騙そうとした犯罪者に助言した団体も犯罪集団って認識で間違いありません。
しっかりと指摘して排除していきましょう。

このように不正をしてまで日本にいたいという外国人が増えていますし、犯罪を行う外国人も増えています。
中国人の在留資格を不正に変更　行政書士など男３人逮捕
中国人の在留資格の変更を不正に行ったとして、警視庁組織犯罪対策１課などは入管難民法違反の疑いで、東京都杉並区高井戸東の行政書士、石川和仁容疑者（６１）と、いずれも中国籍の行政書士補助者、温建欧容疑者（３１）＝埼玉県川口市川口＝と飲食店従業員の周春明容疑者（２３）＝同市原町＝を逮捕した。同課によると、３人は容疑を認めている。
組対１課によると、中国籍の男が中国系ＳＮＳで「在留資格変更できます」などと宣伝。それを見た周容疑者が石川、温両容疑者が勤める行政書士事務所に連絡し、主犯格である別の中国籍の男が不動産を紹介した。
その際、石川容疑者らは、「留学」での在留資格だった周容疑者が小売業を行っていると虚偽の在留資格変更の申請を行っていた。主犯格の中国籍の男らは平成２８年８月から令和３年１０月ごろまでに、日本での滞在期間を延ばしたい中国人留学生ら約８０人の在留資格変更を行い、４５００万～６千万円の収益を得ていたとみられる。
逮捕容疑は２年４月２４日、虚偽の在留資格変更許可申請書などを東京出入国在留管理局に提出し、６月２５日、「留学」から「経営・管理」へ在留資格変更の許可を不正に受けたとしている。
このような犯罪を行ってまで日本にいたいという事のようですが、そんなに祖国が嫌いなのでしょうか？
支那人は支那人でしっかりと祖国を良いものに変えていけばいいだけの話です。
自分たちが作る祖国を愛せないで何を愛するつもりなのでしょうね。
日本は日本人が作ってきた国であり、日本人の為の社会です。外国人の好きなようにしてよい理由は一切ありません。

犯罪者が増えている状況が発表されました。
1000人近くが有罪判決 不法残留外国人調査公表へ
　国内で不法に残留している外国人のうち1000人近くが過去に日本で罪を犯し、有罪判決を受けていたなどとする調査結果を出入国在留管理庁が来週にも公表します。
　日本で不法に残留している外国人は、去年の末現在でおよそ8万3000人で、うち3103人が退去強制命令を拒否しています。
　関係者によりますと、さらに、このうち994人が日本で有罪判決を受けていたことが入管庁の実態調査で分かりました。
　一番多いのは薬物事件で、なかには殺人罪などで懲役10年以上の判決を受けた後に難民申請をしているケースも複数、確認されたということです。
　入管庁は調査結果を来週、公表することにしています。
　そのうえで、実態を社会全体で共有し長期収容の問題の改善につなげたいとしています。
難民申請を悪用している犯罪者たち、それを許してはいけません。
入管の業務の悪化もその法律の悪用が根本にあります。
それを是正せずに入管が悪いと言っても意味がありません。
犯罪者に対してしっかりと対応できる社会にしていくべきであり、難民の申請は人生で一回までにしていきましょう。

犯罪を犯してまで緩い社会である日本で生活したいという気持ちは判らないでもありません。
しかし、犯罪を認めるわけにはいきませんし、それを行う事で普通に暮らしている外国人が差別されてしまいます。
その為にも犯罪者に対してはしっかりと対応していきましょう。
（ブラッキー）


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ﾉｰジャパンを謳い、支持率を稼いできた韓国の大統領
何をしても裏目に出ているのは廬武鉉ほどの力量がないためでしょうか？
支持率も４割にまで落ちてしまっているので危険信号がともっていますね。
来年で任期を迎えてしまう大統領が今後も心配ですね。

さて、日本が気になるのはいつもの事なのでしょうね
感染者急減の日本、来年１月以降も外国人「締め出し」
日本政府は今年末まで施行予定だった外国人に対する新規入国規制を来年１月以降も継続する方針だと日本経済新聞が１７日、報じた。
日本政府は、先月３０日からオミクロン株の流入を遮断するために１カ月間、外国人の新規入国を原則的に受け入れず、日本人と長期在留ビザ所持者の再入国に対しては該当国家および地域の感染状況などを勘案して最大１０日間施設に隔離する措置を施行している。現在、韓国からの入国者に対しては６日間の宿泊施設の隔離、８日間の自宅隔離を義務づけている。
世界保健機関（ＷＨＯ）などの一部ではこのような措置に対して「オミクロン株の実体がまだはっきりと分かっておらず、コロナの新規感染者数も急減した状況で日本政府の対応は外国人に対する過剰対応」という批判もある。
だが、大多数の国民は岸田文雄首相が最悪の事態を備えて先制的な措置を取ったとして高評価している。実際、読売新聞の今月初めの世論調査では回答者の８８％が外国人入国の全面停止を支持していた。
今回の入国規制対策の延長検討もこのような日本国内の雰囲気を反映した結果だと解釈できる。岸田首相はこの日、国会予算委員会で「（オミクロン株の）リスクの度合いがある程度予想できる状況に至るまでは、慎重な対応を続けなければいけない」とし「特に未知のリスクに対して慎重の上にも慎重に対応しなければいけない」と述べた。
日本の１６日の新型コロナ新規感染者数は１９１人（東京は３０人）にとどまった。オミクロン株の累積感染者は３４人となっている。
それでも東京都は現規制をさらに強化するべきだという立場だ。都は１７日、「すべての入国者についてオミクロン株に感染しているか判明するまでは検疫施設で待機させるべき」とする内容の「緊急要望」を政府に出した。
尾身クロンとかいうやつの特徴は寝汗らしいですが、風邪と何が違うのでしょうか？
さっさと第五類にして初期治療を拡充させればいい話ではないでしょうか？
と私はおもっていますね。

そのような状況下で韓国がすり寄ってきています。
韓国のコンビニで日本製ビールがついに復活＝ネットには賛否「やっぱり最高」「不買は最後まで…」
2021年12月15日、韓国・ニュース1は「日本製ビールが再び『4缶1万ウォン（約963円）』割引イベントの対象に含まれた」と伝えた。
記事によると、韓国のコンビニエンスストアチェーン「イーマート24」と「CU」は今月から、輸入ビール「4缶1万ウォン」割引イベントの対象に日本製ビール（イーマート24はアサヒビールに限定）を追加した。
韓国で日本製ビールは19年夏に始まった日本製品不買運動のメインターゲットとなり、割引イベント対象から除外されていた。また店長の意向で販売すらしていない店舗も多かった。その影響でコンビニ販売数「不動の1位」だったアサヒビールの売り上げは急減し、10位圏外に落ちていた。
今回日本製ビールがセールイベントに復活した背景について、記事は「倉庫に積まれていた在庫を一掃しなければならない上、最近は日本製品不買運動が落ち着いているためとみられる」と説明している。また「韓国製クラフトビールに押され人気に陰りを見せる輸入ビールの販売を強化するための戦略でもある」と分析している。
実際に韓国の日本製品不買運動は徐々に下火になっており、ユニクロや日本車の販売が大幅に増加している。
ユニクロは最近、有名ファッションブランドとコラボした商品が品切れ状態となった。2021年度（2020年9月～2021年8月）の売上高は5824億ウォンで前年比7．5％減となったが、営業利益は529億ウォンを記録し前年（マイナス883億ウォン）から黒字転換に成功した。
レクサスは今年1～11月に前年同期比18．8％増の8994台を販売した。トヨタも5932台で9．0％増加、ホンダも4055台で45．3％急増したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「復活してくれてよかった。やっぱり味は日本のビールが最高」「元々ノージャパン運動は政府が反日感情をあおって始まったものだからね」「韓国企業も愛国心だけで商売をしてはいけない」「こういう記事を出して不買運動をあおるのはやめてほしい。消費者にも選択の自由がある。いまだに日本製を買うと売国奴だと批判してくる人もいる。個人の好みを尊重してほしい」「正直、コスパは韓国製ビールより外国製が優れている。韓国のビールももっと競争力を高めないと」など肯定的な声が寄せられている。
一方で「過去の歴史を認めない日本の製品を買ってはいけない。日本は信頼できない国だから」「私はまだまだ不買を続ける」「日本ビールを売る店は名前を公開するという法律をつくってほしい」「売る方も買う方も悪い」「独立運動はできなかったけど不買運動は最後までやり遂げる」など根強い反発の声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
色々あるけど、日本製ビールを売る店をさらし者にしてほしいというのが韓国人らしいですね。
他人の足を引っ張ることに対して躊躇がないってのが信じられませんがまあ、そうなのでしょうね。
でも味の違いが判る韓国人も増えているって事でしょうね。

韓国の思考回路はよくわかりませんね。
日韓の安保協力強化に意欲 韓国、与党候補ブレーン会見
【ソウル共同】来年3月の韓国大統領選の与党「共に民主党」候補、李在明前京畿道知事の外交ブレーンを務める魏聖洛氏（67）が17日までに共同通信と単独会見した。日韓関係の改善や米国を交えた安全保障協力の強化に意欲を表明。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「（日韓協力の）象徴性もあり非常に重要。運用を充実させることで安保協力の基礎を強固にする必要がある」と述べた。
　同協定は日韓が北朝鮮に関する機密情報を交換などするのに不可欠の枠組み。文在寅政権は日韓関係次第で「いつでも破棄できる」との立場だが、魏氏は一線を画した形だ。
前にジーソニアを使って日本を脅迫しようとしていた韓国、海上保安庁の飛行機に火器制御用レーザを当てて威嚇していた韓国はその件について一切の謝罪を拒んでおります。
何考えて行動しているのでしょうね。

これらの韓国の動きに対して流石の自民党もあきれているようです。
自民党外交部会長、韓国のTPP加盟推進決定に「韓国の現政権は厚顔無恥」
自民党の佐藤正久外交部会長が韓国政府の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）加盟推進決定に、「厚顔無恥」との反応を示した。
　佐藤会長は13日、自身のTwitterに「韓国の現政権は厚顔無恥。TPP加入申請の前に、日本指摘の輸出管理の是正が先」と主張した。続けて「TPPは高い水準の経済ルール同盟、かつ日本を含む批准8カ国の1カ国でも反対なら、加盟交渉に入ることができない。国内の運用体制の整備が先だ。あきれる」とつづった。
　佐藤会長が言及した「輸出管理の是正」と「国内の運用体制の整備」は日本政府が2019年7月、韓国をホワイト国（現グループA）から排除する際にその根拠として挙げた内容を意味すると見られる。
北朝鮮への瀬取りを行っており、イランにも横流しをしていた韓国、それを是正せずに何を言っているのでしょうね。
輸出管理の強化を行った理由は韓国による戦略物資の横流しが原因です。
改善せずにTPPに入れると思う方がおかしいでしょうね。

その背景には急激な韓国社会の悪化にあるようですね。
その一環として武漢ウイルスの蔓延もあげられるでしょう。
コロナ胃重症1016人、最初の1000人… 新規確認7314人
18日0時基準コロナ胃重症患者が1016人を記録した。コロナ発病以来初めて1000人台を超えた。
疾病管理庁中央防衛対策本部はこの日０時基準、韓国コロナ新規確定者数が７３１４人増え、累積確定者数が５５万８８６４人だと明らかにした。
新規確定者数は前日7435人より121人少ないが、15日以降4日目に7000人台を記録している。胃重症患者は1016人で、前日より45人増え、初めて1000人を超えた。
前日の死亡者は53人で、国内コロナの累積死亡者数は4210人になった。平均致命率は０．８２％だ。
新規確定者を感染経路で見ると、地域発生7284人、海外流入が30人だ。地域発生新規確定者はソウル2788人、京畿2033人、仁川599人など首都圏でのみ5420人(74.4%)が出た。
非首都圏では釜山362人、忠南238人、大邱214人、慶南210人、慶北139人、忠北127人、江原126人、大田120人、全北110人、光州55人、蔚山46人、全南4 、世宗４３人、済州３０人など１８６４人（２５．６％）だ。
オミクロン変異感染者は15人増えて累積166人になった。
ワクチン接種完了率はこの日０時基準８１．８％（累積４２０２万４３０７人）であり、追加接種率は全体人口の２１．３％（１０９５万４８７７人）だ。60代以上は半分以上の54.8％が追加接種を終えた。
ワクチン打っても効いていないって事でしょうね。
欧米なんかはワクチン至上主義っぽいですけどそれは過ちだと私は思っています。
だって、ワクチンをめぐって対立が発生していますし、ワクチン差別、ワクチンカーストという言葉が出てきているからです。

まあ、一応今回の韓国におけるパニックに対して大統領は謝罪をしたそうです。
韓国 大統領が国民に謝罪　感染拡大で規制再強化
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない韓国で、規制を再び強化することが発表された。
韓国の、15日の1日の新規感染者は7,622人と、過去最多だった14日より減ったものの、重症者は989人と、2日連続で過去最多となっている。
ソウル市内では、病床使用率が9割近くに達し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は16日午後、「病床の確保などの準備が十分でなかった」とし、規制を再び強化することについて、「国民に申し訳ない」とのコメントを発表した。
規制は、18日から始まり、2022年1月2日まで、私的な集まりは、全国で4人までに限定するほか、飲食店や遊興施設の営業時間に制限を設け、飲食店は午後9時まで、300人以上のイベントなどは禁止される。
韓国では、11月から段階的な日常の回復を進めてきたが、感染者が急増していて、保健当局は、12月中に、1日の新規感染者が1万人に達し、2022年1月には、最大で2万人にのぼる可能性があるとしている。
大統領が謝罪するって相当の事ですね。
国民の意識の低さが今日の状況を生み出したのに大統領だけの責任になりそうですね。

また、大統領をひっくり返して状況改善を目論む大韓民国
何時になったら成長するのでしょうね。
（ブラッキー）


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自分たちは自由だが他人には差別を強要する差別主義者達
其れの集まりがLGBTやMee too運動を起こしていたことは記憶に新しいですね。
自由と言いながら自分の価値観を他人に強要する輩達、私はそのような自由の強制を非常に嫌います。
ワクチン接種もそうですがあれが任意であって打たなければならないものではありません。
少なくとも強制できるだけの科学的根拠がないのに八幡太郎とかいうレイシストは打たない人間の自由を束縛するワクチンパスポートなる分断を行おうとしている馬鹿です。
差別を強要するような社会にしたいのでしょうか？弱肉強食の社会にしたいのでしょうか？
お互い手を取り合って生きていく事の素晴らしさを知らないのでしょうか？？？
まあ、そんな馬鹿を相手にしている暇はありません。

さて、日本の文化が独裁国家には毒となるときがあるみたいですね。
独裁政権倒した日本のアニメ　森浩
フィリピンで中年以上の世代に圧倒的な知名度を誇る日本のアニメがある。日本で１９７７～７８年に放映された「超電磁マシーン　ボルテスＶ（ファイブ）」だ。侵略を狙う異星人から団結して地球を守るとのストーリーで、フィリピンでは７８年から放映されると、５０％台の視聴率をたたきだす強烈な支持を受けた。
根強いファンは多く、フィリピンで実写版としてリメークが決定し、来年放送される予定だという。
市民の記憶に強く残っている理由は物語の内容もさることながら、最終回まであと４話という段階で突如放送が打ち切られたためだ。中止を命じたのは当時、独裁政治を敷いていたマルコス政権である。
因みに私はよく知りません(｀･ω･´)
ザンボット３は非常に重たい話で合ったので覚えていますが、正直おぼえていませんね。
でも独裁政権を倒す原動力になったみたいです。
日本万歳(/・ω・)/

でも、寛容な日本では問題にならない件も宗教を絡ませると批判も出てくるそうですね。
ヒンドゥー教徒の政治家が『真・女神転生』に抗議―「神々や女神を悪魔として登場させることは冒涜」
ヒンドゥー教徒の政治家で、世界ヒンドゥー教協会の会長であるRajan Zed氏は、アトラスのRPG『真・女神転生』シリーズにおいてヒンドゥー教の神々を悪魔のように描いているとして、アトラスを子会社に抱えるセガサミーグループに対してこれらの描写を中止するように要請しました。
「他者の深い信念を矮小化し、コミュニティ全体を嘲笑するようなビジネスを行うべきではない」
『真・女神転生』シリーズには、世界の宗教における絶対神や悪魔、宗教的な背景などをテーマにした設定やキャラクターが登場することが特徴の一つで、最新作である『真・女神転生 V』にも受け継がれています。
しかし、同氏は「ヒンドゥー教信者が崇拝する神々や女神を悪魔として登場させることは冒涜である」と本シリーズの描写を非難しました。セガサミーグループのように、社会倫理的、公共的な期待に応えると主張する責任ある企業が、他者の深い信念を矮小化し、コミュニティ全体を嘲笑するようなビジネスを行うべきではないと指摘しています。
同氏はセガサミーグループの会長である里見治紀氏に対し公式に謝罪することを求め、さらに自社のシステムや手順を見直し、スタッフに宗教的・文化的感受性のトレーニングを受けさせることを提案しました。
ヒンドゥー教徒は他の人と同じかあるいはそれ以上に言論の自由には賛成しているとしていますが、信仰は神聖なものであり、それを軽んじようとする行為は信仰者にとって苦痛でしかないと主張。なお、エンターテイメント業界にヒンドゥー教が浸透することは歓迎しており、商業的な欲のためではなく真剣に敬意を持って描写する場合には、研究や調査に必要なリソースを喜んで提供すると述べています。
Zed氏は過去にも、『真・女神転生IV FINAL』での「魔神クリシュナ」や、アニメ「終末のワルキューレ」でのシヴァ神の描写に対し抗議、Netflix Indiaではアニメが配信されないという事態が発生していました。
（笑）としか表現できませんね。
便宜上、悪魔と神としていますけど、神も悪逆な奴もいれば人間に寄り添う場面もあります。
ゲームをやれば判りますが、どっちもどっちって感じになっています。
この宗教家も世界が狭いですね。

世界が狭いって話になると斜め上の国も相当狭いですね。
日韓外相、電話会談すらなく　「竹島上陸」でさらに冷却
　林芳正外相が就任してから１０日で１カ月を迎える。各国外相とあいさつを兼ねた電話会談を重ねるが、韓国の鄭義溶外相とは見通しが立っていない。韓国警察幹部の竹島上陸に日本側が反発、対話ムードがしぼんでいるためだ。文在寅大統領の任期が来年５月に迫る中、日韓関係は一段と冷え込んでいる。
日韓の「溝」改めて露呈　竹島上陸に反発、共同会見拒否
　林氏は、１１月１３日のブリンケン米国務長官を手始めに、これまで約１５カ国の外相と電話やテレビ会議システムで協議。来日したパラグアイの外相らと対面でも会談した。
　ただ、この中に韓国は含まれておらず、外務省幹部は「韓国は当分ない」と断言する。岸田文雄首相が１０月４日の就任から約１０日後に文氏と電話会談したのと比べても、動きの鈍さは明白だ。
　背景には、韓国の金昌龍警察庁長官による１１月１６日の島根県・竹島（韓国名・独島）への上陸がある。直後に開かれた米ワシントンでの日米韓３カ国次官協議は、この余波で共同記者会見が見送られた。北朝鮮や中国を念頭に３カ国の結束を示すはずだっただけに、日本外務省内では「タイミングが最悪だ」との不満が渦巻いた。
　林氏は当初、日程が整えば韓国とも電話会談を行う方針だったが、竹島上陸の影響で調整すら行われない状況に陥ったという。元徴用工、慰安婦問題などの懸案を協議する事務レベル対話は継続しており、日韓外交筋は「韓国側がやりたいと言えば検討する」と話すが、早期実現の機運は乏しいままだ。
結局、韓国の訳の分からない主張により日米が苦労しているって事です。
日本に勝ちたいと言って何かやっているみたいですけど事態はこの程度の話です。
日本が嫌韓になっていても韓国は反日なのです。その違いが判っていない韓国政府は認識を新しくした方が良いでしょうね。

その韓国では新しい差別が次々に発生しています。
子ども、中年、教授まで出入り禁止に！韓国社会に潜む”差別”に懸念の声
2021年12月8日、韓国・国民日報などによると、韓国で最近、特定の年齢層や特定の身分にある人の出入りを禁止する「ノー〇〇ゾーン」が増えている。
記事によると、釜山市のある大学近くの飲食店に最近、「ノー教授ゾーン」の張り紙が貼られた。この張り紙はSNS上で急速に拡散し波紋を呼んでいるという。
張り紙には「大変申し訳ありません。他のお客さまが快適に利用できるよう、〇〇大学の正規職の教授は店への出入りをご遠慮願います。もし入店する場合は、自ら大きな声で身分を明かさないようお願いいたします」との内容が書かれている。これについて同店店長は「店を営業する中で迷惑客が3人いたが、いずれも〇〇大学の教授だった」とし、「『ノー〇〇ゾーン』を嫌悪を示す方法の一つと考え『ノー教授ゾーン』の実施をためらっていたが、教授らの無礼さに対する嫌悪を表現するためなら良いと思った」と説明した。また「普段から（店の主な客である）大学院生たちは過度な業務と教授のパワハラにストレスを感じている」とし、「（大学院生たちを）休ませてあげるためにも担当教授と出くわすことのないようにしてあげたかった」と話したという。
韓国に「ノー〇〇ゾーン」が増えたきっかけは、数年前に「ノーキッズゾーン」ができたことだった。「他の客に迷惑がかかる」との理由でカフェやレストランが乳幼児の出入りを禁止したもの。また最近では、ソウルのキャンプ場が「ノー中年ゾーン」の方針を打ち出して物議を醸したという。
記事は「問題は、こうした『ノー〇〇ゾーン』が差別の場になるということ」だと指摘している。さらに、性別やアイデンティティなど他の基準を適用した「ノー〇〇ゾーン」が登場する可能性にも懸念の声が高まっているという。
これを受け、韓国のネット上には「迷惑客から被害を受けても我慢しろというのが良い社会なの？」「店にも客を選ぶ権利がある」「ノー2030代ゾーンができても私は受け入れる。拒否されているのにその店を無理に利用したくない」など、「ノー〇〇ゾーン」に肯定的な声が多く寄せられている。
一方、一部では「世代の差別は良くない社会現象。子どもは自分の過去、中年層は自分の未来なのだから、世代対立を避けるためにこうした差別はするべきでない」「最近の人は、自分の気に入らないものをすぐに排除しようとする。共存の方法を考えるべき」など否定的な声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）
というか、呑んでいる時に自分の立場を強調しないと呑めないって悲しくない？疲れないのかな？
もっと自由に飲んだほうが良いと思いませんか？
美味しい酒は皆で共有しましょうね。って話が出来ないのかな？
そして馬鹿話は良いけどトーンを下げるって事も必要でしょうね。

韓国やイスラム圏、欧米も人に対して不寛容な社会です。というよりも日本が平和っていうか何も考えていないだけでしょうね。
（ブラッキー）


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最近、外国人による犯罪が多数発生していますね。
支那人に朝鮮人、ベトナム人、フィリピン人・・・
様々な外国人が日本で犯罪を犯しています。フランス人も犯罪を犯していましたね。
何で外国に来てまで犯罪を犯すのでしょうね。やっぱり祖国が貧しいからなのでしょうね。
しかし、犯罪は犯罪です。犯罪を犯した外国人国外退去処分にするのが一番良いと思います。
また、犯罪者の多い民族は一定の制限を設けたほうが良いでしょうね。ビザの自由化も考えものです。

と思っていたら支那人が外国人を使って犯罪を犯している記事がありました。
“盗品”倉庫で中国人の男逮捕　就労資格のない男女を働かせた疑い
盗品が配送されていた倉庫で、中国人の男女3人を違法に働かせていた疑いで、中国人の男が逮捕された。
孫広寧容疑者(40)は、2021年4月から7月にかけて、東京・江東区の倉庫で、就労の資格がない中国人の男女3人を作業員として働かせていた疑いが持たれている。
この倉庫には、摘発されたベトナム人窃盗グループの盗品が配送されていて、警察が関連を調べている。
何のために日本に来ているのでしょうか？就業しかくがないのに働くって意味が判りません。
留学生がバイトをするというのもあれですが、本業である学問に対して社会勉強としてのアルバイトは良いと思いますが、本来留学生は本国からの仕送りで生活するのが普通なのです。原則を忘れては何も出来ませんね。

そんな犯罪者が多い事を改善せずに政府が悪いという犯罪者支援団体が取り上げられています。
牛久入管施設 収容の外国人 支援者が報告会 厳しい現状訴え
茨城県牛久市にある入国管理局の施設に収容された外国人を支援している市民グループがつくば市で報告会を開き、外国人が置かれている厳しい現状を訴えました。
この報告会は、難民の認定を申請しながら認められないなどして日本での在留資格を持たず、牛久市にある入国管理局の施設に収容された外国人に定期的な面会などの支援を続けている市民団体が、毎年開いているものです。
はじめに市民団体の代表の田中喜美子さんが収容者の置かれた状況について、「長い人では７年を超えて収容されている人もいる。長期収容は社会との断絶を生むため絶対に避けなければならず、支援を続けいていきたい」と訴えました。
また、報告会では埼玉県川口市に住むクルド人の小学生たちが、ぶつかっただけでひどい言葉を浴びせられたり、ものを盗んでいないのに犯人扱いされたりといったつらい体験を劇にして発表しました。
劇のあと、出演した５年生のシェイワさんが「劇の中のことは私が実際にされたことです。つらいことはありますが前向きでいたい」と述べると、集まった人たちは大きな拍手を送っていました。
市民団体では今後も面会活動など必要な支援を続けていくということです。
難民ではないのに難民申請している犯罪者が多い事が問題ですね。
クルド人がどうであるか判りませんが、経済難民は日本では受け入れていません。ほとんどが出稼ぎで日本で働きたいので難民制度を悪用している犯罪者が多いという実情を踏まえても難民として認定されないのは仕方がないというのが一般論であり、犯罪者は国外退去にする義務があります。
支援している人はその現状を知っているのでしょうか？それが甚だ疑問です。

そのような資格のない犯罪者を支援する弁護士と言う法律を知らない人間がこんなにいるみたいですね。
「在留資格ない人に希望を」 入管制度の改善目指して弁護士157人が全国ネットワーク設立
在留資格のない外国人に対する社会意識や、現在の入管制度を改善していこうと、有志の弁護士が12月14日、全国的なネットワーク団体を結成した。
正式名称は「入管を変える！弁護士ネットワーク」。在留資格のない人や難民申請者、その家族などを支援する弁護団・弁護士のつながりで、現在までに全国157人が参加している。
（1）入管施設に収容されている人を不当な身体拘束から解放することや、（2）在留資格のない人への就労禁止など、非人道的な取り扱いの撤廃すること――などを目的としている。
当面の目標は、来年の通常国会で再提出の動きがあるとされる入管法「改正」案をとめること。個別の事案について情報共有しながら、市民・メディアと連携して政策提言などもしていくとしている。
事務局長をつとめる高橋済弁護士は「わたしたち弁護士が、地域、地域で、この問題について発信し、難民申請者や在留資格のない人への誤解、偏見を払拭して、社会の意識を変えていきたい」と話した。

●「本当の『改正』をみんなの手で」
この日に開かれた設立総会では、指宿昭一弁護士（第二東京）、駒井知会弁護士（東京）、中井雅人弁護士（大阪）、稲森幸一弁護士（福岡県）が共同代表に選任された。
名古屋入管に収容中亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマさんの遺族の弁護団の1人、駒井弁護士は次のように語った。
「『人間に生まれてきてよかった』。亡くなる2カ月前にウィシュマさんが友人への手紙に書き残した言葉です。彼女はこう言っています。『動物よりも深く考えることができるから許すこと、助けることができるのです。幸せになるために我慢したり、傷ついたり、頑張ったりすることが必要なんですね』。
これを書いて、彼女は2カ月生きることができませんでした。
わたしたちが望むのは、ウィシュマさんが命を落とすことなく、今日も生きていられた世界です。『人間に生まれてきてよかった』とつぶやけたはずの世界に移りたいと思っています。
ウィシュマさんだけではありません。日本で暮らす非正規滞在の子どもたち、大人たちの未来に希望を与える制度をつくらないといけない。
ありえないほどの難民鎖国制度のもとで、人間としての尊厳を奪われ、人生を潰されていく、難民たちが日本にいます。いつまでもこんな日本でいいのでしょうか。日本の入管制度、難民保護制度は絶対に変えなければなりません。
しかし、今年、政府から通常国会で出されたような案を来年以降、焼き直しで出して通そうとするのは絶対にダメです。人間を人間として扱わない違法な『改悪』は絶対に許しません。本当の『改正』をみんなの手で成し遂げましょう」
ひとまず入管を騙して仮釈放させるような助言を行った支援団体を処罰しないといけませんね。
そのような人権商売を行っている非人道主義の団体が一番の悪です。それをやらずに政府が悪いというのはお門違いです。
何勘違いしているのでしょうか？治安を乱して金儲けしたいとしか思えませんね。
人としての尊厳を金儲けに使うこのような団体こそ悪であると断じないといけませんね。

そのように本来自国に求めなければならない事を他国に求める人がいるのでこのような勘違いを行うのでしょう。
日本に来て日本の生活保護を申請する馬鹿は窓口にて断るのが当たり前です。騒げば餅がもらえるわけはありません。
法律に則って日本の国籍を持つ人間だけがそれを享受できるのです。
「外国籍理由に生活保護却下は違法」　ガーナ人男性が千葉市提訴
　外国籍であることを理由に生活保護申請を却下したのは生活保護法に反するとして、千葉市のガーナ国籍の男性（31）が14日、市に処分取り消しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。
　訴状などによると、男性は日本語などを学ぶために2015年に来日、日本語学校を卒業した。就労ビザを取得してパン屋で働いていたが慢性腎不全などを患い、週3回の透析治療が必要となった。20年に治療を目的とする在留資格を得たが、仕事ができず頼れる親族もいないため、21年11月に市に生活保護を申請した。市は12月、同法1条に規定する国民に準ずる在留資格がないなどとして申請を却下した。
　同法1条で規定する国民の範囲について、最高裁は14年に外国人は含まれないとの判断を示しているが、原告側は「日本国内に住む外国人を広く含むと解すべき」と主張。記者会見した男性は「透析がないと生きていけないので不安。生活保護は必要です」と訴えた。
　千葉市は「訴状を確認していないのでコメントを差し控える」としている。
祖国に帰ればいい話です。治療目的で日本に来るのは仕方がありませんが働けないのは自分の問題です。
祖国に帰って治療するか、滞在費を何かしら工面しないといけません。
外国人は何処まで行っても外国人であり、その進退はその外国の主権にかかわる問題です。
日本が勝手に保護するわけにはいきません。

民主党の悪しき遺産に難民法の悪改があり、それを悪用する犯罪者が多いのが日本の入管の本来の問題です。
強制送還拒否3分の1に犯罪歴　“難民申請”を悪用も
強制送還に従わず、帰国を拒否している外国人のおよそ3分の1に犯罪歴があることがわかった。
難民申請手続きを悪用するケースも多いという。
関係者によると、在留資格がないにもかかわらず、強制送還に従わない外国人はおよそ3,100人で、そのうち994人が、薬物違反や窃盗などの事件を起こし、有罪判決を受けていたことがわかった。
こうした外国人の中には、難民申請の手続き中に強制送還されないことや、申請回数に上限がない規定を悪用して申請を繰り返すケースも多いという。
出入国在留管理庁は、3回目以降の申請については、強制送還を可能にするなどの入管難民法改正案を、2022年の国会に提出する方針。
犯罪者が難民法を悪用している事が最大の問題です。
支援団体はそれを考えていないのでしょうか？犯罪者に悪用されている事が難民の認可に時間がかかっており門前払いを受けている現状を改善しない事には話にならないのです。
そしてこのような支援団体は国籍と言うものを簡単に考え過ぎなのですよ。

国籍をちゃんと考えないと国際社会で生きていくことは出来ません。
名を変えた外国人参政権は憲法違反だ　百地章氏
外国人と日本人を区別せずに住民投票の投票権を認める東京都武蔵野市の条例案に対し、「外国人参政権に準ずるもので、憲法違反の疑いが強い」と批判が集まっている。住民投票は選挙と異なり法的拘束力はないが、原発問題などで国政を左右するケースもあり、「外国に利用される恐れがある」との声も。憲法学が専門の国士舘大特任教授、百地章氏に話を聞いた。
国籍の重み、武蔵野市長は分かってないのでは？
武蔵野市の住民投票条例案が認める外国人投票権は名を変えた外国人参政権だ。衆院法制局も内容次第で地方参政権に匹敵するものになり得るとしており、憲法違反の疑いが強い。日本国民である住民が行うべき地方自治が、外国人の投票でゆがめられる恐れがある。極めて危険な条例案であり、撤回すべきだ。
このことが判っていない常識のない人間が増えたのが問題なのでしょうね。

義務と権利、自由と責任、国籍に伴う責任を感じて選挙に臨む姿勢を見せていきましょう。
それが社会人として当たり前の行為なのです。
（ブラッキー）


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中共が行っている虐殺行為に対して世界中から非難の声が上がっております。
しかしながら東京オリンピックのボイコットを叫んでいた団体などからは一切そのような声は上がっておりません。
一体なぜなのでしょうか？同じ状況ではないにしてももっとひどい状態が支那では行われているのに一切声が上がっていません。
日本が武漢ウイルスを克服したからでしょうか？支那では武漢ウイルスを拡散させまいと監視状態になっています。
そしてそのような状況下でもウイグル人やチベット人、モンゴル人の生活が文化が伝統が脅かされているのです。


それに対して自民党では声がたくさん上がっているのに対して立件共産党からは一切声が上がっておらず、むしろ差別状態を作り上げようという声が上がっています。
立憲幹事長に西村氏　泉代表「ジェンダー平等を具現化したい」
　立憲民主党の泉健太代表（47）は1日、幹事長に西村智奈美元副厚生労働相（54）を起用すると明らかにした。代表代行に逢坂誠二元首相補佐官（62）、政調会長に小川淳也元総務政務官（50）、国対委員長に馬淵澄夫元国土交通相（61）、選対委員長に大西健介衆院議員（50）をそれぞれ充てる。
　党本部で西村氏と共に記者団の取材に応じた。2日に両院議員総会を開き、正式決定する。泉氏は代表選の際、立候補した西村、逢坂、小川の3氏を党要職に起用する考えを示しており、党内融和に配慮した。馬淵氏、大西氏は代表選で泉氏を支援する中心メンバーだった。
　泉氏は執行役員の半数を女性にして党のイメージを刷新する方針も示している。新執行部発足後、衆院選の総括を協議する方針。泉氏は6日召集の臨時国会について「政府の経済対策に対する考えも次々発信したい」と強調した。
　西村氏起用の狙いについては「共に党再生に取り組んでほしい。多様性の尊重を訴えてきた政党としてジェンダー平等を具現化したい」と説明。西村氏は代表選で、対決型野党から政策提案型野党への転換を訴えた泉氏に「（与党の）土俵に乗っていいのか」と疑問を呈していた。西村氏は路線の違いについて「これから党運営を話し合う」と述べるにとどめた。【宮原健太、古川宗】
誰もそんな社会を目指していません。むしろポレコレ棒に困っているというのが普通の人の感覚です。
なんでそんなことすら判らないのでしょうね。

因みに立件共産党は自民党を糾弾することが多いですけど自分たちは許されると思っているみたいですね。
衆院議員3人の政治団体がコロナ助成金を受給　立民2人、自民1人
　自民党の山本左近、立憲民主党の阿部知子、岡本章子の３衆院議員がそれぞれ代表を務める政治団体が昨年、新型コロナウイルスによる臨時休校対策の助成金を受け取っていた。１４日、政治資金収支報告書などで分かった。
　山本氏は取材に対し、書面で「国民の理解が得られない行為であったことを反省しおわびする」として、返金手続きを進めていると回答した。立民の西村智奈美幹事長は「適正な受給であるが、政治団体の受給は国民の理解が得られず返還する」と記者団に語った。
　資金管理団体「山本左近政策研究会」の２０２０年分の収支報告書などによると、１０月に「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）」８２万３２８０円を受給していた。西村氏によると、受給額は阿部氏側が約２４万円、岡本氏側は約３万円という。
　同助成金は、新型コロナの影響で小学校などが臨時休校となり、子どもの世話のため仕事を休まざるを得なくなった保護者の賃金を補償する制度。事業主が従業員に特別有給休暇を取得させると支給される。（共同）
立件共産党の方が多く受給していますね。で、って感じですがこれをネタにして自民党を批判することは出来なくなりました。

中共が行っている人権差別に対して声を上げないマスゴミ達や左翼達、このような人権差別の発言を行っても糾弾しないのは如何なものかと思います。
川勝知事、集会の発言で・・・
　六月の知事選の期間中、川勝平太知事が富士市で開かれた集会で、女子学生を念頭に「顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないと、きれいになる」などと発言していたことが分かった。女性蔑視、差別とも取れる発言で、識者はジェンダー（性差）意識の低さを指摘。川勝知事は取材に、「傷つかれた人がいたとすれば、申し訳ない」と話した。
　川勝知事を巡っては、十月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援で、前御殿場市長の自民党候補を念頭に「あちらはコシヒカリしかない」などと発言したことが問題化。二十四日の県議会臨時会で、辞職勧告決議案が賛成多数で可決されている。
　関係者への取材や本紙が入手した音声データによると、知事選での発言は告示後の六月六日、陣営が市民ら約五十人を集めて富士市で開いた集会であった。川勝知事はかつて静岡文化芸術大の学長をしていた際、中日本高速道路の新東名高速道路の建設現場を女子学生らと視察したエピソードを紹介する中で、同大の女子学生の容姿に言及。「みんなきれいです。めちゃくちゃ顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないと、きれいになる。きれいに見られないでしょう」などと話した。
　さらに、現場監督と学生が質疑応答した場面を振り返り、「工事現場の監督は、かわいい女の子が気に入ったんでしょう。工事現場にうら若き女の子が来たなんて、おそらく道路建設史上初めてじゃないですか」などとも発言。御殿場ジャンクション（ＪＣＴ）から三ケ日ＪＣＴ間の開通が前倒しとなった理由を女子学生の来訪と結びつけ、「翌日から仕事がはかどり、平成二十四年四月十四日に一年半前倒しでできたんですよ。そういう相乗効果」と紹介した。
　集会に参加した男性は「知事の本質が垣間見えた発言で、不快だった」と話した。
　川勝知事は本紙の取材に「学歴、性など一切の差別を認めないのがぼくの基本的なモットー。生きとし生けるもの、人間を含めて絶対平等という思想を持っている」とした上で、「選挙期間中に、それにもとる発言があったとすれば、撤回しなければいけない。そこで、傷ついた人がいれば、申し訳ないと謝罪する」と述べた。
◆川勝知事の発言内容
　私が学長になった時です。この現場を学生に見せようと思った。静岡文化芸術大学です。八割くらい女の子。十一倍の倍率を通ってくる。みんなきれいです。めちゃくちゃ顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないとですね、なんとなく、もうきれいになる。きれいに見られないでしょう。ところが全部きれいに見える。
　（中略）
　そうすると、工事現場の監督は、変なおっさんでなく、かわいい女の子が気に入ったんでしょう。工事現場にうら若き女の子が来たなんて、おそらく道路建設史上初めてじゃないですか。ね、それで一緒に写真撮ることになって。それで「また来ます」なんて言ったら「また来てください」って、翌日から仕事がはかどり（会場で笑い）。それでですね、平成二十四年四月十四日に一年半前倒しでできたんですよ。なぜか、そういう相乗効果。
という話ですが選挙中になんで話題にさせなかったのでしょうね。マスゴミ達がリニア建設に反対する奴を知事にさせたかったという事でしょう。

因みにこいつは史上最低な虐殺者である毛沢東を支持している最低な人間です。
「川勝平太」静岡県知事は毛沢東支持者　習近平の政策も絶賛
「ポスト東京時代に、『富国有徳のふじのくに』を作っていきたい」
　と、4期目の抱負を語ったのは、6月20日投開票の静岡県知事選挙で当選した、川勝平太氏（72）である。
　地元記者が解説する。
「早大政経学部教授や静岡文化芸術大学学長を歴任した川勝知事は、“モノ言う学者”のイメージを武器に、仮想敵を作る手法で存在感を高めてきました」
　これまでも県が建設する文化施設に異議を唱える県議に対し、「ヤクザ」「ゴロツキ」「反対なら県議の資格はない」などと発言。日本学術会議の任命拒否騒動でも、「菅義偉首相の教養レベルが露見した」と批判し、発言撤回へと追い込まれた。
「相手を口汚く罵るのは川勝知事の得意技ですが、背景には“恫喝外交”を得意とする中国への傾倒があるのではないかと指摘する声もあります」（同）
　実際、川勝知事は2010年に訪中して、北京の人民大会堂で当時の副主席である習近平国家主席と会談。一昨年にはG20外相会合で訪日した王毅外相と面会するなど親中派で知られる。
　それだけではない。過去に「人民日報」のインタビューに応じた知事は、こんな中国愛を語ってもいる。
〈20歳のころに『毛沢東選集』（日本語版）全巻を読み、毛沢東の「農村（農民）が都市（ブルジョア）を包囲する」という理論に興味を持ちました〉（「人民日報海外版」12年9月25日号）
　昨年、「レコードチャイナ」の取材に応じた際は、〈この10年の中国人民の力は抜群です。14億の人民をまとめて国力に生かしていくのは、並大抵のリーダーシップではありません〉〈「一帯一路」とした構想力に敬服しています〉などと、習政権への賛辞を惜しまない。だが、世界的に問題視されている中国の排他的な経済政策や、ウイグル族への人権弾圧などには触れずじまいなのである。
　中国出身で拓殖大学客員教授の石平氏はこう憤る。
「毛沢東が主導した文化大革命で、どれだけの中国人民が迫害を受け、殺されたことか。そうした人権侵害の歴史に目をつぶり、独裁者の理論を持てはやす知事が県政を運営することは異様に感じます。彼の政治手法は寛容的精神に欠け、中国共産党を彷彿とさせる。“ミニ毛沢東”と呼んでも過言ではありません」
　白雪が溶けた富士の山は、紅色に染まりつつある。
こんな差別主義者を知事にした静岡県の人々は何を考えているのでしょうね。
反省してほしいと思うのは私だけではないと思います。

差別主義と言えば北朝鮮との利権を大切にして日本赤軍とも仲が良かった人間が今回の衆議院選挙で落選しましたね。
そいつが恨み言を言い出しています。
「女、女というから落ちたんだ」衆院選落選・辻元清美が直面した女性議員への攻撃
　立憲民主党の「顔」でもあり、野党を代表する女性議員の1人でもあった辻元清美さんが10月の衆議院議員選挙で落選した。大阪の小選挙区19のうち、公明党が当選した4選挙区以外は全て日本維新の会が勝つという「維新旋風」をまともに食らった形で、比例復活もかなわなかった。
今回の落選を辻元さんはどう受け止めているのだろうか。11月中旬、大阪の地元で辻元さんにインタビューした。

女性議員が10％下回ったことに貢献してしまった…
　 「一番つらいのは、女性議員が10％下回ったことに逆の意味で貢献してしまったこと。責任を痛感しています。
女性議員を1人でも増やしたい、若い世代に1人でも多く続いてもらいたい、政治を志している若い女性たちの道を閉ざさないようにと訴え、しんどいけどブルドーザーのように道を切り開かなければ、という思いで政治活動してきました。自民党を粘り強く説得してNPO法や男女共同参画社会基本法を作ったり、男性議員の指定席だった国対委員長を務めたり、『内縁の夫がいる』などのデマや変な合成写真を流す勢力と戦ったり。しかし、ブルドーザーを一度止めなくてはならなくなりました」
毎年各国の男女格差を示すジェンダーギャップ指数が発表されるたびに、日本のジェンダー後進国ぶりは議論になるが、中でも深刻なのは政治分野の格差だ。2021年に発表された順位は156カ国中147位と、前年の144位よりさらに後退。大きな要因として衆院議員における女性議員の少なさが挙げられるが、今回の衆院選でさらに女性の比率は低下した。
しかも今回は、男女の候補者数はできる限り均等を目指すことを原則とした「候補者男女均等法」が成立して初めての衆院選だった。にもかかわらず、与党を中心に女性候補の数は増えず、候補者に占める女性は17.7％。当選者は9.7％に止まり、前回衆院選の10.1％からも減少した。
「女、女と言っているから落ちたんだ」
　しかし辻元さんは、選挙戦序盤は手応えを感じていたという。
「今回の選挙で反応が良かったのは圧倒的に女性。街頭で演説をしていると、女子高校生がビラを取りに来てくれて『初めての選挙で辻元さんに入れます』と言ってくれたり。
森発言(元五輪組織委員会会長の森喜朗氏による女性が入る会議は長くなる、五輪委の女性理事は『わきまえている』などの一連の女性蔑視発言)の影響もあって、女性たちは『わきまえない』ことが国際基準なんだ、これまで我慢していたことを我慢しなくていいんだと気づいたと思うんです。自民党総裁選に高市(早苗)さん、野田(聖子)さんの2人が出たことも大きかった。
そういう気づきが特に若い女性たちを覚醒させている、みたいな手応えはあったんです」
　辻元さんは今回の選挙戦の大きな争点として、ジェンダー平等を掲げて訴えた。10月23日には立憲民主党の蓮舫参院議員も駆けつけ、JR高槻駅前で「＃女性の声が政治を変える」という街頭演説会も開いた。近隣自治体から多くの女性地方議員が集まり、リレートークを展開した。
だが、選挙戦が終わった時、男性たちから「女、女と言っているから落ちたんだ」「あんな女の集会をやっているから」などという声を浴びせられた。
「そう言われたことは、本当にショックでした。私はいつか女性総理を誕生させたいと思っているので、女性議員を増やしたい、ジェンダー平等を推進することが社会の矛盾を解決すると強く訴えました。
でも、ジェンダー平等という政策はなかなか有権者に届きにくかったし、むしろ反発される感じもあった。世の中は強く、マッチョなものを支持する風潮があるのかと思ったり。選挙戦序盤に感じていた希望が押しつぶされていくような、これまでで一番つらい選挙になりました」
（後略）
政治に男も女も関係ないのにそれを持ち出して差別差別を言い出すから男性にも女性にも嫌われるんですよ。
世の中は男性と女性しかいません。手を取り合って生きていくしかないのです。それが判らずに対立を作るから嫌われるんですよ。
その点は維新の会も同じでしょうね。

結局、左翼達は他人を攻撃することで自分が上に立てるという考えを持っているとしか思えません。
だから日本人から嫌われるんでしょうね。
（ブラッキー）


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国を守るために命を奉げられた英霊に感謝することは人として当たり前の事ではないでしょうか？
それが出来る環境が日本には昔からあると私は思います。
当然のように人に感謝し、自然に感謝し、郷土を愛す。その環境が昔から日本にはある思います。
ま、様々な要因があったのでしょうが神道があるというのが一番の影響でしょうね。
他を否定して守っている宗教とは違い、融和の考えを持つ神道、鬼はいるけど悪魔はいない日本の考え方
良い意味で曖昧なのでしょうね。

さて、しかしながら日本人として日本の国会議員として当たり前の事が出来ていない人が大勢います。
今年、コロナ禍が終了しつつある状況であり、それを象徴付ける出来事がありました。
靖国神社に超党派議連の99人が一斉参拝 岸田内閣からは9人
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、新型コロナウイルスの感染拡大で、おととし秋から一斉参拝を見送っていましたが、7日、およそ2年ぶりに100人近い議員がそろって靖国神社に参拝しました。
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、毎年、春と秋の例大祭と、8月15日の「終戦の日」に東京 九段の靖国神社に参拝していますが、新型コロナの感染拡大を受けて、おととし10月以降、一斉参拝を見送っていました。
議員連盟では、国内の感染状況が落ち着いていることや、衆議院選挙が終わったことなども踏まえ一斉参拝を再開することを決め、7日午前8時ごろ、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長のほか、自民党、日本維新の会、国民民主党などの衆参両院の国会議員99人がそろって参拝しました。
このうち岸田内閣からは、内閣府の赤池副大臣や、環境省の務台副大臣ら、9人の副大臣と政務官が参拝しました。
参拝のあと、尾辻氏は記者会見し「久しぶりにみんなで参拝できてよかった。コロナという国難に見舞われている日本をしっかりと守ってくださいとお願いした」と述べました。
また、岸田総理大臣の参拝については「参拝したい気持ちはお持ちだと思うので、早い機会に参拝してもらいたい」と述べました。

韓国外務省「深い憂慮と遺憾」
超党派の国会議員による靖国神社の一斉参拝について、韓国外務省は報道官の論評を出し「植民地侵奪と侵略戦争を美化する象徴的な施設である靖国神社に参拝したことに対し深い憂慮と遺憾の意を表明する」としています。
そのうえで「歴史を正しく直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すとき、国際社会が日本を信頼できるという点をいま一度厳しく指摘する」としています。

中国外務省報道官「侵略の歴史反省しない間違った態度」
超党派の国会議員による靖国神社の一斉参拝について中国外務省の趙立堅報道官は、7日の記者会見で「みずからの侵略の歴史を反省しないという日本側の間違った態度を反映しており、断固として反対する」と強く反発しました。
そのうえで「日本は、侵略の歴史を直視して深く反省し、実際の行動でアジアの近隣諸国と国際社会の信頼を得るべきだ」と述べました。
世界で二カ国だけが日本を批判しているようですね。世界から取り残されている特定亜細亜諸国
いい加減、自分たちの内政干渉を辞めるべきではないでしょうか？

そういえば先日安倍元総理が台湾有事は日本の有事と当たり前の事を発言した件についてルーピーはこんなことを話しています。
鳩山由紀夫元首相が安倍晋三元首相の発言を再び批判 「中国を怒らせただけでなく米国を困惑」「こんな下手な外交をしたら…」
　鳩山由紀夫元首相（７４）が７日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相（６７）の発言を再び批判した。
　安倍元首相は１日、台湾で開かれたフォーラムにオンライン参加し講演。「台湾有事は日本有事。日米同盟の有事でもある」と述べ、台湾への圧力を強める中国をけん制した。
　鳩山さんは４日にも安倍発言について「台湾有事は日本有事はその通りだが、その時いくら米軍が味方とは言え、日本はミサイル攻撃を受け壊滅の危機となる。台湾の独立派を抑えて台湾有事にさせないことが日本の生きる道である」と持論を展開し、ネット上で物議を醸した。
　この日も再びこの話題を持ち出し、「安倍前総理の台湾有事は日本有事で日米同盟有事発言は中国を怒らせただけでなく米国を困惑させた」と指摘。その理由について「米国は台湾有事でも台湾を防衛する義務はないと言っているからだ」と解説した。
　また「更に尖閣は日本領発言を繰り返す安倍氏に台湾すら怒っていると聞く。台湾すらもだ」とも続け、「こんな下手な外交をしたら日本は孤立するばかりだ」と危機感を募らせた。
　この発言にフォロワーからは「もはや某国のエージェントだといわれても仕方ないくらいズレてる」「台湾で事が起こったら日本に影響があるのは当たり前。海上輸送、戦略拠点、等々、対岸の火事では済まされない」「自分は米と日本国民を怒らせ困惑させたやないか」とあきれるコメントが相次いだ。
と世間知らずが話しております。国務省が何を言っているのか知らないのでしょうか？
尖閣諸島が日本の領土と言うのは台湾も知っています。唯、琉球王国と言うものと同じで支那との交易をやっていた人間がそのように話しているだけであり、基本赤しか言っていません。その現状を知らないのでしょうね。

薄っぺらい支那の外交官はこんな事しか言えていません。
中国から非難浴びた安倍氏「光栄」、中国報道官「フン」と鼻で笑う
台湾をめぐる発言で中国から非難を浴びた安倍晋三元首相が「大変光栄」などと述べたことについて、中国外交部の報道官が鼻で笑った。
安倍氏は「台湾有事は日本有事」などと述べたことで中国から非難を浴びたことについて、3日に出演した番組で「一国会議員の私の発言にこのように注目していただいたことは大変光栄」などと笑いながら発言した。
6日の会見でこのことについて問われた趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は「フン」とあきれたように鼻で笑い、「日本の一部の政治家が自身の誤った言行を恥と思うばかりか逆に栄誉に思うことは、彼らの是非の認識に問題があることを改めて示している」と指摘した。
その上で、「日本国内には確かに多くの考えがある。例えば、日本の対外侵略の歴史と植民地支配を否定し、さらには美化しようとする人、世界の海洋環境の安全と人類の生命と健康を顧みず福島の核汚染水を海に排出して責任を負わない人、台湾問題を口実に中国の内政に干渉しようとする人などだ。しかし、ある考え方が存在したとしても、それが正しいというわけではない。これらの誤った考えは、日本側の一部の人々の希望的観測にすぎず、アジアの隣国と国際社会の賛同を得ることはない」と述べた。（翻訳・編集/北田）
馬鹿がこの程度しか言えないって事です。
では支那が放水している原発の処理水を調べてみたらいかがでしょうね。
自分たちが如何に海洋汚染をしているのか知っていてそのような話をしているのであれば滑稽ですよ。

安倍元総理はそんな戯言を言う支那人なんて相手にしておりません。
安倍元首相に反省の色なし！ BSフジ番組でナマ大放言1時間超、「台湾有事」に前のめり
「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事」発言で物議を醸す安倍元首相が懲りずにボルテージを上げている。7日はBSフジ「プライムニュース」に1時間超も生出演。
　米国の北京五輪外交的ボイコットをめぐり、「首脳が行ったり、外務大臣が行ったりというのは競技とは関係ない」と米国追随をにおわせるなど、言いたい放題。
　司会者から「自民党の最大派閥・清和会の会長に就任されました、安倍晋三元総理大臣にお越しいただきました」と紹介された安倍氏は、口を真一文字に結んだまま応じたが、いったん口を開くとマシンガントークが止まらない。指さしも健在だ。
　番組テーマは「台湾有事は日本有事…発言の真意と対中政策」。オンライン参加した台湾シンポジウムでの発言の意図を問われた安倍氏は、中国が台湾に対する圧力を強めているとして、早口でこうまくし立てた。
「（台湾は）与那国島、先島列島（先島諸島）と100キロしか離れていないんですから。有事となれば、日本にとっても少なくとも『重要影響事態』になりますから」「日本の意思を示しておく。どういうことに発展する危険性があると申し上げていく必要がある」

「米国と一緒に打撃力行使」
米「一緒に行こうよ」で行使、って…（三沢基地へ向かうステルス戦闘機）／（Ｃ）共同通信社
　安倍氏はさらに、台湾海峡に米軍が展開し、中国から武力攻撃を受ける可能性に言及。「存立危機事態」へ発展する可能性を強調し、「集団的自衛権の行使を行うことになる」と前のめり。首相在任中に言い出した敵基地攻撃能力保有についても正当化し、話をどんどん飛躍させた。
「北朝鮮がミサイルを発射してどっかに着弾する。米国が報復して第2撃、第3撃はダメだと示す。三沢（基地）からF16（戦闘機）が爆弾を積んで攻撃に行く。日本に〈一緒に行こうよ〉と言いますよね。その時は一緒に行って打撃力を行使する。〈できない〉という答えはあり得ない」
　政権を2度もブン投げたくせに、なぜこうもヤル気満々なのか。
「岸田総理は独自色をジワジワ出し、政権樹立の立役者を自負する安倍元総理の要望を聞き流し始めている。清和会は安倍派に衣替えしたものの、派内の空気は歓迎ムードには程遠い。焦りを感じ、存在感誇示に躍起なのでしょう」（政界関係者）
　司会者から「領袖になったってことはもう一回、どうスか？」と水を向けられた安倍氏は、「そんなことは誰も考えていませんし」と言いつつ、まんざらではない様子でニヤニヤ。それこそあり得ない。
日本が日本を守るために当たり前の事を言っているだけに過ぎません。
やる気があるではなく当たり前であることが認識できていない記者がおかしいというのが普通の人の感覚ですね。

国会議員が日本を守るための発言をマスゴミが批判するって事がそもそもおかしいと思いませんか？
日本を守る、自衛隊がいるという事を常に発信できる人物が国会議員である最低条件だと私は思っています。
（ブラッキー）


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色々と危ぶまれながらも自民党は危機を回避してきたと思います。
先の総選挙では変な総理候補がなんとか最悪は回避できていたとも言えるでしょう。
まあ、財務省の操り人形がいるっていうのは否定できませんね。
でも、まあ、まだ話し合いを行う政党が与党で良かったと思います。
創価学会という足を引っ張るやつらがいるのが気になるところですね。
国土交通省を牛耳っている学会の奴らは一度は気離反されればいいんですよ。
媚中派や韓国が日本よりも好きな奴らが日本の政治屋になれる状況はいい加減打破していきましょう。

さて、岸田さんが改憲を口に出してきました。
首相、改憲シフト鮮明　所信表明演説
岸田文雄首相は６日に行った所信表明演説で、憲法改正に向け、国会議論の活発化と国民の理解を深める必要性を訴えた。首相は自民党総裁任期中の改憲に意欲を見せており、党の体制も見直すなど〝改憲シフト〟を鮮明にしている。
「われわれ国会議員には憲法のあり方に真剣に向き合っていく責務がある」
首相は演説でこう語り、与野党の枠を超えた国会議論に期待感を示した。同時に、「国民理解のさらなる深化が大事だ」として、国会議員に国民の議論を喚起する役割も求めた。
１０月の自身の演説や、昨年１０月の菅義偉首相（当時）の演説よりも踏み込んだ内容だ。
首相は党政調会長時代から改憲をテーマにした地方政調会を開き、改憲を実現する上で国民の理解の重要性を実感してきた。今回、改組した「憲法改正実現本部」に、全国遊説などを担う「国民運動委員会」を設置したのもその表れだ。
首相は周囲に「一部の人だけ盛り上がるのではなく、裾野を広げる必要がある」と語る。
先の衆院選で、自民や日本維新の会などの改憲勢力は国会発議に必要な３分の２以上を確保した。改憲論議が進展するか、今国会は試金石となる。（田村龍彦）
是非憲法改正を行ってほしいですね。
基本的な主権の確保、自衛権を明確にして自衛隊の地位を改善させる。スパイ防止法などを制定し、国防産業を盛り上げていきましょう。
脆弱な日本人の権利を充実させ、外国人に対する配慮は一切禁止、生活保護などを受けている外国人は国外退去処分としましょう。
その位の改革が必要だと私は思います。

憲法改正議論は自民党だけではなく維新の会も議論に参加しており、国民民主党も参加してきています。
憲法論議で公明警戒　自民と維国接近
先の衆院選で改憲勢力の日本維新の会が躍進したことで、国会での憲法論議の機運が高まりつつある中、公明党が警戒感を強めている。自民党が憲法改正に向け、維新と国民民主党の第三極に秋波を送っているからだ。公明は、新しい規定を加えて憲法改正を検討する「加憲」の立場を取るが、憲法９条への自衛隊明記など自民の改正案には極めて慎重だ。これまで野党側の反対で滞ってきた衆参の憲法審査会での論議が進めば、改憲をめぐる与党内の意見の相違が鮮明になる可能性がある。
「憲法の問題は幅広い合意形成を図っていくということが基本だ。そうした努力を国会の憲法審査会を通じて行うことが大事で、スケジュールありきでは必ずしもない」
公明の山口那津男代表は１６日の記者会見で、こう強調した。この数日前には維新の松井一郎代表が憲法改正について「来年の参院選までに改正案を固めて（参院選の投票とともに）国民投票を実施すべきだ」と言及していた。山口氏の発言は維新側を牽制（けんせい）する狙いがあった。
敗戦利得者であり創価学会が自民党を否定するのには池田大作が中共から評価されており、その中共を守りたいからだそうですね。カルロスとかと同じ感じです。
７０年も何もしていない憲法、時代にあっていないのです。それを是正することは日本を運営するにあたり絶対に必要だと私は思います。
権利と義務、自由と責任、やることやった人間のみ主張できるのです。

創価学会はこの状況を苦く思っているそうですね。
公明、「敵基地攻撃」所信表明にいらだち　重視法案先送りも不満
　岸田文雄首相が6日の所信表明演説で「敵基地攻撃能力」保有の検討を表明したことで、公明党がいらだちを募らせている。同能力保有に慎重な公明だが、首相が与党協議に先んじて前のめりな姿勢を見せたことで焦燥感を強める。来夏の参院選に向け成果を強調したい公明だが、同党が重要視してきた当選無効となった国会議員に歳費返納を義務づける法案の提出も先送りされる見通し。党内の不満がたまりつつある。
　首相は6日の演説で「国民の命と暮らしを守るため、敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と宣言し、1年かけて外交・防衛政策の基本指針「国家安全保障戦略」や防衛大綱などの改定を進める考えを示した。
公費の返還って下らない法律よりも国防案件の方がよっぽど重要です。維新の会が細かい下らない公費の削減をグダグダ言っていますけどそんなもんどうでもいいのですよ。そんなを議論するよりももっとやることがあるだろうに
所詮地域政党ってだけで見る目が小さいのですよ。

安倍元総理も憲法改正には賛成しています。
安倍氏「憲法改正頑張って」　首相にエール
安倍晋三元首相は３日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、岸田文雄政権下での憲法改正について「（憲法改正の発議に必要な）３分の２の多数を形成する努力は簡単なことではない」との認識を示しつつ、「岸田氏にしっかりと頑張ってほしい」と語った。
また、安倍氏は「幸い、日本維新の会も国民民主党も憲法改正に理解を示し始めている」と指摘。憲法９条を改正し、自衛隊を明記することの必要性を重ねて強調した。
一方、安倍氏と菅義偉前首相との間に「すきま風」が生じているとの見方については「まったくそんなことはない。急な退任の後を引き受けてくれて（菅氏には）感謝している」と否定した。「菅氏との間の人間同士、政治家としての絆は、他の人には分からないと思うが、これはもう相当強い絆で結ばれている」と語った。菅氏が首相在任中に進めた新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備加速についても「本当に立派な仕事をされた」と評価した。
基本的に創価学会を切らない事には話が始まりませんね。
敗戦利得者たちが群がっている利権、いい加減に日本が心にない組織を政府公認とするのは止めていきましょう。
しっかりとした地に根を張った議論が必要です。

色々とある自民党、なかなか進まない憲法改正
しっかりと日本の為に必要な議論を行っていきましょう。
（ブラッキー）


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日本の誠を持たない国会議員が多いこと多い事、いい加減にしてもらいたいものですね。
日本が大東亜戦争に負けてから歴史が始まったと思っている輩もいますし、何を考えて行動しているかよくわからない奴らも多いです。
何を中心に考えているのでしょうね。
いい加減にしてもらいたいものですね。
特に共産党や立件共産党、維新の会、こいつらの無責任さはうんざりです。

さて、今回創価学会と手を組み、共産党とも手を組んだことのある維新会は衆議院選挙にて大阪で大多数を取ることが出来ました。
しかし、内情は陳腐と言っても良いようですね。
ほころび続々｢維新｣衆院選で大躍進も不安な内情
先の衆院選で大躍進した日本維新の会が、自民・公明による巨大与党と野党第1党の立憲民主に割って入る形で、国会運営を揺さぶっている。全国規模の国政政党への脱皮をアピールする狙いからで、自民、立憲両党も戦々恐々の対応だ。
ただ、国会第3党となった維新のトップについては、11月末の臨時党大会で、すでに2023年4月の大阪市長任期満了での政界引退を表明している松井一郎代表の続投が決まった。「後継者不在」が理由だが、本家は地域政党「大阪維新の会」という特殊な構造で「全国的国政政党への限界を露呈した」（自民幹部）と揶揄されている。
そもそも中央政界で「維新」と呼ばれる政党は、松井氏と大阪維新代表の吉村洋文大阪府知事の「非議員の大阪コンビ」が2枚看板だ。国会議員のトップは馬場伸幸共同代表だが、国会運営も含めて松井代表が最高指揮官となっている。
先の衆院選での各種党首討論でも松井氏が各党党首と対峙し、各小選挙区での公認候補の選挙応援も松井、吉村両氏が党の顔として全国を駆け巡った。その結果、公認候補は大阪では完勝したが、ほかの都道府県では比例復活が精一杯で、全国制覇への足掛かりはつかめなかった。

大差での「代表選見送り」に松井氏も苦笑い
松井代表は続投決定を受けて、いわゆる「東京組」も重用した新体制を決めたが、松井、吉村両氏を中心とした大阪主導での党運営は維持する方針。衆院選前後に急上昇して立憲民主を上回った政党支持率も、ここにきて頭打ちとなり、次期参院選での党勢拡大にも暗雲が垂れ込める。
松井氏は参院選後に改めて代表選実施を提起する構えだが、現状では後継者不在は解消されそうもない。参院選を自民・公明の連立与党が制すれば、次期衆院選は3年以上先と見込まれるだけに、それまでに本格的国政政党に脱皮することは極めて困難とみられている。
日本維新の会が臨時党大会で松井代表の続投を圧倒的多数で決めたのは11月27日。立憲民主代表選の最終盤だっただけに、各メディアも多くが短信での報道にとどめた。
期限付きでの政界引退を表明している松井氏は、臨時党大会で新たな代表を決めるための代表選実施決定を提起していたが、後継者の本命だった吉村氏が代表就任を固辞し、「やむをえない続投」となったのが実態だ。
臨時党大会では国会議員や地方議員ら「特別党員」514人による電子投票が実施されたが、結果はダブルスコア以上の大差で「代表選見送り」が決まった。じっと目をつぶって投票を見守った松井氏は、続投が決まると首をかしげて苦笑していた。
そもそも同党は、2010年に当時大阪府知事だった橋下徹氏が自民党から独立して旗揚げした大阪維新の会の国政政党版。初代代表の橋下氏が大阪市長時代の大阪都構想の住民投票否決で政界を引退した後は、橋下氏と組んで党創立を主導した松井氏が、非議員ながら国政政党の代表として党運営を担ってきた。
創業者としてなお影響力を残す橋下氏は、今回の臨時党大会に先立ち、後任代表に吉村氏を推す発言を連発したが、吉村氏は大阪府知事としてコロナ対策などに専念するとして固辞。その際、吉村氏は「橋下さんはいつも僕に押し付ける。そこまで言うなら、橋下さんが戻ってきて、やったらいい」と言い返した。
たしかに、後継者の不在は深刻で、とりわけ地方議員を数多く抱える「大阪維新の会」と全国政党の「日本維新の会」の双方をまとめる人物は吉村氏以外には見当たらない。今回衆院選で当選した新人議員の中には代表選実施論者もいたが、吉村氏の固辞で沈黙せざるをえなかった。
そうした中、かねて橋下氏と対立してきた大阪9区選出の足立康史衆院議員（当選4回）は、代表選への出馬に意欲を示して党内の同調を求めたが、橋下氏らが相手にせず、不発に終わった。衆院選を大躍進に導いた松井氏の参院選までの続投は政治的にみても当然で、「変な代表にしたら参院選で敗北しかねない」（党幹部）からだ。

政調会長に東京選出の音喜多氏を起用
続投が決まった松井氏は直ちに新たな執行部人事に着手。幹事長に衆院当選2回の藤田文武氏（40）＝大阪12区、政調会長に音喜多（おときた）駿参院議員（38）＝東京、総務会長に柳ヶ瀬（やながせ）裕文参院議員（47）＝比例代表＝の起用を決めた。
大阪出身の国会議員ばかりだったこれまでの党3役に、東京を地盤とする若手議員を抜擢したのは、党幹部の世代交代も含めて「全国政党」としてのイメージアップが狙いだ。松井氏は「次の10年に向けて気概をもってチャレンジしてもらいたい」と発破をかけた。
ただ、松井氏の代表任期は来夏の参院選から90日後までだが、同氏は任期後の対応についても「参院選後に決める」と口を濁し、さらなる続投の可能性も否定しなかった。
その場合は2023年4月の大阪市長退任による政界引退時に誰を後継者にするかで、「維新の将来が決まる」（党幹部）ことになる。
新体制での初舞台となった12月6日召集の臨時国会では、いわゆる文通費と呼ばれる「文書通信交通滞在費」の抜本的見直しで立憲民主や国民民主と連携し、与党を追い詰めているが、司令塔は松井、吉村両氏で、新執行部は「伝達役」にしかみえない。
もちろん、13日からの衆参予算員会での補正予算案の審議で、藤田幹事長ら新3役が大活躍すれば「次の代表候補」に向けてのアピールにはなる。しかし、憲法改正も含めて自民寄りの路線が目立つ維新だけに、「派手に活動すればするだけ、国民からは自民の補完勢力とみなされる」（党幹部）ことにもなりかねない。

政治資金でのほら貝購入、長時間の反省会…
かねて「中央、地方を問わず維新は問題議員が多い」（自民幹部）との指摘も多い。今回衆院選で4期目の当選（比例復活）を果たした杉本和巳氏（61）は、政治資金での4万円あまりのほら貝購入がネットでも大炎上している。
橋下氏は「とんでもない勘違い」と厳しく批判。党幹部も「松井、吉村両氏におんぶにだっこで当選したのだから、不適切な言動は許されないのに」と肩をすくめる。
しかも、リーダーの松井氏も、12月になって党所属の国会・地方議員、市長ら約30人と「反省会」の名目で長時間会食していたことが発覚した。大阪府がコロナ対策のため、会食のテーブル別人数を4人以内とし、約2時間以内にとどめるよう要請している中での多人数の会食だけに、松井氏も記者団からの追及にしどろもどろとなった。
これらは「大躍進した維新への風当たりの強さの表れ」（党幹部）でもあるが、「党全体のイメージダウン」（同）は避けられない。国民的不満が渦巻く18歳以下への10万円給付で、政府と厳しく対峙してみせる松井、吉村両氏だが、「寄せ集めの国会議員の不祥事に足をすくわれる」（同）と、全国政党への脱皮は絵空事にもなりかねない。
寄せ集めって事でしょうね。
音喜多ってやつも反日左翼と仲良しですよね。結婚詐欺を行っていた塩村やどうせ詩織とも仲良しなのでしょう。
どんだけ人いないのでしょうね。

話題を上げて人気者になろうとした維新の会の議員はこんなもんを購入していたそうです。
維新・杉本議員、政治資金でほら貝購入「出陣式で吹けず飾りに」
　日本維新の会の杉本和巳衆院議員（61）の資金管理団体「中部政治経済会議」（愛知県一宮市）が2020年、政治資金でほら貝を購入していたことが8日、判明した。杉本議員の事務所は購入理由について「選挙の出陣式で使おうとしたが、うまく吹けず（事務所の）飾りになってしまった」と説明している。
　収支報告書によると、ほら貝は、京都府内の店から20年11月に4万3230円で購入した。結果的に使用していないことについて、事務所は「『こういうものがあったらいいね』と深くは考えずに購入した。必要だったかどうかと言われると何とも言えない」と釈明している。
　杉本議員は09年、旧民主党から愛知10区で出馬し、初当選。今年10月の衆院選で落選したものの、比例復活で4選を果たしている。【酒井志帆】
何も考えていない旧民主党の維新の会の議員、これが維新の会の限界なのでしょうね。

それを認めたくない院政を敷いている橋下はイラついているようですね。
橋下徹氏　文通費は「無税の給料」に言い換えろ「無税で１００万、絶対おかしい」
　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が６日、フジテレビ系「めざまし８」で、国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）の日割り法案改正が今国会で見送りになったことに言及。文通費という言い方ではなく「無税の給料」と言うべきと訴えた。
　番組では、一度は自民と立憲民主党で日割りで合意した文通費の法改正が見送りになったというニュースを取り上げた。番組では、見送りになった理由について、議員の身分に関わることは与野党すべての会派が一致して採決するという慣例ががあるため、日割り、領収書公開、未使用分返還が与野党で一致しなかったためと紹介した。
　橋下氏は、以前から文通費のあり方に疑問の声を上げていたが、「これから確定申告を迎えます。納税額みたらこれは本当に許せない」とキッパリ。そして「ぼくは一つに、『文通費』という言い方が完全に国会議員にだまされてた。文通費って言い方をするからなんとなく領収書の問題とかになるが、これは『無税の給料』なんです。無税の給料１００万円なんてありえないでしょ？」「絶対におかしい」と怒りをにじませた。
　今回の法改正見送りについては「危なかった」とも語り「自民と立憲が手を結んで日割りでまとめてしまうと、日割りって選挙の月だけ問題になるだけ。それが終われば満額支給で何も変わらない。一番重要なのは使い道を明らかにするところで、法案成立しなくてもいい」とコメント。
　この問題で、「立憲民主も領収書公開を言い出した。国民民主も言い出した。法案成立しなくても、言った以上は今月からやってもらわないと困ります」と、立憲も国民民主も領収書公開をすぐに行うべきと訴え「そうすれば自民党との違いが明らかになって、来年の参院選挙の一つの争点にしたらいい。政治家のこういう感覚が、政策に対するコスト感覚を産む」とも語っていた。
基本的な事すら知らないおバカっチョって事ですね。
経費と給料の違いが判らない馬鹿って世の中にいるんですね。
政治活動費です。給料みたいに使っているのは維新の会だけであり、素人集団なだけです。
表に出せない政治もある事すら知らないのか？それとも金持ちだけが政治をやればいいとでも思っているお子様なのか判りませんが、馬鹿って事でしょうね。
こんな馬鹿になんで人気が出るのかよくわかりません。所詮、支那の狗なのでしょうね。

松井も松井でヤクザですね。
「問題ある？」開き直りの松井市長にダブスタ批判　吉村知事は“御用”ＴＶ局で火消し画策
日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏（５７）が参加した“３０人宴会”の波紋が広がっている。衆院大阪１４区の関係者ら約３０人と〝宴会〟していたことを１０日発売の写真週刊誌「フライデー」に報じられた松井氏は、定例会見では苦しい言い訳に終始し批判にさらされた。そんな松井氏を吉村洋文大阪府知事は、“御用”テレビ局にテレビ出演し擁護。職員は処分してもトップは無傷というダブルスタンダードは通用するのか？
　フライデーによると、松井氏らは２日、大阪・心斎橋の焼鳥屋に集合。午後６時半ごろに始まった宴会には松井氏のほか、同区から初当選した青柳仁士衆院議員と秘書、同区に含まれる八尾市長、市議、羽曳野市長・市議、柏原市長・市議、藤井寺市議、１４区が地元の府議ら約３０人が参加した。同誌は同９時半ごろに店から出てきた松井氏に、メンバーが深々とあいさつする姿を激写。午後１０時を過ぎて解散になったという。
　大阪府では新型コロナの感染防止対策として、会食の際は「同一テーブル４人以内」「２時間程度以内での飲食」などを掲げており、吉村知事も大宴会は控えるよう府民に要請している。
　松井氏は９日の定例会見で取材を受けたことを自ら明かし「打ち上げではなく反省会」などと説明。「何か問題ありますか？」「僕はルールを守っている」と開き直ったような発言に、ネット上などで非難が殺到。かつて維新に所属していた議員からも批判が寄せられた。
　丸山穂高前衆院議員はツイッターで「これは流石に『反省すべきところ』とかで誤魔化して済む話ではない。今も府民には４人以内２時間以内自粛要請する中で、自分達は３０人以上で３時間近くも？しかも文通費で他党へシロアリがーとか言いながら公用車で参加。厳しい処分でなければ示しがつかない」。
　同様に元衆院議員でタレントの上西小百合も「松井大阪市長。子供みたいな屁理屈言っちゃって（笑）３０人で居酒屋３時間は正直しんどい…反省会とか内容を問われている訳でもないし言い訳不可案件。府民には蔓延防止をお願いしてる癖に〝何か問題ありますか？〟っていう太々しさが麻生さんチック。首長を長いことして市民感覚がなくなったんだね」と斬り捨てた。
　一方で、松井氏をかばったのが大阪府の新型コロナ対策を指揮する吉村氏だ。この日は登庁せず、読売テレビの「かんさい情報ネットｔｅｎ．」に生出演すると、「松井さんも時間を超えたところについては『反省している』とおっしゃってるので、もうされないだろうと思っています」。
　さらに、「別に松井さんを擁護するわけじゃないんですけど」と言いつつ、要請の定義について「今回、府の内部でも『２時間』で決めようという意見と、これだけ感染が落ち着いてる状況の中で『２時間程度』とか、ある程度の幅は必要という意見もあって、そういうことに落ち着いた。解釈の幅はあるんですけども…。それを大きく超えるのは、やっぱりよくないと思ってます」。いつもの切れ味はなく、歯切れの悪い説明に終始した。
　大阪府・市では、緊急事態宣言下での要請違反の会食で７月に１４７４人を職員を処分しており、府政関係者は「府民に要請しておいて、親分がルールを破ったら急に擁護に回るのはみっともないし、二枚舌。反省して許されるなら、飲み会を開いて処分された府市の職員も浮かばれない」と話す。
　さらに、吉村氏の主張を放送した読売テレビへの批判の声も。
「もともと吉村氏をやたらと出演させて、〝維新の御用局〟と皮肉られていた読売テレビだが、問題が明るみに出た翌日に出演させて、釈明させるとは…」（政党関係者）
　これまで不祥事のたびに、辞任や除名が続く維新だが、松井氏は無傷ですり抜けられるのか？
ガタガタな維新の会、松井は辞職しないと言い訳が経たないでしょうね。
自らが先頭に立って改革するって言っていたのに何言ってんでしょうね。
これで開き直れば橋下と同じ屑って事になります。

所詮、金に群がる維新の会
利権を求めて批判するだけの勢力になりました。
それが悲しい事ですね。
（ブラッキー）


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日本ウイグル協会による街頭活動、証言集会のお知らせです。
12月18日
【街頭活動】12:00〜14:00
三重県四日市市アピタ前交差点
【証言集会】16:00〜
自民党三重県連事務所
三重県津市桜橋2丁目118番地
参加費無料　定員40名
申し込み締め切り12/17(金)19時まで
12月19日
【街頭活動】11:00～13:00
名古屋駅桜通口
中国共産党によるウイグル人への弾圧に抗議します。
何の罪もない人達が逮捕され、強制収容所に収容されて拷問、虐待、強制労働、組織的集団レイプ、強制不妊手術、強制堕胎
臓器剥奪が行われています。この真実を１人でも多くの方に知って頂きたいです。
応援、参加、よろしくお願いします！
お問い合わせ
03-5615-9597
又は　[email protected]


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こちら素朴な味で有名な蕎麦掻き、いつも見ている蕎麦の原型であり、蕎麦粉をお湯で練るだけの代物です。
でも、これが新蕎麦で作ると美味いのですよ。
素朴な味に日本酒を付ける(｀･ω･´)
これこそが真の贅沢なのです。旬のものを美味しい状態にして美味しい酒と共に戴く、これこそ食の原点
美味いものよ！ありがとうと感謝していただきました。
とまあ、日本人の食に対するこだわりは世界一と言っても過言ではありませんね。

さて、お隣を見るとなんか下らない事で騒いでいますね。
韓国ロッテリア、ハンバーガーの「キャベツ」に不満の声高まる
韓国で最近、レタス不足により韓国ロッテリアがハンバーガーにレタスとキャベツを混ぜて提供している中、一部の消費者の間で不満の声が高まっている。
　今月7日、オンラインコミュニティ「FMKOREA」には、「ロッテリアの近況」というタイトルの文章と写真が掲載された。
　掲載者は、「レタスがなくてキャベツを入れてくれた」とし、ロッテリアで購入したハンバーガーの写真を掲載。ヨーロピアンフリコチーズバーガーには、大きなキャベツの塊が入っている。
　これを見たネットユーザーは「サラダとキャベツを混ぜて提供しているけど、キャベツが少しだけでもすごく気になった」、「キャベツを千切りにしてくれたら、それほど悪くないけど、こんなふうに入れられたら文句を言われても仕方ないかも」、「いっそのことキャベツだけを入れてくれるほうがマシだ」といった反応を見せた。
　一方、一部のネットユーザーは「意外といい」、「キャベツの食感がいい」と肯定的な反応を見せている。
　韓国ロッテリアは、先月1日から一部の店舗でレタス50%分をキャベツにして販売している。寒波などの異常気温でレタスの供給が不安定になり、価格が2倍以上に上がったからだ。現在、大部分の店舗では通常通りに戻っており、現在キャベツを混ぜて提供中の店舗も今週中には戻る予定だという。
さて、ハンバーガーなんて一年に一回食べるかどうかな食品ですのでよくわかりませんが、刻んであるキャベツはしゃきしゃきで美味しいですよね。こんな塊を食べるのは変な気がしますがそれはそれでありでは？
でも見た目が茶色と白だけなのでよろしくありませんね。

そういえば韓国ネタとしてこんな記事がありました。
タッカルビにご用心
ソウルから鉄道で１時間ほどの江原道・春川市は韓国ドラマ『冬のソナタ』の舞台となって日本でも知られている。市内を流れる昭陽江で外来魚のマス「ブラウントラウト」が釣れるとの情報で出かけたが、友人が１匹釣っただけで釣果はイマイチだった。
昼飯に名物の「タッカルビ」を食べようとタクシーの案内で川沿いの〝タッカルビ通り〟の有名店に入った。タッカルビはぶつ切りの鶏（タッ）肉にキャベツやネギなど野菜を加え鉄板で赤辛く炒めたもので、韓国食ファンにはおなじみだ。ところが出てきたのは鶏肉の網焼きで、それをハサミで切って生野菜にくるんで食べるのだった。いわば鶏肉の焼き肉風だったので帰りにタクシー運転手に文句をいうと「いや、あれが本物なんだ」という。あたりの店の看板もみんな「炭火焼きタッカルビ」とある。
しかし後で資料を調べると、本当は野菜入りの赤辛い方がルーツで、近年、高級化で炭火の網焼きがはやっているとのことだった。
それにしても、週末のせいもあるが、一帯の炭火焼きタッカルビ店はみんな満席のにぎわいだった。韓国はコロナ感染者急増にもかかわらず〝ウィズコロナ策〟で規制が緩和され、人流も〝３密〟も復活してしまった感がある。忘年会シーズンを迎え気になるところだ。（黒田勝弘）
ダッカルビは比較的好きな食品ですが、鶏の焼き肉は好きではありません。
私は両方食べたことありますが、ダッカルビの方が好きですね。高級化って言っていますが、焼き肉同様簡単に作れる、技術のいらない、味の差が出来なくて簡単ってだけの話でしょう。

そんな韓国に騙された～という支那人がいるそうですね。
韓国に留学した中国人学生、「韓国ドラマと全く違う！騙されている」経験談が広まり中国メディアまで批判
韓国ドラマが世界中で人気を博し、韓国の言語や文化を学ぶために韓国留学を選択する外国人が増えている。
　そんな中、韓国ドラマを見て韓国に留学した中国人が掲載した韓国の大学の食事の写真が物議を醸している。
　最近、中国のメディアは、韓国に留学中の中国人学生だと名乗る女性Aさんが掲載した、大学の学生食堂の食事の写真や経験談を公開した。
　韓国ドラマを見て留学を決心し、韓国の大学に在学中だというAさんは最近、学生食堂で実際に食べたと主張する朝ごはん、昼ごはん、夜ごはんの写真を公開。
　Aさんが共有した写真では朝食のメニューとして焼き餃子3つと牛乳、ごまのお粥が見られる。またその日の昼食のメニューはトンカツとサラダ、夕食のメニューにはご飯とスープ、キムチとちょっとしたおかずだ。
　Aさんは「韓国のキムチは、味はいいけど中国人が食べた時に水っぽいように感じる。特に韓国は野菜が高いせいで、野菜を豊富に摂取できる方法はサラダを注文して食べる以外にない」と述べた。
　続けて「韓国ドラマの中の韓国と、リアルの韓国は全く違うもので、みんな騙されている」と主張した。
　Aさんの写真と文章は初めにウェイボーを通じて公開され、中国内の各メディアで取り扱われて韓国留学に関する批判的な記事を報じている。
　また中国の大学の学生食堂の写真も掲載し、比較しながら中国の大学の食事の方が素晴らしいと主張したりもしている。
　中国のメディアは公開された写真について「油っ気のない食事でまるで減量を目的としたメニューのようだ」と紹介したりもした。
　Aさんも「韓国に到着してから体重が10kg以上減った」と主張している。
　一方、Aさんのように韓国ドラマを見て韓国留学をした中国人が多い。現地メディアによると、毎年韓国に留学する中国人は約1万人に達するという。
・・・ドラマを見て留学って遊びじゃないんだけどね。どんな感覚で留学したのでしょうか？
勉強する為に留学ってするものです。最近の馬鹿の感覚は判りませんね。食べ物が不足しているのであれば買えばいい話では？
そもそも事前に調査しないで留学するって何考えているのでしょうね。

当の支那人は日本のラーメンに対してこのような感想を持っているようです。
日本のラーメン、どうしてスープがこんなにしょっぱいのか＝中国メディア
　中国のポータルサイト・百度に４日、「どうして日本のラーメンは、スープがあんなにしょっぱいのか」とする記事が掲載された。
　記事は、日本を訪れる中国人観光客にも人気の高いグルメの一つで、麺やスープ、具材に多種多様な組み合わせが存在する奥の深い麺料理であるラーメンについて、特に人気の高いラーメン店ほどスープの味にこだわる傾向にあるとする一方で、日本のラーメンスープを口にした中国人の多くは最初に「しょっぱい！」という感想を抱くと紹介した。
　また、日本ではラーメンのスープに限らず、うどんやそばの汁、そして、味噌汁もおしなべて塩気が強い傾向にあると指摘。「どうして日本の汁物はこんなにしょっぱいのか」と疑問を提起した。
　その上で、日本人にとってラーメンのスープにしろ、そばやうどんの汁にしろ、味噌汁にしろ、汁物は全て「ごはんのおかず」なのだと指摘。日本人はラーメンにご飯、ギョウザにご飯といった「主食＋主食」のヘビーな食事を当たり前のように食べるが、それは「米飯こそが唯一無二の主食で、残りはみんなおかず」という概念があるからだと説明した。そして、白いごはんのおかずとするにはある程度の塩分が欲しくなるため、日本の「汁物」はおしなべて塩気が強くなるのだと伝えている。
　一方で、中国ではラーメンやギョウザはそれ自体がれっきとした主食と捉えられており、スープもあくまでスープとして飲み干せるように比較的薄味になっていると紹介した。
　記事は、近年人びとの間で健康に対する意識が高まっており、ラーメン１杯のスープを飲み干すだけで１日に必要な塩分摂取量を超えてしまうことから、日本でもラーメンのスープを残すよう提唱する人がますます多くなっていると紹介。伝統的にしょっぱい味の日本のラーメンスープにも、近い将来「改革の波」がやって来るかも知れないと伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
食文化の違いですね。ラーメンは確かに支那が起源の料理です。麺を食べるための味付けにスープがあり、一緒に食すことが前提です。それに対して日本の主食は米(｀･ω･´)という違いなのでしょう。
でも、世界で日本のラーメン文化は華開いているようです。

ラーメンのお供と言えばチャーハン(｀･ω･´)、と言う人も多いかと思います。
そのチャーハンに対して台湾で大会が開かれました。
第3回台湾チャーハン王、16日に全国大会 国産米と地域性ある食材PR
（花蓮中央社）台湾全土で最もおいしいチャーハンを決める第3回「台湾チャーハン王」コンテストの「東エリア」の地区予選通過者が先月30日、発表された。今月16日に行われる全国大会で、北、中、南の3エリアの代表者と腕を競う。
主催する行政院（内閣）農業委員会農糧署によると、コンテストは生産履歴の認証マークを取得している国産米と各地域の特色ある農産品を使ったチャーハンの推進と普及を図るために2019年から開催。ベーシック（経典天王）部門、アイデア（創意巨星）部門の2つの部門があり、各部門の優勝者には賞金10万台湾元（約41万円）や冷凍商品化のための奨励金などが贈られる。
北東部・宜蘭県、東部・花蓮県と台東県の飲食店や団体を対象に行われた「東エリア」の地区予選では、事前の審査を勝ち抜いたベーシック部門に13組、アイデア部門には16組が出場し、自慢の腕を競った。
ベーシック部門では花蓮のエビのケチャップチャーハン、アイデア部門では、宜蘭の牛肉麺チャーハンと台東のごま油をベースにした調味料「麻油ショウガ」を使ったポークチャーハンがそれぞれ全国大会への切符を手にした。
エビのケチャップチャーハンは、エビとパイナップルを加えた甘酸っぱい風味が特徴的な一品。牛肉麺チャーハンは、牛肉麺の具材をチャーハンに移植した。ポークチャーハンは、ウエットエイジングさせた台東産の豚肉を使い、独特の風味と食感が楽しめる。
農糧署によると、食感や風味以外に、見た目の独自性や商品化の可能性、購買意欲をかき立てる潜在力なども審査のポイントになるという。
チャーハンにケチャップってのは珍しいというかチキンライス？って発想なので問題ないのでしょうね。
ニューローメンの具材をチャーハンにするってのも美味しそうですし、ウェットエッジングさせた豚肉ってのも食べてみたいですね。
台湾の食文化も美味しいですよね。私の口に合う事でしょう。

よくわからない食文化のブログになってしまいました(笑)
まあいい、これも若さゆえのあやまちか(笑)
と言う訳で温暖化でお米が美味しくなるって話の記事を紹介して終わりましょう。
温暖化がビジネスチャンスに？　気温上昇でごはんがおいしくなるワケ
（前略）
　北海道のコメ作りは冷夏でも育つことが重要で、食べたときの味わい（食味）まで行き届きませんでした。しかし、温暖化の進行で夏の平均気温が高くなるにつれて、コメの収量も増加しました。ようやくおいしいコメ作りができるようになったのです。
（中略）
ひとことで温暖化といっても、影響はさまざまです。負の影響ばかりがニュースになりがちですが、北海道と同じように高緯度に位置するロシアや欧州などでは、温暖化による気温上昇で、小麦の生産が上向くとの見方もあります。
（後略）
という事です。
麻生さんの発言は間違いではなかったという事ですね。

各国の食文化、日本ほど多種多様なものはありませんがそれぞれ歴史があります。
大切にしていきたいものですね。
（ブラッキー）


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最近支那人やベトナム人、朝鮮人の犯罪が増えてきていますね。
生活保護をもらっているくせに犯罪を犯す輩も大勢いたりします。
何を考えて日本にいるのでしょうか？生活できればそれでいいとでも考えているのでしょうか？
何がしたいのかよくわからないこの社会に於いてどうすれば彼らが真面目に働くのでしょうね。

さて、そのように差別を行っている不法滞在者に対して嫌悪感を持つのは普通の事ですが犯罪は犯罪です。
京都 ウトロ地区の火災　放火容疑で22歳の男を逮捕　韓国民団愛知県本部に火を付けた疑いでも逮捕
京都府宇治市のウトロ地区で空き家や倉庫などが燃えた火災で、警察は22歳の男を放火の疑いで逮捕しました。
ことし8月、宇治市のウトロ地区で空き家や住宅、倉庫など合わせて7棟が燃える火事が起きました。
空き家から出火したため、警察が捜査していたところ、奈良県桜井市の無職、有本匠吾容疑者（22）が火を放った疑いが強まり、6日、非現住建造物等放火の疑いで逮捕しました。
ウトロ地区は、戦時中、飛行場建設のために集められた朝鮮人とその子孫が暮らしている場所です。
来年ウトロ地区に平和祈念館が完成する予定で、ウトロ民間基金財団によると、展示予定だった、およそ40点の生活用品などが燃えてしまったということです。
有本容疑者は、ことし7月、名古屋市の韓国民団（在日本大韓民国民団）愛知県本部と隣の名古屋韓国学校の排水管に火を付けて壊した疑いでも10月に逮捕されています。
警察は、有本容疑者の認否について明らかにしていませんが、動機や余罪についても調べています。
在日朝鮮人が不法占拠しているウトロ地区、でも犯罪は犯罪です。
犯罪に対して犯罪で対応することは許されません。ここは朝鮮半島ではなく日本です。
昔から法に基づき様々な処理をしてきた国です。しっかりしてもらいたいものですね。
愛国無罪とはいきません。

さて、そのように嫌われている在日朝鮮人ですが、このような事を言っているからますます嫌われるのです。
「朝鮮学校の高校無償化排除やめて」日本人有志の抗議運動450回に
　朝鮮学校が高校無償化や補助金支給の対象から排除されていることに抗議する市民運動が、大阪市中央区の大阪府庁前で毎週火曜日に繰り返されている。国連機関からも非難を受ける差別的な処遇を広く知ってもらいたいと、日本人の有志が2012年4月に開始。通称「火曜日行動」は11月30日で450回目を迎えた。
　◇「火曜日行動」2012年から訴え
　火曜日行動は正午から30分ほど。アコーディオンやタンバリンなどを手にした「火曜日バンド」が参加してメッセージを込めた歌の合唱もあり、抗議と言っても柔らかな雰囲気だ。30～40人の参加者の多くは日本人で、各地の朝鮮学校に子どもを通わせる母親や生徒たちも交代で駆け付け、現状を訴える。
　奈良県大和高田市の自営業、森本忠紀さん（77）は8年前からほぼ毎週通い、三線（さんしん）を演奏する。「国や自治体は、無償化排除や補助金停止を続けることで朝鮮学校をつぶそうとしているのではないか。もっと多くの人にこの問題を知ってもらうために行動を続けたい」
　3人の子どもを城北朝鮮初級学校（大阪市旭区）と付属幼稚班に通わせる在日3世の李佳奈（リカナ）さん（36）は「私も卒業生。同じルーツを持つ友達とつながりを持ち、朝鮮の言語や歴史を学ぶことは大切」と話す。「子どもたちは放課後、日本の学校に通う近所の友達と仲良く遊んでいる。差別やいじめをなくそうと教える大人たちが、朝鮮学校だけを排除するのはおかしい」
　朝鮮学校は終戦後にできた「国語講習所」を原点とし、各地に広がった。近年は「日本人拉致問題」などを理由に国による高校無償化の対象から外され、自治体からも補助金を停止されるなど、厳しい運営を迫られている。大阪府内には初級学校が8校、中高級学校が1校ある。
　朝鮮学校の無償化排除を巡っては、学校側が国に対して見直しを求める訴えを全国5地裁・支部で起こしたが、いずれも敗訴が確定。一方、国連の人種差別撤廃委員会や子どもの権利委員会は、「（朝鮮学校も）他の外国人学校と同様に扱われるべきだ」とし、日本政府に繰り返し無償化排除を見直すよう勧告を出している。【鵜塚健】
朝鮮学校は勝手に自称で学校と名乗っているだけで対象外です。
日本の教育基本方針を守っていないただの塾です。対象外なのに申請しているという事実を隠してこのような記事を書くのは犯罪と言っても良いでしょう。
うるさく騒いでももらえないものはもらえません。朝鮮学校が改善するべき項目であり、政府はそれまで何も出来ません。
騒ぐだけ無駄、むしろ公害ですね。

このように特権を欲しいという朝鮮人達、それを指摘して批判したら差別とか言って騒ぎ立てる奴らだから嫌われるんですよ。
在日コリアンの父に差別的投稿　ジャーナリスト安田菜津紀さんが提訴
　ツイッター上の差別的な投稿で精神的苦痛を負ったとして、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんが8日、西日本在住の投稿者2人に計約400万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。安田さんは「在日コリアンを一律に差別する投稿だ」と訴えている。
　訴状によると、2人は、日本での差別意識に対する問題提起として安田さんが昨年12月に公開した在日コリアンの父親（故人）の記事について、「密入国では？犯罪ですよね？」「なぜ日本人から嫌われてるかがよく分かる」「お前の父親が出自を隠した理由は推測できる」などと投稿。安田さんは「出自が卑しいと決めつけられ、地域から排除されない権利や名誉感情を侵害された」としている。
　提訴後の会見で安田さんは「ツイッター上で差別や排除の言葉が増産されていく連鎖を止めたいと思い、裁判を起こした」と語った。（村上友里）
投稿は事実を指摘しているだけですね。事実を指摘しているのに差別って言って騒いでいるだけに過ぎません。
こんなことをやっているから嫌われるという事実を見たくないって事でしょう。
差別や排除をしている在日朝鮮人、いやなら帰国すればいい話です。日本が嫌いなら住まなければ良い話なのです。
でも、不法入国してまで嫌いな日本に住む外国人が判りません。

そんな外国人に参政権を付与しようとする差別主義者がいるようですね。
義務を果たしていないのに権利を渡すことは許されません。これはれっきとした日本人差別にあたり憲法違反にもなります。
住民投票は「選挙権に匹敵も」衆院法制局が見解　東京・武蔵野市の条例案
住民の意思を投票によって地方公共団体の政策に反映させる「住民投票」の投票権について、衆院法制局が「地方公共団体の選挙の選挙権に匹敵するものとなり得る」と位置付けていることが２日、産経新聞の取材で分かった。住民投票をめぐっては、東京都武蔵野市が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提案しており、違憲の疑いが濃厚な外国人参政権の代替制度になりかねないとの声が上がっている。法制局の見解はそれを裏付けた格好だ。
同市の条例案は、市内に３カ月以上住んでいる１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認めており、外国人は永住者だけでなく、留学生や技能実習生らも含まれる。市長や議会には投票結果の尊重義務が課されるため、国政に関わる問題が住民投票に付された場合、外国人参政権と同じ機能を持つのではないかとの指摘が、保守系の国会議員や市民らから出ている。
法制局は住民投票について「何を対象にするのか、結果の拘束力がどの程度あるのかなど、前提となる要素が整えば選挙権に匹敵し得るだろう」とした上で、「外国人にどこまで投票権を認めるかは十分な議論が必要だと考えられる」との見解を示した。
衆院法制局は議員活動をサポートする組織で、議員立法の審査のほか、憲法や法律解釈などについて議員の照会に対応している。
同市の条例制定に反対している自民党の長島昭久衆院議員は「住民投票の結果は行政に対して事実上の拘束力が働き、広義の参政権にあたる。外国人に要件を付けず、『無条件』に投票権を認めるのは乱暴ではないか」と指摘している。
外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。何故そのような当たり前の事が判らないのでしょうか？
税金はインフラの使用料であって権利を与える根拠はありません。
国籍と言う日本と未来を背負う覚悟がなければ投票権という義務や権利を与えることは間違っています。
権利には義務が伴い、自由には責任が伴うのです。勘違いも甚だしいですね。

このような基本的な事が判っていない差別主義者達、所謂レイシストたちは権利ばかり主張して義務を果たすことがありません。
そのような間違った努力を糺していきましょう。
（ブラッキー）


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中共が隠蔽しようとして失敗し、その失態を隠すために世界に拡散させた武漢ウイルス
その結果、コロナ禍が発生しましたね。そして今もなお世界は混乱しており、武漢ウイルスにも様々な派生が出来ており、上海型やら、なんやらと出てきているみたいです。
その失態を隠そうとするあまりWHOがギリシャ文字にて様々な武漢ウイルスを命名するも習近平の名前になると飛ばすという誰に忖度しているかよくわかる戦勝国連合の実態も浮き彫りになりましたね。
結局、賄賂で世界を蹂躙しようとしている中共が世界の癌であるという事はこの２年間でよくわかることになったという事です。

さて、このコロナ禍で笑いが止まらないのが製薬会社でしょうね。
新型ウイルスのワクチン接種、「毎年、何年間も必要に」　米ファイザーCEO
米ファイザーのブーラCEOは「非常に高レベルの防御」を維持するには、ワクチンの定期接種が必要になると思うと述べた。
イギリスは現在、1億1400万回分のファイザー製および米モデルナ製ワクチンを追加で確保している。今後2年間に運び込まれる予定。
1年前にファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型ウイルスワクチンの使用を世界で初めて承認したのはイギリスだった。
BBCによるブーラCEOのインタビューは、新型ウイルスのオミクロン変異株の存在がらかになる前、そして英政府がファイザー／ビオンテック製ワクチン5400万回分とモデルナ製6000万回分を2022年と2023年に追加購入する契約を結んだと発表する前に行われたもの。
英保健相によると、ワクチン追加購入の契約には、オミクロン株や今後出現が懸念される変異株に対抗するために必要な修正がされたワクチンも含まれる。
ファイザーは、オミクロン株と同様に南アフリカで最初に確認されたベータ株や、インドで最初に確認されたデルタ株の出現を受け、アップデートしたワクチンをすでに製造していたが、このワクチンは必要ではなくなったと、ブーラ氏は述べた。
同社は現在、オミクロン株に対応した最新型のワクチンを開発中で、100日以内に完成予定という。
ブーラ氏は、新型ウイルスのパンデミックで何百万人もの命を救ったのはワクチンであり、ワクチンがなければ「社会の基本構造が脅かされるだろう」と述べた。
ファイザーは年内に30億回分、来年には40億回分のメッセンジャーRNA（リボ核酸）ワクチンの供給を予定している。
これまではワクチンによる防御効果を得ようと、世界的な競争が繰り広げられてきたが、2022年には各国が「必要な分の」ワクチンを持つようになるだろうと、ブーラ氏は述べた。

売り上げは350億ドル、株価は上昇
世界の健康に関する複数の慈善団体は、ファイザー、ビオンテック、モデルナがパンデミックで金を稼いでいるのは不道徳だと考えている。
ファイザーの今年のワクチンの売上高は少なくとも350億ドル（約3兆9900億円）に達する見込みで、同社の株価は急上昇している。
世界中のほとんどの人が少なくとも1回のワクチン接種を受けている一方で、アフリカの一部地域の接種率は低く、20人あたり1人未満となっている。
アフリカでは多くの人が新型ウイルスワクチンを接種していない。写真は南アフリカ・ケープタウンでの接種の様子
ブーラ氏は、ワクチン開発で利益を得たことは弁解せず、「肝心なのは、何百万人もの命が救われたということだ」と述べた。
そして、「我々は世界経済の何兆ドルもの損失を防いだ」と続けた。
「これは、次のパンデミックに向けた技術革新の強いインセンティブになる」
「命を救い、お金の損を防ぐものを提供するというゲームに加われば、金銭的な報酬も得られるということをみんな理解するだろう」
ブーラ氏は、富裕国に対しては「持ち帰り用の食事のような価格設定で」、低所得国には利益なしの価格でワクチンを販売しており、暴利は得ていないとした。ただ、イギリスなどの豊かな国が早期にワクチンを発注したことから、当初は提供可能なワクチン量が限られていたことは認めた。
ファイザー製ワクチンは摂氏マイナス70度で保管する必要があり、医療サービスが行き届いていない国での展開が難しいのが現状だ。
しかしファイザーによると、今後1カ月以内に、冷蔵庫で3カ月間保存可能な新たなワクチン製剤を展開する予定という。ブーラ氏は、サハラ以南のアフリカ諸国に「大きな違い」をもたらすことになるだろうと述べた。
同社は新型ウイルス経口治療薬「パクスロビド」も開発中で、臨床試験では重症化の恐れがある成人の入院または死亡のリスクが90％近く低下した。
パクスロビドは間もなくアメリカで承認される見通し。英政府は25万人分を購入することで合意している。

「重い症状
ファイザーは5歳未満の子どもを対象とした、新型ウイルスワクチンの臨床試験も行っている。
10月には米食品医薬品局（FDA）が、5～11歳の子どもへのファイザー製ワクチンの接種を承認している。
イギリスや欧州諸国でこの年齢層の子どもに接種を行うのは非常に良いアイデアだろうと、ブーラ氏は述べた。
「新型ウイルスは学校で猛威を振るっている」
「教育システムに大きな支障をきたしている。重い症状が出ている子どももいる」
「そのため私は、子どもへの接種が社会の利益になると確信している」
現在はファイザー製とモデルナ製のメッセンジャーRNAワクチンが、イギリスで開発されたオックスフォード大／アストラゼネカ製ワクチンにほぼ完全に取って代わっている。

「正しいこと」
ブーラ氏はワクチン接種をしたがらない人々に向けて強いメッセージも発した。
「（ワクチン接種を）恐れている人たちに伝えたい。人間の感情の中で、恐怖よりも強いのは愛だけだ」
「なので私はいつもこう言っている。ワクチンを接種するかどうかという決断は、あなたの健康だけではなく、ほかの人の健康、特にあなたが一番に愛する人たちの健康に影響を及ぼすことになると。あなたはその人たちと接するからだ」
「だからこそ勇気を出して恐怖心に打ち勝ち、正しいことをしてもらいたい」
ブーラ氏は最近、米連邦捜査局（FBI） がブーラ氏を詐欺容疑で逮捕し、同氏の妻がファイザー製ワクチンの副作用で死亡したなどといった奇妙なフェイクニュースの標的となっている。これらの話はいずれも事実ではない。
「言うまでもなく、私がFBIに逮捕されたという最初のニュースには笑いました」
「2つ目の、妻が死んだというニュースには、妻の写真が掲載されていて本当に（腹が立った）」
「自分の子どもたちのことが心配で電話をかけようとしたけど、息子とはつながらなかった」
「私たちの経験は、あの人たちが出したくだらない記事のせいで失われるであろう命に比べれば何でもない。私の妻がワクチンで死んだと本当に信じる人がいるだろう。（中略）でも実際は妻は元気だ、ものすごくね」
もはや宗教化させたいって感じが見えますね。コントロールしたいというべきかな？
ワクチンが人を救ったというのは否定しません。しかし、全員が受けなければならないというのは反対です。
ワクチンの義務化には反対です。

新しい武漢ウイルスがどんどん誕生して今度は尾身クロンとか言うらしいですね。
なんでも習近平株を飛ばして尾身株になったそうですけど(笑)
新型コロナ「オミクロン株」国内初確認　感染男性はナミビアの外交官　航空機同乗の70人を濃厚接触者に
アフリカのナミビアに滞在歴があり、成田空港に到着した男性が、変異した新型コロナウイルス「オミクロン株」に感染していたことが分かった。国内で「オミクロン株」が確認されるのは初めて。
「オミクロン株」への感染が確認されたのは、ナミビアに滞在歴があり、別の国を経由し28日に成田空港に到着した30代の男性。空港の検疫所の新型コロナウイルス検査で陽性となり、検体をゲノム解析した結果、「オミクロン株」と確認された。
関係閣僚会議の後、取材に応じた後藤厚労大臣によると、感染が確認されたのはナミビアの外交官の男性。当初、無症状だったが、翌29日には発熱が出たという。厚労省では、同じ航空機に乗っていた全ての乗客70人を濃厚接触者として扱い、アプリによる健康管理などを要請する方針。協力に応じない場合は、氏名の公表なども検討する。
厚生労働省は、当初、濃厚接触者として扱う乗客の数をを「71」人と発表していたが、その後、「70人」だったと訂正した。
なんでもナミビアの外交官らしいですね。仕事とはいえ大変ですね。
というか、ワクチン二回接種が義務化されている国際線に於いて、武漢ウイルスが見つかるってのは全くワクチンが効いていない証拠のような気がしますけどね。

なんでも韓国経由で武漢ウイルスが入ってきたそうです。
日本のオミクロン株感染者、韓国に1時間滞在と判明＝韓国ネットには日本の検査技術に驚く声も
2021年12月1日、韓国・ニュース1は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の日本初の感染者である30代のナミビア国籍の男性外交官について、「移動中に仁川国際空港第1旅客ターミナルに1時間ほど滞在していたことが分かった」と伝えた。
記事によると、同外交官はアフリカ南部のナミビアから先月28日午後4時ごろに韓国の仁川空港に到着。第1旅客ターミナルの乗り継ぎ区域で1時間ほど過ごした後、成田空港に向かうため午後5時ごろに仁川空港を出発したという。
韓国の防疫当局は第1旅客ターミナル内の監視カメラを確保し、同外交官の行動を調査している。乗り継ぎ区域は免税店区域とつながっており、訪れていた場合は感染拡大が懸念される。
日本政府は30日、日本初のオミクロン株感染者である同外交官がナミビアから仁川空港を経由して28日に成田空港に到着したと発表した。同外交官は入国時の検査でコロナ陽性判定を受け、ウイルスのゲノム（全遺伝情報）解析でオミクロン株への感染が判明した。同外交官の家族2人を含む飛行機同乗者70人は全員陰性判定を受け、現在は宿泊施設や自宅で待機しているという。
これを見た韓国のネットユーザーからは「乗り継ぎ区域でコーヒーを飲んだり、免税店を見たり、トイレを利用したりしたはず」「すでに韓国にもオミクロン株は上陸しているだろう。ソーシャルディスタンスとマスクを徹底しないと」「空港を閉ざそう。このままでは1日の感染者が1万人を超えてしまう。今の5000人も治療が受けられず在宅治療を行っているのに、さらに増えれば医療が崩壊してしまう」など不安の声が上がっている。
また、「外国人の入国を全面禁止にしてほしい」「もっと早くに外国人の入国を禁止し、検査を拡大するべきだった。また対応が遅れた」と韓国政府の対応の遅さを指摘する声もあった。
そのほか、「28日に日本に入国したのにもうゲノム解析が終わったの？韓国は24日に帰国した人のもまだ終えていないのに（1日午後9時に発表予定）」「日本の検査技術はずいぶん優秀だね」「日本はすぐにオミクロン株かどうか確認できるのに、韓国は一体いつまで待たせるのか」など日本の検査速度に驚く声も多数見られた。
なんか韓国では別の意味で驚いているようですね。
韓国は武漢ウイルスが拡大している中で日本が終息しつつあることに焦り、コロナ禍の緊張を緩和させました。

そしてそれが現在の韓国社会に繋がったのです。
残酷な12月…韓国の一日新規感染者数が7000人に肉迫、1週間で40％増
新型コロナウイルス一日新規感染者数が6000人を超えて7000人に迫っている。7日午後11時の時点で全国の一日新規感染者数は6200人を超えた。これは、前日の同時刻と比べると2000人以上多い。前日の一日新規感染者数が最終的に4954人だったことを考えると、8日午前0時までの集計では一日新規感染者数が7000人前後に達する可能性が高い。予想を上回るペースで感染者が増えるにつれ、ブースター接種を受けていない高齢者層と未接種者を中心に重症者・死亡者が急増していることから、これによる「病床不足」と「医療体制崩壊」が加速化している、との指摘が出ている。
　感染者数は「新型コロナ流行第3波」が猛威を振るっていた昨年末の最多感染者数（1240人）とは比較にならない水準だ。しかも、増加ペースはいっそう深刻だ。最近だけ見ても「段階的な日常生活の回復（ウィズコロナ）」措置切り替え直前の1週間（10月26日－11月1日）に一日平均1900人だった新規感染者数は、11月16日の3000人台（3187人）、23日の4000人台（4115人）に続き、11月30日は5000人台（5122人）だったが、今では7000人に届こうとしている。1カ月で約3倍も急増しているのだ。
　防疫当局も11月に入って「ウィズコロナ」を開始すれば、感染者の増加はある程度避けられないと見ていた。ところが、そのペースがあまりにも速すぎて当惑している。問題は、重症者と死亡者が増えて病床が足りなくなるなど、医療対応力も限界に達したということだ。防疫当局も12月第1週（11月28日－12月4日）に医療対応力が111.2％に達すると、「対応力を超えた」と認めた。新型コロナの重症者だけでなく、新型コロナ以外の患者の治療にまで空白状態が広がっている状況だ。嘉泉大学医学部予防医学教室のチョン・ジェフン教授は先月30日、「最近の新型コロナ患者のデータを反映させると、感染者は来年1月に7000人、1月末には1万人以上になるだろう」という研究結果を発表したが、現実はそれよりも速いペースとなっている。
　デルタ変異株より感染力が強いオミクロン変異株が広がっていることも不安をあおっている。韓国国内のオミクロン株感染者は７日現在、前日より12人増えて36人になった。オミクロン株感染者が出たソウル市内の大学（慶熙大学・ソウル大学・韓国外国語大学）は非常事態に陥っている。ソウル大学では同日、オミクロン株疑い例が3人以上出た。梨花女子大学木洞病院呼吸器内科の千恩美（チョン・ウンミ）教授は「今も病床に余裕がないのに、オミクロン株までさらに広がれば一大事だ」「特段の防疫措置が必要だ」と強調した。
一日７０００人って日本を超えましたね。重症化している人も増えていますし、死者もどんどん増えているという状態のようですね。
何が日本と韓国で違うのでしょうか？日本は何でこんなに少ないのでしょうね。
ひとえに日頃からの清潔感がそうさせているのではないでしょうか？

武漢ウイルスに対する対応は意見が分かれますね。
実態見えぬオミクロン株　リスク巡り分かれる見解
　新型コロナウイルスのオミクロン株への感染が世界中で広がるなか、ノルウェーでオミクロン株へのクラスターが確認されました。感染したのは100人以上の規模で行われたクリスマスパーティーの参加者たちでした。
　土曜日の4日も行われていました。今月から、まずは医療従事者を対象に始まった3回目のワクチン接種。3回終えた人もこれからの人も口にするのは、“オミクロン株”への懸念です。
　2回目接種終えた人：「新しい型が次々出てくるので、いつまで続くのかなっていう不安はある」
　3回目接種終えた人：「予防していくことで（オミクロン株の）蔓延（まんえん）を防げるのかなと思います」
　海外では、「クラスター」が発生しました。ノルウェーの首都オスロで開かれた、企業のクリスマスパーティー。ワクチン接種を済ませた100人以上が参加しましたが、うち13人がオミクロン株に感染したということです。参加者のうち、少なくとも1人が南アフリカから帰国したばかりだったそうで、感染者は今後、さらに増えるとみられています。
　「オミクロン」と命名されてから1週間…。世界各国で感染の報告が相次いでいます。北米では、アメリカ、カナダに続き、新たにメキシコでもオミクロン株の感染者が確認されました。チュニジア、スリランカでも見つかり、オミクロン株の感染は世界39の国と地域に広がっています。
　ただ、その“実態”は分かっていません。
　WHO（世界保健機関）報道官：「暫定的なデータですが、より強い感染力があることが示されています。今のところ、私たちが分かっていることはそれだけです」
　オミクロン株が世界で初めて確認された南アフリカ。ここ数日で、感染が急拡大しています。今月3日には、一日の感染者数が1万6000人を超えました。オミクロン株の影響とみられています。
　「感染力の強さ」を物語るデータも…。変異株に感染した人が「どの株だったか」を割合で示したものです。10月には「デルタ株」が全体の8割を占めていましたが、11月に入るとデルタ株はおよそ2割に、「オミクロン株」が7割以上と急速に置き換わっています。
　一方、「重症化リスク」についてはどうでしょうか。EU（ヨーロッパ連合）の衛生当局は、オミクロン株による死者はおらず、感染者のほとんどは無症状か軽症だと発表しています。
　冒頭でお伝えしたノルウェーのクリスマスパーティー。オミクロン株に感染した13人はいずれも症状が軽く、入院している人はいないということです。
　それでも、WHOは「実態を把握するにはあと2、3週間はかかる」と警鐘を鳴らします。
　WHO、ケルコフ氏：「最初は軽い症状で重症化までに時間がかかっている可能性もあります。私たちがオミクロン株を理解するには時期尚早です」
　とにかく、今できることは…。
　ワクチン接種をした人：「今のところ、オミクロン株の心配はしていません。マスクを着用しワクチンを接種すること、そうすれば生活を続けていける」「若い世代を含めて全員ワクチンを接種すべきです」
　アメリカの感染症の権威、ファウチ氏もワクチン接種の重要性を説きます。
　米国立アレルギー・感染症研究所、ファウチ所長：「ワクチン接種、そしてブースター（3回目）接種をすれば、たとえオミクロン株であっても重症化を防いでくれる可能性が非常に高くなります」
　オミクロン株に対応するワクチンについても、開発が取り沙汰されています。ファイザーとワクチンを共同開発した、ドイツ・ビオンテック社のCEOが海外メディアの取材に応じました。
　ビオンテック、サヒンCEO：「原則として、ある時点でこの新しい変異ウイルスの新しいワクチンが必要になると思っています。問題はそのワクチンがどれくらい速やかに提供できるかです」
　そのうえで、新しいワクチンについて「およそ100日以内に販売できるだろう」との考えを述べています。
ワクチンに反対している人の意見も載せない事には意味がありませんね。
ワクチンを打っても意味がないって事が証明されていませんか？
韓国では重症化の人がだいぶ増えています。世界各国でワクチンを打っていても武漢ウイルスは止まっていません。
まあ、そんだけなのでしょうね。

宗教と化してしまったワクチン接種、馬鹿らしいと思うのは私だけではないでしょうね。
義務化していないのにワクチンパスポートとか言って差別を強要する社会
そんなことで正当化はされないでしょうね。
（ブラッキー）


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弾圧すればいいと思っているのでしょうか？
中共はウイグル人の国である東トルキスタンとにおける集団虐殺＝ジェノサイドを辞めるつもりがないようですね。
それで世界に通用するとでも思っているのでしょうか？
国土を核兵器で侵され、男性は強制労働に駆り出され、女性は支那人と強制的に結婚させられているそうです。
ウイグル人を地上から抹殺させるために様々な手を使っている中共、許されるわけがありません。
いずれ世界から反発を受けることになるでしょうね。

さて、その中共ですがテニスのプロプレーヤが失踪して監禁されているとの話です。
それに対してＷＴＡは中共の支配下における国際大会を開催しない事を宣言したそうですね。
中国、WTAの大会中止決定に反発 「スポーツを政治的に利用」
【AFP＝時事】女子テニス協会（WTA）が、中国の彭帥（Peng Shuai、35）の安否についての懸念をめぐり、中国でのすべての大会を中止すると発表したことを受け、中国外務省は2日、「スポーツを政治的に利用」していると反発した。
　中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は、WTAのボイコットについて問われると「スポーツを政治的に利用する行為には断固として反対する」と、記者団に対し短いコメントを述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
スポーツを政治利用しかしていない中共に言われたくありませんね。
まえのオリンピックではオリンピック強化選手の教育に対して中共への批判が非常に高まりました。
中共は社会常識を教育せずに競技の練習しかさせない強化選手、選手でなくなったとたんすべてを失うことになるそうですね。

そのような事が判明しているのに金の亡者は中共に屈しているそうですね。
ＩＯＣ「無責任」と批判　彭帥さん問題で国際団体
スポーツ選手団体や人権団体からなる「スポーツと権利の連盟」は１日声明を発表し、中国最高指導部の元メンバーに性的関係を迫られたと暴露したテニス選手、彭帥（ほう・すい）さんへの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の対応を「無責任」と批判した。ＩＯＣに対し、選手と人権の保護に努めるよう求めた。
同連盟は２０１５年に結成され、スポーツに絡む人権問題での提言などを行っている。各国の選手会をまとめる世界選手協会や国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）など９団体で構成する。
声明は、ＩＯＣが「危険にさらされているかもしれない五輪選手の声を無視し、国家統制下の中国メディアを支持した」と非難。彭さんへの対応は「人権への理解の浅さを示した」とし「中国の抑圧政策への協力」を直ちに停止するよう要求した。（共同）
それに対して世界中の選手協会は無責任と言う声を上げております。
IOCは何がしたいのでしょうね。東京オリンピックもそうですが、金儲けしか考えていないのでしょう。

来年の冬季オリンピックに対してボイコットの声が高まっております。
英は賛同、印は同調せず　五輪外交ボイコット
米国が北京冬季五輪の外交的ボイコットを決めたことは、まだ態度を決めていない同盟国や友邦国・地域の判断に影響を与えそうだ。ただ、それぞれの事情も絡み、態度は一様ではない。
英国では中国の人権侵害を監視する国際議員連盟設立を主導した保守党のダンカンスミス元党首が「政府も外交的ボイコットを発表する必要がある」とツイッターで訴えるなど米国への同調を求める声が出た。政府報道官は７日、「時期が来れば立場を決める」と説明。ジョンソン首相は閣僚派遣の見送りを検討していると伝えられている。
欧州連合（ＥＵ）欧州議会は７月、中国による政府代表や外交団の招待を受け入れないよう加盟国に求める動議を採択した。ただ、拘束力はない。ギリシャのミツォタキス首相はすでに五輪出席の意向を表明している。同国は国内最大の港の開発で投資を受けるなど中国との経済関係が強い。
ロイター通信は７日、２０２６年冬季五輪を開くイタリアの政府筋の話として、同国は米国への追随を計画していないと伝えた。一方、フランス政府は７日、北京五輪への対応はＥＵで連携を図る方針を示した。
インド太平洋地域ではオーストラリアやカナダも外交的ボイコットを検討中とされる。豪州政府は７日、「（政府高官を派遣するかは）まだ決定していない」と発表。与党議員から米国への同調を求める声が上がった。カナダ外務省は６日、結論は出ていないが、「中国の人権侵害に関する報道を深く憂慮しており、この問題について同盟国と議論を続ける」との声明を出した。
インドはジャイシャンカル外相が北京五輪開催を支持する姿勢を示しており、政府高官が「スポーツと政治は別だ」と述べるなど、米国の動きとは一線を画す立場だ。ニュージーランドのロバートソン副首相は７日、閣僚派遣を見送ると発表したが、新型コロナウイルスの影響を理由とした。
台湾では立法院（国会に相当）が全面的ボイコットを含む厳しい対応を求める決議案を審議中だ。決議案は台湾独立志向の野党が提出。五輪に参加する台湾の選手が中国で拘束される危険性にも言及している。与党の民主進歩党の一部は賛同するが、「台湾が率先して中国を刺激すべきではない」との意見もあり、与野党の協議が続いている。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって米国の決定は大きな痛手となる。北朝鮮との対話再開に向けた外交交渉の舞台に五輪を活用しようとしていたためだ。外務省報道官は７日、政府は北京五輪の「成功」を支持し、南北関係改善への「寄与」を期待する立場を改めて強調。政府高官らの派遣は「まだ決まったことはない」とした上で、「（米国が）ボイコットへの参加を求めてきたことはない」と述べた。
中去が主催するオリンピックへの参加に対して世界を二分する世論が形成されているようですね。
日本も早いうちからボイコットを平明した方が良いと思っています。

中共は招待していないと言って見栄を張っています。
中国、外交ボイコット論に予防線「招待していない」
【北京＝三塚聖平】北京冬季五輪開幕まで４日で２カ月となった。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の世界的な流行が懸念される中、中国当局は感染防止対策を五輪成功の鍵と位置付けて警戒を強めている。米欧諸国の一部が首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を検討していることに対しては、コロナ対策を理由に「外国の賓客の招待は制限している」と予防線を張るような動きも見せている。
１１月末、北京市内の国家体育場（通称・鳥の巣）周辺を訪れると、柵が置かれるなどして封鎖されていた。来年２月４日に開幕する冬季五輪の開閉会式の会場となるが、１１月２５日から来年３月２０日まで一般市民の立ち入りが禁じられた。中国当局は「準備作業のため」と説明するが、コロナ対策の強化も狙いとみられている。
中国各地では１０月からインド由来の変異株「デルタ株」の感染が広がり、北京市は１１月中旬から市内に入る全ての人を対象に、４８時間以内に受けたＰＣＲ検査の陰性証明の提示を義務付けた。国家の威信をかけた五輪開催を控え、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策を堅持する姿勢を強めている。
注視するのはオミクロン株の流行状況だ。中国本土では４日午後の時点で感染報告はないが、北京冬季五輪組織委員会の趙衛東新聞宣伝部長は３日、「防疫面での安全がなければ五輪成功はない」と強調。オミクロン株について「重大な注意を払い、北京五輪に与える影響を評価しているところだ」と述べた。
観客は中国本土在住者に限ることが決まったが、チケットの販売方法などはまだ明らかにされていない。
習近平政権が神経をとがらせているのがボイコット論だ。米国や英国などは、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題などを理由に外交的ボイコットを検討する。
共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１１月３０日付で、北京冬季五輪に関して「もともと、米国の政治屋を招待していないし、外国の賓客を大掛かりに招く計画もない」とする大会関係者の話を伝えた。コロナ対策を理由とするが、それを口実として米欧の外交的ボイコットが実現した際に備える狙いもうかがえる。
一方、中国は外務省のホームページで、中国外交トップの楊潔篪（よう・けつち）共産党政治局員と２日に会談した韓国の徐薫（ソ・フン）国家安保室長が、北京五輪の成功に向けて支持を表明したと伝えた。
そもそも招待していないからボイコットにあたらないっていう言い訳を世界にしたいって事でしょうね。
武漢ウイルスの防疫にPCR検査だけに頼っている中共、日本では別の方法で終息をしつつあるコロナ禍は絶賛猛威を振るっているようですね。
まあ、誰も逝かないでしょうね。(笑)

比較的親中と言われている岸田総理に対しても文句を口にしているようです。
岸田首相の中国への不当な非難に反論＝外交部
　外交部の汪文斌報道官は29日の定例記者会見で、このほどアジア欧州会合第13回首脳会合（ASEM13）で日本の岸田文雄首相が行った、いわゆる「香港・新疆関連問題」に関する中国への不当な非難に反論しました。
　共同通信の報道によると、日本の岸田文雄首相は第13回ASEM首脳会議にオンラインで出席した際、中国香港と新疆のいわゆる人権状況に強い懸念を示し、また、東海や南海の現状を一方的に変えようとする試みに警戒感を表明したということです。
　これを受けて汪報道官は「新疆問題は人権問題ではなく、テロリズム・過激主義・分裂活動に反対する問題だ。中国政府による法に基づくテロ活動の取り締まりは、まさに新疆各民族人民の人権を守るためのものである。香港は中国の香港であり、香港問題は完全に中国の内政である。国家の主権と安全、発展の利益を守る中国政府の決意は揺るぎなく、『一国二制度』の方針もまた揺るぎなく、香港の内部問題へのいかなる外部勢力の干渉にも反対する決意は決して変わらない」と強調しました。
　汪報道官はまた「日本は中国の内政に干渉せず、自らの歴史と人権への悪行を深く反省すべきである。福島第一原発の汚染水を海洋放出するという決定は極めて無責任で、世界の生態系と人類の健康に深刻な危害をもたらす行為であり、国際社会に対して納得のいく説明をする責任がある」と述べました。（ZHL、鳴海）
全く関係ない話で日本を批判する前に自分たちのやっている虐殺を認識して辞める必要がありますね。
というかウイグル人を人間とみていないって事でしょうね。
だから中共はダメなのでしょう。

人権問題に意識が低い中共、欧米のように過去やっていても開き直っているって事でしょうね。
そんなことだから日本から嫌われるのですよ。
（ブラッキー）


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柿の季節が終わり牡蠣の季節になりましたね。
海のミルクとか言われているそうですが、牡蠣という名の食べ物であって決してミルクではありません。
それほどまでに滋養にとんだ食べ物です。
焼き牡蠣に日本酒、日本人に生まれてよかったと言わざるえません。
この幸運をかみしめていきたいですね。

さて、そのように平和で豊かな暮らしをしている日本ですが、世界をも渡せれば戦乱です。
カントリーリスクってものがあり、チャイナボカンと言うものがあります。
支那ではなんでも爆発するリスクがあるって事です。
ダウンジャケットの爆発が相次ぐ！専門家が原因を解説―中国
2021年11月21日、中国中央テレビの微博アカウント・央視新聞は、冬の時期に相次ぐダウンジャケットの爆発事故について専門家による解説を紹介した。
同アカウントは、ダウンジャケットを洗濯機に入れて洗った際に爆発を起こすニュースがしばしば出現するとした上で、専門家が一部のダウン製品は羽毛が外に出ないように特殊加工の層が含まれており、通気性が低くなっていると解説したことを紹介。ゴム風船を膨らませて破裂させ、ダウンジャケットも高速回転する洗濯機の中で衝撃を受けて羽毛が入ったパックが破裂する可能性があると伝えた。
そして、ダウン製品を洗う際にはできる限り手洗いにし、洗濯後は直射日光の当たらない場所に干すよう提唱した。また、洗濯機で洗浄する場合には乾燥機能を使わないよう呼びかけた。
この件について、中国のネットユーザーからは「ダウンジャケット1着のために手間をかけたくない。洗ってダメになったら、それまでの命だったと思うようにしてる」「手洗いするとすごく重いんだよ」「手洗いで自然乾燥……だったらクリーニング店に持っていくわ」「乾燥機を使わないと乾かない。それに冬に自然乾燥させようとしたら凍ってしまう」「昔のダウンジャケットは中のパックが取れて、外側だけ洗えたんだよね」「そもそも、洗濯機にダウン洗濯機能が付いてるぞ」など、専門家の提案にあれやこれやと不満をぶつけるコメントが目立った。（翻訳・編集/川尻）
そもそもダウンジャケットを洗濯機って発想がありえませんけど、何考えているのでしょうね。
ちゃんと管理しないと物持ちが悪くなります。これも一つのチャイナリスクですね。
自分勝手で他人に迷惑かけても構わないって話でしょう。

そんな支那人だから外国からは嫌われているのでしょうね。
コンゴの鉱山で中国人2人殺害、10人以上拉致か
　アフリカのコンゴ民主共和国で、中国人2人が殺害され10人以上が拉致されたことについて、中国外務省は「人質の迅速な救出」を求めました。
　コンゴ民主共和国の中国大使館によりますと、今月21日、武装グループが東部の金鉱山を襲撃し、中国人5人を拉致したということです。
　また、ロイター通信によりますと、24日には別の採掘現場でも中国人2人が殺害され8人が拉致されたということです。
　関連の中国企業が違法な操業を行っていたとの指摘も出ています。
　中国外務省は29日の会見で「コンゴが迅速に人質を救出するよう求める」とし、関連地域の中国人と企業に「直ちに撤収」するよう呼び掛けました。
　また、企業には現地の法律を守るよう求めているとしたうえで、「中国企業に公平なビジネス環境を提供して欲しい」としました。
法律を守らない支那人に対して爆発した原住民が反発したって事でしょうね。
これもチャイナリスクの一つです。いい加減にしてもらいたいものですね。
違法操業している支那の企業に対して政府が問題を指摘すると中共がでしゃばってきて政府を恫喝しています。
その背景があってのこの結果なのでしょう。

ソロモン諸国でも支那人が嫌われているようです。
ソロモン諸島の暴動、中国人街で焼死体３体を発見
（ＣＮＮ） 南太平洋のソロモン諸島の首都ホニアラで反政府デモを契機に起きた暴動で、地元警察は２７日、市内にあり略奪や放火の標的ともなっていた中国人街の焼失した建物の中から焼死体３体が見つかったと発表した。
ソガバレ首相の辞任などを求め２４日から３日間続いた抗議デモで死亡者が報告されたのは初めて。逮捕者は２７日の時点で、１００人以上に達した。
地元警察の報道担当者はＣＮＮの取材に、死因と遺体の身元を調べていると述べた。首都内の状況は正常化しつつあるともした。
オーストラリアの駐ソロモン諸島大使は同日、豪州軍部隊が２６日に到着したと確認した。地元警察を支援する任務に当たる。部隊の派遣はソロモン諸島政府の要請に基づく。
パプアニューギニアのマラペ首相も声明で、同国がソロモン諸島政府の求めに応じて警官らから成る治安維持チームを派遣し、２６日に現地に到着したと発表した。
抗議デモが起きた背景には、ソガバレ首相の内政運営や同州の経済開発が進まないことへの不満、州の自治権尊重の要求、台湾との２０１９年の断交や中国との国交樹立への反発が絡む。
ロイター通信によると、デモには同国で人口が最多のマライタ州の住民が多数参加。同州内は反政府の感情が強く、台湾との断交にも反対しているという。
政府が国民感情を無視して自分たちだけが利益を得れるように台湾と断交して中共を呼び寄せようとして反発されたという事でしょう。
今まで台湾と良い関係を結んでいたのに勝手に賄賂を取れる中共に切り替えようとしたって事でしょう。
世界中から嫌われている支那人に切り替えようとしたのが間違いですね。

中共内部からはウイグル人のジェノサイドを中共が支持していたという内部文書が出来ていたそうです。
ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出
習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。
この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化した。
複数のアナリストは、この文書の中に中国政府高官がウイグル族の大量収容や強制労働につながる措置を求めたことを証明する発言記録が含まれていると指摘する。
中国はウイグル族に対するジェノサイド（集団虐殺）を一貫して否定している。
ウイグル法廷はウイグル問題が専門の学者3人、エイドリアン・ゼンツ博士、デイヴィッド・トビン博士、ジェイムズ・ルワード博士に対し、文書が本物であるか確認するよう依頼した。

「新疆文書」
このほど内容が明らかになった文書は、多くのウイグル族が暮らす地域（新疆ウイグル自治区）にちなんで「新疆文書」と呼ばれる。習主席や李克強首相ら中国共産党の指導者たちが、ウイグル族や中国のほかのイスラム教徒に影響を及ぼす政策に直接つながる発言をしていたとしている。
こうした政策には強制収容や大規模な不妊手術、強制的な中国への同化、「再教育」、拘束したウイグル族を工場で強制労働させることなどが含まれる。
米紙ニューヨークタイムズは2019年に同紙にリークされた同一の文書について報じていたが、当時は全ての内容が公表されていなかった。
ゼンツ博士は今回の文書に関する報告書の中で、文書を分析したところ、中国政府トップらの発言と、その後にウイグル族に対して行われた政策との間には「これまでの理解をはるかに超える広範で詳細かつ重要な関連性がある」ことが示されたとしている。
中共が集団虐殺を行っていた証拠と言う事です。証拠はたくさんありますが、大企業の利益の為に潰されているのが現状、でも少しづつ出てきています。
それが公になった時中共は滅びるのでしょうね。習近平の独裁体制も終わるって事でしょう。

そのような中、中共は日本人相手にツアーを計画しているそうです。
中国総領事館が日本人限定で新疆ツアー募集　「美景」「美食」「美女」の３点で熱烈アピール
　中国の駐大阪総領事館がホームページなどで、コロナ終息後の新疆ウイグル自治区へのツアーに関心ある人の登録を募っている。
　同ホームページは「新疆は良いところ――コロナ後の中国新疆ツアー大募集」と２日付で告知。同自治区の「美景」「美食」「美女」を写真付きでＰＲしている。「新疆はとっても良いところ。しかし、ここ数年、新疆をめぐるデマや嘘が後を絶たず、大きな誤解を招き、新疆や中国のイメージを大きく損なった」とし、自治区に関する「事実を自分で確かめていただくため」ツアーを企画した。コロナ終息後を念頭に置いているため、現在は「とりあえず日本人限定」で、その意向のある人の登録を始めたという。
　ツイッターの公式アカウントでも「コロナが収束したら、ご訪問を早め早めで実現させるべく調整するので、とりあえずご登録をどうぞ！」と呼びかけている。
　新疆ウイグル自治区といえば、人権問題が北京五輪への外交ボイコット騒ぎに発展したホットかつ中国にとってはセンシティブな地域。そこに日本人をツアーで受け入れるという。
　このツイッター告知に対し、「片道切符かもしれない怖さがある」「ツアーじゃ監視されるじゃん」などと警戒のリプライが寄せられている。
行ける人は中共に忠誠を誓った創価学会くらいでしょうか？それとも維新の会かな？
まあ、反日で親中な人たちでないと行くことは出来ないでしょう。
普通の人はそんな怖いところ、放射線の渦に行きたいとは思いませんよね。

誰がこんなところに行くのでしょうか？
中共の支配下にはいると問答無用で逮捕される可能性があります。
支那人を見たら疑うようにしていきましょう。
（ブラッキー）


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近年、様々な連携を行っている日本と台湾
それをよしとしない中共などの反日勢力たち
日本の政治屋の中にも日本を貶めたいという勢力もあり、スパイ防止法すら作ることが出来ていません。
自由を謳歌するにはそれなりの責任が必要です。
その事が判っていない人間達なのでしょう。自分たちには権利も自由もある、でも他人の権利や自由は必要ない、普通にそのように考えているのでしょうね。

安倍元総理は李登輝先生を尊敬していました。
お亡くなりになり、中共が隠蔽しようとして失敗し、全世界に拡散させた武漢ウイルスに依るこコロナ禍によってお墓参りもままならない状態になっていましたが、ようやく行くことが出来る状態になりましたね。
安倍元首相 台湾のイベントでオンライン講演へ「李登輝元総統の墓参りに」台湾訪問にも意欲
安倍元首相が12月、台湾で行われるイベントでオンラインの講演を行うことがわかった。
安倍元首相は、12月1日に台湾の研究機関が主催するイベントに「新時代の日台関係」をテーマにオンラインの講演を行う予定。主催する研究機関が明らかにした。
イベントでは、台湾が加入を目指すTPP（環太平洋経済連携協定）や、台湾を取り巻く安全保障環境について議論が行われる見通し。また、台湾の関係者は、安倍元首相が人権問題や、今後の日中関係も話題にするのではないかとの見通しを示している。
安倍元首相は、派閥の会長に就任した11日、親交のあった台湾の李登輝元総統について「日本にとって大変大切な人だったので、お墓参りは機会があればしたいと今もずっと考えている」と述べ、台湾訪問についても意欲を示している。
安倍元総理が李登輝先生のお墓参りを行うことはごくごく自然な事です。
それに対して誰も止めることはないでしょうね。

という言ことで台湾の現状を示し、何かあれば日本が助けに行くことをしっかりと明言してくれました。
「台湾有事は日米同盟の有事」安倍元首相が講演
安倍晋三元首相は１日、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、軍備増強と海洋進出を進める中国と台湾の間で高まる緊張関係について「台湾への武力侵攻は地理的、空間的に必ず、日本の国土に重大な危険を引き起こさずにはいない」との認識を示した。「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と指摘した。
また、安倍氏は台湾が目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入や世界保健機関（ＷＨＯ）への参加について全面的に支援する考えを示した。「台湾の国際的地位を一歩一歩向上させるお手伝いをしたい」と語った。
友人に対する恩返し、善意の受け渡しは気持ちが良いものです。
日本と台湾、日本は台湾を一度は見捨ててしまった経緯があります。二度とそのような事はやらないと誓いましょう。

中共は日本に対してラブコールを必死に行っていました。
中国、日本に五輪支持要求「東京五輪全力支持した」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。
趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。
趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。
日本の林芳正外相が訪中を招請されたことについて、自民党内では、開会式の外交的ボイコットが議論されている中で、日本の外相訪中は完璧に間違ったメッセージを海外に出すことに他ならないといった異論も出ている。趙氏は「北京冬季五輪と二国間の政治問題を関連付け、スポーツを政治問題化し、五輪精神を汚すものだ。中国は断固として反対する」と反発した。
そもそもオリンピック自体が狂い金で運営されており、商業主義が盛大に発揮されています。
そんな中でも東京オリンピックはひとまず大成功を収めたのですが、まあ異論空論はありますね。
そして来年の冬のオリンピックは開催できるのでしょうか？
一般的に開催は無理と言われております。人権問題や武漢ウイルスに依るコロナ禍、エネルギー問題に外交問題
支那に上陸したら出国できない事なんて日常茶飯事です。
そんな国に行くこと自体、国民の安全を考えると否定的にもなりますね。

中共は安倍元総理の言葉に対して噛みつきました。
中国、安倍氏の台湾発言に抗議
【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は１日の記者会見で、安倍晋三元首相が台湾の民間シンクタンク主催のフォーラムで、台湾に軍事的圧力を強める中国を強くけん制したことについて、「強烈な不満と断固たる反対」を表明するとともに、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。＜下へ続く＞
　汪氏は安倍氏の発言を「公然とでたらめを言った」と批判。その上で「台湾は中国の神聖な領土だ。中国人民のボトムラインに挑戦すれば、必ず頭を割られて血を流すだろう」と警告した。
警告と言うよりも恫喝ですね。台湾は中華民国の国であって中共の支配下になったことは有史以来一回もありません。
というか中共は建国して７０年ちょっとそんな恫喝をされても困りますよね。
それだけ中共は余裕がないのでしょうね。

そんな恫喝にも日本は屈することはありません。
「中国当局が警戒する男」真正面から言い返す垂秀夫駐中大使　安倍発言の反発一蹴　人脈と情報収集能力に定評、京大時代はラガーメン
垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使が、毅然（きぜん）とした姿勢を示した。安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンク主催のオンライン講演で、「『台湾有事』は『日米同盟の有事』だ」などと発言したことに中国外務省が反発してきたが、垂氏は真正面から言い返したという。林芳正外相は「政界屈指の親中派」とされるが、現場は踏ん張っているようだ。
「日本国内にこうした考え方があることは、中国として理解をする必要がある。中国側の一方的な主張については受け入れられない」
垂氏は、こう言いきったという。
安倍氏は１日のオンライン講演で、「『台湾有事』は『日本有事』だ。すなわち『日米同盟の有事』でもある。この認識を、習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」などと発言した。
中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、日本や米国などの自由主義諸国は同様の問題意識を抱えており、安倍氏の発言は当然だ。
これに対し、中国の華春瑩外務次官補が１日夜、「公然と中国の主権を挑発し、強硬に『台湾独立』勢力を後押しした」「極めて誤った言論で、中国の内政に乱暴に干渉した」などと抗議してきた際、垂氏は冒頭のように反論したという。
垂氏は、京都大学在学中はラガーメンとして鳴らし、１９８５年に外務省に入省した。いわゆる「チャイナスクール（中国語研修組）」で、中国・モンゴル課長や駐中国公使などを歴任した。
中国での人脈の広さと情報収集能力の高さに定評があり、「中国当局が警戒する男」と言われた。２０２０年９月に駐中国大使に起用されたが、当初は中国側が人事に同意しない見方も出たほどだった。
今回の、垂氏の姿勢をどう見るか。
京都大学の先輩にあたる福井県立大学の島田洋一教授は「駐中国大使に起用される前から何度か話を聞く機会があり、垂氏はチャイナスクールの中でも、特に中国共産党に毅然とした態度をとる人物だった。一方で、中国側に人事承認を得るためか一時期発言がトーンダウンしたように感じたが、今回の発言は垂氏の本来の主張に近く、安心した」と語った。
しっかりと反論していますね。外務大臣が媚中はなんで心配していましたが、現場はしっかりと対応しているって事でしょう。
この調子で中共を抑えに行きましょう。

友人の窮地に対して手を差し伸べるのは人として当然の事です。
その価値観を忘れないで行きましょう。
（ブラッキー）


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先日もマスゴミは韓国揚げを行っていました。つうかあんなゴミを食べる人がいるのでしょうか？
余りにも見た目が悪くて食べたくもありません。
下らない韓国を取り上げることでゾンビブームを起こそうとしている朝鮮人達
それに媚びる敗戦利得者たち、日本が好きで何が悪いのでしょうね。
韓国が好きなら韓国に移住すればいいのですよ。
そんだけの覚悟もないのに日本を貶めるだけに囚われて阿呆臭い事を報道するマスゴミ
何考えているのでしょう。

まあ、そんな韓国ですが絶賛K防疫を発揮しているそうです。
［速報］韓国の新規コロナ感染者２６９９人　重症者が過去最多
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２３日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２６９９人増え、累計４２万９５０人になったと発表した。市中感染が２６８５人、海外からの入国者の感染が１４人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（２８２７人）より１２８人少ないが、火曜日に発表される月曜日の感染者数としては過去最多となった。また、重篤・重症患者も５４９人で過去最多を更新した。
だいぶ古い情報ですが、まあ傾向はおんなじでしょうね。韓国は絶賛武漢ウイルスが流行っているそうですね。
まあ、私はすでに武漢ウイルスではなく変異した別のウイルス扱いしても良いと思っていますが・・・

でも、伝統料理を作ることは止められない、止まらないってか？
韓国天安の教会で２０８人がコロナ集団感染…住民集めてキムチ作り
忠清南道天安（チョンアン）の教会関係者２００人余りが新型コロナに集団感染し、防疫当局が非常事態を迎えた。
忠清南道（チュンチョンナムド）と天安市によると、２１日、天安市広徳面（クァンドクミョン）の教会関係者２０７人が新型コロナ陽性判定を受けた。２１日、教会の１人が新型コロナに感染したことが確認された後、防疫当局は教会関係者３２１人を対象に緊急検査を行った。このうち２０７人の感染が確認され、同教会の感染者は計２０８人となった。ほかの教会の関係者と家族も感染している可能性があり、感染者がさらに増えることも考えられる。
天安市などの防疫当局は、教会がある村に移動選別診療所を緊急設置し、まだ検査を受けていない教会関係者・住民１０６人を検査する方針だ。教会関係者は教会を中心に村を形成して生活していて、最近、共同でキムチを漬けたという。防疫当局の関係者は「検査を受けていない村の住民と教会関係者を対象に（新型コロナ検査を）呼びかけている状況」とし「段階的な日常回復が進められている中で集団感染が発生し、防疫レベルを高めることも検討している」と話した。
無駄なPCR検査に有限な医療関係者のリソースを投入して圧迫させている韓国のK防疫
日本は無駄なPCR検査は絞って重症者の治療に焦点を当てています。
ワクチン打っても武漢ウイルスに曝露されることには違いはなく、あくまでも重症化しにくくなるだけのワクチン接種
それが最大の防衛策ではないという事が証明されていますね。

因みに修羅の国では日常品まで支那に頼っているそうでしてすぐに社会基盤が安定しないくなる状況になっています。
「尿素水不足」の韓国で食卓に欠かせないキムチも高騰 それでも文政権が中国に怒らない理由
中国の輸出制限に伴う尿素水不足で物流などへの影響が起きている韓国。11月21日、文在寅（ムンジェイン）大統領は国民からの質問に直接答える生放送のテレビ番組に出演し、尿素水不足の問題は「政府が機敏かつ迅速に対応し、問題のほとんどは解決した」と答えた。しかし、ソウル在住のフリージャーナリスト、キム・キョンチョルさんは「文大統領は自信満々に語っていましたが、まだ解決していない」と指摘する。キムさんに、韓国の今を聞いた。
＊　　＊　　＊
「いま韓国でみんなが困っているのは、白菜の値段がものすごく上がっていることです」
　キムさんはこう語る。韓国の家庭では11月下旬から12月上旬にかけて、1年分の白菜キムチを漬け込む一大イベント「キムジャン」が行われる。
「わが家では毎年、白菜を30本くらい買うんです。ところが、今年は秋雨の影響で品数が少ないうえに、尿素水騒動の影響でトラックの運送費が跳ね上がって、白菜の値段が例年の約2倍になっている。韓国の食卓にキムチは欠かせないですから、家計への影響は大きい」（キムさん、以下同）

■空軍機で尿素水輸送のパフォーマンス
　中国が化学物質の一種である尿素の輸出手続きについて厳格化の方針を発表したのは9月。翌月になると、実質的に輸出が停止した。
　慌てたのは尿素を100％輸入し、そのほぼすべてを中国に頼ってきた韓国だ。
　影響が特に目立ったのは物流を担う運送業界。トラックなどのディーゼルエンジンを動かすには尿素を原料とする尿素水が必要だが、あっという間に品薄状態に陥った。価格も高騰。大勢のトラックドライバーが店頭から消えた尿素水を探し、さまよう事態となった。
「どこに行っても買えないので、海外のネット通販サイトで日本製や中国製の尿素水を買う動きがおきました。いちばん高値のときで通常の10倍くらいになった。いまは約5倍ですが、それでもかなり高い」
　今月10日、韓国政府は尿素水を緊急空輸するため、空軍の輸送機をオーストラリアに派遣した。
「運んできた尿素水は大きなタンクローリー1台分。価格にしたら3000万ウォン（290万円）くらいですが、それを買うために輸送機の燃料代だけで1億ウォン（970万円）かかった。文大統領はそういうパフォーマンスが好きなんです」
　同日、韓国外交部は、韓国企業が中国政府と契約していた尿素1万8700トンについて「輸出手続きが進められることを確認した」と発表した。
「それが先週から少しずつ入るようになりました。政府は、1日あたりの尿素水の生産量が使用量を上回っているから『供給はかなり安定している』と言う。でも、尿素水の流通は政府が取り仕切っていて、配給制のような状況です」

■品切れ状態のガソリンスタンドも
　現在、韓国政府は全国約100カ所の拠点ガソリンスタンドを設け、優先的に尿素水を供給している。
「価格は従来とほぼ同じなんですが、自由に買えるわけではなく、身分証明書を提示して購入頻度が調べられる。購入量も限られていて、トラックの場合、1回30リットルまでです」
　一般のガソリンスタンドはどうなのか。
「価格は拠点スタンドの約2倍です。しかも、高速道路のサービスエリアでさえ、いつ行っても品切れという声が上がっています。11月はまだ1回も尿素水が入荷せず、困っているガソリンスタンドもある。しかも、買い占めをしていないか、政府の取り締まりがすごく厳しい。一般のガソリンスタンドにはものすごく不満が溜まっています」
　さらに問題なのは、拠点ガソリンスタンドが都市部に偏っていることだ。
「韓国の田舎に行くと『村バス』というコミュニティーバスが走っているんですが、その運行が止まりそうなくらい尿素水の在庫がギリギリになっている。そんなニュースがたくさん出ています」
　キムさんは現状をこう見る。
「韓国政府は、尿素水の供給は需要を上回っているから心配ないと言っていますが、みんなトラックやバスを思うように走らせることができない。その結果として尿素水の需要が減って供給が上回っているように、数字的には見えるのです」

■日本は「わざとやった」が中国は違う
　さらに、キムさんは今後の景気についても心配する。
　韓国経済研究院が発表した「企業景気実査指数（BSI）」によると、製造業の展望値は11月と12月の2カ月連続で96.5（100より低ければ悲観的）と低いが、それは尿素水の不足などが原因だという。
「尿素には自動車用と産業用があります。韓国政府は産業用の尿素を自動車用にまわして尿素水を作っているため、製造業では尿素水が不足しています。しかし政府は毎日、輸入量、使用量、在庫量などの細かい数字を出して、まったく不足していない、と言い続けているのです」
　尿素水は住宅や道路の建設に必要なセメントの製造のほか、鉄鋼生産や火力発電所などでも使用される。
　一方、今回の尿素水問題は文大統領の支持率低下には結びついていないという。キムさんが文政権の支持者たちに聞くと、「尿素水問題は政府の責任ではない、民間業者の責任なんだ」という答えが返ってきたという。
「2年前、日本が半導体の製造材料について輸出管理を強化した際、日本に対してはあれほど怒ったのになぜ、中国には怒らないのか、と聞きました。すると、日本の場合、韓国を困らせるためにわざとやった行動だけど、中国の場合、国内で尿素が不足しているから仕方ない、と言うんです。そういうふうに中国の立場を理解している人たちがけっこういる。文政権も同じような考え方だと思います」

■「反中には何のメリットもない」
　日本は半導体の輸出管理を強化したが、韓国の半導体製造業で問題が起きるようなことはなかった。だが韓国政府は当時、「国際的なサプライチェーンを破壊するものである」と、激しく日本を非難した。
　反日をあおれば支持率の上昇につながるが、反中は支持率につながらない。それどころか、「いつも中国に媚びを売っているのにこういう事態になったじゃないか、と国民から責められかねないからだろう」と、キムさんは分析する。
　日本の化学産業に詳しい関係者はこう語る。
「日本は長年安定供給を最重要視し、尿素やその原料となるアンモニアを自前で作っているのが韓国との大きな違いです。手っ取り早く隣の国から運んでくればコストは安くすみますが、韓国は過度に中国に依存し、このような事態に陥ってしまった」
　韓国政府は今回の事態をやわらげるため、しばらくは割高なスポット価格で尿素を国際市場で買い続けることになるだろう。安い中国産に頼った結果、高い勉強代を支払うことになった。
まあ、いつもの事ですね。日本は韓国が瀬取りを行っている証拠と共に横流し防止の為に輸出規制を強化しました。
その結果があれです。
で、まあそんな感じですね。
支那には逆らえないが日本は助けてくれていたって事を知っている、でももう違いますよね。
韓国が長年厳しい選択を取り続けねばならなかった社会情勢は理解できます。
でも、もう戦争が終わって７０年経つのですよ。その清算は行わないといけないと思います。

そう思っていましたら全斗煥元大統領が亡くなったそうです。
近年の共産党弾圧に赤狩りに力を入れていた大統領ですね。様々な朝鮮半島の動乱期を生きた人物です。
命がけの激烈な歴史
韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が亡くなった。思い出すことが多い。筆者は１９７８～７９年に韓国語学留学をして帰国したが、７９年１０月２６日に朴正熙（パク・チョンヒ）大統領暗殺事件が起き、１１月３日の国葬で弔問特使の岸信介元首相に同行して戒厳令下のソウルに着いた。年末まで滞在を延長し、全斗煥国軍保安司令官や盧泰愚（ノ・テウ）第９師団長ら若手が軍部の実権を握った「１２・１２粛軍クーデター」にも遭遇した。
８０年５月の「光州（クァンジュ）事件」で産経、朝日、共同通信など多くの日本メディアの支局が閉鎖された後、全斗煥将軍が大統領に就任した８０年９月にあらためて特派員として赴任。全政権下で時代を共にした。
実にいろんなことがあった。最も印象に残るのが８３年１０月、全大統領外遊中のビルマ（現ミャンマー）での北朝鮮工作員による暗殺未遂事件。遠隔操作の爆弾テロで外相ら４閣僚を含め計２１人が爆死した。大統領夫妻は命からがら帰国。軍内部では対北報復として平壌爆撃論があり、血判状も回されたが全氏はこれを抑えた。政権末期の８７年１１月には北朝鮮による大韓航空機爆破テロ（乗客乗員１１５人死亡）もあった。
反政府デモを含めとにかく激烈だった。国や政治をどうするか？　それに北朝鮮のテロも加わりみんな命がけの時代だった。（黒田勝弘）
凄まじい時代に大統領になられた方です。近年では下らない問題で告訴されており有罪となりました。
北朝鮮のシンパが告訴したのでしょう。国葬も出来ずにいる、現大統領から嫌われているのですね。
それが朝鮮人の気質って事でしょう。

朝鮮半島が平和になるのはいつになるのでしょうか？
日本の安全保障上、朝鮮半島は親日でないと困りますが、蝙蝠外交を行う韓国に共産党の傘下の北朝鮮では期待できませんね。
日本に集らないで頂きたいものです。
（ブラッキー）


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先月、
立件共産党の代表選挙があったらしいです。
衆議院選挙にて惨敗した立件共産党の責任を負いえだのんが辞任したことによる選挙だったそうです。
日本の野党第一党の総裁選だったはずなのですが、全く盛り上がりませんでしたね。
自民党の際には職場でも話題になるくらいでしたが、立件共産党相手では誰も気にしていないというのが現状
誰がなったのか全く分からないですね。

泉って人が代表になったそうです。
立憲民主党で新代表に泉氏が当選！　誰がなっても混乱は必至！（朝香 豊）
立憲民主党の新代表に、意外にも党内では「保守派」とも呼ばれる右派の泉健太氏が選出された。
１回目の投票では泉氏がトップに立つとしても、リベラル派による「２位・３位・４位連合」によって最終的には２位に位置した人が新代表になるのではないかとの観測が強かった中、泉氏が決選投票でも大差をつけて勝利したのは興味深い。
立憲民主党内部でも今までの「スキャンダル重視路線」では戦えないとの意識が強まった結果であると見るべきである。
立憲民主党の代表選挙では、候補者間の明確な相違がほとんど見られないという残念なものに終わった。
共産党との関係については全員が「見直す」としながらも、共産党との縁を切るとの選択を訴えた候補者はいなかった。その上で、共産党との関係を切ることを求める連合の支持も失いたくない姿勢も４人とも共通していた。
共産党と手は組まないが、共産党の票は欲しいし、共産党との関係の悪い連合の支持を失うわけにはいかないという、あまりにも独りよがりな路線を立憲民主党が求めていることがわかる。党内で支持を集めるにはこのように訴えるしかないのかもしれないが、他党や連合との関係ではあまりに虫がいい路線を歩まざるをえないのである。
泉氏は新代表になってから、国民民主党を「兄弟党」だとの親近感を滲ませたが、国民民主党の玉木代表は「わが党は、各党とは等距離で向き合い政策本位で協力を求めるところは求めていきたい」とし、立憲民主党を特別扱いする気がないことを示した。
玉木氏は連合が求めている立憲民主党との合流についても、「共産党は立憲民主党とはこれまでと同じような関係が続くと言っており、そういう意味では難しいと認識している」として、連合が求めているように共産党との関係を明確に切ることが前提となることを明確にした。当然であろう。
党内には共産党との関係を切られては困る勢力もいるし、野党連合路線が自民党政治に打ち勝つための唯一の路線だとして、これを支持する外部勢力も強い。こちらの顔を立てながら現実野党化する路線を泉氏は選ばざるをえないはずだ。そして現実野党化すると、国民民主党との違いがどんどん見えなくなっていく。その路線上の矛盾は、誰が代表をやったとしても避けられない現実であろう。
この股裂状態の中で泉・立憲民主党が苦しむことになるのは間違いない。来年の参議院議員選挙に向かう中でこの党内の矛盾がゴタゴタを引き起こすことになっていくだろう。この結果として路線の定まらない立憲民主党がさらに支持を落としていくことになるのではないか。
敗北した理由を付き詰めれば共産党と手を結んだことや批判しかしない発言、全く対案を出せていない事などが挙げられます。
ヒアリングと言う名の公務員弾圧もありましたよね。赤木さんに対して謝罪もしていません。
それらの無責任さが嫌われているって事でしょうね。

立件共産党の執行部が出来たらしいですね。
立民の新執行部が発足、西村幹事長「この国に生まれよかったと思える政治を」
　立憲民主党は２日、国会内で開いた両院議員総会で、幹事長に西村智奈美・元厚生労働副大臣らが就く人事案を承認し、新執行部が発足した。泉代表は「参院選が大きな戦いになる。メンバーを増やし、党を育てていきたい」と意気込みを語った。
まあ、頑張れってだけですね。
現状のままですと第二の民主党である維新の会にくわれるだけでしょうけどね。

人事もある程度決まったようです。
立民新幹事長に西村氏、代表代行は逢坂氏…政調会長には小川氏を起用
　立憲民主党の泉代表は１日、新執行部の人事について、幹事長に西村智奈美・元厚生労働副大臣（５４）を起用すると発表した。代表代行に逢坂誠二・元総務政務官（６２）、政調会長に小川淳也・元総務政務官（５０）を起用する。代表選を争った３氏の要職起用には、党内融和を図る狙いがあるとみられる。
　新執行部は２日に開く両院議員総会の承認を得て、正式に発足する。３氏のほか、国会対策委員長に馬淵澄夫・元国土交通相（６１）、選挙対策委員長に大西健介政調会長代理（５０）を充てる人事も合わせて発表した。
　幹事長に起用された西村氏は代表選で、共産党との共闘を進めた枝野幸男・前代表の路線継承のほか、女性議員数の増加や多様性を重視する立場を訴えていた。
　泉氏は記者団に対し、西村氏の起用の理由について、「多様性の尊重を訴えてきた政党なので、具現化していきたい」と説明した。西村氏は「代表を支え、国民のための政治を行う政党だと示したい」と意気込みを語った。
　国対委員長に内定した馬淵氏は代表選で泉氏の推薦人だったほか、選対委員長に就く大西氏は泉陣営の選対事務局長を務めていた。泉氏は、６日に召集される臨時国会での対応や、来夏の参院選に向けた選挙区調整など、党が直面する直近の課題に取り組むポストには自身に近い議員を配置した。
因みに国民は多様性を強制されることを嫌っているのですけどね。
機会の平等は判る、そして達成しています。しかし結果の平等は労働意欲をなくす最悪な政策です。
同一労働同一賃金が流行らないのも仕事に対する意欲を失うだけの最悪な政策だからです。

しかも勘違いを行っているからたちが悪いのですよ。
立民、両院議員総会長に阿部知子氏「総力挙げて政治正す」
　２日開かれた立憲民主党の両院議員総会で、泉健太新代表が両院議員総会長に阿部知子氏（衆院神奈川１２区）を選出することを提案し、満場一致で了承された。阿部氏は「衆参１４０人の総力を挙げて今の政治を正す。国民の幸せのために、皆さんの力を借りてまとめていきたい」と呼び掛けた。
　総会終了後、後藤祐一氏（同１６区）は執行部の新たな顔ぶれについて「新しい世代。提案型の新しい立憲民主党が動きだす予感を感じさせる」と歓迎。真山勇一氏（参院神奈川選挙区）も「泉新代表の党再生への心意気を感じさせる人選。刷新感があり、期待を持っていいのでは」と語った。
国民の幸せと言いながら反日を行っている立件共産党
せめて憲法を改正して自衛官の地位向上をやるっているならいいのですが、それも期待薄って話ですね。
結局、相手にされていない立件共産党って話です。

因みに支持母体である連合は立件共産党には否定的です。
連合会長、立・国合流を訴え　「共産と共闘ありえない」
連合の芳野友子会長は28日のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で立憲民主党と国民民主党の連携について「合流を今後も求めていきたい」と話した。立民が30日に選出する新代表に共産党と選挙協力をしないよう求める考えも示した。
「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」と述べた。立民の代表選に出馬した4候補は共闘について一定の見直しが必要と主張しつつ、先の衆院選での協力を巡る評価には違いがある。
芳野氏は4候補の立場について「いま代表選中なのでコメントは控えたいが、決まったあかつきには連合の考えを示して理解いただきたい」と語った。
2022年夏の参院選に向けた野党候補の一本化に関しても「選挙戦術そのものは理解できるが、考え方の違う共産党が入るのはちょっと考えなければいけない」と否定的な認識を表した。
共産党は27日に決めた参院選の活動方針で、立民などとの共闘路線の継続を目指すと記した。
芳野氏は岸田文雄首相が春季労使交渉（春闘）を巡り業績が回復した企業に「3%を超える賃上げを期待する」と表明したことにも触れた。
「組合員や国民全体の幸せを考えて政権とも交流を持っていくことが必要かなと思う」と指摘した。そのうえで「連合は定期昇給を含めて4%という目標へ労使で協議をしていく」と発言した。
はっきりと拒否されている立件民主党、労働者の敵ですね。

何が決まったのかよくわからない立件民主党の総裁選
まあ、そんなもんですよね。
（ブラッキー）


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こちらは中国の山口県にある厚狭護国神社です。
地元出身の英霊を祀っている神社になります。
山の頂上から厚狭の街を見守っていますね。
自らの命を差し出して日本を守るために戦われた人々に対して私たちが出来る事はそんなに難しくありません。
手を合わせてありがとうを言うだけです。ちょっと掃除もしてもいいかもしれませんね。
日本全国津々浦々に護国神社、英霊社などがあります。ふと立ち寄ったらありがとうを奉げてください。
英霊に慰霊と顕彰の誠を捧げましょう。
それが私たちが英霊に出来る事になります。

さて、そのような気持ちのない人間が偉そうにしている事が多いですね。
このような人間は屑であると私は思っています。
［山口二郎コラム］ 日本人の自己認識
　人間にとって自分自身を知ることはむずかしい。まして、自分が所属する国や社会について正確に知ることはむずかしい。国や社会は大きすぎて、実感がわかない。また、長年慣れ親しんできた共同体に関しては否定的な情報を見聞きすることを嫌がるという偏りも、人間には多かれ少なかれ存在する。しかし、新型コロナウイルスによる人口十万人当たりの死者数を東アジア諸国で比較すると、日本は145.0人で、中国の3.2人、韓国の63.9人、台湾の35.3人をはるかに上回り、日本は東アジア諸国の中で最悪の数字である（11月20日時点、ジョンズホプキンズ大学の調査による）。つまり、政府が有能かどうかは国民の生命に直結する。政治や社会の仕組みが順調に作動しているかどうかを知ることは、人間が幸福に生きるためには不可欠である。
　こんなことを考えていたところ、教育学者の本田由紀東京大学教授が『日本ってどんな国？』（筑摩書房）という興味深い本を出版した。この本は、高校生、大学生を読者に想定し、家族の仕組み、男性と女性の役割や関係、学校教育、人間関係、経済、政治など多くの分野において、豊富なデータを駆使して、現代日本の特徴を諸外国との比較を通して明らかにしたものである。これまで漠然と感じていた日本社会の特徴、あるいは欠陥が客観的な根拠に基づいて説明されている。
　たとえば、日本では生活の支援について家族の役割が依然として重視されており、家族関係の社会的給付も小さい。また、男女の役割分担の意識が強く残っており、女性の労働率は上がったが、家事負担については女性偏重が続いている。これらの点は韓国も日本と似た特徴を示している。学校教育では、大人数の学級で、ある意味効率的に基礎学力育成の教育が行われているが、子どもたちは試験不安を強く感じる一方、学習の動機付けが弱いという特徴がある。つまり、大人に評価されることを恐れるが、自分から積極的に成長、進歩のために学ぼうとする意欲をあまり持たないということであろう。人間関係は一般的に希薄で、家族以外の友人を持たない人の割合が先進国中、最も高い。経済に関しては、長時間労働が続いている一方で、競争力のランクは低下を続けている。政治に関しては、選挙の投票率は低下する傾向があり、政府には大きな役割を期待しない。特に若者の政治参加への意欲に関しては極めて低調で、この点は韓国と著しい対照をなしている。個人のレベルでは生きる意義を感じられない人が多く、自分の長所について誇りを感じる人の割合も小さい。他方で、日本という国については愛着や誇りを持っている。
　日本では1990年代初めのバブル経済の終わり以来、経済の停滞、人口減少が進み、一人当たりの国民所得では韓国に抜かれた。本田氏の著書は、かつての経済発展や技術大国をもたらした様々な分野の仕組みが、今や逆に、自由に生き、働きたい個人を縛る鎖になっていることを明らかにしている。
　だからこそ、雇用、家族、教育など多くの政策を転換することが急務のはずである。しかし、10月末に行われた衆議院選挙では、与党が少し議席を減らしたものの安定多数を維持し、国民は変化を望んでいないことが明らかになった。もちろん、野党側が魅力的で信頼に足る政策構想を打ち出せなかったことが原因だろう。それにしても、変革のために不可欠な現状に対する批判、つまり制度や政策のどこが間違っているかという議論を野党がすると、野党は批判ばかりしていると多くのメディアは野党を批判する。
　危機や災害が襲ったときに、大したことはないとかまだ大丈夫と思い込み、身の安全を確保する行動をとらない心理的機制を正常性バイアスと呼ぶ。今の日本では、国民的レベルで正常性バイアスに浸っているようである。多少不愉快ではあっても事実に向き合うことができなければ、日本の没落は止まらないだろう。
馬鹿ですね。本当に馬鹿ですね。
武漢ウイルスへの対応は世界で絶賛されております。その事を認めたくないのでしょうけど現実を見ましょうね。
投票率の低さは確かに問題ですが、国が混乱しており、法律で義務化されて投票日は休日で行かなかったり、仕事させていたりすればその企業が罰せられる国と権利と称していかない人は何の罰則がないし、安定している国とを比較しても意味がありません。
そして腐れ野党は批判ばかりして対案を出さないので魅力がない事が最大の原因であり、自民党の出す政策の方がはるかにましであったという現実を見てもらいものですね。

そしてテレビではこのようなデマを流しているという問題もあります。
原田曜平氏　Ｚ世代の価値観指摘「韓国の方が進んだ国だと心の底から思ってる」
マイルドヤンキーの定義で知られる〝若者研究〟の第一人者でマーケティングアナリストの原田曜平信州大特任教授が１４日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。Ｚ世代の価値観について語った。
　番組では日本人の所得がなかなか上がらない中、「豊かさと所得は比例するか？」について議論。コメントを求められた原田氏は「今の議論を今の若い人たちが聞いたら、やっぱり言葉悪いかもしれないですけど、〝おじさんたちのたわ言〟だなと思うんじゃないかと」と切り捨て、「多分今のＺ世代と言われてる、２５～２６歳以下の特に女性の子たちって、韓国の方が進んだ国だって心の底から思ってると思うんですよ」と分析した。
　その上で「われわれはこれを無視しちゃいけなくて、そりゃ韓国より勝ってるところいっぱいあると思いますよ。思うけど、彼らの目線にはそう映ってる事実がすごく重要」と指摘。続けて「未来のこと考えたらやっぱりとても今を肯定する…」と話したところで、パネラーの作家・門田隆将氏が「しかし、韓国の若者は日本が大好きなわけだからね。日本に憧れてる」と割って入り、原田氏のコメントを遮った。
無視と言うか現実を知らないおじさんが馬鹿な話をしているというべきか判りませんが日本の方が進んでいるのは事実です。
現実を知らない社会学者って何なのでしょうね。
新大久保の朝鮮街を見てもわかると思いますが、人がいるって言っても対して消費していません。
人がいるだけです。それが判らんのでしょうね。

日本に出稼ぎに来ている実習生が他国に行くという話もありますが、問題ありません。
奴隷を使わないと利益を得れないような会社はない方が良いでしょうね。
治安悪化も防げますし、万々歳です。
「来日できないのは大打撃」外国人の入国停止で技能実習生の研修施設から戸惑いの声
　世界中で感染が拡大している新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」をめぐり、１１月３０日から年末まで外国人の新規入国が原則停止となり、和歌山市内にある技能実習生の研修施設でも戸惑いの声が上がっています。
　和歌山市にある「国際ビジネス情報協同組合」の研修施設では１２月３日に中国からの技能実習生１３人が来日する予定でしたが、入国できなくなりました。
　施設では技能実習生に約１か月研修を行い、その後、県内の企業に送り出しています。コロナ前までは年間１００人ほどの実習生を受け入れていましたが、今年の受け入れはわずか１５人のみ。１１月８日にようやく制限が緩和され、入国予定だった１３人も就労先が決まっていただけに企業側も残念がっているといいます。
　「いろんな形で入国してくる外国人の方がいますが、やっぱり戦力になってもらっている現実があって、そういった方が来られないというのは大打撃ですよね。わたしたちも計画がなかなか立たない。でも態勢は維持しつつというのもなかなか厳しいです」
　一方で、この状況が続けば深刻な人不足に陥るとの懸念もあるようです。
外国人を格安で働かせていて利益を得ているような会社は必要ありません。
適正な給料を出して日本人の雇用を守らなければならないときに来ていると思います。
教育水準などを考えて日本人を雇用していきましょう。人間を使い捨てる経営者は潰れればいいのです。

日本人は日本人たれ！立派な日本人であり続けましょう。
日本語は世界で唯一植民化されなかった言語　国際人たる前に「立派な日本人」であれ
日本文明は「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」
　米国の国際政治学者・サミュエル・ハンチントンは名著「文明の衝突と世界秩序の再創造」の中で、国民国家の視点ではなく文明に着目し、世界秩序を分析しました。前世紀末における世界の文明圏を８つ上げ、その一つとして、日本文明を「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」と取り上げております。ほかにも、フィリップ・バグビーの世界九大文明論にも、マシュー・メルコの五大文明論にも、日本文明が列挙されています。いずれにしても、日本文明は、他文明とは共通するものが少なく、極めて独自性の高い特殊な民族文化に由来するものであると定義されています。その根源的なるものはと言えば、「日本語の特殊性」にあると考えられます。

欧米でもアジアでもない、ユニークでニュートラルな文化力
　ご存じのように、国力の三大要素とは、「軍事力」「経済力」「文化力」であります。１７世紀のウェストファリア条約以降、２０世紀前半の第二次世界大戦までは、国際紛争の最後の外交的解決手段として戦争が許容されてきたので軍事力闘争が続きました。その後、経済貿易の自由化を経てグローバル経済競争に突入すると、国境や民族間の貧富格差の抗争をめぐって、局地戦、宗派闘争、テロ事件が頻発するようになっております。
　今こそ、世界が取り組むべきは、国境なきソフトパワーの典型である文化力によるフェアな折衝、相互理解による互助精神の発露ではないでしょうか。
　もっとも、こうした活動が第一に期待されていたはずの国連が全く機能しておりません。その最大の欠点は、戦勝５カ国の持つ拒否権がブレーキとなって、公平なる裁定が行われないこと、さらには活動経費の負担に問題点が多いことだと思われます。最大の負担比率を持つ米国が、自国に不利な裁定があるとして、支払いを留保した際、負担第２位の日本が最大２０％強から少なくても１１％もの大金（加盟国の最高額）を長期にわたって負担させられながら、常任理事国にさえなれず、日本の数分の１からせいぜい半分足らずしか拠出金を支払っていない露中英仏などが、強力な発言力をキープしている不合理さ、不公平さは、日本人としては看過していいものではありません。
　また、国連公用語として、英語（１０億）仏語（１．５億）露語（３億）中国語（１３億）スペイン語（４億）アラビア語（１．５億）の６言語のみが採用され、母語の多いヒンズー語（７億）や、仏語・アラビア語と差のない日本語、ポルトガル語、ベンガル語などの採用が拒絶されてきたことにも、納得がゆきません。
　さもありながら、やはり文化力を発揮し、世界平和への貢献、相互理解には、言語力の重要性は避けて通れません。しかも、これまで近代世界を武力で、財力で、文化力で独占的にリードしてきた白人・キリスト教・米欧語族が、ここへ来て、主として経済力で陰りを見せ、軍事力でも露中の台頭に怯え、イスラム族の相次ぐテロに脅かされる事態が常在化し始めて居るのです。
　今この状況下で、欧米でもない、アジアでもない、極めてユニークでニュートラルな文化力（欧米とアジア文明を融合させており、科学技術的には先端を担っている上、宗教的にも中立的である）を誇り、かつ、それを支える高度な経済力を備えた日本こそ、混迷するグローバル時代の新たな世界へとリードすべきであろうかと思量致します。

日本が二千年来の母語を維持継続できた理由
　日本の文化力が、なぜ世界中で図抜けているかと問われれば、「人類史を通じて、日本語が唯一、植民化されなかった言語であり、そこに独自の客観的世界観が凝縮されているから」と答えられるでしょう。
　いま世界で一番普及している言語は英語ですが、それは七つの海を支配した大英帝国が植民地化してきた地域が６０数カ国・地域にも及んだからです。同様に、スペイン語やポルトガル語が中南米を席巻し、英語同様、フランス語も植民地化されたアジア、アフリカへ、そしてロシア語もソ連体制下の東欧や中央アジアに広がりました。
　しかしながらわが日本だけは、中世は元寇の役をしのぎ、幕末の英（朝廷側）と仏（幕府側）両国の植民地化狙いを退け、内輪揉めは自らの手で維新したことで、中国語・モンゴル語や英仏語による置き換えを逃れてきました。戦後のアメリカ占領下でも、ヘボン式ローマ字化を通じた英語への誘導にも乗せられず、（換言すれば、識字率の高さと日本語教養力の高度成熟度が壁となって）文化大国としての日本が二千年来の母語を維持継続できたわけです。

独自外交をしてこなかったことのツケ
　ただ、残念なのは、戦後世界最強国となったアメリカの傘（日米安保）の下に入ったおかげで、冷戦時代に至っても「独自の外交」をせずに済んだため、未だに言語力・折衝力に劣る外務省や政治家首脳による日本外交の弱点が改善されず、それどころか、ますます国益を損ねる事態が続発しています。また、結果として、対ソ（対露）や対北朝鮮国交回復が未だにならず、対中、対韓の国交正常化においても、必ずしも外交的に万全を期したとは言えず、今に至る紛争の種を残してしまってもいます。
　そこで、喫緊となるのは、語学教育の抜本的な改革ではなかろうかと考えます。大切なのは、英語や中国語で相手側の主観の世界に身を委ねることではありません。「大国日本」の伝統と誇りある日本文化を、まずはしっかりと日本語でわが身のモノとし、それを英語なり、フランス語やロシア語・中国語に変換して相手側へ堂々と伝道することで、初めて対等なる外交が始まることを自覚すべきだと信じます。
　言語を必要としない世界では、漫画や浮世絵、工芸品を通じて、世界中の人々が日本人の文化的感性を感じ、高く評価してくれているわけですから、奈良平安文芸、安土桃山芸術、江戸文化、明治近代化文明、そして戦後の技術革新など、日本の歴史や実状、日本人のモノの考え方、見方などを、もっと外国人にわかりやすく伝えるべきなのです。
　そのための日本語であり、その正訳・意訳語としての外国語の習得こそ、正しい語学教育のあるべき姿ではないでしょうか。情報受信型を脱して、情報発信型言語力への転換が急務なのです。

文科省「一般教育廃止」の衝撃
　ところが、最近わが国の未来を危うくさせるような、とても困った事態が展開されようとしております。
　この夏、文部科学省から、各国立大学長などへ出された「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」と題された通知には、「人文科学系学部・大学院については、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めること」とありました。これは大変由々しき問題ではないかと危惧いたします。
　さっそく、学界や経済界から適切な反論が提起され、言論界からも批判論文が相次いでいます。文科省は文章表現の不備を認めるということで、何とか騒動を収めようとしているようですが、実際には、教養課程の一般教育を廃止し、学部の改廃などに着手しているとの報道がなされております。
　教養と概念を包含する根本的な知的能力こそ「言語力」であるからして、普通教育であれ高等教育であれ、「国語教育と外国語教育の重要性」は、それが実務上に役立つものかどうかというような、表面的、功利的なモノであってはなりませんし、単なる促成栽培的な技能教育に終わらせては断じていけないと思います。国際人である前に、立派な日本人であり続けるには、人間的器量、すなわち教養としての言語力は必要欠くべからざる素養であると訴求するものです。

国力の一大要素「文化力」を生かすのは言語力
　目下、慰安婦問題とか南京事件とか、中韓の仕掛ける国際的歴史戦で、わが国はいわれのない屈辱を突き付けられております。これも、戦後の自虐史観蔓延や言語力衰退、外交的失策など、自ら蒔いた種を育ててしまった国策的大ポカであったといえます。ようやく有識者や一部言論界、国際活動家などを通じて、正しい反論攻勢が出始めたことを心強く思っております。
　さらに、日本を愛する複数の外国人も応援歌を送ってくれ始めております。今こそ、言語力の最重要性に、多くの国民と政治家、官僚、実業界、特に言論界が覚醒し、公正な外交と国際交流に尽力すべきときだと信じます。文科省や外務省の猛省を促すとともに、国民一人一人の発信力を強め、政治の軌道をただし、世界から認知される、文化大国日本のリーダーシップを確立すべきだと提言する次第です。
日本人は日本人らしく生きていきましょう。
英語や北京語などの影響はあるかもしれません。というか英語は日本語化してきていますよね(笑)
まあ、かぶれた人が変な言葉を使ってルー大柴みたいになっている知事とかいますが(笑)
国語教育を充実させていきましょう。

日本を大切にする、国を愛し家族を愛し守る。
人間として当たり前の事ですね。
（ブラッキー）


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小倉駅の新幹線口前に立つキャプテンハーロック、愛する者の為に戦い続けた男です。
カッコいい男の代名詞にもなる男のまなざしが小倉にはありました。
日本人も肝を据えて敵と戦う日が再び来る可能性があります。
敵は共産党です。独裁国家、社会主義国家が敵であり、人としての尊厳を賭けた戦いになることでしょう。

さて、戦いと言えば前の衆議院選挙にて負けた人間がこんなことを言っています。
辻元清美氏「議席を失った情けなさに涙が」寂聴さん国会前での訴え映像に思い
　元衆議院議員の辻元清美氏が１９日、ツイッターを更新。９日に９９歳で亡くなった作家で尼僧の瀬戸内寂聴さんが６年前に国会前にやってきた映像を公開。「憲法が危ない今、議席を失った情けなさに涙が出てきた」とつぶやいた。
　辻元氏は当時の民主党チャンネルにアップされた寂聴さんがやってきた１５年６月の国会前集会の映像を添付。憲法９条について寂聴さんは「このままではダメだよ、日本は本当にこわいことになっているというのを話に参りました」と切り出し、戦争のむごさを訴え続けた。
　辻元氏は「寂聴さんと私、国会前、６年前」と切り出すと「安保法制廃案に向けて、連日、委員会の最前線で激論を闘わせていた国会に寂聴さんが命がけで駆けつけてくださった」と振り返った。
　そして「憲法が危ない今、議席を失った情けなさに涙が出てきた」と悔しさをにじませていた。
申し訳ないが憲法改正を求めている国民と北朝鮮の土木利権を乗っている辻元では見ている方向が異なることが判っていないので落選したという事でしょうね。
憲法改正は待ったなしですし、中共の脅威が台湾や沖縄に迫っている現状を認識できない辻元が落選したことは良い事ですよね。

判っていないと言えば自民党の金権腐敗政治の代名詞である小沢一郎は嘘を言っています。
立憲・小沢一郎氏「憲法論議、与党に維新や国民民主が同調」
　最近、憲法の論議が官邸、与党、政府からも出され、日本維新の会や国民民主党はそれに同調する形で憲法論議をしようということになっている。この憲法の問題は安倍（晋三）さんの時もそうだったが、選挙の時にはほとんど何も言わないで、終わってから必ずそれを持ち出してくる。
　憲法は国の最高法規。これにほとんど触れないで、選挙が終わったとたんに何だかんだ言い出すのは政治家としてどうかなと思う。
　立憲民主党としては、日本維新の会も国民民主党も「やろうよ、やろうよ」と言う時にどうするか。いま（立憲の）代表選をやっているが、（候補者の）4人とも「憲法改正前提の論議は消極的だ」という記事が載っていた。私自身、憲法は当然、議論されてしかるべきだと思っている。ただ、自民党の憲法改正案というと、結局、憲法9条をいじくりまわすことと、公共の秩序という概念をもっと強く憲法に盛り込んでいこうと。社会の規制、統制の方向を非常に強く打ち出している。ここだけで憲法論議をするのは私は納得できない。（自身が主宰する政治塾の講義で）
議論から逃げている小沢に言われたくないですね。しかも憲法改正はことあることに安倍総理や高市さんなどの自民党の重鎮が話している事です。訴えていないという嘘を言って誰が信じるのでしょうね。
そして安倍総理の憲法改正は議論できないという謎の論理を出してきて議論に参加しなかった弱虫って事でしょう。

因みに何の罪もない事で騒いでいた野党やマスゴミは謝罪したほうがいいのではないでしょうか？
「桜」夕食会、元公設秘書ら不起訴　検審議決で再捜査―東京地検
　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前夜に開催した夕食会をめぐり、東京第５検察審査会に不起訴不当と議決された安倍氏の元公設第１秘書ら２人について、東京地検特捜部は１８日、政治資金規正法違反容疑で再び不起訴処分とした。
　同検審は９月、領収書を保存せず、後援会の会計責任者に送付しなかった容疑について、元公設第１秘書と、資金管理団体の元会計責任者を不起訴不当と議決。特捜部は再捜査したが、元秘書を嫌疑不十分、元会計責任者を起訴猶予とした３月の処分と同じ結論とした。
そもそも何が問題だったのでしょうね。これが問題になると岡田が桜を見る会で後援会のバスを出したことなどが問題視されないといけませんよね。いい加減、自分たちが真っ黒なのに他人の灰色の部分だけを指摘するいい加減な倫理観をどうにかしたほうが良いですよね。

森友事件の改竄について安倍総理などは一切関係なく、野党の追及やマスゴミの恫喝によって自殺に追い込まれた赤木さんについても公表されました。
赤木さん公務災害文書　人事院が一転、大半開示　過重業務が明らかに
　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんに関与させられ、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）について、人事院は、公務災害認定に関して不開示としていた文書の大半を妻・雅子さん（50）に開示した。8日付。雅子さんの代理人弁護士が17日、明らかにした。
　新たな開示内容などによると、俊夫さんは、2017年2月に国有地払い下げの問題が報道されたことをきっかけに、国会からの資料要求や行政文書の開示請求、苦情への対応などの業務に追われ、17年7月にうつ病と診断された。発症までの6カ月間の残業時間は1カ月あたり約100時間と認め「業務による強い負荷を受けており、発症と公務との間に因果関係が認められる」と判断していた。
　公務災害に関する文書をめぐり、人事院は19年12月に、うつ病を発症するまでの経緯や、俊夫さんが亡くなる直前の業務内容などについて記された部分を、具体的な理由を説明せずに不開示としていた。雅子さんの審査請求に基づき、総務省の情報公開・個人情報保護審査会はこの決定を違法と答申し、人事院も今年10月に取り消していた。（森下裕介）
結局、近畿財務局と維新の会が値引きした件で正式取引なのに違法とか決めつけられ、正論が通じないで脅迫を受けていたって事でしょうね。
残業が増え、野党の追及会の翌日に自殺したという事です。
どう考えても安倍元総理は関係ありませんね。どちらかと言うと野党の下らない公務員虐めとマスゴミの脅迫が問題です。

このように安倍元総理や自民党に対しては何しても良いという風潮のあるマスゴミや野党ども、例の東京都議員選挙での木下の情報隠蔽を見るとそのような犯罪者気質が日本のマスゴミにあるのでしょうね。
「安倍・菅政治」という言葉の違和感
先の衆院選で野党第一党の立憲民主党は、公示前議席を下回る結果に終わった。そんな立民や共産党などの野党は「安倍・菅政治」継続の是非を争点に掲げ、一部メディアもこの視点で報道を続けた。しかし、安倍晋三元首相と菅義偉前首相の路線は果たして同じものなのか。「菅路線」という言い方ではダメだったのか。そこには、どうしても安倍氏を標的にしたい左派勢力の露骨な思惑があった。
「新型コロナウイルス対策を反省して、改めることができるのか。分配を起点とする経済政策に転換できるのか。隠す、ごまかす、改竄（かいざん）する。この政治をまっとうな政治に変えることができるのか。この３つの『変えよう』。これが争点だ」
立民の枝野幸男代表（当時）は衆院選が公示された１０月１９日、第一声を行った松江市内で記者団にそう語った。
結局、安倍元総理の人気と菅前総理の実績の前に野党は惨敗した結果になりました。
自民党を否定する勢力に対して野党は負けたって事です。

安倍元総理は常に自衛隊に対して敬意を払ってきました。
自衛隊の地位を高めた大恩人：河野前統合幕僚長が語る安倍首相
滑走路で突然、ひざまずいた首相
安倍晋三首相（当時）は突如として、滑走路に両膝をついて合掌し、祈りを捧げ、滑走路のコンクリート面をなで始めた。
「何の前触れもない突然の総理の行動に驚きました。私はその時、どう対応してよいのか、分からず、茫然として中腰で総理を見下ろすような格好になってしまいました」
こう語るのは、太平洋戦争の激戦地だった硫黄島（東京都小笠原村）を視察に訪れた安倍首相に、自衛隊の海上幕僚長（当時）として同行した河野克俊氏。
安倍首相が硫黄島を訪問したのは、政権の座に返り咲いて間もない2013年4月のこと。硫黄島の視察を終え、次の訪問地、父島に向かう首相を河野氏は、飛行場の滑走路に駐機していた海上自衛隊の飛行艇US-2まで先導していた。
硫黄島では2万人余の日本兵らが亡くなったが、収容された遺骨はまだ半数ほどに過ぎない。この滑走路は激戦で勝利した米軍が日本の本土爆撃を行う爆撃基地として使う目的で急きょ、ブルドーザーを大量投入して建設したために、滑走路の下には今も多くの戦没者の遺骨が眠ったままなのだ。
「そのことを安倍総理はご存じだったのでしょう。私はそのお姿を拝見して、戦没者に対する慰霊の念がとても強い方だなと、再認識しました。その時は同行する記者もほとんどいませんでしたから、それは決してパフォーマンスではなく、心からの慰霊の行為でした。ですから非常に印象深い光景でしたね」

縮まった政治と自衛隊の距離
安倍政権において政治と自衛隊の距離が縮まった。と同時に、安全保障において民主主義国家では当たり前のことが当たり前のこととして機能するようになった。
それまでの「シビリアン・コントロール（文民統制）」は、自衛隊をできるだけ政治から遠ざけ、政治家との橋渡し役は防衛庁・防衛省の文官が担い、制服組を遠ざけることが長年慣例となっていた。それに伴い、「シビリアン・コントロール＝文官統制」という誤った観念が流布してしまっていたが、13年に安倍首相が国家安全保障会議を創設すると、統合幕僚長を会議のメンバーに加えた。また、14年から統合幕僚長となった河野氏は毎週、安倍首相と菅官房長官（現首相）に自衛隊の状況・行動について報告するようになった。
「それまでは官邸で制服の自衛官を見るのはまれでしたが、安倍政権からはそんなことはなくなった。安倍総理は自衛隊の行動や考えをきちんと頭に入れて意思決定された。それこそが健全な民主主義国家での政軍関係であり、安倍総理は本来あるべき真のシビリアン・コントロールを実践された戦後初の総理ではないかと思います」と河野氏は言う。
河野氏は自衛隊の最高指揮官である安倍首相が最も信頼する自衛官と言われた。歴代の防衛相からも厚い信頼を得ていたことから、「自衛隊法施行令」で定める定年年齢（62歳）を越えた後も、3度の定年延長を経て統合幕僚長の地位に留まり、史上最長の在職期間となった。自衛隊員としては安倍首相と最も身近に接した一人だ。

被災地で見せた真摯な行動
平成の末期は毎年のように水害、地震など大きな自然災害に襲われた。
「安倍総理はその都度、被災地を訪問された。被災者らにきちんと言葉をかけ、知事や首長から要望を聞き、救助活動をしている自衛隊、警察、消防らを激励されていました。私も統合幕僚長として初めて総理の被災地訪問に同行するようになりましたが、通り一遍の短時間の訪問で済ませる総理もいた中、安倍総理は一連の視察を毎回怠ることなく律儀に実践しており、こんな総理は珍しいと思っていました」と河野氏。
安倍首相は17年、ビデオメッセージで「憲法9条1、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考えを示した。その3週間後に、河野統合幕僚長が外国特派員協会での記者会見で、この憲法問題について質問された。憲法改正は大きな政治問題なので、統合幕僚長として波風を立てないように回答を控えることもできたが、忖度せずに次のように答えた。
「統合幕僚長の立場から申し上げるのは適当ではない」と前置きしたうえで、「一自衛官として申し上げるならば、自衛隊が何らかの形で憲法に明記されることになれば、ありがたいとは思います」。一部マスコミが問題視したが、大きな政治問題となることはなかった。
河野氏は当時を振り返り、こう説明する。
「もちろん、安倍総理と私がタッグを組んでこのような経過になったのではない。総理の『自衛隊明記の改憲論』が脚光を浴びている時期だったので、私は憲法9条問題の当事者である自衛隊の気持ちを述べたまで。この程度のメッセージを発せられないことの方が、健全な社会ではないと思っていました」

部隊の訓練を初めて視察した最高指揮官
「安倍総理は自衛官を激励し、愛情を持っていたことを、ひしひしと感じました。こんな総理は初めてです」
河野氏はそう強調しながら、エピソードを語ってくれた。自衛隊の最高指揮官である総理大臣が自衛隊の部隊を視察したことはこれまでほとんどなかったが、18年、安倍首相は来日したヨルダンのアブドラ国王を案内し、千葉県の陸上自衛隊・習志野演習場で特殊作戦の訓練を視察。同年に豪州のターンブル首相とも同様の視察を行った。
防衛大学の卒業式で卒業生が一斉に帽子を真上に投げる「帽子投げ」。名物イベントとして知られるが、これは臨席していた首相が退席し、式の終了後に行われるのが慣例だった。
「安倍総理がぜひ見たい、と言うので、それまでの慣例を破り、式次第を変更して、見ていただくことになりました」と河野氏。
また、叙勲で統合幕僚長経験者のランクが上がった。
「安倍総理になってから、昔の勲一等級をもらうようになりました。これも安倍総理のイニシアティブによるものでしょう」

共通する昭和29年生まれ同士の時代背景
安倍前首相と河野氏は同じ昭和29年（1954年）生まれ。「育った環境は全く違うが、見てきた時代風景が同じなので、共感を覚え、安倍総理が考えておられることもわかる」と河野氏は言う。
例えば、日米同盟。いつまでもアメリカに「おんぶにだっこ」で、守ってもらうだけでは強い同盟関係にはならない。「安倍総理が日本もそれなりに責任を負うべきだという考えになっていくのは、よく理解できた」
「平和安全法制」の成立における自衛隊法等の改正による自衛隊の対外活動の役割拡大（在外邦人等の保護措置、米軍等の部隊の武器防護のための武器使用、米軍に対する物品役務の提供等）と、「存立危機事態」への対処に関する法制の整備によって、当たり前のことが当たり前にできるようになったことについても、その功績を多とする。
「日米同盟という観点からも大きな意味がある。平時から米軍の軍艦や軍用機を守ることができるようになったことで、米軍関係者から『日本は変わった』と感謝されました。安倍総理は日米同盟の深化にも大きく貢献された」
首相を退いた安倍氏に河野氏は国会の憲法審査会などでの活躍を期待する。
「退任は残念ではありますが、自衛官として心から感謝申し上げたい。安倍総理も憲法のことではやり残した思いがあるでしょう。一議員として動きやすく、発言しやすくなったので、今後も憲法論議をリードし、頑張ってやっていただきたい」
野党やマスゴミが否定したいのはこのような日本が強くなる、結束することなのでしょうね。
それを嫌って否定し批判する、それが反日の奴らのやり口って事でしょう。

日本は、強くあらねばなりません。 強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。
麻生元総理の言葉です。私はこの言葉が大好きです。
日本の為に働ける環境を作っていく事が必要だと私は思います。
（ブラッキー）


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１１月の新嘗祭の連休に山口県に行ってきました。
山口県と言えば明治維新の原動力になった松陰塾の発祥の地でしたね。
様々な要因によって萩に行くことは叶いませんでしたが、山口駅のしょぼさや鉄道のありがたさを痛感した旅でした。
痛感するのが地方の疲弊ですね。人口が増えない事には町が活気付かないって事です。
観光地である山口駅周辺は観光客でそれなりに活気付いていましたが、他の駅ではそれほど人が動いていませんでした。
電車も単線であることも原因であり、一時間に一本二両編成と言う人の移動量の少なさが影響しているのでしょうね。
でも外国人を入れて治安を悪化させ、文化破壊になってまで一部の人の豊かさを得るというのはおかしいと思いますね。
真剣に外国人を国内に入れる事について考えていかないといけませんね。

さて、２０１５年くらいから北欧に難民と言う名の移民が殺到しましたね。
それを受け入れたスウェーデン、それが間違いであったことにようやく気が付きました。
多数の難民を受け入れたスウェーデンが思い知った「寛容さの限界」
＜人道的見地から難民・移民を受け入れてきたスウェーデン社会が、財政負担と治安の悪化で右傾化へ舵を切る＞
スウェーデンの与党・社会民主労働党は先日、マグダレナ・アンデション財務相を新党首に選出した。長く首相を務めてきたステファン・ロベーンは近く退任する意向で、アンデションはスウェーデン初の女性首相となる見通しだ。
その彼女が新党首として初めて行った演説は新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝う言葉で始まった。
──と、ここまではお約束どおりだが、筋金入りの党員を驚かせたのは次の言葉だ。アンデションは国内の200万人強の難民・移民に直接呼び掛けた。「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」
さらに、国から経済的支援を受けている人は「スウェーデン語を学んで週何時間かでも働いて」と訴え、こう続けた。「この国では男女共に働いて社会に貢献している」
2015年、国民はシリア、イラク、アフガニスタンなどの難民16万3000人を受け入れるという自国の決定を大いに誇りに思った。「私の知るヨーロッパは難民を受け入れる」と、当時ロベーンは語った。「私のヨーロッパは国境に壁を建てない」
今のスウェーデンには、こんな演説をする政治家はまずいない。当時は保守政党・スウェーデン民主党の極右分子だけが唱えていた排外主義的な主張を、今では与党も唱えている。

「地球上で最も寛容な国家の死」
筆者は5年前、「地球上で最も寛容な国家の死」というタイトルの長い記事を書いた。難民の大量受け入れはやがて排外主義を招くという悲観論を述べた記事だが、この扇情的なタイトルは私に無断で編集側が付けたものだ。
タイトルに反して、スウェーデンは死ななかった。難民受け入れの姿勢も失われていないだろうと考え、私は新たに前の主張を訂正する記事を書こうと、当時取材した人たちに再び話を聞いた。
結果、訂正の必要はないことが分かった。
かつてのスウェーデンは戦火や専制支配から逃れてきた人々を大量に受け入れた。ドイツのように過去の罪を償うためではない。人類共通の道義的責務を果たすためだ。
改めて指摘するまでもなく、15年当時の現実のヨーロッパは国境に見えない壁を建てた。そして、ドイツやスウェーデンに、当時私が「共有されない理想主義」と呼んだもののツケを押し付けた。
筋金入りの社会民主主義者たちは、読み書きが満足にできないアフガニスタンの子供たちや宗教に凝り固まったシリア人を受け入れる自国の懐の深さを誇りに思うばかりか、過大評価していた。「強い国は（国外の問題にも）対処する」と、当時スウェーデン左翼党の党首は胸を張っていた。
その後スウェーデン人は学んだ。最も慈悲深い国でさえ、人助けには限度があることを。ここ数年、この国は犯罪の急増に頭を抱えている。スウェーデン国家犯罪防止評議会の報告書によれば、この国では過去20年で銃による殺傷事件の発生率がヨーロッパ最低レベルから最高レベルに増え、今ではイタリアや東ヨーロッパ諸国より高くなっている。
北アフリカからの移民2世が中心メンバーのギャング団が密輸などで手広く稼ぐようにもなった。
今や犯罪対策がスウェーデン政府の最重要課題だ。アンデションは演説で移民政策に触れる前に、ロベーン政権の成果として警察官の増員や刑務所の増設、刑法改正の草案作りなど治安強化を挙げた。
教育レベルや所得などあらゆる指標で、新参者が一般の国民に後れを取っているのは無理からぬことだが、驚くのは両者の差の大きさだ。
クルド系経済学者のティノ・サナンダジは著書で、「長期服役者の53％、失業者の58％が外国生まれで、国家の福祉予算の65％を受給しているのも外国生まれの人々」だと指摘している。さらに「スウェーデンの子供の貧困の77％は外国にルーツを持つ世帯に起因し、公共の場での銃撃事件の容疑者の90％は移民系」だという。

もはや難民を歓迎する国ではない
こうした数字は今ではよく知られている。スウェーデンで15年に行われた世論調査では移民の増加を歓迎する人が58％に上ったが、今は40％だ。
スウェーデンはもはや難民を歓迎する国ではなく、そのように思われることも望んでいない。16年6月には長年の方針を転換して、難民の恒久的な庇護を停止。EUのルールに基づき13カ月または3年の一時滞在許可が与えられることになった。
これは15年秋に国内の受け入れ施設が物理的に足りなくなったことを受けた時限立法だったが、適用期間が延長されている。20年に受け入れた難民は、過去30年で最も少ない1万3000人だった。
スウェーデンの移民庁の高官は最近の論文で、難民の受け入れに冷ややかなノルウェーとデンマークが「難民や国際的な移民にどう対処するべきかという好例と見なされるようになった」と書いている。
右傾化しているのは、中道左派の社会民主労働党だけではない。中道右派の穏健党は、移民問題では保守のスウェーデン民主党と歩調を合わせている。
穏健派の外交官で元政府高官のダイアナ・ヤンセは、与党がスウェーデン民主党を傍流と見なし、彼らを「茶色く塗っている」と批判する（茶色いシャツを着たナチスの突撃隊になぞらえて「ファシスト」などと呼ぶこと）。

かつての「過激」が主流に
6年前に話を聞いたとき、ヤンセはスウェーデン民主党にあまり好意的ではなかった。同党の支持率は20％前後で推移している。中道の諸政党が移民問題に関してスウェーデン民主党の主張を取り入れていなければ、この数字はほぼ確実に伸びていただろう。
「2015年には過激とされていたものが、今は主流になっている」と、ヤンセは言う。
古い理想の放棄は、スウェーデンの進歩派を深く失望させている。ストックホルムのシンクタンク、アレーナ・イデーのリサ・ペリング研究主任は、大規模な難民の流れを食い止めるために「何かをする必要があった」ことは認めるが（15年に話を聞いたときは認めていなかった）、落ち着いた後は規制を撤回するべきだったと考えている。
とはいえ、スウェーデン人の寛容さも限界かもしれない。16年度は難民のために、国家予算の5％以上に当たる60億ドルを費やしている。
5年前の記事タイトルは、私が思っていたほど扇情的ではなかったのだ。もちろん、スウェーデンは今も非常に豊かで、それなりに平等主義的で、とても安全な国だ。しかし、この20年で、いにしえから続いてきた同質の文化が、事前の意思表示も公の議論もなしに、驚異的な規模で人口動態の変化にさらされた。
アメリカは1924年に外国生まれの市民が人口の約15％に達した時点で、移民に対して事実上、門を閉ざした。スウェーデンでは現在、移民が全人口の20％を占め、労働移住や家族の呼び寄せで年間約10万人（人口の約1％）のペースで増え続けている。
彼らの大多数は、スウェーデンと全く異なる社会──より教育水準が低く、より世俗的ではない社会──から来た。こうした変化に対し、スウェーデンは「死」を選ばず、生き残るために大切な価値観を変えたのだ。
EUは15年夏の終わりから100万人以上の移民・難民が押し寄せたことを受けて、16年にトルコと合意を締結。トルコが移民の欧州流入を抑制する代わりに、EUがトルコに資金援助をすることなどを取り決めた。これは根本的な人道的危機に対処することなく、問題を政治的に解決しようとするものだった。
現在、EUの東の端で続いているにらみ合いは、それぞれの思惑を暴露している。ベラルーシは中東などからの移民をポーランドやリトアニアに送り込み、ヨーロッパを脅かそうとしている。

欧州は難民庇護の聖域にならない
EUの指導者は、ベラルーシの国境近くの森で何千人もの無力な人々が凍える寒さにさらされていても、ポーランドの冷徹な対応を全面的に支持している。さらに数万人の人々が押し寄せることを恐れているからだ。
ヨーロッパが、世界の7000万人の難民や強制移住者を庇護する聖域になることはないだろう。彼らの大多数は祖国に近い場所に定住せざるを得ない。ただし、富裕国は、彼らに人並みの生活を提供する費用のほとんどを負担するべきだろう。
民主主義社会の基盤は、建国文書に記された抽象的な原則ではない。アメリカ人が苦しみながら身をもって学んできたように、国民の集合的な信念に依拠するのだ。生々しい経験は、聖域とされた価値観からも人々を解き放つ。
国のリーダーは、人々にそうした価値観を思い出させるべきだ。そして、民主主義の原則を最も深く脅かす力を抑え込みつつ、その価値観を生かしながら再生すべきだ。
偽善では何もできません。アメリカなどの移民を受け入れたいという指導者はただ単に奴隷が欲しいだけです。
アメリカの最低賃金が１５ドルとか言っていますが、サービス業はチップをもらわないと生活が成り立たないくらいに貧困化しています。
一部の金持ちが金持ちになり、貧困層がもっと貧困になる外国人による奴隷政策
結局中世から欧米のトップは変わっていないって事でしょう。

ドイツでは移民や難民などの国民以外は自給１ユーロで働かせていましたね。
そのドイツも分断されているそうです。
メルケル首相の功罪、人道主義に基づく難民支援でドイツは分断
　ドイツのアンゲラ・メルケル首相はブリュッセルで10月22日、同氏にとって最後のEU（欧州連合）首脳会議（欧州理事会の首脳会合）に出席した。黒いマスクを着け、赤紫色のジャケットをまとっていた。同首相は在任中の16年間、この会議に107回出席した。この記録は当分打ち破られないだろう。
　メルケル首相の最大の特徴は、感情や体調を顔に表さないポーカーフェースである。その身体的・精神的なタフさに、各国の首脳・報道陣は舌を巻いた。首脳会議はしばしば徹夜となったが、同首相は対立する国々の間に立って調停し合意をまとめ上げた。
　メルケル首相は2005年11月の首相就任から3カ月後、初めてEU首脳会議に出席した。この会議では、フランスのジャック・シラク大統領（当時）と英国のトニー・ブレア首相（当時）がEU予算をめぐって激しく対立した。このとき、メルケル首相は両者の主張に慎重に耳を傾けた上で妥協案をまとめ上げ、対立を解消した。
　この出来事は、各国首脳に「ドイツの新しい首相は、高い調停能力を持っている」という評価を植え付けた。メルケル首相自身も、後に行われたインタビューで「私は対立する人々の意見を聞いて、両方が受け入れられる案を提示する作業が好きだ」と語っている。

欧州きっての火消し役
　その後、メルケル首相は様々な危機への対応に奔走し、「欧州の火消し役」「危機対応首相」と呼ばれた。リーマン・ショックに続く世界金融危機（2008年）、ギリシャ債務危機に端を発するユーロ危機（2009年）、ロシアによるクリミア半島併合とウクライナ内戦（2014年）、難民危機（2015年）、英国のEU離脱（ブレグジット、2020年）、新型コロナウイルス危機（2020年）――。メルケル首相ほど多くの危機に対応した経験を持つ首相、大統領は欧州に一人もいない。
　2008年の世界金融危機は、経済の専門家ではないメルケル首相にとって大きな試練だった。当時、ドイツの金融機関の中にも、不良債権の重圧のため破綻の危機にさらされるところが現れ、市民の間に不安感が広がった。
　筆者はこの年の10月、メルケル首相の発言に驚いた。同首相は、連邦首相府の廊下に並ぶテレビカメラの放列の前に立ち、「我々は、ある金融機関が経営難に陥ったために、ドイツの金融システムが不安定化することを許さない。我々はドイツの全ての預金者の蓄えが安全であることを保証する」と述べたのだ。傍らには、当時財務大臣だったペーア・シュタインブリュック氏が立っていた。
　この発言がドイツの金融市場に安心感を与え、銀行への取り付け騒ぎは起こらなかった。
　実は首相と財務大臣の「預金を全額保証する」という口頭での保証には、法的な根拠はなかった。もしもこのとき、記者団が「法的な根拠は何か」と追及していたら、同首相は苦しい立場に追い込まれていたはずだ。だが幸いなことにそうした質問は、出なかった。シュタインブリュック氏は、回顧録の中で「このときにはカミソリの上を歩いているような心境だった」と述懐している。
（中略）
国論を2分した難民受け入れ
　ただし、メルケル首相の国内政策については賛否が分かれている。ドイツのメディアが今も批判するのは、同首相が2015年9月、欧州諸国と事前に十分な協議をしないまま、シリアなどからの約100万人の難民に対して国境を開放し、ドイツでの難民申請を許可したことだ。
　当時、シリア内戦を逃れた難民たちが海路や陸路でドイツなど西欧諸国を目指していた。幼い子どもが海難事故で水死したり、トラックの冷凍庫に押し込まれた71人の難民が窒息死したりするなど、悲惨なニュースが相次いだ。
　ハンガリーのブダペスト駅周辺では、多数の難民が野宿していた。EU加盟国に到着した難民は、ダブリン協定に基づき、最初に到着した国で亡命申請をしなくてはならない。だが多くのシリア人は、ハンガリーではなく、難民に対する規定が寛容で、社会保障水準が高いドイツへの亡命を希望していた。
　このためメルケル首相はダブリン協定を例外的に無効化する超法規的措置を取り、シリア難民たちにドイツで亡命申請することを許した。難民たちは、メルケル首相の写真を掲げながら、列車や徒歩でドイツに流入した。筆者が住むミュンヘンの中央駅にも、9月5日から2日間に約2万人のシリア難民が到着した。
　この難民流入には、影の面もあった。
結局この時ドイツはEUの協定を守らなかったという事です。
それがどのような事になるかが判っていなかったという事ですね。
結果的に難民が流入し、ドイツの治安は急激に悪化、犯罪も増えて街を歩けなくなったと聞きます。
それが分断を引き起こしたのです。

日本でも不法滞在している外国人が民主党の悪の遺産である難民法の悪改により発生した犯罪者でも繰り返し難民申請が出来るという法律があります。
それを何とか糺そうとする自民党、犯罪者の権利を主張するマスゴミや腐れ野党どもの攻防が発生しています。
＜独自＞送還拒否の３分の１に前科　改正法再提出へ
送還を拒否するなどして出国させられない不法滞在外国人約３１００人のうち、過去に日本で罪を犯し有罪判決を受けた外国人が約１千人に上ることが２９日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。出入国在留管理庁は実態調査を進めており、来年の通常国会で再び入管難民法改正案の提出を目指す。
入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年約１万人は処分に応じて出国するが、本人が拒否したり、本国が送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。うち約２４４０人は収容施設から「仮放免」され一般社会で生活するが、別の約４２０人は仮放免後に逃亡し手配されている。
約３１００人のうち日本の刑事裁判で有罪判決を受けたのは約１千人。そのうち約７３０人が仮放免中で別の約１００人は仮放免後に逃走した。複数の罪に問われたケースも含め、罪種別で最多は薬物関係法令違反で約６３０件。次に入管難民法違反約４２０件、窃盗・詐欺が約２９０件と続く。強盗約６０件や性犯罪約３０件、未遂を含む殺人約１０件と重大犯罪も含まれる。
この約１千人のうち約４７０人は難民認定を申請している。現行法では審査中は本国へ送還できない「送還停止効」があり、申請回数に上限がない。認定の見込みがないのに申請を繰り返す悪用も疑われる。
治安に悪影響を及ぼす事例も起きた。警視庁目白署が今月１２日に強制性交等容疑でパキスタン人の５０代の男を逮捕したと発表。容疑は東京都豊島区で２０代女性に声をかけ、近くの公園のトイレで性的暴行を加えたとされる。この男は過去にも性犯罪の前科があり入管当局から退去処分後、仮放免中に犯行に及んだことが判明。難民認定も申請していた。
施設の収容力に限界がある中で仮放免が増え、治安維持に懸念が生じている。政府は今年の通常国会で難民申請に２回の上限を設け、退去処分に従わない場合に刑事罰を新設する入管難民法改正案を提出したが、難民保護の機能低下が懸念されると野党が反対したため取り下げていた。
制度の悪用が出来る法律をわざと作ったとしか思えない民主党政権
それを是正しようとしても人権(笑)とか言って犯罪者を守ろうとする犯罪者集団、基本的に法律を守っていない人間が守っている人間と同じ権利を所有するなんてありえません。
義務を果たさないのに権利を主張するなんてありえないのです。
しっかりと欧米の失敗を繰り返さないように議論して改正していきましょう。

改正すると言えば憲法改正を行う必要があります。
自民党はケット王の理念として憲法改正を出していますが、いまだに発議すら出来ていません。
野党は自分たちの利権を話したくない、日本を弱体化させたいという事で憲法改正の議論の場に出てきません。
出てこない人間は委任したという事で議論を進めていきましょう。
自民、改憲シフト強化　実現本部長に古屋氏
　自民党は１９日、憲法改正推進本部を憲法改正実現本部に改称し、本部長に古屋圭司政調会長代行を充てた。「憲法改正・国民運動委員会」も新設し、世論の機運を高めるための対話集会や全国遊説を展開する。岸田文雄首相（党総裁）の意向を踏まえ、改憲に取り組む党の姿勢をアピールする狙いがある。
　首相は１９日、首相官邸で古屋氏と会談し、「名称だけではなくて体制も変え、しっかりやる気を示そうではないか。憲法改正に向けた議論を深めてほしい」と指示した。
　この後、古屋氏は記者団に「主戦場は国会だ」と述べた上で、日本維新の会などを念頭に「各政党との連携も極めて重要だ」と語った。同本部の事務総長には衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める新藤義孝元総務相が就く。
創価学会は憲法改正に否定的です。中共と仲がいいですからね。
維新の会は新自由主義の金持ちはもっと金持ちにって政策なのが気に食わないですね。
しかし、現在のカビの生えた日本国憲法では現代社会に於いて通用しなくなっている事は事実です。
しっかりと議論して憲法改正を行いましょう。

移民政策よりも自国民を大切にする政策の実施が求められています。
しっかりと議論を行っていきましょう。
（ブラッキー）


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人気の韓国料理、プデチゲ
米軍から支給された材料で作られた料理が発症と言われており、ソーセージやスパムなどが主な材料となっております。
様は残飯を韓国風にアレンジして作られた料理ですね。
朝鮮戦争にて荒廃した土地で食べれるものをごった煮にして水で嵩を増やした大なべ料理です。
韓国料理で鍋料理が多いのは多くの人が食べ物に困っており、持ち寄って大きな鍋で煮て分け合って食べていたことが起源になっているそうです。
他にもチーズを使った料理が多いのも米軍からもらったもので考えているからにほかなりません。
歴史がないのですよね。

さて、最近韓国の料理が日本に来ては人気なくして撤退と言う事を繰り返しています。
基本ジャンクフードだからね。
韓国デザートカフェ｢ソルビン｣　来年日本に再進出へ
【ソウル聯合ニュース】韓国のデザートカフェ「ソルビン」は22日、日本の株式会社J＆Kとマスターフランチャイズ契約を結び、来年2月に東京などに2店舗を新規オープンすると発表した。
　ソルビンは2016年6月に東京・原宿に日本1号店を出店し、順番待ちの長い行列で話題になった。店舗数は6店舗にまで拡大したが、当時の日本の運営会社が破産し、20年1月に閉店した。
　ソルビンの関係者は「長い時間をかけてマスターフランチャイズ契約を結ぶ新たな企業を選定した。東京をはじめ大阪などの大都市や地方都市にも事業を拡大する計画だ」と説明した。
また韓国のかき氷屋さんが進出してくるらしいですね。
夏にしか食べられないかき氷をメインにしているところで終わっていると思いませんか？
第一、見た目が綺麗ではありませんし、日本は韓国の様に混ぜ混ぜする文化ではありません。

韓国＝鶏肉っていう法則があるっぽいですね。
外国人がよく食べる韓国料理　トップは「韓国式チキン」
【ソウル聯合ニュース】韓国農林畜産食品部と韓食振興院が外国人を対象に実施した韓食（韓国料理）消費者調査の結果によると、外国人が最も好み、頻繁に食べる韓国料理は「韓国式フライドチキン」だった。
　調査は8～9月に北京、バンコク、ニューヨーク、パリなど海外の主要17都市の計8500人を対象に行われた。
　韓国料理を食べたことがある回答者を対象に、頻繁に食べる韓国料理のメニューを調査したところ、「韓国式フライドチキン」が30．0%で最も多く、次いで「キムチ」（27．7%）、「ビビンバ」（27．2%）、「トッポッキ（餅の甘辛炒め）」（18．0%）、「キンパ」（15．5%）などの順だった。
　外国人に最も好まれる韓国料理のメニューも「韓国式フライドチキン」（16．1%）だった。
　「韓国料理に満足している」との回答は94．5%に達し、前年の調査時と比べ3．5ポイント上昇した。
　「韓国料理に関心がある」（70．2%）、「自国で韓国料理が人気がある」（61．7%）との回答もそれぞれ前年より2．7ポイント、2．1ポイント上昇した。韓国料理の認知度（55．9%）と韓国料理店訪問の経験率（67．0%）は前年とほぼ同じ水準だった。
　農林畜産食品部は、韓国料理の認知度が低い欧州、中南米、オセアニアで今後、消費者の満足度を高め、積極的な広報を繰り広げる必要があると説明した。
　また、韓国料理に対する好感度が高まったのは、海外広報の効果とともに、K―POP、ドラマなど韓国文化が広まり、韓国に対するイメージが高まった影響だと分析した。
韓国料理で鶏肉ってあまりイメージがありません。サムゲタンくらいかな？フライドチキンってイメージはないですね。
確かにチキン屋は多いですけど、素人でも簡単に開業できるってイメージがあるだけですね。

そのチキン屋ですが、悪評もあるそうです。
韓国グルメコラムニスト、韓国チキン批判で物議「韓国チキンがまずくて高いのは客観的事実」
韓国のグルメコラムニストのファン・ギョイク（黄橋益）氏が、韓国チキンの批判を続けて物議を醸している。
　21日、ファン氏は自身のFacebookに「韓国の肉用鶏が、全世界でほぼ唯一小さく、だからおいしくないのは“客観的事実”だ。この客観的事実は誰が何を言おうと、客観的事実だ」という文章を掲載した。
　ファン氏は「客観的事実すら、それを伝える人に暴言を浴びせ、事実ではないかのように押し通す人たちの情緒世界は、一体どこから来るのだろうか。嘘をあおる悪魔が悪いが、その嘘のあおりに惑わされて騒ぐ卑しい人間たちはもっと悪い。知らなければ学び、学ぶのが嫌なら黙っていれば正常な人間だと言える」と怒りをあらわにした。
　また他の文章を通じてファン氏は「韓国チキンが世界で一番小さな肉用鶏を使っているからまずくて高いという話に多くが混乱していることは分かっている。現在おいしく食べているチキンだから」と説明。
　続けて「皆さんもショックで初めはこの事実を否定するだろう。だからファン・ギョイクに暴言を吐くのだろう。でも世の中は必ず変わるようになっている。“パク・チョンヒ（朴正煕）の韓国的民主主義“と同じで韓国しかない1.5kgの肉用鶏はいつか終わることになっている」と強調した。
　ファン氏の韓国チキン批判は初めてではない。ことし2月にもFacebookを通じて「世界の大部分の国家は3kgほどの肉用鶏を使っている。韓国はその半分の1.5kgを使っているため、韓国チキンはまずくて高いという情報は意図的に無視されている」と主張していた。
　物議が続くと「アメリカも韓国もチキン用の鶏は肉用鶏だ。飼料も大きな違いはない。違う点は飼育期間で、アメリカは40日、韓国は30日だ」と、韓国の鶏は小さくて味に乏しいと強調した。
小さくて熟成されていない鶏肉を使っているって事でしょうね。
確かにそうかもしれませんけど、美味しさはどうなのでしょうね。
ひな鳥だと味が薄いのでしょうか？よくわかりませんけど、これも一つの意見でしょう。

さて、最近日本が貧しくなったとか言う論調がたくさんありますね。
まあ、そうかもしれませんがようはバランスです。給料水準が上がらないって話ですけど、韓国の様にスタフグレーションになってしまってはどうしようもありませんよね。
韓国メディア「日本は貧しくなった」、韓国ネットは「果たしてそうか？」「韓国も同じ」
2021年11月19日、韓国メディア・韓国経済は「世界3位の経済大国・日本が貧しくなっている」とし、日本経済の今を詳しく伝えている。
経済協力開発機構（OECD）によると、1997年を100とした場合の昨年末の給与水準は、日本は90．3で、韓国158、米国122、英国130となる。韓国人の給与が58％上がっているのに対し、日本は10％下がっている。記事は「給料が減ったことで、日本が誇る食い道楽文化も萎縮している」としていえる。日本の所得水準が30年間横ばい状態にあるせいで、外食産業は販売価格を上げることができないが、卸売業者には購入価格を1円でも下げるよう求める。食材を高額で買い入れる外食産業がほとんどないせいで、日本の水産業者は食材の競売で新興国に負けてしまう。高級マグロやズワイガニなどは、所得水準が上がり値段が高くても喜んで買う中国や東南アジアに売ることになると説明している。
また、「給料が上がらないため、日本人は1円でも安い製品を求めている」とし、「1円に命をかける日本消費市場を端的に示しているのが100円ショップの成長だ」とも伝えている。100円ショップは現在、日本のオフライン市場で唯一成長しており、「ダイソー」は世界中に進出しているが、米国ダイソーの価格は1．5ドル（約165円）、中国は10元（約170円）、ベトナムは4万ドン（約193円）、タイは60バーツ（約200円）など、ほぼ100円以上で、100円を下回るのは韓国だけ（1000ウォン＝約94円）だという。世界の物価水準比較に用いられる「ビッグマック」1個の価格を見ても、「日本の物価が顕著に低いことが分かる」としている。1990年には370円だったが、現在は390円で、30年間ほぼ値上がりしていない。一方、同じ30年間で、米国では2．27ドルから5．66ドル（2．5倍）、中国は8．5元から22．4元（2．6倍）に値上がりしているという。
記事は「日本の物価が上昇しない30年間で、他国の物価は上昇を続けており、日本の相対的貧困感はさらに拡大している」と強調している。米アップルの最新型iPhoneの価格は、日本人平均給料の45%だが、米国人は給料の25%ほどの価格で購入できる。09年には日本人も給料20%で購入できた。米国と英国のアマゾンドットコムプライム会員の年会費を日本円に換算すると1万3000円と1万2000円だが、日本は4900円だとし、これを「貧しい日本人に配慮したグローバルサービス」だと伝えている。
さらに記事は「上がらない物価が国家競争力の低下も招いた」と述べている。日本のアニメ業界では、人材が中国に流出しているため、世界に認められる作品はもう出ないのではという危機感が高まっているという。日本アニメーター・演出協会によると、日本のアニメーターの54．7％は年収が400万円に届かず、民間企業平均の436万円を大きく下回る。これは協会に加入する大手・中堅会社所属のアニメーターの統計のため、協会に加入していない中小・零細所属のアニメーターの場合は「もっと悲惨だ」としている。中国のアニメ制作会社は、月給50万円以上を提示して、日本のアニメーターを迎え入れているという。
また、どんなにコストが上がっても消費者価格を上げられず、企業も業績悪化に苦しんでいるという。10月現在の企業物価指数は前年同月比8．0％上昇し、1981年以来の上昇幅を記録した。一方、9月の消費者物価指数の上昇率は0．1％だった。9月基準の企業の原資材価格は51％上昇したが、最終完成品価格は2．9％の上昇にとどまった。
記事は「利益が増えなければ賃金が上がらず、賃金が上がらないので消費も増えない悪循環は、昨日今日のことではない。1990年のバブル経済崩壊後から30年間、日本経済はデフレの沼から抜け出せずにいる」と結んでいる。財務省によると、日本の個人消費は2000年以降の20年間で58兆円減少した。日本の年間国内総生産（GDP）の10％を超える規模だという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「個人の生活水準は韓国と同じくらいだと思う。国全体としては韓国など比較にならないほどの大国だ。反日感情のために韓国はいつも日本と比べてるけど、相手はGDP3位の国だよ」「貧しいというより、不安だから節約してるんでしょ。1500年代にアジアを征伐し、20世紀に敗戦しても第二次大戦を起こす枢軸国になったほどの大国なのに、どこが貧しいのか。こういう国はたとえ廃墟になっても数十年のうちにまた立ち上がるよ」「日本人は銀行口座にお金が十分あっても質素に暮らしている。韓国人は借金して外車に乗りホテルのレストランで外食する。経済が借金で回っている時には韓国スタイルで問題なく好況に見えるが、不景気になればどうなるか。日本人は30年前にそれを経験したから、偽の好況にだまされないんだ」「一般市民が質素に暮らし値段の安いものを利用しようとするのはどの国も同じ。日本だけが貧しく暮らしているような、ふざけた記事を書いている」など、「日本を『貧しい国』と書いているが、果たして日本は貧しいのだろうか？」という論調の意見が多く寄せられている。
また、「韓国で高級マグロやズワイガニを食べてる人がどのくらいいる？庶民が苦しいのはどこも同じだよ」「韓国も同じ道を歩いていると思う。胸が痛むな」「ひとごとではない。韓国もそのうちこうなる。不動産バブルで若者は家の購入を諦め、結婚も出産も諦め、どんどん高齢化していくのに年寄りを扶養してくれる子供は少なくなり、経済は破たんする」「給料は上がらないのに物価ばかり上がる韓国よりずっとマシだと思う」など、韓国の状況を憂う声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）
なんだかな～って感じですね。
確かに物価の上昇率は日本はおかしいですね。給料も上がっていません。
でも、生活は出来ていますね。やたら貧困の記事が多いですけど、極端な例を出して貧乏さを醸し出しているだけな記事がたくさんあり、本当にそうなのか？と思うだけです。

そんな韓国では４１歳が給料のピークらしいですね。
韓国人は41歳で所得がピーク、60歳からは赤字に＝韓国ネット「黒字になったことはない」
2021年11月25日、韓国メディア・ニュース1によると、韓国人1人当たりの労働所得は41歳に3628万ウォン（約352万円）でピークを迎えることが分かった。
韓国統計庁が25日に発表した統計調査結果によると、2019年における韓国人の全年齢層の労働所得（賃金＋自営業所得）は924兆7150億ウォン（約89兆7460億円）で、前年よりも4．9％増加。消費額は前年比4．6％増の1102兆7320億ウォン（約106兆9591億円）で、所得から消費額を差し引いた生涯赤字額も132兆895億ウォン（約12兆8196億円）と前年より2．3％増えたという。
周期別に見ると、0歳から27歳までは所得よりも消費額が多いため赤字が発生し、28歳から59歳までは黒字になる。その後60歳からは再び赤字に転じ、年齢が高くなるほど赤字額も増えるとのこと。最も黒字となるのは労働所得がピークを迎える41歳を過ぎた44歳で、逆に赤字が最大になるのは教育費の支出が最も大きい17歳だという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「所得が最大の41歳でも3500万ウォン程度なのに、不動産価格が5億や6億なんておかしいでしょ」「なぜ現実は常に赤字なの？黒字になったことなんてない」「黒字になる時期には税金に反対し、赤字の時期には税金に賛成しなければいけない。コメディーだね」「子どもがいなくてよかった。これで死ぬまで黒字だ」など、皮肉交じりのコメントが多く寄せられている。
また、「だから大統領の選択が重要。しっかり将来を見通さないと」「韓国国民も生活苦にあえいでいるのに、外国人に与えるのはやめて」「それで公務員はいつ減らすの？」など、政府を批判する声も見られた。（翻訳・編集/丸山）
韓国は韓国でなかなか悲惨なようですね。
これが現実なのでしょう。日本も負けじと頑張るしかないですね。

悪人が得をする社会にしてはいけません。
しっかりと対応していく事が求められています。って記事のタイトルとちゃうやんと言う話ですね(笑)
世界で貧富の差がどんどん開いているようですね。日本はしっかりとかじ取りしなければなりません。
その為にも政治家をしっかりと政策で選んでいきましょう。
（ブラッキー）


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