ずぶずぶな検察、官僚とマスコミ
緊急事態宣言が予想よりも早く解除されました。
安倍総理や政府関係者、医療関係者などの尽力により、そして自粛に協力した国民の意思により早い解除が出来ました。
政治は結果責任と言われており、この期間中様々な人から罵詈暴言があったと思います。
しかし、何とかこぎつけており、これからゆっくりと経済復興を行っていただきたいものです。
しかしながら全く国難に於いて足を引っ張る事しかしなかったと言われている野党やマスゴミ連中は何を考えているのでしょうね。
なんか黒川さんが麻雀で賭博をしていたそうですが、テンピンであり、検察ではテンピンは賭博に当たらずに遊戯に当たるとの基準？があるようでして起訴されていません。
なのに安倍総理に黒川さんへの辞任を求めるのは政府介入ではないのでしょうか？
政府介入するなと言いながら介入しろというマスゴミたちや野党ども、頭の中は大丈夫なのでしょうか？？？
さて、そんなマスゴミ関係者であり坂上と並んで嫌われていると評判な玉木はこのような言い訳を行っています。
テレ朝・玉川氏 「勘違いして欲しくない」自身と番組の報道スタイルに
テレビ朝日の玉川徹氏が22日、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」（月～金曜後1・00）に生出演し、政府に対する同氏や出演番組「羽鳥慎一モーニングショー」の報道スタンスを説明した。
この日、辞職が承認された東京高検の黒川弘務検事長（63）など、政府に国民の信頼感を損ねる数々の問題が浮上している。太田英明アナウンサー（56）が「どの程度、国民が信頼できるかが、これから大きな問題になっていくと思う」と語ると、玉川氏は「国は国民の声を聞いて欲しいと思いますね」と主張した。
その上で、政府とメディアのあり方についても「メディアを敵視するんじゃなくて、メディアが言っていることも参考になることがあると思う。忌憚がないように聞いてもらって、取り入れてもらってやっていくことが大事なんじゃないですかね」と提案。作家でタレントの室井佑月（50）も「敵味方、分けないでね」と続いた。
3月には「モーニングショー」での報道内容について、内閣官房が公式ツイッターを使って名指しで反論したことがあった。パーソナリティーの大竹まこと（71）も、政府が玉川氏やメディアの発言を監視しているとの報道があったことに言及。すると、玉川氏は「勘違いして欲しくないんですけど、日本人と日本のために良かれと思ってやっているんですよ。番組だって」と強く訴えた。
すみません。玉木ではなく玉川でした。これは失礼仕りました。
基本的に最近のテレビは相手にされなくなっています。だってみる価値がないのですもん
それが判っていないテレビ関係者は必死にネットを攻撃しています。
でも自分たちが捏造ニュースをやったり、誤報とか言って嘘を流したりしていてその結果人が離れている事に気が付かないのでしょうか？
原因があって結果がある、当たり前の事なのですが、その分析が出来ていないと言う事でしょうね。
因みに都合の良い時だけ世論調査を出すことで有名な毎日新聞と朝日新聞で調べた支持率が３割を切ったそうです。
安倍内閣支持率3割割れ相次ぐ 野党、黒川氏問題で攻勢
報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が、政権維持の「危険水域」とされる20％台に下落した。
新型コロナウイルスの政府対応への批判や、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の問題が影響したとみられる。政府・与党は新型コロナ対応に万全を期し、支持率回復につなげたい考え。一方、野党は黒川氏の訓告処分は軽過ぎるとして、政権を徹底追及する構えだ。
毎日新聞の23日の調査によると、支持率は前回から13ポイント急落して27％。朝日新聞の23、24両日の調査は29％で、第2次安倍政権発足以来最低を記録した。安倍晋三首相は25日の記者会見で「日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたい」と述べるにとどめた。
自民党の閣僚経験者は「黒川氏問題が響いた。想定外だ」とため息を漏らす。10万円の一律給付をめぐる迷走などが相次ぎ、党内からは「政権運営の歯車が狂いだしたのではないか」（ベテラン）との声も出ている。
一方で党内には、国会閉会後は野党の追及を受けずに済むため、支持率は回復に転じるとの期待もあり、ある幹部は「10万円が国民に行き渡れば雰囲気も良くなる」と語る。
これに対し、野党は「安倍政権に対する不信感が積もりに積もって決壊しつつある」（小池晃共産党書記局長）として、攻勢を強める方針。立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、黒川氏の問題について「処分を軽くして退職金6000万円を渡して無罪放免なんて許される話ではない」と述べ、国会で徹底的にただす考えを示した。
因みに毎日新聞は前回と集計方法を変更して３人しかいない会社のデータを使ったそうです。
凄い事ですね。１０００人のアンケートを並べて集計するだけなら可能なのでしょうけど、携帯のショートメッセージを使ってやっているそうですよ。しかも年齢層が非常に偏っており、ご高齢の人が多いそうですね。
他の世論調査も出ていませんし、こんなもんに一喜一憂しても仕方ありません。
国民は日本の政策がうまくいって要ることを知っています。
朝日新聞では武漢ウイルスに対応している国民のリーダにランク付けを行いました。
日本は最下位、中国が首位 コロナ対策の満足度調査
日本では、新型コロナウイルス対策に満足していない人が多い――。シンガポールの調査会社ブラックボックス・リサーチとフランスの調査会社トルーナが実施した国際調査で、こんな結果が出た。23の国と地域でコロナ対策への評価を聞いたところ、評価する人の割合で日本が最下位だった。
政治指導者のコロナ対応を10点満点で聞いたところ、日本では8点以上をつけた人が回答者の5%。タイ（22%）、韓国（21%）、フランス（14%）、香港（11%）などを下回り、調査対象の中で最少だった。感染者数の多いイタリアは25%、米国は32%。高評価が多いのは中国（86%）、ベトナム（82%）、ニュージーランド（67%）で、全体では40%だった。
「政治が問題の先頭に立ち、正しい戦略を打ち出していますか」との問いでは、日本では72%がそうは思わないと回答。「政治指導者たちが危機をうまく乗り切ると思いますか」の問いでも70%がそうは思わないとし、いずれも最多だった。
日本がうまくいきすぎているから危機感を感じていないと言う事ではないでしょうか？
そもそも誰が危険と思っているのでしょう。風邪の一種と言っている人もいます。そのような人にとって外出自粛や仕事の制限南科は邪魔なだけではないでしょうか？
しかも高評価が中共っていう事でもう駄目ですねとしか言えません。
因みにマスゴミとずぶずぶな検察はマスコミ関係者への聴取をやっていないそうです。
賭けマージャン 新聞記者の聴取「報道関係 差し控えた」法務省
東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告処分とした際に行った調査で、賭けマージャンを一緒に行っていた新聞記者に事情を聴かなかったことについて法務省は「報道機関の関係者なので差し控えた」と説明しました。
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した東京高等検察庁の黒川弘務前検事長を訓告処分とした経緯をめぐり、立憲民主党など野党側は26日、法務省の担当者からヒアリングを行いました。
この中で、出席した議員からは「黒川氏とマージャンをした新聞記者に直接、事情を聴いていないなど、法務省が行った事実関係の調査は不十分だ」という指摘が相次ぎました。
これに対し、担当者は「報道機関の関係者であり、差し控えた」と述べました。
また議員が、黒川氏の訓告処分を誰がいつ決定したのか明らかにするよう求めたのに対し、担当者は「処分を決めるまでに、内閣に説明はしているが、どのタイミングで処分が決まったのかは、私の立場では分からない」と述べました。
報道関係者だろうと平等にやらないと意味がありません。何を考えているのでしょうね。
結局、法務省も検察も野党もマスゴミとずぶずぶな関係であると言えるでしょう。
そもそも朝日新聞と県債新聞の一緒に麻雀やっていた人の名前が出てこないと言うのがおかしな話です。
一緒の犯罪、共謀していたのですから一緒に扱うのが普通ではないでしょうか？
訳が解りません。
この件についてマスゴミも焦っているそうです。
黒川検事長、賭け麻雀仲間は朝日新聞“経営部門の要職社員”か…コンプラ推進すべき立場
ついに、一連の検察定年延長問題に大きなくさびが撃ち込まれた。時事通信は21日、記事『黒川検事長が辞任へ 緊急事態下、賭けマージャン報道―政権に打撃、定年延長で渦中』を配信し、東京高検の黒川弘務検事長（63）が辞任する意向を固めたことを報じた。事の発端は文春オンライン（文藝春秋）での報道だった。黒川検事長とマージャンに興じていたのは朝日新聞社員1人と産経新聞2人という。本来であれば文春のようなスクープを報道しなければならない記者らが、疑惑の人物と一網打尽にゴシップを書かれるという大失態に、新聞関係者は頭を抱えているようだ。
大手紙デスク「昔は一晩で10万円くらい巻き上げた」
複数の全国紙記者や地方紙東京勤務記者らの話によると、今回、黒川検事長と賭け麻雀に興じていたのは産経新聞社会部の司法担当記者と元司法キャップ記者、元検察担当記者で朝日新聞社経営企画室勤務の社員の3人だという。全国紙の20代男性記者は今回の件を受けて、次のように話す。
「今でも各県の県警記者クラブに雀卓が残っているところも多いくらい、40代半ばから50代以降のベテラン記者や警察官、検察官はとにかくマージャンが好きです。社内規則では表向き、賭けマージャンは厳禁なのですが、今回の事例のように、取材先とやっている人はまだまだいます。
うちの会社のキャップ、デスクたちも何かにつけて『昔はよくサツ官（警察官）や次席（地検の次席検事）と朝まで飲みながら、マージャンをやったものだ。次席から一晩で10万円くらい巻き上げた時は最高だった。いい時代だった』とか昔を振り返っています。検事から巻き上げたのは税金ではとか、賭けマージャンは違法ですなんて、とてもじゃないけど言えませんよ」
女性記者「セクハラ・パワハラの温床」
別の社の元社会部女性記者は次のように話す。
「黒川さんのマージャン好きは検察庁と絡んだことのある記者はみんな知っていますよ。多くの記者が誘われています。
黒川さんみたいな検察官はさすがに聞いたことがありませんが、警察幹部や編集幹部は女性がマージャンを知っているとすぐ家に呼んできます。取材にかこつけてお酒も入っていますし、そういう時にセクハラめいた言動をしてくる人もいます。セクハラ・パワハラの温床です。正直、若手の女性はみんな嫌がっていますよ」
朝日新聞関係者「役員ら頭を抱えている」
今回、賭けマージャンに参加した社員がいたことが発覚した朝日新聞関係者は次のように頭を抱える。
「今回渦中の人物は経営部門のそれなりのポストにいます。本来であれば、社を代表してコンプライアンスを守らなければならない立場です。だから、事態の大きさに役員らは頭を抱えていますよ。
一般的に記者職から経営職に回るのは、社会部出身の人間ほど『不名誉』と感じることが多いです。『いつか報道の現場に復帰する』という思いで、黒川さんのマージャンの誘いに乗ったのかもしれません。そういう気持ちを推し測っているのか、社内のいわゆる無頼派を自任する幹部たちの間には『この程度の食い込み方は記者ならやって当たり前だろ。検察官が違法を行うのと記者が違法を行うのは違う』という意見もあります。ただ、今はそういう時代ではないのですが」
黒川検事長に法曹人としての資質がないことが明らかになったのは確かだ。同様に、マスコミの旧態依然とした取材手法もまた大きな問題をはらんでいることがわかった。
マスゴミが警察などと癒着して情報を回してもらっていたと言うのはかなり常識的に知られている事ではあります。
と言うか何処の国でも人脈は非常に大切です。
しかし、いつもは論っているマスゴミがそれをしていて攻撃に使っているのですからたちが悪いといざ悪えません。
こんな人たちを支持する人はいるのでしょうか？考えられませんね。
どちらにせよ、マスゴミとずぶずぶなのは検察などの法務省なのでしょう。
この前、ハニトラにあった福田さんの事を思い出します。
マスゴミ関係者の掃除が必要なのでしょうね。
（ブラッキー）
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武漢ウイルスを利用する中共
PCR検査教が今日もまたテレビでギャーギャー言っているそうですね。
なんでもルクセンブルグでは国民全員が検査することになった、何故日本はしないのだ！
とか言っているそうです。
考えればわかりそうなもんですが一億二千万の日本に対してルクセンブルグは６０万人、一地方都市くらいの人口しかいません。
で、何を根拠に検査をやるんでしょうか？
科学的にPCR検査をやっても意味がないことは判明しています。
犠牲者を鑑みてもPCR検査で無駄な労力を使うよりも医療崩壊させないための努力が効果的であることは明白であり、PCR検査で荒稼ぎしている業者も出てきているのです。
まあ、そんなもんですね。
さて、中共が拡散させた武漢ウイルスですが、バチカンでもひどいことになっていたそうです。
中国共産党擁護のバチカン、枢機卿12人が感染 臓器狩り美化も
ローマ教皇庁（バチカン）は3月6日、初の感染者が確認されて以来、5月10日の時点の感染者数はローマ司教代理のアンジェロ・デ・ドナティス（Angelo De Donatis）枢機卿を含む12人となった。バチカンの人口は約800人。
中国共産党の情報隠ぺいや不作為によって、中国発の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症が世界に広がり、甚大な被害を及ぼしている。しかし、バチカンは中国政府に「途方もない努力」などの賛辞を送っていた。
バチカンは近年、中国共産党に宥和（ゆうわ）的姿勢を取っている。2019年3月から半年以上続いて行われる香港民主化デモに対し、バチカンは沈黙を貫いていた。中共政権による違法な強制臓器という事実を無視するなど、中国共産党を擁護する動きが際立っている。
バチカン、司教任命権で共産党政権と妥協
中共ウイルスの発生地である中国の武漢市は、ローマ教皇やバチカンの枢機卿らにとっては馴染みのある場所だ。60年前の武漢で、中国共産党が支配する中国天主教愛国会（CCPA）がバチカンから司教任命権を奪い取った。これをきっかけにバチカンは無神論と宗教を無慈悲に弾圧する中国共産党政府との国交を断った。
しかし、ここ数年で状況が一変した。バチカン代表団は2015年10月に北京を訪問した。教皇フランシスが2016年1月、春節（中国の旧正月）を控え、中国政府を称えた発言は世界中に衝撃を走らせた。
2016年2月付け英BBC放送（電子版）によると、イタリアの著名なバチカン専門家サンドロ・マジスター（Sandro Magister）氏はイタリアの週刊誌に評論記事を掲載し、信仰や宗教の自由の問題に関する教皇の「完全な沈黙」は、中国共産党政権の歴史的記録に対する「無制限の恩赦」だと指摘し、「現実主義の政治が極端に走った証だ」と痛烈に批判した。
バチカンは2018年9月、中国政府と司教任命権問題について暫定合意に達したと発表した。合意内容を公開しなかったが、合意後、教皇は中国政府が独自に任命した政府系司教7人を承認した。これまで教皇庁がこの任命の承認を拒否してきた。
BBC中国語版は2018年9月、「バチカン、司教任命めぐり中国当局と暫定合意の狙い」と題する記事で、バチカンは、中国のキリスト教信者数が今後、爆発的な成長を示す可能性が高いと分析し、カトリック教が中国の宗教市場で地位を確保するためには、中国共産党と仲良くしなければならないとしている。
中国国内のキリスト教徒は現在、およそ6000万人以上存在するといわれるが、その3分の2は（中国政府・共産党の指導を拒み、教皇のみに忠誠を尽くそうとする）非合法の地下教会の信者で、取り締まりの対象となっている。
対中政策の転換について、カトリック内部からも「バチカンは地下教会の信者を中国共産党に売り渡そうとしている」と批判の声が上がる。中国の地下教会の信者の一人は米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）のインタビューで、教皇がローマ・カトリックの代表として正義の味方であるべきだったが、中国共産党と妥協すること自体がカトリックを裏切った行為であると匿名を条件に語った。
バチカン、香港民主化デモで沈黙選ぶ
2019年夏から半年以上も続いた大規模な香港民主化デモ運動についても、バチカンは沈黙を貫いた。
昨年12月6日付け米紙ワシントン・ポストによると、香港の陳日君・枢機卿（元香港教区司教）は、バチカンが数ヶ月に及ぶ香港の若者への殴打・屈辱・逮捕に対し、北京に一言も発さなかったと失望感をあらわにした。
同氏は、昨年6月にローマを訪問し、教皇に中国共産党による香港市民への人権弾圧を直接、訴えた。当時、ローマ教皇は調べてみると答えた。しかし、5ヶ月経ってもバチカンから声明もコメントも出ていない。
中国共産党の「臓器狩り」を美化
2017年2月、ローマ教皇庁科学アカデミーが臓器売買問題の会議を開催した。会議は、中国の臓器強制摘出を主導する元衛生部次官の黄潔夫氏と外科医、王海波氏を招待した。中国の臓器強制摘出問題を調査する国際NGO（非政府組織）「法輪功迫害追跡国際組織（WTOIFG）」（略称「追査国際」）は、ローマ教皇フランシスコに書簡を送り、両氏の招待は中国共産党の臓器狩りを美化する行為に当たるとし、反対の意を表した。教皇からの返事はなかった。
この会議の議長を務めたのは、親中派のハーバード大学医学院外科教授のフランシス・デルモニコ（Francis Delmonico）氏だった。国際移植学会（TTS）の会長を務めた同氏は2016年、米連邦議会の公聴会に出席した際、中国への渡航費用が中国臓器移植開発財団が負担したと認めた。黄潔夫氏は、同財団の代表理事および法定代表人である。
「中国移植の権威」と呼ばれる黄潔夫氏は肝臓・腎臓移植の専門家で、中国衛生部（厚生労働省に相当）元副部長（次官級）だ。同氏は中国メディアの取材で2012年だけで500件以上の肝臓移植を行ったと自ら発言していた。異常な手術数およびドナー身元不明で、中国の臓器狩りへの関与が疑われ、追査国際の調査対象となっている。
バチカンから戻った直後、黄潔夫氏は香港メディア、鳳凰衛視（フェニックスTV）の取材を受け、教皇本人や教皇庁科学アカデミーの事務総長、マルセロ・サンチェス・ソロンド（Bishop Marcelo Sánchez Sorondo）司教から積極的な支持を得たと語った。
それによると、オーストラリアや米国などの医療倫理専門家ら12人が当時、バチカンが中国の違法な臓器移植の主導者を招いたことに対して、教皇に連名で抗議文を送った。黄氏は抗議文の反論文を教皇に送った。教皇は直接返信しなかったが、後になって黄氏の手紙をコピーして出席者全員に配ったことが分かった。
一方、アルゼンチン出身のソロンド司教は黄氏に特別な好意を寄せていた。ソロンド司教は、黄氏を歓迎する一方、中国訪問への強い願望を示した。同年8月、同司教の訪中は実現した。
中国から帰国したソロンド司教はバチカン内外で中国政府を大いに称賛した。中国カトリック専門家で、キリスト教会系ニュースメディア「AsiaNews」の取締役、ベルナルド・セルベレーラ（Bernardo Cervellera）神父は、ソロンド司教が、中国の影の部分を見ていないだけだとし、「不思議の国のアリス」のような「世間知らず」だと揶揄した。
2016年11月23日にイタリア議会で通過した「違法な人体臓器の売買を禁止する」（No. 2937）議案の主要発起人、外科医でもあるマウリツィオ・マルヴェスティティ（Maurizio Malvestiti）議員は2017年2月、大紀元の取材に対し、「中国で臓器強制摘出に関与した人物をバチカンに招待することは、我々の歴史に汚点を残した」と話した。
ローマ教皇、秘密裏に訪中準備か
過去数年間、教皇フランシスコは何度も北京に公式訪中に意欲を示していた。2014年8月、教皇は韓国訪問時、中国上空を通過した際、同行のメディアに対し、「中国に行きたい」「できれば明日出発してもよい」と話した。
4月20日付中央通信社がイタリアの政論雑誌「La Verita」の情報を引用して報じたところによると、バチカン国務長官のピエトロ・パロリン（Pietro Parolin）枢機卿は、教皇の初訪中に向けて計画を練っており、最初の訪問先として中共ウイルスの発生地である武漢を選んだ。都市封鎖から開放へと向かう町の「再生」といった意味合いを込め、対中関係を推し進めようとしている。
パロリン国務長官は親中共派のイタリア政府の助けを借りて準備を進めていた。イタリア共和国首相府のウゴ・ザンペッティ（Ugo Zampetti）事務局長は何度かバチカンを訪ねたのを目撃され、ジュゼッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相率いる閣僚チームはローマ教皇訪中の実現に向けて支援しているという。
報道によると、今回の訪中のタイミングは「計算しつくされていた」。中国共産党が「隠蔽で世界的大流行になった」と世界から批判され、習近平政権の指導力を強化する必要があることから、教皇の訪問を「天からの贈り物」と見なしているとの見解を示している。
ローマ教皇フランシスコが3月27日、雨に濡れた無人のサンピエトロ広場で祈りを捧げた際、冒頭で「広場と通りには、暗闇が深まり、私たちは恐怖におびえた」と語った。
教徒を増やそうとして中共の横暴を認める宗教家、歴史の汚点となってしまっていませんか？
カトリック教徒＝中共の奴隷となっていても可笑しくないと書かれているように思えます。
権力に目がくらんだのでしょうか？あまりにもお粗末です。
中共はこれを機に金儲けをたくらんでいるそうです。
原料価格１５倍、増産控え、ブローカー暗躍…「マスク狂騒曲」の深層
新型コロナウイルスの感染拡大で急拡大したマスク需要が、ようやく一段落した感がある。街中には箱詰めのマスクが並び始め、一時と比べて値段も落ち着いてきているが、なぜ、ここまで国内でマスクの払底が続いたのか。背景を探ると、中国の原材料メーカーによる価格釣り上げや過去の“教訓”を基にした国内の一部メーカーによる増産控え、海外ブローカーの参入など、複数の要因が複雑に絡み合っていたことが浮かび上がる。
「原材料価格がつり上げられ、マスクの値段も上げざるをえなかった」。中国にある子会社を通じてマスクの加工を手掛ける国内メーカー関係者は、こう打ち明けた。
防護効果が比較的高いとされる３層マスクは、繊維を織らずに絡み合わせた「不織布（ふしょくふ）」を３枚重ねた構造になっている。世界の不織布の生産量は、４割近くを中国が担っている。
この関係者によると、フィルター機能のあるタイプの不織布の場合、価格は１キロあたり３０元（約４５０円）だったのが、今年に入って４５０元（約６７００円）と、１５倍に上昇した。不織布１枚につき、７円程度になる計算だ。
原材料が高騰する中、国内メーカーはマスクの増産に乗り出した。国内最大手のユニ・チャームは、週１０００万枚だった生産量を２０００万枚に増強した。広報担当は「生産すれば売り切れる状況が続いている」と話す。
絶好の商機だったはずだが、二の足を踏む業者もいた。四国地方のあるメーカー関係者は「過去に『苦い経験』があり、（増産に必要な工場やラインの増設などの）設備投資には踏み切れなかった」と打ち明ける。
「苦い経験」とは、平成１４～１５年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や２５年の鳥インフルエンザの流行のことだ。このメーカーは当時、マスクの大増産を敢行したが、感染が収束すると、とたんにマスクがだぶつき、「たたき売りの状況になった」。今回の新型コロナでも、慎重な姿勢を崩していない。
日本衛生材料工業連合会によると、マスクの国内生産量は平成３０年度で１１億枚。これに対し輸入も含めた国内の総供給量は５５億枚にのぼる。沸騰するマスク需要を国内だけでまかなうのは限界があった。
中国などからの輸入マスクに頼らざるをえない現状が続いたが、関西地方を拠点とするマスク輸入業者は「世界中で感染が拡大したことで、世界規模で争奪戦が起きた。欧米のブローカーが相場の数倍の値段で大量に買い付け、日本になかなか入ってこなかった」と解説する。
この輸入業者によると、中国の業者と売買契約が成立しても、「より高い値段を提示する買い手がいれば、一方的に契約を破棄される事態も起きていた」。世界中から群がったマスクブローカーの中には、中国政府の目を逃れて洋上で取引をする「瀬取り」による密輸を試みる業者すらいたという。
一方で、５月に入ってからは、感染の「震源地」となった中国・武漢市でもマスク製造が再開されるなど、供給量自体は徐々に増加。マスクの卸価格は昨年の倍程度の１枚あたり２０円程度に下がった。
ただ、中国では経済活動の再開に乗じて新興メーカーもマスク生産に参入しており、不衛生な粗悪マスクも流通し始めたという。輸入業者は「今後は値段だけでなく、質も見極めるべきだ」としている。
実に中共らしいと言えば中共らしいですね。
機を見て儲ける事だけを考えているのは世界共通なのでしょう。そこに道徳心とかが入る日本の考え方の方が変と言われても仕方ないかもしれませんね。
安倍総理は武漢ウイルスの発生源が中共の武漢であること、米中のどちらに着くかと言う質問に対してアメリカに付くと明言しました。
安倍首相、ＷＨＯの「コロナ対応」検証を提案へ 「中国から世界へ広がったのは間違いない事実」
安倍晋三首相は１５日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、新型コロナウイルスをめぐる世界保健機関（ＷＨＯ）の対応に関する検証を、１８日から始まるＷＨＯ年次総会で提唱する方針を明らかにした。
安倍首相は「（新型コロナが）中国から世界へ広がったのは間違いない事実だ。（日本は）自由な形で情報や知見が共有されないといけないと主張している。今回、（ＷＨＯには）課題があった」「欧州連合（ＥＵ）とともに公平で独立した包括的な検証を行うべきだと提案する。おそらく通るだろう」と述べた。
また、今年１月に閣議決定された黒川弘務東京高検検事長の定年延長を野党側が恣意（しい）的な人事だとして撤回するよう求めていることについて、官邸の介入については「あり得ない」と否定した。「検察庁人事は検察トップも含めた総意で（人事案を）持ってきて承認している」と述べた。
はっきりと中国から世界に広がったと言ってそうです。この後の記者会見でアメリカに付くという事も明言しており、中共からは距離を置くと言う事でしょうね。
絶対そのほうが良いと思います。世界の嫌われ者中共、金の力で軍事力でなんでもできると考えている中共、アメリカもそうですが決定的に違うのが戦争の際に真正面から戦ったアメリカに対して中共は逃げまどって漁夫の利を得たという違いがあります。
本気で相対できるか、その違いですね。
中共は日本が離れる事を恐れるがあまり安倍総理の発言に反論しました。
「ウイルス起源を政治化」 中国外務省が安倍首相発言に反発
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２６日の記者会見で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスについて「中国から世界に広がった」と２５日の記者会見で指摘したことに対し、「ウイルス起源の問題を政治化し、（中国に）汚名を着せることに断固として反対する」と反発した。
趙氏は、安倍首相の発言について「中日両国が共に感染症と戦うという努力と期待に反する」と批判を加えた。ウイルスの起源については「厳粛な科学の問題だ」という考えを強調した。安倍首相は２５日に行った会見で「新型コロナウイルスについては、中国から世界に広がったというのは事実であると考えている」と発言していた。
趙氏は３月にツイッターで「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」と投稿して波紋を呼んでいる。
なんで武漢から爆発的に拡大したという事実を言うのが政治的なんでしょうね？
事実を見据えて話をしていく必要がありますが、何を考えているのでしょう。
事実を隠すことが中共のやり方ともいえるのかもしれませんが、それは日本では通用しません。
中共はけったいな話を持ってきては事実であると宣伝して他人に責任を負わせることが多いですよね。
そんなことしても日本とは仲良くなれません。それを知らしめましょう。
（ブラッキー）
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台湾を支持する日本
武漢ウイルスによるコロナ禍の渦中にあるにもかかわらず中共は全人代を開催したそうです。
その前日の天気はそれは相当あれていたそうです。
我が国の天皇陛下の際には雨が止み、皇居に虹がかかったこととは大違いですね。
天が習近平率いる中国共産党による一党独裁を否定しているがごとくです。
さて、その全人代では中共による香港支配を強化する法案が通ったそうです。
５０年間自治を保障するという約束は何処に行ったのでしょうね。
「香港の終わり」 中国全人代、国家安全法の導入へ議案提出
【5月22日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。
国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中国政府を非難している。
香港基本法は第23条で、香港においては香港政府が独自に国家安全法を制定すると定めている。ただ、「一国二制度」の下で高度な自治を認められてきた香港では、同法が市民権を損なうとの恐れが人々の間に根強く、第23条が施行されたことはこれまで一度もない。2003年に制定に向けた動きがあったが、50万人が街頭に繰り出して抗議し、撤回された経緯がある。
香港では昨年、時に暴力をともなう大規模な抗議デモが7か月続いた。これを受け中国政府は、国家安全に関する新たな法律の制定を望む姿勢を明確にしていた。
全人代の張業遂（Zhang Yesui）報道官は21日、全人代初日の22日に国家安全法の導入について審議すると発表し、同法が香港の「法執行の仕組み」を強化するとの見解を示した。
同報道官によると、全人代は国家安全法導入について、香港の高度な自治と自由市場の基盤である「一国二制度を改善し維持するために必要」と考えているという。
この発表を受けて、米国は21日、香港の自治権を尊重するよう中国に要請した。
モーガン・オータガス（Morgan Ortagus）米国務省報道官は、「香港の民意を反映していない国家安全法を押しつけるいかなる試みも、極めて大きな不安定化要因となり、米国と国際社会からの強い非難を浴びることになるだろう」と警告。「『中英共同宣言』に記された責任と義務を尊重するよう、中国政府に強く求める。これには、香港が『高度な自治』を享受し、香港の人々が人権と基本的な自由を享受することも含まれる」と述べた。(c)AFP
イギリスとの約束を守らない国中共、これでは仕事の相棒にはなれませんね。
香港の自治を放棄させるために中共は再三香港に圧力を掛けていました。その結果はヒマワリ運動や雨傘運動と言った国民運動に繋がっていたのです。しかし、今回の決定で香港における民主主義は潰えたかにみえますが、したたかに戦っていくことでしょう。
鎖に繋がれた豚にならないために様々な工夫を行う事でしょうね。
次に危ないとされる台湾ですが、台湾には日米が後ろに付くことになりました。
台湾の保健当局 日米などの担当者に新型コロナの対策を紹介
台湾の保健当局はアメリカや日本などの担当者を招いて、新型コロナウイルスの対策に関する国際会議を開き、感染拡大を抑え込んできた台湾の取り組みを紹介しました。
台湾では、これまでに440人の感染が確認され、このうち７人が亡くなり、海外渡航歴のある人を除いた地元での感染は１か月以上確認されていません。
こうした中、台湾の保健当局は15日、新型コロナウイルスの対策に関する国際会議をオンラインで結ぶ形で開催したと発表しました。
会議には、アメリカや日本、カナダなど13か国から保健当局の担当者ら50人近くが参加し、台湾で感染対策を指揮する陳時中 衛生福利部長がスマホの位置情報などのデータを活用して、感染拡大を抑え込んできた取り組みを紹介しました。
会議に出席したアメリカ国務省のプライヤー次官補代行は、台湾の取り組みを評価したうえで、来週のＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会への台湾の参加を支持する考えを示したということです。
台湾は現時点では、ＷＨＯからの招待状は届いていないとしていて、アメリカや日本などと連携しながら、オブザーバーの資格での参加を目指すとしています。
戦時国家として出来る事はやったと言う事でしょうね。
中共からの嫌がらせを受けていたというのもある意味効果があったと言う事でしょう。
入国制限や移動制限、マスクの配布など他の国でも実施できる政策を打ち立てていき、不要なPCR検査の排除など有効である対応はやっていったことが大いに影響しているのでしょう。
台湾は今年の外交青書にて重要なパートナーとなっています。
台湾のＷＨＯ参加支持 外交青書、韓国は再び「重要な隣国」
茂木敏充外相は１９日の閣議で、令和２年版「外交青書」を報告した。中国の反対で途絶えている台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会へのオブザーバー参加について「一貫して支持してきている」と明記した。関係が悪化している韓国に関しては「重要な隣国」との表現を復活させたが、いわゆる徴用工問題など山積する課題を前に「日韓関係は厳しい状況」と指摘した。
台湾のＷＨＯへの参加問題では中国を牽制（けんせい）したが、日中関係は「最も重要な二国間関係の一つ」と従来通りの表現で配慮も示した。安倍晋三首相と習近平国家主席の往来が実現した昨年は「『日中新時代』に向けて日中関係を新たな段階へ押し上げていく一年となった」と振り返った。
日韓関係では、徴用工問題に加え、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告、韓国国会議員の竹島（島根県隠岐の島町）への上陸などを挙げ、「韓国側による否定的な動き」と指摘した。昨年に続き、「未来志向の新時代へと発展させていく」との記述は見送った。
平和条約締結に向けてロシアと返還交渉を進める北方領土については、「我が国が主権を有する島々」と日本による領有を改めて主張した。ただ、主権が及ぶ対象を「四島」とは明記せず、ロシアの反発を避ける狙いもうかがわせた。昨年版は日本の法的立場をまったく記載していなかった。
北朝鮮をめぐっては、日本人の拉致問題解決を「最重要課題」と位置づけ、安倍首相が昨年５月に「条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会い、率直に話をしたい」と表明したことを盛り込んだ。度重なる弾道ミサイル発射については、「日本のみならず、国際社会に対する深刻な挑戦」と非難した。
台湾を国として認めようとする日本、でもそれに反対する中共には今までと同じ対応を取ると言う事ですね。
武漢発祥のウイルスによって米中関係がうまく行っていない事をテレビで話したりと非常に重要な発言を内外で安倍総理はおこなっています。
これからも台湾は台湾で一独立国としてしっかりと認識していきましょう。
結局、台湾は中共の嫌がらせによってWHOの総会には出る事が出来ませんでした。
なんでも中共が一つの支那、一つの台湾の原則を破って変な条件をWHOを経由して行ったそうです。
しかし、加藤厚労相が台湾に言及したそうです。
WHO総会 加藤厚労相が台湾に言及 米国や国交樹立国らも支持を表明
（ブリュッセル、ロンドン中央社）第73回世界保健機関（WHO）年次総会が18日、テレビ会議方式で開幕し、日本や米国、関係国らが台湾の参加に支持を表明した。日本の加藤勝信厚生労働相は台湾の名前を挙げ、「台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を参考にすべき」と述べ、台湾を排除したWHOの対応を批判した。
WHO総会はジュネーブ時間18日正午（台湾時間午後6時）に開幕。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、テレビ会議方式が初めて採用された。WHO非加盟の台湾はオブザーバーとしての出席を目指していたが、4年連続で招待されなかった。だが、総会初日には台湾を支持する発言が各国から相次いだ。
米国のアザー厚生長官は「台湾がWHO総会にオブザーバーとして参加することは非常に重要」だと言及。防疫に有益な観点をもたらし、手本となりうる対応を示してもらえると訴えた。その上で、「台湾で2016年に自由で公平な選挙が行われた数カ月後、WHOは台湾の総会参加を拒否した」とWHOが蔡英文政権発足以降、台湾を排除していることを暗に指摘し、「台湾の2300万人の健康は、政治的メッセージの伝達のために犠牲にされてはならない」と強調した。
このほか、初日にはホンジュラスやハイチ、パラグアイ、マーシャル諸島、ナウル、ベリーズ、グアテマラ、セントビンセント・グレナディーン、ニカラグアら中華民国（台湾）と外交関係を結ぶ各国も台湾のWHO総会参加を支持する発言をした。
初めてのテレビ会議方式での開催とあり、映像や音声が乱れた国が多くあった。加藤厚労相の発言も音声が途切れ途切れとなり、聞き取りづらい状況が生じた。
中共の嫌がらせを受けていてもしっかりと伝えていく、行動していくことが非常に良い事ですよね。
文句ばかり言う人間とやることやってから言う人間ではそこが違うと思います。
安倍総理はしっかりと中共が武漢ウイルスを拡大させたことを認識しています。
米中対立のウイルス発生源、首相は「中国から広がった」
安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルス対策をめぐる米中の対立について問われたのに対し、「新型コロナは中国から世界に広がったというのは事実である」との認識を改めて示した。その上で「基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」と述べた。
一方で、首相は「国際社会が求めているのは日本と中国それぞれが地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくことだ。中国はそういう対応をとってくれることを期待したい」と注文をつけた。
それでも中共を一気に切れないのは内部にいる支那人と憲法の問題があるからでしょう。
これからも一つの支那、一つの台湾の政策を貫いていきましょう。
台湾は台湾です。しっかりと支えて、頼っていきましょう。
（ブラッキー）
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日本製武漢ウイルス特効薬を否定する勢力
世界各国で猛威を振るっている武漢発祥の武漢ウイルス、中共の狗であるＷＨＯは全く関連性のない名前にして中共の罪の意識を別なところに持って行こうと画策しています。
しかしながら先進諸国は中共に今回の武漢ウイルスの拡大責任があると言う事を訴えており、訴訟も辞さない考えで動いています。
日本も他人ごとではありません。中共は日本の特効薬であるアビガンを勝手にコピーして各地に売りさばいているそうです。
チャビガンとでも名付けておきましょうか？中共製のアビガンを入手したと言う外国の報道を時々目にします。
日本の特効薬となりえるアビガン、これが拡大すると製薬会社の利益が薄くなると言う事で妨害行為が先月から活発に行われています。
その一環が共同通信による捏造記事です。
治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。
アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。
アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。
企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究を実施。無症状と軽症の感染者を対象としてアビガンの投与時期を変えて比較する内容で、このデータが国の承認審査で活用できると期待されてきた。
しかし複数の関係者によると、今月中旬に厚生労働省に報告された中間解析結果で、ウイルスの減少率に明確な差が出なかった。研究は今後も続けることが決まった。
ほかにも全国の医療機関が参加する研究でアビガンが投与された患者約3千例のデータが集まっている。結果は近く公表予定だが、関係者は「審査の補足資料にはなるが、承認の主要な根拠には使えない」と話す。
自治医大の田村大輔准教授（小児感染症学）は「薬は厚労省や規制当局が利益と危険性を評価して世に出さなければならない。アビガンが飛び抜けて治療効果が高いとのデータはなく、科学的根拠に基づき慎重に評価するべきだ」と指摘する。
アビガンは投与後に症状が改善したという著名人の発言が広がり、期待が高まる。一方、新型コロナ感染者の多くが自然に治るとされ、薬の効果を証明しにくい面がある。
とまあ、安全性の試験を行っているのに有効性が示されなかったという飛ばし記事です。
確認している項目が異なるのに何言ってんでしょうね。この自治医大の教授も偽情報をつかまされてこのような意見をいったのでしょう。とびぬけて治療効果が高いと言うデータがないと言うのであれば何をもって飛びぬけたデータというのでしょうか？
日本では３０００名以上、世界でももっと多くの人がこのお薬によって改善しているというデータが出ていましたよね。
いい加減にしてほしいものです。
この飛ばし記事にて富士フイルムの株価が下がったそうです。
富士フイルムは売り気配、「アビガン」が臨床研究で有効性示せずと報道
［東京 ２０日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングスは売り気配。新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」を巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で明確な有効性が示されていないことが分かった、との報道があり、嫌気されている。２０日、共同通信が伝えた。「アビガン」は富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。
これまでに「アビガン」の中間体の供給を決めたダイトーケミックス、グループ会社が原薬製造を富士フイルムから受託した三谷産業、材料を生産するデンカも売り気配となっている。
もしこの株安がきっかけでこの企業に運転資金が足りなくなって買収されたり、株価の不当な取引（インサイダー）になっていたらどのように責任を取るつもりなのでしょうね。
いい加減なものです。
この情報を元に日本を貶めたいとする勢力はこのようないい加減なヘイトをバラまきます。
アビガンを妄信する人が知らない不都合な真実
新型コロナウイルスの「特効薬になるのではないか」として、抗ウイルス薬「アビガン」への期待が高まってきた。だが、副作用などへの懸念もあり、本当に大丈夫かとの声も消えない。これに関連し、薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」は意見書を公表し、注意を促している。どこに問題があるのか。懸念は払拭できるのか。同会議メンバーの隈本邦彦・江戸川大学教授（科学コミュニケーション・元NHK記者）に聞いた。
因みにこの人たちは只の素人です。困っている人に寄り添う形で詐欺を行っている人々と言っても過言ではなく、このような弁護士と一緒になって嘘でもいいから金よこせと言うのがこの人たちの手法です。
詐欺師と変わりませんね。まるでねずきちみたいです。
この件に関してしっかりと反論していきましょう。
アビガン「有効性判断には時期尚早 臨床研究継続」新型コロナ
新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かりました。
アビガンは日本の製薬会社が開発した新型インフルエンザの治療薬で、中国政府はことし3月、臨床研究で新型コロナウイルスへの効果が認められたと発表し、日本国内でも有効性や安全性を確かめるための臨床研究や治験が行われています。
このうち、国内での臨床研究は、愛知県にある藤田医科大学など複数の施設に入院している軽症や無症状の患者86人を対象に入院初日から最長で10日間アビガンを投与する人たちと入院6日目以降に投与する人たちに分けて、ウイルスが6日目の時点で減っているかどうか比較するという方法で行われています。
臨床研究は、第三者の委員会が評価することになっていて、関係者によりますと、半分に当たる患者40人余りについての中間段階での解析の結果、「有効性の判断には時期尚早のため、臨床研究を継続すること」とする意見が出されたということです。
中間段階で明らかな効果か安全性への懸念がある場合には研究を中断するよう求める意見が出されますが、この段階では、有効性を評価するにはさらに研究を継続する必要があるという結論になったとしています。
アビガンについて厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため手続きを大幅に短縮して審査を進める方針だとしています。
菅官房長官「有効性確認なら5月中の承認目指す」
菅官房長官は、午前の記者会見で「現在、観察研究、臨床研究、企業による治験が進められていると承知している。企業からの承認申請があればデータに基づき速やかに審査を行い、審議会での専門家の議論を経て有効性・安全性が確認されれば、5月中の承認を目指す考えに変わりはない」と述べました。
加藤厚労相「承認の体制は整えている」
加藤厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で「安全性・有効性が確認されれば、今月中にも承認できるよう、政府として体制は整えている。安全性・有効性の確認は、観察研究や臨床研究、あるいは企業による治験の結果を待つということだ」と述べました。
有識者会議 副座長「真摯に待つべき」
日本医師会の有識者会議の副座長を務める早稲田大学の笠貫宏特命教授は、記者会見で「科学的な根拠に基づく有効性や安全性の確認が、いつ行われるのかは、今の時点では分からない。現在進行中の観察研究や治験の結果を真摯（しんし）に待たなければならない」と述べました。
有識者会議では、新型コロナウイルスの治療薬の候補について、拙速に特例的な承認を行うのではなく、臨床試験などを通じて安全性に注意して投与すべきだとする緊急の提言を出しています。
そもそも安全性と有効性は一緒の事ではありません。それを分けて考えていない人がいるってことでしょうね。
物事の事象を正確にとらえていかないと言行けません。
こちらでも誤報に対して中間発表では判断していないと言う警告を発しています。
アビガン「有効性示されず」報道は誤解 藤田医科大が見解
新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床研究を進めている藤田医科大は２０日、研究の中間解析に関する一部報道について「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表した。
中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたもので、同大関係者は「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と話した。厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」としている。
臨床研究は無症状や軽症の患者計８６人を対象に８月まで実施。政府は有効性が確認されれば、今月中の承認を目指すとしている。
臨床研究は全体を終えた時点で有効性を確認できるように計画するのが一般的という。
承認させたくない人がいるってことでしょうね。支那製のチャビガンはokでも日本製アビガンはNGという訳の分からない基準を持った人たちがいるのでしょう。ジェネリック薬品と一緒にしているのでしょうか？訳が解りませんね。
あの朝日新聞も誤報に関して訂正しています。
アビガン「安全性問題なし」 藤田医大、臨床研究を継続
アビガンの新型コロナウイルスへの治療効果を研究している藤田医科大（愛知県）が20日、インターネット上で会見し、学外の専門家による評価委員会による中間解析の結果、安全性に大きな問題はみつからず、研究を続けると発表した。有効性については「中間解析は有効性を評価するものではない」とし、現段階では判断できないと説明した。
同大は3月から患者計86人を目標に臨床研究を行っている。初日から10日間アビガンを使うグループと、6日目から15日目まで使うグループの二つに分け、体内のウイルス量の減少や安全性を調べる。会見した研究責任医師の土井洋平教授によると、半数の患者の結果に基づく中間解析では、中止の要件となる安全性の問題、極めて高い有効性のいずれにも当たらないと判断された。
会見は中間解析の結果、有効性を示せなかったとする一部報道に反論するために開かれた。「（中間解析は）薬剤の効果を判定するものではない。違う形で報道されている」と話した。
ようは捏造ってことですね専門家の話なので最初から最後までちゃんと理解していないと意味がなく、政治家の話をつまみ食いにして記事にしている記者では読解力が不足しているのでしょう。
朝日新聞が訂正するなんて珍しい事ですが、人の話はよく聞きましょうの典型的例だと思います。
日本を貶めたい、自分たちだけが儲けたいと言う人がたくさんいるってことでしょうね。
国難に際し、団結している国民とマスゴミとの隙間がまた広がりそうな話です。
（ブラッキー）
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医療関係者並びに政府関係者、ありがとうございます。
中共の武漢発の武漢ウイルス
これらの防疫に対して各国では政府関係者並びに医療関係者が最前線で戦っております。
何処の国でも医療関係者への差別をなくそうと必死に医療関係者を称える報道や発表を行っており、医療関係者の戦意を保つので必死です。
日本はマスゴミ関係者が他人を嘲ることしかしませんが、一般の人や政府関係者など現場を知る人が積極的にその運動を行っており、医療崩壊は間逃れているという見方が有力的ですね。
人を蹴落とすことしかできないマスゴミ関係者、それしか流さない報道局、捏造をしてでも日本を貶める努力を行う勢力が日本にとって一番の癌なのでしょう。
コロナ禍が終わればマスゴミ関係者の地位は地に落ちる事でしょうね。
真実を流さない報道なんて必要ない、と言う世論が形成されることでしょう。
さて、医療関係者に対して感謝の念を表すために神社やお寺、教会などが一斉に鳴り物を鳴らしたそうです。
医療関係者に感謝 寺社や教会が一斉に「鐘」
新型コロナウイルスの早期の終息を願うとともに医療現場で働く人たちへの感謝の気持ちを示そうと全国の寺や神社、教会で一斉に鐘などが鳴らされました。
「命の鐘アクション」は12日から日本青年会議所が医療の最前線で働く人へ感謝の拍手を送る意味を込めて全国の寺や神社、教会で鐘を鳴らすなどしてもらえるよう呼び掛けています。24日午後7時に東京・目黒の「サレジオ教会」や神戸の「須磨寺」など全国100カ所以上で一斉に鐘などが鳴らされました。
祥雲寺・岩崎宗瑞住職：「宗教界は祈ることしかできない。できる一つひとつを一生懸命やっていきたい」
良い事ですね。どこかの街では医療関係者に対して拍手を送るというイベントも行われていました。
感謝の念を持っていてもそれを表せない人にとっては良いことだと思います。
政府は医療関係者に慰労金を支給するそうです。
医療従事者に最大20万円の慰労金支給へ 厚労省 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染拡大で厚生労働省は、患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らに、1人当たり20万円の慰労金を支給する方向で調整を進めています。
新型コロナウイルスの患者の治療に当たる医療従事者や高齢の入所者の感染を防ぐ介護施設などの職員は、リスクと向き合いながら働いているため、与野党双方から手当の支給を求める意見が出ています。
このため厚生労働省は、実際に患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らには、1人当たり20万円の慰労金を支給する方向で調整を進めています。
また、患者の受け入れはないものの、病床の確保などに当たった医療機関の医師や看護師らには、1人当たり10万円の支給を検討しています。
さらに、介護施設などの職員にも支給することにしていて支給額が検討されています。
一方、厚生労働省は、ＩＣＵ＝集中治療室に入院した重症患者の治療に対する診療報酬について、感染対策の人手が必要になることなどから、通常の3倍に引き上げる方向で調整しています。
これ自体は良い事ですが、なんでもかんでも金クレ金クレと言う人が出てこないか心配です。
何といっても共産党などの人間が日本が嫌いだけど補助金はよこせという輩が出てきています。
先日行われたトリカエナハーレの際の補助金詐欺も同じようなものでしたね。
そのような人が出てこない事を祈ります。
天皇陛下も皇后陛下も感謝の意を発せられています。
陛下、医療従事者に「深い敬意と感謝」 皇后さま「心からのお礼の気持ち」 両陛下、日赤社長らから進講お受けに
天皇、皇后両陛下は２０日、お住まいの赤坂御所に日本赤十字社の大塚義治社長と富田博樹副社長を招き、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる対応について説明を受けられた。新型コロナウイルスに関し、両陛下は４月以降、感染症や経済などの専門家から直接、進講を受けられており、今回が４回目となる。
宮内庁は同日、進講の冒頭の両陛下のご発言を公表した。天皇陛下は、対応にあたる日赤職員をはじめとする医療従事者の尽力に対し「深い敬意と感謝の気持ちを表します」とした上で「皆さんのお疲れもいかばかりかと案じていますし、心ない偏見に遭う方もおられると聞き心配しています」と気遣われた。
昨年５月に日赤の名誉総裁に就任した皇后陛下は「皆さんの懸命な医療活動は、多くの患者さんの命を救ってこられたものと思います」とねぎらい、医療従事者や家族らに対し「陛下とご一緒に心からのお礼の気持ちをお伝えしたい」と話されたという。
進講は約１時間半に及び、大塚社長らによると、同社の対応体制や課題の説明に対し、陛下は感染者受け入れの難しさなどについてご質問。皇后さまは医療従事者の心のケアについて心配されていたという。
天皇陛下あっての日本国、日本国民合っての天皇陛下、日本と陛下は一心同体です。
時々困った奴が日本と陛下を敵対関係にしたり、日本国と日本国民を敵対関係に例えたりしますが、基本的に一心同体です。
感謝の念を伝えていきましょう。
秋篠宮殿下も同じお気持ちのようです。
秋篠宮さま「誇り持ち乗り越えて」新型コロナ対応の医療従事者らにメッセージ
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、秋篠宮殿下が１８日までに、総裁を務める社会福祉法人「恩賜財団済生会」の医療従事者らをねぎらうメッセージを同会に寄せられた。済生会が同日、ホームページで公表した。宮内庁によると、秋篠宮ご夫妻は感染拡大の状況を案じ、今月１１日にはビデオ会議を通じて長女の眞子さま、次女の佳子内親王殿下とともに済生会の関係者から説明を受けられていた。
秋篠宮殿下はメッセージで「常に感染の危険性に対峙しながらも一丸となって高い使命感を持ち、献身的に医療を行なっている姿に深く敬意を表します」とした上で、「くれぐれも自らの感染防止や心身の健康に留意しながら、誇りを持ってこの大きな困難を乗り越えていかれることを願っております」とつづられた。
済生会によると、１１日のビデオ会議は１時間ほどで、同会幹部や東京、神奈川の３病院の院長らが患者の受け入れ状況や医療資材の供給状況などについて説明。秋篠宮さまは、医療用ゴーグルや防護服が不足していることや、医療従事者が地域で不当な差別を受けていることなどを案じ、関係者をいたわる言葉をかけられたという。
宮内庁によると、秋篠宮ご一家は１１日以降もビデオ会議を通じ、各分野の専門家や関係者から説明を受けられているという。感染拡大をめぐっては、天皇陛下が先月、尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長から進講を受けた際、医療従事者らへの感謝を述べられている。
御皇族の皆様も大変お疲れ様です。
日本の事を真剣に思っておられる陛下、殿下にはちゃんとした敬称を付けていただきたいものですね。
一生懸命働いている人に、人の為に戦っておられる人々の感謝の念を奉げる事は人として当たり前の事です。
それが出来ずに煽ることしかしない野党やマスゴミ関係者、いつか天罰が下ることでしょう。
（ブラッキー）
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感染の拡大が続く韓国
第二派、第三派の脅威を持っている武漢ウイルス、
緊急事態宣言が２５日に解かれる可能性が出てきているのですが、なかなか見通しは判りません。
甲子園が中止となり、様々なイベントがなくなっています。
暗い日々が続いているこの世の中、中共への怒りを覚える次第です。
さて、中共の狗と言われているＷＨＯは自分たちの責任を負う事もないようですね。
こんなことを言っています。
ＷＨＯ、新型コロナ「終息程遠い」 中南米などの感染拡大を懸念
［ジュネーブ ２７日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「終息には程遠い」と警鐘を鳴らした。
テドロス氏は「道のりはなお長く、多くの仕事が残されている」と言明。同時に適切な措置によって感染の「第２波」を阻止することは可能と述べた。先進国の一部で新型コロナ感染例や死者数が横ばい、もしくは増加ペースが鈍化する一方で、中南米やアフリカ、東欧、アジアの一部で増加していることは懸念とした。
ロイターの集計によると、世界の新型コロナ感染者数は同日時点で約３００万人、死者数は２０万５０００人を超えた。
テドロス氏はさらに、新型コロナ対応によって、途上国などではポリオやはしか、コレラなど通常の予防接種に影響が出ており、子どもの健康がリスクにさらされているとの懸念を表明。子どもの新型コロナ重症化や死亡リスクは低いとしつつも、「ワクチンで予防可能な他の病気に絡むリスクが高い恐れがある」と述べた。
米国の複数州が経済活動再開に向けてロックダウン（都市封鎖）措置の一部を緩和していることについて、ＷＨＯ緊急事態プログラム責任者のマイク・ライアン氏は、米国には科学的根拠に基づく「綿密に計画された」連邦計画があるようだとしつつも、時期尚早な制限緩和を巡り改めて警告した。
初動の遅れに対してどのような責任を負わせるのか？それがＷＨＯが生き残れるのかを決める判断材料であると言えます。
中共の失敗を隠すためにパンデミック宣言を出さなかったＷＨＯそのおかげで国境封鎖が出来ずに被害が広範囲に広がってしまいました。
そのせいで多くの国で感染者が増えていったのです。
それに加えてマスクは意味ないとか、入国制限するなとか、様々な失敗を繰り返し行っており、Ｇ７からは脱退の話すら出てきています。
ＷＨＯの改革は今回のコロナ禍が収まったら緊急の課題となるでしょう、支那人に国際会議にかかわらせない、これが世界標準となる事でしょう。
中共は現在までにマスクや医療品などで暴利をむさぼって世界中から嫌われているそうです。
小中華と言うべき韓国も製品の質が悪いことで有名ですね。
アルコール濃度 実際には大幅に低く行政処分 新型コロナ
「アルコール71％配合」と容器に表示しながら、実際には大幅に低い濃度のハンドジェルを販売していたとして、消費者庁は東京の輸入販売会社に対し、再発防止などを命じる行政処分を行いました。
行政処分を受けたのは、化粧品の輸入販売などを行っている東京・千代田区の「メイフラワー」です。
消費者庁によりますと、この会社は先月、韓国から輸入したハンドジェルを容器のラベルに「アルコール71％配合」と表示して販売していたということです。
しかし、消費者庁が表示の根拠について問い合わせたところ、会社からは「改めて調査した結果、アルコール濃度は5％から30％ほどしかなかった」などと説明があったということです。
消費者庁は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、消費者に著しい誤解を与えたおそれがあるとして、この会社に対し、景品表示法に基づき、再発防止などを求める行政処分を行いました。
会社によりますと、このハンドジェルは6万4000本輸入し、このうち3万8000本はすでに回収したということです。
処分を受けたことについて「メイフラワー」は、「製造会社の資料を信じて濃度を表示してしまった。ご迷惑をおかけしたことを深くおわびするとともに、返品対応や再発防止に取り組んでいく」としています。
製造会社を信じて表示してしまったと言う事ですが、せめて一定の濃度で作ってもらいたいものですね。
５～３０％っていい加減すぎませんか？そんなものを輸入して使用に耐えれるものが作れるのでしょうか？
韓国らしいと言えば韓国らしいですね。
韓国のいい加減さと言えば今回の武漢ウイルスでも発揮しています。
韓国では外国から入国した際に公共交通機関は使用できないそうです、しかし自家用車があれば自宅謹慎を申告して帰れるってことらしいですね。
謹慎していても買い物で外に出ることは出来るってことですし、なんか三星関係者は謹慎すら必要ないようです。
サムスン電子副会長、３日ぶりに中国から帰国…８時間臨時隔離後に帰宅
サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（５２）が中国西安を訪問してＮＡＮＤ型フラッシュメモリー半導体工場を視察した後、ソウル金浦（キンポ）空港を通じて１９日午後２時ごろ帰国した。李副会長はこの日、白色のマスクと衛生用手袋を着用したままスーツケースを手にゲートを通過した。
韓中企業人の迅速通路（入国手続き簡素化）」を通じて隔離なく現地日程を消化した。李副会長は帰国後も１４日間の自宅隔離の代わりに、防疫当局の指導下で臨時隔離を受ける。入国過程で新型コロナウイルス（新型肺炎）診断検査を受けた李副会長は臨時隔離施設である金浦空港近隣のホテルマリーナベイソウルで待機する。李副会長は今月１７日に中国に到着して「李副会長は８時間以内に検査結果を確認することができて、診断検査の結果、異常がなければ直ちに帰宅する。
一方、この日、崔志成（チェ・ジソン）元サムスン未来戦略室長（副会長）が検察に再召喚された。サムソンバイオロジクスの粉飾会計およびサムスン合併事件を捜査中のソウル中央地検経済犯罪調査部（部長イ・ボクヒョン）は今年２月以降、崔氏を数回呼んで事情聴取してきた。検察は同社の粉飾会計とサムスン合併事件に関連し、近く李副会長を召喚して事情聴取を行う方針だという。
防疫機関の言う事を聞けば８時間の隔離で家に帰れるそうですね。
誰しもが出来る事ではないのかもしれませんが、これでは入国管理の意味がないような気がしませんか？
三星の関係者だけが優遇されているのか？それとも法人だけが抜け道を知っているのか？それはわかりませんが、よくもまあしゃあしゃあと出来るものですね。
これが韓国なのでしょう。
韓国では武漢ウイルスが再び蔓延しそうな装いを見せてきました。
韓経：韓国大型病院の不明の感染源…蘇られた「ＭＥＲＳ悪夢」
ソウル江南区逸院洞（カンナムグ・イルウォンドン）のサムスンソウル病院で勤めていた看護師４人が相次ぎ新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染が確認され、梨泰院（イテウォン）クラブ集団感染に続き「病院発集団感染」に対する懸念の声が高まっている。２０１５年中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態当時、全体感染者１８６人の半分に近い８５人の感染者がサムスンソウル病院から確認されたことがあり、あの時の状況が繰り返されるのではないかという声も上がっている。
サムスンソウル病院関係者は１９日「ＭＥＲＳ事態を契機に病院内感染管理を大幅に強化したが、医療スタッフの中で感染者が発生して当惑している」と話した。２０１５年ＭＥＲＳ事態の時は救急室に来たある患者が８５人を感染させた。一カ月程度休業が余儀なくされ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が対国民謝罪まで行った。
その間サムスンソウル病院は新型肺炎の流行が続くと医療スタッフを含んですべての職員を対象に毎日午前７時と午後１時２回にわたってショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で発熱、咽喉痛など症状を確認してきた。外部から新型肺炎感染者が流入しないように病院の出入口で疑われる症状はもちろん、新型肺炎の流行地域の訪問履歴も徹底して確認した。患者の面会も指定された保護者１人に限って可能にするように制限してきた。
サムスンソウル病院側は看護師の感染経路が確認されずさらに緊張している。初めて感染した看護師は最近、集団感染が発生した梨泰院一帯を訪問したことがないことが分かった。残りの３人は疫学調査を行っている。この看護師が不明の感染源から病院中で感染したとすれば、波紋が今より大きくなる可能性がある。
在学生数が６００人に近いソウルの職業専門学校でも新型肺炎の感染者が発生した。ソウル永登浦区（ヨンドンポク）などによると、堂山（タンサン）１洞の韓国科学技術職業専門学校の在学生である１９歳男性Ａさんが１８日、道峰区（トボング）保健所の選別診療所で感染が判明された。Ａさんは７日、道峰区倉（チャン）１洞「歌王コインカラオケ」を訪問したことが分かった。このカラオケは梨泰院クラブ関連の四次感染が発生した場所だ。Ａさんは症状発現以降である１２～１５日登校したことが把握され、多数の密接接触者が発生する可能性がある。該当学校は在学生５９９人、教職員５０人余りの規模だ。
中央防疫対策本部はこの日午前０時から昼間１２時まで梨泰院クラブ関連の感染者１２人がさらに確認され、累積感染者は計１８７人となったと明らかにした。
どんどん広がっていますが、いまだ感染経路の解明までには至っていないようですね。
感染経路が判らないとどうしようもないと言うのが正直なところです。
第二派となりつつある韓国
一体どうなってしまうのでしょうね。
（ブラッキー）
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Ｋ防疫がK"防疫になった韓国
武漢ウイルスによる外出規制など様々なストレスの感じる世界中の人々
その中で韓国は多くの犠牲者を出しながらも死者を比較的少なくできていると言われています。
実際の死者数は判りませんが、日本が例年より下回っている事に対して、韓国は上回っているそうですね。
実際の数字は忘れましたが、日本ではインフルエンザなどでの死者は例年より下回っており、感染者も少ないそうです。
韓国の数値はどうだったか忘れましたが１０％ほど前年度比で大きくなっていたそうですね。
でも武漢ウイルスと関係あるかと言われると経済困窮による自殺者なども考えれるので一概には言えません。
だって、同じ武漢ウイルスに感染している日本では前年比で減っているんですもん。
さて、武漢ウイルスを克服したと文大統領は宣言しましたよね。
文大統領「韓国が防疫で世界をリード」 就任３年の演説
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日、就任３年を迎えて大統領府で演説した。韓国が成功している新型コロナウイルス感染症の流行抑制について、「防疫で世界をリードする国となった。危機を新しいチャンスと発展の動力にしたい」と訴えた。
演説の大半を新型コロナをめぐる防疫や医療、経済対策に割き、南北や対日関係には、ほとんど触れなかった。
政権与党は、感染症対策が評価されて４月の総選挙で大勝。韓国の世論調査機関ギャラップの８日の調査（５月第１週分）によると、文氏の支持率は７１％で１年１０カ月ぶりに７０％を上回った。歴代大統領と比べ、任期の同時期では最高水準となり、演説からは文氏が政権運営に自信を深めていることがみてとれる。
文氏は、韓国の感染症対策を英語の国名コリアの頭文字を冠して「Ｋ防疫」と呼び、「世界の標準になった。韓国の国家としての地位と誇りが高まっている」と語った。そのうえで「油断しなければ韓国の防疫はウイルス拡散をコントロールできる。予期せぬ集団感染があっても速やかに対応できる」と述べた。現在の政府の防疫部門を「庁」に昇格し、感染症専門病院などもつくって感染拡大の「第２波」に備えるとした。
この宣言の次の日に梨泰院のバーで集団感染が確認されましたね。
なんてタイミングの悪い事なのでしょうか？
そしてコロナ禍による失業者も深刻な問題となっています。
韓国、「コロナ発雇用大乱」４月就業者４７．６万人↓…通貨危機以来最悪
「コロナ発」雇用衝撃が深化した。先月就業者数が２１年２カ月ぶりに最も大きい減少幅を記録するなど、雇用関連主な指標が記録的な下落を見せた。
統計庁が１３日発表した「４月雇用動向」によると、先月就業者数は２６５６万２０００人となった。前年同月より４７万６０００人減った。３月（－１９万５０００人）に続き２カ月連続で減った。減少幅は１９９９年２月（－６５万８０００人）以来最大だ。
１５歳以上の雇用率は１年前より１．４％ポイント下がった５９．４％だ。２０１０年４月（５９．２％）以降最低となった。減少幅は２００９年５月（１．４％ポイント）以降最も大きかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較基準である１５～６４歳の雇用率は６５．１％だ。やはり前年より１．４％ポイント下落した。
経済活動人口は２７７３万４０００人で、前年同月より５５万人減った。求職の意志がなく就職もしない非経済活動人口は１年前より８３万１０００人増えた１６９９万１０００人だった。経済活動人口の減少幅と非経済活動人口の増加幅いずれも統計基準を変更して集計した２０００年６月以降最大だ。失業率は前年より０．２％減った４．２％となった。就業者が急減したが、経済活動人口も大幅に減り、失業率はむしろ減少した。
臨時・日雇いと自営業など就職市場の「弱い輪」が直撃弾を受けた。先月臨時職は前年より５８万７０００人減った。１９９０年１月以降最も大きく減少した。日雇いも１９万５０００人減少したが、２０１６年５月以来最大の落ち幅だ。
業種別ではサービス業が４４万４０００人、宿泊・飲食業が２１万２０００人減少した。製造業就業者も４万４０００人減って３月（２万３０００人）より減少幅が大きくなった。
ウン・スンヒョン統計庁社会統計局長は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染拡散の防止に向けた外出自粛が続き、観光客流入が急減した」として「この影響で宿泊・飲食業を中心に就業者が減少した」と話した。
この日、「雇用ショック」について政府は洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官の主宰で関係長官会議を開いて対応策について意見を交換した。政府は脆弱階層の雇用支援のために今月１４日と２１日に開かれる経中央対策本部会議で「５５万個＋？」の直接雇用迅速供給案などを集中的に話し合った。また、製造業など基幹産業の雇用衝撃が広がらないように基幹産業安定基金などを通して先制的に対応するという方針だ。
外出する人が減ったのでサービス業が減ったと言う訳ですね。観光立国として名を挙げていたと言われる韓国は外からの観光客がいなくなると非常に大変なのでしょう。
いまいち韓国固有の産業がないので厳しいのでしょう。他でも作れるものを格安で作っているだけなので自分たちで作ると言えば韓国製品は売れなくなるのでしょう。
厳しい産業形態です。
薬品開発でも韓国は他国からすれば後れを取っています。
色あせる世界最高Ｋ防疫…Ｋ新薬が臨床試験でまた挫折
「任重道遠」（任務は重く、道は遠い）。韓国国内の専門家がＫバイオの現住所を診断する時に使う代表的な表現だ。最近、新型コロナウイルス感染症の大流行で韓国診断キットが好機が注目を浴びているが、製薬バイオ産業の核心の新薬開発はまだ道が遠い。国内製薬業界１位のハンミ薬品はフランス系多国籍製薬会社サノフィに技術輸出した３兆ウォン（約２６１６億円）規模の糖尿病新薬「エフェグレナタイド」が臨床第３相の途中に返還されたと１４日、明らかにした。これでハンミ薬品が推進してきた５兆ウォン規模の持続型糖尿新薬ポートフォリオ「クアンタムプロジェクト（Ｑｕａｎｔｕｍ Ｐｒｏｊｅｃｔ）」の権利がすべて返還された。昨年のシンラジェン、コーロン生命科学、ヘリックスミスの臨床試験の挫折に続くショックだ。
サノフィは２０１５年、ハンミ薬品から糖尿病注射剤エフェグレナタイドを導入した後、臨床試験に着手した。しかし昨年９月に最高経営責任者（ＣＥＯ）が交代し、がん・血液疾患・希少疾患・神経系疾患の４つの領域を研究開発（Ｒ＆Ｄ）集中投資分野に選定し、糖尿病など研究を中断すると明らかにした。当時はまだ開発中の薬品に対しては臨床を完了した後、グローバル販売を担当するパートナーを物色するという立場だったが、最近になって突然、契約解約を通知したのだ。
臨床試験の失敗ではなくグローバル製薬会社の戦略変更による結果だが、力が弱い韓国製薬会社の現住所を表す事件だ。ハンミ薬品とサノフィは今後１２０日の協議後、契約解除を最終確定することになる。ただ、権利返還後にもハンミ薬品がサノフィからすでに受領した契約金２億ユーロ（約２６４０億ウォン）は払い戻さなくてもよい。ハンミ薬品の関係者は「サノフィ側がその間、エフェグレナタイド臨床進行に対する意志を明らかにし、臨床第３相に参加中の患者がいるだけに臨床を中断してはいけない」とし「必要な場合、損害賠償訴訟など法的手続きを踏む」と述べた。
臨床第３相はこれまでもＫバイオの「墓」だった。国内だけでなくグローバル製薬会社にも莫大な費用がかかる臨床第３相は越えるのが難しい関門だ。第３相は実際の患者を対象に薬物の効能を評価する最後の臨床試験となる。大規模な患者を対象にするため数千億ウォンの費用がかかる。
昨年、韓国バイオ企業は臨床第３相の前で何度も挫折した。コーロン生命科学の「インボサ」事態が発生したのに続き、ヘリックスミスの糖尿病性神経障害（ＤＰＮ）遺伝子治療剤「エンジェンシス」も臨床第３相の最初の段階でつまずいた。その後、調査団を設けて原因を調査し、現在、再挑戦を準備中だ。米食品医薬品局（ＦＤＡ）によると、２００６－１５年の臨床第１相に進入した新薬候補物質が第３相まですべて通過して最終的に販売される確率は９．６％だ。
国内製薬会社はその間、「技術輸出」というカードを積極的に活用してきた。新薬開発一つに兆ウォン単位の莫大な費用がかかる臨床試験に対する負担を減らすためだ。グローバル製薬会社も最近、新薬開発の７０％を中小製薬会社に依存している。新薬の自主開発よりも可能性のあるものを選んで育てる方が経済的という判断からだ。
このため新薬の開発は今回のハンミ薬品の事例のように、パートナー会社の契約不履行など市場状況によって支障が生じたりもする。この時、韓国製薬会社は「経験不足」のためさらに劣勢となる。普通、製薬会社は臨床を「臨床試験受託機関」（ＣＲＯ）に委託するが、グローバルＣＲＯを統制して結果を分析し、正確に要求するほどの経験がないため、臨床第３相でいつも挫折する事例が生じるということだ。韓国製薬バイオ協会のイ・ジェグク専務は「グローバル新薬開発という側面で、韓国製薬会社は現在、成長痛を経験している」とし「グローバル製薬会社も我々のように失敗と挫折を繰り返しながら発展してきたという事実を忘れないでほしい」と述べた。
因みに武漢ウイルスのＰＣＲ検査薬、正確性に乏しいとか、綿棒だけだったとか、箱だけだったとかで注目を浴びていたような気がします。
結局、コツコツと積み重ねていくことが出来ていないんでしょうね。臨床実験なんかは自分たちで積み上げるしかありません。
そんな韓国ですが、病院で集団感染が発生したそうです。
韓国の新型コロナ新規患者再び３０人台…３２人発生、地域感染２４人
新型コロナウイルスの新規患者が再び３０人台に増えた。
疾病管理本部中央防疫対策本部が２０日に明らかにしたところによると、同日午前０時基準で患者３２人が増えた。海外から流入した事例は８人、地域感染が２４人で、京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）で各８人、ソウルで６人が出た。このほか大邱（テグ）と全羅北道（チョンラブクド）で各１人が出た。これで累積患者は１万１１１０人に増えた。
新規患者は１１日に３５人を記録してから９日ぶりに再び３０人台となった。１２日から２０人前後で推移し、１６～１９日には４日連続で１０人台を維持したが、感染者は再び増加に転じた。
ソウル・梨泰院（イテウォン）のクラブ発の「ｎ次感染」が続いている上に最近ソウルの大型病院であるサムスン・ソウル病院で看護士が陽性判定を受けるなど散発的な感染が相次いだ影響とみられる。
隔離解除者は１２８人追加されて１万６６人と集計された。隔離中の患者は９６人減り７８１人と確認された。追加の死亡者はなく２６３人のままだ。
Ｋ防疫がＫ”防疫（ゲイ防疫）になってしまったようですね。
病院で集団感染したのも初めてらしいですが、武漢ウイルスのＰＣＲ検査を病院でやらずに路上でやっていたからでしょうか？
それとも軽症者や無症状者は自宅謹慎していたからでしょうか？
どちらにいてもまた増える可能性が出てきました。何といってもＫ”バーに行っていた人の内２０００名くらいは消息が分かっていないのですから
気を抜いたらまた増える、これが今回の問題なのでしょうね。
一時期天気が良かったのにまた寒くなりましたね。健康には気を付けていきましょう。
（ブラッキー）
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あら捜しだけの嫌われる人間たち
日本政府に武漢ウイルスの初動がおそかったと言って様々海外から突っ込みが入っているそうですね。
でも、文句言って要る国はちゃんと対応できているのでしょうか？
人を批判する前に自分で出来ることを決めていくことが必要ではないでしょうか？
自分たちは出来ていない、でもあいつが出来る様になっているのは悔しい、だから文句言って足を引っ張るっていうのは見苦しいと思いませんか？
そんな奴らがたくさんいる政党って日本には必要ないと思いませんか？
さて、そんな奴らですが、相変わらず意味わからずに騒いでいるようです。
検察定年延長は「火事場泥棒」＝立憲・枝野氏が批判
立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の衆院予算委員会で、政府が新型コロナウイルス感染の渦中に、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の成立を目指していることについて、「危機の状況を政治的に悪用している。火事場泥棒だ」と述べ、厳しく批判した。
枝野氏は「黒川（弘務東京高検）検事長の定年を脱法的に延長したことを事後的に正当化するものだ」とも指摘した。
そもそも黒川さん関係ないし、法律が施行されるとき彼は定年で辞めているんだけど簡単な計算すらできないのでしょうか？
其れよりも民主党の基盤である自治労の定年延長が出来なくなるってこと判っていますか？
６０歳で定年退職になる公務員の定年を民業と合わせて６５歳にする法律なんですが、判っていないのでしょうか？
判っていないからこんなことで騒ぐんでしょうね。モリカケ桜に検察か（笑）
もっと大切な事あるだろうにね。
現在在宅業務を行っている人も大勢いると思います。
その中で昼のバライティーがあまりにもひどいと評判になってきました。
「もう坂上忍を見たくない…」外出自粛で“コロナ疲れ”ならぬ“ワイドショー疲れ”を感じる人が続出
コロナ禍による外出自粛の影響から、リモートワークになった会社員や学生などが自宅にいる機会が増えたことで、平日昼間のワイドショーを見る人が増えた。その結果、ネットでは「主婦は毎日こんなの見てるのか、そりゃ洗脳されるわ」「文句ばっか言ってる」「これはもはや有害」「こんなん見てたら馬鹿になるだけだわ」など、ワイドショーへの批判的な意見が散見されるようになった。
中でも『バイキング』(フジテレビ系)のMC坂上忍に対しては、「政権の文句しか言わない」「怒ってばかり」「適当なことばっかり言ってる」「もう坂上忍を見たくない」など、辛辣な意見が続出している。
例えば最近では、原稿を読みながら会見する安倍首相の映像を見た際に、坂上は「また読んでらっしゃるんだなぁと、僕も率直に感じた。期待してる分、ちょっとショックを受けてしまう」と発言。これにネットでは「原稿を読むのは当たり前」「丸暗記しなければいけないのか」「的外れな発言」といった指摘が相次いだ。また、「感染者数減少は医療従事者と国民の成果。政府が自分の手柄にするのは絶対に許さない」といった、偏った発言にも違和感を覚えた人も多かったようだ。
ネガティブで不安を煽る情報や発言は、人の注目を集め、記憶に残りやすく強い影響力を持つ。そのため、番組の中でしばしば不満や怒りをあらわにしている坂上の様子や発言が、人々の印象に強く残ってしまうのも無理はない。
そして、それらの発言が自分の意見と違うことが多い場合は不快な印象として残るが、中には、流れてくる情報について自分の中で検討することなく、そっくりそのまま素直に受け取ってしまうこともある。
テレビを見ている時の脳は、視覚と聴覚をつかさどる部分が活発に働く一方で、思考に関わる前頭前野の活動が低下する傾向があることが分かっている。このような状態の時は、流れてくる情報の影響を受けやすく、場合によっては、あたかも自分の意見として取り込んでしまうこともある。特に、共感性が高い人や、能動的に考えたり行動することが苦手な判断力の低い人、与えられた情報をうのみにしやすい純粋な子供などはその影響を受けやすいだろう。
さらに、ワイドショーは、報道機関のニュースなどの信憑性の高い重要な情報と、司会やコメンテーターの個人的な意見や感情がないまぜになることも多く、情報を受け取る側としては判断がややこしくなりやすいという性質も持っている。そのため、ワイドショーを見る時は、司会者やコメンテーターの意見は、あくまでも個人的な意見にすぎないことを意識しながら見なければならない。
また、時には偏ったり誤ったりした情報が放送されてしまう場合もあることや、情報は移り変わることなども念頭に置いて見ることも必要だ。
その上で、見ていて不快に思うことが多く、無駄なストレスになってしまうと感じる場合は、見ないようにすることをおすすめしたい。
まあ、、家にはテレビないので関係ないのですが、まあFBなどを見てもうざったい人がいるみたいですね。
このような人に影響を受けて奇声を上げている人がちらほら見れます。
中共を擁護して理論的な事を言いつつも人の感情というものを理解できない人もいますね。
因みに、今現在武漢ウイルスによる環境テロの最前線にいる人をけなした民主党議員に批判が殺到しているそうです。
立民・福山哲郎幹事長に抗議殺到！ 尾身氏への態度に医療従事者カンカン 「＃福山哲郎議員に抗議します」ツイッタートレンド１位に
新型コロナウイルスをめぐる、国会審議の動画がネット上で炎上している。立憲民主党の福山哲郎幹事長が１１日の参院予算委員会で、政府・専門家会議の尾身茂副座長（地域医療機能推進機構理事長）に質問したものだ。その言動について、ツイッター上で、「＃福山哲郎議員に抗議します」がトレンド１位になり、医療関係者からも批判の声が上がっている。
福山氏は注目の予算委員会で、国内の感染者を報告数の１０倍程度とする専門家の推定を示して、「蓋然性があるのではないか」と質問した。
これに対し、尾身氏は「今の報告数よりも多いのは間違いないと思うが、すべての人に検査をしているわけではなく、１０倍かどうかは私には言えない」とした。
その後、福山氏は「１０倍いる可能性も否定もできないし、肯定もできないんですよね？」と尋ねた。
尾身氏が答弁席に向かう途中、安倍晋三首相が何かを話したため、福山氏は「何、指導してんですか！」と声を荒らげた。
一時速記が止まった後、尾身氏は、医療機関に行かない人の方が感染リスクが低いと考えられることから、東京都が発表している陽性率よりも感染者の数は少ないことが一般的である－などと感染状況について説明した。
その間、福山氏は「ちょっと（回答を）短くしてもらえます？」などと話したほか、最後には「全く答えていただけませんでした。残念です」と言い切った。
この動画が怒りを買っているのだ。
尾身氏は１９７８年に自治医科大学医学部を卒業し、９９年から２００９年まで世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局長を務めた。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）対策の陣頭指揮を執り、今回の新型コロナ対策でも日々奮闘している。世界的権威だ。
福山氏独特の質問姿勢のせいか、ツイッターでは、「＃福山哲郎議員に抗議します」というワードがトレンド１位になり、「＃尾身先生を応援しよう」というワードもトレンド入りした。
医療関係者などから、「（尾身先生は）世界レベルでも誇れる経歴の持ち主」「あれが物尋ねる立場の人間の態度か？」「専門家会議の先生たちは、本当に頑張ってくれています」「パワハラはもうたくさん」「情けない。怒りがふつふつと湧いてくる」などとコメントが寄せられている。
人を批判する事しか出来ない民主党議員、自粛を求められ外に出れない国民は頑張っている医療関係者に感謝の意を持っています。それこそ世界中の人々がその念を持っている事でしょう。
その人に足しいて批判ではなく恫喝を行い、無能呼ばわりしているのです。
誰が許せるのでしょうか？時々ニュースで残念な差別を聞きます。この福山の様な安全なところで他人を批判するしか能のない人が同じような事をしているのでしょうね。
一定数いるのは事実です。しかし、それは辞めなければならないと思います。
このような議員が集まっている民主党
副代表もこの体たらくです。
「辞めたら高卒」発言を謝罪 立憲・蓮舫氏
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は２９日の参院予算委員会での質問で、新型コロナウイルスの感染拡大で困窮している大学生への支援を取り上げた際、「（大学を）辞めたら高卒になる」と発言。インターネット上で「学歴差別」などと批判されたことを受けて３０日、自身のツイッターに「高卒で頑張っている方々に心からおわびします」と投稿し、謝罪した。
不適切発言でナインティナイン岡村さん謝罪
蓮舫氏は発言について「金銭的に退学しか選択肢がない場合の支援を求めた。使う言葉が全く駄目だった」と釈明した。
村田議員が最低な奴というのは昔からよくわかっている事です。
自分自身の多重国籍疑惑に一切回答せずにのうのうと国会議員として活動しており、あら捜ししては批判だけを行う、生産性零の人間です。
一応、福山も誤ったと言っていますが、国会での発言をこんなもので謝っても仕方ないと思います。
立民 福山幹事長が謝罪 尾身氏への質問で 「本意でなかった」
立憲民主党の福山幹事長は、参議院予算委員会での新型コロナウイルスをめぐる政府の「諮問委員会」の会長へのみずからの質問について、「少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べ、本意ではなかったとして、謝罪しました。
立憲民主党の福山幹事長は、11日の参議院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスの感染者数をめぐって、政府の「諮問委員会」の尾身茂会長に質問しました。
これについて、福山氏は、13日夜、みずからのインターネット番組で「尾身氏には、この間のご尽力に感謝と敬意を申し上げて、敬意をもって質問していたつもりだが、少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べました。
そして、福山氏は、「不快な思いをさせた方々がいらっしゃるということで、今後は丁寧な質疑をしたいと思うし、私の本意ではなかったのでおわびを申し上げたい」と述べ謝罪しました。
福山は日本語が判らないようですね。あれのどこに敬意が含まれているのでしょう。
コロナ禍の渦中って意味が解らない人間はこれだから困りますね。
人の心が判らない人間が国会議員になることは避けたいところです。非常時に人の本性が出てきます。
しっかりと見極めていきましょう。
（ブラッキー）
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世界から嫌われ、日本からも離れていく中共
新ＷＨＯが出来そうな勢いの世界情勢
台湾をＷＨＯに加盟させないとする中共の勢力に乗っ取られたＷＨＯは台湾を加盟させずに20億ドルもらう事を優先したそうです。
発展途上国への資金という名目で頂いたそうですが、本当に発展途上国の為になるのでしょうか？
衛生観念も低く、文化水準も伝統も違うところへ資金だけを出しても無駄になる場合が多いことを忘れたのでしょうか？
そしてアフリカでは支那人の横暴によって非常に亜細亜人が嫌われているって話も聞いたことあります。
さて、中共はこの先一人でやっていこうという腹なのでしょうか？
ＷＨＯでは武漢ウイルスの発祥地を武漢であるとようやくいう事が出来たようです。
新型コロナ 感染拡大の一因は「武漢市の卸売市場」 ＷＨＯ幹部が明言
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家、エンバレク氏は８日、最初に感染が確認された中国湖北省武漢市の卸売市場が新型コロナウイルスの感染拡大の一因となったとの見方を示した。
エンバレク氏は、ＷＨＯで犬や猫などから人間にうつるとされる「人獣共通感染症」などの研究を担当している。ロイター通信などによると、エンバレク氏は８日、スイス・ジュネーブで会見し、「武漢市内の卸売市場が感染拡大の一因となったことは明白だ」とした上で、市場が感染源かどうかなどについては分からないと発言した。
新型コロナの感染源をめぐっては、ポンペオ米国務長官が６日、武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所が感染源であることを示す「相当な量の証拠がある」と改めて強調しつつ、「確定的ではない」と述べ、米情報機関が引き続き調査や分析を進めていると語った。ロイターによると、エンバレク氏はポンペオ氏の主張については触れなかった。
一方、ＷＨＯが天然痘の根絶を宣言してから８日で４０年となった。ＷＨＯのテドロス事務局長は同日、「天然痘への人類の勝利は、各国が保健上の共通の脅威に一致して立ち向かえば、何を成し遂げられるかを教えてくれる」と強調し、新型コロナへの対応で各国が協力する必要性を訴えた。
ＷＨＯはアメリカとは関係ないところから情報を得て武漢が発祥の有力地としたようです。
市場ではないとの話もありますが、是非突き詰めていただきたいものです。ウイルス研究所でもいいかもしれませんね。
さて、その中共ですが、武漢ウイルスが再発しているそうです。
中国、新型コロナ回復患者の５～15％が再び陽性に－調査
（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスに関する中国の調査結果によると、回復した新型コロナ患者の約５－15％が再び陽性反応を示したことが分かった。
中国国家衛生健康委員会が７日に開いた記者会見で、北京大学第一医院の感染疾病科主任、王貴強氏が明らかにした。王氏は、回復した患者が再陽性になる率は地域によって異なり、中には１％未満の地域もあると説明した。
ただ再陽性となった患者の大半には新型コロナの症状は見られないという。王氏はなぜ再陽性となるかを解明するにはさらなる研究が必要だとした。
再発ってのが恐ろしい事ですね。感知できない武漢ウイルスは昔の天然痘の様に悲しい歴史を作るかもしれません。
日本では1万5千人の感染者ですよね。この中にどれだけ武漢ウイルスに感染した人がいるのか判りませんけど、全員だとするとなかなかの数ですね。追跡調査が必要となるのでしょう。
中共の北でも武漢ウイルスが広まっているそうです。
中国北東部の瀋陽市、3人が新型ウイルス感染で7500人を隔離
【AFP＝時事】新型コロナウイルスの感染者が急増している中国北東部の瀋陽（Shenyang）で、この5日間に新たに3人の感染者が確認され、市当局は7500人を超える人々を隔離した。
中国では数か月にわたるロックダウン（都市封鎖）と移動制限により流行をほぼ封じ込めたが、北東部の複数の省と中部武漢（Wuhan）市では集団感染（クラスター）が発生し、第2波への懸念が高まっている。
約750万人の人口を抱える遼寧（Liaoning）省瀋陽では11日、89日ぶりとなる地元住民の1人の新規感染が、14日にはさらに住民2人の感染が報告された。
市政府は14日、新規感染者らが約500キロ離れた隣の吉林（Jilin）省舒蘭（Shulan）市で起きた集団感染に関連していることを確認。
4月22日以降に吉林省から到着した約7500人、および地元の感染者3人と濃厚接触した人々には、21日間の隔離と3種類の核酸検査の実施が義務付けられた。【翻訳編集】 AFPBB News
発症したって事は移る元がどこかにいたって事でしょうか？本当に武漢ウイルスなのでしょうか？
3人だけしか感染を確認できていないのに7500人も隔離しないといけないのでしょうか？
と言うよりも本当に3人ですんでいるのでしょうか？そっちの方が心配ですね。
自分たちの傲慢さが問題なのに他人の責任にする中共、こりゃ駄目ですね。
日本はもはや中国と「同じ空の下」ではなくなった？―中国紙
2020年5月12日、環球時報は、「日本と中国はもはや『同じ空の下』にはいないのか」とする記事を掲載した。
記事は、今月18日に開かれる世界保健機関（WHO）の総会に向け、日本が米国など7カ国とともに総会への台湾の出席を呼び掛けたとの報道が出たことを紹介した。
その上で、2018年の安倍晋三首相訪中以降に日中関係が顕著に改善し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で日中両国による相互支援が民間にまで広がるなど、両国の友好ぶりが目立つ一方、台湾のWHO総会参加呼び掛けや、日本企業の中国からの生産拠点移転奨励、上場企業への外国投資規制といった行動からは「米国主導の『脱中国化』に追随しているように見える」とした。
そして、「新型ウイルスをめぐる日本政府の対中姿勢も当初から変化しており、当初は東京五輪開催に向けて日中協力のムードを構築していたものの、東京五輪の延期が決まり、国際社会において米中間の確執が強まると、安倍首相がWHOによる新型ウイルス対処について問題と課題も存在するとえん曲的ながらも批判を口にし始めた」と伝え、「米国に追従する姿勢が見え始めた」と主張している。
一方で、「かといって中国が完全に日本を引き込むことができない訳ではない」とし、高齢化社会、不景気といった問題を抱えるとともに、安定した周辺環境を望んでいる日本にとって中国は重要な存在であり、対中関係を悪化させるような過激な行動は日本の国益に合わないと説明。「日本は総じて、米国のように中国と直接対立を起こすことはなく、自国の政治、外交、経済、安全などを鑑み、中国との関係に一定の調整や変更を加える可能性がある」と論じ、今後日中間では引き続き「協力と駆け引きが共存する」との見方を示した。
そして、「日中関係を100％友好的、協力的なものにすることは望めないが、完全に摩擦や対立へと進むこともあり得ない」と結論付けている。（翻訳・編集/川尻）
武漢ウイルスの拡大を目論んでマスクなどの必要な医療品を買い占めて外交を有利にしようとした中共に寄り添うなんてもってのほかだと思います。
その認識がないのでしょうね。いい加減なものです。
自分たちだけのことしか考えない中共、それを嫌う日本、どうあがいても友好関係は結べないですね。
少なくとも尖閣諸島に侵略してきている軍船に対して責任ある行動、要は撤退をしてから言ってもらいたいものです。
（ブラッキー）
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世界中で行われている布製マスクの配布
世界中で広まっている武漢ウイルス
それに伴いサージカルマスクが足りないと言う状況に陥っています。
しかしながらそのようなマスクでなくとも感染防止には使えることが判っており、日本政府は繰り返し洗って使える布製マスクを推奨しています。
使い捨てのサージカルマスクは医療関係者など最前線で戦う人たちに使ってもらうために確保され、一般の人は普通のマスクを支給する、この方式は世界中で広まりつつあります。
さて、状況を理解したくない人はこのように言うでしょうね。
マスクが出てきたから４６６億円は意味なかったと
不織布マスク暴落で投げ売り状態…血税466億円はドブに捨てられた
コロナ禍による極度の品薄で高騰していた不織布マスクのバブルがはじけた。流通の８割を占めていた中国製の輸入減や世界的な需要拡大の影響で、一時は「１枚１００円が相場」だったが、足元では半値以下。１枚２０円台に暴落する投げ売り状態で、消費者は気軽に手を出せるようになってきた。いまだ行き渡らないアベノマスクに投じられた血税４６６億円はドブに捨てられたも同然だ。
ドラッグストア以外でマスクが売られ始めたのは４月上旬。東京周辺では新大久保や上野のアメ横、西川口、横浜中華街や伊勢佐木町の雑貨ショップなどの店頭に中国製が並ぶようになり、１枚当たり１００～１５０円で売られていた。それが今では５０枚入り２５００円前後（税込み）はザラ。１枚５０円前後だ。
「コロナ前の５０枚入り不織布マスクの仕入れ値は１枚当たり５～７円ほど。それが世界中の争奪戦で原材料の不織布などの原材料価格も高騰し、いま出回っているマスクの仕入れ値は３５～５０円ほどに膨らんでいます。ただ、異業種の参入で中国の生産量が急増し、輸出量が戻り始めた上、洗えるウレタン製マスクが広がり、需要の逼迫は落ち着いてきています」（流通関係者）
大赤字になる前に在庫をさばくためか、ネット通販ではさらに値ごろなマスクがゴロゴロ。１枚３０円台は当たり前。「原価マスク」「挑戦最安値」などの惹句で２００枚入り４５９９円、１００枚入り２２９９円で売られ、５１枚入り１１１１円（いずれも税・送料込み）というのもあった。どれも１枚２５円を切っている。
「不安はパッと消えます」と側近官僚にささやかれ、安倍首相がドヤ顔で打ち出したアベノマスク配布は不良品騒動で遅々として進まない。
厚労省によると、緊急事態宣言の特定警戒都道府県の東京、京都、大阪、兵庫、福岡では配布中だが、茨城、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知は１４日から。北海道と石川は１６日以降で、それ以外の地域は不明だ。打ち止めにした方が傷が浅いんじゃないか。
因みにこのマスクが出てきたのは政府が布マスクを推奨しだしてからです。
政府が配る方針を立てたら売れなくなると考えて在庫を放出したと言うのが適切な見解です。
病院なんかではこのように買い占められたマスクは使えません。いつ何時に必要になるかわからないマスクを抱えた転売ヤーが売れなくなる前に売ろうと考えて店頭に置いているのです。
一枚１００円で売ろうと考えていたマスクが今現状一枚２０円以下まで下がっています。
日本では一日一枚使うと考えて一日一億二千万枚が消費されます。１２０億の商品が２４億円まで一日当たり下がると言う計算が成り立ちますね。
一日１００億の民間のお金が節約できるってことになりませんか？で４６６億ってどんだけでしょうね。
転売ヤーは税金も納めませんし、日本人とは限りません。製品の質も非常に悪いものでしょう。
誰が買うのでしょうね。家の近くでも売っていたりするのでしょうが、誰も見向きもしませんね。
安倍総理は布マスクの有効性をとことん説明し、不当に貶めない様に国民にお願いしています。
安倍首相 アベノマスク「おとしめる発言やめて」と反論「私はずーっとしてる」
新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する衆院予算員会が２８日、開かれた。
政府配布の布マスク（俗称アベノマスク）を巡り、妊婦用に配布されたマスクの受注企業４社のうち、なかなか明かされなかった最後の１社が、２７日になって福島市の「ユースビオ」だと公表された件について、立憲民主・大串博志議員が質問した。
大串議員は質疑の途中で「総理が配ってくださったマスク、ちょっと空気を吸うことがなかなか難しいので替えさせていただきました」と語った。
これに安倍首相は、しばらく後の質問で指名されると、「最初はこの布マスクしていただいてたんですが途中から息苦しいと外されましたが、私はずーっとしてるんですが、全然息苦しくはございません。意図的におとしめる発言はやめていただきたいと、本当におもいます」と反論した。
このように陰険なやり方をする民主党議員、もはや民主党の支持率は地に落ちていると言われています。
ほんと、野党は何もしませんね。文句ばっかり言って何の解決の提示を行う事がありません。
因みに野党の言うアベノマスクはシンガポールでも始まりました。
行動制限へ転換のシンガポール、洗えるマスク配布始まる
新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、1家庭に2枚の布マスクが配られることになった日本に対し、1人1枚の布マスクを配ることを決めたシンガポール。5日から地域のコミュニティーセンターなどを通じた配布が始まった。政府は外出自粛を求めているが、どうしても外に出る必要がある場合はマスクをつけるよう促している。日本以上に厳格な感染ルートの追跡などで感染の封じ込めをめざしてきたシンガポールだが、7日からは大幅な行動制限に踏み込む。
■より厳しい規制に
「これで、少しは外出の自由が広がるかもしれない。医療用マスクは手に入らなくなっていたし、ありがたいです」。6日、シンガポール中部の地域センターでマスクを受け取っていた主婦（39）は言った。
シンガポール政府が、洗える布マスクの配布を発表したのは3日。「症状がなければマスクは不要」というこれまでの見解をひるがえし、どうしても外出が必要な時はマスクを着用してほしいと訴えた。布マスクの配布は1人1枚。洗って乾かして、繰り返し使ってほしいとも要請した。
シンガポールでは市民が比較的自由に出歩いていたが、政府は7日から5月4日まで、医療や食料といった生活必需品に関する分野などを除き、ほとんどの企業にオフィスを閉鎖させる計画だ。違反すれば事業停止や罰金などを科す。学校は8日から休校になる。市民の外出は規制しないが、自粛を求めている。
おっと一か月以上前の記事を出してしまいましたね。
このように早くから布マスクは各国で使われているのです。
日本でも政府から届いていませんが、自作マスクやおしゃれマスクが販売されており、使い捨てマスクよりもはるかに多く売れているとの話も聞きます。
アメリカも一か月前から布製マスクに切り替えを行っています。
トランプ大統領 自分は付けないが布製マスクを推奨
米・ニューヨークで布製マスク無料配布 市民約20%に感染歴
依然として厳しい状況が続くアメリカ・ニューヨークでは、新型コロナウイルスの封じ込めを目指し、マスクの無料配布が始まった。
ニューヨークでも、なかなか手に入らないマスクを求めて、朝から、たくさんのニューヨーカーが列を作っていた。
市民「市からのマスク提供は素晴らしい。とてもありがたい」
ニューヨーク市は、布製マスクおよそ10万枚を用意し、2日、市民に無料配布した。
ニューヨーク州が行っている、症状のない人たちを対象にした抗体検査は、これまでに1万5,000人が受けた。
このうち、ニューヨーク市民のおよそ20%が、感染歴があることがわかった。
この週末は気温が20度を超え、事実上の外出禁止が1カ月を超える中で、市民が公園に詰めかけることが予想されたため、公園などに隣接する道路の一部を歩行者天国として解放した。
感染封じ込めと市民生活のバランスのため、試行錯誤の取り組みが続いている。
日本では感覚ありませんが、ニューヨークでは爆発的感染がまだ続いています。
マスク無くては外出できない、マスクを注意されて銃を発砲する人もいます。
そんな中、無料配布は非常に助かるのでしょう。
住民登録がされていない市民が多い外国では各家庭にっていう配布方式は厳しいのでしょうね。
国によって対応の仕方が異なるのも面白いでしょう。
世界的に脱支那製マスクが進む今日この頃、しっかりと頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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軽傷な日本国民、重症な日本経済
無駄の極致であるＰＣＲ教団の影響をもろともせずに自国のデータを信じて邁進する日本政府
憲法にて阻まれた私権の制限でありながら一致団結して自粛を守る日本人
そのおかげもあって武漢ウイルスの拡大は縮小の方向に動いています。
しかしながら体力の少ないお年寄りを含め、まだ二桁の犠牲者が毎日出ている状況です。
世界ランクがどんどん落ちていくも感染者、犠牲者が急激に減っていないので一気に自粛解禁とはいかず、一部解除と言いながら皆の心はまだまだかな？と言う感じですね。
先日、39県の緊急事態宣言を解除しました。
緊急事態宣言 特定警戒の５県含む39県 解除の方針固める 政府
政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など８都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。
緊急事態宣言について、政府は、直近１～２週間の人口10万人当たりの新たな感染者数などを踏まえ、今月末の期限を待たずに宣言を解除する地域の調整を進めています。
これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。
一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。
また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。
これらの都道府県では、引き続き、外出の自粛などを呼びかけて、１週間後の21日をめどに改めて判断する方針です。
政府は、14日午前、専門家会議を開いたうえで、感染症や経済の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を諮り、午後に衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行ったあと、対策本部で解除を正式に決定することにしています。
衆院議運は14日15時めど 参院議運は16時めど
衆議院の議院運営委員会は、理事会で、14日午後３時をめどに、委員会を開いて、政府から報告を受け、各党の質疑を行うことを決めました。
また参議院も、14日午後４時をめどに議院運営委員会を開き、政府からの報告と各党の質疑を行うことになりました。
西村経済再生担当大臣が報告を行う見通しです。
「油断すると再び感染拡大 引き続き対策を」西村大臣
西村経済再生担当大臣は記者会見で、緊急事態宣言の解除について「それぞれの県の事情に加え、東京とその周辺や、大阪とその周辺などは、経済関係や生活圏が非常に近いので、状況を見ながら判断していきたい」と述べました。
また「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県について「いずれも新規感染者の数がかなり減少してきている。きょうも状況を専門家に分析してもらっており、最終的にはあす朝、専門家会議に提言をいただき、諮問委員会に諮りたい」と述べました。
一方で西村大臣は「韓国やドイツ、イランでは再び感染が拡大してきている。いったん収まっても油断すると再び感染が拡大するので、引き続き、できるだけ人との距離をとるなど、しっかり対策を講じてもらうことが必要だ。時差出勤やテレワークなどの活用も引き続き取り組んでもらいたい」と呼びかけました。
マスゴミや神戸大の岩田や検査を飯の種にしたい上昌広が駄目だ駄目だと言っていた対応策が功を奏したって事ですね。
ＰＣＲ教って何を考えているのでしょうね。抗体検査だって精度が高くありません。
様々な簡易キットがあるようですが、今回の武漢ウイルスは非常に特定が難しいのでしょうが、そこは頑張っていただきたいものです。
潜伏期間があり、感染しても発症しない人と言うのは相当数いる事でしょう。
発症しないからと言って人に感染しないと言う訳ではありません。
無症状から感染が拡大したっていうのが事例として存在します。まだ油断はできませんね。
今回の惨事にあって日本の被害が少なう事に関してアメリカは非常に不思議に思っているそうです。
日本のコロナ対策「奇妙な成功」 低い死亡率、米外交誌が論評
【ニューヨーク共同】米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は14日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。
同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保も中途半端と指摘。感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評した。さらに「結果は敬服すべきもの」とする一方、「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と述べた。
そもそも、医療崩壊になってしまっている国とぎりぎりに堪えていた国とを比較しても仕方ありません。
武漢ウイルスうが蔓延していても他の病気に対する治療は継続して行えていた日本と医療関係者を全員投入して引退した人や学徒動員までやった国と一緒にされても困るってものです。
日頃の健康管理に対して意識の違いが非常に違いすぎますよね。
病院は老人サロンと化しているとまで言われている日本の病院と医療費で破たんする人の多いアメリカとの状況の違いが判っていないのでしょうね。
フランスも不思議に思っているそうです。
日本で新型コロナによる死者数が少ない秘密は何か―仏メディア
2020年5月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日本の新型コロナウイルス感染者と死亡者が世界的に見て少ない理由について考察する記事を掲載した。
記事はまず、世界で400万人以上が感染し、29万人近くが死亡するなか、日本では5月12日現在の累計感染者数が1万5874人、死者が643人といずれも少なくなっていると紹介。感染者10万人当たりの死亡率はわずか0．3人にとどまっているとした。
その理由について、日本の一部メディアからは「死者が多い欧米地域では気温が低く乾燥した気候であるのに対し、温暖湿潤なアジア諸国では気温と湿度が上昇するのに伴い感染ペースが落ちた」との見方が出ていると伝えた。
また、別の見立てとして、日本ではPCR検査数が少なく、実際の感染者を正しく推定することが難しいとの声も出ていると紹介。今月4日時点で、人口10万人当たりのPCR検査数はイタリアが3159人、米国が1752人、韓国が1198人となっているのに対し、日本はわずか187．8人にとどまっているとした。
その上で記事は、「それでも日本の実際の感染者は、死亡者数で上位に入る国に比べれば少ないものと思われる」とし、先日、神戸市立医療センター中央市民病院が一般の外来患者1000人に対し実施した抗体検査で3．3％の人から抗体が見つかったのに対し、米ニューヨーク州で3000人を対象に実施した抗体検査では14％の人が抗体を持っていることが分かったと伝えている。
さらに、日本での感染者、死亡者が少ないとするもう1つの根拠として、日本の感染症治療体制が整っていることを挙げ、新型ウイルスによる肺炎が「指定感染症」に指定されており、日本人でも外国人でも設備が完備した指定医療機関で治療が受けられ、政府が公費で検査費と医療費を負担する仕組みになっていることを説明した。
また、軽症者や無症状感染者がホテルなどで隔離措置を取る上での費用も地方自治体が負担するとし、感染者が経済的負担なくしっかりとした治療や措置を受けられることで重症化するケースが抑えられているため、死亡率も低くなっているとの見解を示している。
様々な平時の体制が功を奏しているとも言えますね。
死者が少なかったというのは非常に良い事ですね。他の要因での死者も減っているそうです。
毎年インフルエンザでなくなる人が今年は減っているそうですね。この調子で続けていきましょう。
他にも様々な要因があるそうですね。
新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに“集団免疫”が確立されている！？ 識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」
日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
（以下省略）
様々な説があってもいいですが、研究開発して中共の武漢発祥のウイルスである武漢ウイルスの確定を行って、中共にこの負債を背負わせないといけませんね。
アメリカと中共の戦争は他人を不幸にします。
そして感染者を隠している中共の支那人は日本に入れる必要はありません。
まだ感染拡大が広がっている国との国交回復は難しいものです。
やるんなら台湾の様に抑えている国と航路を作っていきましょう。
しかし、少ないとはいえ武漢ウイルスによる経済的打撃は深刻です。
政府は二次補正予算を組むそうです。
麻生財務相 追加のコロナ支援策実行で２次補正予算案検討へ
政府・与党が検討している追加の経済対策について麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生などへの支援策を実行するため、与党などでの議論を踏まえて第２次補正予算案の検討を進める考えを示しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、「家賃の軽減や雇用調整助成金の運用、アルバイト学生の支援などが与党で検討されているので、速やかに追加的な措置を講じていく。２次補正は、１次補正で不足していると言われている支援策を補足するのが基本的な考え方だ」と述べました。
そのうえで「対策を速やかに実行に移して経済が底割れしないようにしたうえで、確かな成長軌道に乗せないといけない」と述べました。
また、経済対策の財源として国債をさらに発行すれば財政への信認が損なわれるのではないかと問われたのに対して、「借金が増えると金利が上がるとメディアも財務省もオオカミ少年のように言ってきたが、現実問題として金利は本当に上がっていない。金利が低いうちに、さっさと最大限活用して経済政策、財政政策を考えていかないといけない」と述べ、低金利の環境を生かして財政面での対応を考えるべきだという認識を示しました。
萩生田文科相「学生支援 時間かけずに検討」
萩生田文部科学大臣は、記者会見で「学生などの状況にしっかり寄り添って、与党での議論も踏まえ、いかなる支援を行うことができるか、そんなに時間をかけずに検討していきたい。大切なことは、困っている学生にちゃんと支援が届くということだ。いちばん身近で、学生の生活様式や形態が分かっている学校に窓口になってもらうなど、仕組みも含めてできるだけ早く結果を出したい」と述べました。
国債を発行するもいいし、現金の印刷量を増やしても良いと思います。
確か亜細亜通貨危機の折、日本は現金をばら撒いて回収できずにリーマンショックを招いたという後ろめたさがあったと思いますが、ここ30年通貨発行量が世界標準と比べてかなりの量減っています。
通貨を増やして流動性を高める必要があります。
しっかりと対策を打ってほしいところですね。
マスコミ達のＰＣＲ教は誰にも見向きもされなくなりました。
混乱を愛するマスゴミ達、こいつらは国民の社会の敵であるという認識を持ちましょう。
（ブラッキー）
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ワクチン製作競争
不要不急なのに買ってしまった(笑)
なあ～に、当たらなければどうということはない援護しろ！
と言う訳で自粛生活を日々続けております。
金よこせ、金よこせという人が多いのにびっくりですね。
文句ばっかりのＦＢなんか見ているといい加減ウンザリしてきます。
まあ、私も言っているので同罪でしょうね。
そんなことは置いといて
例の武漢ウイルス、日本では奇跡的に死者が少ないという論調が多いですね。
でも台湾、ニュージーランド、オーストラリアなども少ないですよね。
なんらかの因果関係があるんでしょうけど、それを見つけるのも科学者の仕事なのでしょう。
私思うに結果的には武漢型のコロナウイルスは日本に少数しか入ってこなかったのではないでしょうか？
ＰＣＲ検査も抗体検査もコロナウイルスの型が合うものはすべて反応してしまいます。
毒性の高い武漢ウイルスＬ型だったかな？は非常に少ないのではないでしょうか？
季節性インフルエンザもサーズもマーズも鳥インフルもすべてコロナウイルスですよね。
これらを一纏めに話しているからおかしなことになっているのかもしれませんね。
それだけ、検査が難しいともいえるでしょう。
さて、その武漢ウイルスの開発が急がれています。日本でも７月に何らかの結果を出すという話が出ていますよね。
Ｇ７でもその話題になったそうです。
Ｇ７財務相会議 日本 治療薬使用の仕組み検討提案 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、Ｇ７＝主要７か国の財務大臣は日本時間の30日夜、電話会議を開きました。麻生副総理兼財務大臣は治療薬やワクチンの開発を促し、途上国を含めた世界各国で使えるようにする仕組みを検討すべきだと提案しました。
Ｇ７の財務大臣による電話会議は日本時間の30日夜８時ごろから開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席しました。
会議では新型コロナウイルスの感染拡大への対応について意見を交わし、麻生財務大臣は、30日に成立した補正予算で実施する緊急経済対策の内容などを説明しました。
そのうえで今後の対応として、製薬会社などに治療薬やワクチンの開発を促し、その結果、できた薬などは途上国を含めた世界各国で使用できるようにすることが重要だとして、Ｇ７としてその仕組みを検討すべきだと提案しました。
日本としてはＧ７各国で拠出した資金で薬やワクチンの特許を買い取ることで、世界各国で使えるような仕組みを構築したい考えです。
麻生大臣は会議のあとの記者会見で「日本としては感染拡大の早期の収束と、日本そして世界経済の力強い回復を目指して他国と連携しつつ対応していく」と述べました。
開発した治療薬の権利や利益はその国や企業だけではなく世界で共有すべきと言うのが日本の方針のようです。
これ自体は日本的で良いと考えますが、世界はそう考えていません。
これを機にもっと儲けたいという欲望が渦巻いています。
中共は世界中のネットワークに忍び込んで情報を盗んでいますが、今回もやっているそうです。
ＦＢＩ、中国による米国のワクチン開発情報の窃取を捜査 米研究機関に警報を発令 新型コロナ
【ワシントン＝黒瀬悦成】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１３日、中国がサイバー攻撃やスパイ活動を通じて新型コロナウイルスのワクチンや治療薬開発に関する情報の窃取を図っている疑いがあり、捜査しているとする声明を発表した。
ＦＢＩはまた、ワクチン情報などに関する知的所有権の保全のため米研究機関に対策の強化を求める警報を国土安全保障省傘下の「サイバー・インフラ安全保障局」（ＣＩＳＡ）と合同で発令した。
ＦＢＩは、新型コロナ関連の研究を行っている機関が、中国政府系のハッカーに加え、中国人留学生や在米の中国人研究者を指すとみられる「従来とは異なる当事者」の標的になっていると指摘した。
また、ハッカーらはワクチンや治療薬、検査に関する貴重な知的財産や公衆衛生データの不正入手を試みていると説明した上で、これらが実際に盗まれる事態となれば「安全、効果的で効率的な治療法の開発が脅かされる」と強調した。
その上で、ＦＢＩとＣＩＳＡは研究機関に対し、今後は新型コロナ関連の研究に対するスパイ行為やサイバー攻撃が増加するとの認識に立ち、インターネットのサーバーやソフトの脆弱性の解消に努めるとともに、不正アクセスへの監視強化や職員の身元調査の徹底などを呼びかけた。
一方、共和党のルビオ上院議員は１３日、中国政府が在米の中国人研究者や技術者を知的財産窃取のためのスパイとして活用しているとされる「千人計画」に関し、新型コロナ感染拡大を受けてネット上での取り組みに重点を移していると指摘し、米政府や企業は米国の医療関連の研究機関の防護に全力を挙げるべきだと訴えた。
２００８年から実施されている「千人計画」について、中国政府は「海外で活躍する中国人や外国人の一流の人材をリクルートし、国内の技術革新と国際競争力を強化させるのが目的」と説明。しかし、米国防総省は１８年６月の下院軍事委員会の公聴会で、同計画は米国の知的財産の獲得が狙いだと警告している。
中共の工作員が様々なネットワークに忍び込んで悪さをしている事は比較的常識的な事です。
むしろやっていない方がおかしいでしょうね。
それに対して中共はアメリカこそ！と言って反論しています。
新型コロナの研究情報「中国こそ盗まれることを心配」米に反論
中国が、新型コロナウイルスのワクチンなどの研究情報を盗もうとサイバー攻撃を仕掛けている疑いがあるとアメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局が警告したことに対し、中国外務省は中国こそアメリカから情報を盗まれることを心配していると反論し、両国の対立はさらに深まっています。
アメリカのＦＢＩは13日、新型コロナウイルスを研究するアメリカの企業や研究機関を狙って中国がサイバー攻撃やスパイ行為を行い、ワクチンや治療薬などの情報を盗もうとしている疑いがあると警告しました。
これについて、中国外務省の趙立堅報道官は14日の記者会見で「アメリカの中傷に強い不満と断固たる反対を表明する」と述べ、強く反発しました。
そしてアメリカは、全世界で情報を盗み出すためにサイバー攻撃を行ってきたと指摘したうえで「中国はワクチン研究において世界トップクラスであり、中国のほうこそ情報を盗まれることを心配する理由がある」と反論しました
そのうえで「アメリカは命を救うことに集中すべきで、他国に罪を着せて責任転嫁をしないよう促す」とけん制しました。
アメリカと中国は、新型コロナウイルスの発生源の問題を巡っても非難の応酬を続けていて、世界的な感染対策を話し合うため、来週18日からＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会が開かれるのを前に、対立がさらに深まっています。
確かにアメリカもハッカーが多いですし、情報局が情報握っていますね。
感染者が多いアメリカとどんな非道な事をしても大丈夫な中共
どちらが開発しても他国にとって良いことありませんね。
日本方式で世界中でその開発を行い、皆で使えるようにするってのが一番良いのかもしれません。
中共とアメリカの情報戦争はすでに始まっており、暗殺も発生しています。
米大学の新型コロナウイルス研究者が自宅で死亡、知人が射殺か
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスについて研究していた米ピッツバーグ大学の研究者が、自宅で銃撃されて死亡しているのが見つかった。警察は、無理心中だった可能性もあるとみて捜査している。
警察によると、ピッツバーグ大学のビン・リウ助教は２日、自宅で死亡しているのが見つかった。頭部と首、胴体、手足には、銃で撃たれた痕があった。
警察は、リウ助教が別の男性に射殺されたとみて調べている。この男性は車の中で死亡しているのが見つかった。警察によれば、この男性がリウ助教を射殺した後、自分の車に戻って自殺したと思われる。
男性の身元は公表されていないが、リウ助教の知り合いだったと警察は推定。「リウ助教が中国人だったことを理由に狙われた痕跡はない」としている。
同大コンピューター＆システム生物学部の同僚は、リウ助教の研究について「新型コロナウイルス感染の根底にある細胞の仕組みと、続く合併症の細胞基盤について、解明に向けた非常に重要な発見をする間近だった」と指摘した。
同大医学校の元同僚は、リウ助教は研究者としても指導者としても優秀だったとしのび、その功績に敬意を表して同氏の研究は完成させると約束している。
武漢ウイルスに対して重要な発表を行う予定で、支那人の友人に殺されたって事ですね。
その支那人が中共から指示されて暗殺したと考えられます。こんなことを平気で行う中共を信じる事が出来るのでしょうか？
性善説で考え、他人に迷惑を掛けないようにと考える日本人と自分だけ儲ければいいと考える欧米人に支那人
考え方の違いがこのように出てくるのでしょうね。
（ブラッキー）
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流石に容認できない賭博依存症達
コロナ禍の渦中にあって生活保護を申請する人が増えているそうですね。
いままでとは違う生活様式によって外食が減ったからでしょうか？
しかし、この写真NHKなのですが、言葉が不自由な人が増えていますね。
なんですか１点７倍とかいうテロップは？日本語知らない人間が増えている証拠でしょうね。
こんな映像を平気で流している放送局が公共放送を名乗っても意味がない証拠でしょう。
さて、不要不急の代名詞となっている脱法賭博であるパチンコ
皆が自粛しているにも関わらず営業開始し始めているそうです。
東京都 新たに12のパチンコ店名を公表 休業要請応じず営業継続
東京都は12日、休業要請に応じずに営業を続けている都内の12のパチンコ店について新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて新たに店名を公表しました。
東京都は休業要請に応じずに営業を続けているとして、11日の時点で都内の14のパチンコ店の店名と所在地を公表しています。
都によりますと、ほかにも営業を続けているという店の情報をもとに都の職員が現地調査を行ったところ、新たに12のパチンコ店が営業していることを確認したということです。
都は、この12店に休業要請を行いましたが応じなかったとして、12日、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき、より強い要請を行ったうえで店名と所在地を新たに公表しました。
これで、都が公表しているパチンコ店は合わせて26店となりました。
都は、今後も調査を続けて休業要請に応じない場合は店名などの公表を行い、それでも営業を続けた場合には特別措置法に基づくより強い措置となる休業の「指示」を出すことにしています。
休業の指示と名前の公表しか出来ない現憲法下ではこれ以上の事は不可能です。
このように開いているパチンコ屋に行く人はどのような人々なのでしょうか？
本業は何をしているのでしょうね。
千葉では５０店舗も営業しているそうです。
千葉）パチンコ約50店営業 客「やめた方がいい」とも
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、千葉県が休業要請しているパチンコ店約50店が12日、営業再開に踏み切っている。3日時点の営業は2店だったが、徐々に広がり、要請の効果が薄れているようだ。県は要請に応じるよう説得を続けるが、応じる気配がない。
11日時点で9店が営業を再開した松戸市。12日午前、営業を再開した店の前で、松戸市内の建設業の男性（58）は「客が言うのも何だけど、（営業再開は）やっぱりやめた方がいいと思うよ」と話す。
店内ではアルコール消毒を奨励し、客が帰った後はイスを拭いている店も多いという。男性は「隣と話すわけではないのでクラスターにはならないのでは」とする一方、県外ナンバーの車が多い点については「他県からの移動は避けてもらいたいね」と話した。
市内で営業を再開したパチンコ店に取材を申し入れたが、本社の広報を通じて「撮影、取材は固くお断りする」との返答だった。
相次ぐ営業再開の動きに本郷谷健次市長は「9店が営業というのは多い。国民、市民の多くがじっと我慢している中で、一部の動きでその流れを壊すわけにはいかない」と批判。「店内は長い時間、客がいて、明らかに3密状態だ。市民の健康を守る立場から言えば、営業再開を解消させる責任がある」と話す。
松戸市は隣接する東京への通勤、通学者が多く、感染者数も船橋市に次いで県内で2番目に多い。県には「東京の影響をもろに受ける。地域ごとの対応を期待したい」と注文をつけた。
市経済振興部の調べでは市内で営業中のパチンコ店は10日現在で7店だったのが11日は2店増えたという。大型連休明け後の市内感染者数は小康を保っており、同部では「気の緩みから、新たな再開の動きが出てくる可能性がある」と警戒を強めている。（青柳正悟）
県職員は11、12日、営業するパチンコ店約50店に出向き、改めて休業要請への協力を求めた。ただ、休業すると明確に答えたのは数店。多くは「社内で検討する」などと回答をにごしたという。
県内のパチンコ店は3日時点で野田市と松戸市の2店を除く、全店が営業を休止。県はこの2店に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、休業指示を出していた。
しかし、現在はこの2店を含め、営業再開が相次ぐ。県には店側から「固定費が重く、これ以上は経営がもたない」と、窮状を訴える手紙も届いているという。
県は休業に応じないスポーツジムやバーなどは、特措法による店名公表をしていない。パチンコ業界の関係者は「他にも休業要請の対象で営業を続けている業種もあるのに、なぜパチンコだけがたたかれるのか」と不満を漏らす。
県内の新たな感染者数は4月26日から1桁台で推移する一方、県は休業要請を解除する時期や基準などの「出口戦略」を示していない。担当者は「今は説得を続けるが、応じなければ店名の公表や休業指示も検討せざるを得ない」と話すが、営業再開に踏み切る店を抑えられない状況だ。
森田健作知事は、12日に開かれた全国知事会のウェブ会議で「まずは国が（出口戦略の）ガイドラインを作って、各地域がそれを応用する形がいい」と発言。政府の方針を待つ姿勢で、要請解除への道筋を付けることはなかった。（寺沢知海）
そもそもなんで自粛要請したのかわかっていませんね。
パチンコを開く理由は分かっても客が行く理由が判りません。
暇なんだったら人のいない公園かそこらへんに行けばいい話です。本でも読んで見識を増やすのもいいかもしれませんね。
行く理由がありませんよね。
こんな悲しい事も発生しています。
休業要請応じず営業のパチンコ店 ガラス破損で警察が捜査 石川
休業要請に応じずに営業を続けているとして、石川県が店名を公表した小松市のパチンコ店で12日、入り口のドアのガラスが割れているのが見つかり、警察は何者かが、わざと割った器物損壊の疑いもあるとみて捜査しています。
12日午前11時ごろ、小松市のパチンコ店で、従業員が入り口のドアのガラスが割れているのを見つけ警察に通報しました。
警察が調べたところ、７か所ある入り口のドアのうち２か所で、いずれも下の部分が、およそ５センチにわたって割れていたということです。
店は、12日も営業していたということですが、入り口は１か所だけを使用していて、破損していたドアはいずれも使われていなかったということです。
このパチンコ店は、休業要請に応じずに営業を続けているとして、石川県が今月９日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて店名を公表していて、警察は何者かが、わざとガラスを割った器物損壊の疑いもあるとみて捜査しています。
気持ちはわかります。ですがやってはいけない事です。
皆が自粛してつつましく生活しているのにパチンコなんて言う不要不急の代名詞が営業を再開しているのです。
気分的にわかる話ですね。でもやっちゃあいけない事です。
しかしながらなんでそんなに脱法賭博に行きたがるのでしょうね。
なんかマスゴミとパチンカスがやりやっているそうです。
「ＴＢＳって、そんなに偉いの？」 取材班がかなりの自粛警察ぶり！？ パチンコ店常連の主張を聞いてみました
「TBSって、そんなに偉いの?『自粛要請』って、守らないと逮捕されるの? そんなのカンケーねぇ。犯罪者的な扱いでインタビューされて気分悪いから、断ったんだけど。『報道です』って印籠みたいにかざしちゃって、嫌な思いをした客はオレだけじゃなかったと思うよ」
一時的に営業を再開したパチンコ店を利用した客は、TBS等テレビ局の取材攻勢に激怒していました。
「三密って言っても、近くの回転寿司屋さん、牛丼屋さんの方が、パチンコ店より人口密度高く見えますよ。取材を装った圧力団体かと思いましたよ。自粛警察にマスコミも成り下がったのか。政府、都に媚びているのか」
とパチンコ店の三密を否定する声も。
また、是非は置いておいて
「朝からさ。僕らも稼ぎにきてるの。パチンコ依存症とか決めつけないで欲しいね。パチプロだって立派な仕事だよ。あんたらより、日当稼いでるかもしれないよ。ハハハッ。職業選択の自由は憲法で保証されてるでしょ」
とはパチプロの主張。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、政府が発令した緊急事態宣言が延長された5月7日、営業を再開したパチンコ店が散見。都内の約780店のパチンコ店のうち、少なくとも24店舗の営業再開が確認されたと報じられました。
実際、7日午前10時、JR山手線の高田馬場駅そばのパチンコ店では、開店時に約50人の行列ができていました。都心の駅の近くで、駐車場所にも恵まれた環境もあってか、マスコミの取材のメッカに。
客の中には、取材から逃げるために、並ばずに開店待ちをしていた人もいたようです。
「並んでいるとマスコミに取材されるので、近くのポケモンスポットに来たかのようにスマホを弄りながら、線路沿いの道にいましたよ」
こうした様子を見ていた近隣店舗の店主は
「マスコミが取材するから開店待ちの客が道に広がって異様な光景でしたよ。普段は並んでるのにマスコミが列を散らして迷惑でした」
と言います。
こうした取材攻勢の中、客の行列は日に日に減少。
5月10日、件のパチンコ店の前には、
『新型コロナウィルス感染拡大に伴いまして東京都遊技場組合からの申し入れにより当店は5月10日より当面の間営業自粛させて頂きます。営業再開につきましては組合からの指示によりますが、目処がつき次第、店頭ポスター、ホームページ、メール、LINE等でご案内させて頂きます』
との看板が出されていました。
「自粛警察を気取ったマスコミの被害者だよ。店も客も。どうしてくれるんだ」
パチンコ店の常連客は被害者意識でいっぱいのようです。一方、TBS関係者は、
「現場に行っているのは、孫請、下請けの制作会社のスタッフ。上からの命令通りに取材したら、パチンコ店の常連客の反感は買うだろうね」と語っています。
新型コロナウィルスに関する報道も、状況によって自粛警察と同一視されてしまうケースが生まれています。早く平和な日々に戻って欲しいものです。
世の中の混乱を願うマスゴミと自分の欲求に忠実で他人への迷惑を考えないパチンカスの戦いって感じですね。
どちらにしても不要不急ってのは間違いないでしょう。
賭博依存症は様々な社会悪と結びついています。マスゴミは裏社会と関係を形成しています。
今の日本に不要なものはこれを基に無くしていきたいものです。
（ブラッキー）
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傲慢な性格がフェイクニュースを作る
武漢ウイルスにて混乱している世の中、それと共にフェイクニュースがたくさん出てきています。
元々真偽が明確でない事が前提であるネットニュースとは違い、あっているものと言う前提で放送しているレガシーメディアはフェイクニュースを流す意味を勘違いしていると思いませんか？
嘘は１００回話しても嘘以外の何物でもありません。証言だけで作るニュース程信用ない物はありません。
マスゴミ達は一体何を考えて生きているのでしょうか？
本当に嘘の多い業界です。
嘘の多い業界で嫌われる人間と言うものがいますね。
このように嘘で人を恫喝したり、人の話を聞かいない人間の事です。
蓮舫氏「高卒」発言を謝罪「高卒で頑張っておられる方々に心からお詫び」
立憲民主党の蓮舫副代表が３０日夕、ツイッターを投稿し、２９日の参院予算委員会での自身の発言について、謝罪した。
２９日の議事録の写真とともに、「私の言葉が過ぎました。本当に申し訳ありません。高卒で頑張っておられる方々に心からお詫びします」と記した。
「目指す目的のため奨学金で大学に入った学生が、バイトがなくなり金銭的に退学しか選択肢がない場合の人生再設計の前の支援を求めました」と発言主旨を記したうえで、「使う言葉が全く駄目です。申し訳ありませんでした」と重ねて謝罪した。
蓮舫氏は新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する２９日の予算委で、安倍晋三首相に、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学をやめなきゃいけないというのが１３人に１人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。
さらに「生活が成り立たない、学校をやめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。
ネット上ではこの発言に対するコメントが殺到し、「この言い方は失礼では」「失言」との指摘が多数集まった。一方で「差別する意図ではないだろう」との意見も出ていた。
高卒でも働いている人はたくさんいますし、人から認められている人も大勢います。
その状態を知らない、現場を知らないで自分が思う事が正義だと勘違いしているのでしょうね。
いい加減なものです。誰がこんな奴に投票したんでしょうね。
マスゴミはいつも発言を切り貼りして会見の内容を改竄していますよね。
しかも記者クラブとか言って談合しています。しかし、最近では大臣がフェイクニュースに対して即時反論を行っており、フェイクニュースが流れるのを防いでいる状況です。
「フェイクニュース」河野防衛相、地上イージス報道に
河野太郎防衛相は８日の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関し、政府が陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念する方針と伝えた報道を「フェイクニュース」と批判した。
河野氏は、配備候補地について「再調査をした上でゼロベースで検討する」と改めて説明した。秋田県の佐竹敬久知事が報道後、防衛省から連絡がないと不満を示したことについては「知事はフェイクニュースに対して不信感を発言されたと私は理解している。フェイクニュースを流したメディアは知事におわびをしていただけるものと思っている」とまで述べた。
河野氏は、７日にもツイッターで「フェイクニュース」との批判を投稿していた。
防衛省は昨年５月、新屋演習場を配備候補地の一つに選んだが、住宅地に近い上、適地調査のデータにミスが発覚して地元の反発を招いた。これを受け、同省は再び適地調査を実施しているが、新屋演習場については候補から外す方針を固めている。
河野氏は外相時代の昨年７月、北方領土問題をめぐる自身の講演内容を報じた「産経ニュース」の記事をツイッターで「ひどい捏造」と批判。産経新聞の抗議を受けて謝罪し、ツイートを削除した経緯がある。
フェイクニュースをはっきりと否定していかないとなくならないっていうのが異常な状態なのでしょう。
ジャーナリスト宣言を出した朝日新聞さんはどう考えているのでしょうね。
西村大臣も記者の知能レベルが低いことに対して苦言を呈しています。
西村大臣 毎日新聞名指し「何度も説明しているのに理解してくれない」解除判断巡り
西村康稔経済再生担当相が８日深夜のツイッター投稿で、緊急事態宣言の解除判断を巡る毎日新聞の報道に対して「何度もこの基準を説明しているのに理解してくれません」と投稿した。
毎日新聞が７日の西村大臣の会見を受け、緊急事態宣言の解除判断に関して、新規感染者数が「『１週間ゼロ』が一つの基準になるとの見方を示した」と伝えている。当該報道を踏まえ、「１人でも入ってきたらアウトになる」との指摘ツイートがあり、これを引用した西村大臣は「毎日新聞は…」と切り出した。
「私は会見で『直近２週間の新規感染者数が一定数以下』が一つの基準になり得ると明確に言っています」とした。そのうえで「したがって、直近１週間でゼロの県は、今後１週間今の傾向がさらに続けば、解除が視野に入ってくる、という意味です」と説明した。
「何度もこの基準を説明しているのに理解してくれません」と記した。
自分たちの思い込みと出来るだけ解除を遅くして視聴率を稼ぎたいというハイエナのような考えがこのような端的な考えに陥るのでしょうね。
出来るだけ早く解除して経済活動を行いたいというのがほとんどの国民の本音でしょう。
でもマスゴミは社会が混乱して日本が駄目になるのを望んでいるのか？いつも馬鹿な発言を繰り返しており、社会を混乱させようという意図が見え隠れしています。
一般の人の発言を１８０℃捻じ曲げて放送していた例もあります。
テレビ朝日「グッド！モーニング」炎上…取材対象者の意思に反した編集はなぜ起きる？
テレビ朝日「グッド！モーニング」のインタビューに答えた医師が、取材内容とは違う報道をされたと自らのSNSで文章を公表、番組の報道姿勢に批判が集まっている。一体なぜこのような事は起きてしまうのか。長年、報道・情報系番組の制作に携わっている立場から、その背景にある問題を分析する。
意見を誘導され、重要な部分をカットされ、「真逆に見えるように」編集された。
1.「PCR検査の検査数をどんどん増やすべきだ」というコメントが欲しかったようで繰り返しコメントを求められた。
2.「今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」「無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない」とコメントをしたのに、カットされた。
3.ヨーロッパ帰りの澁谷さんのコメントが、「欧州でのPCR検査は日本よりかなり多い(日本はかなり遅れている)」といった論調のなかで他の人のコメントと一緒に使われ、「PCR検査を大至急増やすべきだ」という、澁谷さんの意見と真逆に見えるように編集・放送された。
4.物資の手配と医療従事者への金銭面や精神面での補助に関しても強調してコメントしたのに、全てカットされた。
（中略）
しかし、今テレビに、特にテレビの情報番組に対して批判的な考えを持つ人が増えているということは、多分間違い無いと思うし、テレビ局もテレビの制作者たちも気づいているのではないだろうか。
我々テレビマンが考える「面白さ」はたぶん少し間違っているのだ。「批判」や「問題」を大袈裟に煽るような感じは、もはや視聴者の信頼感を失うことにしかならない。もっと冷静に「事実はなんなのか」を掘り下げていく姿勢、そして「様々な意見の対立がある」ということを、ありのままに紹介し、視聴者のみなさんに客観的に判断材料を提供する姿勢、そうしたものが求められているということを、特に上に立つ人たちは気づかなければならないのだと思う。
結論ありき、政府批判が当たり前という思想からメディアが抜け出せていないというかそれでしか番組を作れないのかもしれませんね。
このようにテレビに出る人は日本の政策を批判していかないとやってけないようです。
島田眞路山梨大学長、杉村太蔵氏の「日本の死者数は少ない」発言にピシャリ…「ＰＣＲ検査しないでどうやって分かるんですか！」
１１日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
この日の番組には「ＰＣＲ検査数の抑制は日本の恥」と批判して話題の山梨大の島田眞路学長がリモート出演。厚労省と文科省の縦割り縄張り争いを脱却して全国の大学を利用してＰＣＲ検査を拡充するという持論を展開した。
これに対し、リモート出演した元国会議員でタレントの杉村太蔵氏（４０）は「一つ学長の話として素人として困惑しているのはですね」と話し出すと、「アメリカなどＰＣＲ検査をたくさんやった国は死者数も多い。先生は『日本の恥だ』とおっしゃいますけど、日本はＰＣＲ検査数は少ないですけど、亡くなる方を本当に少なく抑えてますよね。ここは日本はすごく良くやっているなと思ったんですが？」と質問した。
これに対し、島田学長は「それは厚労省や専門家委員会の方々、ＰＣＲ（検査数）を少なくしてきた方々のご意見です」とピシャリ。「アメリカやヨーロッパの国々は日本の何十倍もＰＣＲ検査やってます。シンガポールや台湾、香港、感染数をきちんと抑えつつある国もちゃんとＰＣＲやって、抑えてきてます。日本だけですよ。こんな少なくて途上国並なのは」と続けた。
さらに杉村氏に「死者数が少ないって、おっしゃってますけど、どんなデータを見て、おっしゃっているんですか？」と逆質問。「ＰＣＲやらなきゃ、患者さんを同定できてないんですよ。コロナ以外の肺炎で亡くなった方、ごまんといらっしゃると思います。これ、コロナ肺炎で亡くなっていても、そうでないと、カウントから除外されてますよね。ＰＣＲが少ないと元々、コロナと診断してない（死者だ）から少なくなって当たり前なんです」と指摘した。
これに対し、杉村氏が「専門家会議ではコロナで亡くなった方とそれ以外の肺炎などの方は明確にＣＴ検査などで分かるという解説をしてますが？」と聞くと、島田学長は「分かるはずないじゃないですか。検査しないでどうやって分かるんですか！」と、やや声を荒げていた。
因みにＰＣＲ検査ではコロナウイルスが判っても武漢ウイルスであるかどうかは判らないって事知っていますか？
逆にＣＴだと肺炎の広がり方に特徴があるので確認できるって事知らないのでしょうか？
海外で行われているＰＣＲ検査の整合率はどのくらいなのでしょうね。
日本では大体７割程度、海外で無作為に非熟練者がやっているのですからどれだけの物なのでしょうね。
いい加減ＰＣＲ教は卒業したほうがいいでしょうね。
どこかの医院はＰＣＲ検査を大量にやって金儲けを行っているそうですね。
しかし、事実を積み上げて結果を出していくには時間がかかります。
でも、その工程をわきに寄せて大声で発言したところで何の意味も成しません。
混乱させるだけです。その事が判っていない人がパフォーマンスに走るんでしょうね。
（ブラッキー）
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空論の日韓友好
世の中、なんでも良い事ばかりではありません。
自分の思い通りにならない事なんてたくさん存在します。
その結果、自分たちに利益が出ないと言うのも仕方がない、当たり前のことです。
それを不幸といって嘆くのも自由ですし、改善しようとするのも自由です。
しかしながら、自分が困るからと言って他人を困らせるのは間違っていると思いませんか？
現在、日本の中にいる左翼はそれが判っていないのでしょう。
人の役に立つことをしっかりとやっていく必要があります。
自分たちで考えていきましょう。
さて、自分の思い通りにならないと言えば朝鮮人達ですね。
外国人である朝鮮人は日本人と同じ権利を持てるわけありません。
それは国民と他国民との違いであり、当たり前のことです。
自分たちの力で不法入国したのに強制連行なんて言っている人がいるから世の中おかしくなるのです。
その様なおかしな社会においてこのような行為に出るのはある意味仕方ないかもしれません。
日韓友好の木、何度も折られる 「異論あるなら言論で」
京都府宇治市に植えられているムクゲが、何度も折られている。戦時中、留学先の京都で治安維持法違反容疑で逮捕された韓国の国民的詩人・尹東柱（ユンドンジュ）（1917～45）の記念碑前にあり、碑を建てた市民団体が11日に会見し「命を大事にする思いを込めた碑の前で、木の命を傷つけるのはやめてほしい」と訴えた。
尹は43年、同志社大の学友らと宇治川上流の天ケ瀬つり橋などを訪れ、その写真が残る。43年7月、朝鮮独立運動に関わったとして逮捕され、27歳で福岡刑務所（福岡市）で獄死した。その歴史を刻もうと、つり橋と天ケ瀬ダムの間の宇治川右岸に2017年10月、市民らが「詩人尹東柱 記憶と和解の碑」を建てた。
碑の建立委員会などによると、ムクゲは昨年10月、碑の建立2周年に合わせて宇治市と在日本大韓民国民団府地方本部が整地した際に韓国民団側が植えた。韓国の国花で、両国友好を願い「尹の心が安らかになれば」と選んだという。高さは1メートル以上あったが、年末から枝などが何度も折られ、低くなったという。
この日、建立委員会代表の安斎育郎・立命館大名誉教授と紺谷延子事務局長が市役所で会見した。注意書きの掲示を検討しているといい、安斎代表は「もしも異論があるのなら、言論ですべきだ」と語った。（小西良昭）
良く判りませんけど、朝鮮人エリート留学生が独立を企てて失敗して刑務所で亡くなったと言う事ですね。
日韓友好に何の関係があるのかわかりませんけど、日韓併合は朝鮮から頼み込んできた案件ですよ。
なんで独立って話になるのかわかりません。まあ、共産党は意味もなく反社会的勢力って感じなんでそうなのかもしれませんね。
韓国が瀬取りにて戦略物資を横流ししていたのでホワイト国から外されたっていうのが去年ありましたね。
なんか日本が承認するのに韓国が条件が整ったから解除しろと変な言いがかりをつけてきています。
韓国政府「日本の“対韓輸出規制”の立場を今月までに表明を」…安倍政権はこの要求に応じるか？
今日（12日）韓国政府は、半導体の核心素材の輸出を規制した日本に対して問題解決についての立場を今月までに明らかにしてほしいと伝えたことは、日本が主張した輸出規制の名分をすべてクリアしたため、問題解決に誠意をもって臨むようにという意味としてとらえられている。
韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）によると、日本政府は昨年7月、韓国だけを対象にフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目に対する輸出規制とホワイトリストから韓国を除外した措置を断行した。
日本が輸出規制の名分としている内容に対して韓国政府はその問題をすべてクリアしたとして、韓国産業資源部の貿易政策官は「日本側が輸出規制措置をとり、示した3つの事由が全て解消された状況であることを考慮すると、日本政府がこの懸案解決に動くべき必要・十分条件がすべて備わったことでこれ以上懸案解決を先延ばしすることはできない」とし「輸出規制の強化措置を原状回復させるのにためらう理由がない」と語った。
因みにホワイト国は輸出入の管理が適切にされているかを長期間で判断していくものであり、最低でも三年はかかると言うのが常識です。
なんで韓国はそんなに急ぐんでしょうか？
前の記事で国産化したから日本製要らんと言ったばっかりです。
日本による輸出規制強化3品目 韓国政府「供給安定した」
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は11日、日本政府が昨年7月に韓国への輸出規制強化に踏み切った半導体・ディスプレー材料3品目について、供給の安定化を実質的に達成できたと評価した。素材・部品・装備（装置や設備）のうち輸入に頼る割合が相対的に高い100品目も、在庫確保の水準を平均の2～3倍に引き上げたと説明した。
輸出規制強化を受け、政府は昨年8月、素材・部品・装備の競争力強化策の一つとして100品目の供給安定化を掲げた。
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官はこの日、供給安定化の成果を点検し、国内での投資や輸入代替などの成果を挙げた企業を激励するため、企業側との会合をソウル市内で開いた。
政府によると、日本が輸出規制を強化したフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）は、日本製に代えて米国、中国、欧州の製品を使ったり、外資系企業の投資誘致や韓国企業の生産拡大などのさまざまな対策を動員したりすることで、実質的に供給の安定化を達成した。
フッ化水素は韓国企業が生産能力を2倍に増強できる工場を新増設するなど、国内の需要に十分な供給能力を確保したという。米国や中国製品の試験も終え、一部の製品は現場に投入された。
最先端の極端紫外線（EUV）用フォトレジストは欧州製品へと調達先を多様化した。米化学大手デュポンは韓国に生産施設を設けることを決めた。フッ化ポリイミドは、韓国化学大手が独自に技術を確保して供給先と共に試作品をテストしており、供給能力が大幅に向上する見通しだ。
素材・部品・装備の主要100品目に関しては、在庫量を徐々に増やしている。このうち76品目は同程度の品質の米国、欧州製品に代替できそうだ。48品目では合併・買収（M＆A）や投資プロジェクトを通じて国内の生産能力を引き上げる。
政府はこの日、素材・部品・装備のグローバル・バリューチェーン再編に対応するための政策の方向性を示した。供給安定化を図る品目は対日の主要100品目から、対世界の338品目に拡大し、供給網のリスクを徹底管理する。グローバル・バリューチェーン再編に伴い、透明性が高く安全な「世界の工場」を目指して支援も行う。また、新型コロナウイルス感染拡大により注目される非対面産業の育成、K（韓国式）防疫・Kバイオの海外進出、感染拡大終息後の国際協力でのリーダーシップ発揮に向けた政策も準備する計画だ。
成氏は「グローバル・バリューチェーンが深刻に脅かされ、企業では新型コロナウイルス感染症の前（BC）と後（AC）が明らかに異なるだろう。バリューチェーンの完結性強化へ特段の努力を傾けてほしい」と促した。
なんか代用できると言いながら希望的観測が多いですね。
本当は国産化していないのではないでしょうか？
第一さっきも書いたように信用は積み立てていくものであってすぐに大丈夫だからと言って解除するものではありません。
何を考えてこんなことを言い出しているのでしょうね。
因みに話が合わないと言えば朝日新聞が捏造した慰安婦問題
この問題で証拠は慰安婦ばあさんの発言だ！と言っていましたがこんな展開になっています。
韓国与党勢力・市民団体は連日「李容洙さんの記憶歪曲」と指摘
慰安婦ドキュメンタリーを演出した映画監督「おばあさんたちはいつも細かいことを誤解する」
共に市民党「韓国党による事前企画の疑い」
韓国の与党勢力や市民団体が、日本軍慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）氏（92）の「記憶歪曲（わいきょく）」可能性を引き続き指摘している。李氏が正義記憶連帯（旧・挺〈てい〉対協）の元理事長で共に市民党の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人による「寄付金流用疑惑」を提起してからだ。「高齢の李氏は事実関係を正しく記憶できていない」という主張だ。共に市民党は「未来統合党と未来韓国党が尹当選人に関するフェイクニュース流布と人身攻撃を続けている」と批判した。
映画監督のピョン・ヨンジュ氏は今月8日、フェイスブックで正義記憶連帯問題に言及し「あなたたちのおばあさんたちもいつもああだこうだ、恨めしい、腹が立つとか言うだろう」と指摘した。ピョン氏は李氏ら慰安婦を素材としたドキュメンタリー「低い声」3部作を演出した。ピョン氏は「この機会に正義連の方から詳しく親切に、（慰安婦被害者の）おばあさんたちの主張に回答するよう求める」「（慰安婦被害者のおばあさんたちが）ささいなことを誤解し、ささいなことを疑うのは当然だと思った。その長い時間、本当に多くのことを経験してきたではないか」と書き込んだ。ピョン氏は現在、一部ツイッターとフェイスブックの書き込みを削除している。
共に市民党のチェ・ユンギョン・スポークスマンは、「行こう平和人権党」のチェ・ヨンサン代表が「慰安婦被害者らは補償金を受け取れなかった」と主張したことに対し「フェイクニュースの流布」として「未来韓国党と事前に企画・共謀したのではないか疑わしい」とコメントした。
発言に正確性がないとなると一連の慰安婦の発言の証拠能力がなく、整合性がない発言を取り上げていたこの問題に信用性がなくなるのではないでしょうか？
まあ、いつもの韓国人の考えだと思います。
いつも証拠もなく自分の言うがままに様々な事を行っている韓国人、仕事でなければ付き合いたくないと言うのが正直なところですね。
もしかしたら経済悪化に伴う日本の信用を悪用した経済の立て直しを考えているのかもしれませんね。
実際、韓国はすでにどこからもお金を借りれないくらいにお金を借り過ぎている感があります。
新型コロナが６カ月以上続く場合、釜山の主要製造業者６７％危機に
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響が６カ月以上続く場合、釜山（プサン）の主要製造業者の相当数が危機に陥ることが分かった。
釜山商工会議所は主要製造業者２００社を対象にコロナに伴う製造業非常経営現況を調査して１２日、明らかにした。
調査結果によると、コロナに伴う現在の危機状況が持続する場合、３カ月以上持ちこたえるのは難しいと回答した企業が３４．５％に達した。万一コロナの影響が今後６カ月以上続いた場合、全体の３分の２に達する６７．０％が限界企業に追い込まれる可能性があると答えた。
現在、コロナによって非常経営対策を実施しているか、検討中の企業は４９．０％（実施中３９．５％、検討中９．５％）だった。非常経営対策では生産縮小が５５．４％で最も多かった。続いて雇用調整１６．０％、現金流動性確保１４．５％、投資縮小８．３％、感染拡散防止努力５．８％となっている。
コロナ危機状況が今後１年以上持続しても耐えられると答えた企業は３３．０％にとどまった。
釜山商工会議所のイ・カプジュン常勤副会長は「グローバル景気と重なり、製造業の特性上、コロナ長期化による懸念が強い」とし「製造業は雇用安定を支えるものであるだけに、政策当局の徹底した備えと支援策が用意されなければならない」と話した。
武漢ウイルスで辛いのは世界中どこでも同じですが、韓国は外需によって支えられている国です。
外国との関係がなくなるとすぐに干上がってしまう経済構造を持っていますね。
武漢ウイルスで外国との関係を切らなかった韓国
アシアナが大韓航空はいまだに国際線を飛ばしているようです。
慰安婦は経済的に厳しくなった女性が金を稼ぐために働くことが多いです。
今回の件で日本は全く関係ありません。韓国の好きにすればいいと思います。
（ブラッキー）
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強制出来ない欠陥憲法
毎年であれば靖国神社の御霊祭りの献灯の申し込みが行われている時期なのですが、今年は武漢ウイルスによる社会混乱にて中止となりました。
お祭りが執り行われますと絶対に人が詰めかけるからという理由だそうです。
朝日新聞なんかと違い普通に人が大勢集まる境内に多くの人が祈りを先祖に捧げるために訪れるのが原因です。
靖国神社以外の各地でもお祭りが延期、中止に追いやられているところがたくさんあります。
丁度、開山日が多い時期です。武漢ウイルスめ許さん！
さて、そのように人々の心を癒すであろうお祭りが自粛されていく中、某脱法賭博は営業を再開しているそうです。
休業要請、パチンコ除外を 栃木県遊技業協同組合、知事に要望 全国初、対策万全と説明
東京も大阪も…パチンコ店“自粛崩壊”GW明け休業から一転、強行再開
パチンコの営業再開、福岡で急増 店「経営厳しくて」
神奈川県、営業継続のパチンコ店２０店舗を公表
これがいわゆるパチンカスという人々が通う場所なのでしょうね。
こんなこと許してよいと思いますか？
でも、政府は自粛の要請・指示までしか出来ません。強要することも矯正する事も出来ないのです。
三店方式の許可を取り消すだけでもパチンカスは寄り付かないでしょう。
でも、それすらできないのです。
国民の中にははっきりと潰してほしいと言う声も上がっており、ますますパチンコの居場所がなくなりつつあります。
八代英輝弁護士、営業再開のパチンコ店に厳しい対応求める「脱法ギャンブルです。１件２件を摘発すべき」
８日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、引き続き営業の自粛要請が続く中、一部のパチンコ店で営業再開され客が行列を作った事などを報じた。
この問題にコメンテーターの八代英輝弁護士（５５）は「圧倒的多数の店が自粛要請に応じてるんですよね」とした上で「その中でも営業に踏み切るというのは、これだけ業種がある中で、感染症のまん延防止という非常に公共性の高い要請に、従ってくれない代表がパチンコ店になってるわけですよ」とした。
さらに「パチンコ店って何なんだっていう事になると、そこで換金される脱法ギャンブルなわけですよね」とし「何でそんなものが許されてきたかというと、行政との癒着、あるいは官僚の天下りというのが脈々と行われてきたからなんですよね」と語った。
対処法として「ですから、正直いってこれは換金所でですね、１件２件を摘発すべき話だと思うんです」と見解を示した。
続けて「ですから警察も今までは黙認していた所もあるのかもしれませんけど、ここを天下り先とは考えず、これだけ公共性の高い要請に従ってくれないパチンコ店が少なからずあるという事は、ある意味、反社会的勢力の一歩手前ですよ。考え直した方がいいと思いますよ」と厳しい対応の必要性を訴えた。
パチンコが警察の天下り先になっている事は意外と知られています。
それにより、三店式と呼ばれる脱法行為が黙認されているのです。
それは社会悪ともいえるでしょうね。パチンコなんて潰れればいいのですよ。
結局、パチンコが違法だろうが脱法だろうが政府に強制力がない欠陥憲法だからこんなことになるのです。
人権を無視して作られている憲法である日本国憲法、これではだめです。
【新型コロナと危機管理】日本国憲法は恐るべき“人権無視”の憲法 「緊急事態条項」明記は世界の常識だ
安倍晋三首相は４月７日、新型コロナウイルスの感染拡大を見据えて、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を、東京と埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に発令した（＝４月１６日からは全国に拡大）。期間は５月６日までとしていたが、専門家会議の現状分析を受けて、５月３１日まで延長した。
戦後初の緊急事態宣言だったが、諸外国の非常事態宣言とは違い、強制力や罰則のない要請や指示にとどまり、「私権制限」も限定的になっている。結果、宣言当初は、新型コロナウイルスに感染するリスクがあっても、休日になると商店街や公園、海岸に人々があふれる光景が見られた。
国家的な緊急事態が生じたとき、政府が一部機関に大幅な権限を与えたり、一定の「私権制限」を可能にする「緊急事態条項」が、ほとんどの国の憲法に明記されているが、日本国憲法には明記されていない。
西修・駒沢大学名誉教授が１９９０年以降に制定された１０４カ国の憲法を調査したところ、緊急事態条項の明記がない憲法は皆無だった。成文憲法を定めていない英国においても、緊急事態が生じた場合に、政府が「マーシャル・ルール（＝戒厳令）」を発令することを認めている。
東日本大震災では、緊急事態条項がないことで、被災地での救助活動や復旧・復興の活動に大きな支障が生じた。本来ならば、震災の教訓から緊急事態条項を憲法に明記する方向での議論が国会でも進むべきだが、震災から９年を経ても、１ミリも議論が進んでいない。
日本国憲法は、国民すべての権利・自由が「公共の福祉」によって制限されることを明記している。にもかかわず、そのことを忘れ、「私権」を絶対視するかのような風潮では、緊急事態において、国が国民の生命と生活を守ることなどできない。
日本と同じ敗戦国のドイツ（西ドイツ）の基本法（＝憲法）にも緊急事態条項はなかった。しかし、当時の西ドイツ国民は、１９６８年に基本法を改正して、緊急事態条項を盛り込んだ「ドイツ連邦共和国基本法」を制定している。
自民党や日本維新の会の議員の中からは、「今回の事態を受けて、緊急事態条項を憲法に明記する契機にすべきではないか」という声もある。
「国際人権規約」は、「国家の生存が脅かされるような緊急事態が生じた場合、この規約に違反してもよい」と規定している。これに従えば、日本国憲法は恐るべき人権無視の憲法であり、緊急事態にも対応できない欠陥憲法であることが理解できる。
結局、日本国憲法は平和憲法と呼んでいる人がいるけど、人権無視の欠陥憲法ってことですね。
有事に人の命を守れない戦争を誘発する憲法ともいえるでしょう。
出来ない事を出来るようにする事が政治家の役目であり、憲法改正は国民の悲願です。
しっかりと議論していきましょう。
（ブラッキー）
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沖縄祖国復帰闘争碑
昭和４７年５月１５日は沖縄返還の日です。
大東亜戦争に負け、沖縄の主権をアメリカに渡してしまっていた当時、沖縄の日本復帰は島民の願いでもありました。
日本に戻ろう、という運動が戦後沖縄県各地で繰り広げられていたそうです。
沖縄復帰記念式典にて初代知事はこのように語っております。
沖縄百万県民の長年にわたる祖国復帰の願望が遂に実現し、本日ここに内閣主催による沖縄復帰記念式典が挙行されるにあたり、沖縄県民を代表してごあいさつ申し上げることができますことを生涯の光栄に思います。
私は、いま、沖縄がこれまで歩んできた歴史の一齣一齣をひもとき、殊に終戦以来復帰をひたすらに願い、これが必ず実現することを信じ、そしてそのことを大前提としてその路線に沿う基礎布石、基盤づくりに専念してきた者として県民とともにいい知れぬ感激とひとしおの感慨を覚えるものであります。
私は、復帰への鉄石の厚い壁を乗り越え、けわしい山をよじ登り、茨の障害をふみ分けて遂に復帰に辿りついてここに至った県民の終始変わらぬ熱願、主張、運動、そこから引き出された全国民の世論の盛り上がり、これにこたえた佐藤総理大臣をはじめ関係ご当局のご熱意とご努力、さらには米国政府のご理解などを顧みて深く敬意を表し、心から感謝を申し上げるものであります。
それと同時に、きょうの日を迎えるにあたり、たとえ国土防衛のためとはいえ、さる大戦で尊い生命を散らした多くの戦没者の方々のことに思いを馳せるとき、ただただ心が痛むばかりであります。
ここに、謹んで沖縄の祖国復帰が実現いたしましたことをみ霊にご報告申しあげますとともに、私ども沖縄県民は、皆さまのご意志を決して無にすることなく、これを沖縄県の再建に生かし、そして、世界の恒久平和の達成に一段と努力することを誓うものであります。
さて、沖縄の復帰の日は、疑いもなくここに到来しました。しかし、沖縄県民のこれまでの要望と心情に照らして復帰の内容をみますと、必ずしも私どもの切なる願望が入れられたとはいえないことも事実であります。そこには、米軍基地の態様の問題をはじめ、内蔵するいろいろな問題があり、これらを持ち込んで復帰したわけであります。したがって、私どもにとって、これからもなおきびしさは続き、新しい困難に直面するかもしれません。
しかし、沖縄県民にとって、復帰は強い願望であり、正しい要求でありました。また、復帰とは、沖縄県民にとってみずからの運命を開拓し、歴史を創造する世紀の大事業でもあります。
その意味におきまして、私ども自体が先ず自主主体性を堅持してこれらの問題の解決に対処し、一方においては、沖縄がその歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除して県民福祉の確立を至上の目的とし、平和で、いまより豊かでより安定した、希望のもてる新しい県づくりに全力をあげる決意であります。
しかしながら、沖縄に内包する問題はなお複雑なものがあります。幸い、私ども沖縄県民は名実とも日本国民としての地位を回復いたしましたし、政府ならびに全国民の皆さまにおかれては、沖縄問題を新しい立場から共通の課題として止揚していただき、その完全・全面的解決のためこれまで以上のご関心とご協力を賜わりますよう念願するものであります。
沖縄は、長く、苦しかった試練を乗り越え、いまここにその夜明けを迎えました。復帰は、まさしく沖縄という新しい生命の誕生でありますし、私ども県民は、これまでの基地の島という暗いイメージを払拭し、新たな自覚にたって県民自治を基調とする「平和で、明るい、豊かな県づくり」に邁進するとともに、文化豊かな社会の建設に真剣に取り組み、国家繁栄のために貢献する決意であります。
沖縄の戦後はまさに茨の道でありましたが、県民の体験はまた貴重なものであります。私どもは、きのうのきょうではなく、歴史上銘記さるべきこの日を転機としてとり残されてきた歴史に終止符を打ち、体験を生かし、国民の皆様のご協力も得て復帰の意義と価値を高め、その正しい位置づけに十分努力するつもりであります。
本日の式典にさいし、私どものためにいろいろと、おはげましを賜わりました皆さまのご好意に対し厚くお礼を申しあげ、皆さまと国のこの上ないご繁栄を祈念してごあいさつといたします。
昭和47年5月15日 沖縄県知事 屋良朝苗
沖縄復帰運動の成果がここに出たと言う事でしょう。
日本に帰りたいという気持ちの表れでもあるのでしょう。
沖縄復帰運動、その闘争碑が沖縄本島の北端 辺戸岬にあります。
復帰前にはここから日本最南端与論島を見ていたとの事、国境線に一番近い場所です。
約２２ｋｍ離れた祖国、祖国復帰を願い人々は辺戸岬の広場で集会を開き、夜には篝火を焚いて、同じように沖縄の日本復帰を願う篝火を焚く与論島の人々と呼応し合ったそうです。
その最北端にある沖縄祖国復帰闘争碑、それにはこのように刻まれていました。
全国のそして世界の友人に贈る。 吹き渡る風の音に耳を傾けよ。権力に抗し復帰をなしとげた大衆の乾杯だ。 打ち寄せる波濤の響きを聞け。戦争を拒み平和と人間開放を闘う大衆の叫びだ。 鉄の暴風やみ平和のおとずれを信じた沖縄県民は、米軍占領に引き続き、一九五二年四月二十八日サンフランシスコ「平和」条約第三条により、屈辱的な米国支配の鉄鎖に繋がれた。 米国の支配は傲慢で県民の自由と人権を蹂躙した。 祖国日本は海の彼方に遠く、沖縄県民の声はむなしく消えた。われわれの闘いは蟷螂の斧に擬せられた。 しかし独立と平和を闘う世界の人々との連帯あることを信じ、全国民に呼びかけて、全世界の人々に訴えた。 見よ、平和にたたずまう宜名真の里から、二十七度線を断つ小舟は船出し、舷々相寄り勝利を誓う大海上大会に発展したのだ。 今踏まれている土こそ、辺土区民の真心によって成る沖天の大焚き火の大地なのだ。 一九七二年五月十五日、沖縄の祖国復帰は実現した。 しかし県民の平和の願いは叶えられず、日米国家権力の恣意のまま軍事強化に逆用された。 しかるが故にこの碑は、喜びを表明するためにあるのではなく、まして勝利を記念するためにあるのでもない。 闘いを振り返り、大衆を信じ合い、自らの力を確かめ合い、決意を新たにし合うためにこそあり、 人類が永遠に生存し、生きとし生けるものが自然の摂理のもとに生きながらえ得るために警鐘を鳴らさんとしてある。
戦争が無ければそれはそれで素晴らしいのですが、実際問題中共の軍艦が尖閣諸島に攻め込んできており、日本海軍で押し返そうとしているのが現状です。
なかなか苦しい戦いを強いられています。
屋良知事の精神を忘れないで行きましょう。
昭和２８年にはこのような発言を国会で行っています。
沖縄の子供に日本人としての教育を施したい。という思いが込められています。
沖縄が本土復帰を果たして５０年にもうすぐ到達します。
現在、中共が沖縄を侵略しようとしており予断を許さない状況になっています。
しっかりと本土復帰の意義を、日本人である喜びを感じていきましょう。
（ブラッキー）
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中共発の武漢ウイルス 一体だれの責任？
ゴールデンウイーク前より流行が減ってきた感がる武漢ウイルス
日本での犠牲者は１０００名程度になると言う予想が出ていています。
しかしながら世界では収束のめどが見えておらず、中共も再発してきているとの話もちらほら出てきています。
この中共が隠蔽しようとしていた武漢ウイルス、この責任をどのようにして中共に負わすのか？
それが今後議論すべき議題でしょうね。併せて中共の有利になるように情報操作を行っていたWHOの改革が必要になる事でしょう。
さて、そのような中、安倍総理は解除に向けた議論を加速させるようです。
安倍首相、緊急事態宣言解除に向け判断基準設ける ネット番組で表明
安倍晋三首相は６日夜に出演したインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の番組で、５月末まで延長した緊急事態宣言に関し、地域ごとの宣言解除の可否を検討するための判断基準を設ける考えを明らかにした。新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」の薬事承認を進めるなど治療法の確立を急ぐ意向も示した。
首相は番組で「１４日を目途に感染者数の動向や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況を勘案し、可能であれば期間の満了を待たず、その段階で宣言の解除を行いたい」と改めて強調。解除にあたって「どういう基準で解除したのか、あるいは解除しなかったのかを示したい」と述べた。
新型コロナの影響で来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックの開催に向けては「アスリートや観客の皆さんが感動できる、安心して観戦できる大会にしたい」と訴え、「五輪を成功させるためにも治療薬・ワクチンの開発を日本が中心となって進めたい」とも語った。
その上で、７日に抗ウイルス薬「レムデシビル」を薬事承認すると説明。アビガンに関しても「今月中の承認を目指していきたい」と改めて述べた。
番組には、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長も出演した。
基準は作るべきですね。でも解除自体は各自治体が行うべきことです。
其れを理解しないと大阪知事みたいに勇み足を踏むのでしょうね。
様々な部会会議を経て発表される解除条件、解除が待ちどおしいです。
さて、中共が隠蔽しようとした武漢ウイルスですが、中共が今後必要になるであろう物資の買い占めを各国にいる支那人に命令していたそうです。
中国がウイルス危険性隠蔽、医療物資買い占めのため 米政府の内部報告書
【ワシントン＝黒瀬悦成】ＡＰ通信など米主要メディアは４日、米国土安全保障省が新型コロナウイルスに関し、中国が１月初旬の時点でウイルスの危険性を把握していながら、感染拡大の防止に必要なマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、国際社会に意図的に公表しなかったとする内部報告書をまとめていたと報じた。
トランプ大統領は３日、中国による感染拡大の責任に関し、米情報機関が４日にも調査結果を公表すると述べていたが、この報告書を指しているのかは明らかでない。
トランプ氏は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している。
報告書は１日付。中国が１月下旬ごろまで世界保健機関（ＷＨＯ）などに対し、新型コロナは人から人に感染することを知らせないなど危険性を隠しつつ、医療物資の輸入量を増やす一方、輸出量を減らして備蓄したと指摘した。
中国はまた、一連の行為の発覚を防ぐため、公的には医療物資の輸出制限を否定し、輸出入データの公表を遅らせたとしている。報告書によれば、中国のマスクや手術着、手袋などの輸入量は１月に急増。一方で輸出量の低下も顕著で、いずれも常識的範囲を超えていたとしている。
報告書は機密指定はされておらず、政府関係者が公務で閲覧するための「対外秘」扱いとなっている。
マスク外交を行った中共と同じタイミングですね。なんて卑怯な人たちなのでしょう。
いい加減にしてもらいたいものですね。
一応、中共は反対意見を出しているそうです。
中国がトランプ氏に反発「責任を押し付けるな」
アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大で中国への責任追及や賠償請求を示唆したことについて、中国政府は「責任を押し付けるな」と反発しました。
中国外務省報道官：「アメリカの政治家は自らの問題をしっかり反省し、ウイルスの感染拡大を封じ込めることに努め、他人に責任を押し付けることをやめて頂きたい」
中国外務省は28日の会見で「アメリカの政治家はいつも事実から目を背ける」と批判し、「目的は自国の対応のまずさを他国に押し付け、国民の関心をそらすことだ」と指摘しました。トランプ大統領は27日に「中国のことを快く思っていない」としたうえで、中国の初動の間違いが世界的な感染を招いたとの認識を示しました。さらに、「真剣に調査している」と強調して責任追及や賠償請求を示唆していました。
アメリカは何時も他人のせいにしたがるってことでしょうね。
でも、状況証拠的には中共の武漢が発祥で中共が隠蔽しようとして失敗、拡散してしまったと言う指摘があります。
世界中でその論は支持されています。
米英豪ら5カ国 コロナ情報抹殺で中国を非難
5カ国の報告書では、中国当局が医師に対しウイルスの存在について沈黙を強要、研究室の生体資料を廃棄し、国外のワクチン開発専門家へのサンプル提供を拒んだとされている。
同紙はまた、中国はコロナウイルスが人から人へ伝染することを報告することを拒んだ、としている。これについて中国の研究者は2019年12月初旬の段階で把握していたものの、当局が公式に認めたのは1月20日になってのことだった。
一方、コロナウイルスの起源について各国諜報機関で意見が分かれた。SARS-CoV-2に似たウイルスサンプルが2013年に雲南省洞窟で武漢ウイルス研究所のShi Zhengli教授により発見されたことは知られている。その後、研究者らが実験室でウイルス合成に取り組んでいた。
「フォックスニュース」テレビは「ゼロ番目の患者となったのは武漢ウイルス研究所職員だ」としているが、中国はこの情報を否定している。同研究所の研究者らによると、今日の時点でSARS-CoV-2に類似した人工ウイルスを作るには知識が不十分だという。
さて、どこまで証拠を出せるんでしょうね。
因みに各国は中共に賠償金を支払う様にと動いているそうです。
日本は世界的に見て死者も感染者も少なく比較的平和に過ごせています。
しかし、何万人もの死者を出している世界にとって中共が隠蔽したのは許せないでしょう。
これを基に中共は解体して支那に７つくらい国を興してもらいたいものですね。
（ブラッキー）
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内部分裂を起こす大韓民国
武漢ウイルスによって世界中の人の移動が制限されています。
それにより外需で国を支えている国々が相当の被害を受けています。
日本はまだまだましな方ですが、カロリーベースでの食料自給率が４割と低いのが気がかりですね。
でも、食堂の食材を放出したりして様々な工夫が生まれています。
此処が踏ん張り時って事でしょうね。
さて、お隣の韓国ですが先日の総選挙に於いて捏造慰安婦団体であり、被害者の人権や法律なんて守るわけないやんと思っている団体から国会議員が出たそうです。
「挺対協」前代表が国会議員に、反日帝国化する韓国
4月15日に行われた韓国総選挙で与党・共に民主党が過半数を超える180議席を獲得し勝利した。
最側近だった曺国（チョ・グク）元法相のスキャンダルで支持率を落とし、経済政策の失敗や北朝鮮問題で暗礁に乗り上げていた文在寅政権にとっては、まさに神風が吹いたような結果だったといえよう。
圧勝を呼び込む要因の一つとなったのがコロナ危機、そして選挙戦で喧伝された「100年親日清算」などの反日スローガンであった。
特に日韓関係にとって暗い影を落としそうなのが、反日市民団体の“ドン”が当選したことだった。
■ 挺対協の尹美香が当選
今回の選挙では、与党陣営の立候補者として挺対協（現・正義記憶連帯）の前代表、尹美香（ユン・ミヒャン）氏が立候補していた。尹氏は与党サイドが作ったミニ政党「共に市民党」の比例名簿の7位に登録され当選、晴れて国会議員となったのだ。
挺対協は言わずと知れた元慰安婦の支援団体である。在ソウル日本大使館前で毎週水曜集会を主催している“反日”団体として日本ではその悪名を轟かせているが、長く代表を務めて来た尹氏は慰安婦問題で最も発言力のある女性と韓国内で評されてきた。
「与党サイドははじめ、太平洋戦争の遺族の中から立候補者を立てようと模索していた。ところが、与党サイドから最終的に選ばれたのが尹美香だった。遺族会の人たちは『これで歴史問題の解決は困難になってしまった』とみな頭を抱えています」
尹氏は様々な問題を抱えた人物である。韓国人ジャーナリストはこう指摘する。
「挺対協はよく『南北が協力して慰安婦問題で共闘しよう』というPRを行っているように北朝鮮との関係も深い。尹美香氏の近親者は、北の内通者という疑いがある人物とされている。つまり彼女は北朝鮮とイデオロギー的に深く繋がっている可能性が高い人物だと見られているのです」
■ 「慰安婦問題は100年闘う」
私は日韓歴史問題が長く拗れ続けている理由は、挺対協など“反日”市民団体に原因があると常々指摘してきた。例えば挺対協のある幹部は慰安婦問題についてこう語っているという。
「慰安婦が生きているか死んでいるかは関係ない。慰安婦問題については“100年”闘うんだ」
こうした歪んだ考えが問題解決の大きな足かせになっていることは間違いない。私は4月2日『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）という書籍を上梓した。本書では慰安婦問題や徴用工問題といった日韓歴史問題では、市民団体の声が優先され、実被害者の声はかき消されつつあるという実態をさまざまな角度からレポートしている。反日市民団体は被害者を利用し、歴史問題を何回も蒸し返してきた。日本サイドが歩み寄ろうと模索しても、その度に解決の途を妨害し続けた。そうした構造をいち早く作り上げたのが尹氏であり、挺対協だった。
例えば本書でも登場する金文淑（キム・ムンスク）氏。韓国内では慰安婦支援活動の重鎮と評価されている金氏は、同氏をモデルにした映画『Her story』が制作されたほどの有名人だ。じつは彼女は挺対協の設立メンバーの一人でもあった。
設立当時の挺対協はキリスト教をベースとした女性団体だったという。金氏は私の取材に対して、「現在の挺対協は変節してしまった」と嘆き、こう厳しく批判するのだ。
「尹美香が代表になってからの挺対協は、水曜集会で金を集め、世界中の人から寄付を募るなど、金儲け一途の団体にしてしまった。全てはカネ・カネ・カネ。いずれお金に圧し潰されて死ぬんじゃないのと思うくらいよ。本当に、何が“正義”なのかと思うわ（現在の挺対協の名称は「正義記憶連帯）」
ソウル特派員が語る。
「2015年に結ばれた慰安婦合意でも、こんな裏話がありました。慰安婦合意に基づいて、日本政府が拠出する10億円を使い和解・癒し財団が設立されました。挺対協や尹氏も慰安婦合意の内容には合意しており、給付事業が終わった財団を彼女が引受けるという案まで画策されていたというのです。つまり財団と数億円近く残る可能性があった残金を挺対協が受け取るという話が検討されていた。
結局、世論を見て、挺対協は手のひらを返し、慰安婦合意への反対運動を始める。こうした動きを見ても、尹氏が利に敏い人物であることは確かなようです」
これだけではない。尹氏が総選挙出馬を表明した一週間後、さっそく金銭スキャンダルが浮上したのだ。
3月30日付の朝鮮日報が、こう報じたのだ。
＜慰安婦支援団体「挺対協」、ソウル市の支援金重複申請が発覚＞
記事によると挺対協は現在、正義記憶連帯と名前を変え活動しているが、ソウル市に対して挺対協と正義記憶連帯の二団体で支援金の申請を行っていたというのだ。
記事ではこう書かれている。
＜現場の監査を実施した市関係者は、正義記憶連帯の事務室に挺対協の看板が掛かっているなど、両団体が同一団体であることを示す状況を確認した。市の審議委員会は「同一団体が支援金を重複受領するために不正な方法を用いた」との結論を下し、挺対協だけに3000ウォン（約266万円）を支援することを決めた＞
この時、尹氏は両団体の代表を務めており、不正受給に関与していた疑いは強い。しかし、選挙ではこうしたスキャンダルは不問とされ、見事当選を果たしたのだ。
「文政権が尹氏を政界に取り込んだことで、韓国は今後ますます反日色を強めていくことが予想されます。慰安婦問題、徴用工問題を掲げながら、再び『謝罪要求』と『金銭要求』を繰り返すという、反日シナリオが蘇えりそうです」（前出。ソウル特派）
■ 文在寅は時代を「日帝時代以前」に戻したい
韓国総選挙で信任を得た文在寅大統領は、今後ますます反日色を強めるとともに、強権的になっていくことが予想される。実際に韓国総選挙では、警察や選挙管理委員会によって保守系の選挙運動を狙い撃ちにしたかのような摘発が繰り返されていた。
文大統領の持論は次のようなものだという。
「警察と検察は日帝強占期（植民地支配時代）、独立運動家を弾圧する植民地支配を補完する機関だった。いまも残るその暗い影を脱ぎ捨てために検察改革を成し遂げなければならない。そして『共に民主党』を100年の未来を照らす希望ある政権としなければならない」
ある自民党議員は、韓国総選挙の結果を見てこう警戒感を示す。
「文在寅は時代を日帝前に戻したいと考えているはずだ。そのために保守勢力を駆逐して、時に敵対勢力となる検察や警察を掌握する必要がある。そして、定期的に徴用工や慰安婦問題を蒸し返し、国民の反日ムードを盛り上げることは彼が目指す南北統一の追風となる。尹氏を政界に招き入れたのもそのためだろう。文政権が目指しているものは“反日100年帝国”の完成だと思ったほうがいい」
韓国総選挙の結果は、日韓関係に再び暗雲をもたらしそうだ――。
慰安婦問題を自分たちの金と権力の為に利用したって事でしょうね。
こんな人が国会議員になると日本の民主党みたいなのが出来上がってしまいますね。それは国民にとって非常に不幸な事でしょう。
慰安婦団体内部でも内輪もめが発生しているそうです。
韓国人慰安婦被害者「利用された」 支援団体を批判＝集会の廃止主張
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが７日、南東部の大邱市内で記者会見を開き、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」を開いている市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（現「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）など関連団体を批判した。
李さんは慰安婦問題の解決に向け、水曜集会に参加するなど活発な活動を行ってきた。
李さんは「水曜集会をなくすべきだ。（慰安婦問題の解決に）何も役立たない。（集会に）参加した学生が出した募金はどこに使われるか分からない」と批判。「来週からは水曜集会に参加しない」として、「集会のせいで学生が苦労し、教育にもならない」と主張した。
また、慰安婦関連団体に利用されたとも主張した。「募金・基金などが集まれば（慰安婦被害者の）おばあさんたちのために使うべきだが、おばあさんたちに使ったことがない」と声を上げ、団体で出版した慰安婦被害の事例をまとめた本は「内容の検証がしっかり行われないまま販売されている」と指摘した。
先月の総選挙で、与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」の比例代表で当選した「正義記憶連帯」の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長に対しては「尹さんが国会議員になってはならない」と語った。
尹さんがメディアとのインタビューで、李さんから支持されていると述べたことに関しては「すべて尹さんがでっち上げた話」と否定した。
李さんは「もうどの団体とも共にしない」と明らかにした。
今後の計画については、「一人でも慰安婦歴史館を建て、韓国の学生や日本の若者に正しい歴史を教えることに専念する」として、「正しい歴史を教えることが慰安婦問題の解決に役立つ」と語った。
金まみれの主張なのでしょうね。いつもながら話している事がかみ合っていません。
なんでそんなことになるのでしょうね。
真実を直視して、慰安婦はいたでも政府主導ではなく民間主導であり、朝鮮人経営者もいた、そして幼女売春は警察によって摘発されていたのです。
正しい歴史を教えていかないといけませんね。
朝鮮日報がこんな主張を出しています。
【社説】「利用されるだけ利用された」との主張に対し慰安婦団体は問題を全て明らかにせよ
日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが慰安婦問題解決を求める水曜集会について「憎悪と傷ばかり教え込んだ。寄付も被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」「今後は参加しない」と述べた。李さんは集会を主導してきた正義記憶連帯（旧挺対協）について「30年にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」と批判した。また今回の総選挙で共に市民党の比例代表として当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前正義記憶連帯理事長についても「私欲のため的外れなところに行った」と指摘した。すると尹当選人は「（30年前に）李さんと最初に電話で話したときは『わたしではなくわたしの友人が…』だった」と述べ、李さんが元慰安婦ではなかったとも受け取れる反応を示した。過去を思いおこすような素振りをしながら、李さんを狙い撃ちしたのだ。正義記憶連帯も共に市民党も「1億ウォン（現在のレートで約870万円）ずつ支払ったし、李さんも金を受け取った」「李さんの記憶はわい曲されている」「心身が衰弱した状態」と反論した。李さんを「認知症」と批判したのだ。
李さんは米議会で被害の事実を証言し、慰安婦決議案採択に決定的な役割を果たした人物だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は李さんを韓米国賓晩さんに招待し、与党勢力の関係者らは列を作って李さんのストーリーが描かれた映画を鑑賞して記念写真まで撮った。尹当選人もこれまで30年にわたり慰安婦市民団体という看板で活動を続け、そのおかげで総選挙では与党比例代表の上位の順番が与えられた。慰安婦問題の前面で協力してきた2人が互いに対し「国会議員になるためわたしを利用した」「高齢で錯乱している」と攻撃する事態になったのだ。内部で何が起こったのだろうか。
慰安婦問題はわれわれのつらい歴史であり韓日間で最も敏感な争点だ。被害者が日本で相応の謝罪と賠償を受けることを願わない国民はいない。しかし市民団体はこの全国民的願いを口実に、ある瞬間から「問題解決」よりも「問題維持」と私欲を満たすことの方により力を入れるようになった。女性たちの恨（はん）は何も解決されていないが、団体の関係者らは次々と政界と公職に進出した。折衝が避けられない国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくしたとの批判も受けている。そのため李さんの暴露に対しては市民団体とその周辺から「ついに来るべきときが来た」との反応も出ているのだ。
慰安婦問題では国民から寄付を集め、日本からも慰労金を受け取り、最終的に国会議員にまでなった人物たちは今、これまであれほど持ち上げてきた女性を本物ではないかのように、あるいは認知症の老人のように取り扱っている。もし李さんが慰安婦でなかったのなら、これまで彼らはこれを知りながら利用してきたことになる。もしそのことが事実なら絶対に容認できない。
尹当選人だけでなく、与党と政権は疑惑を解明する責任がある。それが慰安婦問題解決に向け声援を送ってきた国民への礼儀だ。この政権は前政権が結んだ慰安婦合意を「積弊1号」と烙印を押して破棄し「被害者の意見が最も重要だ」と幾度となく強調してきた。その政権で被害者の女性が「だまされて利用された」と怒りをあらわにしている。国の恥であり国民としても恥ずかしいことだ。
たいそうひどい人権侵害ですね。と言うよりも平気で人を裏切るさまを見るのは嫌なものです。
そんなのが政権の中枢にいるというのは民主党政権と同じなのでしょう。
文大統領は一体何を目指しているのでしょうか？日本との関係を壊したいのでしょうか？
さて、コロナ禍を克服したと宣言していた文大統領、
先日宣言を行った次の日に３４名の感染者を出しましたね(笑)
まあ、そんなことは置いて於いて韓国では現在非常に苦しい経済状態だそうです。
「地獄が始まった韓国経済」通貨大暴落! 頼み綱の日韓スワップも締結至らず
いま、新型コロナウイルスの拡大により、世界経済が揺れている。コロナ禍において、もっともその打撃を受けている国の一つが韓国だ。最大輸出相手国である中国が景気鈍化している中で、貿易依存度の高い同国では、外国人の投資が流出しウォンが大幅下落。3月19日、韓国銀行はこの救済措置のために、米国FRBと約6兆6600億円(600億ドル)規模の通貨スワップ協定を締結した。これは韓国で通貨危機が起きた際、自国通貨の預け入れと引き換えに、米国の通貨を融通してもらえる協定のこと。「しかし、それでも韓国経済の低迷は止まらないでしょう」そう解説するのは人気アナリストの馬渕磨理子氏。氏によると、低迷が予想される韓国経済の根本問題は、コロナ不況ではないという。一体、韓国にいま、何が起こっているのか。日本にはどんな影響が出てくるのか。先日総選挙が行われ、政権与党が圧勝を収めた文在寅(ムン・ジェイン)政権に立ち込める暗雲を解説する。
■高まる反日感情。しかし、日韓通貨スワップ協定を匂わせる謎
4月現在、韓国経済が新型コロナウイルスの感染者数の拡大により“泣きっ面に蜂”状態であることは前回述べました。
韓国は引き続きドルが不足していることに変わりありません。最近、韓国政府は日本に通貨スワップを暗に求めてきましたが、締結には至っていません。しかし、依然国内では反日感情を持つ国民が一定数いるにもかかわらず、同国が日韓通貨スワップの要望を言い続けているのはなぜでしょうか。
その背景には、文在寅政権に政治的な思惑があります。4月15日に行われた韓国の国会議員選挙(総選挙)は、与党が圧勝という結果となりました。
先に文政権が勝利した理由を先に述べます。勝利の理由は、選挙を実施したタイミングがコロナ禍の“今”だったからです。総選挙前の文政権の言動を振り返ると、ドル不足に苦しむ国内の金融界や企業の要望に対し、文政権は“理解を示す姿勢”を取り続けていました。
その根拠として彼は日韓通貨スワップ協定を匂わせていました。ただ、今回の選挙は、経済や安全保障の問題よりも新型コロナウイルスの対策が争点となっていたのです。
■スワップ協定締結を持ち掛ける姿勢に変化はない
文政権は、感染拡大の抑制にある程度成功しており、韓国国内でも一定の評価を受けていました。つまり、その時点で、革新系与党である「共に民主党(ともにみんしゅとう)」の勝利は堅く、日本に頭を下げてまで、文政権は通貨スワップ協定の締結にこぎ着ける緊急性はないと判断したのでしょう。
また、ウォンの大幅下落に対しても、米国FRBとのスワップ協定にはこぎ着けており、いったんは日韓通貨スワップの議論は終息の模様を見せています。ただし、韓国でのドル不足状態は変わりなく、大量の外貨をドルで供給してくれそうな日本に対して、通貨スワップ協定の締結を持ち掛ける姿勢に変わりはなさそうです。
この日韓通貨スワップ協定についてですが、韓国政府は複雑な立場にあります。
前述のように、財界・経済会などには日韓通貨スワップ協定は“ウケる”一方で、反日感情の強い支持層には、通貨スワップの必要性には“反発”がある。つまり反日感情を持つ韓国民にとっては「日本に助けられる」ことを意味するため、スワップを支持したくないのです。よって、今回の選挙勝利は、皮肉にも新型コロナウイルスの被害により生まれたと言えるのです。一方で、落ち込んでいる韓国経済に対する処方箋として、最も合理的な日韓通貨スワップ協定についてはあまり議論されませんでした。
■南北統一を掲げて反日感情は煽れるのか
そんな中で、文政権が選挙の公約で大きく掲げていたのが対北和解(南北統一論)です。これはなぜか。
その背景には、深刻な韓国の人口問題があります。現在の韓国は、日本以上の少子高齢化が深刻化する可能性があるのです。韓国統計庁のデータによれば、早ければ2019年の5165万人をピークに韓国の総人口は減少に転じる見通しです。
南北統一は、北朝鮮にとっては所得水準が高まり、韓国にとっては新しい市場の開拓の可能性があることを意味します。閉塞感が強まる中で、韓国経済が勢いを取り戻すための秘策なのです。反日感情を高める“支持者”を満足させるという意味では、南北統一論は日韓通貨スワップ協定に代わるいい経済対策だったのです。
ただ、前述したとおり、文政権は日韓スワップ協定を結びたいのが本音と考えられ、財界の望みでもあります。文政権は日韓スワップ協定締結を検討する姿勢を見せて財界の支持を保ちつつ、反日感情を高める市民から一定の支持を集めるべく、南北統一論を持ち出したのです。
日本の代わりに北朝鮮と手を結んで対抗するって事を検討していると言う事ですね。
まあ、日本としては北朝鮮と手を結ぶならスワップはありえません。
統一の協力金もあり得ませんよね。だって敵国ですもの
拉致問題が解決しない限り北朝鮮との対話は行わない、これが以前からの日本政府の対応です。
間に韓国が入ろうが関係ないのですよ。
内ゲバにコロナ禍、北朝鮮問題
様々な問題が出来ているそうですが日本は関係ありません。
韓国だけで頑張ってもらいましょう。
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韓国を見習え／・・・と言う人がいるそうです。
世界中で猛威を振るっている武漢ウイルス
ヨーロッパでは日本の２０倍もの死者を出しながらも終息宣言を出そうとしている国がいるそうです。
確かに武漢ウイルスで死ぬか、経済困窮で死ぬか？を選べと言う究極的な選択肢の中、様々な検討を行っているのでしょうね。
綱渡りを継ぐ綱渡り、いつ落ちるかわからない恐怖に耐えて選んでいかなくてはいけない重圧
非常に苦しいのでしょう。
早いところその重圧を乗り越えていきたいものです。
日本は世界的に見てはるかにましな方というものの犠牲者が１０００名付近まで増える可能性も否定できていません。
しっかりと対応していきましょう。
さて、明らかに数字を捜査していると言われている特定亜細亜諸国
その中でもなぜか韓国に学べという朝日新聞の様な人たちがいます。
小倉智昭「頭を下げて」 韓国にコロナ対策聞くことを提案
小倉智昭が６日、キャスターを務めるフジテレビ系「とくダネ！」に出演し、韓国に新型コロナウイルス対策の教えを請うことを提案した。
番組では、韓国がこの日、新型コロナウイルスの感染者が減少したとして、外出自粛を解除したことを報道。日韓のコロナ対策の違いなども紹介した。
その中で小倉は、韓国が「日本の感染拡大を阻止するために協力してもいい」と言っているという報道があることを指摘。続けて「今、日韓関係って非常に悪いじゃないですか。これがいいきっかけになると思うんで、日本も頭を下げて“よろしくお願いします”と言ってもらいたいなという感じがするぐらい日韓の差が出ちゃいましたよね。コロナに関しては」とコメントした。
日本は非常事態宣言が５月末まで延長されることが決まったばかり。外出自粛解除となった“隣の芝生”が目に入り、なりふり構わずに見習うよう勧めた。
だってさ、何をどのように見てそのような話が出来るのか教えてほしいものですね。
感染者数は数知れず、検査キットの正確性は支那製並、経済は冷え込み、外交は失敗ばかり、仲間と思っていた北朝鮮からもそっぽ向かれてしまい、アメリカには金をせびられる始末、日本からは敵視され、亜細亜の中でも浮いた存在の韓国
何を学べっていうのでしょうね。
こんな勘違いを言う奴もいます。
室井佑月さん、外出自粛解除の韓国を評価…「韓国のやり方はうまくいった…この国も見習うべき」
７日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）で、韓国が新型コロナウイルス感染拡大防止で行ってきた外出などの自粛が解除され、日常生活の中で感染対策を行う生活防疫への移行が始まったことを伝えた。
番組で、自粛が緩和された理由を、韓国では２０１５年にＭＥＲＳ流行時の対応に失敗したことを教訓にし、民間セクターでのＰＣＲ検査を前もって許可するなどの対策で感染者数が減少したことを解説していた。
韓国の動きにコメンテーターでリモート出演した作家の室井佑月さんは「韓国って他の世界の国からも応援とか意見を求められたりしているわけですから」とした上で、「韓国でやったことは検査をたくさんやって、あのやり方はうまくいったわけですから、この国も見習うべきだと思います」と指摘していた。
というPCR教の信者たちのコメントでした。
そもそもPCR検査って知っていますか？ウイルスを取るのにどれだけ大変か、そしてコロナウイルスに反応するって武漢ウイルスだけがコロナウイルスとでも思っているのでしょうか？
韓国の検査キットは３割しか適切に検査できないものだそうですよ。因みに支那産は５％らしいですけどね。
韓国を見習うって言うならこの記事はどう考えるのでしょうね。
韓国労働研究院、コロナによる雇用ショックを分析 「政府の雇用安定対策は不十分」
雇用ショックに脆弱な労働者が約728万人に達し、このうち失業手当てを受け取れない雇用保険未加入者が459万人にも達するという分析が出た。政府は22日、10兆ウォン規模の雇用安定特別対策を打ち出したが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による失業や所得減少を訴える労働者の生計を支えるには不十分という指摘をこの分析は裏付ける。
23日に韓国労働研究院のチョン・フンジュン研究委員が発表した報告書『COVID-19、社会的保護の死角地帯の規模と代案的政策の方向性』によると、雇用ショックに脆弱な労働者は昨年8月現在で、労働時間が週15時間未満の労働者93万2千人、日雇い74万8千人、5人未満の零細企業の労働者378万3千人、派遣・用役労働者165万5千人、特殊雇用職220万9千人で、計728万人に達する。このうち、職を失っても失業手当てを受け取れない雇用保険未加入者は459万人と推定される。チョン研究委員は「現在の労働市場における脆弱労働者の危機は大きく分けて二つだが、一つは失業と無給休職による経済的危機に直面していること。もう一つは所得断絶を克服する政府政策からも排除される可能性が高いということ。728万人の労働者が雇用危機にさらされており、459万人は所得断絶に対する対策が必要ということ」と説明した。
このため、政府が22日に特殊雇用職やフリーランサー、零細自営業者など93万人に3カ月間にわたって月50万ウォンを支給する対策を打ち出したにもかかわらず、不十分という指摘が相次いでいる。チョン研究委員は「打撃が大きい間接雇用など、政府対策が及ばない部門がある。実態を把握し、支援対象と支給水準を拡大すべき」と述べた。政府対策は、失業しても失業手当てが受け取れない雇用保険未加入者への緊急生計費の支給だが、失業手当ての支給水準と差が大きいとも指摘されている。中央大のイ・スンユン教授(社会福祉学)は「(政府対策通りなら)所得が100％減っても50万ウォン(約4万円)くれるということだが、3～4人世帯を仮定すれば最低生計費にも遠く及ばない水準」と述べる。コロナショックにおいても各企業が雇用を維持できるようにするための政府のインセンティブが十分でないという指摘もある。チョン研究委員は「かつての韓国GM群山(クンサン)工場のケースでは、工場閉鎖直前に元請は雇用維持支援金を申請したが、社内下請企業は職員を勧告退職に追い込んだ。休業手当てを一部負担しなければならないので、雇用維持でなく一時廃業を選択するためだ。下請業者に対しては一時的に人件費支援(雇用維持支援金)を100％負担するか、元請が支援を申請すれば下請も一緒に支援を受けられるようにするなどの方策が必要」と述べた。公共運輸労組永宗(ヨンジョン)特別支部はこの日、声明を出し「事業主が全権を振りかざし、雇用維持ではなく勧告退職、契約解除を選択し、雇用を破壊する状況への対策が必要だ」と述べた。
５０００万人の人口に対して７２８万人って相当数の問題ですね。
実質経済がどうなっているのかわかりませんけど、かなり厳しいのではないでしょうか？
５０００万人のうち働いているのが３０００万人と多めに考えても４人に１人が厳しい状況ってことですよね。
失業率３％と言われているかんこくの実情はこんなものなのかもしれませんね。
そんな韓国ですが、このように狂ったパフォーマンスがお好きなようですね。
「銅像の国」元大統領、屈辱パフォーマンス＝日本の中曽根首相から経済協力を導きソウル五輪と韓国の高度成長を指揮した人物
韓国で1980年に“クァンジュ（光州）民主化運動（5・18民主化運動、光州事件）”が起こった当時、その前年末にクーデターによって軍部を掌握したチョン・ドゥファン(全斗煥)将軍による戒厳軍と光州市を中心とした民衆との間に衝突があった。
その後、大統領になった全氏は日本の中曽根首相から経済協力を導き、ソウル五輪を誘致し韓国の高度成長を指揮した。退任後は文民政府の時に起訴され、死刑宣告を受けてから赦免された。
今回、光州事件の当時、戒厳軍のヘリコプターから射撃を行なったと証言していた故チョ・ビオ神父に対する死者名誉棄損の容疑で起訴されている全氏は裁判の出席のために1年ぶりに光州を訪れた。“ヘリコプター射撃”については強く否定し、この“5・18虐殺”に対しても何の“謝罪”もなかった。
全氏は判事の“告訴の事実を認めるか”という質問に「私が知る限り、当時ヘリコプターから射撃したという事実はないものと存じている」と答えた。
全氏は、この裁判の進行中、居眠りしている姿がみられるなど、不誠実な態度であった。
全氏は2017年4月に出版した回顧録で5・18民主化運動当時、ヘリコプターからの射撃を目撃したと証言していた故チョ・ビオ神父に対して「仮面をかぶったサタン、破廉恥なうそつき」と表現したことで、死者名誉棄損の容疑で起訴されている。
死者の名誉棄損でも起訴できるんですね。日本でもそれは行ってほしいものです。
英霊の皆様に対して非常に無礼なことを平気で行う輩が大勢います。
その人たちにこの罪を課してほしいところですね。
で、まあそれはいいのですが、なんで銅像をピコちゃんハンマーで殴るんでしょうね。
意味が解りません。
このようなゲームもあるようです。
韓国が世界に発信「慰安婦ゲーム」の中身 1億ウォン超公費も投入
ロールプレイングゲームの題材はファンタジーが多い。韓国で作られたこのゲームの世界も、日本人から見ればファンタジーにすぎないが、制作側は実話だと主張し、公費まで投入されるからやっかいだ。ゲームの主人公は慰安婦である。
＊＊＊
とまれ、まずはゲームの内容を確認したい。韓国人ジャーナリストによると、
「主人公は日本軍の元従軍慰安婦で、スニという名のおばあさん。彼女が、1992年の駐韓日本大使館前や自分の家と、45年1月のインドネシアの捕虜収容所との間を行き来します」
日時や場所の意味などを、もう少し細かく聞くと、
「91年8月、“慰安婦だった”と名乗り出た金学順さんが、翌92年1月、大使館前で水曜デモを始めたのが従軍慰安婦問題のはしりで、スニはこの金さんがモデル。だからタイトルも『ウエンズデー』です。45年の舞台はインドネシアにあったアンパラ収容所をモチーフにした架空のサトギン島。スニは時空移動で過去に戻り、当時は知らなかった日本軍の戦争犯罪を暴いていきます。5回まで時間を遡ることができ、その過程で戦争犯罪に関する手がかりを収集。捕虜収容所や慰安所を巡りながら友だちを救います」
なお、金さんは、朝日新聞の植村隆記者（当時）が「強制連行された慰安婦だった」と誤報した女性だが、どんな経緯でこんなゲームが作られることになったのか。ソウル在住記者が言う。
「制作したゲームブリッジ社のド・ミンソクCEOは34歳で、MBA取得後、2016年に同社設立。“ウエンズデーは、解決されていない日本軍性奴隷問題を扱うゲームで、問題解決に向けて努力している水曜デモを知らせるのが目標だ”と発言。このゲームを“戦犯に対する裁判に役立てたい”と言っています」
さらには、
「ゲームにはオランダ人の慰安婦被害者も登場。ドCEOは彼女を通じて、西欧社会が慰安婦問題に関心を持つきっかけにしたいとも言っている。また、多くのユダヤ人収容所も参考にしたそうです」
韓国の教育が悪い
しかも制作費は、
「すでに2億ウォン（約1800万円）ほど投入され、うち1億2千万ウォン（約1100万円）は、韓国コンテンツ振興院の予算で賄われています」
こんなものが8月14日からダウンロード可能になり、英語や日本語、中国語ヴァージョンも登場するとか。
龍谷大学の李相哲教授は、
「ゲームに政治を持ち込むこと自体、韓国の異常さを露呈しています。それに慰安婦問題はまだ究明すべきことが多いのに、それを勝手にゲームにすれば、当事者にも歴史にも失礼。そんなことを考える人がいるのは、韓国の歴史教育に問題があるからです」
『悪韓論』の著者で評論家の室谷克実氏も言う。
「ユダヤ人収容所を参考にしたとのことですが、このゲームを監修した正義記憶連帯は、慰安婦問題をナチスのユダヤ人収容所と並べて宣伝し、慰安婦は最後には焼き殺された、としているほどです。しかし、骨一つ出てこない。同じ土俵で論争しても仕方ないということに尽きます」
土俵――。大相撲のように無観客にできれば、影響も小さくできるだろうが。
捏造を繰り返していくその姿は精神異常者と言われても不思議ではありません。
何故慰安婦がいたのか？そしてそれは朝鮮人経営者が経営していたのですが何故なのでしょうね。
貧困によって力の弱い女性が売り物として自分の性を売るのは今現在もどこの国でも行われている事です。
当時の朝鮮だけではなく世界中で行われていたことです。
何故それが判らないのでしょうか？韓国にはそんな場所はないとでもいうのでしょうか？
で、韓国の何を見習えと言うのでしょうね。あの異常性は日本人では理解できるものではありません。
日本は韓国と価値観を共にする民族ではありません。しっかりと日本流の対応をしていきましょう。
（ブラッキー）
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今月中に承認される武漢ウイルスの特効薬アビガン
中共がまき散らしている武漢ウイルス
それに対して世界中から注目を浴びているお薬があります。
それは日本製のお薬であり、日本で処方すると非常に安価で出来ると言う素晴らしいものです。
が、今はまだ一般で使用されるほどの臨床試験が行われておらず、国内で３０００例ほど、海外にも使ってもらって副作用が少ない事を証明出来て初めて使用できるようになると思います。
他にもたくさんのお薬が合ったりしますが、効果はバラバラとの事、なかなか良い案がないものですね。
因みにレムデジビルとかいうお薬がもうすぐ承認されるそうですが、非常に高価なお薬だそうでしてしかも点滴とあってなかなか難しいともいわれています。
日本だと処方される薬として認可されると７割補助が出るので大丈夫かもしれませんが、他国だと厳しいのでしょうね。
今後の事も考えてアビガンを早く一般で使えるようにしてもらいたいものです。
さて、そのアビガンですが、とりあえず世界43ヶ国に送り使ってもらう事になったそうです。
アビガン供与、まず40カ国超 大型連休明けから政府
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、抗インフルエンザ薬「アビガン」の各国への無償供与を大型連休明けに始める。国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）を通じ、まずインドネシアやオランダ、トルコなど40カ国超に順次送る。
外務省によると、80カ国近くから提供の申し出を受けた。1日時点で43カ国と調整を終えた。原則として20人分、最大で100人分を供与し臨床研究のデータを日本に提供するよう求めた
とりあえず使ってもらわないと認証できないのが日本の法事国家としての限界なのでしょう。
緊急事態に自由自在な対応が出来ないのです。ここでも憲法の制約が出てきていますね。
タイでは臨床試験を飛ばして順次新薬を試しており、８７％も回復しているそうです。
薬の早期投与で症状改善 新型コロナ回復率87％ タイ保健省局長
【バンコク時事】タイで新型コロナウイルス感染者の回復率が87％に上っている。
電話インタビューに応じた保健省のソムサック医療局長は「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明。タイ保健当局の研究に基づく措置で、「効果があると確信する」と自信を深めている。
タイでは24日現在、2854人の感染が確認され、2490人が治癒した。ソムサック局長によると、患者の症状に応じ、7種類の抗ウイルス薬を投与。6種類はタイで調達でき、残る抗インフルエンザ薬「アビガン」も「輸入元の日本と中国の協力で十分な在庫を確保している」という。
患者は症状によって3グループに分け、無症状の感染者は抗ウイルス薬を用いず、軽症者にはアビガン以外を使用。重症者はアビガンを投与する。ソムサック局長は「各地の医師から早期に薬を投与するほど回復が早いという報告が届いている」と手応えを口にする。
保健省は感染拡大の初期段階から病院や関係機関の専門家と研究を重ね、他国の治療法や国内の経験を基に、早期投与を盛り込んだ独自の指針を策定。「死は待ってくれない」（ソムサック局長）ことから、臨床試験を経ずに実行に移した。
タイでは3月下旬から4月上旬まで感染者が100人以上増える日が続いたが、21日以降は20人以下にとどまる。ソムサック局長は「第2波が訪れる可能性はある」と警戒しつつも、「人との距離を保つなど規律を守れば小規模に抑えられる」との見解を示した。
このように迅速な対応が出来るのは平時から緊急時の事を真剣に考えており、その体制を作っていたからにほかなりません。
何故か日本ではそのような緊急対応を考えると戦争になるとか、権力の横暴だとか言う人が出てくるのですが、そんなごく少数の人の言葉を重視する必要はありません。
所詮マスゴミやそれに乗っかる腐れ野党の言い分です。
安倍総理は世界的に評価の高いアビガンを今月中に使用できるようにしていく方針を打ち出しています。
安倍首相、「アビガン」月内承認へ 治験プロセスを加速
安倍晋三首相は４日の記者会見で、新型コロナウイルスの候補薬である抗インフルエンザ薬「アビガン」について、「月内の薬事承認を目指したい」と表明した。米国で開発された抗ウイルス薬「レムデシビル」とともに手続きを急ぎ、治療に役立てたい考え。
アビガンは国内メーカーの富士フイルム富山化学が開発し、新型インフルエンザ治療薬として承認されている。現在は新型コロナへの有効性を調べる治験が行われており、軽、中症状の患者に対する効果が期待されている。ただ、動物実験では胎児に奇形が生じる副作用が報告されており、妊婦らには投与できない。
アビガンについては治験と並行し、患者の同意を得た上で用いる「観察研究」により、新型コロナの治療でも投与が始まっている。承認されればさらに幅広く投与できるようになるとみられ、厚生労働省は治験などの作業を加速させる見通しだ。
会見で首相は、アビガンに関し「７０万人分の備蓄がある。さらに２００万人分まで生産を進めていただくようお願いをしている」と述べ、供給態勢を拡充させる意向を強調した。
妊婦等に使用できないだけで一般の人には使用できるってことです。
しかも二週間程度で排出されるとの話もあり、比較的安全なお薬のようですね。
但し、妊婦には使用できないと言うデメリットがあるようです。
現在、患者の同意が出来れば使用できると言う事ですのでどんどん使っていければいいと思います。
実際に芸能人が使って回復した例があります。
アビガン回復のグラドル、副作用の恐怖…赤裸々告白
新型コロナウイルスに感染して入院、4月下旬に退院したグラビアアイドルのソラ豆琴美（27）が6日までに日刊スポーツの取材に応じた。意識がもうろうとするほどの重い症状から治療効果が期待される新型インフルエンザ薬「アビガン」を服用し回復した。胎児に奇形を起こす催奇形性などの副作用がある同薬の使用を決断するまでの葛藤、今なお続く新型コロナへの恐怖、感染者や家族への差別など赤裸々に語った。
◇ ◇ ◇
4月上旬、熱や胸の圧迫感などを感じるようになった発症日から5日目に新型コロナの陽性が判明、6日目に入院した。入院時、医師からアビガンなどを使用する適応外治療の説明を受けた。「妊娠やその可能性があると（胎児に奇形を起こす）催奇形性の可能性がある」といい、服用には同意書にサインと、妊娠検査が必要と言われた。
入院初日のCT検査で肺炎は確認されなかった。平熱で「若い人は軽症で済むという話を信じていたので飲まない」と服用を拒否した。医師からも「そうだね、軽症だしね」と言われた。当時、その病院では1人服用したが、結果は分かっていなかった。だが、発症から8日目、入院3日目に容体が急変。意識がもうろうとし、せきをすると喉から胸までむずがゆく「気管を取り除きたい」と思うほど苦しい症状に襲われた。
翌日、電話越しに母から「ナースコール押して、死んじゃう」と泣かれ、「怖いとか言うよりも、何かにすがりたい」と思い服用を決意。「高熱で苦しい。適応外治療受けたいです」と伝えた。1日朝夕2回。最初の2回は9錠、以後4錠ずつ6日間にわたり服用した。服用から5時間後には歩けるようになり、翌日には、つらさの感覚が半分以下にもなった。PCR検査を3回受け、2回続けて陰性が確認され、発症から21日目に退院した。しかし、今も味覚嗅覚は完全には戻っていない。アビガンの副作用は約1週間といわれている。「今後もし子どもができても、生まれてくるまでずっと不安に感じてしまうと思う」と本音を漏らした。
「死ななかったから平気だったわけではない。軽症でも、目が覚めなくなるんじゃないか、明日が来ないんじゃないか」と入院中に感じていた恐怖感を吐露した。今でも恐怖から、ニュースは友人と電話しながらでないと見られないという。そして「人と会うことが怖い。感染者の存在が人の命を奪う可能性だってある」とも感じている。「闘病は想像が付かないくらいつらい。それを分かってほしい」。世間では休業要請や外出自粛など大変な状況が続いているが「自分と他人を守ることにもなるので、どうか、外出自粛をして欲しい」と涙ながらに訴えた。【佐藤勝亮】
治療経緯
▼発症日（4月上旬） 熱37・5。保健所に電話
▼3日目 PCR検査
▼4日目 味覚嗅覚失う
▼5日目 陽性判明
▼6日目 入院。熱36・5。CT検査で肺炎にはなっていなかった
▼8日目 容体が急変
▼9日目 熱38・9。アビガン服用開始
▼10日目 熱37・6。つらさが10→4
▼11日目 熱37・5。せきの量が減る
▼12日目 熱36・5。4日ぶりに風呂。たんが黄色→透明に。つらさ10→2
▼13日目 PCR検査
▼14日目 「陽性」。朝でアビガンを飲み終える
▼17日目 PCR2回目
▼18日目 「陰性」
▼19日目 PCR3回目
▼20日目 2回目の「陰性」。医師と初めて握手
▼21日目 退院
男性とは違い女性は妊娠があります。どこまで成分が残るのか？大丈夫なのか？
全て排出されるのか？などの不安はあるでしょうが、飲んだ翌日には改善していると言うのは劇的な話です。
味覚はまだ戻っていないそうですがお薬を処方されて二週間程度で改善できたと言うのは素晴らしい事だと思います。
男性の場合を見てみます。
石田純一「一刻の猶予もない」でアビガン「大量投与」効いて平熱に コロナ禍中の沖縄行きも謝罪「非常にまずかった」
新型コロナウイルスに感染して入院中の俳優石田純一（66）が23日、文化放送の「斉藤一美 ニュースワイドSAKIDORI！」（月～金曜午後3時半）で病床から肉声を伝え、外出自粛要請が出る中で沖縄に行ったことを謝罪した。また一時症状が悪化したものの、抗インフルエンザ薬のアビガンを処方して回復したことも明かした。
石田は同番組の木曜コメンテーターを務める。22日に収録した電話インタビューを放送した。
10日に沖縄に渡り、経営する飲食店で打ち合わせをしたことに「非常にまずかった。反省しています」とかすれ気味の細い声で謝罪。11日、仕事関係者とゴルフをプレー中にだるさを感じたが、沖縄のホテルに13日まで滞在し帰京した。「ホテルにも大変ご迷惑をおかけし、沖縄の人たちに不快な思いをさせてしまった」と悔やんだ。
放送では生々しい闘病の様子も明らかに。14日に入院後に体温が38・8度まで上昇。15日に陽性判定が出ると、医師から「一刻の猶予もない。アビガンでいきましょう」と告げられた。「もう呼吸も弱くなってきていた。1、2回の大量投与だった」と振り返った。
幸いアビガンが効き、数日で平熱に戻った。病状は回復し、小康を保っている。「新型ウイルスが何とか収まってほしい。経済も大事だが、まずは命があってのものですから」と声を絞り出して世間の平常化を願った。
男性ですのでやらなければ副作用は怖くないのでしょう。
高齢というのもあったかもしれませんが回復出来てよかったと言えます。
なんにしても特効薬となりえるお薬アビガン
一刻も早く使えるようになってほしいものですね。
（ブラッキー）
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延長された緊急事態宣言
世界中を悩ましている武漢ウイルス
各国で犠牲者が増えていっています。
その中で一切増えていない国が合ったりしますよね。
特定亜細亜という名の三国です。
まあ、中共なんかは少しだけ増えていますけど、ニュースに出ている突然死なんかは数に入っていないのでしょうね。
韓国は武漢ウイルス以外の死者が増えているって話を聞きます
他国は他国ですね。
日本は日本で頑張っていきましょう。
事前に分かっていたことですが、安倍総理は緊急事態宣言の延期を決めたようです。
緊急事態宣言 全国対象に１か月程度延長で調整
来月６日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、安倍総理大臣は全面的な解除は難しいという認識を示しました。政府の専門家会議は非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが分かり、政府は対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めています。
来月６日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、安倍総理大臣は29日の参議院予算委員会で、現状でも新規の感染者の増加が続いているとしたうえで、「５月６日に『緊急事態が終わった』と言えるかどうかについては、依然、厳しい状況が続いているのだろうと思う」と述べ、全面的な解除は難しいという認識を示しました。
また、29日に開かれた全国知事会の会合では、東京都をはじめ大半の知事から緊急事態宣言の延長を求める声が相次ぎ、一部の地域を解除すれば、新たな人の動きが生じ、感染拡大につながりかねないなどとして、政府に対し、全国を対象に延長するよう求める方針を決めました。
こうした中、政府の専門家会議はこれまでに開いた非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが関係者への取材で分かりました。
政府は緊急事態宣言について、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めています。
政府の専門家会議は５月１日にも開かれ、感染者数の推移や各地の医療提供体制などをさらに分析し、今後の判断基準などについて意見を交わすことにしています。
ただまあ、結果として１４日までのデータで判断するってことになりましたので一週間ばかり延びたってことになります。
今月14日めどにデータ分析 宣言解除の可能性も 西村経済再生相
緊急事態宣言の延長決定を受け、西村経済再生担当大臣は４日夜記者会見し、今月14日をめどに新たな感染者の数やＰＣＲ検査の件数など直近のデータを都道府県ごとに分析し、結果次第では宣言を解除することもあり得るという見通しを示しました。
この中で西村大臣は緊急事態宣言の延長決定について「ここからが大事だ。このウイルスは無症状の人が感染を拡大させてしまううえ、ウイルスを持ち続ける人もいる。新規感染者をゼロにすることは非常に難しく、気を緩めるとまた感染が拡大する」と指摘しました。
また今後の宣言の解除は、
▽直近の２～３週間の新規感染者数や、
▽経路が分からない感染者の割合が一定以下であること、
▽ＰＣＲ検査や医療提供体制が十分かどうか、
などを見極めながら判断する考えを示しました。
そして、今月14日とその１週間後をめどに都道府県別のデータを専門家に詳しく分析・評価してもらうとしたうえで、「仮に急激に新規感染者の数が増えれば『特定警戒都道府県』に入る可能性もある一方、一定の水準を満たせば解除することもあり得る」と述べました。
また、安倍総理大臣が賃料の支払いが困難な事業者の負担軽減など追加的な対策を講じる考えを示したことを受け、西村大臣は、補正予算に計上した予備費１兆5000億円の活用も含め、財政措置を検討する考えを示しました。
さらに西村大臣は「命を守ることと暮らしを守ることの２つのバランスをよく見ながら両方実現していくことが私に課せられた課題だ」と述べました。
そして「データと科学的根拠に基づく判断と対策、地域の感染状況や医療提供体制の状況に応じた段階的な対応、専門家会議から提案された新しい生活様式、『スマートライフ』をどうつくっていくか。この３つを実行していきたい」と強調しました。
因みに新しい生活様式とか言うのは非常に不評です。
何を考えてこんなものを出してきたのかよくわかりませんね。
何がしたいのでしょうか？何を考えているのでしょうね。
しかしながら解除条件などの方針を示しただけましですね。
感染者数が多い地域は解除できない可能性が高く、その他の３４都道府県は解除、緩和されると言う事です。
緩和される業種についても説明がありました。
劇場・映画館・百貨店などは... 条件付きで制限の緩和や解除
政府は、緊急事態宣言下での施設の利用制限について、緩和や解除を可能とする指針を示した。
政府は緊急事態宣言の延長にともない、基本的対処方針を改定したことを受け、各都道府県知事に対し、施設の利用制限に関する指針を通知した。
この中で、特定警戒都道府県以外の34県では、劇場、映画館などは、マスクの着用や十分な座席間隔の確保などを前提に、利用制限の緩和や解除が可能とした。
また、百貨店や理髪店などのサービス業には、パーティションを設けたり、人との距離を保つことなどを再開の条件とした。
一方、パチンコ店についても、マスクの着用や、およそ2メートルの座席間隔、客の入れ替え時の消毒など、感染防止策を徹底すれば施設の利用を可能とした。
パチンコは解除しなくてよかったのにな～
これで感染が拡大しても知らんからな～と言いたいところですが、良識ある人は最初から行きませんし、所謂パチンカスは開いている店を探していくでしょうね。
取り合えず何処かの知事みたいにヒステリーにならず少しずつ営業を再開していきましょう。
武漢ウイルスで死ぬよりも経済困窮で自殺する人が増えない様にしていくことも必要です。
自粛指令を解除するのは自粛を出した知事に責任があります。
でも、国で一律に基準が欲しいと言うのは当たり前のことです。
緊急事態宣言解除、基準明示を 新型コロナで国に提言 全国知事会
全国知事会は5日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間延長を受け、宣言を解除する基準などを明示するよう求める国への提言をまとめた。
飯泉嘉門会長（徳島県知事）は同日のテレビ会議で、西村康稔経済再生担当相に「解除などの要件を分かりやすく国民、事業者に示していただけるとありがたい」と要望した。
西村氏は宣言の解除に関し、14日と21日をめどに、都道府県ごとの感染者数などのデータを専門家に分析してもらう考えを示し、「解除の目安もできるだけ早く示せるよう、専門家にお願いしたい」と述べた。ただ、神奈川県の黒岩祐治知事はテレビ会議後、記者団に「本日の時点でも明確な出口の戦略は示されなかった」と指摘した。
提言では、特定警戒都道府県から除外される基準や、政府の基本的対処方針に盛り込まれた「新しい生活様式」についても詳細を明らかにするよう要請。追加の経済対策などを含む第2次補正予算を編成することや、自治体向けに創設した地方創生臨時交付金の「飛躍的増額」も求めた。
１４日に出すと言っているのに５日に出ないのはおかしいと言う方がおかしいと思いますが、何を考えているのでしょうか？
データ的にＧＷまえから減少傾向ではありますが、もっと詳細なデータの積み上げが欲しいってことではないでしょうか？
大阪府だけが勝手に基準を作ろうとしていましたが、それは何の意味もありません。
ただ単なる偽善にしかなりませんね。大阪がやっているからほかもやろうとか言いだしてくるかもしれませんが、その責任を大阪知事が背負えるのでしょうか？
このようなパフォーマンス政治しか出来ない人間に全体の統括が出来るのでしょうか？
小泉政権で学ばなかったのでしょうね。
安倍総理の記者会見の全文です。
新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見
【安倍総理冒頭発言】
緊急事態宣言を発出してから間もなく１か月となります。最低でも７割、極力８割、人との接触を削減する。この目標の下、可能な限り御自宅で過ごしていただくなど、国民の皆様には大変な御協力を頂きました。その結果、一時は１日当たり７００名近くまで増加をした全国の感染者数は、足下では２００名程度、３分の１まで減少しました。これは、私たちが終息に向けた道を着実に前進していることを意味します。また、一人の感染者がどれぐらいの数の人にうつすかを示す実効再生産数の値も、直近の値も１を下回っています。
緊急事態を宣言した４月上旬、１か月後の未来について、欧米のような感染爆発が起こるのではないか。そうした悲観的な予想もありました。しかし、国民の皆さんの行動は、私たちの未来を確実に変えつつあります。我が国では、緊急事態を宣言しても、欧米のような罰則を伴う強制的な外出規制などはできません。それでも、感染の拡大を回避し、減少へと転じさせることができました。これは、国民の皆様お一人お一人が強い意思を持って、可能な限りの努力を重ねてくださった、その成果であります。協力してくださった全ての国民の皆様に心から感謝申し上げます。
その一方で、こうした努力をもうしばらくの間、続けていかなければならないことを皆さんに率直にお伝えしなければなりません。現時点ではまだ感染者の減少が十分なレベルとは言えない。全国で１万人近い方々がいまだ入院などにより療養中です。この１か月で人工呼吸器による治療を受ける方は３倍に増えました。こうした重症患者は回復までに長い期間を要することも踏まえれば、医療現場の皆さんが過酷な状況に置かれている現実に変わりはありません。これまでに５００名を超える方々が感染症によりお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈り申し上げます。
一人でも多くの命を救うためには、医療資源を更に重症者治療に集中していく必要があります。１日当たりの新規感染者をもっと減らさなければなりません。このところ、全国で毎日１００人を超える方々が退院など、快復しておられますが、その水準を下回るレベルまで、更に新規感染者を減らしていく必要があります。
そのために、感染者が多く、特に警戒が必要な１３都道府県の皆さんには、引き続き極力８割の接触回避のための御協力をお願いします。東京都では、５月になってからも平均で１日１００人を超える感染者が確認されています。これまでの努力を無駄にしないためにも、ここで緩むことのないようにお願いをいたします。
そして、各地への感染拡大を防ぐためにも、地方への人の流れが生まれるようなことは避けなければなりません。そのための対策も講じることができるよう、今後とも全国を対象として、延長させていただくことといたしました。その上で、入院患者の皆さんは、２、３週間が平均的な在院期間とされています。新たな感染者数を低い水準に抑えながら、これまでに感染した患者の皆さんの退院などを進めていく。そうすることで、医療現場のひっ迫した状況を改善するためには、１か月程度の期間が必要であると判断いたしました。
こうした考え方について、本日は尾身会長を始め、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月いっぱい、今月末まで緊急事態宣言を延長することを決定いたしました。ただし、今から１０日後の５月１４日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります。
当初予定していた１か月で緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、国民の皆様におわび申し上げたいと思います。
感染症の影響が長引く中で、我が国の雇用の７割を支える中小・小規模事業者の皆さんが、現在、休業などによって売上げがゼロになるような、これまでになく厳しい経営環境に置かれている。その苦しみは痛いほど分かっています。こうした中で、緊急事態を更に１か月続ける判断をしなければならなかったことは、断腸の思いです。
明日の支払にも大変な御苦労をしておられる皆さんに、一日も早く、使い道が全く自由な現金をお届けしなければならないと考えています。５月１日から最大２００万円の持続化給付金の受付を始めましたが、最も早い方で８日（注）から入金を開始します。公庫や商工中金だけでなく、身近な地方銀行や信金や信組でも、３，０００万円まで、実質無利子・無担保、元本返済も最大５年据置きの融資が受けられます。納税や社会保険料の支払も猶予いたします。これらの支援策を御活用いただくことで、この緊急事態を何とかしのいでいただきたい。事業と雇用を何としても守り抜くとの決意の下で、政府の総力を挙げ、スピード感を持って支援をお手元にお届けしてまいります。加えて、飲食店などの皆さんの家賃負担の軽減、雇用調整助成金の更なる拡充、厳しい状況にあるアルバイト学生への支援についても、与党における検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じていきます。
その上で、事業者の皆さんが何よりも望んでおられるのは、事業の本格的な再開だと思います。そのために、この１か月で現在の流行を終息させなければならない。５月は、終息のための１か月であり、そして、次なるステップに向けた準備期間であります。どうか御理解と御協力をお願い申し上げます。
感染の拡大防止は、私たちの命を守るための大前提です。有効な治療法やワクチンが確立されるまで、感染防止の取組に終わりはありません。その意味で、私たちはある程度の長期戦を覚悟する必要があります。しかし、経済社会活動を厳しく制限する今のような状態を続けていけば、私たちの暮らし、それ自体が立ち行かなくなります。命を守るためにこそ、私たちはコロナの時代の新たな日常を一日も早くつくり上げなければなりません。ウイルスの存在を前提としながらのいつもの仕事、毎日の暮らし、緊急事態のその先にある出口に向かって、皆さんと共に一歩一歩前進していきたいと考えています。その観点から、本日、日常生活において留意すべき基本的なポイントを専門家の皆様からお示しいただきました。密閉、密集、密接、３つの密を生活のあらゆる場面でできる限り避けていく。このウイルスの特徴を踏まえ、正しく恐れながら、日常の生活を取り戻していく。専門家の皆さんが策定した新しい生活様式は、その指針となるものです。
子供たちには、長期にわたって学校が休みとなり、友達とも会えない。外で十分に遊べない。いろいろと辛抱してもらっています。心から感謝いたします。また、お父さんやお母さんや御家族の皆様には、大変な御負担をおかけしています。先週、文部科学省から、分散登校など、新たな指針をお示ししました。段階的であっても、子供たちの学校生活を取り戻していく。学校においても、新たな日常をつくる取組を進めます。
経済活動においても、新たな日常をつくり上げます。様々な商店やレストランの営業、文化施設、比較的小規模なイベントの開催などは、新しい生活様式を参考に、人と人との距離を取るなど、感染防止策を十分に講じていただいた上で、実施していただきたいと考えています。今後２週間をめどに、業態ごとに専門家の皆さんにも御協力を頂きながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定してまいります。ただし、３つの密が濃厚な形で重なる夜の繁華街における接待を伴う飲食店、ライブハウスなど、これまで集団感染が確認された場所へ出かけることは、引き続き自粛をお願いすることとなると考えます。
他方で、外出それ自体が悪いわけではありません。人との距離を十分に保ち、マスクを着用する。そうした予防対策を講じながら外出できる。そうした日常を、専門家の皆さんのアドバイスの下に取り戻してまいります。
もう一度申し上げますと、外出それ自体は全く悪いわけではないということであります。３つの密を避けることを大前提に、新たな日常を国民の皆さんと共につくり上げていく。５月はその出口に向かって真っすぐに進んでいく１か月です。同時に、次なる流行のおそれにもしっかり備えていきます。その守りを固めるための１か月でもあります。
各地で、医師会の皆さんの協力も得てＰＣＲセンターを整備するなど、検査体制を更に拡充していきます。地域の感染対策の砦（とりで）である保健所の皆さんの負担軽減、体制強化にも更に取り組みます。感染が判明した方々には、宿泊施設での療養や医療機関への入院など、病状に応じた適切な対応がスムーズに行われるよう、自治体ごとの体制構築を支援していきます。ガウンや高性能マスクなどの医療防護具についても、国内での増産や輸入を一層強化します。そして、最前線の医療現場に国が直接届ける取組をもっと充実していきます。介護施設などの感染予防も一層強化しなければなりません。さらには有効な治療薬、有効な治療法の確立に向かって、この１か月、一気に加速していきます。
日米で共同治験を進めていたレムデシビルについて、米国で使用が承認されました。そして本日、我が国においても特例承認を求める申請がありました。速やかに承認手続を進めます。我が国で開発されたアビガンについても、既に３，０００例近い投与が行われ、臨床試験が着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば、医師の処方の下、使えるよう薬事承認をしていきたい。今月中の承認を目指したいと考えています。あらゆる手を尽くして、次なる流行に万全の備えを固めていく。そのための１か月にしなければならないと考えています。
感染のおそれを感じながら、様々な行動制約の下での生活は緊張を強いられるものです。目に見えないウイルスに強い恐怖を感じる。これは私も皆さんと同じです。しかし、そうした不安な気持ちが、他の人への差別や、誰かを排斥しようとする行動につながることを強く恐れます。それは、ウイルスよりももっと大きな悪影響を私たちの社会に与えかねません。誰にでも感染リスクはあります。ですから、感染者やその家族に偏見を持つのではなく、どうか支え合いの気持ちを持っていただきたいと思います。
各地の病院で集団感染が発生している状況を大変憂慮しています。しかし、医師、看護師、看護助手、そして病院スタッフの皆さんは、そのような感染リスクと背中合わせの厳しい環境の下で、強い使命感を持って、今この瞬間も頑張ってくださっています。全ては私たちの命を救うためであります。医療従事者やその家族の皆さんへの差別など、決してあってはならない。共に心からの敬意を表したいと思います。
緊急事態の下でも、スーパーや薬局で働いている皆さん、物流を支えている皆さん、介護施設や保育所の職員の方々など、社会や生活を様々な場所で支えてくださっている皆さん、そうした皆さんがいて、私たちの暮らしが成り立っています。改めて、心から感謝申し上げます。私たちの暮らしを支えてくださっている皆さんへの敬意や感謝、他の人たちへの支え合いの気持ち、そうした思いやりの気持ち、人と人との絆（きずな）の力があれば、目に見えないウイルスへの恐怖や不安な気持ちに必ずや打ち勝つことができる。私はそう信じています。
今年は、大型連休中も不要不急の外出を避け、自宅での時間を過ごしてくださっている皆さんに、改めて、衷心より御礼を申し上げます。友人同士でのオンラインでの交流など、インターネットやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って人と人との絆を深め、楽しもうという、自宅での時間を楽しもうという方々がいらっしゃることに大変勇気づけられます。前向きな皆さんの存在が緊急事態を乗り越える大きな力となっています。
例年、ゴールデンウィークには実家に帰省するなど、家族で旅行していた皆さんも多いと思いますが、今年はオンライン帰省などのお願いをしております。そうすることで皆さんの、そして愛する家族の命を守ることができます。御協力に感謝いたします。いつかきっと、また家族でどこかに出かける。そのときのために、今はどうか、おうちで家族との時間、家族との会話を大切にしていただきたいと思います。
先日、国立感染症研究所が発表したゲノム分析によれば、我が国は徹底的なクラスター対策によって、中国経由の第一波の流行について押さえ込むことができたと推測されます。そして、７００名を超える集団感染が発生したダイヤモンド・プリンセス号からのウイルスも、様々な対策の結果、国内では終息したと分析しています。そして、今また欧米経由の第二波についても感染者の増加はピークアウトし、終息への道を進んでいます。皆さんに大変な御協力を頂きました。大変つらい思いもしていただいていることと思います。しかし、私たちのこれまでの努力、取組は間違いなく確実に成果を上げています。みんなで前を向いて頑張れば、きっと現在のこの困難も乗り越えることができる。国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
ありがとうございました。私からは以上です。
１４日の判断が肝ですね。
しっかりと頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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欠陥品を輸出する国
世界中で混乱をまき散らしている武漢ウイルス
その脅威は留まるところを知りません。
アメリカでは例年のインフルエンザの死者を上回る可能性が出てきておりますね。
ヨーロッパでは猛威を振るっており、社会崩壊が懸念されています。
アフリカでも相当数発生しているようでして統計が整備されていないと指摘されており、世界中で感染者の統計が正確性に乏しくなっています。
そんな中、日本では一部統計に不備があるも病院と保健所が連動して感染者対策に乗り出していますね。
やっと下向いてきた感染者数、自粛の効果があったと言う事でしょうね。
さて、まだ例年のインフルエンザウイルスによる犠牲者を下回っている日本ですが世界的に見て非常に危険な国だそうです。
【警告】世界が「日本は一番危険な国」と認定！ 地震も治安も… 大阪万博も東京オリンピックも開催してはいけない！
今月、英国の消費者団体による雑誌「Which?」が、「世界で最も安全な場所」をランキング形式で発表した。世界の主要20カ国について、それぞれ犯罪や自然災害の面から評価している内容だ。気になる日本の順位だが、案の定というべきか、自然災害のリスクが響いた結果となった。東京五輪や大阪万博の開催を控え、日本が抱える潜在的リスクについて世界は冷静に分析しようと試みているようだ。詳細についてお伝えする。
■日本の治安は定説ほど良くない
今回のランキングは、ドイツのWorldRiskReportが世界171カ国を対象に行なった調査データに基づき導き出された。「Which?」は、さらにそこから旅行者に人気の世界20カ国に絞り込み、それぞれ暴力的犯罪の危険性と自然災害のリスクが高い順にランキングを作成している。
まず、犯罪リスクのランキングを見ると、アイスランドが最も安全な国として第1位、UAE（アラブ首長国連邦）が第2位につけ、シンガポール、スペイン、オーストラリア、カナダと続き、日本は7位となっている。日本は「治安が良い国」と世界から称賛されていると信じていた読者も多いだろうが、現実には“入賞レベル”だということだ。ちなみに、このランキングでは、健康やテロのリスクも考慮されているようだ。
■災害リスク、日本の順位に戦慄
次に、自然災害リスクのランキングを見てみると、最もリスクが低い国の第1位はバルバドス（カリブ海の島国）で、第2位はアイスランド、さらにUAE、シンガポール、フランスと続く。そして20位は、日本である。最下位となった理由は、M6以上の地震発生数が全世界における総数の20%にも達する地震大国という点、さらに津波、台風、洪水、熱波、寒波など多種多様な災害リスクを総合的に考慮されたようだ。
これらの調査結果を総合すると日本は、治安に関しては“そこそこ良い”が、自然災害のリスクは“極めて高い”国ということになる。これから2020年の東京五輪、2025年の大阪万博と世界からの訪問者が激増するイベントが控えている中、災害リスクの高さは大いに問題となるだろう。万が一にでも首都直下地震や南海トラフ巨大地震がその期間中、または前後に起きたら“国難”としか言いようのない事態となり、イベントどころではなくなるはずだ。
■災害リスクの低減を最優先せよ！
しかも、首都圏に迫る巨大地震は首都直下巨大地震だけではない。防災科学技術研究所の発表によれば、これまで房総半島沖でM6以上の大地震は繰り返し発生しており、次回は2020年前後となる可能性が高いという。東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）は、「仮にM7クラスの巨大な地震が千葉県沖で発生した場合、千葉県に限らず、首都圏の東部は大打撃を受けることになります」（週刊現代>、2018年6月30日号）と警告する。
2025年に決まった大阪万博にも危機は迫っている。今年9月の台風21号では関西空港が閉鎖に追い込まれたが、同じく人工島である開催地の夢洲でも、軟弱地盤による災害リスクが指摘されている。大阪市は、夢洲について砂地盤ではなく粘土質の浚渫（しゅんせつ）土や建設残土によって造成が行われたため、大部分が液状化しにくいというが、異論も多い。土壌問題に詳しい1級建築士の水谷和子氏は、「埋め立て地である以上、粘性土であろうとなかろうと、大地震による液状化のリスクはつきまといます。『液状化しにくい』と主張する根拠はよくわかりません」（日刊ゲンダイ、2018年11月27日）と語る。「夢洲のようなリスクが伴う土地でなぜ万博なのか」とツイッターで問われた松井大阪府知事は、「風評被害となる邪魔は慎んでください」と返したが、心配している人に対してこれが適切な対応なのだろうか？ 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だというが、大災害で多くの「いのち」が奪われてしまっては「輝く」どころの話ではなくなるではないか。何よりも災害リスクの低減を最優先してもらいたいものだ。
日本では気にならない程度の震度４の地震がリスクと言われても誰も感じませんね。
台風やら何やらといいますが、それの被害は毎年出ているもいつものこととして扱われるだけの被害です。
そして犯罪率についてもじゃあ、犯罪に巻き込まれてしまう可能性がそこまで日本では高いのでしょうか？
カナダでは銃での犯罪が多いですよね。ＵＡＥは？アイスランドの人口はどうなっているのでしょうね。
まあ、信じたい人は信じればいいだけの話です。
このように統計的に見る事が出来ない数字をみても仕方がない典型的な例が上記の記事ですね。
統計を信じれないと言えば韓国ですね。
毎年失業率を改竄していると言われている韓国経済、今回の感染者数に対しても疑念が出ており、韓国の検査薬は不良であるという話で持ちあがっています。
日本で拡散中の「韓国産検査キット、7～8割が不良」＝フェイクニュースはどのように広まったのか？
近年、世界で問題になっているフェイクニュース。嘘のニュース、虚偽報道はどのように広まるものなのか？
今、韓国産の新型コロナウィルス感染検査キットがアメリカ食品医薬品局（FDA）の緊急使用承認と共に世界的に注目を浴びている。しかし、日本のネットユーザーの間では「韓国産検査キットの7～8割が不良」と品質に対する疑問を投げかけている人が多い。
日本でのこのフェイクニュースはどこから始まっているのか？
その前の段階で広まっていた「全世界に輸出されている韓国産新型コロナウィルスの検査キットに多数の不良が確認された」、「不良検査キットが供給された韓国の保健所で不良品が見つかった」などの記事が元になっているようだ。
それでは、この記事の元になるものは何だったのか？ そのルーツは韓国の報道であった。
現在、日本で拡散しているフェイクニュースの始まりは「黄色く変化した不良キット」という韓国記事だった。しかし、この記事は“検体輸送培地”に関する記事であった。
検体輸送培地とは、医療機関で専門家が検査をするため、患者から採取した検体を検査機関まで輸送したり保管したりする目的で使うものであり、感染の有無を確認する“検査キット”とは違うものである。
それではこの記事はどのような根拠だったのか？ 検体輸送培地の不良に関する報道は、今月10日から始まっている。韓国の食品医薬品安全処が配布した報道資料がその根拠である。
当時、食品医薬品安全処は医療機器製造業者のアサン製薬が製造・販売した検体輸送培地の一部（4月1日生産分）で変色する品質不良が発生し、業者が自主回収を進めていると発表した。
しかし、韓国メディアは食品医薬品安全処が発表した生産日以外の別の日付・生産ラインでも検体輸送培地の不良が続出したと報道し、24日と25日には韓国のテレビで放送された。
この記事は「不良検体輸送培地がさらにある」という事実を報じたものだったが、デスクのミスなのか、タイトルは「不良キットが大量摘発された」としており、誤解の原因となった。
この報道の後、日本のSNSには「中国製に続き今度は韓国製の検査キットに不良品続出」「7～8割が不良と発覚」が登場し、現在日本で広がっているということだ。
日本のネットユーザーの間では「日本には流すな」、「韓国で再陽性が出る理由が分かった」、「でたらめな検査キットのせいだ」、「韓国製は拒否しよう」、「韓国出身の妻の助けで韓国製の検査キットを大量輸入した米国の州知事にトランプ大統領が激怒したわけが分かる」などの反応を見せている。
フェイクニュースは根拠を持つ事実をねじ曲げているから、正しいニュースとの区別が難しくなる。しかし、フェイクニュースで被害や機会損失が発生する場合、その被害者はフェイクニュースを信じ込んだその人であることも皮肉である。フェイクニュースが氾濫する時代、判断能力を高める方法は正しい情報の仕入れしかないのが更なる皮肉である。
結局、不良品が出回っているという話は韓国から出ているだけであり、どこかの州知事がＦＤＡから認可されていない不良検査薬を手に入れて困っているというのが実情であり、ネットの情報は嘘ではなく、この記事に信用性が低いことになりましたね。
実際に日本政府は自国で賄えるのに韓国製の製品はいらんと突っぱねました。
日本の厚労省、韓国製の診断キット「信頼度に疑問」…試薬「全体的には不足ではない」＝韓国報道
日本政府は、韓国製の新型コロナウイルス感染症の診断キットの信頼度に疑問をもっているという報道が出された。
今日（28日）朝日新聞によると、厚生労働省は韓国製の新型コロナ検査（PCR検査）キットの日本国内の使用の可能性についての質問に「韓国製キットは性能が具体的に把握されていない」とし「日本のPCR検査と同等の正確度をもっているかなどを確認しなくてはならない」という立場を明らかにした。
すなわち、韓国メーカーが生産した新型コロナ検査キットを日本国内で使うなら、まず“国立感染症研究所による性能評価を受けなければならないというのが厚労省の説明である。
厚労省は“PCR検査に使用する試薬などが不足になる可能性がある”という指摘にも「一部の製造メーカーではそういうことがあっても、全体的には不足にはならない」と一線を引いた。
朝日新聞は、去る26日に複数の韓国政府の高位関係者から引用したソウル発の記事で「韓国政府が日本側の要請を前提に新型コロナ検査キットなどを支援する方案を検討中である」として「日本側の考えを聞くために保健当局間の電話協議を提案しておいた状態である」と報道していた。
しかし日本政府の菅義偉官房長官は定例会見で「現在としては韓国政府と支援に関する具体的な意見交換をした事実はない」とし、該当報道内容を否認した。
このような中、最近日本ではせき・発熱などで新型コロナ感染疑いの症状で検査を受けた人のうち、陽性反応者の比率（陽性率）が引き続き高くなっているので「PCR検査対象を拡大すべきだ」という指摘が出ている。「まだ検査を受けていない人たちの中でもかなりの人数が新型コロナに感染している可能性がある」という理由のためである。
実際、首都東京都では今月に入り2週間、新型コロナの陽性率が50%を越えた時もあった。せきをする人2人のうち、1人が新型コロナ患者だったということである。
そのような現状の中、日本の一日のPCR検査件数は現在も平日基準で7000件から9000件ほどに過ぎないと朝日新聞は伝えた。
因みにＰＣＲ検査を拡大したいと言っているのかマスコミとそれに踊らされている見識の浅い人位なもので普通の人は別にやらなくても良いという考えの人が圧倒的多数です。
実際にＰＣＲ検査よりもＣＴの方が圧倒的に多くの患者を見つけていますし、他のコロナウイルスに反応するＰＣＲ検査は役に立たないと言われています。
ＣＴ検査が出来ない、足りない他国では簡易的に検査できるＰＣＲ検査の簡易キットを使っているそうですが、日本ではあまり必要とされていません。
因みに先ほど出たデマに踊らされた州知事の輸入した検査キットは使えないそうでしてアメリカ政府が韓国製を認めていないとのことです。
「韓国製コロナ診断キット輸出に危機？ 」トランプ、米国製医療用品を強制する動き
米国のドナルド・トランプ大統領は連邦機関を通じて米国製の医療用品だけを購買するようにする行政命令に署名するだろうと4日（現地時間）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）が報道した。
ピーター・ナヴァロ米国ホワイトハウス貿易・製造業政策局長はこの日フォックスニュースとのインタビューで、この行政命令を発表しこの命令が沈滞した米国の医療産業を活性化するのに助けとなるだろうと語った。
ナヴァロ局長は「中国はウイルスを発生させ6週間これを隠蔽し、結局ウイルスが全世界を感染させるように放置した」とし「この間、中国はとてつもない量の個人保護装備を備蓄した」と主張した。
しかし米国政府の高官たちと医療専門家たちは、米国が自国で医療用品の生産を充分に増やす前に中国が対米輸出を減らすことになると、一層深刻な供給不足が生じる可能性があると憂慮されている。
しかもスティーブン・ムニューシン米国財務長官とホワイトハウス国家経済委員会（NEC）のラリー・グドロー委員長もこの行政命令に反対する声をあげていると一部の関係者は伝えている。
まあ、自国で賄える日本やアメリカは正確性に欠ける韓国製をつかう理由はありません。
何故なら国民に対して責任があるからです。
支那製のマスクは品質が低いとアフリカに言われていたりしますが、韓国製も同じようなもんなのでしょう。
特定亜細亜の一大産業はこれなのでしょうね。
（ブラッキー）
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05/08のツイートまとめ
buackky-
RT @konotarogomame: メディアが好き勝手なことを言うのは、止められないが、記者が自分で思っていることをあたかも大臣がそう決めたなどと、勝手に報道することは許されない。
05-08 04:59
憲法改正議論の加速へ
最近、武漢ウイルスの対応により疲れが見え始めてきた安倍総理
いつもいつもお疲れ様です。
下らん野党やカスゴミなどへの対応、本当にお疲れ様です。
今回の一連の騒ぎにより、野党の低俗さやカスゴミの常識のなさなどが浮き彫りになりましたね。
それに現憲法では出来ること、出来ない事が判ってきたと言うよりも国民に周知されてきたのだと思います。
私権の制限を行わないと人の移動を止められない、そして職業差別を平気で行う人もいると言う事が良く判りました。
某党の副代表の村田なんかが典型的な例ですね。あんな奴がいるから世の中正直者が馬鹿を見る社会なのでしょう。
さて、そのような中憲法改正の日である５月３日が過ぎましたね。様々な憲法論が出てきたと思います。
産経ニュースではこのような主張がありました。
【主張】憲法施行７３年 緊急事態条項が必要だ 危機を克服できる基本法持て
新型コロナウイルスの感染拡大という国難に見舞われているさなか現憲法は施行７３年を迎えた。
新型ウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、思いもよらない大きな災厄が日本全域を突然襲うことがある、という厳しい現実を知らしめた。
危機を乗り越えられる憲法になっていないことを痛感する。不断の見直しを図り、必要なら改正をためらってはならない。ウイルス禍に直面した国民の間で憲法に緊急事態条項を備えることへの関心が増したのは当然のことだ。
≪首相は論議を主導せよ≫
安倍晋三首相（自民党総裁）は４月７日、緊急事態宣言をめぐる国会審議で、憲法に緊急事態条項を設けることに前向きな考えを示した。自衛隊明記とともに緊急事態条項についても論議をリードしていくべきである。
国民に最大限の自由や権利を認め、いつも通りの丁寧な手続きで法律を作り、政府や自治体の行動を決める平時の体制のまま、有事や内乱、大災害といった深刻な緊急事態を乗り切ろうとすると、かえって国民の被害が増し、事態の収拾が遅れることがある。
このような場合には、一時的に政府に権限を集めて対応した方がうまくいく。そこで世界のほとんどの国が憲法に緊急事態条項を設け、行政府の長である大統領や首相に権力を集中する仕組みを用意している。国連で採択された国際人権規約（Ｂ規約）も認めていることだ。政府に、法律と同じ効力を持つ緊急政令の制定や緊急の財政支出、自治体への指示権を与えることが多い。
緊急事態条項には宣言の期間を区切ったり、確実に終了させたりする規定があるのが普通だ。宣言中の緊急の政令や財政支出は国会の事後承認が得られなければ無効となる。政府の強権化が目的ではなく、国民の生命と財産、経済社会を守り、憲法秩序を保つための備えといえる。
だがこの条項が日本国憲法には欠けている。衆院解散中の参院緊急集会の規定はあるが、政府の能力を高めるものではない。
一方、現憲法の下でも緊急事態に対処する法律は存在する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法や災害対策基本法、原子力災害対策特措法、警察法に緊急事態の規定がある。武力攻撃事態では国民保護法などに基づき自衛隊などの権限が拡大する。日本には今、ウイルス禍への緊急宣言と、福島第１原発事故に伴う原子力緊急事態宣言の２つが発令中だ。
これら特措法上の宣言は、多くの国が持つ憲法上の緊急事態宣言とは似て非なるものだ。政府の権限が弱すぎて思い切った政策を打ち出せない。災対法上の緊急事態であれば限られた範囲で緊急政令だけは可能だが、東日本大震災ですら宣言は出されなかった。
≪審議拒否の野党反省を≫
明治憲法には戒厳令や、今の政令にあたる緊急勅令を出す緊急事態条項があったが、用いられたのは関東大震災などの短期間に限られる。先の大戦中でも帝国議会は機能し、法律を審議したり予算を決めたりしていた。
もし現憲法に緊急事態条項があっても、今回のウイルス禍にすぐさま適用すべきかといえば議論は分かれるところだろう。
それでも憲法には緊急事態条項が必要だ。前もって法律で具体的に準備しきれないような広範かつ甚大な災害への備えだからである。たとえば自治体の機能が広域で壊滅しかねない南海トラフ巨大地震や首都直下地震、核攻撃を含む大規模な日本有事だ。ウイルス禍の収拾に失敗し国会が開会できないような深刻な事態になれば、それも当たるだろう。
憲法論議にまず必要なのは、日本が想定外の危機に見舞われるかもしれないという想像力を広げ、備えようとする真摯（しんし）な姿勢だ。立憲民主党など一部野党が「不要ではないが不急だ」といって国会の憲法審査会の審議に応じていないのは無責任極まる。憲法審がウイルス禍に全力対処することを妨げるというのは間違っている。
感染拡大を防ぎつつ立法府の機能を保とうとオンライン議会に取り組む国もある。だが日本は憲法第５６条に「総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とあるため踏み切れない。ウイルス禍と科学技術の発達に対応できない点からも憲法改正が必要である。
備えるために平時から準備する、当たり前のことです。
家でも災害時の備蓄を行っていますよね。それと同じことを国で行うための法案が審議されない、審議するのを邪魔する勢力がいると言う事が問題なのです。
実際に肌で感じている地方自治体では権限が少なすぎて話にならないと言う話が出てきています。
全国22知事、権限は「不十分」 コロナ特措法、8人が罰則に言及
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令時の知事の権限について、全国47都道府県知事のうち22人が「不十分だ」などとして見直しを求めていることが2日、共同通信のアンケートで分かった。このうち茨城や京都など8人は、休業指示に従わない業者への罰則規定の必要性に言及した。一方で群馬や福岡など7人は、過度な私権制限につながりかねない権限強化や罰則に慎重な姿勢を示した。
安倍晋三首相は6日が期限の緊急事態宣言を、全都道府県で延長する意向で、詳細は4日に決定したいとしている。特措法を巡っては、西村康稔経済再生担当相も権限強化や罰則整備に言及している。
権限が少な過ぎて何もできない、要請しか出来ないが国民が自発的にやってくれているからなんとか崩壊せずに出来ているってことでしょうね。
インフラ系の会社も鉄道、バス、飛行機止めれるところは止めているそうですね。
飛行機なんかは非常に苦しいのではないでしょうか？それでも何とかしていかないといけないのはつらいところだと思います。
自民党は憲法改正の日に緊急事態宣言の強化について述べました。
憲法記念日 自民が「緊急事態条項」創設訴え 野党は反発
７３回目の憲法記念日となった３日、改憲派と護憲派は新型コロナウイルスの感染拡大を受けインターネットを用いた集会を開催した。安倍晋三首相（自民党総裁）は改憲派の集会に寄せたメッセージで「緊急事態条項」創設の重要性などに触れながら、改憲実現に重ねて意欲を示した。ただ、野党は依然、改憲論議に慎重で、首相の総裁任期が切れる来年９月までの憲法改正は容易ではない。
「憲法制定から７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」
首相は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催した憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージでこう述べた。緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする緊急事態条項の創設や、９条への自衛隊明記にも重ねて意欲を示した。
櫻井氏も「国家の土台である憲法を一日も早く改正しないと手遅れになる」と強調。集会では「ただちに憲法論議を開始し、速やかに憲法改正の国会発議を実現するよう要望する」との声明文を発表した。
護憲派も国会前で集会を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。
不要不急の外出自粛などを強制できない政府の限界が明らかになっている中、緊急事態条項創設をめぐる与野党の足並みはそろっていない。
自民党の稲田朋美幹事長代行は３日のＮＨＫ番組で、緊急時に国民の私権をどこまで制限し、憲法で明記されている国会の定足数や議員の任期をどうすべきかについて議論が必要だと訴えた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は私権制限強化は法律で対応可能との認識を示しつつ、緊急時を想定し、議員の任期などは憲法審査会で議論すべきだと強調した。
一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナに乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい」と反発。共産党の小池晃書記局長も「新型コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。一致結束を呼びかけながら、国民の多数が反対している改憲を持ち出すのは最悪だ」と述べ、安倍政権の姿勢を批判した。
主要野党は憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも反対している。与党内でも、改憲について「このようなときに持ち出すのは適当ではない。もう少し落ち着いてから対応すべきではないか」（自民党の二階俊博幹事長）との声があり、首相の総裁任期の来年９月までに実現する保証はない。
首相は集会に寄せたメッセージで「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではない」と認めつつ、改憲派の不安を払拭するかのように、こうも強調した。
「必ずや皆さんとともに成し遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」（内藤慎二）
結局野党は安倍政権下での憲法改正が嫌なだけで何の正当性も理論もない我儘を言うだけの存在です。
そんな奴らに付き合う必要はありません。しっかりと議論していきましょう。
因みに安倍総理は以前から非常事態宣言を憲法に組み込むことを話していました。
安倍首相、改憲による緊急事態条項創設「ずっと申し上げている」
安倍晋三首相は４日の記者会見で、自身が必要性を主張している憲法改正による緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルスの感染拡大との関連を否定した。「すでに自民党は改憲４項目のイメージを提案し、その中に緊急事態（条項）がある。今の事態だから申し上げているのではなく、ずっと申し上げている」と述べた。
一方、緊急事態宣言の根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、休業要請に従わない業者らを対象に罰則規定を設ける法改正については「国の権限強化や、さらなる私権制限のための立法措置は、どうしても必要な事態が生じる場合は当然検討されるべきだ」語った。
同時に「今は緊急事態の最中であり、都道府県としっかり協力しながら（事業者への要請・指示を）進めていきたい」との認識も示した。
平時から提案しているのに一切審議に応じない野党たち、いい加減にしてもらいたいものですね。
彼らは安倍総理による改憲がダメだと言っているだけで改憲の審議には応じるべきだと思います。
その野党の党首である枝野は最低な人間のようです。
立民・枝野代表、緊急事態条項めぐる憲法改正を批判
立憲民主党の枝野幸男代表は３日の憲法記念日に合わせて動画投稿サイト「ユーチューブ」にメッセージを投稿し、新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」を憲法改正で新設すべきだとの自民党の主張に反論した。
枝野氏は自民党の訴えについて「明らかな事実誤認だ」と断じた。緊急時の私権制限については現行の災害対策基本法で十分対処可能だと主張し、「場合によっては法改正すら必要ない。ましてや憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べた。
同時に「憲法の保障する人権は決して制約のないものではない。緊急時ではない平時でも（憲法１３条の）『公共の福祉』による制約を受ける。緊急事態の下では『公共の福祉』による制約がより大きくなることも当然のこととされている」とも語った。
出来ない事が判っているのに差も出来る様に言うのです。
公共の福祉を使ってどのように制限を課すのでしょうね。
公共の福祉ではないので制限するってことですか？そうなればすべての業種を制限できますね。
でも、本当にその権限があるのでしょうか？パチンコは公共の福祉ではありませんよね。
制限するために指導まで出来ますよね。でも禁止には出来ませんでしたよね。
で、どうやるんでしょうね。
先日５０名くらいでバーベキューをやった人いますよね。自粛願に応じませんでしたよね。
で、どうやって制限するのでしょうね。それでいいのでしょうか？誰が判断するのでしょうね。その基準はどうするのでしょうね。
何もありません。それを制限するために規定がないのです。
なので憲法改正して強制力を持たすっていうのが判らないのでしょうね。
今回の騒動で何もできない事が浮き彫りになりました。
それを打開するために憲法改正が必要です。東日本大震災の際にも指摘されていたことを行わない理由はないのです。
しっかりと議論していきましょう。
（ブラッキー）
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教養が足りない事が悲劇を生みます。
こちらの記事はスペイン風邪が流行った際にマスクの買い占めによる値上げを記事にしたものです。
今も昔も変わっていませんね。他人が困ることを平気で行う人がいる、そしてそれは今現在でも変わっておらず、むしろ悪化しているように見えます。
この時は布製マスクだったそうですね。今ではサージカルマスクですか・・・
で、本人たちに問うても、これが資本主義の本来の姿だからとか、回らない人のところに回しているだとかなんとか言いやがるんですよね。
今回買い占めを行っているのは支那人グループです。元締めは中共ってことになります。
さて、今回の中共発武漢ウイルスですが、その本家本元の中共でも隔離政策が続いています。
中国で隔離措置長期化の動き 新型コロナ対策で計３５日間の地域も
【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスへの対応で停滞した経済活動の再開を進める中国で、感染防止に向けた隔離措置の期間を延ばす動きが出ている。首都・北京では施設での隔離終了後、さらに自宅で待機するよう求める措置を新たに始めた。入国者が隔離を終えた後に発症するといったケースが出ていることへの対応とみられ、計３５日間の隔離を求める地域もある。
国営新華社通信によると、北京市政府は１８日の記者会見で、指定施設で１４日間の集中隔離を受けた人に対し、同措置を終えた後も引き続き自宅で７日間の隔離を行うよう求めた。同市では市外から戻った人などに２週間の隔離を行ってきたが、これが実質的に延長された形だ。
北京では今月、米国から帰国した中国人留学生が１４日間の集中隔離を終え、居住地に戻った２日後に発熱などの症状が出て、その後に感染が確認されるというケースが報告されている。
市当局者は「ごく一部の感染者は潜伏期間が長い」などと警戒を示しており、そういった事例が隔離措置の長期化につながったとみられる。
中国誌「財新」（電子版）によると、中国各地でも隔離期間を延ばす動きが続く。南部の広西チワン族自治区は、帰国者と訪問者に対して施設で１４日間、自宅で１４日間の計２８日間の隔離措置を行うと１９日に表明。東北部の黒竜江省では、中露国境に位置する綏芬河（すいふんが）の出入境検査所を経た入国者などに対して計３５日間の隔離措置を求めていると報じられた。同地域では、ロシアから帰国した中国人の感染確認が相次いでいる。
隔離措置は経済活動の本格再開を阻んでいると企業関係者が指摘する。だが、中国政府は、海外からの流入者や無症状感染者などによる「感染第２波」を警戒して対応を強化している。
自分の国を移動するにも隔離政策を行っているってことですよね。
地域を自由に移動する権利も支那にはありません。中共の許可があって初めて実現するとの事です。
こんなことで良いと思っているのでしょうか？
まあ、他の国の政策をうんぬんかんぬん言っても仕方ないと言えば仕方ないですね。
アメリカではこんなニュースがあります。
ＮＹ市、消毒液の事故急増 トランプ氏の発言誘発か
トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症の治療法として「消毒液の体内注射」を唱えた直後、ニューヨーク市の窓口に消毒液を含めた化学物質による家庭内事故の相談が急増したことが分かった。市当局が２５日発表した。
大統領の主張を受け、住民が消毒液を体内に取り込むなどしたとみられる。地元メディアによると、大統領発言があった２３日から翌日の計１８時間に、市当局に３０件の相談があった。前年同期比で倍以上だった。
消毒液のメーカーは、消毒液を注射したり飲んだりしないよう呼び掛けている。（共同）
訳が解りません。消毒液を体内に注射して何になるんだろうね。その意味が解っていないのでしょうか？
トランプ大統領が本当に言ったのかわかりませんけど、それを真に受けてやるっていうもの良く判りませんね。
因みに短期間で儲けようとしている、自分だけが儲けれたらあとはどうでもいいと考えている支那人は低品質の物を売りつけて批判されているそうです。
中国の「マスク外交」裏目に 欧州で相次ぐ反発、偽ニュース疑惑も
【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルスが広がる欧州で、中国への警戒論が急浮上している。中国が医療品不足の国を支援する「マスク外交」に乗じ、メディアや政治家の対中批判を封じ込め、西洋に対する「中国の優位」を押し付けようとするからだ。当面は中国に依存せざるを得ない欧州連合（ＥＵ）も、対中姿勢の見直しに動いた。
■偽情報？
イタリアでは３月、中国外務省がマスク支援について公表したツイッター映像に、偽造疑惑が沸騰した。
住民がベランダで歌い、拍手する映像で、「中国国歌が演奏される中、『ありがとう、中国』と声をあわせるイタリア人」と紹介された。だが、同じ映像が伊紙のウェブサイトにあったことが、報道で判明した。伊国民が、ウイルスと闘う医師や看護師に拍手を送った様子を報じたもので、中国とは関係がない。
ヨーロッパでは中共に医療品を頼っている面があるのでそれに付け込んで様々なものを売りつけてくる中共スタイルの商売方法に嫌気がさしているのでしょう。
因みに支那製の検査薬は正確性に乏しくて５％としかないと言う話もあります。
中国製検査キットの正確率5％ インドが注文取消し
インドは、中国企業から購入した中共ウイルス（新型コロナウイルス）の迅速スクリーニング検査キットの精度がわずか5％だとして、約50万個の注文をキャンセルした。
インドの各州政府は以前として、ウイルスの検査が十分に行われていないことを懸念し、インド医学研究評議会（（Indian Council of Medical Research、ICMR）に短時間で結果が出るスクリーニングキットの使用を認めるよう求めた。ICMRは、ウイルス抗体を一緒に検出できると主張する2つの中国企業からキットを輸入した。
中国企業は、このキットは、およそ30分で感染している可能性のある人の血液中の抗体を検出できると宣伝している。
しかし、州政府が陽性と診断された患者にこれらのキットを使用してみたが、ほとんどは陰性と判断され、正確率がわずか5％だということがわかった。
インド政府の関係者は地元メディアに、すべての注文をキャンセルしたと伝えた。前払いではなかったので、「損失はない」とした。
4月28日、インドの中国大使館は声明で、中国の製品に対して偏見を持っているとしてインドの対応を非難した。
中国当局は最近、イメージアップを狙って各国に医療品を大量に輸出する「マスク外交」を展開している。しかし、粗悪品を高値で売りつけることが多発し、ひんしゅくを買っている。
同様の事例は、スペイン、カナダ、オランダ、フィンランド、チェコ、オーストラリア、スロバキア、トルコ、イギリス、米ジョージア州、イリノイ州、ミズーリ州などでも発覚している。
わずか５％ってことは検査しても意味がなく、むしろ陽性をとらえることが出来ないので危険な検査薬と言えるでしょうね。
そんなものを輸出していてどや顔出来るっても馬鹿らしい人たちだと思います。
変な話に騙されないでしっかりとした対策を打っていきましょう。
それしか出来ないのですよ。
（ブラッキー）
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憲法改正し、自主憲法制定を
武漢ウイルスによる社会的混乱
これにより現憲法がいかに使えないものであるかが良く判ったと思います。
しかし、その状態にあってもなかなか憲法改正議論が前に進みません。
なんで欠陥憲法と呼ばれているものをそのまま平気で使おうとするのでしょうか？
護憲派はこのままの憲法で対応できると考えているのでしょうか？
憲法護って国滅ぶになってはいけません。
国を国民を守れるような法律を、そしてそのもとになる憲法を作っていかなくてはいけない時に来ています。
ネットなどの一般情報では憲法改正が必要、今の憲法ではだめだという意見が圧倒的多数なのですが、固定電話を持っていて回答する暇のある人の中では半々だそうです。
憲法改正 必要ある32％ 必要ない24％ ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32％で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24％でした。戦争の放棄を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26％、「必要はないと思う」が37％でした。
ＮＨＫは、先月３日から３日間、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、全国の18歳以上の男女、2681人のうち、58.2％にあたる1560人から回答を得ました。
いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、
▽「改正する必要があると思う」が32％、
▽「改正する必要はないと思う」が24％、
▽「どちらともいえない」が41％でした。
同じ方法で行ったおととしの調査では、
「必要があると思う」が29％、
「必要はないと思う」が27％と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。
是非の理由
「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が50％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が25％、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」が11％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が10％となっています。
「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が62％と最も多く、「基本的人権が守られているから」が17％、「すでに国民の中に定着しているから」が14％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が３％となっています。
９条改正の是非
戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めている憲法９条について聞いたところ、
▽「改正する必要があると思う」が26％、
▽「改正する必要はないと思う」が37％、
▽「どちらともいえない」が32％で、
「必要はないと思う」が「必要があると思う」を上回りました。
憲法９条について、どう評価するか聞いたところ、
▽「非常に評価する」は27％、
▽「ある程度評価する」は48％で、
「評価する」人は合わせて75％でした。
一方、
▽「あまり評価しない」は15％、
▽「まったく評価しない」は５％でした。
専門家「平時から改正含め議論を」
憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の関西学院大学の井上武史教授は、「新型コロナウイルスの問題に対し、今の憲法が、十分に対応できてないという疑問を持った人が増えたことが影響したのではないか。まずは法律で対応できることを探っていくのが大前提だが、それだけでは対応しきれないことがある。急に議論するというのは非常に危険だと思うので、新型コロナウイルスの問題が終息したあとに、冷静に平時から緊急の備えについて憲法改正も含めて、議論すべきだと思う」と指摘しました。
一方、憲法９条については、「平和主義の理念は広く国民に浸透しているが、憲法と現実にかい離があると考える人もいる。こうした意見もくみ取り、議論すべきだ」と述べました。
専門家「緊急事態には法律で対応すべき」
今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「新型コロナウイルスに対する政府の感染対策の不備は、憲法に原因があると、結び付けて考える人がいたということだろう。法律で緊急事態に対応することと、憲法に『緊急事態条項』を設けることは、話の筋が別なので切り分けて考える必要がある。『緊急事態条項』によって、議会をとばして内閣が勝手に決められる仕掛けを用意することは、対応のしかたとして危険だ。緊急事態には法律で対応すべきで、憲法改正論に結び付けるのは筋が違う」と指摘しました。
一方、憲法９条については、「役割が再び評価されている。自衛隊の存在を明記する９条『加憲』案の機運は、後退していることがうかがえる」と述べました。
法律で規定する前にちゃんと憲法で規定しないといけない非常事態の法改正、なのになんで内閣が暴走すると勘違いしているのでしょうか？
そもそも前の大戦で暴走したのは新聞などのメディアであり、そのメディアに踊らされた国民であることを明確化した方が良いと思います。
どちらにしても国民は憲法改正を望んでいるってことでしょうね。
先日の憲法改正国民会議では安倍総理も憲法改正を成し遂げると決意表明を行いました。
首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。
「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療機関・医療関係者の方々に心より感謝を申し上げます」
「国内における蔓延（まんえん）防止のため、緊急事態宣言を発出してから、まもなく１カ月。この間、国民の皆さまには、人と人の接触機会を８割削減するとの目標の実現に向け、ご協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。今年の『憲法フォーラム』につきましては、接触削減という政府の要請を踏まえ、ユーチューブを使ったライブ中継にしていただいたこと、大変ありがとうございます」
「さて、ユーチューブをごらんの皆さん、改めまして、憲法改正の実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆さまに心から敬意を表したいと思います。自民党は立党以来、憲法改正を党是としてまいりました。言うまでもなく、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の基本理念は、今後も決して揺らぐことはありません。その一方で、現行憲法も制定から７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分、そして不足している部分については、改正していくべきではないかと考えております」
「例えば、今般の新型コロナウイルスという未知の敵との戦いにおいて、われわれは前例のない事態に繰り返し直面しております。政府においては、国民の命と健康を守るため、全国に緊急事態宣言を発出し、政策を総動員して各種対策を進めています。ウイルスの感染拡大防止に向けて、国民の皆さまには、外出の自粛や休業要請への対応など、多大なるご協力をお願いしています。また、国家の機能維持という点でみれば、国会審議の在り方についても、与野党で協議し、さまざまな工夫がなされてきたところです。しかしながら、そもそも現行憲法においては、緊急時に対応する規定は、『参議院の緊急集会』しか存在していないのが実情です」
「今回のような未曽有の危機を経験した今、緊急事態において、国民の命や 安全を何としても守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そして、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題であると、私自身、改めて認識した次第です。自民党がたたき台として既にお示ししている改憲４項目の中にも『緊急事態対応』は含まれておりますが、まずは、国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきであると考えます」
「そして、憲法第９条です。今回の新型コロナウイルスへの対応では、延べ１万７千人を超える自衛隊員が対応に当たり、この瞬間も、各地の自衛隊病院などで、感染症患者の救護に当たるとともに、空港での検疫、自治体職員などへの感染予防のための教育支援を行っています。そして、一連の対応を通じて、従事した隊員からは、これまで１人の陽性者も出していません。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める。私は自衛隊の最高指揮官として、彼らのプロフェッショナリズムに常に胸を打たれています」
「本年１月からは、中東海域における情報収集活動も始まりました。中東海域は、年間数千隻の日本関係船舶が航行し、わが国が消費する原油の約９割が通過する、国民の生活を支える大動脈・命綱です。２月には、私は護衛艦『たかなみ』に乗艦し、中東の地に向かう隊員たちを直接激励する機会を得ました。使命感に燃え、整然と乗り込む隊員の姿を目の当たりにし、大変誇らしく思いました。他方で、極めて残念だったことは、隊員のご家族が見守る一角に、『憲法違反』とのプラカードが掲げられていたことです。隊員の子供たちも、もしかしたら、それを目にしたかもしれない。どう思っただろうか。そう思うと言葉もありません」
「創設以来、何十年にもわたり続く、『自衛隊は違憲』というおかしな議論に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要です。全国２５万の自衛隊員諸官が強い誇りを持って、任務を全うできるよう、憲法にしっかりと私たちの『自衛隊』を明記しようではありませんか」
「３年前のこの『憲法フォーラム』でのビデオメッセージにおいて、私は、『２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、残念ながら、いまだその実現にはいたっておりません。他方、この間、先の参議院選挙において、われわれ自民党は、国民の皆さまから『憲法改正の議論を前に進めよ』との力強い支持をいただき、また、各種の世論調査においても、『議論を行うべき』という回答が多数を占めてきております。憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではありませんが、必ずや皆さんとともになし遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」
「憲法改正の主役は、国民の皆さまです。どの項目をどのように改正するの か、あるいはしないのか。国民投票によって国民の皆さまが決めます。ですから、多くの国民の皆さまが憲法改正について、自らの問題として大いに議論をし、理解を深めていただきたい。本日のフォーラムが、その大きな役割を果たすことを期待しています。憲法改正に向けて、引き続き頑張ってまいりましょう」
しっかりと憲法改正議論を加速させて憲法改正を果たしていきましょう。
そしてゆくゆくは自主憲法制定、日本を取り戻すことを目指していきましょう。
何のために憲法改正を行うのか？それは国民を守り国を守る為です。
その大前提を間違わない様にしていきましょう。
（ブラッキー）
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頑張っている台湾、それを後押しする日本
世界中を混乱に貶めている武漢ウイルス
多くの人がこのウイルスによって亡くなっています。
しかしながら中共から妨害などを受けていた台湾はこの武漢ウイルスの情報をいち早く入手
台湾人が支那に仕事で移動していたこともあり早くに情報を仕入れることが出来たのでしょう。
団体旅行の禁止や様々な裏工作を受けていた台湾はいち早く支那との国交を断絶して守りに入ることが出来ました。
そして戦時国家であるが故、即時に人の移動を制限することが出来、様々な対策を打つことが出来ました。
此処が日本と大きく違うところです。日本が台湾と同じことをやるとおそらく韓国が一瞬にして干上がり要らぬ恨みを買っていたことでしょう。
そして中共の破壊工作やマスゴミ、野党の下らない情報工作を受けて相当の混乱を迎えていたと思います。
それが日本の弱点であると言うのは分かっている人は多いと思いますが、どこまで理解できているのでしょうね。
台湾の初動の速さ、日本の民間衛生の良さ、様々な要因が合わさってこの二国はまだ混乱もなく動いています。
しかし、食料自給率が低いと言う問題があり、都市封鎖は出来ないと言う結論は同じ、その問題をどうするかが解決に必要な理論の一つだと思います。
さて、その台湾ですがWHOに早くから警告を出していたそうです。
＜中共ウイルス＞台湾高官がWHOへの電子メールを公開、「12月末に人から人への感染を警告した」
世界保健機関（WHO）はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の人から人への感染をめぐって、台湾政府は警告しなかったと主張した。これを受けて、台湾の中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は4月11日の記者会見で、昨年12月末、WHOに送った電子メールの内容を公開し、台湾政府は当時から中共ウイルスの人から人への感染に警鐘を鳴らしたと強調した。
WHOのテドロス事務局長は4月8日、スイス・ジュネーブの本部で開かれた会見で、記者団から、トランプ米大統領が「WHOが中国寄りだ」と批判したことについて質問が出た。事務局長はトランプ大統領の批判を否定したうえ、突如「台湾から人種差別を3カ月にわたり受けた」と言い出した。さらに、テドロス氏は10日、台湾から受け取った電子メールの中に「人から人への感染」についての内容はなかったとした。
これを受けて、陳時中指揮官は11日の会見で、昨年12月31日にWHOの連絡窓口に送付した電子メールの全文を英語で読み上げた。
同メールの中で、台湾政府は、中国本土のインターネット上から得た情報で、重症急性呼吸器症候群（SARS）と疑われる症状が出た患者7人が「隔離治療」を受けていると警告した。
陳氏は、「公衆衛生分野の医師なら、人から人への感染の可能性があると判断できた」と述べた。さらに、「当時台湾には、感染症例がまだなく、人から人への感染は証明できなかったが、このような情報があるとWHOに伝えるべきだと感じた。もし、メールの中で、われわれが人から人への感染とはっきり断言したならば、これこそがミスリードだったのではないでしょうか」とした。
陳時中氏は、WHOに対して、「（米国など国際社会からの）批判をそらすために、話題を変え、再び過ちを犯さないでください」と呼びかけた。
陳時中氏の発言の骨子：
1．疾病管理署はインターネット上から、中国武漢市で非定型肺炎（atypical pneumonia）が少なくとも7例が発生したと分かった。中国側はSARSを非定型肺炎と呼んできた。このコロナウイルスは深刻に人から人へと感染する疾病を引き起こす。
2．SARSが流行した経験に基づき、われわれは今回の感染状況や情報に警戒を強めた。このため、2019年12月31日に電子メールでWHOの「国際保健規則（IHR）」連絡窓口に通報し、より多くの情報提供を求めた。当時感染情報が不明瞭で、さまざまな偽情報も流れ、特に、感染が拡大した時が、人の移動が多かった中国の旧正月に当たったため、各関係者は強い警戒感を示せなかった。慎重に考えたうえ、われわれは電子メールの中で、「非定型肺炎」「患者が隔離治療を受けた」との文言にとどめ、公衆衛生分野のプロなら、同症例に「人から人への感染」の可能性があると判断できる。しかし、我が国には当時、症例がなかったため、人から人へ感染したかどうかを証明できなかった。
3．疾病管理署は、同時に中国疾病管理センターに連絡を取り、より多くの感染情報を提供するよう求めた。しかし、WHOのIHR連絡窓口だけからしか返信がなかった。同窓口は台湾側の情報を関連機関に転送したとした。中国側がわれわれに提供したのは、1件のニュースリリースのみであった。
4．われわれは人から人への感染の可能性を強く疑い、これを実証する有効な方法がなかったにも関わらず、わが政府は直ちに、人から人へ感染しうるとして、国境検疫措置を強化した。同時に、武漢市から出発した航空便に、スタッフを派遣し防疫作業を行った。
5．疾病管理署は1月中旬に、感染の実態などを知るために武漢市に専門家を派遣した。初歩の研究で、われわれは同肺炎が人から人に感染すると確認した。
中共の狗であるWHOが台湾の意見を無視して警戒を怠ったことが良く判りますね。
因みにWHOの事務局長が受けた差別は支那から送られていたことが判明しています。
台湾はそんなことしていないのに何でWHOの事務局長はすぐにわかる嘘を言い出しているのでしょうね。
WHOの会議に台湾が参加する方向性を日本とアメリカは確認しました。
台湾のＷＨＯ総会参加、衛生相と米厚生長官が認識一致
【台北＝杉山祐之】台湾の陳時中（チェンシージョン）衛生福利部長（衛生相）と、米国のアレックス・アザール厚生長官は２７日夜、米台当局間の電話会議を行い、世界保健機関（ＷＨＯ）は台湾の総会参加を認めるべきだとの認識で一致した。
台湾当局によると、会議で陳氏は、今年の総会への台湾のオブザーバー参加に支持を求めた。アザール氏はＷＨＯ参加に加え、衛生分野での国際的な活動への台湾の参加を全力で支持すると応じた。総会は５月１７～２１日に予定され、インターネットを通じた開催が検討されている。
中国に批判的な蔡英文（ツァイインウェン）政権が誕生後、台湾は総会への参加が認められなくなった。台湾は「昨年末に中国・武漢での肺炎流行を警告したのに軽視された」と、ＷＨＯの初動対応を批判している。
日本とアメリカは武漢の情報を持っている台湾が参加していくことの意義を確認したそうですね。
安倍総理も直接働きかけを行っているそうです。
台湾のWHO参加、安倍首相「事務局長に伝えた」 外交部「最大限の敬意」
（台北中央社）日本の安倍晋三首相が国会答弁で、台湾が世界保健機関（WHO）に参加できていない現状に言及し、その件を「テドロス事務局長にも直接申し上げている」と述べた。これを受けて外交部（外務省）は30日、安倍首相と日本政府に対する「最も深い敬意と感謝の気持ち」を表明した。その上で、引き続き日本と感染症に関する情報交換や防疫分野における協力深化に期待を示した。
安倍氏は29日の参院予算委員会で野党議員から台湾のWHO参加について質問を受け、「台湾はかつてオブザーバー参加していたが、その時は国民党政権だったが、（民進党の）蔡英文政権になって態度を変えてしまったという問題がある」と発言。「そういう政治性をなくしていくというのが本来のWHOでなければならない」とする日本の姿勢を強調した。また、ウイルスには国境がなく、「情報が共有されないようなことがあれば大変な問題だ」として、国際社会が一致結束して新型コロナウイルスに対応すべきとの見解を示した。
外交部は、新型コロナウイルスが世界的にまん延する中、台湾がWHOに参加することの重要性とひっ迫性は明白だと強調。WHOに対し、台湾を新型コロナ対策の専門家会議やWHO総会へのオブザーバーに参加させるよう呼び掛けるとともに、国際社会に対しても、台湾を支持し、共にウイルス拡散を食い止めるために努力しようと訴えた。
中共の賄賂外交が戦勝国連合を腐らせているのでしょうね。
それに対してしっかりと内部から意見を言う事も必要だと思います。
今現状でWHOの解体云々を言う人も必要かもしれませんが、事が終わるまで体制を維持して終わったら改革するという条件付きでもよいかもしれません。
因みに台湾は何とか感染者を抑え込めているようです。
台湾、経済活動の正常化検討 15日連続で「本土感染」ゼロ
【台北=伊原健作】台湾で新型コロナウイルス対策を統括する陳時中・衛生福利部長（厚生相）は27日、感染拡大が収まってきたため、防疫措置の緩和の検討に入ったと表明した。新規感染者は同日まで2日連続でゼロとなり、それ以前も1日数人程度だった。海外などからの流入を除いた「本土感染」は15日連続で確認されておらず、社会の正常化を模索する。
台湾では27日までに計429人の感染が確認されている。うち290人は既に退院し社会に復帰し、死者は計6人にとどまる。2019年末から感染源となった中国湖北省武漢からの渡航者への検疫を始め、今年2月6日に中国本土住民の入境を禁止するなど迅速な水際対策が奏功した。
陳氏は27日、台北市内で台湾メディアの取材に応じ「状況が改善していけば、科学的な根拠に基づいて防疫措置の緩和に向けた準備を進める」と表明した。一方で新型コロナの抗体・免疫の効能や、再感染のリスクを巡って世界的に議論が混乱しており、緩和の具体的な方法や時期については慎重に検討するという。
台湾はロックダウン（都市封鎖）は行っておらず、日本や米欧に比べ混乱は少ない。ただ展示会などの大型の経済活動の自粛、ナイトクラブなど一部の業種の営業停止、主要観光地への入場規制など必要な範囲で防疫措置を実施しており、経済に一定の影響が出ている。
台湾では12日にプロ野球が開幕した。現状では無観客で試合を行うが、球場への一般客の受け入れについても今後議論するとみられる。米欧などではプロスポーツの開幕のメドが立っておらず、台湾は先行事例として注目されそうだ。
一方で観光業は海外客の需要蒸発による苦境が続きそうだ。台湾は3月から原則として海外からの入境を禁止している。海外の状況が改善しない限り措置を緩めるのは困難で、正常化の見通しは見えていない。
武漢ウイルスは抑え込めているけど経済的ダメージはそれなりに大きいと言う事でしょうね。
台湾は外食文化が盛んな国であり、台所がない家庭も多いとの話を聞きます。
そして観光業が盛んである小さい国なのに見るところは沢山あるという面白い国です。
しかもそろそろ台湾マンゴーの季節になりますね。
何とか回復してほしいところです。
さて、WHOに対して安倍総理は台湾の参加と今現状での解体には賛成していません。しかし圧力はかけることになるそうです。
自民党若手、ＷＨＯ事務局長解任や拠出金見直し主張
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長への批判が高まっている。ウイルス発生源である中国寄りの発言が目立つためだ。トランプ米大統領がＷＨＯに任意で払う拠出金の停止を表明したが、自民党内にも、事務局長解任を含めＷＨＯ改革を求める声がある。
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、ＷＨＯについて「日本の分担金を削る、出さないということは全く考えていない。今はＷＨＯを支えていかなければならない」と述べた。その一方で「問題点、課題もあるのも事実だ。事態が収束した後に検証していくべきだ」と述べた。
ＷＨＯは１月末、新型コロナに関し「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したが、テドロス氏は「不必要な渡航・貿易制限を行う理由はない」と述べ、「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」と中国賛辞を繰り返した。感染の抑え込みに比較的成功しているとされる台湾がＷＨＯに加盟できていない背景にも中国への配慮があるとの指摘がある。
首相は「政治的に中立ではないのではないか、という意見もある」と言葉を選んだが、自民党の山田賢司元外務政務官は産経新聞のテレビ電話による取材でこう語った。
「早くから人から人への感染が指摘されてきた。テドロス氏は危険性を世界に呼び掛けなければならないのに、中国をかばうかのような発言をして結果的に広げてしまった。政治を持ち込むのではなく、科学的・医学的な見地から対応を判断すべきだ。発言は不適切であり、解任に値すると思う」
テドロス氏の出身地であるエチオピアも中国が巨額投資していることで知られているが、ＷＨＯに対する国内総生産（ＧＤＰ）に応じた「分担金」と任意の「拠出金」の合計は、米国が１位で日本が４位、中国は９位だ。任意の「拠出金」が比較的少ない中国が大きな影響力を行使していることになり、トランプ氏は「米国民に対して不公平だ」などと批判している。
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「国際機関への拠出については、外交政策上の重要性や各機関の活動状況を踏まえながら判断をしている。適切で効果的な拠出のあり方について、不断に検討を行っていきたい」と述べるにとどめた。（沢田大典）
WHOの対応に不満を持っている人は多数います。
それを安倍総理も知っているでしょうし、国会議員も知っている事でしょう。
それをどのようにカジ取りしていくのか？それが非常に難しいところでしょうね。
今回のように中共の影響を受けることが少なかった台湾が比較的ダメージが少ないと言う事が判明しています。
それを日本は後押しして台湾を国として認めていきましょう。それが日本の役目だと思います。
（ブラッキー）
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嫌われる卑怯者の中共
そういえば最近、ゴーン被告の事が一切出てきませんね。
レバノンでも武漢ウイルス蔓延で自宅謹慎しているのでしょうね。
犯罪を犯して国際指名手配となったのに自由は一切ないと言う事なのでしょう。
可哀そうと言えばかわいそうですが、自業自得ってことでしょうね。
逃亡のカルロス・ゴーン氏 レバノンから「リモート検察批判」
彼のおかげで日本からの救援物資が届かない事になるとそれはそれでかわいそうな気がします。
アビガンってレバノンは必要ないって判断なのでしょう。
これが卑怯者の逃亡犯を匿ったレバノンの罪ってことなのかもしれませんね。
さて、嫌われ者と言えば世界中から嫌われている中共は金をバラまいて称賛させようと試みているそうです。
世界各国の政党指導者が中国を称賛 感染症の抑制と国際支援をたたえる
【4月26日 People’s Daily】中国が新型コロナウイルス感染症を抑制し、世界各国に医療支援を行っていることで、世界の政党指導者が中国共産党中央対外連絡部に祝電や書簡を送っている。中国共産党が感染症を克服した経験とその手法を世界各国と共有しようとしていることは、「力を合わせて苦難を乗り越え、事ある時に助け合う」という人類運命共同体の精神を体現しているとたたえている。
日本の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）元首相は「習近平（Xi Jinping）総書記の強固な指導の下、中国が驚くほどの速さで感染症を抑制し、重大な勝利を勝ち取ったことを私たちは高く称賛します」と表明した。さらに「日本の一部で医療物資が不足している中、中国各地から日本に支援の手が差し伸べられている。中国共産党からは感染症克服の経験とその手法を共有しようとメッセージを送られ、私たちは非常に感動している。これこそ習近平総書記が掲げる人類運命共同体の理念を表している」と感謝した。
タイ貢献党のソムポン・アモンウィワット（Sompong Amornviwat）党首は「習近平総書記率いる中国が感染症の抑制で重要な進展を勝ち取ったことを祝福し、各国に医療チームや支援物資を送っていることに心から感謝する。タイ貢献党と中国共産党は共に多国間主義を堅持し、相互に尊重・信頼するグローバルパートナーシップを構築し、感染症の抑制、公共衛生の安全に尽力する」と述べた。
バングラデシュ労働者党のラシェド・カーン・メノン（Rashed Khan Menon）主席は「習近平総書記の優れた指導の下、中国が短期間で感染症を抑制し、日常生活を取り戻したことは世界の模範となった。さらに、わが国に防疫設備を提供してくれたことに心から感謝する。中国の成功体験は各国の手本となっており、世界が感染症を抑制する意欲を引き立てている」とたたえた。
南アフリカ・アフリカ民族会議のエース・マガシュレ（Ace Magashule）総書記は「習近平同志を核心とする中国共産党中央の指導の下、中国は卓越した効率性と力量、決意によって感染症を克服し、全世界に感染症との闘いで自信と希望をもたらした。中国が感染症に苦しむ各国に手を差し伸べていることは、多くの人を感動させている」と表明した。
このほか、ネパール共産党、ミャンマーのカチン州人民党、マレーシア華人協会、チュニジア復興運動党、フランスの共和国前進党、モザンビーク解放戦線、ルーマニア社会民主党などの政党指導者などからも祝辞が贈られ、中国が感染症抑制のための国際協力に積極的に取り組み、国際社会が一日も早く感染症との闘いに勝利するために注力していることを称賛した。(c)People's Daily/AFPBB News
背後が良く判る人選ですね。ルーピーが称賛するってことはダメダメという事です。
そんなことすら知らない習近平は何をやっているのでしょうね。
で、まあこのような卑怯な行為はすぐにばれるっていう事が判らないのでしょうね。
中国、独政府に新型コロナ巡る好意的なコメント要請＝独内務省
［ベルリン ２７日 ロイター］ - 中国の外交官がドイツの政府当局者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り中国に関して好意的なコメントを発するよう要請していたことがドイツ内務省の書簡で明らかになった。
書簡は２２日付で、中国外交官が新型ウイルス対応でドイツ政府に対しプラスのコメントを発するよう要請したかどうかを問う緑の党のマルガレーテ・バウゼ議員の質問に回答したもの。
ロイターが２６日に入手した内務省の書簡は、「中国の新型ウイルス対応に関する公的な発言に影響を及ぼす目的で、中国の外交官らが個人的な接触を図ったことを独政府は認識している」とし、「独連邦政府はこうした要請には応じなかった」としている。
この件に関して２６日現在、在ベルリン中国大使館からコメントは得られていない。
中国外務省はロイターの取材に対し２７日、中国政府は自国民、および世界的な公衆衛生に対する責任を持って、新型ウイルスに対する国際的な取り組みに積極的に参加しているとし、「正義に基づくもので、称賛される必要はない」と表明。「中国は世界保健機関（ＷＨＯ）、および他の国と透明で責任のある方法で情報を共有し、感染拡大防止と感染者の治療に関する経験を無条件で共有している」とした。
称賛されるいわれはないと言いながら称賛しろと言っているのでしょうね。
プライドが許さないのか？それとも面子が潰されるのが判っているのか？判りませんけど、駄目駄目ですね。
そんなことやっているから嫌われるってことが判っていませんね。
因みにマスクを武器に外交をやっていこうとしていたそうですが、アベノマスクによってその外交戦略は見事打ち砕かれました。
そして支那人特有の気質から世界中で抗議の声が上がっているそうです。
中国、「粗悪マスク」8900万枚超を押収 輸出向けも多数
【4月28日 AFP】中国当局はこれまでに、8900万枚を超える粗悪品のマスクを押収したと、政府関係者が26日、明らかにした。中国に対しては、世界各地に輸出された防護用品をめぐって多数の苦情が寄せられている。
新型コロナウイルスの感染者数は世界中であわせて約290万人に上っており、防護用品の需要が急増している。
その一方で、特に医療従事者や被害を受けやすい人々のためとして、中国から輸出されたマスクなどの製品の中に不良品があるとの苦情を訴えている国も複数ある。
中国の市場規制当局が記者会見で明かしたところによると、24日の時点で1600万社近い事業者らを対象に検査を行い、8900万枚を超えるマスク、41万8000点の防護用品を押収したという。
さらに、効果が認められない消毒剤も、760万元（約1億1500万円）分が押収されたという。
中国は25日、粗悪品を排除するため、新規則を発表。非医療用マスクであっても、国内および国際基準を満たさなければならないとしている。
中国商務省関係者が報道陣に明かしたところでは、今年これまでに輸出されたマスクは10億枚以上。
中国の企業データベース「天眼査（Tianyancha）」によると、マスクの製造を新たに開始した企業は、今年1～2月だけで8950社にも上ったという。
税関当局者は今月に入り、全国規模で封鎖措置が講じられていたにもかかわらず、「手っ取り早く稼ぐ」方法として、事業所が違法な医療用品の乱造を続けていたと指摘。
この関係者の話では、他国へ輸出される予定で港湾当局に没収された不良品のマスクは今月半ばの時点で3160万枚以上、防護服は50万9000枚に上ったという。(c)AFP
一割近くが不良品なのでしょうか？どんな環境で作っているのでしょうね。
そしてそれを使わされてる人はかわいそうです。
いまだマスクが足りないと言っている人は大勢います。日本では手作りマスクが流行っていますね。
面白い流行だと思います。
そして世界中で日本の手作りマスクが高い評価を受けているそうです。
さて、そんな状態なのですが支那人は世界的に嫌われだしているそうです。
新型コロナ終息後、中国人旅行者に排斥される国々―中国メディア
中国紙・環球時報は23日、「新型コロナ終息後、中国人旅行者は一部の国を排斥するようになる」と題した記事で、米旅行ニュースサイトのSkiftが21日付で配信した記事について取り上げた。
Skiftの記事によると、過去10年間、旅行業界の止められない上昇は、中国の海外旅行市場の成長のおかげだった。新型コロナウイルス感染症発生前の研究では、中国人の年間海外旅行者数は2029年までに延べ2億8600万人に達すると予測されていた。
海外旅行を制限する措置が解除された後、中国人旅行者が戻る場所に影響を与える可能性のあるものの1つは、業界内で軽視されがちな「地政学」だ
中国のアウトバウンド観光専門のデジタル代理店、Dragon Trailのマネージングディレクター、Roy Graff氏は、「新型コロナウイルスの流行をめぐり、中国に責任を負わせようとしている国がある一方で、中国と良好な関係を維持し情報共有に努めている国があることが分かってきている。これは、流行終息後に、中国人が最初に訪れる場所に反映されることになるだろう。中国人は欧米メディアがどのように報道しているかを知っている。中国人はウイルスに関連する人種差別的な事件を知っている。それは中国人の決定と目的地に対する考え方に影響を与えるだろう」と述べている。
ようは嫌われても金の力で何とかなる陣営を作っていこうと言う話ですね。
そんなのが何処まで通用するのでしょうね。今までの歴史に学ぶことはないのでしょうか？
案の定、武漢発祥のウイルスを中共ウイルスと呼ぶようにとの声が高まっています。
「中国ウイルスではなく中共ウイルス」イタリア人専門家が呼び掛け
「中国ウイルスではなく中共ウイルスと呼んでほしい」と、イタリアのジャーナリストで中国問題専門紙「寒冬」編集者のマルコ・レスピンティ（Marco Respinti）担当理事は、現地の読者に呼び掛けた。同氏は、中国と中国共産党を区別して非難すべきだと主張している。
レスピンティ氏は、イタリア紙「レテ・リベラーレ（Rete Liberale）」3月26日付けの寄稿文で、全体主義の中国共産党政権により、多くの人々が不法な拘束、拷問、殺害により苦しめられているとした。「政権は、組織的に人権を侵害し、自由を抑圧し、良心を侵害し、宗教を迫害し、少数民族に嫌がらせをしている」と書いた。
中国ではカトリック、仏教、道教、法輪功など、あらゆる信仰が迫害されている。レスピンティ氏は、共産党はハイテク技術を使った抑圧システムのなかで、顔認識、AI監視カメラ、DNA分析、移動の禁止や制限、礼拝の禁止を行っているとした。
科学者たちは今もウイルスの起源について議論を続けているが、レスピンティ氏は、重要なポイントを見落としてはいけないと主張している。それは、中国共産党政権が嘘をつき続け、ウイルスの危険性と蔓延の警告を遅らせ、警報を鳴らす人々を弾圧し、このウイルスの感染性を言い訳に、武漢の2つの研究室で秘密裏に行われていたさまざまなウイルス研究を隠蔽しようとしていたと述べた。
イタリアは、中共ウイルスに最も苦しめられている欧州の国のひとつだ。レスピンティ氏はまた、イタリアは中国共産党政権のプロパガンダが多く展開された国だとしている。中国はイタリアにマスクを寄付したと宣伝しているが、これは医療用人工呼吸器の購入を約束したことへの見返りだったと同氏は述べた。
イタリアの薬理学研究所ジュゼッペ・レムッツィ所長は、現地紙「ll Foglio」の取材のなかで、「ウイルスは中国が発生源ではないかもしれない」と発言している。 この言葉について、レスピンティ氏は、中国共産党による宣伝で外国科学機関が操作されていることを示す、典型的な事例だとした。
これらの理由から、レスピンティ氏は、新型コロナウイルス（COVID－19）は「中国ウイルス」というよりも「中国共産党ウイルス」と呼ぶのがふさわしいと考えている。 「普通の中国人はウイルスの発生とは関係がない。私たちと同じように、ウイルスおよび中国共産党の両方に苦しんでいる」とした。
米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は3月19日、中国人民と中国共産党を区別する必要性を強調し、今の感染症をめぐって中国人を責めるのではなく、中国共産党を責めたほうがいいと主張した。 ロギン氏は「西側は中国共産党の偽情報の拡散を手助けしてはならない」とした。
ロギン氏は記事の中で、流行病に立ち向かう中国の医師、研究者、ジャーナリストを支持し、彼らが警告を発信するために死の危険に晒されていると説明した。また彼らは、中国人は中国共産党の抑圧的な措置の被害者であり、不必要な苦痛を受けているとした。
「このウイルスを『共産主義ウイルス』と呼ぼう。隠蔽と殺人を繰り返す『中国共産党ウイルス』だ」とレスピンティ氏は最後に呼びかけた。
明確な話ですね。共産党の一党独裁が世界中を混乱に貶めているって話です。
支那人が悪いのではなく、中国共産党の人間が悪いと言う事ですね。
その指摘は正しいのでしょうけど、なかなか複雑です。
世界は中共の隠蔽しようとした行動を許しません。
そして多くの人を失った悲しみが一党独裁を崩すでしょう。
（ブラッキー）
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令和二年５月３日 知覧特攻慰霊祭の日
本日は５月３日 憲法改正を考える日であり、知覧特攻慰霊祭が執り行われる日でもあります。
今年は中共武漢発の武漢ウイルスにより、緊急事態宣言が世界中に発せられているので注意となってしまいました。
飛行機も欠航となり、予約していたホテルも営業自粛との事、非常に残念ではありますが、仕方がない面もあります。
そして、知覧特攻慰霊祭に参加する人は一部を除いて高齢者が非常に多いと言うのも理由の一つに挙げられます。
仕方がないのでしょうね。
遺族が参列している人もいれば友人が参列している人もいます。関係者が参列している事もあるのです。
数年前は永遠のゼロが流行ったこともあって、テントに入りきらないくらいに参列者がいましたが、年々少なくなりつつあります。
何時までも何時までも忘れないと言うわけにも行きませんし、新しい命を育むことも大切です。
なんにしても今年のこの時期に鹿児島に行くことは叶わなくなりました。
慰霊の真心、顕彰を伝えていきたいと思います。
この写真は万世特攻平和祈念館にある有名な写真です。
しかも朝日新聞が撮影している事を知っていますか？
飛ぶ直前に撮られた写真との事、悲壮感はありませんね。
彼らの様な人が今後増えない様に日本はしっかりとしていかないといけません。
そのためにも憲法改正議論を進めていく必要があります。
今回の武漢ウイルスによる混乱により様々な法律の不備が出てきていると思いませんか？
腐れ野党による腐った国会を見過ごしてはいけないと思います。
なんにせよ、現段階で対応できるようにするには事前の準備が必要です。
東日本大震災の際に出来ない事が多い事を忘れているのでしょうか？
それを無視しして某国会議員達は考えているのでしょうね。
自民党憲法改正議論
対処療法がおそいと今の状態で言うのは簡単です。しかし、平時から非常時に何が出来るかをしっかりと考えていない国会銀は言うべき批判ではありません。
平時より考えている国会議員もいるでしょう、しかしながら圧倒的に数が足りていないと言うのが悲しいところですね。
一つ、２月９日開催された憲法改正の勉強会を上げてみます。
山梨で憲法改正勉強会を開催
「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。我が国の伝統精神である「智勇仁」の三徳に基づき、「文武経」の政策を国家国民のために全身全霊で実現します。
私共自民党では、全国各地で憲法改正の気運を盛り上げるために、憲法改正勉強会を開催しています。その一環で、私の出身地・山梨において、憲法改正勉強会を実施いたしました。
●山梨県甲府市での憲法改正勉強会
2月9日(日)午後4時から1時間、私の生まれ育った、山梨県甲府市太田町にある稲積神社(根津泰昇宮司)の参集殿において、憲法改正勉強会を開催しました。休日の中でも、ご参加頂きました方々に御礼を申し上げます。
私が講師を務め、勉強会の概要は次のようなものでした。
1．最近の国会論戦から 与野党で違う3点セット(桜・公選法・IR→予算・中東・ウイルス)
2．我が国の国柄とは 固有性を確認する 世界最古最長最大の立憲君主国(憲法1章)
3．憲法とは何か 普遍性を確認する 英仏米の歴史 人権、三権分立等々(憲法3章～)
4．選挙・議会開設130年 不平等条約解消、漸次に立憲政体、憲政の常道が戦争へ
5．自民党結党の理念 占領基本法→独立体制整備のため憲法の自主的改正(憲法2章)
6．自民党改憲4項目とは ①自衛隊明記、②緊急事態、③教育、④合区解消
7．おわりに 昨夏の参院選で憲法改正勢力が3分の2を割り込み、国会で憲法議論も行われない
憲法改正は国民運動 国づくり、地域づくりは、人づくりから
今後も、各地で開催していきたいと思っています。また、講師としてお呼び頂ける方々は、事務所までご一報ください。
国会で議論が行われていないと言うのは非常に残念ですね。
憲法審査会があり、開催する事になっているのに某腐れ外道たちの我儘によって開催できていないと言う話だそうです。
そんな腐れ外道は見捨ててやる気のある人だけで議論すればよいのではないでしょうか？
今回の件で対応できないのに無理くりやっている事が明白になりました。
であればその状態を何とか改善していくことが求められます。それをするのが国会議員の仕事ではないでしょうか？
今の様に足の引っ張り合いに巻きこまれてはいけません。
しっかりと対応する事を求めていきましょう。
慰霊と顕彰の日であり憲法改正を考える日でもある５月３日
武漢ウイルスによって外に出ることは叶わないかもしれませんが、しっかりと考えていきましょう。
（ブラッキー）
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