平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

コラボや若草プロジェクトのような女性を食い物にした補助金商売が動けなくなってホストクラブへの一斉摘発が行われるようになりました。
女性を保護しているといっていたコラボは真夜中に女性をコンドームと共に街に放ち、売春を推奨していたようですね。
本人たちは否定しているも客観的に朝まで保護しないで日中は保護して、真夜中に保護を止めるというのは寝床を失い様なもの、寝床を得るために春を売るのは目に見えています。
そして行き場のない女性がちやほやされるためにホストクラブに入りびたり、資金が無くなると春を売る、この悪循環を行っていた女性支援団体：コラボ
彼らの活動が停止して、警察はやっと諸悪の根源の根絶に動くことが出来たようですね。
朝鮮やくざや支那やくざが裏にいるともいわれている闇社会に光が届くようになりそうです。

さて、半導体規制を世界から食らっている支那の中共ですが、メモリ開発に力を注ぐようですね。
中国「新たなメモリー半導体生産に数十億ドルを投入」
中国のChangXin Memory Technologies (CXMT)とYangtze Memory Technologies Co Ltd (YMTC)は、米国によるメモリ半導体部門への制裁に反抗し、メモリ・チップ事業の継続的な拡大に資金を供給するため、新たに数十億ドルの資金を調達した。
CXMTは、総工費がその4倍を超えると予想される新しいDRAM工場の建設を完了させるため、390億元（54億米ドル）の資金を得たと報じられている。
中国が厳しく制裁しているNANDフラッシュメモリー・メーカーのYMTCも、米国主導の制裁下で現在拒否されている米国、日本、欧州の装置の代替品を開発・購入するために数十億ドルを調達したようだ。YMTCの増資は、昨年発表された70億ドルの資金調達に続くものだ。
国営の中国集積回路産業投資基金は、両半導体企業にとって重要な資金源である。今回の増資は、重要な半導体産業を潰そうとするアメリカの制裁に対抗して、より自律的な半導体産業を構築しようとする中国の努力と一致している。
CXMTは中国最大のDRAMメーカーで、韓国のサムスン電子、SKハイニックス、日本のマイクロン・テクノロジーに次ぐ第4位の中国DRAMサプライヤーである。
2016年に設立されたCXMTは合肥市に本社を置き、同市と北京に工場を持っている。CXMTの顧客には、携帯電話、コンピューター、サーバー、コンシューマー機器、モノのインターネット関連機器メーカーが含まれる。
米国商務省はまだCXMTを企業リストに載せていないが、今年7月まで米国製生産設備に対する米国の輸出規制により、新工場の建設が遅れていた。CXMTに有利な規制が明確化された後、2026年までに量産を開始する予定で軌道に乗っている。
CXMTは現在、17nmプロセスと呼ばれるプロセスを立ち上げているが、業界アナリストによれば、実際には19nmに近く、したがって米国の制裁措置によって設定された18nmの境界線から外れているという。CXMTの技術は、サムスン、SKハイニックス、マイクロンから3～4世代遅れているとみられている。
YMTCはNANDフラッシュメモリの中国大手メーカーである。2016年に設立され、本社と工場は武漢にある。
多くの観測筋や競合他社が驚いたことに、YMTCはXtackingと呼ばれる独自の3D NANDアーキテクチャを開発した。2019年に量産を開始したこの技術は、アップルがiPhoneにYMTCのNANDフラッシュメモリチップの採用を検討するのに十分なものであることが判明した。
これはワシントンDCに警鐘を鳴らし、激しい政治的圧力の下、アップルは2022年10月にYMTC製チップの採用計画を断念した。その2ヵ月後、この中国企業は企業リストに追加された。
アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、KLAを含む米国の主要サプライヤーからの装置の納入は停止され、すでに設置された装置のサービスやサポートも停止された。米国籍を持つエンジニアは退職を余儀なくされた。
その結果、YMTCの操業は停止し、独自のリソースに頼らざるを得なくなった。制裁の打撃からの回復は遅々として進まないと伝えられている。
YMTCは、データ記憶密度の新記録を打ち立てた232層の第4世代3D NANDフラッシュ製品を発表した直後に、企業リストに掲載された。
商務省が設定した128層の制限をはるかに超え、NANDフラッシュ業界のリーダーであるサムスン、キオクシア、SKハイニックス、マイクロンへの重大な挑戦となる。
YMTCは、モバイル機器、家電製品、コンピューター、サーバー、データセンターで使用される組み込みメモリー、消費者向けおよび企業向けソリッドステートドライブ（SSD）メーカーに3D NANDフラッシュメモリーを供給している。
最近TechInsightsは、SSDにYMTCの最新の232層NANDフラッシュチップが搭載されていることを発見したと報じた。China Does It Again： と題したブログで、この市場調査会社はこう書いている：
「TechInsightsは、世界で最も先進的な3D NANDメモリーチップをコンシューマー機器に搭載していることを発見した。3D NANDメモリは、人工知能（AI）や機械学習などの高性能コンピューティング（HPC）に不可欠なコンポーネントである。3D NANDメモリは、メモリチップ設計の最先端であり、AIなどの高性能・広帯域コンピューティングに不可欠です。」
「TechInsightsが明らかにしたHuawei Mate 60 ProのHiSilicon Kirin 9000sプロセッサ(SMIC 7nm(N+2)プロセスを使用)の革新のように、貿易制限を克服し、独自の国内半導体サプライチェーンを構築する中国の勢いが予想以上に成功している証拠が積み重なっている。」
CXMTとYMTCの両社は、中国の装置メーカーと協力し、制裁の有無にかかわらず、輸入装置の代替となるあらゆる装置を開発している。これらには、リソグラフィ（SMEE）、フォトレジスト加工（Kingsemi）、蒸着（Naura）、エッチング（AMEC、Naura）、化学機械平坦化（Hwatsing、Sizone）、洗浄（ACM、Naura）、検査（Skyverse）が含まれる。
ある中国の業界関係者はロイターに対し、「制裁以前は、中国の一流鋳物工場は中国サプライヤーの機械を少量使用していたが、新しい設備を試すのは本当に新しい生産能力を追加するときだけだった。今、鋳物工場は、所有する外国製機械ごとに中国製機械を試し、ニーズに合うと判断すれば、そのすべてを入れ替える。外国製機械はできるだけ少なくしたいのです。」
ファウンドリとは異なり、自社製品の設計も行う中国のメモリーチップメーカーやその他の統合デバイスメーカー（IDM）にも当てはまるようだ。彼らがどれほどの進歩を、どれほどのスピードで遂げることができるかは、まだわからない。
ヨール・テクノロジーの市場調査によると、2022年、中国は世界のDRAM売上高の約30％、世界のNANDフラッシュメモリー売上高の33％を占める。中国のメモリーチップの自給率は15％以下と推定されるが、サムスンとSKハイニックスは国内に巨大なNANDフラッシュメモリーとDRAM工場を持っている。
10月、米商務省は韓国企業2社に「有効エンドユーザー」のステータスを与えた。このステータスは、米国の半導体製造装置を輸出許可なく中国の工場に無期限で出荷できるようにするものだ。
これにより、CXMTとYMTCに対する競争圧力を維持しつつ、中国におけるメモリー・チップの十分な供給が確保されることになる。
YMTCは11月9日、同社の3D NANDフラッシュメモリー技術の設計、製造、運用に関する特許を侵害しているとして、マイクロンテクノロジーズをカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提訴した。
YMTCは声明の中で、「この問題は速やかに解決されると確信している」と述べている。どのように解決されるのか興味深い。
米国の規制を潜り抜けて支那製の装置で開発を進めていく中共、半導体の開発ってのは時間と金を掛けたら出来るものではありませんが、半導体プロセスは技術者の汗と涙と睡眠時間で出来ています。
それをリソースに邁進する支那人達が羨ましいですね。

支那製の電気自動車がアジアへと進出するそうです。
トヨタが危機感、中国メーカーのASEANへのEV輸出攻勢
　中国の景気減速を背景に、同国から東南アジア諸国連合（ASEAN）への電気自動車（EV）の輸出が増えている。トヨタ自動車副社長兼最高財務責任者（CFO）の宮崎洋一氏は、2023年11月1日に開催した2023年度上期（2023年4～9月）の連結決算会見で、「例えばタイでは、EVが一定の市場として成立しつつある。（ASEANにおける）中国メーカーの攻勢はさらに強まるとみている」と危機感を示した。
　中国メーカーの攻勢に対抗するためトヨタは、EVのASEAN市場への投入を強化する計画だ。宮崎氏は会見で、「EVのラインアップは幾つか持っている。どの国にいつ投入するかについては、最適のタイミングを見て判断する。日本からの輸出に加えて、現地生産も選択肢に含まれている」と述べた（図1）。
　景気が減速する中国では、EVを含む新エネルギー車（NEV）の販売競争が激しくなっている。トヨタも2023年度上期のEV販売は苦戦したが、ハイブリッド車（HEV）の販売増加で補い、シェア（市場占有率）を維持した。「2023年度通期（2023年4月～2024年3月）でも、HEVなどの電動車の販売を強化してシェアの維持を目指す」と宮崎氏は強調した。
　中国メーカーのASEANへのEV輸出攻勢と、中国における値引き販売の激化という不安材料があったが、他の地域を含めた世界販売は好調だった。
　同社が11月1日に発表した2023年度上期の連結決算（国際会計基準）によると、同期の世界連結販売台数は、前年同期比14.1％増の474万4000台。日本や北米、欧州、アジア（中国を含む）などすべての地域で販売台数を増やした。
　2023年度上期の電動車の世界販売台数（トヨタ・レクサスブランド車の小売台数）は、前年同期比38.1％増の182万6000台である。トヨタ・レクサスブランド車の小売台数全体に占める電動車の比率は35.3％となり、前年同期に比べて7.4ポイント増えた（図2）。
トヨタが好調のようですね。ハイブリットが売れているとのことです。
でも電気自動車が主力になるようなことはないでしょうね。現在バッテリー問題が火を噴いており、支那では一日当たり８台も炎上しているとのことです。

その支那では粉飾が行われており、実経済とは異なる数字が当たり前のように出ているそうです。
中国「GDP成長率予測5.4％」は本当か…？「景気刺激策が奏功」報道が“眉唾もの”と言えるこれだけの理由
景気刺激策が奏功しつつある？
　11月7日、IMF(国際通貨基金)は中国のGDP成長率予測を改定し、2023年は5.4％、2024年は4.6％だとして、いずれも10月の「世界経済見通し」報告書で出した予測を0.4ポイント上方修正した。バブル崩壊と言われているのに、中国経済は本当にそこまでの力強さを発揮しているのだろうか。
　確かに中国側の発表する数字では、7-9月期のGDPは、市場予想の前年同期比4.4％増を0.5％も上回って、4.9％も増加したことになっている。前の期の4-6月期から比べても、予想の1.0％増を大きく上回り、1.3％増だ。この1.3％というのは、年率換算で5.3％に相当する。年初から9月までの9ヵ月間のGDPの実質成長率は前年同期比5.2％になるとされる。
　シティ・インデックスのシニア市場アナリスト、マット・シンプソン氏は「成長率、小売売上高、鉱工業生産、失業率と幅広い指標が予想を上回り、景気刺激策の効果がようやく出始めたようだ」と述べていると、ロイターは報じた。「不動産危機などの逆風が見通しのリスクになっているものの、この日発表された各種統計は景気刺激策が奏功しつつあることを示した」というのが、ロイター報道の主張だ。
　実際、中国国家統計局の数字を見れば、不動産業が1-9月期で前年比マイナス0.9％となっているのを除けば、他は順調に成長していることになっている。しかしながら、バブルが崩壊して、かつて業界1位、2位だった恒大集団と碧桂園がともに破綻しているのに、不動産業が前年比マイナス0.9％だけの落ち込みで済んでいるのは本当だろうか。
　しかも中国で問題が指摘されているのはこの2社だけでない。融創中国、富力地産、龍湖集団、花様年集団、祥生集団、世茂集団、遠洋集団、佳兆業集団、新力地産、陽光城集団、奥園集団、緑地集団、愛得威建設など、他にも数多く指摘されている。
　ちなみに不動産情報サービスの克而瑞研究センターによると、中国の不動産ディベロッパー上位100社の売上高は、前年同期比で、6月はマイナス28.1％、7月はマイナス33.1％、8月はマイナス33.9％、9月はマイナス29.2％、10月はマイナス27.5％となっている。
　正確を期すと、2月から5月は、前年がマイナス47.2％からマイナス59.4％という大幅な落ち込みであったせいもあって、今年は6.7％から31.6％のプラスであったのは確かだ。このため1月から9月の累計ではマイナス11％にとどまっている。

インフラ投資が6.2％増？
　それにしても、不動産業上位100社の売上がマイナス11％なのに、不動産業全体のGDP寄与分のマイナスが0.9％にとどまっているというのは、冗談だとしか言いようがない。
　興味深いのは、不動産バブルの崩壊が指摘される中で、固定資産投資は前年比3.1％増加していることだ。これは不動産開発は落ち込んでいるが、インフラ投資が6.2％も増えていて、これが牽引しているからだということになっている。
　ここでよく理解しておくべきことは、中国のインフラ投資の主力は、地方政府だということだ。地方政府は自らが借金することには厳しい規制が置かれているので、「融資平台」と呼ばれる企業体を別個に設立し、ここが「城投債」と呼ばれる高利回りの都市インフラ整備債券を発行して資金調達をしてきた。こうした「融資平台」の中には、遵義道橋建設集団とか昆明空港投資開発集団など、明らかな破綻を示しているところも多い。
　遵義道橋建設集団は返済期間を20年先延ばしにし、当初10年間は元利払いを停止する処置に出た。昆明空港投資開発集団の昨年の不動産開発収入はゼロだったと報じられている。融資平台は高利回りの城投債を発行しながら、採算性のない投資にどんどん振り向けて、その破綻が次々と表面化しているのである。
　地方政府はまた、不動産ディベロッパーに土地の使用権を販売し、そこから多額の売却益を得てきた。この土地使用権の販売は、地方財政収入の4割を占めるとされていた。しかしバブル崩壊によって、不動産ディベロッパーに土地の使用権を高値で販売することができなくなってきた。そもそも民間ディベロッパーには土地を仕入れる資金がなくなっている。中国指数研究院によると、今年の年初から9月までの中国の土地利用権の売却益は前年同期比28.84％減少した。
　このように、城投債によるにせよ、土地使用権の売却によるにせよ、地方政府は十分な資金調達ができないのに、インフラ投資が6.2％も増えるなんてことが起こりうるのだろうか。
　そもそも中国の地方政府は今、公務員の給料の支払いにすら困っている有様だ。中国全土でもっとも経済状態がいい上海ですら、給料が20％以上減った。役職によっては40％近くも減ったと報じられている。何ヵ月も給料が支払われていないという公務員のデモすら各地で起こっている。そのくらい中国の地方政府の財政は火の車だ。

世界中がインフレに苦しむ中で
　さて、世界は目下激しいインフレに見舞われている。中国は国内の経済状態に対応するため、欧米の流れに逆行して金融緩和に動いてきた。今年の1月頃は1ドル=6.7人民元だったのが、現在では1ドル=7.3人民元レベルにまで、ドル高・人民元安が進んでいる。
　人民元が弱くなっているということは、輸入物価はそれだけ上昇しているということであり、国内には輸入物価の上昇に伴う価格上昇圧力が、欧米以上にかかっていることを意味する。
　それなのに中国の生産者物価指数は昨年10月以降はずっとマイナスで推移し、消費者物価指数も4月以降はほぼゼロで推移している。世界全体が激しいインフレに苦しんでいる中で、中国だけがあまりに異様な動きなのだ。
　しかもこれが世界の中でも極めて例外的な5％前後の高い経済成長をしている国で起こっているというのは、実に不思議だ。普通に考えれば、高い経済成長率を実現している、つまりそれだけの経済成長が実現できる需要力のある国のほうが、コストプッシュを価格転嫁しやすいはずだ。
　ところが、中国の統計では、工業生産は前年比4.5％増えたことになっているのに、生産者物価指数が2.5％も下落しているのだ。企業は増産するとデフレ圧力がかかって価格低下で苦しむことがわかっていながら、生産数量を伸ばすために頑張り、その結果として過剰生産による強大なデフレ圧力に晒されているということになるのだろうか。
　この点について、貿易の状況からも考えてみよう。中国からの輸出は、今年の5月から前年比マイナスに転じて、ずっとマイナス状態が続いている。ということは、増加したはずの生産は輸出に回っているわけではないことになる。
　もちろん仮に国内需要が強いのであれば、輸出が増えなかった分が国内に流れたのだと考えることはできる。実際、統計上は中国の小売売上高は前年比5.5％の増加となっており、内需は強いということになっている。
　だが、輸入統計を見ると、そんな話がたちまち破綻する。輸入は10月を除いて、今年の3月から前年同期比でマイナスで推移してきたのだ。国内需要が強いのであれば、輸入は増えているはずなのにだ。

5％も経済が成長しているはずなのに
　さらに矛盾する統計がある。中国財政部に掲載された、今年の1-9月の税収だ。これがほぼ軒並み減収となっているのだ。
　ただし、日本の消費税に相当する「国内増値税」は前年同期比60.3％の増加となっている。これは去年は景気対策として税の還付がなされていたので、比べる対象となる去年の数字が小さかっただけの話である。だからこれは参考にはならない。なので、これ以外の項目を見ていこう。
　中国には「国内増値税」とは別に「国内消費税」というものがある。こちらは贅沢品や嗜好品にのみ向けられた間接税だ。こちらは前年同期比で4.9％落ち込んでいる。これを文字通り解釈すれば、小売売上高は前年比で5.5％も増えたのに、贅沢品・嗜好品だけ消費が落ち込んだということになる。そんなことが起こるだろうか。
　「企業所得税」は日本の法人税に相当するが、これも前年同期比で7.4％の減少となった。個人所得税も0.4％の減少となった。輸入貨物の増値税と消費税は、前年同期比で7.3％のマイナスで、関税は12.1％のマイナスだ。
　こんなことが、5％程度の高い経済成長をしている国でどうやって起こるのだろうか。
　日本のシンクタンクの中国経済ウォッチャーたちは、中国政府の出してくる数字を正しいと考えた上で、次に中国政府が発表する数字になるべく近い数字を出すことを目指して努力してきた。だがそれは努力の方向が間違っているのではないか。
　中国経済の実態は、中国政府の発表とは全く違っていて、実際にはマイナス成長に陥っているということを、きちんと指摘すべきではないか。ゆめゆめ中国経済に幻想を抱いてはならない。
中共が出すデータは信用できないのが世界の常識です。むしろそれを信じている人は世界を知りません。
エネルギーの消費量が極端に減っているのに経済成長をしているというのは誰も納得いかないでしょう。
粉飾と言われても仕方がありませんね。

池田大作が無くなったとされる創価学会、公明党は支那にすり寄る政治集団で有名ですが、最近無視されているそうですね。
その程度の宗教政治団体なのでしょう。
パンダ外交と一時代の終わり
随分前の話だが、外務省の中国課長経験者から聞いた話である。自民党の某元幹事長と某元総裁は、どちらがより親中かを競い合い、片方が訪中するとすぐにもう一方もはせ参じた。元課長は嘆じた。「そして時の日本の首相の悪口を言う。中国側は彼らを歓待するが、心の底では軽蔑していた」。
▼訪中して王毅共産党政治局員兼外相らと会談した公明党の山口那津男代表の場合はどうだったのか。「山口氏は今さら何で中国へ行くのかな。習近平国家主席と会えるかどうかは分からない」。公明党関係者が事前に漏らしていた通り、過去に４度会っている習氏との会談は今回は実現しなかった。
▼山口氏は一連の会談で「（対中）国民感情を友好的にするための一つの手立て」として、仙台市へのジャイアントパンダ貸与を要請した。だが、中国との間で邦人拘束、日本産食品輸入規制、日本の排他的経済水域内での中国ブイ設置…と懸案が山積している中で、なぜ対中感情を和らげる必要があるのか。
池田大作というカリスマを失った創価学会、公明党
野党に転落したほうがよいでしょうね。

落ちていく支那の経済、それを頼ってきた公明党
いい加減に日本を第一義とする人を政治家にしていく必要があります。
そのために選挙には行きましょう。自分の決定に自信をもって投票を行い政治に関与していきましょう。
（ブラッキー）


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貼れた良い天気の中、別府駅にて温泉巡りを行ってきました。
温泉っていいですよね。気分も体もあったまります。
観光客もものすごく多かったですね。何人かは判りませんが多くの言語が話されていました。
彼らも温泉巡りなのでしょうか？それとも地獄めぐりなのでしょうか？
鶴見岳のロープウエイでは観光客がたくさんいましたね。
登山装備は私だけですけど(笑)
さて、そんな温泉県では台湾人や韓国人が多くいましたが、韓国人は旅行する余裕があるのでしょうか？
それとも韓国の国内旅行が面白くないのでしょうか？なんにしても楽しんでほしいですね。

そんな感じで日本は平和なのですが、危機が迫っています。
プーチン大統領「アイヌはロシアの先住民族」差別理由に北海道侵攻！？　幕府の「蝦夷地」防衛の歴史を国民共有の知識に
江戸幕府は、ロシアの脅威に応じて、蝦夷地（現北海道）や樺太、千島を、松前藩統治と幕府直轄統治で、わが領土として防衛、交渉してきた。同時に領土確定に必要な地図作製も幕府は怠っていない。
１６４４年の「正保日本御絵図」には、松前藩が自国領とした蝦夷地・樺太・千島が含まれていることをすでに説明したが、１７９０年には最上徳内が、１８０２年には近藤重蔵が、蝦夷地・樺太・千島のより実態に近い日本図を作製した。
さらに、幕府の命を受けた北方探検家、間宮林蔵は樺太が島であると確認し、伊能忠敬の蝦夷地未測量地を再測量した。忠敬の２１年の「大日本輿地全図」完成に寄与している。
このように、江戸幕府が懸命に守ってきた蝦夷地・樺太・千島のうち、すでに樺太・千島が奪われ、残る蝦夷地も「アイヌのもの」を理由に奪われる恐れが指摘されている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は２０１８年１２月、モスクワで開かれた人権評議会で、アイヌを「ロシアの先住民族」に認定する考えを示した。これは日本の国会決議「アイヌ先住民族決議」を逆手にとった動きと見られ、警戒すべきだ。
アイヌの先住民認定が北海道を危険にさらしいているってことのようですね。
そもそもアイヌは先住民族ではなく、シベリヤからの移民と言われているのに何故か先住民認定されて、自己宣言と認定機関の承認で誰でもアイヌ民族に慣れてしまう利権の塊でしたね。だからロシアにも狙われてしまっているのでしょう。

そんなアイヌ民族は今まで大切にされてきましたし、一国民としての地位を確立していました。
秀吉と家康はアイヌへの非道禁止を命じていた　近代産業発展に尽力した松前藩
日本文化の表徴物に満ちた蝦夷地
北海道各地には、国宝指定された約２万年前の黒曜石の石器などが出土した白滝遺跡群や、世界遺産に登録された北海道・北東北縄文遺跡群など、日本人の文化を示す遺跡がある。
世界最古９０００年前の漆製品は函館垣ノ島Ｂ遺跡で、世界最古１万４０００年前の煮炊きの跡が残る縄文土器は帯広大正３遺跡、糸魚川産翡翠（ひすい）の勾玉（まがたま）はオホーツク海に面する標津町縄文遺跡、国宝・中空土偶は函館箸保内野遺跡から出土した。
本州以南では、弥生、古墳時代にあたる続縄文時代の遺跡からは、琥珀（こはく）の勾玉、続縄文土器が出土した。奈良、平安、鎌倉中期にあたる擦文時代では、稗（ひえ）、粟（あわ）、黍（きび）が栽培された。江別市、恵庭市などに古墳群の跡、蕨手刀（わらびてとう＝日本の鉄製刀の一種）、鉄器、須恵器（すえき）、紡錘機、鍛冶場が出土、本州との交流を示している。

松前慶広の頑張りが蝦夷地・樺太・千島を日本領土として確保
鎌倉幕府は１２１９年、津軽の安藤氏を蝦夷地管理のために蝦夷管領に命じ、室町時代の安藤氏は日ノ本将軍として関係者を代官に蝦夷地３守護１２館の管理をしていた。だが、アイヌの首長、コシャマインの攻撃により１１館が壊滅し、花沢舘蠣崎（かきざき）氏に寄寓（きぐう＝よその家に身をよせて世話になること）していた武田信広が奮戦し、コシャマインを打ち取った。
その後、武田信広は蠣崎氏の娘婿となり勢力をつけた。蠣崎氏５代目の蠣崎慶広は朝鮮出兵のために肥前名護屋にいた豊臣秀吉に面会に行き、蝦夷地統治の朱印状を得て、安藤氏の代官から独立を果たした。
蠣崎慶広は１６０４年、徳川家康から黒印状を受け、蝦夷地一円統治の公認を得るとともに、名前を松前慶広と改め、松前藩が成立した。
江戸幕府が、諸国の大名から提出された地図をつなぎ合わせた１６４４年「正保日本御絵図」には、松前藩が自国領として提出した蝦夷地・樺太・千島を含む「正保御国絵図」が組み込まれている。この地図は、現在も「北方領土を我国領土」と主張する根拠にしている。
当時、米を収穫できない蝦夷地の藩経営を成立させるため、秀吉と家康はアイヌとの独占交易を保証、アイヌの人々への非道禁止を命じている。蝦夷地の鰊粕（にしんかす）、サケ、昆布、鷲の羽などと、本州以南の米、塩、酒、古着、刀、和紙、石材などの交易は、場所請負人や北前船商人によって日本中に富と生活の向上をもたらした。地場産業を発展させて、近代産業の礎をつくることになる。
アイヌが来る前から先住民が暮らしていた蝦夷の地、大和朝廷により交流があったのでしょうね。
征夷大将軍は蝦夷などを従えるために行われた侵攻です。古くより日本固有の領土であったのでしょうね。
なのでプーチンは侵略を企てているということになりますね。

嘘にて侵略を行う民族がいる一方、いつも嘘を言って批判されると差別だといって言論封鎖を行う民族もいます。
日本人権団体、韓服嘲弄した日本国会議員「在日特権が存在」主張の撤回を要求
韓服姿の女性などを嘲弄するコメントをソーシャルメディア（ＳＮＳ）に書き込んでいた日本の国会議員がいわゆる在日特権が存在すると主張したことに関連して日本の人権擁護団体が１５日、撤回を要求した。
共同通信によると、大阪市人権擁護団体「コリアＮＧＯセンター」はこの日、杉田水脈議員が４日にＸ（旧ツイッター）に投稿した在日特権関連のコメントを削除してほしいという声明を発表した。「在日特権」は日本の極右志向のネット民、いわゆるネトウヨと呼ばれる人々が主に使用する用語だ。
コリアＮＧＯセンターは「現職国会議員によるあからさまな差別扇動により、在日コリアンに深刻な不安と恐怖をもたらしている」と指摘した。
また在日同胞に特別な優待措置があるという一方的な主張を含む「在日特権」という表現が、嫌悪発言をする団体によって拡散されたと強調した。
さらに「こうした言説により京都府宇治市ウトロ地区での放火事件や、在日本大韓民国民団（民団）徳島県本部への脅迫事件など、在日コリアンを標的にしたヘイトクライムが続発した」と指摘した。
続いて杉田議員に対して「常習的に差別発言を繰り返している」とし、差別を助長するような行為を中断するよう求めた。
杉田議員は２０１６年ＳＮＳに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」というコメントを載せて在日同胞と北海道原住民のアイヌ族を嘲笑した。
大阪と札幌法務局は最近このコメントが人権侵害に該当するという結論を出した。
だが、杉田議員は「（コメントは）すでに削除し、謝罪している」として追加で謝らなかったばかりか、むしろ在日同胞を刺激するような「在日特権が存在する」という趣旨のコメントを載せた。
杉田議員は「新しい歴史教科書をつくる会」で活動していて、慰安婦の強制性を否定するなど右翼志向が強い人物だ。
コスプレおばさんってのは本当にそうでしたよ。福島瑞穂がアイヌ民族の衣装を着ている写真は出回っています。
あれをコスプレと言わずになんというのでしょうね。
また、在日朝鮮人への住民税の半減という立派な歴史がのこっていますよね。
https://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html?p=all
これを在日特権と言わないで何を言うのでしょうか？

そして、領土を不法占拠している韓国政府に対して現岸田政権は何か言わなければならないのではないでしょうか？
韓国国会　日本の独島領有権主張・教科書歴史歪曲糾弾の決議案可決
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は９日の本会議で、独島に対する日本の領有権主張と教科書の歴史歪曲（わいきょく）を非難する決議案を賛成多数（賛成２６７、反対０、棄権１）で可決した。
　最大野党「共に民主党」の金相姫（キム・サンヒ）議員は決議案について、「日本政府が独島を自国の領土だと歪曲し、日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員に対して教科書に責任を回避する記述がなされたことを糾弾する」と表明。「韓日両国の未来志向の発展のため、教科書承認の取り消しを求め、日本政府が外交青書公館と防衛白書、国家安全保障戦略など政府の公式文書を通じて繰り返す不当な独島領有権主張を撤回するよう求める」と強調した。そのうえで、政府に対し、「外交努力を通じ、日本の誤った独島領有権主張と教科書歪曲を確実に正すことを要請する」と述べた。
歴史改修主義って奴でしょうか？
竹島は日本の領土であり、独島は韓国領ってことでは？確か竹島ではない独島は韓国のどこかにあったと思います。
領民４４名を殺害し、４０００名もの人を抑留して作った李承晩ライン
日本が戦力を持っていない戦後でドタバタしている際に盗人の様にして盗った竹島を返せ！と岸田政権は言わなければなりません。

そんな韓国政府は慰安婦合意に関する約束を守るとは言わずに尊重するにとどめています。
「慰安婦合意尊重する」と韓国外相
　【ソウル共同】朴振外相は、上川陽子外相が会談で慰安婦問題を巡る韓国高裁判決について「遺憾だ」と述べたことに対し「韓国政府は2015年の慰安婦合意を両国間の公式合意として尊重する」との立場を伝えた。韓国外務省当局者が明らかにした。
約束を守れない民族に未来はありません。
人を信用できない民族は滅んでいく事でしょう。
それが歴史の証明です。

果たして韓国はどのような未来を作っていくのか？
それはその国の国民が作っていく事でしょう。
日本を巻き込まないでね。
（ブラッキー）


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大分旅行から帰ってきました。
素晴らしい旅でしたね。九重連山の中岳からは強風が吹いた雲の中を歩きましたが、それでも楽しい山行となりましたね。
湯布院では温泉宿に宿泊してのんびりと過ごしましたね。
次の日の由布岳では綺麗な霧氷に彩られた山になりました。
御鉢周りをしているうちに霧氷はどんどん溶けてしまいましたが、きれいな光景を見ることが出来て本当に良い山になりました。
最高ですね。

またどこかにふらりと旅行でも行きたいものです。
（ぶらっきー）


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ここ最近、支那の経済がどんどん悪くなっていきますね。
それもそのはず、アメリカが100年かけて使用するコンクリートを２年で使い、国民一人当たり３戸の住宅を賄える数のアパートが建設されています。
そのため、バブルがはじけたといってもよいといわれていますね。
まあ、１０年以上もよくもまあ持たせたものです。

そんな支那の中共は日本の処理水排水に対してレッテルを貼り、下らない事を行っているようですね。
日本産魚介類、９９％減　１０月の中国輸入
【北京時事】中国税関総署が１８日発表した１０月の貿易統計（月報）によると、日本産魚介類の輸入額は前年同月比９９％減の３３万２０００ドル（約５０００万円）だった。中国政府は８月下旬から日本産の輸入を禁止しており、その影響が表れた。
　中国政府は東京電力福島第１原発から生じる処理水の海洋放出計画に強く反発。放出が始まった８月２４日以降、日本産水産物の輸入を全面的に禁止している。これを受け、９月の輸入額は統計上ゼロだった。１０月に少量が輸入された理由は不明。中国外務省の報道官は今月、処理水の放出に関し「反対の立場は一貫している」と強調していた。
ちなみに支那にある原発の放水量のほうが圧倒的に多いことをご存じでしょうか？それを知っていてこのようなことを行っているのでしょうね。
呆れた自己中です。

先日、日中会談が行われましたが、習近平は子供の我儘のごとく返答しなかったそうですね。
岸田首相、習近平氏に「ブイ即時撤去求めた」　邦人の早期解放も
【サンフランシスコ＝原川貴郎】岸田文雄首相は１６日午後（日本時間１７日午前）、米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と会談した後、記者団の取材に応じ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる情勢について「深刻な懸念」を表明し、「日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に設置されたブイの即時撤去を求めた」と明らかにした。中国で拘束中の邦人の早期解放を求めたことも明かした。
首相は、ロシアとの連携を含む中国による日本周辺での軍事活動の活発化についても「深刻な懸念」を表明したと説明。「台湾海峡の平和と安定が、わが国を含む国際社会にとっても極めて重要だ」と伝えたことも明かした。
日本は伝えるべきことは伝えたようですね。もっと強気でもよいと思うのですが、台湾は独立国家であるとでも行ってほしかったですね。
支那は経済的に厳しいので日本からの投資が欲しいのでしょう。ですがカントリーリスクを考えて撤退を視野に入れる必要があると思いますね。

支那ではアパートを買う際に建設時から借金を背負う必要があることから未完成でも経済的な負担が大きいといわれています。
中国、未完成のまま放置のマンションは2000万戸、社会の安定脅かす可能性も
米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトによると、中国で未完成のまま放置されているマンションは約2000万戸あると推定され、野村證券は報告書で「住宅引き渡しの遅延問題が社会の安定を脅かす可能性もある」と指摘している。
記事によると、中国の1～10月の分譲住宅販売面積は前年同期比7．8％減で、減少幅は1～9月の同7．5％減から拡大した。不動産開発投資の減少幅はさらに大きく、1～9月の同9．1％減に対し、1～10月は同9．3％減だった。新築住宅着工面積も急速に縮小しており、1～10月は同23．2％減で、1～9月の同23．4％減と大きな変化はなかった。1～10月の不動産開発会社が調達した資金は同13．8％減で、1～9月の同13．5％減と比べてさらに悪化した。
記事が米CNBCの報道として伝えたところによると、野村證券はこのほど発表した報告書で、中国の未完成の販売済み住宅の規模について、2022年末時点で中国不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）の規模の約20倍だと指摘している。
野村の中国担当チーフエコノミスト、ティン・ルー氏によると、中国には未完成のまま放置されているマンションが約2000万戸あると推定され、残りのユニットを完成するには約3兆2000億元（約64兆円）が必要だという。
中国のマンションは通常、完成前に販売される。建設の遅れにより人々のマンション購入意欲が低下するため、住宅の建設を確実にすることが政府の優先事項となっている。
野村の報告書は、「不動産セクターの崩壊と不動産開発業者の間での広範な信用低下の中で、住宅購入者は購入した新築住宅の引き渡しを待つ間、ますます焦りを感じる可能性がある」と指摘する。
野村のアナリストによると、住宅引き渡しの遅延問題は、来年のある時点で社会問題化し、社会の安定を脅かす可能性があり、中国政府が強力な政策支援を行えるかどうかが、不動産セクターと経済の信頼を真に回復するための鍵となる。
中国では昨年、多くの住宅購入者が建設の長期的な遅れを理由に住宅ローンを支払わないことを決めた。多くの開発業者が債務危機に直面している。
野村のアナリストによると、今年の住宅竣工率を20％と仮定すると、開発業者が15年から20年までに販売した住宅のうち引き渡せるのは48％で、52％は予定通りに引き渡されないことになる。
ひどい有様ですね。
お金ははらえど住居が出来ない、お金だけが借金として取り残されるってことですね。最低な金融政策です。
上の写真はそのフォレストシティの写真ですが、森の埋もれていますね。
腐海沈む幻想的な上海とは比べ物になりません。

亜熱帯で廃墟になるとあのようになるのですね。
マレーシア発 中国No.1不動産会社が建設した｢15兆円のゴーストタウン｣全貌写真
「南国の理想郷」
かつてそう呼ばれた60棟におよぶタワーマンション群が、マレーシア南部ジョホール州の沖合にある。心地よい海風の吹く橋の先にある、人工島に作られた『フォレストシティー』だ。だが、その「夢の島」では人影をほとんど見ない。
「『フォレストシティー』は、中国の習近平国家主席が’13年９月にシルクロードを現代に再現すると提唱した『一帯一路』構想の目玉として、’14年前半から進められている巨大プロジェクトです。４つの人工島に１棟30階前後のタワマン群を建て、20万超の部屋に約70万人が住むという壮大な計画。中国のナンバー１不動産会社『碧桂園（へきけいえん）』が手掛け、総投資額は1000億ﾄﾞﾙ（約15兆円）にのぼるといわれます」（全国紙現地駐在記者）
中国の威信をかけたプロジェクトにもかかわらず、現在の入居者は予定の70分の１の１万人にも満たないという。事業は遅々として進まず、いまだ未完成。敷地は雑草が伸び放題で、完全にゴーストタウン化しているのだ。いったい何があったのだろうか。中国情勢に詳しいジャーナリストの高口康太氏が解説する。
「『一帯一路』の目的の一つが、国内で過剰となった不動産投資を外国で行うことです。しかし国外へ進出しても、交通の便が良い好条件の土地はすでに開発されている。『フォレストシティー』のように、車でしか行けないような不便な沖合などに作らざるをえません。自国では都合良く変えられる環境アセスメントも、当該国の基準に合わせなければならず思うように事業が進まない。『新鮮な空気と海の都市』を謳（うた）っていますが、人気が出ないのも当然でしょう」
『フォレストシティー』の平均販売価格は、約16万5000ﾄﾞﾙ（約2500万円）。１世帯あたりの年間所得が1万6500ﾄﾞﾙほど（約250万円）のマレーシアの人々には、簡単には手が出ない物件だろう。’18年に同国のマハティール首相（当時）が「中国人のために作られた街だ」と批判している。高口氏が続ける。
「『一帯一路』は中国優先の構想であることが露呈（ろてい）し始め、離脱する動きが各国に広まっています。中国も長引く経済の停滞で、国外への資金流出を恐れ締めつけを強めつつある。構想自体が破綻する危機にあるんです」
国内の不動産不況だけでなく、海外の事業も頓挫（とんざ）しつつある中国。世界第２位の経済大国が窮地に立たされている。
支那人が生活するために建設したのに人気が出ない、シンガポールまで車でしか行けない、マレーシアからも公共交通機関がないって最低ですね。
免税店でお酒が購入できるのがウリらしいですがそれ以外のメリットが見当たりません。
開発失敗ですね。

負けが込んできた習近平
こんな記事もあるくらいです。中国の地方都市 高まる財政破綻リスク 債務1800兆円の衝撃
すでに手が付けられない状態になっている支那の経済
暴動も発生していると聞きます。
日本には迷惑をかけないようにしてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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大阪維新の会、橋下維新ともいわれる政治団体であり、無駄を省くといいながら必要なものを省き自分の利権を増やしていく手法で大きくなった政治団体です。
橋下には逆らうことが出来ない団体であるともいわれており、万博を推進していたのに今は知事ではないから関係ないと言い出している情けない男です。
最後まで責任を負うということをやることがない人間に人はついていくのでしょうか？ダメダメな橋下維新に未来はないかもしれませんが、大阪を引きずり落されそうというのが問題ですね。

そんな橋下維新がまた余計なことをやろうとしています。
こんなことすると貧富の差の拡大と事故の増加、不法滞在の外国人の増加が発生して治安の悪化に拍車がかかります。
「ライドシェア」実現　大阪・関西万博に向け…吉村知事が国に要望書提出　タクシー業界からは“慎重論”も
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」。大阪・関西万博にあわせて実現を目指したいと、大阪府・吉村知事が導入に向けた要望書を国に提出しました。
■【動画 最新ニュース】知事推進のライドシェアにタクシー事業者は「慎重」｜など
17日、東京を訪れた大阪府・吉村知事。「ライドシェア」の導入を目指す全国の首長などでつくる「活力ある地方を創る首長の会」と意見交換しました。

【大阪府・吉村洋文知事】
「タクシーに加えた新たな移動手段を確保する。少子高齢化社会の中で非常に重要な視点で大阪においても実現をさせたい」
【活力ある地方を創る首長の会・田中幹夫会長(富山・南砺市市長)】
「地元のタクシー業界、バス事業者と連携して、その地域に合った形、その中でライドシェアをどうつくっていくか」
「ライドシェア」は一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎する仕組みで、海外では導入が進む一方、国内では原則禁止。国は現在、導入について有識者などを交えて議論を進めています。
大阪府市は大阪・関西万博で、2800万人が会場を訪れ交通需要が高まると想定していて、万博の開催期間を見据え導入を目指しています。
そんな中、16日に行われた有識者会議では、タクシー事業者などから慎重な意見が…。
【全大阪個人タクシー協会】
「誰が責任を持ち実行するのか、それでないと利用者の命を守れない」
【ワンコインタクシー協会】
「中国やアメリカと同じやり方で日本導入されたら、タクシー業界は太刀打ちできなくなる」
批判的な意見もある中、吉村知事は、ライドシェアの法整備などについて河野デジタル大臣に申し入れを行いました。
【吉村知事】
「大阪府市で準備しているのでご協力をお願いしたいと要望しました。大臣からは『分かりました。今後よく相談させてください』と」
大阪府市は、2023年中に制度の素案を国に提出する方針です。
そもそもアメリカとかは犯罪が多いので、公共交通機関が使用できないという事情もあります。
そのため、タクシーもホテルで手配するもので移動が多いのが特徴ですね。
ウーバー等で移動する外国人はあまり見かけません。犯罪が多いからです。
支那は知りませんけどね。

自分達が推進していて費用が増額化しているのに謝らないでよいというのは神経逆撫でているとしか思えません。
橋下徹氏「大阪市民は万博1.9万円負担増」に「謝る必要はない」で大ブーイング…国民1人あたりでは600円の負担増
「大阪市民の負担は、1人あたり約1万9000円になります」
　2025年開催の「大阪・関西万博」の建設費が当初予定の1.9倍、最大2350億円になることが報じられ、各方面から「世界最大級の無駄遣い」との批判が噴出している。
　そんななか、11月14日には、大阪市議会の万博推進特別委員会で、大阪市民の想定負担額が明らかにされた。その額、赤ちゃんからお年寄りまで1人あたり1万9000円、4人家族だと7万6000円にもなるという。
「建設費は国、大阪府と大阪市、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担します。大阪市の横山英幸市長は、万博を主催する『日本国際博覧会協会』の副会長も兼任しており、委員会で杉田忠裕市議から『大阪市民1人あたりの負担額』について質問がありました。
　これに万博推進局担当者が『大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円。市の推計人口約277万人で割ると、1人あたり約1万4000円。大阪市民は府民でもあり、国民でもあることから、府民負担の約4000円、国民負担の約600円が加わり、約1万9000円になる』と答弁したのです」（政治ジャーナリスト）
　横山市長は「増額により、市民のみなさんに追加の負担を求めることに至った点につきまして重く受け止めています」と平身低頭だったが……これに異を唱えたのが、大阪市長時代に万博開催の旗振り役だった橋下徹氏だ。
　14日、橋下氏は自身の「X」（旧ツイッター）を更新し、
《国と違って大阪市には十分な積み立て金があるし、これまで途方もない改革で負債を減らしてきた。市民サービスの充実も物凄い。負担以上の経済効果を考えれば謝る必要はない》
　と自論を展開したのだ。
　しかし、ニューサイトのコメント欄には
《「負担以上の経済効果がある」ってなぜ言い切れるのだろうか？》
《万博は半年間の開催期間が終わると、更地に戻す予定になっています。跡形もなくなる建築物に、何千億円も費やす意味があるのかが問題になっているのです》
《「これまで途方もない改革で負債を減らしてきた」のは維新ではない市民の犠牲のもとではないか》
　など、橋下氏の発言に大ブーイングが寄せられている。
　大阪府政関係者は、「この金額が出てきたことで、大阪市民からさらに『万博反対』の声が沸き起こりそうです。そして、万博を推進してきた維新の会に批判の矛先が向かう可能性も大いにあります。すでに『橋下さんも維新も、なぜこれまでの経緯をきちっと謝らないのか』といった声が聞こえてきます」と指摘する。
「ホンマに大丈夫かいな」というのが、多くの国民の本音だろう。
中抜きを止めさせて８割ないし６割は労働者の賃金になるような体系であればそれで結構だが、橋下維新の息のかかった企業に利益が行くのであれば国民のためになりません。
しっかりとした給料を払えるようにしていく必要があると認識しています。
それをやるのが政治家の仕事です。それをしない橋下維新は嫌われて当然といえるでしょうね。

そしていらんことしか言わなくなった橋下維新、誰がこんな宗教のような政治団体を支持するのでしょうね。
橋下徹氏、万博リング「太陽の塔のような大阪のシンボルに」発言で “違和感” 続出「芸術作品と日よけを同一視」「予言者みたい」
　2025年大阪・関西万博で、会場中心部に設置される環状の「リング」（大屋根）について、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が、解体せずに会場の夢洲（ゆめしま）に残すか、別の場所に移設する案も検討していることがわかった。11月14日、産経新聞が報じた。
　同日、会場プロデューサーで「リング」を設計した建築家の藤本壮介氏が、大阪市で開かれている参加国を集めた国際会議で明らかにしたという。
「リング」で使用する木材は約2万立法メートルで、幅30メートル、高さ12～20メートル。会場中心部を取り囲み、来場者は屋根の上と下を回遊できる世界最大級の木造建築物となる。
　建設は6月末から始まっており、2025年2月ごろの完成を目指している。
　これまで万博協会は、SDGs（持続可能な開発目標）の観点から、万博閉幕後には解体し、木材を民間に売却する方針を示していたが、14日に始まった国際会議で、藤本氏は「リングを残すか、移設することも検討しているが、場所は決まっていない」と述べた。
「リング」については、350億円もの巨額の建設費がかかることから、国会で「無駄遣い」などと批判が出ていた。
　11月8日、自見英子（はなこ）万博担当相は衆院内閣委員会で、「リング」について、「夏の暑い時期に開催される。日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と述べ、批判を浴びていた。10日の記者会見では、「再設計することは考えていない」とも発言している。
　11月15日、日本維新の会の創始者で弁護士の橋下徹氏は、自身の「X」（旧Twitter）に産経新聞の記事を貼り付けたうえで、こう連投した。
《話題の万博リンク。今の段階で撤去を確定するのは循環型経済を目指す時代に合わない。万博後どうするかは検討すればいい。1970年大阪万博の太陽の塔も当時は無駄だとボロクソに批判されていた》
《当時太陽の塔は撤去の予定だった。それが土壇場で残すことに方針転換。確かに太陽の塔は大阪府民、関西府県民の生活に必要不可欠なものではないが、今、大阪、関西の大切なシンボルであることを否定する人は少ないだろう。万博リンクも何十年後かにそのようなシンボルになることを願う。過去の経験から将来を予測するのが知恵であり政治だ。リンクも完成すれば多くの人々はビックリして、残して欲しいと願うだろう。そのときに、今、無駄だと言っている者の顔をしっかり思い出せるように、覚えておこう。》
　だが、この橋下氏の見解には、SNSで「違和感」を表明する声が続出した。
《なんか自分のことを予言者とか神様と思っているかのような発言だよな…》
《太陽の塔って芸術家がつくった芸術作品ですよね。リングって日よけなのでしょ。一緒にしちゃいます？芸術と日よけ・・・・》
《シンボル的な存在の太陽の塔と、会場の大半を占める巨大な建造物の万博リング を同列に並べるのは無理がある。そもそも「建てるのやめろ」と言われてるから、「建設後のストーリー」を勝手に太陽の塔と一緒にしているだけて、いつもの論点ずらしでしかない。「建ててしまえばなんとでもなる」と？》
　11月16日には、大阪府の吉村洋文知事が『堀潤モーニングFLAG』（東京MXテレビ）に出演。橋下氏と同じく、1970年大阪万博の「太陽の塔」を引き合いに出して、「リング」について保存の可能性があるとの考えを示した。
　この日、番組に出演した前明石市長の泉房穂氏は、「350億円使わなくてもモニュメントはできる。350億円といえば東京ドーム1つ作れる話。それを半年で壊してしまう。金額が大きすぎる」と見解を述べた。
　すると吉村知事は「いまは無駄じゃないかと言われるが、開催されると、この木造リングをレガシーとして残そうという意見が必ず出てくると思う。2年後に答え合わせをしていいと思っている。その時は政治的決断をしなければいけない」と、突然、保存する可能性があることを示唆した。
　だが、泉氏は仮定の話に納得いかない様子で、「いま決めたほうがいい。止めるなら止める、残すなら残す、解体するなら解体する。それを決めるのが政治家の仕事」と問うた。
　だが、吉村知事は、「1人で決められる話ではない。いまみんなで決めた話では、（解体し）再利用するのが方向性」と答えるのみ。
　実はXでは、こんな意見も――。
《移設の費用は？移設しないなら年間に掛かる維持費は何処が負担する？常に潮風に晒されている木材や結合部に使われている金属はステンレスなのかね？潮風に晒されたらステンレスでも腐食しますよ》
《潮風吹きっさらしだし、大阪はこのレガシーの維持費に税金捻出必至になりそうだね。維持費試算は出てるのかな？》
《虫も湧くし、維持費もやもんなぁ》
　当初、売却を予定していた以上、移設費用や維持費は想定されていないはずだ。そもそも、「リング」は当初の計画にはなく、建築家・藤本氏の要求で2020年12月に加わったもの。もともと解体予定だったものを、批判が高まるといきなり「保存する可能性」に方針転換して納得できるはずがない。
　維新の結党以来の党是である「身を切る改革」はどこへ行ってしまったのか。
いつもの自分以外は身を切らせる改革ですよね。
橋下維新はそのような考えで政策を決めているとしか思えません。
なにが維新なのでしょう。ただのパクリですね。

そして大阪だけを優遇しろと他府県に強制している高校無償化がありましたね。
何考えて生きているのでしょうね。
高校完全無償化、大阪知事「制度変えぬ」　私学団体反対文書提出
　高校授業料の完全無償化を目指す大阪府の制度案を巡り、吉村洋文知事は9日の記者会見で、近隣5府県の私学団体が反対する文書を提出したことについて「制度の中身を変えることは考えていない」と述べた。
　府が2024年度から段階的に導入を予定する新制度案は、制度の参加校に通う府内在住の全生徒の授業料について、所得制限をせず無償にする。公費でまかなう補助の上限は1人当たり年63万円で、超過分は学校が負担する仕組みになる。
　府は府外の高校にも参加を呼び掛けているが、京都や兵庫、奈良、滋賀、和歌山の私立中学高校連合会などは7日、学校側に負担を求める仕組みの撤回を求め、制度案に反対する申し入れ書を府に提出した。
　吉村知事は会見で「制度参加は各校の任意。丁寧に説明を尽くし、理解を得るよう努力するしかない」と強調した。
公立の学校を無償化するのはまあいいと思います、でも高度な教育を施すために設立している私立を無償化させるのは問題ですね。
教育は受ける人が費用を負担すべきであり、大学も勉強したい人が精一杯になって勉強する場所です。
Fランとかいう大学こそ無駄の極致、数を減らして教育内容を高度化させる必要があります。
それが国家１００年の計ではないのでしょうか？

理屈が判っていなく視野の狭い橋下維新
利権の亡者になりつつありますね。
（ブラッキー）


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別府の地獄めぐり
旅の目的地である温泉
1,000年以上も噴出！別府温泉の地獄
別府地獄とは、大分県の別府温泉で自然に湧き出している源泉を間近で見学できるスポットのことです。熱湯や熱泥が吹き出し、とても人間が立ち入ることができない場所として、奈良時代の「豊後風土記」にもその存在が記されています。
長いあいだ近寄ることもできない土地でしたが、明治に入ってから少しずつ観光目的の人々が訪れるようになり、大正時代には一躍人気スポットに。やがて道路や交通網が整備され、全国的に知られる別府温泉の名物となりました。一部の地獄は、国の名勝にも指定されています。現在も源泉が湧き出し続ける原初的な風景は、ここでしか見られないもの。別府温泉に来たらぜひ足を運んでみましょ
という観光文句を見てめぐる地獄めぐり
入れないのがちと残念ではありますが、それは仕方がない事です。

山登りの汗を流してビールで乾杯と行きたいところですね。
（ブラッキー）


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湯布院で温泉にゆっくりと入った後は由布岳を堪能してきます。
ちょうど紅葉の季節になる由布岳、さぞかし素晴らしい景色なのでしょう。
ここから別府までの縦走、素晴らしきたびになることでしょう。
天気はどうでしょうね。風が寒そうですが楽しい旅になることでしょう。

「豊後富士」として知られ万葉集にも詠まれた由布院を象徴する美しい山。
楽しんできます。
（ブラッキー）


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本日から九州は大分の九重連山にこもっています。
探さないでください(笑)

九重連山は様相は連峰中央部にひしめく峰、その高さと姿とを競い合っているかのように見える。なかでもひときわ目立つのが久住山である。古くから神います山としてあがめられ、天孫降臨の伝説もある有名な山であり、古来より信仰の対象になっております。
そして秘湯の湯である法華院温泉がある事でも知られており、素晴らしい温泉に恵まれています。
と云う訳で温泉にてゆっくりして帰りは湯布院に泊まる予定ですね。
素晴らしきたびにしたいです。
（ブラッキー）


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紅葉の素晴らしい季節になりましたね。
ライトアップされた紅葉も素晴らしいですが、青空の紅葉もまた素晴らしい。
なんだかんだと言ってみんな楽しんでいます。
でも、社会を見ると嫌な話ばかりですね。何とかしてほしいと思いますが、何ともならないでしょうね。
早く戦争が終わり、支那の中共も領土拡大の野心を諦めてほしいものです。

さて、比較的平和な日本に対して斜め上の国はなかなか大変なようですね。
２０２３年、尹政権の財政危機…「目覚めてみれば後進国」
［ハンギョレS］イ・サンミンの国家財政　尹錫悦政権が生んだ危機
　韓国経済が「停滞」していることを韓国銀行が公式に認めた。企画財政部が韓国経済の成長の「鈍化」を公式に認めてから半年。「鈍化」にとどまらず「停滞」という単語が出てくるほど、最近の韓国経済は悪化している。もちろん心理的には、1997年の通貨危機以降の韓国経済はいつも悪い状態だったように思う。だから「停滞」というオオカミが現れたと言われても、羊飼いの少年の言葉のように特に感慨もなく聞こえるかもしれない。

ピンチをチャンスにした韓国経済
　しかし通貨危機の克服後、韓国経済は目覚ましい成長を遂げた。経済指標だけを見れば「第2の漢江の奇跡」と言える。国内総生産（GDP）は、1998年には3800億ドルだったのが、2020年には1兆6000億ドルを超えた。実に330％増だ。同期間の経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均のGDP伸び率は104％に過ぎない。デジタル革命を主導し「一人成長」と言われる米国のGDP伸び率も130％だ。欧州の製造業大国ドイツは70％、英国は64％、日本は26％にとどまる。
　量的成長だけではない。韓国の質的成長はさらに目覚ましい。2000年の韓国のGDPに対する研究開発（R&D）費支出率は、OECD平均に満たなかった。しかしこの20年間の研究開発費支出の比率は、米国と台湾を大差で引き離し、イスラエルとのツートップ体制を確固たるものにしている。2000年の韓国の社会福祉支出額はGDPの4.4％で圧倒的な最下位だったが、12％にまで増えている。
　2000年代の目覚ましい成長の秘訣とはいかなるものだったのだろうか。幼少年人口は減っていた一方で、まだ高齢者人口は多くなかったため、生産年齢人口が黄金期を迎えていたことも、理由の一つだろう。さらに、2000年代にようやく韓国の財政が整備され、役割を果たしはじめたということを強調したい。
　韓国財政の基礎は、2006年に国家財政法が制定されたことで整いはじめた。韓国の財政が資源配分の効率性、公平性、景気調整などの役割をきちんとはたしはじめたのは、この時からだ。実際のところ、1998年の韓国政府の総支出額（OECDによる）は100兆ウォンに過ぎなかった。2020年は660兆ウォンを超える。その増加率はGDPの伸び率をはるかに上回る。まだGDPに対する国の支出規模はOECD平均を大きく下回るが、それでも目覚ましい成長を遂げたのは事実だ。結局、韓国は1970年代には産業化、1980年代には民主化に成功し、2000年以降は国家財政の基礎づくりに成功したのだ。
　このような「第2の漢江の奇跡」により、購買力平価の1人当たりのGDPは2018年にすでに日本を追い越している。実質1人当たりGDPも、2027年か2030年かは分からないが、近いうちに日本を追い抜くものと思われた。韓国経済は2008年の金融危機とコロナ禍にも直面したが、危機の時ほどむしろ他の先進国より早く克服した。それこそ「目覚めてみれば先進国」だった。

政府の「へそ曲がり財政政策」
　しかし今年の状況は根本的に異なる。国際通貨基金（IMF）が10月に予測した今年の韓国の経済成長率は1.4％だ。米国は2.1％だ。21世紀に入って初めて日本の成長率（2％）を下回った。IMFの示した先進国の平均経済成長率（1.5％）にも満たない。「目覚めてみれば後進国」のような感覚だ。
　今年の経済指標を詳しく分析してみよう。経済成長率（GDPの伸び率）とは「消費+投資+純輸出」だ。これらが増えればGDPも伸びる。今年の輸出は第3四半期（累積）までに7.2％増加した。輸入増加率2.9％を大きく上回っている。輸出は思ったより悪くない。問題は内需だ。今年第3四半期までの投資（総固定資本形成）は-0.38％とマイナス成長。消費（最終消費支出）はわずか0.16％増にとどまる。1.6％ではない。消費が3期で0.16％増にとどまるのは非常に異例だ。
　結局のところ、最近の景気低迷の主犯は消費と投資に起因する内需の危機だ。第3四半期までの累積消費増加率が0.16％を下回ったことは、過去にあったのだろうか。まさに通貨危機、クレジットカード危機、金融危機、コロナ禍以外はなかったのだ。すなわち、内需は1997年以降、このような危機の時期を除いては着実に増加していた。では、2023年の危機を何と呼べばよいのだろうか。これは外国で始まったわけでもなく、震源地も明確ではない。私はこれを「政府財政危機」と名づけたい。
　コロナ禍の場合、民間消費が減少（-6.4％）している時、政府は支出を増やして（2.3％）消費の減少を防いだ。金融危機の際にも民間消費の減少（-2.9％）を政府支出の増加（-5.6％）で緩和したし、クレジットカード危機も民間で発生した問題を政府が鎮火した。
　しかし、2023年の経済危機の震源地は民間ではない。ある人は家計負債の増加による民間消費の減少を2023年危機の震源地と評しているが、民間消費は今年第3四半期までの累積で0.84％増となっている。だが政府消費は-1.56％とマイナスで、内需悪化の主犯となっている。今年の民間投資の増加率は0.62％、政府投資は実に-5.63％で、全体の投資増減率は-0.38％だ。結局のところ、2023年の経済危機の主犯は政府であり、このような経済危機は「政府財政危機」と呼ぶべきだ。国家財政の原則は、家計の原則とは真逆だ。家計は収入が増えれば支出を増やし、収入が減れば財布のひもを締めなければならないが、国家財政は内需が振るわなければ支出を拡大し、内需が好調なら支出を減らすというふうに、景気調節の役割を果たさなければならない。
　さらに大きな問題は今後だ。2023年の政府支出はなぜ減ったのだろうか。税収が減ったからといって政府は直ちに支出を減らす。そんなことができるのだろうか。国の財政はどんぶり勘定ではない。今年の支出の使途と規模はいずれも2022年末の国会での予算審議ですでに確定していた。与野党はそれこそ極度の政治闘争を通じて、2023年に639兆ウォンを支出することを確定したのだ。任意に支出を減らす根拠はまったくない。税収不足で支出を減らしたいなら、国会に減額補正を要請しなければならない。しかし現政権は、減額補正予算などに対する国会の同意もなしに任意に支出を減らしている。その結果こそまさに2023年「政府財政危機」だ。
　とりわけ企画財政部は、23兆ウォンの交付税などを今年は地方自治体に支給しないという。国会が確定した金額を予算の修正すらせずに自治体に支給しない。そんなことができる法的根拠はまったくない。こんなありさまだから、行政安全部は23兆ウォンの交付税の減額を公文書の1枚も出すことなく電話などの非公式な手続きで通知している。しかし、野党は何ら指摘も反応もしていない。景気が厳しいから、せめてすでに国会が確定した金額くらいは政府に忠実に支出してもらうことだけを願うが、それすらも夢のまた夢だ。「目覚めてみれば後進国」になってしまうという感覚が抜けないのはこのためだ。
予算が予定通りに執行されない韓国政府が景気を悪くしているって話にしていますが、違うと思います。
そもそも家庭の債務が多くなっているから景気が悪くなっているのではないでしょうか？
不動産バブルにかまけてマンション投機を行っていたのも原因でしょうね。

現代自動車は最新のEV工場を建設して巻き返しを行っていこうとするも世界は脱EVに動いていることに気が付かないようですね。
そのため炎上しているそうです。
世界の流れに逆行？韓国ヒョンデが2兆ウォンを投じEV専用工場建設
2023年11月13日、韓国・SBSは「電気自動車（EV）購入者が大幅に減り、海外メーカーがEV投資を停止または縮小している中、現代自動車（ヒョンデ）は蔚山（ウルサン）にEV専用工場を建設する」と伝えた。
現代自は13日、蔚山市北区の先端投資地区でEV専用工場の起工式を大々的に行った。同工場は敷地は54万8000平方メートル、サッカー競技場76個分の広さで、2兆ウォン（約2304億円）を投じる。26年1～3月期から年間20万台の超大型SUVEVの生産を行う計画だ。現代自としては、牙山（アサン）工場以来、29年ぶりの国内工場となる。
ただ、記事は「最近EV販売は鈍化しており、海外の完成車メーカーは投資に慎重になっている」と指摘している。フォードはLGエネルギーソリューションと合弁でトルコに電池工場を建設する計画を撤回した。ゼネラルモーターズ（GM）、フォルクスワーゲンなどもEV関連投資を延期または縮小している。日本のメーカーのEVシフトが進んでいないことについて「賢明だ」と評価する声も上がっているという。
しかし、現代自はEV販売戦略を修正する計画はないと表明している。年産30万台規模で米ジョージア州に建設中のEV工場も予定どおり来年上半期に完工させる。現代自グループは今年、米国市場でのEV販売がテスラに次ぐ2位になると予想されており、投資を通じた市場先占効果を維持したい考えだと分析される。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「現代自が世界のトップ自動車メーカーになりますように」など肯定的な声も寄せられているが、多くのコメントは「EVを作るのはいいけど急発進の原因を突き止めるほうが先じゃないか？」「急発進車を大量生産するのか」「それよりまずアイオニック5の炎上問題を何とかして」「労組のいないロボット工場にしたらどう？」「100％自動化して生産単価を下げるべき。貴族労組の人件費を何とかして」「低品質、価格ばかり高くなっていく現代自。このままじゃやばいことになるよ」「現代自だけが時代の流れを読めていない」など厳しい内容となっている。
厳しい意見が多数ありますね。というか貴族労組って何なのでしょうね。働いて給料もらっていると思いますが、貴族のような生活が出来るってことでしょうかね？
ちなみに日本にも現代は入っていますが、フェラーリ並みに売れているそうです。誰が購入しているのでしょうね。

しかも、日本と結んでいないスワップを引き出そうとしています。とことん自分たちの力を信じない人たちですね。
韓国にまたも通貨危機の足音　「世界が羨む我が国の経済が…」日韓スワップは発動できるのか
　韓国で再び通貨危機への恐怖感が募る。米金利上昇、半導体不況、中国の成長鈍化、ポピュリズムの跋扈、少子高齢化……。四方八方から逆風が吹き付けてくるからだ。ウォンは買い支えているものの、外貨準備が減り、新たな不安要因となった。命綱の日韓通貨スワップも不発に終わる可能性があると韓国観察者の鈴置高史氏は読む。

「第2のIMF」呼ぶ政府の借金
鈴置:韓国で「来るべき通貨危機」が政争の具になっています。保守系紙、朝鮮日報の社説の見出し「国を借金漬けにした張本人が野党になったら『国家の不渡りを憂慮』」（10月21日、韓国語版）が象徴的です。ポイントを翻訳します。
・[野党第1党]「共に民主党」の院内代表が「このまま行けば我が国の経済は『第2のIMF』に陥る可能性もある」との見通しも語られるのに、政府は自画自賛するだけ」と語った。
・国会企画財政委員会の国政監査でも「共に民主党」のある議員が「全世界が羨むほど健全だった我が国の経済が、1年半もたたぬうちに総体的な国家不渡りの危機に直面している」と述べた。極度の家計、国家[政府]負債のために第2の通貨危機が起こり得るということだ。
「IMF」とは1997年の通貨危機を指します。当時、韓国は絶望的なドル不足に陥って経済が麻痺し、IMF（国際通貨基金）の管理下に置かれました。韓国人にとっては、日本による植民地化に次ぐ国辱の記憶です。

異様なスピードで債務が増加
――韓国の政府債務は通貨危機を引き起こすほど大きいのですか？　
鈴置:IMFのデータ（2023年11月8日閲覧）によると、2023年の韓国の一般政府債務（D2基準）はGDP比54・27％。米国の123・28％や日本の255・24％と比べればはるかに低い。
　ただ、2018年の40・02％と比べると、5年間で14・25％ポイントも上昇しました。この異様に早いスピードでの債務増加が問題視され始めたのです。
　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は予算規模の拡大に歯止めをかけようと必死です。が「行き足」は止まらず、5年後の2028年には57・93％まで上昇する見込みです。予算は既得権益化しがちで、ひとたび膨らますと容易には減らせません。
　2018年まで一般政府債務は40―41％で推移していました。文在寅（ムン・ジェイン）政権（2017年5月―2022年5月）になって急増したのは明白な事実です。そこで朝鮮日報の社説は「お前が言うな」と野党議員――文在寅時代の与党を叱りつけたのです。
・文在寅政権の5年間で政府負債が400兆ウォン増えて1000兆ウォンを超えた。政府樹立70年間で積み上げた借金の3分の2を5年間でひとつの政権が増やしたのだ。
・「カネをその辺に積んだままにしておくと腐る」といった詭弁を弄してポンポンと気前よくばらまき、GDP比で50％超える国の借金を作ったのである。
　新型コロナの流行で冷え込んだ経済をテコ入れした側面もあるので、「ポンポンと気前よくばらまき」との非難は言い過ぎかもしれません。ただ、事実を完全に歪曲し「尹錫悦政権の責任」と言いがかりをつけられれば、反撃に出ないわけにはいかないのでしょう。
（後略）
長いので省略しますが、結局金がない、日本助けて～って感じな記事ですね。
それで日本にたかろうとしてスワップを要求するってのもさすが韓国って記事です。
日本を超えたんだったら日本にたからないでほしいものですね。

韓国の社会は混乱に満ちているようですね。
そのため、韓国に行かない方がよいという記事が出ています。
【韓国旅行】11月もう始まってる！「今、韓国に行ったらダメな理由」4選！社会問題化してる現状
韓国関連チャンネルIKOREAUです！
今回は11月の韓国がとにかく大変なことになっているので、
お伝えする4つのことをぜひ確認してください！
今回は「今韓国旅行に行く前に必ず確認してほしいこと」4つお伝えします
1.トコジラミ
2.地下鉄ストライキ
3.驚異的な円安
4.麻薬

1.トコジラミ
トコジラミと聞くとピンと来ない方が多いですが、カメムシの仲間です。
蚊のように人の血を吸って腕や足首回りなどを噛んで痒くなってしまいます。
韓国のソウル中心部でも23件も発見されていると、
目撃情報があるほど今社会問題化しているんです！
特に発見されている場所がホテルのマットレスや地下鉄の座席なので
観光客にも大きな影響があります。
現在一部のニュースではトコジラミは夜の夜行性なので
地下鉄でどんどん繁殖していくことはないかもしれない
というような意見も出ています。
もしトコジラミに噛まれた場合は掻いてしまったり唾をつけずに、
綺麗に消毒して虫刺されの薬を塗るといいです！
現在韓国では全面的に駆除作業を行っていますが、
まだ完璧に無くなるまでは要注意ですね！

2.地下鉄ストライキ
韓国ソウルの地下鉄のストライキが、11月9日に始まります。
ストライキが始まると、一般市民にも大きな影響があります。
なんと今運行している地下鉄が50%ぐらい減ってしまうんです！
韓国の地下鉄ってソウルを旅行する時には本当に便利で、
しかも安価なのでよく利用する方も多いですが
これが50%に減らされるとなると
旅行される方は結構大変なことになると想定されます。
実際私が９月頃韓国旅行行っていた際は、釜山の地下鉄のストライキが行れていて
釜山駅からKTXで乗る時もチケットを購入するときにかなり運休が多くて出発時間が遅れました。
もし旅行する時は、交通の便で予定がずれてしまうことが多いかもしれません！
いつまで５０％運休なの？
11月9日からストライキが始まって実際にいつまで運休が50%になるかっていうのが、
まだ未定なので韓国旅行を予定している方は要確認です！
ちなみに去年の同じようなストライキは11月30日に和解されて終わったようです。

3.驚異的な円安
今日本の円が安くなっていて、
海外で旅行する時にはかなり高く感じるというような状況です。
（今のレートを見ると、1000円使うと869円で買い物をするような現状です。）
韓国の美味しいグルメを食べたり
買い物をする時に円安はかなりダメージが大きいですよね。
実際に円からウォンに替える時にかなり値段が下がってしまうので
その分気分も下がります、、。
少しでも円高になって旅行の時にお金を使えるようになったらいいですね！

4.麻薬
これは結構ニュースでも多く目にしていると思いますが、
今韓国では結構麻薬が取引されているということで話題になっています。
韓国でも麻薬の問題は結構重要視されていて
麻薬を撲滅しようという運動や、いろんな事故に巻き込まれないように未然に防いでいます。
実際に9月韓国旅行に行っていた際に、
ソウルの市庁前で健康ソウルフェスティバルというイベントがしていました！
色んな薬剤関係の会社が集まって無料で健康薬品のサンプルを配布していたり
麻薬を防止する対策なども案内していました。
韓国国内でも大規模に予防をしていたりするので、
「もし麻薬を誘われても必ず断るように気を付けてください！」
今回は今韓国旅行に行く前に必ず確認してほしいこと4つお伝えしました！
最後に韓国旅行に行く理由はもちろん「韓国グルメを食べたい」とか
「観光スポットに行きたい」「推しを見に行きたい」など
いろんな理由があると思いますが、ぜひ確認してから予定を立ててください！
ということで行きたくないですね。
特に麻薬は悲惨です。なんでも学生が勉強がはかどるエナジードリンクとしてはびこっているとの事
背後に何がいるのでしょうね。

やっぱりきつい韓国経済、それでも生きて行かなくてはなりません。
でも、日本は関係ありません。韓国は自分の力で何とかしてください。
（ブラッキー）


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なお、日韓基本条約において、日本政府が「北朝鮮を含めた」朝鮮半島の人々への直接的な個人補償を提案すると、その後の協議によって、韓国政府がすべての補償を受け取って分配することになりましたが、実際には「韓国の経済発展のため」に使用されました。
さらに、条約の締結によって、日韓両国は「北朝鮮を含むすべての戦後補償は完全に解決した」ということになっていますが、現在においても、様々な手段を通じての個人補償の請求が後を絶ちません。
しかも、韓国が一方的に不法占拠を続けている、我が国固有の領土である島根県隠岐の島町の竹島に関して、条約において一切触れられずに「棚上げ」とされたことから、こちらの解決も一向に進んでいないのが現状なのです。
日韓併合中に約20億円（現在の価値で約60兆円）を支援したのに対して、約53億ドル（現在の価値で約15兆円）の民間資産を没収されたばかりでなく、8億ドル以上（現在の価値で約4兆5,000億円）の資金を新たに提供させられ、さらには我が国固有の領土まで奪われてしまう。
我が国が朝鮮半島を併合したことによって「搾取される」立場になったのは、果たしてどちらの国だったのでしょうか。


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何かと日本を頼ってきた朝鮮人達、自分達から併合を依頼してきた朝鮮人達は併合反対派である伊藤博文を暗殺して併合を決定付けました。
それによって始まった朝鮮半島の近代化、国民は豊となり工業化もすすんでいった歴史があります。
で、その併合は日本の搾取の歴史だといっているのが今の朝鮮人達、何やってんでしょうね。

そんな歴史がある朝鮮人達、でも旅行で日本に来るのがステータスになっているみたいです。
日本のイメージが「親切」から「不親切」に？韓国人観光客が指摘する日本人の変化とは
2023年10月23日、韓国の日本旅行関連コミュニティーにこのほど、「最近日本を訪れて感じたこと」と題する文章が投稿され、話題となっている。
投稿者は「昨年10月、11月、今年2月、8月に旅行で大阪を訪れた」とした上で、8月の旅行について「昨年10月と比べて駅員や飲食店の店員、コンビニの店員などみんなの態度が不親切に感じた」と感想をつづった。
また、「（観光目的の個人旅行による入国が再開された直後の）10月より観光客が増えたことで仕事も増え、1日に数百～数千人を相手にしなければならないため、親切な対応をする余裕がないのも理解できる」「彼らの以前の親切な対応を覚えているため、あんな（不親切な）対応をしてしまうほど忙しく、ストレスを感じているのかと考えるとかわいそうにも思う」としつつも、「こういう経験が続いたら、日本に対する印象が徐々に親切から不親切に変わってしまいそうで心配だ」と述べた。
そして最後に、「とはいえ今はまだ親切な人の方が多いと思うが、私と同じように感じている人はいますか？」と問いかけた。
この投稿を見た他のネットユーザーからは「日本も人が住んでいる場所だから韓国と変わらない。日本人はみんな親切という偏見は捨てた方がいい」「免税店のスタッフはロボットのように働いている」「昔は過度なくらい親切な人が多かったけど、最近は機械的な人（無表情）が増えたように感じる。時代の流れなのだろう」など、賛同の声が上がった。
また、「観光客が少し減ったら、その店員さんたちにも余裕が生まれるだろうね」「コロナ禍後の大阪、京都では親切さがほぼ感じられなかった。コロナ禍前の札幌ではたくさん感じられたのに。今度札幌に行くが、不安だ」との声もあった。
一方で、「15年日本に住んでいるけど、今もやっぱり韓国より親切だと感じるよ」「大都市より中小都市の人の方が親切だと感じる」「田舎に行けばみんな親切」「日本の本物のサービスを感じたければ、名古屋あたりがおすすめ」「僕はあまり違いを感じないな。むしろ日本人の対応は親切すぎて負担を感じるほどだから、少し控えめな方が個人的にはありがたい」などの意見も見られた。
傲慢な朝鮮人が多いですからね。それを知ってしまった日本人が嫌っているってことでしょうね。
なんせ終始他人に迷惑をかけまくりです。先日の対馬旅行で嫌というほど感じました。

そんなこんなでも日本に来たがる朝鮮人達、韓国国内で日本を模した店も増えているとかなんとか
よっぽど日本が好きなのでしょうね。
もう日本に行く必要ない？韓国内に“本格”日本料理店が続々＝ネットは「全然違う」と冷ややか
2023年10月26日、韓国メディア・毎日経済は「韓国で最近、味や雰囲気が現地に引けを取らないと評判の日本料理店が続々オープンしている」と伝えた。
とりわけ代表的なエリアが、おしゃれな店が多いとして人気のソウル市麻浦（マポ）区延南（ヨンナム）洞だといい、記事は「日本の味が忘れられない人は行ってみるべき店」をいくつか紹介している。
人気の日本式焼き肉店では、日本で料理を学んだというオーナーが「40年の伝統を誇る店のレシピを伝授された」というポン酢を使った特製ダレを提供している。日本の味をそのまま提供していると評判のお好み焼きと焼きそばの店もあるが、人気メニューは小麦粉を使わない「トマトエビお好み焼き」だという。生ビールがおいしいと以前から評判だったという居酒屋では、ビールやハイボールと串焼き、長崎ちゃんぽんなどが人気で、入店待ちの人が絶えないという。
外食業界関係者は「日本料理を好む若者たちが現地の味に近い店を求めるようになった。どこそこの店は日本のあの地方の料理に似ている、この店のオーナーまたはシェフは日本で料理を学んだ、本場の味を伝授されてきた、などの情報をSNSで共有している」と話している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「味は違うよ。弘大（ホンデ）、延南洞の日本料理店でも、本場の味そのものは出せていない」「現地の雰囲気なんてしないよ。日本の飲食店は従業員が本当にいい笑顔を見せてくれるし、挨拶も丁寧だ。韓国は客を外見で判断してサービスや態度を変える」「日本の味とクオリティーに比べたら、ものすごく差がある」「日本はコスパがいいが、韓国は日本のB級グルメをまるで高級料理のように提供している」など、否定的なコメントが殺到している。
その他、「弘大、望遠（マンウォン）、延南辺りに夜行くと、日本なのか韓国なのか分からなくなるくらいだ」「日本語の店名の看板を出して、プライドはないのかね」「ノージャパンと騒いでた人はどこに行った？」といった声も見られた。
韓国でも日本の味が忘れられないってことでしょうね。
韓国に対する愛はないのかな？日本で訳の判らないアルファベットの看板を出して変な味の料理を出していると同じでしょうね。

福岡などでは日本人観光客よりも韓国人のほうが多いという話も聞きます。
日本人より韓国人が多いところも…福岡で韓国人観光客が急増＝韓国ネット「国内旅行より日本旅行」
2023年11月12日、韓国・釜山日報は「『現地人より韓国人が多い』…福岡県、観光客急増に歓喜」と題する記事を掲載した。
九州大学で11日、第16回福岡‐釜山フォーラムが開催された。記事は「基調演説のテーマは『日本観光の最新動向と持続可能な観光』だったが、フォーラム参加者らが会場の外や歓迎レセプションで最も多く言及した会話のテーマも『最近急増している韓国人観光客』だった」と伝えている。
釜山側の会長であるイ・ジャンホBNK金融持株会長は10日のレセプションで「1週間前にも釜山の商工人約10人と一緒に福岡に来た。福岡空港の案内板を見ると、約80％が韓国から入ってくる飛行機だった」「ゴルフ場や大型店舗、市場では日本人より韓国人にたくさん遭遇した」などと話した。
釜山から来たある参加者は、他の参加者より遅い飛行機を予約したが、釜山発福岡行きの航空券は全て売り切れており、仁川発福岡行きの航空券をなんとか購入して来たと話し、周囲を驚かせていたという。
韓国・文化体育観光部と日本政府観光局の資料によると、13年までは訪韓日本人観光客の数が訪日韓国人観光客の数を上回っていたが15年に逆転し、17年と18年は訪日韓国人観光客が訪韓日本人観光客の2倍以上多かった。
テレビ西日本の河野雄一社長も「両国の交流においてはグルメが非常に大きな役割を担っている」「最近福岡に来る韓国人観光客が急増しており、SNSで紹介された飲食店を中心に韓国人が行列を作っている」などと話したという。
この記事に韓国のネットユーザーからは「福岡のちょっと有名な店に行くと、行列の半分が韓国人だよ」「みんな物価が上がり生活が大変だと騒いでいるが、海外旅行にはお金を惜しまないんだな」「同じお金を出すなら済州島旅行より日本旅行」「釜山の金海国際空港から福岡までの航空券は往復で20万ウォン（約2万2900円）。KTX（高速鉄道）でソウルに行ってくるのと値段が変わらない」「日本旅行ブームをつくったのは、韓国のぼったくり商人たち」「ぼったくりさえなければ国内旅行を選択する韓国人が増えるだろうに」などの声が寄せられている。
朝鮮にもおいしいものはあるんじゃないかな？ほらキムチとか・・・カムジャタンとか、ダッカルビとかいろいろとね。
ぼったくりは日本でも大都市にはいますよ。せこい奴らですよね。

彼らの住む韓国では閉鎖感が高まっており、逃げ出したいという人が絶えません。
そして日本で韓国の記事が紹介されるとすぐに反応しています。
それが韓国社会なのでしょうね。
「韓国は終わった」日本で拡散する“ピークコリア論”に韓国ネット「反論できない」「韓国のイメージが…」
2023年11月13日、韓国・国民日報は「『韓国は終わった』…日本で拡散する“ピークコリア論”」と題する記事で「日本の経済界を中心に、韓国の経済成長は事実上終わったとの主張が拡散している」と伝えた。
記事は日本メディアの報道を引用し、「韓国では『ピークチャイナ』との用語を使って、中国の経済発展はすでにピークを迎えて下り坂にさしかかったと報じられているが、韓国も他国を心配している場合ではない」「かつて13％を超えていた韓国の国内総生産（GDP）成長率は昨年に2．61％、今年は1．40％まで下落する。平均値は8．88％（1980年代）から7．30％（90年代）、4．92％（2000年代）、3．33％（10年代）、1．90％（20年代）となっている。特に20年代はまだ20～23年の4年の統計であるため、成長低下の進行速度はさらに勢いを増す可能性がある」などと警告している。
また「経済協力開発機構（OECD）は韓国の来年の潜在成長率が1．7％まで落ちると見通したが、これは少子化による労働力減少の結果とみられる」「韓国では少し前まで『韓国がG9に入る』との趣旨の報道が見られたが、その願いは実現不可能である。ゴールドマン・サックスの投資調査部門の報告によると、22年に12位を記録した韓国のGDP世界順位は50年にランキング外（15位以下）となり、75年にもランキングに入れない」「韓国の成長期は終わった」などと伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「的を得ている。反論できない。このままでは本当に韓国は滅亡する」「超高速人口減少により消費も生産も全てが急速に消滅中。さらには国を守る軍人もかなり不足するだろう」「経済のけの字も知らない人を大統領にしてしまったから」「海外で生活しているが、今の大統領になって韓国のイメージは変わってしまったと感じる」「前政権のときは日本が韓国をうらやんでいたのに」「男女対立、世代対立、地域対立がかなり深刻になった。わずか数年のうちに…」などの声が寄せられている。
まあ、致し方がない事ですね。
韓国は終わりましたってか、まだまだ頑張ったら如何でしょうか？
頑張りが報われる社会になれば希望が持てるってもんですよね。

常に日本のことが気になって仕方がない韓国
阿呆臭いですね。自分の努力を信じないでどうするつもりなのでしょうね。
（ブラッキー）


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拝啓　
　時下益々ご盛栄のこととお喜び申し上げます。
　さて、来る令和６年４月２９日（祝・月）の「昭和の日」に、第十八回「昭和の日」記念行事を、「吹田市立文化会館（メイシアター）３階・レセプションホール」にて開催致します。皇統の本義を皆様共に確認する昭和節に相応しい式典となるよう、委員一同努めて参る次第です。
　本年は、記念講演を　去年に引き続き、一般社団法人 日本令和研究所理事長 三荻 祥 先生をお迎えし、「～天皇の祈りに救われた人々～ よろこびも悲しみも民と共にして」と題し御講演賜ります。
　二百十五年の鎖国を経て明治開国当時より我が国を欧米列強に比類する強国へと導いた、明治天皇と比類されることもあり、なによりもまず人として強くあるしかなかった激動の時代の中で、様々な難事に耐えて奮い立たねばならなかった日本国民に常に心を寄せられいた昭和天皇、その想いや現在の上皇陛下、今上陛下にも引き継がれている「日本精神の真髄」とは何か？
　再び時代の変化が加速し始めた今日、皆様と学び私たちが歩む道について共に考える時間となれば幸いです。


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少数意見を大切にして大多数の人に迷惑を掛けても関係ない、自分の意見だけが正しいという人が増えています。
日本人はみなと協力していく子おtが美徳であり謙虚さを持っている民族です。
そこに自我自尊の考えを持つ西洋の文化が素晴らしいという周りに迷惑を掛けている人が少数意見を取り入れろと言ってくるから嫌われるのです。
その嫌われる人々の考えを取り入れないと差別ニダ！と言ってくるような人たちがいるので皆が困っているのが現実
それが支持率につながっているのでしょう。

そのような左翼たちの意見が沖縄の大多数の人々に嫌われているのでしょうね。
「沖縄ヘイト」とは何か　過激な主張、県民感情から乖離
　沖縄の基地反対派に対し、本土から寄せられる批判の声を「沖縄ヘイト」と呼び、沖縄に対する差別であると訴える風潮が沖縄メディアでは主流になっている。「沖縄ヘイト」とは何か改めて考え直そうと10日、那覇市内で「沖縄ヘイトにあらがう～私たちに何ができるか～」をテーマに開かれた琉球新報社主催のフォーラムに、八重山日報の記者が足を運んだ。登壇者からは「植民地主義とヘイトとレイシズム（差別主義）は同じ。琉球人として独立して行動しよう」（市民団体「ニライ・カナイぬ会」共同代表の仲村涼子氏）などと、一般の県民目線からすると、かなり過激な発言も飛び出した。他国の脅威を背景に沖縄の安全保障を強化しようとする政府の方針は、沖縄への民族的差別なのか。登壇者の主張を聞けば聞くほど、逆に「沖縄ヘイト」とは何か分からなくなった。（仲新城誠）
　パネル討論で仲村氏は、自らを「琉球の先住民族。祖国は日本ではない。琉球だ」と自己紹介。沖縄県が制定した反ヘイト条例に、民族を理由とした差別を禁止する条項が入っていないことに触れ「国連から（沖縄の人たちを）先住民族だとする勧告が出ている。先住民族を自認する人がいるのに、なぜ『民族』という言葉を抜いたのか。琉球はヤマトの植民地だ」と批判。現条例は「琉球人を差別していいというお墨付きを与えている」とした。
　同じくパネル討論者の1人で「むぬかちゃー」の知念ウシ氏が「（私は）日本人じゃなくてよかった」と客席に語りかけると、会場から大きな拍手が。続けて知念氏は「私たちは同じ日本人として扱われていない。もう（日本を）見切らないといけない。復帰も望んでいたものではなく、日本へ再併合された」と語気を強めた。
　沖縄への米軍基地集中に関し、本土の人たちに「あなたたちの基地だから、持って帰りなさい」と呼び掛けた。
　基調講演した反ヘイト団体「のりこえネット」共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）氏は、オスプレイに反対した自治体首長らの銀座デモに「売国奴」という罵声が浴びせられたことを挙げ「沖縄は中国に対する盾（たて）になって当たり前だという考え方」と説明。朝鮮人差別の歴史を振り返り「（差別の）次のターゲットは沖縄。沖縄は日本の植民地として、日本の犠牲になる。沖縄はもう一度、沖縄戦をやることになる。戦争は利権だから」と警告した。
　辛氏に続いて基調講演した毎日放送ディレクターの斉加尚代氏は「軍事化を推進するための歴史改ざんの動きは、沖縄ヘイトと一致している。日本経済が衰退し、自信を失った人たちが『日本は素晴らしい国』という幻想にすがり、敵を探している」と指摘。パネル討論者でノンフィクションライターの安田浩一氏は「日本最大のヘイト団体は自民党だ。包括的な差別禁止法をつくるために、政治を変えないといけない」と政治の変革を求めた。
　シンポを聞く前まで「沖縄ヘイト」とは、基地問題に対する本土と沖縄の対立を民族的な差別問題にすり替え、本土の反論を封殺しようとする基地反対派の戦略だと考えていた。
　この日の登壇者の発言からもそういう傾向は確認できたが、実際のところ、普通の県民で「沖縄が本土の日本人から民族的な差別を受けている」と感じている人はほぼ皆無だろう。それが沖縄を地元として取材する記者の肌感覚だ。
　メディアで喧伝される「沖縄ヘイト」の主張とは、実際には一部の特殊な意見であり、行き過ぎると一般の県民感情と乖離（かいり）した机上の空論になってしまう恐れがある。
沖縄県左翼は過激なことを言う割には中共の脅威を考えておらず、沖縄県民を犠牲にしていきたいという考えを持っているようですね。
沖縄県を守るためにいる自衛隊や米軍に対する差別意識を持っており、何を言っても問題ないということを行っているのでしょう。
どんだけ差別的なのでしょうね。

差別といえば対立を作り出す最低なLGB関連法案、それを推進している人が差別的なことを平気で口に出すってのも問題化と思いますが、その程度で差別だ差別だと騒ぐのもどうかと思います。
他人の性自認を無断公表　東京・杉並区長「性の多様性尊重条例」自ら破る
東京都杉並区の岸本聡子区長が、性別非公表としている区議の性自認をＳＮＳで本人の了承を得ずに公表していたことが分かった。岸本氏は８日の記者会見で「適切でなかった。本人にも謝罪した」と述べた。岸本氏は性の多様性を尊重する区条例を制定し、本人の意に反して性自認を公表しないよう区民や事業者に求めている。自らが条例の趣旨にそぐわない行動を取ったといえ、区議会では批判の声も上がる。
この問題は今年４月、杉並区議選の投開票の際に起きた。岸本氏は「岸本聡子オフィス広報」というＸ（旧ツイッター）アカウントに「４８議席のうち女性は２５人」「上位４名はすべて新人女性」と書き込んだ。ところが、岸本氏が女性に含めた区議の１人は、性別を明らかにしていなかった。
岸本氏はその後「１点、修正させていただきます」と断りを入れ、「当選した方の性別ですが『男性２３人、女性２４人、性別非公表１人』とのことでした」と改めて投稿した。一連の書き込みは８日の段階でもＸには残されたままで、誰でも閲覧できる状態になっている。
岸本氏は区議選の直前、区民や事業者に性の多様性を尊重するよう求める区条例を制定した。区は「条例に関するＱ＆Ａ」と題した文書を作成し、区民らに「性的指向・性自認について本人の意に反して明らかにしないことが求められます」と呼びかけている。
８日の会見で岸本氏は、条例と今回の行為との整合性について問われると、「本人の性に関してセンシティブなことがあると気遣い、尊重していこうという趣旨の条例なので、私自身もこれを強く肝に銘じて取り組んでいきたい」と釈明した。
ただ、謝罪の対象には性的少数者などは含めず、この区議のみにとどめた。区議会でこの問題を追及した田中裕太郎区議は「性自認の暴露におびえる性的少数者は少なくない。条例を作った当人が引き起こした問題である以上、社会全体への責任としてきちんと謝罪すべきではないか」と指摘した。
岸本氏は、今回の問題について「本人からはアウティングに当たらないという理解を頂いた」とも発言している。アウティングとは、本人の同意を得ずに性的指向や性自認を暴露する行為を指す。
この性別を公開された区議は産経新聞の取材には応じないとしたうえで、「私自身、今回の岸本区長の行為がいわゆるアウティングにあたるとは思っていない」と述べている。（大森貴弘）
公的機関で働くにあたり性別を特定できないような人間は立候補できないでいいのでは？
生物は男と女しかいません。個人的な性癖で変態したいというのであれば公的機関にふさわしくないということでいいのでは？
社会的混乱の元を公的機関が作り出しているだけですね。
自由は必要かもしれませんが、それ相応の義務を課せましょう。

なのでこのような人間たちは社会の秩序を乱しているので逮捕していきましょう。
「心は女　なぜ入ってはいけないのか理解できない」　女性風呂に侵入疑いの男逮捕
三重県警桑名署は１３日、同県桑名市長島町にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、建造物侵入の疑いで、愛知県春日井市押沢台の無職の男（４３）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、１３日午後８時２０分ごろ、女性風呂に正当な理由がないのに侵入したとしている。
同署によると、男は女性風呂に入ったことは認めているが、「心が女なので、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか全く理解できない」と供述しているという。
当時、入浴していた女性客がいた。温泉施設の支配人から「女性風呂に男性が侵入している」と１１０番があった。
心が女であれば男性の肉体の人が女湯に入る危険性などを創造できると思いますが、出来なかったのでしょうか？
であれば男ですね。そのくらいの社会常識がないのでしょうか？

こんな奴もいます。
「女装した男が女子トイレの個室を移動している」と１１０番…佐野サービスエリア
　東北自動車道佐野サービスエリア（ＳＡ）上り線で女子トイレに侵入したとして、栃木県警佐野署は１２日、栃木県佐野市、会社員の男（５３）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。
　発表によると、男は１１日午後１１時４５分頃から約１時間、同ＳＡの女子トイレに侵入した疑い。同ＳＡの従業員から「女装した男が女子トイレの個室を移動している」と１１０番があり、駆け付けた署員が逮捕した。使用済みの生理用品を盗もうとしたとみられ、容疑を認めているという。
ただの変態です。そのような人たちは社会の治安を乱しているだけの人間たちです。
LGBの人たちがこのような人々を糾弾していないのがおかしいと思います。
自分達が他人に迷惑をかけないようにと秩序を作り出していかないとどんどん嫌われていくだけですね。

このような社会混乱を招いているのはアメリカの圧力に負けてLGB関連法案を強引に進めた自民党にも責任があります。
「LGBT法で支持低迷」　自民高鳥氏、保守系会合で
　自民党の高鳥修一衆院議員は14日、6月に成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法が内閣支持率の下落要因だと主張した。党有志の保守系グループ「保守団結の会」の会合で「内閣支持率や政党支持率が軒並み下がった大きな要素は理解増進法の成立だ。安倍政権を支えた岩盤保守層が離れてしまった」と述べた。
　高鳥氏は6月、衆院本会議を途中退席し、理解増進法の採決に加わらなかった。
そのような人々がいることは理解しますし、差別するつもりはありませんがその変態思想を押し付けないでいただきたいものです。
好きや嫌いは個人の自由、気持ち悪いものは気持ち悪いのです。
そのことを差別とレッテル貼る奴らが嫌いなのです。それは大多数の人の考えでしょうね。

日本の価値観を土台にしない考えが日本で通じると思っているのでしょうか？
それが判りませんね。
（ブラッキー）


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一気に冷えてきましたな。
これは去年の写真ですが、いつ雪が降ってもおかしくない状況ですね。
寒いったらありゃしません。
そろそろストーブの出番がやってきたって感じです。
もうすぐ収穫祭、新嘗祭になります。今年は九州へとお出かけします。
なんだかんだと言って平和な日本ですね。

さて、１０月からビールのお値段が減税になりました(｀･ω･´)
これは素晴らしいことですね。その代わり第三のビールなどが値上げになりました( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
なかなかうまくいきませんね。
１０月のビール類市場２割増　減税契機に新商品投入が寄与
ビール大手４社の１０月のビール類販売実績が１３日までに出そろった。各社への取材によると、市場全体は前年同月比で推定１７～１９％増となった。サッポロビールとサントリー、アサヒビールの３社が増加し、キリンビールは前年並みだった。１０月の酒税改正による減税で値下がりしたビールがけん引した。減税を契機に各社が新商品を投入したことも寄与した。
内訳は推定でビールが５９％増と大きく伸び、発泡酒は１３％増、増税で値上がりした第三のビールは３３％減だった。各社が昨年１０月にビール類を値上げし、購入が落ち込んだ反動も出た。業界関係者は「割安だった第三のビールからビールに消費が移った」とみている。
ビール類合計の販売数量ベースで、サッポロは４２％増と大幅なプラスだった。主力の「黒ラベル」が伸び、ビールに限ると６６％増に達した。サントリーは合計で３％増だった。サントリーとキリンはビールが堅調だった一方、強みを持つ第三のビールが低迷した。
アサヒは売上金額ベースで４５％増だった。新商品「スーパードライ　ドライクリスタル」を発売した主力の「スーパードライ」ブランドが好調だった。
うはははは～、黒ラベルが好調だぜ～
私の大好きなビールが売り上げを伸ばしているのですよ。これはすんばらしいことではありませんか～
でも、飲みすぎると糖尿が(´；ω；`)ｳｯ…
まあ、そんなことは置いといて好調ですね。

食品関係では意外なものが売れているそうです。
｢横浜刑務所で作ったパスタ｣が大人気すぎて受刑者が残業する事態になっていた
「ほかの工場だと入浴は週に数日なんですけど、製麺工場に勤める受刑者たちは食品を扱うので、毎日入浴があるんですよ。それで入浴を終えて居室に戻ってくるのが20時くらいでしたから、19時くらいまで作業していたと思います。残業が始まったのは9月の終わりぐらいからでしたね」（同前）
11月4日開催の｢横浜矯正展｣での売れ行きを見越してか、同刑務所では9月から製麺工場の受刑者たちによる増産が進められてきたのだという。つまり、「横浜刑務所で作ったパスタ」は製麺工場の受刑者らの残業の結晶だったということだ。
法務省矯正局に取材すると、こう答えた。
「刑務所作業製品は矯正協会の刑務作業協力事業部から依頼を受けて製作、納品しています。これを矯正協会が販売する形となっています。
令和4年には約30億円ほどの収益があったと聞いており、大半は原材料の購入費に充てられるほか、国庫納入金や事業運営金も差し引くと、約10パーセントが売り上げとなります。うち一部は犯罪被害者支援団体助成金として寄付しているとのことです｣
このフェットチーネ麺で、レモンクリームパスタを作ってみた。なんと茹でるときには鍋に塩を入れなくてもよいのだという。忙しいビジネスパーソンにはもってこいだ。茹で上がりは、太い麺によくソースが絡み、食感もモチモチ。ぜひもっと気軽に購入できるようになれば……と思うが、そうなると、受刑者の残業がまた増えてしまうだろうか。
刑務所の商品って棚やいすなどの木工製品が多いようなイメージですがそうではないのでしょうね。
実際にハンカチなども売っているそうですが食品ってのは知りませんでした。
人気が出るのは良いですが残業ってのが変な感覚ですね。

斜め上の国ではノージャパンを止めてYes japanが行われているようです。
韓国の若者はハローキティに夢中、「No Japan」から「Yes Japan」ムードに
2023年11月7日、韓国メディア・韓国経済は「韓国で若者を中心にYes Japanブームが巻き起こっている」と伝えた。
記事はYes Japanについて「19年7月に始まったNo Japan（日本製品不買運動）に疲れを感じ、日本の製品や文化というだけで拒否するのではなく、コンテンツ自体に熱狂する現象のこと」と説明している。日本ビールなどの需要が回復傾向にある他、最近では日本を代表するキャラクター企業サンリオが若者の間で人気を集めているという。
ソウルの新世界百貨店江南店に1日にオープンした「ハローキティ50周年記念ポップアップストア」は連日多くの客でにぎわい、6日までに約1万人が訪れた。ポップアップストア関係者は「10代後半から20代前半の女性が多く、子どもは主に両親と一緒に週末に訪れている」「ハローキティは中高年齢層にもファンがいて、その購買力は相当だ」などと話した。
開店前の深夜から並び37万ウォン（約4万2686円）ほどを使ったという20代女性は「もともとピンク色のキャラクターが好きで、特にハローキティは20代前半のころにハマっていた」「日本の一部の右翼企業が韓国の客を見下すような発言をしNo Japanが始まったが、現在はそのムードが大きく変わり、私自身も否定的に見ていない」と話したという。
こうした現象について、専門家らは「日韓関係改善を願う若者が増え、日本の製品や文化に対する肯定的な感情が拡大している影響だ」と分析している。2月に20～30代の韓国人626人を対象に行われた日韓関係への認識調査では、「肯定的」との回答が42．3％で、「否定的」（17．4％）を大きく上回ったという。
イ・ウンヒ仁荷大消費者学科教授は「No Japanを強烈に経験した後、時間の経過に伴い消費を歴史や政治と連結させるのは望ましくないと感じる若者世代が増え、自分の好きなものはちゅうちょせずに消費し、自由に楽しむムードがつくられた」とし、「好きな対象への感情と認識を優先して物を購入し、それに満足感を得ることの方が重要になった」と分析したという。
これに韓国のネットユーザーからは「幼少期の思い出は全て日本のキャラクターなのだから、No Japanなんて不可能に決まっている。ただ楽しめばいい。それだけ日本のキャラクターが優秀だということ。韓国は日本ほどアニメ産業に関心を寄せてこなかった」「キティ、マリオ、ポケモンはディズニーに匹敵するレベル」「子どもの影響で家族全員がサンリオのファンになった。かわいい」「なぜNo Japanをしたのか、今となっては全く分からない」「Yes Japanを支持する！。嫌う自由もあれば、好きになる自由もある」などの声が寄せられている。
好きなものを好きと言える環境が好きってことでしょうね。
それは素晴らしいことなのかもしれません。それを社会が抑圧させても跳ね返せる環境が素晴らしいですね。

なんだかんだと円安で経常利益の黒字が増大しているそうですね。
経常収支の黒字が3倍に　4～9月、過去最高の12兆7064億円
　財務省が9日発表した2023年度上半期（4～9月）の国際収支（速報）は、貿易や投資によるお金の出入りを示す経常収支が12兆7064億円の黒字だった。黒字幅は8兆4834億円増えて前年同期の約3倍。比較が可能な1985年以降では、下半期を含めた半期別で過去最高だった。資源高が落ち着いたことで輸入額が減少し、貿易赤字が縮んだ。
　輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4052億円の赤字だった。過去最大の赤字だった前年同期から赤字幅が7兆7761億円縮小した。半導体不足の解消で自動車などの輸出が増えた一方、原油や石炭、液化天然ガス（LNG）などの資源価格の高騰が一段落したことで輸入が大きく減った。
　海外子会社から企業が受け取る配当金など、海外投資からのもうけを示す「第1次所得」は18兆3768億円の黒字で、半期別で過去最高。円安も影響し、商社や自動車の海外子会社からの配当収入が伸びた。
　外国人観光客の回復で、旅行収支は1兆6497億円の黒字となった。
こう見ると外国人観光客の落とす金って少ないのですね。
貿易収支の赤字分程度でしかないってことです。それよりも円安やエネルギー代金のほうが気になるところですね。
生活が楽になればいいのですけどね。

半導体工場も建設ラッシュとなっております。
なんだかんだで景気の良い日本、このまま楽に暮らしていけることを望みます。
（ブラッキー）


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景気の減速が見えてきているこの頃ですね。
支那の経済が爆発しそうな感じではありますが、チャイナボカンには巻き込まれたくありません。
さっさと朽ち果ててくれないかな？七つ位に分割したほうがよいと思うのは私だけでしょうか？
内乱が勃発しそうな支那の状況、怖いものですね。

怖いといえば在日支那人が犯罪を起こしているのが怖いですね。
さっさと強制送還していきましょう。
宅配業者装って女性を縛り…中国人2人を強盗致傷容疑で逮捕
　埼玉県川口市の会社事務所に宅配業者を装って侵入し、経営者の女性（30）を縛り620万円相当を奪ったとして中国人の男ら2人が逮捕されました。
　中国国籍の伊振平容疑者（36）と曽旭容疑者（24）は今月7日、川口市の会社事務所に侵入し、女性を脅して口にタオルを入れて縛るなどしたうえで、現金65万円とバッグなど127点、560万円相当を奪った疑いが持たれています。
　女性は口を切るなど軽傷です。
　警察によりますと、2人はチャイムを押して「配達です」と言うと、宅配業者を装って中に侵入していました。
　周辺の防犯カメラ映像などから逮捕に至りました。
　警察はもう1人の実行犯の行方を追っています。
このような凶悪犯を出すような国には査証を強化して罰を与えるのが適切ではないでしょうか？
外国に来てまで犯罪を犯すなんてひどい奴らですね。

しかも密漁までしている支那人達、全員強制送還でいいと思います。
在日中国人がワタリガニ密漁、「日本のネット民が『海産物ボイコットでは？』と嘲笑している
在日中国人が日本でワタリガニを密漁しているとの報道が中国のネット上でも紹介され、反響を呼んでいる。
中国のSNS・微博（ウェイボー）で250万近くのフォロワーを持つアカウントは30日、「日本のメディアが在日中国人グループが日本の海域で違法にワタリガニを捕獲していることを暴露した！」とし、在日中国人が海岸で無断でワタリガニを捕獲しているという日本の複数のメディアの報道をまとめて紹介した。
報道によると、千葉県木更津市の海岸に夜、ヘッドライトなどを付けて訪れた人物が、かご一杯にワタリガニを捕獲していた。当事者は中国語を話していたといい、中には自身の国籍を中国と明言する人も。中国では東京電力福島第一原発の処理水放出から日本の海産物の輸入を全面禁止にしているが、当事者らは気にする様子はなかったという。
木更津の海岸が「穴場」だという情報は在日中国人の微信（WeChat）グループで出回っているそうで、多い日には20～30人ほどが海に入って密漁しているとのこと。漁業関係者からは「ワタリガニも数が減っているのであまり獲られると困る」といった声が上がっているという。
同微博アカウントはこうした報道を紹介した上で、「日本のネットユーザーからは『（中国人は）海産物をボイコットするんじゃなかったのか？』と嘲笑する声が上がっている」と伝えている。
中国のネットユーザーからは「日本に染まったやつらだ。何をしても不思議はない」「朱に交われば赤くなる（笑）」「在日中国人の連中は中国とは関係ないんで」といった声が多く上がったほか、日本のメディアによる自作自演を主張したり、日本人や韓国人、台湾人が中国人のふりをしていると主張したりするコメントも少なくなかった。
一方で、少数ながら「恥知らず」「彼らを捕まえてきちんと罰することを支持する」などのコメントも投稿されていた。（翻訳・編集/北田）
この前は牡蠣を密漁していましたよね。このような日本人とは違う価値観を持つ支那人を野放しにしてはいけないと思います。
犯罪を犯す人種は徹底的に糾弾が必要でしょうね。

まあ、政府が嘘を吐くことが当たり前の国ですので仕方がない面もあるかと思います。
日本の領土でである尖閣諸島ではこのようなことがありました。
「領海侵入」と漁船名指し　中国発表に仲間氏「虚偽」　尖閣周辺
　八重山漁協所属の漁船「鶴丸」が１６、１７の両日、石垣市の尖閣諸島周辺に出漁したことを巡り、中国海警局は中国国内の短文投稿サイト・微博（ウェイボー）で鶴丸を名指しし、巡視船と共に「中国領海に侵入した」と発表した。鶴丸に対し必要な措置を講じ、退去するよう警告したとしている。鶴丸に乗船した石垣市議の仲間均氏は１９日、八重山日報の取材に応じ「中国は、うそを根拠に尖閣を乗っ取ろうとしている」と反論した。
　中国海警局は７月にも、尖閣海域に出漁した別の漁船を名指しし「中国領海に侵入した」と発表した。漁船名を明らかにすることで、尖閣周辺に出漁しようとする漁業者の委縮を狙っていると見られる。
　鶴丸には仲間氏、竹富町議の山下義雄氏ら３人が乗船。石垣島を出港し、１６日午後１時ごろ、尖閣諸島の南小島周辺に到着した。尖閣周辺で常駐している中国海警局の艦船２隻は領海に侵入して鶴丸を追ったが、大きく距離を取ったままで、近づく素振りを見せなかったという。
　仲間氏らはアカマチなど約１５０㌔を水揚げ。船上で一泊し、１７日午後、石垣島に戻った。中国海警局の艦船は魚釣島と石垣島の中間地点まで鶴丸を追尾した。
　仲間氏は「海警は我々を遠巻きに見ていただけ。尖閣周辺から追い払ったかのような発表はうそだ。南シナ海とは違い、尖閣周辺ではまだ日本の力が強く、漁船に手出しできないのではないか」と推測した。
　仲間氏の出漁に対しては、日本国内でも「中国を刺激している」と批判する声がある。仲間氏は「尖閣を守るための行動を批判するのは、到底考えられない。自分たちの国をどう守るか、しっかり考えるべきだ」と語気を強めた。
　山下氏は「尖閣周辺に中国船が侵入し、漁業者が自由に操業できなくなっている現状はおかしい。竹富町で尖閣に関する話は議会でもなかなか出ないが、町民も、もっと意識を持つ必要がある」と強調。今後も仲間氏と共に尖閣周辺への出漁を続ける考えを示した。
　仲間氏は、尖閣周辺海域で獲れた魚類をメニューに使う「尖閣食堂」を１２月に石垣市でオープンする予定。今回水揚げしたアカマチなども、尖閣食堂の食材に使う。
尖閣諸島を守るための地道な努力を繰り広げている民間人、政府が後押ししないで何をしているのでしょうね。
沖縄県知事はしっかりと中共に対して苦情を出していく事が求められています。

中共の一帯一路が衰退していく中、そのバスに乗ってしまった国は借金で首が回らなくなったそうですね。
だから反対なのですよ。
途上国が抱える対中債務は総額166兆円 中国の融資を受けた80％の国が借金苦
巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル（約166兆円）にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設などの権益を譲渡せざるを得なくなる「債務のわな」に陥っている実態が明らかになった。
米バージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」が今週発表した報告書によると、中国が過去20年間に途上国に対して融資した数千件のうち、半分以上の借り手が返済困難となり、延滞が急増。さらに、中国から融資を受けた80％近くの国が現在、財政難に陥っているという。
米CNNによると、一帯一路構想を掲げた中国は、潤沢な資金をラテンアメリカから東南アジアに至るまで、道路や空港、鉄道、発電所などインフラ整備に投入し、借入国の経済成長を促進した。その過程で多くの国が中国に接近し、中国は世界最大の債権国になった。一方で「無責任な融資」に対する非難も集まった。
エイドデータの報告書は、過去20年以上にわたり165か国に対して中国が行った融資のうち55％が返済期間に入っていると指摘。これらの債務は、高金利や現地通貨の低迷、世界経済の減速といった新たに起きた困難な金融環境のなかで、23年には返済期日を迎えているというのだ。
エイドデータのエグゼクティブディレクターで、報告書をまとめたブラッド・パークス氏は米CNNに、「融資の多くは2013年に始まった一帯一路構想の一環として実施されたもので、返済は5～7年の猶予期間が設けられていたが、その後の新型コロナウイルスによるパンデミックで返済猶予期間がさらに2年延長された」と説明した。
同氏は、「ただ、話は変わりつつある」と前置きし、「過去10年ほど、中国は世界最大の公的債権者だったが、今は世界最大の債権回収国となり、われわれは重要な転換点にいる」と述べた。
エイドデータは、スイスに本部を置く国際決済銀行に対して金融機関が報告したデータを引用し、借り手である途上国が中国の金融機関に2021年時点で、少なくとも1兆1000億ドル、最大で1兆5000億ドル（約226兆円）の債務を負っていると算出した。
同研究機関によると、中国は08年まで、未払い債務を抱え財政難に陥った10以上の国に対処する必要はなかったが、21年までには少なくとも57か国が未払い債務を抱え、財政難に陥っていたことがデータで示されている。
CNNは、これが中国の融資方法を変える要因となっていると推測する。
途上国の間で中国人気の理由となっていた高額インフラプロジェクトへの資金投入が大幅に後退している。エイドデータによると、代わりに中国は相当数の緊急救済融資を行っているという。
それでも中国の融資は底を打っていない。専門家らによると、中国は依然として世界最大の開発資金提供国であり、その融資額は先進7か国（G7）のどの国のものより大きい。米国とG7パートナー国が共同で提供した途上国への融資は21年、ようやく中国の支出を約840億ドル（約12兆6700億円）上回った。
エイドデータによると、中国から途上国への資金提供はパンデミックで減少した。16年に1500億ドル（約22兆6000億円）に近づきつつあったピークから下降し、20年には14年以来、初めて1000億ドル（約15兆円）を下回った。
だがエイドデータの最新データによると、中国による資金調達額は依然として年間数百億ドルあり、助成金や融資を含む21年の総額は790億ドル（約11兆9200億円）で、前年比50億ドル（約7540億円）増加していた。ちなみに、21年の世界銀行による融資総額は約988億ドル（約14兆9000億円）だった。
21年の融資の58％は緊急救済融資で、外貨準備や信用格付けを強化したり、他の国際金融機関への債務返済を支援したりするもので、危機に陥った債務国の存続を支援する目的だった。エイドデータによると、これは中国がますます「国際危機管理者」としての役割を果たしていることを意味し、どの借り手が救済されるかは中国次第だと指摘した。
「債務危機に陥っている全ての国が、中国からの緊急救済融資を受けられるわけではない。一帯一路の最大の借り手にのみ、これらの資金を融資するということだ」とパークス氏は解説した。つまり、「表面的には中国は借り手を救済しているようだが、実際は自国の金融機関を救済している」というのだ。
こうした焦げ付いた融資が今後、債務問題の増大に悩まされている中国の銀行セクターにどのような影響を与えるかは明らかではない。
一方、返済遅延に対して中国はより強力な金利の罰則も課しているという。2017年までの4年間は上限が3％だったのに対して、21年までの4年間は3倍近くの8.7％に引き上げた。巨額債務を返済できない場合、港湾施設などインフラ権益の譲渡を迫る、いわゆる「債務のわな」が待ち受けている。だがエイドデータは、このようなインフラ施設は現金化するのが難しく、流動性が低い資産だという。
債務返済にあえぎ、中国政府の緊急救済融資への借り換えを検討している国に対してエイドデータは、「安価な債務がより高価な債務に変わる危険性に留意する必要がある」と警告した。
中共が金を貸して開発するも途上国はその借金にあえんでいるってことですね。
お金の押し付けで支那の企業に仕事を持ってきているってことでしょう。よくやりますね。

嫌われる支那人の価値観、自分だけがもうかればそれでいい、未来のことなんて関係ないって価値観は日本では受け入れられません。
暴走する支那、しっかりと指摘していきましょう。
（ブラッキー）


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すっかり秋ですね。
というか冬に一気に突入したって感じでもありますね。
寒暖の差が激しくなっており体調には気を付けていかないといけませんね。
鈴鹿山脈は秋を通り過ぎた感が出てきています。
さて、今年の冬山はどうなるのでしょうね。

世界を見渡してみると他人に迷惑をかけるやつばかりですね。
失敗した移民政策を日本に押し付けようとする白人たちがいます。
難民・避難民1.1億人　国連「日本は受け入れ拡大を」
【パリ=北松円香】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は14日、紛争や迫害で自国外へ逃れた難民や国内避難民などの総数が5月時点で過去最多の1億1000万人に達したとの推計を発表した。グランディ難民高等弁務官は日本経済新聞の取材に対し、日本に難民の受け入れ拡大を求める考えを示した。
世界の難民・避難民は増加が続いており、22年に1億人を突破した。10年前に比べて2倍以上の規模に膨らんでいる。...
そもそも欧州の価値観の押し付けが難民を発生させています。日本は関係ありません。
自分達のつけを他人に擦り付けるのが白人たちのやり口なのでしょうね。
口ではきれいごとばかり話していてもやることは利益、金のことばかりです。
そのような他人を出汁にして生活しているような人がいるので争いがなくならないのですよ。

そのような人々がこのようなことをやって嫌われていくのです。
＜独自＞「神はあなたを殺す」　杉並区後援の交流イベントで外国人が区民に暴言
東京都杉並区が後援し今月初めに同区内で開かれた在留外国人らとの交流イベントで、参加者の外国人と日本人がトラブルになり、外国人が区民の女性に対し「神はあなたを殺す」などと暴言を吐いていたことが１２日、複数の関係者の話で分かった。区民の女性は「外国人がどんな言葉に反応されるか分からず、怖い」と話した。区は「問題があれば主催者から報告してもらう必要がある」としている。

交流の会話で激高
イベントは「難民・移民フェス」（同実行委主催）。今月４日、杉並区立柏の宮公園で開かれ、主催者発表で約４５００人が来場。民族料理がふるまわれ、参加者はゲームなどで交流したという。
参加した区民の女性によると、イベントの途中で、黒人女性から日本語で「お茶を飲みませんか」と話しかけられた。
「どこの国から来たのですか」「ナイジェリアです」などと会話しているうちに、区民の女性が「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人女性が「飛行機に乗って来ました」と答えたところ、周囲にいたイベントの運営者側とみられる男性らが「飛行機に決まっているじゃないか」などと間に入ってきたという。
外国人女性はナイジェリアの歴史や現状などを訴え始め、区民の女性が「ＣＮＮなどで知っている」と返答。「飛行機で来たのなら、パスポートは持っているのですね」と尋ねたところ、外国人女性が次第に激高し始めたという。
「神は一人しかいない」と言ったあと、「神はあなたを殺す」と、大声で３回繰り返した。
ナイジェリアは人口の５割がイスラム教、４割がキリスト教などといわれる。
区民の女性は「会話の流れで尋ねたことに突然激高され、『殺す』などとふつうの日本人なら口にしないことを言われて怖かった」と話し、こう続けた。
「ただ、もっと怖かったのは、周りに集まってきた運営者側とみられる男性たちだった」

「差別主義者は帰れ」
トラブルの途中で、区民の女性と知り合いで近くにいた無所属区議が間に入ったところ、男性らが区議を取り囲み、こんどは区議と男性らとの間でトラブルになった。
区議が「なぜパスポートの有無を聞いてはいけないのか」と男性らに尋ねたところ、「人にはさまざまな事情がある。プライベートなことを聞くべきでない」と言われたという。
その間、区議は男性らから「差別扇動者は帰ってください」と連呼されていた。
区議は「『公の場所に居場所はない』とも言われ、理由を問うと『差別主義者は帰れと言われて当たり前だ』と言われた」と話した。
運営者側とみられる男性らの一人で、立憲民主党所属の区議は、取材を申し込んだところ「主催者と相談する」と話した後、期限までに回答はなかった。
後援した杉並区文化・交流課は「トラブルがあったことは区としても承知している。問題があれば主催者から報告してもらう必要がある」としている。
このお祭りを主催している団体は難民と称した人々を出汁にしているみたいですね。
杉並地区はこのような差別団体のおこなったお祭りに対して詳細を説明する必要があるのではないでしょうか？
パスポートで来たということは国が出国を認めたということであり、難民ではありませんね。
かわいそうな人という設定なのに答えに困ったからと言って殺すなんていう人間を日本に呼び寄せる必要はありません。

個人的な性癖を表に出す変態達、それを条約化しようとする変な動きがありますが、そんなことやらないでよいという声が大多数です。
＜独自＞千葉県の多様性条例案、ＬＧＢＴに「懸念」１７５件　意見公募の内容判明
千葉県が「（仮称）千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」の骨子案へのパブリックコメント（意見公募）への意見提出状況をまとめたことが７日、分かった。６６９人・団体が提出し、延べ１２７９件の意見があったとしている。１２月議会に条例案を提出する方針の県は、各会派に８日、意見提出状況など条例案について説明する予定。
意見提出状況では、単純な賛成、反対の集計は困難であるとして、主な意見に分類し、件数（暫定値）などを紹介している。
主な意見の内訳では「条例の趣旨に賛同」４７件、「条例制定後の施策への期待」４２件、「条例制定に対する懸念（外国人関係）」８１件、「条例制定に対する懸念（ＬＧＢＴ関係）」１７５件、「『性自認』の文言を修正・削除すべきとの意見」４２件、「条例化する必要性がないとの意見」１１２件、「時期尚早・議論不足との意見」５８件、「社会の活力向上や活躍よりも、その人らしく生きられることや生きづらさの解消を重視すべきとの意見」１５５件、「差別禁止や罰則規定を設けるべきとの意見」４４件、「男女共同参画条例に関する意見」５６件。
趣旨に賛同では「在住外国人が増える中、今まさに必要とされている」など２つの意見を紹介した。
施策への期待では「性別を問わず、法律婚を選ばなかったカップルの権利を守るパートナーシップを県全体で認めていただく流れになることを期待している」といった３つの意見を紹介している。
一方、外国人関係の懸念では「外国籍の人によるさまざまな問題が起きており、課題解決が先ではないか」など２つの意見を載せた。
ＬＧＢＴ関係の懸念に関しては「性自認を主張するだけでそれが尊重されることには反対。一般的な県民や女性や子供の安全な暮らしが損なわれ性犯罪などの可能性が増加してくると思われ不安」など２つの意見を記している。
条例化する必要性がないとの意見では「日本はもともと多様性に富んだ国柄なので、わざわざ条例は作る必要はない」など２つを紹介した。
その他として、「東京２０２０五輪・パラリンピック県内開催、成田空港の機能強化、道路ネットワークの整備進展は、多様性尊重と関係ないのではないか」といった３つの意見が示されている。
集計では、参考値として女性４０７▽男性２１１▽団体２１▽不明３０－から意見が寄せられたと明記している。
県政策企画課は取材に対し、「２２日の議会開会の前には集計結果の詳細を公表したい」と応えた。
大多数が反対の意見を出している変態法案、性癖を表に出す変態たちになんで日本人が寄り添わないといけないのでしょうね。
いうのは結構だが日本の秩序を守れないなら黙っていてください。
LGBなんかを主張する変態達は嫌いです。

なのにこのような偏見の教育を行っているのがおかしいのです。
健全な肉体には健全な精神が宿るという当たり前の教育をしてほしいですね。
“トランスジェンダーに理解を”　高校生が絵本制作
心の性と体の性が一致しないトランスジェンダーについて小さな子どもたちにも理解してもらおうと、当事者の話などをもとにした絵本を高校生たちが作りました。
絵本は、津市の高田高校放送部の部員たちがつくりました。
絵本は、ともに絵本を制作した浦狩知子さんのトランスジェンダーの当事者である子どもと、体の性が男性で性自認は女性の中学校教師の２人のエピソードをもとにしていて、周りの人にトランスジェンダーであることを打ち明けるまでの葛藤や、「周りの人が受け入れてくれたことで心が軽くなった」といった心情を文章と手書きのイラストで伝えています。
小さな子どもにもトランスジェンダーのことを理解してもらおうと、浦狩さんが高校生に絵本の制作を提案したということで、浦狩さんは「実際の話の熱が伝わるものになって、感動しました。子どもたちの選択肢が広がるよう、絵本を活用していきたい」と話していました。
３年生の長井華蓮さんは「子どもたちと年の近い私たちも読み聞かせをしたいですカミングアウトをしてもしなくても、まわりが受け入れられる社会になればよいです」と話していました。
絵本は通販サイトで販売しているほか、子どもを対象にした読み聞かせなどで活用することにしています。
健全ではない教育は必要ありません。変態の考えを理解する必要はありません。無視するのが適切ですね。
なんでそれが出来ないのでしょうか？
私には理解できませんね。

男性はどこまで行っても男性であり、女性にはなれません。
そんな当たり前のことが理解できない変態達、それを主張する人が増えてきています。
性同一性障害特例法 廃止求める女性団体代表「男性は女性になれない」
最高裁は１０月２５日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した。いわゆる「手術要件」を巡り、性同一性障害の人々でも「過酷な断種手術で人権侵害」と撤廃を訴える声や、「手術を受けることで女性として社会に受け入れられた」と堅持を求める声で割れている。見過ごされがちなのが、市井の女性の権利だ。性別変更を法的に可能にした特例法自体に反対を唱える女性有志「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表は「男性は女性にはなれないはずだ」と訴える。
──特例法の廃止を訴えている
「要件を満たしても、骨格など体のつくりや遺伝子は男性と女性で異なる。男性器がなくても生物学的な男性と、トイレや銭湯、脱衣所、女子大など女性限定のスペースで望まぬ共有を強いられることに羞恥と恐怖を感じる女性がいることを知ってほしい」
《特例法は平成１６年に施行された。複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、家事審判を経て性別変更するためには、①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている─の五つの要件を満たす必要がある。③は施行当初、「子供がいない」だったが、平成２０年、現行の要件に緩和された》
「施行以降、特例法は要件が撤廃される方向に向かっている。最高裁は今回、④の要件も違憲とした。最終的に自己申告に基づき性別変更を可能とする『ジェンダー・セルフ・ＩＤ制』になるのではないか」
──特例法の廃止を掲げ、街頭でデモ活動を行っている
「デモの経験がなかった女性たちが手弁当で声をあげている。中には過去に男性から性加害を受けた人もいる。私もＳＮＳ（交流サイト）でＬＧＢＴ関連の情報に接し、関心を持つようになった。最初はトランスジェンダーの女性が自身を女性と主張するならいいじゃない、と思っていた。でも、トランス女性の中には、女性に性的指向が向いたまま、女性トイレや女湯で撮影した自身の痴態などをＳＮＳに投稿する人がいることを知った」
──どのような投稿なのか
「女湯の入浴体験のレポートを女性客の体を揶揄した表現を用いながらＳＮＳに投稿し、『おっぱい天国』などと女湯を表現するトランス女性もいる。一般に女性はそんな言い方をしない。男性ならではの表現だ」
「男性が女性用の服を着て、メイクをするのは個人の自由だ。ただ、男性はあくまでも男性で、女性にはなれない。生物学的男性が女性スペースを利用することには明確に線を引くべきだ。学校や職場など公共トイレは今でこそ男女別が当たり前だが、昭和の時代は違った。女性専用のトイレは先人が勝ち取った権利でもある」
《青谷氏らが１０月中旬に東京都内でデモを実施した際、参加者が何者かに付きまとわれたり、無断で動画を撮影されたりした。同下旬のデモでは青谷氏らに抗議する集団が現れ、「トランスヘイトを振りまくな」「帰れ、帰れ」など罵声を浴びせた》
──デモ活動が「トランスジェンダーへのヘイトスピーチだ」と批判される場合もある
「そもそも『トランスヘイト』の言葉が何を指しているのかが分からない。トランス女性に女性スペースに入らないでほしいと主張することは、トランス女性に対する差別なのか。市井の女性の不安を訴えているだけだ。論理が飛躍している」
──性別適合手術を経て戸籍を女性に変更したトランス女性が手術要件の堅持を訴える声もメディアで取り上げられるようになった
「最近までトランスジェンダーの権利を過度に主張する人々の声ばかりが報じられていた。それに比べれば前進だが、市井の女性の声をもっと聞いてほしい。性別適合手術などを経て男性器を無くせばいいではないか、という空気があるが、性器だけが男性と女性の違いを分けるものではない。政治は女性の不安を切り捨てないでほしい」
変態達に寄り添う必要はありません。自分たちが異常な性癖であることを自覚させないといけないのですよ。
その認識が欠けており、ファッションでやっているだけなので変態でいいのですよ。
そんな変態達の声だけを聴くわけには行きません。勝手にやっていてもらいたいですね。
こちらに迷惑をかけないでほしいものです。

人に迷惑をかけるのが大好きなのでしょうか？
その感覚は理解できません。日本には日本の価値観があります。
それを大切にしていきましょう。
（ブラッキー）


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秋も深まってきましたね。
新米がおいしいです。と、三重県の鎌ヶ岳に登ってきました。
景色が素晴らしかったですね。これも日本人が大切に守ってきた風景です。
大切にしていきましょう。

さて、嫌われる人には理由があります。
某在日朝鮮人が嫌われる理由に自分たちが特別だと思っている節が挙げられますね。
（社説）ゴルフクラブ入会　出自で拒否は許されぬ
　出自を理由にゴルフクラブへの入会を拒めるか。法廷で何度も争われてきた問題で、新しい判決が出た。
　名古屋高裁は、元韓国籍であることを理由に入会を断られた男性の訴えを認め、岐阜県のクラブに慰謝料支払いを命じた。入会拒否は法の下の平等を定めた憲法１４条に反する不合理な差別で、国際人権規約や人種差別撤廃条約にも反し、社会的に許容しうる限度を超えて違法と判断した。
　原告は事業を営む在日韓国人３世だったが、１８年に日本国籍を取得した。クラブは外国籍や元外国籍の会員数を制限しており、入会を断った。
　一緒に申請した知人の日本人は手続きが進んだ。なぜ自分はだめなのか。抗議すると同時に、国籍について知人に明かさざるを得なくなった。差別にさらされてきた原告のやるせなさは、一層募っただろう。判決は、入会拒否が、原告の人格権を傷つけたとした。もっともな指摘だ。
　実はこうした入会拒否は珍しくない。クラブはゴルフ愛好者が集まる私的な団体だ。憲法で保障された結社の自由がある。平等の権利とどう調整を図るか。司法の判断は分かれていた。今回も一審・津地裁四日市支部は、男性の訴えを退けていた。
　ここで一歩進んで考えるべきなのは、クラブ側が守ろうとする価値は何かだろう。
　今回のクラブは理事会の申し合わせで外国籍を制限してきた。行動様式や風習が日本人と異なり、多くなり過ぎるとクラブの雰囲気が変わってしまうという。他の訴訟でも同様の主張がされてきた。
　日本社会は経済、労働の担い手としていま以上に多くの外国人を受け入れようとしている。そんな中、この主張をずっと続けるのだろうか。
　性別による差別も問題だ。東京五輪会場のゴルフクラブは性を正会員にしていなかったことが発覚し、認めるよう規則を変更した。
　ゴルフは、英国貴族の社交場として発展したという。格式を重んじ、マナーに厳しい。ただ、大衆的なスポーツになっても変化を嫌うのか。今回のクラブは会員約１５００人で、一定の社会性を持つことは判決も言う通りだ。
　日本人にも色々な人がいる。クラブの雰囲気を維持したいなら、個別の審査を厳しくし、入会後のマナー順守こそ徹底するべきだろう。外国籍の排除は偏見が漂ううえ、目的達成も疑わしい。
　自治を主張するなら、自主的に改革する勇気こそ必要ではないか。多くのクラブ会員に、まず規約や申し合わせを読み直すことを勧めたい。
このように訴えてくるから制限しているのではないでしょうか？そのようにしてクラブに所蔵したいという人だから制限したいのでしょう。
差別ではなく当然の区別だと思います。それを裁判所の命令だからといってこじ開けさせるのもいい加減にしてもらいたいものですね。裁判所が差別を作り出しているってことです。

そして、一条校の資格を取らないくせに権利を要求する厚かましい態度の組織がいます。
ありのままの朝鮮学校知って　補助金停止で苦境の中、授業を公開
　「アンニョンハシムニカ（こんにちは）」と生徒の元気なあいさつが飛び交う。地域の人々にありのままの学校の様子を知ってもらおうと、広島朝鮮初中高級学校（広島市東区）で10月29日、授業が一般公開された。約200人の保護者や地域住民らが授業風景を見学した。
　年に1回の恒例行事。校内は民族管弦部による伝統楽器「カヤグム」や「チャンゴ」の音色が鳴り響いていた。
　初級部（小学校）1年の教室では朝鮮語の授業があり、母音を習っていた。1年生はわずか3人だが、はつらつとした声が教室に響く。娘を見守っていた母親（38）＝東区＝は「日本の学校に通わせようかと悩んだが、ルーツである朝鮮の文化を学んでほしかった」と話した。
　「文中のあさがおは何の比喩だと思う？」。日本語による国語の授業で「方丈記」を学んでいたのは高級部（高校）2年の教室。呉仙雅（オ・ソナ）さん（16）は「日本で暮らすからこそ、しっかりと日本語を学ばないといけない」と考える。卒業後の進路はまだ決まっていないというが、「今まで在日の社会からもらったものへの感謝を誰かに届けたい」と話した。

国からの補助金停止
　国から補助金の支給が停止され、統廃合が進むなど、厳しい環境にある朝鮮学校。10年前には同校の在校生は200人以上いたが、現在は幼稚班（幼稚園）を含めても83人しかいない。中四国地方の高級学校は同校のみとなった。
　見学に訪れた同市西区の吉岡尚友さん（82）は「言葉は分からないが、先生と生徒の距離が近いのがすばらしかった」と話した。同校の卒業生に誘われ、初めて訪れたという広島市立大1年の中本汐音さん（19）＝同市安佐南区＝は「自分が通っていた学校と何も変わらないのに、補助金で差があるのはおかしい」と疑問を呈した。朴志晙（パク・チジュン）校長は「たくさんの日本人に来てもらった。ぜひ学校の雰囲気を周囲の人にも伝えてほしい」と話した。
　公開授業に続いて、在日3世の朴憲浩（パク・ホノ）弁護士の講演会があった。長年、自らの出自を悩み、共有する相手がいなかった過去について語り、「同じアイデンティティーを持つ人と民族性を育める場所」と朝鮮学校の意義を訴えた。
民族学校として教育するのはいいのですが、その学校が高等学校の基準を満たしていないので補助金は受け取れないって話名だけです。なのに金よこせってのはおかしいでしょうね。
そんなことも判らないのでしょうか？いい加減に基準を見直せって話です。

なのにこのような差別を行い権利を主張するから嫌われるのです。
全国から注文が絶えない「埼愛キムチ」。埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会のページから注文を募っている 全国から注文が絶えない「埼愛キムチ」。埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会のページから注文を募っている 「人権問題ではない」のか　朝鮮学校への補助金不支給　［安田菜津紀エッセイ］
　「私どもとしては人権の問題ではないと考えております」
　埼玉県人権・男女共同参画課の担当課長がそう発言した瞬間、部屋の空気が凍りついた。今年１月、埼玉朝鮮学校の保護者らが学校への補助金不支給について話すために県庁を訪問した際、早々にこう告げられたのだ。
　埼玉県は、埼玉朝鮮学校に１９８２年から支給してきた「私立学校運営補助金」を、２０１０年度から止めている。発端は「拉致問題」を理由に朝鮮学校への補助に反対する団体からの要請だった。教育内容についての学校側の説明は、県も「それなりに了承できる内容」としていたはずだった。
　当時の上田清司知事は、不支給の理由を学校の経営問題（校地が整理回収機構から仮差し押さえを受けていることなど）だとし、「経営の健全性が確認できれば再開できる条件が整う」としていた。ところがそれが解消された今も、補助金は止められたままだ。つまり、「教育内容」も「経営問題」も補助金不支給の直接の理由ではない。
　県議会は１２年３月の予算特別委員会で「拉致問題等が解決されるまで予算の執行を留保すべき」という付帯決議を付け、１３年度からは予算に計上すらされなくなった。
　１５年、埼玉弁護士会は、拉致問題等の解決との間に合理的関連性がないとして、補助金不支給について、人権侵犯救済申し立て事件に関する「警告」を出したが、それらを指摘されてもなお、課の見解は変わらなかった。
　朝鮮学校は植民地支配から解放された在日コリアンが、言葉や文化を取り戻すため、ＧＨＱや日本政府の弾圧に見舞われながらも育んできた学びの場が始まりだ。今なお差別が根強い社会で、アイデンティティーを否定されず育つ場を守ることは容易ではない。政治問題を盾に、子どもの学びに線引きを加えること自体「卑怯（ひきょう）」な措置だ。
　保護者たちは「埼愛キムチ」の販売を通して学校を支え、沖縄含め全国から注文を受けているが、大切なのは「おいしいね」のその先だ。
民族教育を行うことは別に問題ありません。しかしながらその内容が基準に満たないので高等学校として認めないってだけの話です。
それを人権だなんだといって訴えてくるからおかしな話になるのです。
嫌なら祖国に帰ったらいいだけの話です。
日本社会にそのような差別主義者は必要ありません。

なのに必死になって日本に縋り付くのは何故なのでしょうね。
気化すればいいだけの話です。
「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決　焦点は「帰れ」の違法性
　インターネットのブログに「祖国へ帰れ」と差別投稿をされた上、4年以上にわたる誹謗ひぼう中傷で精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン女性が起こした損害賠償請求訴訟が7月、横浜地裁川崎支部で結審した。焦点となるのは「帰れ」という排除の言葉の違法性だ。10月の判決を前に、裁判所に意見書として提出された49人の声から、戦後も「帰れ」と言われ続けてきた朝鮮半島ルーツの人々の苦悩を追った。（安藤恭子）
◆いかに不当で、人を傷つける言葉か
　訴訟を起こした女性は在日3世の崔江以子チェカンイヂャさん（50）。「ハゲタカ」と名乗る茨城県の男性を相手に、305万円の損害賠償を求めている。訴状によると、男性は2016年6月、崔さんを名指ししたタイトルで「日本国に仇あだなす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」と投稿。崔さん側はこの投稿がヘイトスピーチ解消法が示す「排除」類型に当たる差別的言動で、違法などと訴えている。
　被告の男性は病気を理由に一度も出廷せず、代理人とともに取材を拒否。裁判では「（投稿は）原告に向けられたものではない」などと主張している。
　「『帰れ』という言葉がいかに不当で、在日コリアンを傷つけてきた言葉か。歴史を知らず、他者の痛みへの想像力を欠いている」
　そう批判するのは、同志社大の板垣竜太教授（朝鮮近現代社会史）だ。
　板垣さんは、崔さんの弁護団から意見書の依頼を受けて昨年9月、「祖国へ帰れ」「出て行け」という言葉に直面したことがある朝鮮半島ルーツの49人にアンケートを実施＝表。これらの言葉に含まれる「加害」と「被害」の論理を読み解いた。
　1910年の韓国併合の後、日本の植民地化による朝鮮での貧困の拡大と、安い労働力を必要とする日本の職場や政府の存在を背景に、多数の朝鮮人が日本に渡った。戦後、生活基盤の喪失や南北分断などにより帰還を断念した朝鮮人が約60万人残った。日本政府はこれらの人々を、一律に外国人として管理統制と排除の対象とした。
　「見えてきたのは、日本による朝鮮の植民地支配から続く『非対称な関係性』だった」。朝鮮人は戦前は皇民化の対象だったが、戦後は外国人とされ、さまざまな権利から除外された。「植民地支配で生まれた主従の力関係は、戦後も国籍問題に形を変えて続いた。日本人を相手に『帰れ』と言い返すこともできない」
◆あきらめ、自己否定、警戒や不信感…
　アンケートからは「殺す」「死ね」といった暴力的な言葉との連動も見て取れたという。「帰れと同じく、ここから消え去ることを望む言葉だからだ」
　加害側の言葉はパターン化しているのに対し「被害経験は、生きてきた人生の数だけ多様だった」という。返す言葉を失わせる沈黙効果とあきらめ、なぜ自分は生まれてきたのか、という自己否定、周囲の日本人への警戒と不信感、見て見ぬふり、反論・反撃—。被害を受けないように、ルーツを隠して生きることを決めたという人もいる。
　板垣さんは「ヘイト解消法に定める危害や侮辱の言葉ではないが、共に生きることを否定するのが『帰れ』という言葉。私にとって、これほど苦しくなる意見書はなかったが、日本人の責任として、きちんと伝えないといけないと思った」と力を込める。
◆「排外意識のすさまじさ、感ぜずにいられない」
　在日コリアンへの「帰れ」という排除の言葉は、今に始まったものではない。
　1980年代、差別の象徴とされた在日韓国・朝鮮人の外国人登録証への指紋押なつへの拒否運動が起きた。人道上の措置として「告発をしない」と市長が宣言した川崎市でも85年、当時市内の保育園主事だった李相鎬イサンホさん（67）＝福岡市博多区＝が押なつを拒んだとして、外国人登録法違反容疑で逮捕された。
　この直後、大阪府警の外事課長は次のように述べた。「そういう（日本の法治）体制がいやであれば自分の国にお帰りになればいいわけですね。日本で生まれ、日本人と同じように育っているという方は、日本に帰化すればいいんです」
　この言葉が報じられると、呼応するように、李さんの元に大量の脅迫はがきが届いた。大半は匿名で61通のうち42通に「帰れ」や、類する言葉が含まれていた。「2世の母も私も祖国を知らない。日本で生まれ育っているのに、どこに帰れというのか。排外意識のすさまじさを感ぜずにいられなかった」と李さんは振り返る。
　大学を卒業しても就職差別に阻まれ、一般企業の会社員にはなれなかったという李さん。14歳から3年に1回続けてきた指紋押なつを拒んだのは「差別をせず同じ市民として扱ってほしい」との願いからだった。指紋押なつ制度が2000年に廃止された後も、在日特権を許さない市民の会（在特会）による朝鮮学校妨害、各地で起きたヘイトデモなど排外主義の動きは続いた。
◆差別が人への暴力への引き金となる
　李さんは「帰れ」を焦点とした今回の訴訟に、入管施設で起きたスリランカ人女性の死を重ねる。「外国人を管理の対象とし排除しようとする国の体質が続くならば、国民だって変わらない」と思う一方、韓流文化への好感が若者の間で広がるなど「価値観は混在している」とも感じる。各地で反差別条例が制定されるなどの社会の変化に期待を込める。
　9月に100年を迎える関東大震災の際には、差別扇動による朝鮮人虐殺が起きた。前出のアンケートでは「自分を監視し、危害を加えようとする人がいないか恐怖」（女性）など「周囲への恐怖と不信感」を被害体験に挙げた人も多かった。「在日コリアンの中には、親や祖父母世代から聞いた震災の『世代間伝達トラウマ（心的外傷）』を抱える人もいる。再び日本人に攻撃されるかもしれない、という恐怖と『帰れ』もまたつながっている」と板垣さんはみる。
　差別が人への暴力への引き金となってきたことは、歴史が明示している。
　板垣さんは言う。「ハゲタカ（被告の男性）は新しいことは一言も言っていない。歴史上反復され、どこかから持ってきた言葉だが、だからこそ怖い。被害者が日本社会に守られているという感覚を少しでももてるような判決を求め、差別を違法とする次の立法につながれば」
◆デスクメモ
　一覧表にある被害経験を読むと胸が締め付けられる。「祖国に帰れ」と言われた人々がどれほど苦しんできたか。身を守るには押し黙るしかないという状況も理不尽そのものだ。今に至るまで繰り返されてきた歴史は重い。十分に手を打たずに来た日本社会の姿勢も問われている。（榊）
在日朝鮮人は外国人としての自覚が少ないのが問題なのです。外国人なのに日本人と同じ扱いを求めているのが問題なのです。
外国人が日本に住みたいというのであれば帰化すればいいだけの話、外国人は外国人らしく暮らしていけばいいだけなのです。
外国人なのに日本人と同じ扱いを求めるのが差別なのでありやってはいけないことなのです。

在日朝鮮人は帰国事業があったにも関わらず帰らなかった人たちであり、自分で外国人として日本で暮らすことを選択した人々です。
犯罪を犯せば強制送還させられるのが当然のことそこに差別があるわけではなく当たり前のことなのです。
そのことが判っていないのでしょうね。
だから嫌われるのですよ。
（ブラッキー）


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秋晴れですね。
すっかりと寒くなった日本、そろそろ灯油が必要になる時期ですね。
冬支度のために様々な準備が必要になりそうです。
ウクライナの戦争は終わっておりませんし、ハマスのテロも鎮圧されていません。
これから世界情勢はどのように変異していくのでしょうね。
しっかりと見定めていきましょう。

インフレによって各国の庶民の生活は厳しいものになりつつありますね。
そんな中、賃上げを要求する人々が多くなっています。
「成果給200％、隔週の週4日勤務制」求める韓国ポスコ労組、1968年創業以来初のスト決行なるか
ポスコ労働組合が29日の投票でストの決行を決めた。中央労働委員会が30日に調停中止の決定を下せば、ポスコ労組はストなどが可能な合法的争議権を手にする。過半数の賛成でストを決めたポスコ労組が実際にストを行った場合、1968年に会社ができて以来55年で初めてのストとなる。
　鉄鋼業界のある関係者は29日、ポスコ第1労組である韓国労働組合総連盟金属労連ポスコ労働組合が今月28日から29日午後8時まで、ストを行うかどうかを決める組合員投票を行ったことを伝えた。同日行われた開票で賛成が過半数を超えたためスト決行が決まったという。1万1145人の組合員のうち1万756人が投票し、結果は投票権を持つ組合員のうち賛成が75.07％（8367人）、反対が21.44％（2389人）、棄権は3.49％（389人）だった。
　ポスコ労組は▲基本給を13.1％相当の16万2000ウォン（約1万7900円）引き上げ▲組合員に自社株100株支給▲目標達成のインセンティブ200％▲夏期休暇と休暇費を新たに設ける▲隔週の週4日勤務制－などを要求した。これに対して会社側は「組合が求める60以上の項目を全て受け入れた場合、1兆6000億ウォン（約1800億円）に上る追加の人件費負担が発生する」として要求を受け入れない意向を明確にした。
　双方は今年5月から24回にわたり交渉を行ってきたが、最終合意には至らず組合は会社創設から55年で初めて交渉決裂を宣言し、スト権を確保するため中央労働委員会に調停を申請した。
　今回の組合員投票ではスト賛成が過半数を占めたが、組合は直ちにストを開始せず、今月30日に予定されている中央労働委員会による最終調停会議、またその後の会社側との交渉でストの過半数賛成を交渉カードとして活用し、交渉を続ける考えだという。
　投票直前の今月27日に発表した要請文で組合側は「スト賛成が圧倒的多数を占めて交渉が早まれば、交渉は平和的に妥結するかもしれない」「賛成多数となった場合に直ちにストが始まると会社側はうその宣伝をしているが、組合は段階的かつ体系的な争議行為を進めており、ストは最後の手段だ」との考えを説明した。
　ポスコで実際にストが行われる可能性が高まったことで、自動車業界や造船業界などでは業務への影響が懸念されている。鉄鋼は自動車用鋼板や船の厚板などに使われるため、ストがこれら業界に及ぼす影響は非常に大きい。
　ただしストに突入した場合でもポスコの工場が全てストップするわけではない。ポスコには団体協約によりストなどの争議行為に参加できない「協定労働者」がいるため、ストの場合でも最低限の作業員が投入される。また製銑（せいせん）や製鋼など鉄を扱う工程は労働組合法でストが制限されている。
給料を一割増って素晴らしい要求ですね。私も参加したいくらいです。
成果給も倍って素晴らしい～、で成果は上がっているのでしょうか？成果が上がっていないのに成果給を出せるのでしょうか？
確か、支那の安い鉄と日本の高性能な鉄に挟まれた韓国は厳しい状況だったと思いますね。

そんな韓国では逃げ食いが多発しているそうです。
「タバコ吸う」と姿を消して、12万ウォン分「食い逃げ」...警察が指紋鑑識に乗り出す
韓国チョルラナムド(全羅南道)クァンジュ(光州)のある居酒屋で12万ウォン(約13,600円)相当の飲食代を支払わずに逃げた事件が発生して、警察が捜査している。
光州北部警察署によると3日、前日の夜10時ごろ、光州プク(北)区ヨンボン(龍鳳)洞で居酒屋を営むA氏が「利用客10人が飲食代を支払わずに帰った」と通報した。
A氏によると、利用客は焼酎とビール、つまみなどを注文して食べ飲みしていたところ、「タバコを吸う」と順番に店を出て行ったきり、戻って来ることはなかった。
これに対して、警察は酒瓶とグラスに付着した指紋鑑識を依頼し、監視カメラの分析などを通して身元を確認している。
無銭飲食である別名「食い逃げ」事件が相次いで起きているが、この行為は軽犯罪処罰法によって10万ウォン(約11,400円)以下の罰金・拘留・過料などに処することができる。
また、このような行為が常習的だったり故意性が認められれば、刑法上の詐欺容疑としても認められることがある。詐欺罪は10年以下の懲役または2,000万ウォン(約230万円)以下の罰金に処される。
これは店内で喫煙できない、屋内で喫煙できない韓国ならではの事件でしょうね。
最低ですね。飲み代を払えないからそもそも外食を行わなければいいのだと思いますよ。
家でカップラーメンでも食べてればいいのですよ。

宅配の食べ物に対して食べた後にクレームを入れて飲食代をタダにしようという輩が韓国では増えているそうです。
韓国・チキン注文「中からゴキブリ」…払い戻し要求、客が送ってきた“何か不可解”な写真
【11月08日 KOREA WAVE】韓国のチキン店でヤンニョムチキンを注文した客が「ゴキブリが出てきた」と払い戻しを要求した。ただ客から送られてきた写真の中のゴキブリは薬味一つ、付いておらず、経営者は怒りを爆発させている。自営業者コミュニティ「痛いから社長だ」にこうした話が投稿された。
経営者によると、深夜11時にある客が配達料3800ウォン（1ウォン=約0.1円）を払ってチキンを4万5000ウォン分注文したという。経営者は「有名なブランドチキン店が閉店もしなかったのに、なぜうちの店に注文するのか?」と感じたという。
配達の約2時間後の午前1時ころ、経営者は配達アプリ側から「客が『ゴキブリが出てきた』と苦情を入れた。食べて吐いて捨てたので、全額返金を要求する」という連絡を受けた。
ただ送られてきた写真は「どこでキャプチャーしたものか」「画質が悪い」「しかもヤンニョムチキンから（ゴキブリが）出てきたというのに、ヤンニョムが付着していない」ものだった。
この話に触れた自営業者らは一緒に怒りを爆発させ、「タレを一度吸って撮ったのか」「写真をグーグルで検索した後、どこから写真を持ってきたのか確認せよ」「配達での物乞いが本当に多い」などの反応を示した。
辛い味をつけた鶏肉から虫が出ていたのに虫に調味料がついていなかったということですね。
食べたのを捨てたといって金を返金させようという魂胆ってことですね。配達された直後ならともかく２時間後ってのが情けないですね。
このような軽犯罪が続く韓国、未来は暗いのではないでしょうか？

韓国では韓国人であるということがストレスになっている人が多いって話です。
若者の3割が「韓国人でいるのが嫌だ」と嘆く…高学歴でも報われず離婚率も高い"超ストレス社会"の末路
韓国の大手新聞社の調査によると、若者の10人に3人が「韓国人でいるのが嫌だ」と考えている。東京国際大学の呉善花教授は「韓国社会は競争が厳しく、名門大学に入学できても3人に1人は就職に失敗している。大企業で働けても労働時間は長く、平均49.4歳で退職を迫られるため再就職にも苦労する。そうしたストレスに若者たちは苦しんでいる」という――。

■若者の10人に3人が韓国人をやめたがっている
　2023年5月、韓国のある新聞社が衝撃的な調査結果を発表しました。
　10～20代の韓国人の10人に3人が、「韓国人でいるのが嫌だ」と答えたというのです。なぜ若者は韓国での暮らしに拒否反応を示すのでしょうか。それは、韓国が強烈な「ストレス社会」であり、その状況に苦しんでいるからです。
　ストレスの原因の一つに、韓国社会の競争の厳しさが挙げられます。韓国は世界でも有数の学歴社会で、大学進学率は約7割に達しています(*1)。中でも、ソウル大学校・高麗(コリョ)大学校・延世(ヨンセ)大学校という3つの名門校(頭文字を取って「SKY(スカイ)」と呼ばれます)を卒業した人と、そうでない人の間には天と地ほどの格差が存在しています。そのため、子どもたちは小さな頃から塾に通わされ、スパルタ教育を受けることになります。
　1日に塾を2～3カ所ハシゴする子どもも珍しくなく、彼らは夜遅くまで必死に勉強を続けます。子どもたちはもちろん大変ですが、高額な塾の費用を捻出し、日々車での送り迎えを余儀なくされる親の負担も並大抵のことではありません。
　名門大学に入ったところで全く安心はできません。この5年ほど、韓国における大学卒業者の就職率は60～65％の間で推移しており、3人に1人は就職できない状況です(*2)。それはSKYの卒業生も同様で、彼らでさえ6割後半から7割前半の就職率にとどまっているのです。厚生労働省調査による令和4年度の日本の大学卒業者の就職率が97.3％であるのと比べると、他にいろいろな要因があるにせよ、韓国の就職状況がいかに厳しいのか、おわかりいただけるでしょう。

■いっこうに終わらない熾烈な競争
　運良く大企業に就職できてからも、さらに競争は続きます。
　韓国労働者の年間労働時間はOECD加盟国の中でもトップクラスで長く、また出世争いともなれば相当に厳しいものがあります。その上、韓国の企業では平均49.4歳で退職を迫られるといわれています。韓国の年金制度はまだまだ十分ではないため、若くして会社から追い出された人たちは、再就職するか起業するかしてさらに稼ぎ続けることが求められ、またもや熾烈(しれつ)な争いに巻き込まれていくのです。
　いっこうに終わらない競争を強いられ続けた結果、心を病む人は顕著に増えてきています。ある調査によると、韓国人サラリーマンの90％以上が、怒りやストレスを溜めこんでおり、そのうちの多くが韓国人特有の精神疾患「火病(ファッピョン)」にかかったことがある(*3)と報告されました。特に新型コロナウイルスの感染拡大以降は、精神疾患を抱える人が急増しています。
　ストレスの原因は、競争社会以外にもたくさんあります。女性の場合、男女差別も生きづらさの一因になっています。韓国は今も儒教の影響が根強く残っているため、職場には男性の方が早く昇進して給与額も高く、たとえ能力が高くても女性は待遇が悪くて当たり前という風潮があります。

■韓国人の生活を大きく変えた「IMF経済危機」
　世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダー・ギャップ指数」によると、2023年の韓国の順位は、調査対象146カ国中105位(*4)。2022年のデータですが、男女格差が最も大きいのは「経済的機会」の分野で、特に男女の管理職の比率と所得格差では、調査対象国で最低レベルでした(*5)。家庭の中にも男女格差は強く生き残っており、家長の父親が最も偉く、娘の立場は一番低いとされています。また結婚後も、夫が妻に暴力を振るうケースが後を絶ちません。女性たちはこうした状況に対し、強い不満を感じているのです。
　韓国人のストレスについてお話しする前に、韓国人の生活に大きな転機・変化をもたらした、「IMF経済危機」について触れておきます。1997年に起きたこの経済危機は、アジア全域に広がりました。
　その影響は、日本にも及び、この年、北海道で唯一の都市銀行だった北海道拓殖銀行と、大手証券会社の山一證券が相次いで経営破綻しました。都市銀行や大手証券会社が破綻することは、当時の日本人にとってまさに想定外でした。その衝撃を覚えている人は、今でも少なくないはずです。
　ただし、この経済危機は日本社会を変えるほどではなく、このとき受けた傷は比較的小さかったと思います。少なくとも、その後見舞われた東日本大震災に比べれば、社会的影響は大きくはありませんでした。一方、韓国側の影響はきわめて深刻だったのです。

■多くの人たちがリストラで職を失った
　きっかけは、1997年から始まったアジア全体の通貨危機でした。
　まずはタイで通貨バーツの暴落が起きました。そこから金融市場の混乱が始まり、影響はインドネシア、マレーシア、フィリピンなどに波及していきました。そして同年10月には、さまざまな格付け会社が韓国の信用格付けを下方修正し、株式市場は大暴落しました。韓国政府は金融市場の安定化を図りさまざまな策を講じたのですが、ついに支えられなくなり、IMFに支援を要請することになったのです。
　IMFは韓国を支援する際に、いくつかの条件を突きつけました。そのなかには、社員を解雇しやすくする、公的企業を民営化する、公務員や金融機関の従業員をリストラするなどの項目が入っていました。これにより多くの人々が職を失い、路頭に迷ってしまったのです。
　韓国でベストセラーになり日本でも話題になった『82年生まれ、キム・ジヨン』の主人公キム・ジヨンの父親もその流れに巻き込まれ、ジヨンや姉は進路の変更を迫られます。IMF経済危機とそれに伴うIMFの介入は、韓国にとってまさに「敗戦」に匹敵するものでした。経済は大失速し、人々のプライドも大いに傷つきました。そして、男性が次々とリストラされたことで、女性たちは仕事をせざるを得なくなりました。
　それまでの韓国では、結婚後の女性は家庭に入り専業主婦になるのが理想とされていましたが、それ以降は女性も働くのが当たり前の世の中になったのです。これは韓国社会において、実に大きな変化でした。

■経済危機は女性にとってはチャンスでもあった
　小説では、ジヨンの父が仕事を退職した後、退職金を元手に事業を興したことが描かれています。
　父が最初にやろうとしたのは、中国との間で行われる貿易業務に投資することでした。ところが、ジヨンの母はこれに大反対します。父は結局、当時大はやりだった鶏肉と野菜などを甘辛く煮込んだ料理「チムタク」の店を開きますが、大した利益はでないまま閉店。続いてフライドチキン店やフランチャイズのパン屋を開くも、どちらも失敗に終わりました。
　一方、母には商才があったようで、不動産投資で利益を出したり、フランチャイズのおかゆ店を開いて売り上げを伸ばしたりしました。その結果、母の収入はかつての父の収入を大きく上回るようになり、店の近くにあるマンションを買えるほどになったのです。
　IMF経済危機は韓国人にとって、本当に厳しい出来事でした。しかし、社会が大きく変化する中で上昇気流に乗れた人もいたのです。特に、それまで虐げられていた女性にとっては、解放への絶好の機会となりました。ジヨンの母は、そのチャンスをつかんだ一人だったのでしょう。

■働き口を求める女性の受け皿になった「ノレバン」
　ジヨンは1982年生まれですから、IMF経済危機のときには15歳でした。そういう多感な時期に、母が起業家としてビジネスをして成果をだしている姿を見ていたわけです。当然、「女性でも努力と能力があれば、男性と同じように仕事をしていける」と感じたことでしょう。それだけに、就職後にあからさまな女性差別を受けて昇進が遅れていたジヨンには、大きな不満があったはずです。
　また、ジヨンが出産して専業主婦になった後、もう一度社会に戻りたいと考えたときに、子どもを預けられるベビーシッターが見つからず断念せざるを得ませんでした。これも、女性の自己実現を阻む韓国社会への歯がゆさを感じさせたはずです。女性がこの映画を熱烈に支持した理由には、こうした「女性ならではの生きづらさ」に対する共感があったことは言うまでもありません。
　男が職を失ったことで、働き口を求める女性は増えました。ただ、韓国経済が大きく落ち込む中、女性が職を得るのは簡単ではありませんでした。そこで彼女たちの受け皿になって大きな役割を果たしたのが「ノレバン」でした。
　これは、「歌(ノレ)」と「部屋(バン)」が組み合わされた言葉で、要するにカラオケ部屋のような店です。従来のノレバンはカラオケがメインのサービスでした。ところが1997年以降は、働き口を求める女性たちを接待役にした店が増えました。
　スナックやバーで働く女性には、若さが求められます。しかしノレバンのような店なら、ある程度年齢のいった女性でも接待役が務まるのです。それでノレバンは、かつて専業主婦だった女性の貴重な仕事場になったわけです。

■ノレバンは浮気の温床になっていった
　ノレバンは、女性の意識を変える場にもなりました。それまでの女性は家庭にしばられ、外の世界を知らないまま生きていました。ところが、毎日着飾ってノレバンで働くうちに、世の中には夫以外にも素敵な男性がたくさんいると知るのです。
　また、韓国の男性は見栄っ張りで外面がよく、彼女らの前ではお金持ちのふりをするので、世間知らずだった元専業主婦の女性は、この男性と一緒にいれば、今の夫と過ごすよりいい生活ができるのではないかと夢を見てしまうのです。その結果、IMF経済危機以降の韓国では、女性が浮気をする「浮気大国」になりました。
　世界が広がった女性たちは、「今までの自分はなぜ、家庭のために犠牲になっていたのだろうか。夫や子どものために尽くすのではなく、自分のために生きる方がいいのではないか」と思いはじめ、すべてを捨てて男と一緒に逃げてしまったという話がたくさんありました。

■離婚率は高いが「離婚した女性」への視線は厳しい
　日本では徐々に離婚率が高まっており、今では3組に1組の夫婦が離婚するとも言われています。それでも、日本はまだマシで、韓国での離婚率は今や50％近くと言われています。IMF前は、離婚というのは芸能人か特別な人がするものでしたが、現在の韓国ではごく普通の出来事になっているのです。
　IMF経済危機によって働く女性が増え、それが離婚率の急増をもたらしました。ただ、離婚することが普通になったとはいえ、離婚女性に対する偏見が消えたわけではありません。韓国には今も、離婚女性に冷たい風潮があります。特に、離婚女性に対する男性からの視線は、依然として厳しいと言えます。
　プロ野球選手のチョ・ソンミン(趙成珉)さんと人気女優のチェ・ジンシル(崔真実)さんのケースは、その典型でした。チョ・ソンミンさんは、アマチュア時代から高い実力を発揮していたピッチャーでした。1995年には日本のプロ野球界入りし、読売ジャイアンツで活躍しました。2000年には、チェ・ジンシルさんと結婚しましたが結婚前から右肘を故障し、期待されたほどの成績は残せませんでした。そして2002年、記者会見を開いてチェ・ジンシルさんと離婚したいと発表しました。
　離婚の理由に関しては、明らかになってはいませんが、チョ・ソンミンさんはチェ・ジンシルさんに対する暴力容疑で逮捕されてもいます。また、チェ・ジンシルさんの親族に借りたお金が返せず、裁判沙汰になったとも報道されました。それらの情報を総合すると、非はチョ・ソンミンさん側にありそうです。

■離婚後、心のバランスを崩してしまい…
　そうした事情があって、チェ・ジンシルさんは2003年、離婚調停を申し立てました。それから苦労の末、2人の子どもに対する親権と養育権を獲得しています。不利な条件を受け入れようやく離婚できたチェ・ジンシルさんに世間は冷たく、知人俳優との金銭トラブルに関するネットの悪質な書き込み等でもさらに苦しみました(*6)。
　韓国社会は、離婚した女性に厳しい目を向けがちなのです。チェ・ジンシルさんは離婚後、心のバランスを崩してしまったと言います。そして2008年10月、彼女は自殺してしまいました。当時は、うつ病になって精神安定剤を服用していたとも報道されています。彼女を自殺に追い込んだ原因は、私にはわかりません。
　ただ、その一つは離婚女性に対する冷たい仕打ちではなかったかと思えてなりません。
・・・壮絶な韓国社会って感じですね。若者がこの社会から抜け出したくなるのも無理はないのかもしれませんね。
働いても報われない、報われないから自暴自棄になる、それで周りの評価が落ちる、評価されていても長年働けない・・・
なにもよいことありませんね。お酒に逃げるしかありませんね。ビバ酒

日本を超えたというデマはどうなったのでしょうね。
スワップの話が出てきているとかなんとか、いい加減にしてもらいたいものです。
日本は関係ありません。韓国だけで処理してください。
（ブラッキー）


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先日、紅葉狩りに行ってきました。
見事な色合いになった山々、やっぱり日本の自然は素晴らしいですね。
この素晴らしい日本に乾杯です。

さて、そんな日本に変な政治屋がいますね。
日本のことを第一義とせず、他国を優先的に考える馬鹿が政治をやっているという非常におかしな人
売国奴と言ってもよいかもしれません。
そんな政治家に対して沖縄県民が怒りを感じているそうです。
辺野古の代執行　知事は公益履き違えるな
安全保障に関わる公益を履き違えているのではないか。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、国が県に代わって設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の第１回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれ、即日結審した。
出廷した玉城デニー知事は「何が県民にとって公益であるかの判断は国が押し付けるものではなく、県民が示す民意こそが公益だ」と述べ、代執行を認めないよう求めた。
この主張にはうなずけない。国の安全保障に関わる「公益」が地方の「民意」だけに左右されていいのか。
移設工事を巡っては９月の最高裁判決で県の敗訴が確定し、玉城氏は工事の設計変更を承認する義務を負った。しかし玉城氏は司法判断に従わず、国が地方自治法に基づき起こしたのが今回の訴訟だ。
口頭弁論で国は、玉城氏が承認しないため「国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成できない」と訴えた。
自衛隊と在沖米軍による抑止力を維持しつつ、市街地に隣接する普天間飛行場の危険性を除去することこそ最大の公益だ。それを実現するための唯一の解決策が辺野古への移設であることは、日米両政府が繰り返し確認している。
一方、玉城氏が公益とする「民意」は、移設反対派が当選した直近３回の知事選と、投票総数の過半が辺野古に反対した平成３１年の県民投票だという。しかし安保政策は、国政選挙による民意で成立した内閣（政府）に託されている。沖縄県民を含む国民の安全を守るのが政府の最重要課題であることを忘れてはなるまい。
沖縄県内にも多様な意見がある。明星大教授らの研究グループが６月に公表した県民意識調査によれば、「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動は無意味」と考える割合は３９％、「そう思わない」は４１％だったが、１８～３４歳の若い世代では「無意味」５５％、「そう思わない」２４％で、多くが基地反対運動に否定的だった。
設計変更を承認しなければ移設は進まず、普天間飛行場の危険性は除去されない。玉城氏は、何が公益であるかを考え直すべきである。
過去、沖縄戦の際に政府は逃げろと言っていたにもかかわらず逃げなかった民間人が多くいました。
海に出るとアメリカが民間船を攻撃していたという事実もありますが、死ぬなら沖縄で死にたいという人もいたでしょう。
でも、そのような人を守るために沖縄では多くの軍人が犠牲になりました。そのような状態を作り上げたいのでしょうか？
沖縄県民はこいつを責任もって辞任に追いやらなければならないと私は思います。

沖縄県民は立ち上がりました。
「中国の自治区になってしまう」　玉城デニー知事に「辞任」求め120人　県民運動展開へ　県議2人も出席　浦添で集会
　日本沖縄政策研究フォーラムは4日、浦添市の浦添産業振興センター結の街で「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」を開いた。約120人が参加した。大規模な県民運動を展開するため、年内に保守の大同団結連絡協議体として「沖縄未来会議」を結成するとの大会決議を採択した。
　決議は、玉城デニー知事の訪中や国連人権理事会出席が内政干渉を呼び込むシステムを構築したなどと指摘。「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう。我々ウチナーンチュは誇りある日本人であり、沖縄は永遠に日本でなければならない」として、玉城知事の辞任を求めて運動を展開するとした。
　沖縄・自民の仲村家治県議と座波一県議が県政報告をした。座波氏は、県職員に多くの自主退職者が出ているとして「（最高裁で敗訴した後も承認していないことで）順法精神が踏みにじられている。そういうことが大量の退職者につながっていると思う」と指摘した。　
司法の判断にも従わない、民意にも背く沖縄知事、県民は決して許さないでしょう。
その民意が今回の辞任を求める県民大会になったということでしょうね。全国から反社勢力が集まった県民集会とは大違いです。

政府も脱支那を掲げてレアアースの採掘を行うようですね。
＜独自＞南鳥島レアアース来年度試掘　脱中国依存へ
政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底で確認されているレアアース（希土類）について、令和６年度中に試掘を始める方向で調整に入った。経済対策を反映する５年度補正予算案に関連経費を盛り込む。レアアースはハイテク製品に欠かせないが、中国からの輸入に大半を依存する。試掘が成功すれば、レアアースの国内調達に一歩踏み出すことになる。
複数の政府関係者が２１日、明らかにした。
南鳥島沖では、水深約６０００メートルの海底でレアアースを含む泥が大量に確認されている。東京大などの調査では、世界需要の数百年分相当の埋蔵量があるという。
政府は７年１～３月の試掘開始を想定しており、調査期間は約１カ月を見込む。４年に茨城県沖の水深約２４７０メートルの海底から泥の回収に成功しており、この技術を応用する。
計画では、地球深部探査船「ちきゅう」から水深約６０００メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、１日当たり約７０トンの泥を吸い上げる。海底で作業するための水中ドローン（ＲＯＶ）の製作費用として、５年度補正予算案に２０億円を盛り込む方向だ。
試掘後の泥は、国立研究開発法人「海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）」の横須賀本部で分析する。将来的には、南鳥島に泥の脱水や分離を行う拠点施設を整備する案も浮上している。
日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。中国は近年、対立する国に輸出入規制をはじめとする経済的威圧を展開している。平成２２年にも尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に、レアアースの対日輸出を規制した。
支那に頼っている希土類を国産化できれば戦略的な展開が出来ます。
支那依存を減らすことで有事に強くなれるのではないでしょうか？多少高くても安定供給が可能ですね。

日本を守る政治家がトップになれる日本にしなければなりません。
安倍総理が亡くなってから崩れてきた自民党、それでもその意思を継いだ政治家はたくさんいると信じたいですね。
この人は継いでいるのでしょう。岸田自民党に対して落胆しているようです。
高市早苗経済安保相、岸田総理の不安に「ショック」「日本の水産関係者を守りたい一心だったのですが」
　高市早苗経済安全保障相が１１日夜、自身のＸ（旧ツイッター）に新規投稿。「今日の読売新聞を読んでショック」と打ち明けた。
　高市さんは「ＩＡＥＡ総会で中国代表が『核汚染水』と日本を批判したので反論したのですが、岸田総理が『中国を再び刺激しないか』と周囲に不安を漏らしておられたとの記事」とショックを受けたという記事を紹介。そして「私は日本の水産関係者を守りたい一心だったのですが、結果的に国益を損ねたという事なのか…」と胸の内を吐露した。
　これに対してフォロワーらは「１ミリも間違っていませんよ」「刺激？ありえません　国際社会において、黙っていたら容認したことになります」「日本国民の１人としては高市さんの反論を誇らしく感じましたよ…」など擁護の声が相次いだ。
国民の一人として高市さんの発言は心強いと感じました。
岸田が本当にそのように話したのかは判りません。マスゴミは平気でうそを言うからです。
でも岸田を見ていると本当の様に見えてしまいます。
日本の国益を考えないでLGBTとかいう変態の権利を固定化させようとしている運動に乗ってしまった岸田自民党、アメリカから何言われたかわかりませんが、個人的な性癖を表に出すなんて日本らしくない行動です。
そんな価値観は私は受け入れません。勝手にやってください。

日本のことを第一に考えない人間が上にいるとこのようになるって典型的な例がありますね。
ルーピーや第四列の男など様々な人間がトップに立ち日本を崩壊に導いてしまっていたことを忘れたのでしょうか？
一人一人が日本のことをしっかりと考えて行動することが必要でしょうね。
（ブラッキー）


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寒くなったり、暑くなったりとよくわからない季節ですね。
でも、それで体調を崩すことなく美味しいものを食べて頑張りたいものです。
四日市では限定の辛いバリ蕎麦ってもんがありましたね。
辛い餡掛け蕎麦って感じですね。大いに汗をかいてしまいました。
こういうのもよいものですね。

さて、日本は平和ですが世界では景気の減速期に入っているようです。
そのため、韓国では株式の売買に制限が掛かったそうですね。
韓国、株式の空売り禁止へ－24年６月まで
韓国は株式の空売りを11月６日から2024年６月まで禁止する。韓国金融委員会（ＦＳＣ）が５日に発表したもので、ルールや制度の「積極的」な改善を図る。
　　ＦＳＣは発表文で、来年６月30日まで韓国200種株価指数とＫＯＳＤＡＱ150指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止されると説明した。
　　韓国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に導入した株式の空売り禁止措置について、2021年５月に両指数構成銘柄を対象に解除していた。
　　ＦＳＣは市場の不確実性の高まりに先手を打って対応する必要があり、日常的なネイキッド・ショート・セリング（裏付けとなる株式を借りずに行う空売り）が公正な価格形成を損なう懸念があると指摘。グローバル銀行による事例を発見し、ネイキッド・ショート・セリングの可能性がある状況が見つかったと説明した。
株式はよくわかっていませんが、売りたいときに売れないのはあまりよろしくないのではないでしょうか？
健全な取引を行っているのと健全でない取引の境界線が判りませんね。

これに関して韓国大好きな投資家が苦言を呈しているそうです。
海外専門家ら「空売り全面禁止、韓国証券市場が信頼を失う可能性も」
ジム・ロジャーズ氏「韓国は金融の中心地になり得ない」
　韓国の金融当局が今月6日から来年6月末までの8カ月間、国内の株式市場に上場する全ての株式の空売りを禁止したことについて、海外の証券市場専門家の多くは「外国人投資家が韓国証券市場をもう信頼しなくなる可能性がある」と否定的な見方を示した。
　米エクソム資産運用のカン・ウォンモ・アナリストは6日、米ブルームバーグとのインタビューで、「特定銘柄の株価が過熱しているということを示す方法（空売り）がなくなったことにより、（韓国の）株式市場は世界の舞台で長期的な信頼性を失うだろう」と語った。株式市場リサーチ会社、スマート・カルマ・ホールディングスのブライアン・フレイタス・アナリストも「（韓国の）個人投資家たちが好む銘柄でバブルが形成されるだろう」と言った。空売りには一部銘柄の過熱現象を緩和し、「適正な株価」に向かわせるという順機能があるが、このような役割が不可能になるということだ。
　世界的な投資家であるロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長も同日、報道機関とのインタビューで、「（韓国政府の）空売り禁止措置はミステイク（mistake）だ」「このようにばかげたことを続けているため、韓国はメジャーな国際金融の中心地にはなり得ない」と強く批判した。
　ブルームバーグはまた、空売り全面禁止措置が来年4月の総選挙を前に決定されたという点にも注目している。「空売りは外国人・機関投資家にだけ有利に働く」という個人投資家の不満を、韓国政府が選挙前に聞き入れたということだ。
　今回の空売り禁止が韓国証券市場のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）先進指数編入に否定的に作用するという指摘もある。ロイター通信は同日、「市場関係者らは、（韓国が）MSCI先進国指数に編入されるために取り除かなければならない要因の一つに、空売り規制に関する不確実性を挙げた」と報じた。
株のことはよくわかりませんが、空売り禁止って普通の取引は出来るってことですよね。
裏付けのない取引って信用取引やビバレッジを効かした取引なのでしょうかね？
信用がなくなるのは判らんでもありません。

ちなみに同じようなことを行っている支那の株式は投資がマイナスになったそうです。
外資の中国投資、初のマイナス　企業が撤退、事業縮小
　【北京共同】中国国家外貨管理局が3日公表した7～9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナス。
　半導体を巡る米国の輸出規制や、7月の改正反スパイ法の施行などで外資企業の投資意欲が減退していることが背景にあるとみられる。
　同局の統計によると、中国への直接投資は新型コロナウイルスの感染を抑え込む上海市でのロックダウン（都市封鎖）があった2022年4～6月期以降に前年同期比で5～8割程度の大幅な落ち込みが続いていた。
　中国に進出している日系企業などでつくる中国日本商会が9月に実施したアンケートでは「今年の投資はしない」「前年より投資額を減らす」と消極的な回答をした企業が計47％に上っており、投資意欲の低下は日本企業でも顕著となっている。
支那におけるカントリーリスクが判明していますので投資は減るでしょうね。
半導体規制だけの影響ではありません。支那を支配している中共の問題ですね。

片やドイツさんも景気がよろしくないようですね。
欧州の経済大国ドイツの憂鬱　マイナス成長の背後にある二つの理由
　今年、主要国の中で唯一、マイナス成長が見込まれている国がある。長期低迷にあえぐ日本でも、不動産不況に見舞われている中国でもない。それは、欧州の大国ドイツだ。ドイツといえば、世界4位の経済規模を誇り欧州経済のけん引役だったはず。そんなドイツの経済はなぜ、苦境に陥っているのか。

欧州経済の「ブレーキ役」
　「我々はもはや欧州のエンジンではなく、ブレーキ役なのだ」。ドイツ商工会議所連合会のペーター・アドリアン会長は8月、独政府の経済対策の発表に先立ち、独DPA通信の取材にそう話した。
　ドイツの2023年4～6月期の国内総生産（GDP）の実質成長率は、前期比0・0％。23年1～3月期までの2期連続のマイナスからは持ち直したものの、低迷が続いている。エネルギー価格高騰による物価高（インフレ）で個人消費が低迷したことなどが、直接の要因だ。
　エネルギー価格の上昇は他の主要国も同じだが、ドイツは際立っている。
　米グローバル・ペトロール・プライシズによると、今年3月のドイツの産業用の電気料金はフランスや日本の約2倍、カナダの4倍以上となった。高い電気料金は商品やサービスのコストに跳ね返り、家計を圧迫している。
　なぜ、ドイツのエネルギー価格は他国に比べて高いのか。
　背景には、ドイツ政府のエネルギー政策がある。ドイツは脱原発と再生可能エネルギーへの転換を進めており、再エネ移行の過渡期のエネルギーとして天然ガスを柱に据えてきた。その調達先はロシアで、天然ガス輸入の55％を安価なロシアからのパイプラインに頼っていた。
　だが、ウクライナ戦争で状況が一変。ロシアからの輸入を停止し米や中東などからの液化天然ガス（LNG）に切り替えたが、世界的な争奪戦でLNGの価格は高騰し電気料金が跳ね上がった。
　高い電気料金に企業は音を上げ始めている。独商工会議所連合会が今年9月に発表したエネルギー転換に関する年次報告書によると、独企業の52％がエネルギー転換は競争力に逆風になると回答。生産拠点の海外移転などを検討していると回答した企業も32％と前年から倍増…
まあ、そんなところですね。脱原発なんてイデオロギーでしかありません。
普通に考えて太陽光パネルや風力は気候任せの使いたいときに使えない電力であることが明白であり、環境破壊しか生みません。しかもリサイクルが確約されていませんので廃棄物の処理に対して決まっていないことが多く、議論が深まっている原発よりも恐ろしい環境破壊を生み出しているといわれています。
環境のことを考えたら火力に原子力ですね。

電力を非常に使用する電気自動車、日本の内燃機関に勝てないEUが打ち上げた花火ははかなく消えそうですね。
トヨタ、営業益４．５兆円へ　２４年３月期、円安・販売増で過去最高―９月中間、純利益２．５兆円
　トヨタ自動車は１日、２０２４年３月期通期の連結業績予想（国際会計基準）について、本業のもうけを示す営業利益を過去最高となる４兆５０００億円に上方修正した。従来予想は日本企業で初めての規模となる３兆円を掲げていたが、さらに引き上げた形。大幅な円安や、コロナ禍からの復調に伴う世界販売の増加を織り込んだ。
　純利益も３兆９５００億円（従来予想２兆５８００億円）に引き上げ、４兆円に迫る勢い。売上高に当たる営業収益は４３兆円（同３８兆円）とした。記者会見した宮崎洋一副社長は「引き続き稼ぐ力を強化し、未来への投資を加速する」と述べた。
　為替が想定より円安で推移していることが追い風となった。通期の想定為替レートは、１ドル＝１４１円（従来予想１２５円）、１ユーロ＝１５２円（同１３５円）に見直し。これに伴い営業利益は従来の予想から１兆１８００億円押し上げられる。
　ダイハツ工業と日野自動車を含む通期のグループ世界販売台数とトヨタ単体の世界生産台数は、それぞれ１１３８万台、１０１０万台の従来見通しを据え置いた。だが、宮崎氏は世界生産について「足元のペースだと、少し上振れしているという感覚だ」との認識を示した。
　２３年９月中間連結決算は、営業収益が２４．１％増の２１兆９８１６億円、営業利益が２．２倍の２兆５５９２億円、純利益が２．２倍の２兆５８９４億円と、いずれも中間決算として過去最高を更新した。前年同期は半導体の供給不足に苦しんだが、国内外で生産が回復し販売増につながった。
電気自動車を強力に推進していないトヨタの利益が上がったという記事です。
円安が効いていると思いますが、それでも売れているのです。
修理が効かない電気自動車、へこんだら全部交換のアルミボディ、火の付いたら消えないバッテリなどのデメリットがでかい電気自動車は最近伸び悩んでいるとのことです。まあ、そんなもんでしょう。

これから景気はよくない方向に動きそうです。そのため、台湾有事、沖縄有事が発生しそうですね。
支那の中共はこれからどうするのか？それを見定めていく必要があるでしょうね。
（ブラッキー）


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朝鮮系のメディアがよく勝った、負けたと比較の記事を書くことが多いですね。
でも、私たちからすればそんなこと気にしませんよね～
下らないことに注力する前に自分たちの創意工夫で前を目指していく事が楽しいのですよ。
そんなランキングだけを気にした人生はつまらないですよね。満足感を他人との比較しか出来ないって悲しいことです。

と云う訳で日本のブランド力が世界一になったそうですね。
世界のブランドランキング
まあ、そんなこと気にしないですね。日本が魅力を上げる努力をしたか？と言われてもなにしたのかよくわかりません。
おもてなしの心で対応していただけになりますね。日々の努力が結果を生んだってことです。

なんか今更大和朝廷の話が出てきたようです。
「圧倒的な王権の力証明」　国内最多銅鏡の桜井茶臼山古墳　奈良・橿原で講演会
国内最多の１０３面分以上の銅鏡の破片が見つかり、初期ヤマト王権の大王墓とされる奈良県桜井市外山（とび）の桜井茶臼山古墳（３世紀末、墳丘長２０４メートル）をテーマにした県立橿原考古学研究所の講演会が３日、同県橿原市内で開かれた。調査担当者が登壇し、被葬者について「他の古墳の追随を許さない隔絶した王権の地位にあった人物」とした上で、古墳時代初めから強大な支配体制が形成されたとの見解を示した。
青柳正規（まさのり）所長は調査の意義について「邪馬台国（やまたいこく）が北部九州か畿内かといわれているが、３世紀末の奈良盆地には、邪馬台国とは比較にならない圧倒的な王権が存在したことが明らかになった」と述べた。
同研究所は昭和２４、２５年に石室内を発掘し、平成２１年に再調査。計４００点近い銅鏡の破片が見つかり、３次元計測によって１０３面分以上が、破片ではなく完全な形で副葬されていたことが分かった。
銅鏡を調査した水野敏典・資料課長は「銅鏡が数センチ程度の破片ばかりだったのは、石室が徹底的に盗掘を受けたため」とし、「その〝残りもの〟から１０３面分の銅鏡が確認されたことは、本来もっと膨大な数があった」と強調。「王権内には一級の銅鏡が大量にストックされ、被葬者は各勢力への配布をコントロールできた人物」とした。
石室の規模や構造に着目したのが、岡林孝作・学芸アドバイザー。天井石は最大１・５トンで、淡路島の南に位置する沼島（ぬしま）産とみられる石材もあることから、「巨大な石材を遠方から入手できる力があった」とした。その上で、奈良盆地東南部にある１００メートルクラスの前方後円墳と比較し、天井石は重さ１００キロにも満たず「大きな隔絶性があった」と述べた。
平成２１年の発掘を担当した東影悠・指導研究員は「石室は真っ赤に塗られ、極めて貴重な水銀朱が２００キロも使われていた」とし、特別な古墳であることを強調した。
ヤマトタケルの東征の時期なので大和朝廷ってことですね。
邪馬台国ってよくわかっていない魏志倭人伝でしか出てこない国ですよね。
そんなものを歴史書として採用するのがよくわかりませんね。日本なら日本書紀です。
日本の政権が初めて書き記した日本最古の歴史書であり、政府の正式発表した正史です。

日本では自然災害が多く、建物などは残りにくい社会になっております。でも努力を行い未来への継承を続けていく歴史を持っております。
それの積み重ねが日本の価値観につながっており、それが世界で魅力的に見えるのでしょうね。
お互い努力しあい、尊敬しあう社会、そのもとで育まれる伝統、これが魅力なのでしょう。
関東大震災から１００年「大宮盆栽村」が活況　新天地に活路求めた先人に敬意、若者や外国人の訪問増
１９２３年の関東大震災を受け、東京の盆栽業者が埼玉県にまとまって移住し形成された「大宮盆栽村」（さいたま市北区）を、多くの愛好家や観光客が訪れている。にぎわいや業者の相次ぐ撤退など浮き沈みを経ながら、現在は若者や外国人のファンを取り込んで客層が拡大。関係者は１００年前の災害から新天地に活路を求めた先人に敬意を払い、盆栽村の発展を願っている。
地元の業者らが２００２年に出した記念誌によると、現在の東京都文京区周辺を拠点にしていた業者数人が、大震災を受けて新たな土地探しを始めた。関東ローム層のいい赤土で、水などの条件もいいとして２年後の１９２５年、現在の場所に７つの「盆栽園」による盆栽村を開いた。
さいたま市大宮盆栽美術館の田口文哉学芸員は「大震災直前の東京は開発に伴い自然環境が悪化、盆栽を育てる広い土地の確保も難しくなっていた。そこに大震災が重なり、移住を後押しした」と指摘する。
移住した盆栽園「蔓青園」を紹介した書籍には、大震災で「見渡す限り焼け野原になったが、幸い園は焼けなかった」「敷地に近所の人が家財道具ごと避難してきたので、水をやれずに盆栽が枯れてしまった」との記述がある。
田口学芸員によると、昭和初期の最盛期は３５の盆栽園で構成したが、戦争で男手を取られ、廃業する業者も続出した。一方で高度経済成長期は、大震災を教訓に幅を広くした道路に、観光バスが列を作ったことも。
「近年のにぎわいはこれまでとは違う」。大宮盆栽協同組合の浜野博美理事長（８５）は笑顔で語る。「若者や外国人たちに裾野が広がった」
田口学芸員によると、美術館のフェイスブックの登録者６万人以上の約９割は外国人だ。
２９年に開園した「九霞園」の村田行雄さん（５２）は「盆栽村という、分かりやすい名前を付けてくれた先人たちに感謝したい」。
高校３年の松沢智朗さん（１７）＝埼玉県久喜市＝も、盆栽の魅力にはまった若者の一人。動画投稿サイト「ユーチューブ」の「盆栽タネ」は、登録者９０００人を超える。松沢さんは「盆栽村というユートピアをつくるのは大変だったと思うけど、苦労しながらも素晴らしい作品を残してくださった」と感謝する。
「藤樹園」の園主でもある浜野理事長は「盆栽は育てる人の心が反映される。リレーのように、盆栽を愛する人が増え、次の世代に受け継いでいってほしい」と話した。
１００年前の大震災をきっかけに移住してきた盆栽村、今も受け継がれているってことです。
素晴らしいことだと思いませんか？これもまた伝統文化の一つなのでしょう。

ちなみに日本に対して尊重せずに自分たちの価値観ばかり押し付けてくる外国人が後を絶えません。
そのような人たちに対して祖国に帰れ！は差別でもなく当然の意見であるということを言っていかないといけないと思います。
「嫌なら帰れ」「一理ある」外国人が熊本市長に「元号わかりにくい」「給食は宗教に配慮して」要望で大論争
　11月3日に開かれた、熊本市に住む外国人と市長との対話集会が話題となっている。外国人は台湾、米国、ウクライナなどが出身の15人。「行政書類の年号が元号中心でわかりにくい」「学校の給食メニューは、文化や宗教に配慮してほしい」などの意見を市長に伝えたという。
　この外国人の要望について、SNSで論争となっているのだ。11月4日、X（旧Twitter）では「行政書類の年号」「熊本市長」などがトレンド入りしている。
　とくに目立つのが、批判的な意見だ。
《そんなに嫌なら文句言ってないで国に帰ればいいと思う》
《郷に入っては郷に従えができないなら帰るべき。日本には日本のルールや習慣がある。それを外から来た人間が否定するとか何様か？》
《なんで「そっち」にあわせにゃいかんのか。他国の文化受け入れないやつは来ないで欲しい》
《同じノリでイギリスとかアメリカ行って、ヤード・ポンドは判らんから変えろって言ってくれない？》
　スウェーデン出身で、日本に帰化した庭師・俳優の村雨辰剛も、この件を報じた「RKK熊本放送」の記事を引用し、自身のXに
《日本は日本のままでいいです。これくらいで？と思う人もいるかも知れませんが今のスウェーデン、フランス、イギリスを見れば分かります。日本には今のヨーロッパみたいになって欲しくない》
　と投稿。日本は日本の文化を守るべきだと主張している。
　ただ、批判的な意見ばかりではなく、
《定住外国人がどんなことで困っているのか聞くことは、当該自治体として当たり前。「郷に従え」とイキる話ではない》
《確かにこれは一理ある。入管業務やってると令和5年度（令和4年分）課税証明書と言っても、慣れてない外国人には西暦の方がわかりやすい。日本人がポンドやマイルにしっくりこないようなものかも》
　などの声もみられる。
「熊本市の大西一史市長は2022年12月、条例で『市民』の定義に外国籍の人も含めるとする改正案を発表しました。しかし『外国人に参政権を与えることにつながる』と反対意見が多く、これを断念しています。近年、外国人の参政権をめぐっては多くの論争があり、今回の件がこれだけ注目を集めているのも、そういった経緯があったからと考えられます」（週刊誌記者）
　大西市長は11月4日午前に、自身のXを更新。《ニュース記事の表題を見て少し誤解されている方もいらっしゃるので補足します》と、対話について説明。熊本は住みやすく満足しているというのが、外国人の大半の意見であり、
《自分たちの国のルールに日本人が合わせろというような意見を言う人はお1人もいらっしゃいませんでしたので、その点は誤解しないでいただければと思います》
　と、理解を求めている
　多文化共生、多様性社会とは言うものの、なかなか難しい問題をはらんでいるのだ。
多文化、多様性に富む日本ではたくさんの意見が聞こえます。でも、基本的に外国人の政治参加は禁止すべきです。
国籍を捨てて帰化したなら考えてもよいですが、帰化しない＝外国人であるという区別は明確にしなければならない事項であり、それが政治の責任につながります。
なのでこれを差別という人間は基本的に責任と義務が判っていないのです。

そのような多様性に富み差別の少ない社会なので世界は日本という国が素晴らしい国という認識を持つようになっていくのです。
米誌読者が選ぶ「世界で最も魅力的な国」、日本が1位に
米大手旅行雑誌コンデナスト・トラベラーが3日に発表した「魅力的な国」ランキングで日本が1位となった。経済日報など複数の台湾メディアが伝えた。
同誌の読者が選定するもので、第36回を迎えた今回は52万6518票の投票があった。「世界で最も魅力的な国」では日本が1位。2位以下は、イタリア、ギリシャ、アイルランド、ニュージーランド、スペイン、ポルトガル、イスラエル、ノルウェー、スイス、トルコ、オーストラリア、アイスランド、クロアチア、ドイツ、英国、南アフリカ、オーストリア、スリランカ、フランスとなった。
都市部門ではシンガポールが1位に。以下、東京、ソウル（韓国）、ケープタウン（南アフリカ）、シドニー（オーストラリア）、コペンハーゲン（デンマーク）、オスロ（ノルウェー）、バンクーバー（カナダ）、メルボルン（オーストラリア）、エジンバラ（スコットランド）となった。
また、空港部門ではシンガポールのチャンギ国際空港が1位。以下、イスタンブール空港（トルコ）、仁川国際空港（韓国）、ハマド国際空港（カタール）、チューリッヒ国際空港（スイス）、香港国際空港、羽田国際空港、ドバイ国際空港（UAE）、ヘルシンキ・ヴァンター国際空港（フィンランド）、インディラ・ガンディー国際空港（インド）となった。
このほか、列車部門ではJR九州の豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」が3年連続1位を獲得した。
と云う訳だそうですね。
観光部門でも日本は人気です。決して円安だけの要因ではありませんね。

２６００年以上の歴史を持つ日本、しっかりと受け継いでいきたいものですね。
それが出来るのは日本人だけ、皆が幸福に暮らせる社会を作っていきたいものです。
（ブラッキー）


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我が愛車、トヨタのアルテッツア
この度乗り出してから２１年目にして３０万キロを突破しました。
日本車は頑丈で素晴らしいですね。中東では戦闘車両として使われていたりするトヨタ車、これもまた歴史の一歩です。
おもえば長かったですね。１４万キロの時には買い替えも考えました。
今回も修理費がかかるので考えました。でも、乗っててよかったです。
FRなので雪道には弱いですが、そこは技術でカバーします。
我が愛車よ、これからもよろしくします。
ともに伝説になりましょう～
（ブラッキー）


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先日、久しぶりに亀山に行ってきましたので亀山ラーメンをいただきました。
この店白熊というお店で美味しいんですよね。
全国のグランプリに出て優勝もしているそうです。
ラーメンは支那から来た料理ですが、日本で昇華した料理ともいえるでしょうね。
美味し～

さて、その支那ですが不況が始まったそうですね。
不動産バブルが始まりリストラが始まったそうです。
中国不動産業界　すでに20万人近くがリストラされた
　中国メディアの報道によると、中国経済の不況が不動産市場に影響を与え、関連産業で解雇と給与削減の波が広がっているといいます。推計によると、不動産業界ではすでに20万人近くがリストラされたほか、セメント業界でも今後5年で約20万人が失業すると予想されています。
　報道によれば、今年以来、中国の不動産業界は解雇と給与削減を続け、過去6か月で22社の不動産企業が2.8万人を解雇し、昨年には上位50社の不動産企業で16万人が解雇され、不動産業界ではすでに約20万人が解雇されたといいます。
　不動産業界の不況は必然的にセメント業界にも影響を及ぼします。広東省、江西省など多くの大手企業の従業員によると、会社はコストを節約するため、従業員に対して退職を促す行動を始めており、従業員は退職するか、残って毎月2000元から3000元（約41000円～61000円）の給料を受け取るかの選択を迫られているといいます。公開されたデータを基づいて推計すると、今後5年間、セメント業界で20万人近くが失業に直面する可能性があるといいます。
　貴州省のあるセメント工場の従業員は、会社は年間200日間操業を停止していると暴露しました。また、河北省のあるセメント工場の従業員も、会社は半年以上操業を停止している状態であると暴露しました。
支那の労働者人口を考えると４０万人って少ないのかもしれませんが、これが崩壊の第一歩になりかねません。
ものすごく大量なセメントを使用して欠陥住宅を建設、人が住んでいないので瑕疵化が進んでいくという話なのでしょう。
暴動が起きても不思議ではありません。

支那でも垂れ流しているトリチウムを含む排水についての苦情が１００万件を突破したそうです。
中国からの迷惑電話、累計１００万件　海洋放出後、日本大使館に
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始から約２カ月で、中国国内から北京の日本大使館に着信した迷惑電話が累計で約１００万件となったことが２７日分かった。日本政府は通常業務に支障が出るとして中国政府に有効な対応を取るよう要求しているが、改善されていない。日本政府関係者が明らかにした。
日本大使館は迷惑電話の件数を受信記録などから調べており、海洋放出開始の翌日の８月２５日に１日４万件を超えた。８月末ごろから減少傾向となったものの、現在も１日１万～１万５千件程度の高い頻度が続いている。
大半が日本への激しい罵倒や無言電話で、中には「爆破する」といった明らかな脅迫もあるという。大使館側は悪質な場合は電話番号を記録し、公安当局に連絡している。垂秀夫駐中国大使は今月２０日、北京で開かれた日中関係のフォーラムで迷惑電話に触れた上で、日中関係を前に進めるため「理性を取り戻す」必要があると指摘した。（共同）
日頃のうっ憤を放出するための道具にしているのでしょうね。支那の中共に文句を言うと逮捕されるからでしょう。
何ともまあって感じですね。
そんなことしか出来ない支那人達ですが、プライドだけはいっちょ前で且つ、捏造された歴史を信じ込んでいるみたいですね。
中国の専門家が日本の専門家に面と向かって反論＝「日本が講釈を垂れるのは受け入れられない」
2023年10月30日、中国メディアの環球網は、中国・北京市で行われた東アジアの安全保障に関するフォーラムで、中国の専門家が日本の専門家の発表に反論する一幕があったと報じた。
記事によると、30日午後に行われた第10回北京香山フォーラム内の北東アジアの安全保障をテーマとした分科会で、日本の増田雅之防衛研究所アジア・アフリカ研究室長の発言終了後、次の発言者である中国国際戦略学会の楊旭光（ヤン・シューグアン）高級顧問が予定していた原稿を読み始める前に増田氏の発表に反論し始めた。
楊氏は「たった数十年しか過ぎていないのに、日本の方がまたわれわれに講釈を垂れるというのは、感情、法理、道理のいずれの面からも受け入れられない。日本の方は地域の安全安定問題の原因を全て中国に押し付けている。近代に日本は中国大陸を侵略したばかりか、台湾を50年もの長きにわたり占領した。その後戦争に敗れたが、今日の増田氏の発言からは日本が再び過去の夢を実現せんと行動に出始めたという印象を受けた」と発言した。
また、日中間の問題について楊氏は「中国は弱く、日本は強いという凝り固まった心理が日本にある。しかし中国は発展、進歩し、徐々に国力で日本を上回っており、日本は心理的なバランスを崩している。その心情は理解できるが、恨みや恥ずかしさを怒りに変えるというのは良くないことだ」とし、「日本も素晴らしい国。過去に大きな経済の成果を得たし、中国が学ぶに値する点も多い。そこでわれわれは、日本が善隣友好関係を保ち続けることを心から、かつ謙虚に希望している。（もし）そこまで友好的で親密な協力ができないというのであれば、最低限両者が腰を据えて友好的な協議を行い、問題や対立について焦ることなく平和的な心持ちで問題を解決できればいい」と語った。
環球網の記事は、「注目すべきは、中国側から反論を受けている間に隣にいた日本の学者（増田氏）がしきりにぎこちない笑いを浮かべていたことだ」と言及している。なお、同記事は楊氏の反論内容を詳しく紹介する一方で、その対象となった増田氏の発言については直接紹介していない。
この件について中国のネットユーザーは「日本人にメンツを与える必要はない」「見事なディスりっぷりだ」「過去数千年で日本が強かったのは近代のたった100年余りにすぎない」「それでも反論がまだまだぬるいと思う」など、楊氏の行動を支持、称賛するコメントを残している。
ようは８０年前に建国した国であり、日本と国民党の戦争を横で見ながら消耗した国民党を台湾に追いやったことで支那の覇権を取った共産党の妄想ってことでしょう。
支那の中共が侵略の野心が隠していないのが問題であるということを直接言われたが反論が出来ないってことでしょうね。
肝っ玉の小さい奴らです。

蝙蝠外交を行っていた韓国、その製品が支那では売れなくなり、支那人に責任を押し付ける事案が発生したそうです。
中国で売れない韓国高級車ブランド、高官が中国人従業員に責任なすりつけ
2023年11月1日、汽車消費網は、中国で全く売れずに赤字が膨らんでいる韓国の高級車ブランド高官が、業績不振の影響を中国の従業員になすりつけたことを報じた。
記事は、韓国の高級車ブランド、ヒョンデ・ジェネシスの中国法人が10月16日夜に臨時総会を開き、マルクス・ヘンネCEOが10月24日以降に退任し、一時的にウェルズ・リー（李哲）チーフコーディネーターが引き継ぐことが発表されたと紹介。リー氏が同23日に行われた中国法人の全体会議で「中国人従業員は会社に愛着を抱いていない。この3年、誰一人としてジェネシスブランドの車を購入していない」と発言して中国人従業員を批判したほか、「今すぐ会社を辞めてよそでキャリアアップしたいのであれば歓迎する」と述べたことを伝えた。
その上で「従業員もおそらく寝耳に水だろう。一生懸命仕事した結果、仕事ぶりではなく自社の車を買わないという理由で叱責されたのだから」と従業員に同情を示すとともに、 社員がジェネシスブランド車を買わない理由は「安くないから」という実にシンプルなものだと指摘。一番安いセダンのG70でさえ乗り出し価格が25万800元（約500万円）と高価で、費用対効果やコストパフォーマンスという言葉の対極にあるような存在だと紹介した。
さらに、中国乗用車市場情報聯席会のデータでは、昨年のジェネシス車の中国市場での販売台数は1457台にとどまり、今年1〜7月には965台しか売れなかったとしたほか、今年1〜10月で12億元（約240億円）の損失を出し、中国に進出してからの3年間の累計赤字額は30億元（約600億円）に達したと指摘。リー氏が巨額の損失の主因として高いマーケティングコストを挙げたことに触れ、「ジェネシスの1台当たりのコストが高い主な理由は販売台数が少なすぎることだ」と評した。
このほか、マーケティングコストがかさむ一方で、ブランドの露出だけでなく集客も進んでいないとし、韓国本社が中国に監査団を派遣し、中国法人の過去のプロジェクトと費用を包括的に監査する方針を示したことを伝えた。
記事は、「自己監査で内部問題を解決できるかもしれないが、ジェネシスの販売を妨げている最大の原因は外的な問題。問題を解決する最善の方法は自らを強化することにほかならない」と指摘。新車の開発が不活発で、リリースした新車も一貫したコスパ無視の高価格路線を続けているとした上で「製品が雲の中に浮いているようでは、中国国内のユーザーの消費圏に入り込むことはできない」と論じた。
韓国の車が高いわりに性能がよろしくない且つ、イメージが悪いのが問題なのでしょうね。
高いだけで修理もままならない車なんて売れるわけがありません。
それを従業員の性にするなんておかしな話、トヨタの様に従業員価格で販売すればいいのですよ。

そしてカントリーガーデンがデフォルトしました。
中国不動産会社、ドル建て債券の7割がデフォルト
[香港 ２０日 ロイター] - 調査会社クレジットサイツは中国の不動産開発会社が発行した１７５０億ドルのドル建て債券のうち、１２４５億ドル相当の債券がデフォルト（債務不履行）になっているとの見方を示した。
碧桂園（カントリー・ガーデン）(2007.HK)のドル建て債がクロスデフォルト条項により全てデフォルトになったとみなした。
ディールロジックのデータによると、１０月分を含めて６０５億ドル相当の不動産開発会社の債券が６カ月以内に償還期限を迎える。このうち少なくとも３分の１がオフショア債券という。
ＡＮＺ銀行（中国）のアナリスト、クレジットアナリスト、ティン・メン氏は「債務不履行に陥っていない不動産開発会社も見通しは暗いままだ。販売件数が低調で好転が見られない」と述べた。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスのアナリスト、リッキー・ツァン氏は、住宅販売からのキャッシュフロー低迷とは別に、開発業者の資金調達は民間企業を中心に依然として厳しいと指摘した。資金調達を最も必要としている開発業者は、債権の担保にするための適格資産の確保に苦しんでいると述べた。
あらまあ、マレーシア政府もとばっちりを受けるフォレストシティの開発会社が終わったということですね。
支那による資産持ち出し禁止が効いているのでしょうか？それとも・・・まあ、いいかな

崩壊の始まった支那の経済、中共はどのようにして国民を守るのでしょうか？
手腕が問われますね。
（ブラッキー）


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世界規模でEVが売れている予想を立てているどこぞの欧州がありますが、実際にはハイブリット車のほうが売れているそうですね。
航続距離や充電にかかる時間、設備の整備など様々な問題を抱える電気自動車
内燃機関の簡単さや安全性、さらに製造時の排出量など課題はたくさんあります。
なので電気自動車に全振りしなかったトヨタが大いに売れているのでしょうね。
世界の先を走る日本、これからもよろしくです。

さて、自動車以外も日本は様々な業界で最先端を行っています。
次世代パワー半導体「酸化ガリウム」、ダイオード24年量産へ
　酸化ガリウム（Ga2O3）を手掛けるスタートアップ（新興）企業のノベルクリスタルテクノロジー（埼玉県狭山市）は、今後の製品化計画を明らかにした。まず、ダイオードの量産を2024年に開始する。トランジスタについては2025年にサンプル出荷を開始し、2026年の量産を目指す。Ga2O3は優れた材料特性を秘める次世代パワー半導体の1つとして、期待が高まっている。
　次世代パワー半導体としては、シリコンカーバイド（SiC）やガリウムナイトライド（GaN）がよく知られており、製品が次々と登場している。これらは、シリコン（Si）に比べてバンドギャップが広いことから、「ワイドバンドギャップ（WBG）半導体」と呼ばれる。
　Ga2O3の製品が登場するのはこれからだが、SiCやGaNに比べてパワー半導体材料として高い潜在力を備える。パワー半導体の性能指標となる「バリガ性能指数」において、Ga2O3はSiCの10倍以上とされる。これにより、電力インフラや再生可能エネルギー、鉄道といった特に高耐圧が求められる用途で、SiCパワー素子をしのぐ特性を実現できる可能性があるとして研究開発が盛んである。
酸化ガリウムの半導体って硬いんですよね。シリコンカーバイドに比べればましなんですが・・・
でもその反応速度は魅力的ですよね。しっかりと研究して量産化にこぎつけましょう。

核融合発電も徐々に見えてきています。
世界最大規模の核融合実験装置で「プラズマ」初めて成功
国立研究開発法人の量子科学技術研究開発機構は、茨城県那珂市にある世界最大規模の核融合の実験装置で、核融合反応を起こすために必要な「プラズマ」と呼ばれる状態を初めて作り出すことに成功したと発表しました。
次世代のエネルギー源と期待される技術の実現に向け、本格的な実験が始まることになります。
核融合は、太陽の内部で起きている反応で、人工的に起こすことで膨大なエネルギーを取り出せるほか、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を出さない次世代のエネルギー源として期待されています。
那珂市にある「ＪＴー６０ＳＡ」は、日本とＥＵが６５０億円あまりの予算をかけて共同で建設した実験装置で、核融合反応を起こすために必要な高温高圧の「プラズマ」と呼ばれる状態をドーナツ型の空洞の中で作り出し、一定時間維持する技術の実証を目指しています。
運営する量子科学技術研究開発機構によりますと、ことし５月から本格的に稼働し、内部を真空に近づけて電気を流すなどした結果、２３日午後５時半ごろ、初めて「プラズマ」の状態を作り出すことに成功したということです。
核融合反応を起こすには「プラズマ」の温度を１億度以上に上げて、原子核どうしを秒速１０００キロというスピードで衝突させる必要がありますが、現時点で作り出せる「プラズマ」の温度は１０００万度ほどだということです。
機構は今後装置の改良を重ね、５年ほどで、１億度の「プラズマ」を１００秒間維持することを目指すとしています。
そのうえで、実験で得られた知見を日本やＥＵなどが参加する大型国際プロジェクト「ＩＴＥＲ計画」や、日本政府が２０５０年ごろの実現を目指す核融合発電の実現に役立てたいとしています。
夢が膨らみますね。核融合発電によって様々なエネルギー問題がすぐに解決するとは思っていませんが、それでも技術の進歩は必要でしょうね。
これからが期待ですね。

そして海上自衛隊が夢の兵器を実現化させました。
世界初！レールガンの洋上射撃試験　防衛装備庁が動画公開で反響続く「すげー！」「威力気になる」
　防衛装備庁が17日に公開した動画が話題となっている。
　これは17日に同庁が、海上自衛隊との連携により艦艇にレールガンを搭載し、世界初となるレールガンの洋上射撃試験を実施したことを報告。
　公式SNSで動画も投稿しながら、「従来の火砲を凌駕する高速度の弾丸で、空や海上の脅威から艦艇を守るため、レールガンの早期実用化を推進しています」と伝えていた。
　迫力ある映像にネット上では「すごい強そう」「射程と威力気になる」「とある自衛隊の超電磁砲」「夢があるな～」「すげー！」などと反応。
　公開から1週間経過し、7万「いいね」がつく大反響となっている。
レールガンはすさまじい電力を消費するそうですね。でもロマンのある兵器でもあります。
やっぱり漢はこのようなものが大好きですよね。技術革新を行い、連射できるように慣れがデストロイモンスターの完成です(｀･ω･´)

片や半導体ではキャノンがやってくれました。ついに量産装置にこぎつけたそうです。
キヤノンが世界初の実用化、「ナノインプリント」技術を活用した半導体露光措置の全容
キヤノンは微細な回路をハンコを押すように形成できる「ナノインプリント」の技術を使った半導体露光装置「ＦＰＡ―１２００ＮＺ２Ｃ＝写真」を発売した。同社によると、同技術を用いた半導体向け装置の実用化は世界初。極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置に比べ工数を減らすことができ、多くの電力も必要ない。電気料金が高い国・地域で導入しやすい上、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を求める半導体メーカーの需要にも応えられる。価格は非公表。
ＦＰＡ―１２００ＮＺ２Ｃは３次元（３Ｄ）の回路パターンを形成した原版（マスク）をウエハー上にある感光材の液体樹脂にハンコのように押しつけながら光を当て、パターンを一度で転写する。回路線幅１４ナノメートル（ナノは１０億分の１）に対応するが、今後さらなる微細化を目指す。
マスク越しに光をウエハーに当て、２Ｄの回路パターンを転写する従来方式と異なり、強力なレーザーや大がかりな装置が必要ない。このためＥＵＶ露光装置と比べ、対象工程の製造コストを約４割、消費電力を同９割それぞれ減らせる見込み。
ナノインプリントはマスクをウエハーに直接押しつけるため、ゴミの付着による不良品の発生率が高くなる課題があったが、新開発の環境制御技術の採用で解決し、実用化につなげた。
そもそもEUV装置が不完全であり、欠陥装置と言われている事を業界人は知らないのでしょうか？
稼働率８割って量産装置ではありえないくらい低いですよね。
それだけ保守作業時間が掛かっているってことは装置に張り付きの技術者がいるのでしょうね。
それを改善させただけすごいともいえるでしょう。

様々な技術が生まれている日本、技術大国であることを世界に知らしめましょう。
それが日本の役割なのです。
（ブラッキー）


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売れているような売れていないような電気自動車
内燃機関よりも登場が早い電気自動車ですが、そのエネルギー効率から内燃機関に負けてしまった経緯がありますね。
そんな電気自動車が最近はエコと言って売れているそうですが、エコではないことがバレてきています。
本当にエコであるならあんな売り片しなくても売れるんでしょうね。
でも、あまり売れていないです。売れているのは俺ってスゲーと言われたいだけの人たちにだけですね。
技術的なことはよく知りませんが、自分で運転しないといけないのにコンピュータに任せないといけないというのは厳しいのではないでしょうか？
これから先どうなるのでしょうね。

でも、表面的なことしか話せない人々はこのようなものを賞賛しているそうです。
ＥＶが変えた風景…中国のＢＹＤは「余裕」、日本メーカーは「追撃」
「日本の自動車メーカーの挑戦」と「中国のBYDの余裕」。
　新型コロナウイルス感染症の大流行のため4年ぶりの開催となった東京ビッグサイトの「ジャパンモビリティショー」(旧東京モーターショー）では、日本と中国の自動車メーカーのこのような対照的な姿がはっきりとあらわれていた。自動車大国だが電気自動車（EV）の分野では後発組の日本の完成車メーカーは、コンセプトカー中心のEVを前面に出して追い上げに乗り出す一方、EV市場の王座についた中国のBYDは発売前の新車を披露し、余裕を見せた。
　26日に開幕し、11月5日まで開かれる今回の展示会には、全世界から475社が参加した。日本ではトヨタやレクサス、ホンダ、日産、スズキなどモビリティ業界を代表する企業が多く参加した。いずれもEVへの転換の流れにこれ以上逆らえないとみて、積極的に挑戦する様子だった。
　トヨタ自動車は「自動車の未来を変えよう-ファインド・ユア・フューチャー（Find Your Future）」というスローガンのもと、最大規模のブースを設け、米国のスポーツ実用車（SUV）市場を狙ったコンセプトカー「ランドクルーザーSe」と電気ピックアップトラック「EPU」を公開した。今年4月に就任したトヨタの佐藤恒治社長は25日、展示会開幕前にプレスデーを開き、「環境にやさしく、運転の楽しさと体験価値を実現できる電気自動車が私たちのビジョン」だと述べた。レクサスもセダンタイプのコンセプトカー「LF-ZC」の展示に力を入れていた。
　BYDはホンダと日産の間にブースを設け、日本市場で来春発売予定のEVスポーツセダン「BYD　SEAL」など新しいEVモデルを5つも公開した。昨年日本市場ですでに発売した中型SUV「ATT3」と、9月に発売した「ドルフィン」、メルセデス・ベンツと合弁したブランド「デンツァ（DENZA）」のミニバン（MPV）「D9」、プレミアムブランド「ヤンワン（仰望）」の電動SUV「U8」も展示した。
　その他の国外の主要完成車ブランドの中では、ベンツが「コンセプトEQG」と「メルセデスAMG C63 SEパフォーマンス」を、BMWが新型の「X2」とEV「iX2」を公開した。今回の展示会では、トヨタが開発したバスケットボールをする人工知能（AI）ロボット「CUE」や、高齢者など移動制約者たちにも使いやすい小型電動車など、電動化を支援する様々な技術も紹介された。
　韓国の完成車メーカーの姿は見られなかった。現代モービスだけが閉鎖型ブースを作り、完成車メーカーの関係者を対象に製品と技術を紹介した。
　昨年2月、日本市場への再参入を宣言した現代自動車は、今年8月までの間に700台を販売した。以前、現代自動車は2004年までは韓流ブームに乗って年間2500台余りを販売したが、その後下落傾向が続き、2010年には日本市場から一時撤退したものの、その後、アイオニック5を前面に出して日本のEV市場に挑戦している。
　現代自動車のチョ・ウォンサン日本法人長（常務）は「日本は軽自動車が40%を占め、輸入車は5.4%しかないなど、非常に閉鎖的な市場」だとし「特にEVブランドはEVだけを販売してはならない。高速充電器と充電インフラまで（販売に）含まれるため、本社と協力を進めている」と語った。
たくさんの種類がありますけど、走りの性能は如何なのでしょうね。
これからって感じです。先行しているBYD等が本当に売れているのかは補助金が無くなってからですね。

ブリヂストンが給電できるタイヤを紹介したそうですね。
ブリヂストンのワイヤレス充電タイヤを見て、改めて電気自動車社会には電力が大量に必要だと感じる
（前略）このように充電ポイントやワイヤレス給電システムが増えることにより、全世界の充電総出力は2030年までに2021年の約9倍（IEA Global EV Outlook）になります。これだけ多くの電力をカーボンニュートラルで調達することは難しいかもしれません。そうなるとガソリン車の排ガス規制と同じように、電費の良いクルマ、バッテリーのリユース、カーボンニュートラルなクルマ作りなどについて規制がつくられることになるかもしれませんね。
まあ、無理なことがよくわかる記事ですね。
現在の9倍ってそこまでの給電能力は人類が達成できるとは思えません。
核融合炉もまだ開発中であり、原発も間に合いません。何もかもが足りませんね。

ちなみにEUは支那の安売り攻勢に耐え切れずに排除する方針のようですね。
さすがは差別先進国です。
EU 中国製EVの調査開始 “国の補助金で市場競争ゆがめている”
EU＝ヨーロッパ連合は、中国製のEV＝電気自動車が、国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、中国製のEVに対して正式に調査を始めたと発表しました。中国側は強く反発しています。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は4日、中国から輸入されるEVについて、正式に調査を始めたと発表しました。
EUでは、中国製のEVが、国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみていて、調査では、補助金の実態や、EUの電気自動車メーカーに損害を与えているかなどを調べるとしています。
EUのルールでは、外国からの補助金を受けた輸入品によって、EUの産業が不公正な競争にさらされ、損害を受けたと認定されれば、関税を上乗せするなどの措置をとることができます。
ヨーロッパ委員会は、調査は、EUとWTO＝世界貿易機関のルールにそって行われ、中国政府やメーカーも意見や証拠を出すことができるとしています。
中国商務省は4日にコメントを発表し、「EUは主観的な臆測に基づいて調査を開始した。強い不満を表明する」と強く反発しています。
EU内からも、中国側の出方に対して警戒する声が上がっていて、自動車生産大国、ドイツのハーベック経済・気候保護相は9月に「ドイツの自動車産業は、EUが関税の上乗せなどを行ったら、中国側が対抗措置をとるのではないかと心配している」などと述べています。

中国商務省「WTOのルールに沿っておらず強い不満」
EU＝ヨーロッパ連合が中国製のEVに対する調査を始めたことについて、中国商務省は4日、コメントを発表し「EUは主観的な臆測に基づいて調査を開始した。十分な証拠の裏付けもないうえ、WTO＝世界貿易機関のルールにも沿っておらず、強い不満を表明する」と反発しました。
その上で「EUに対しては、EVの共通の発展のため、公正で、差別のない、予測可能な市場環境をつくり出すよう促す。中国は、EU側の調査手続きを注視し、中国企業の合法的な権利と利益を断固として守る」と主張しています。
中共が人権無視で労働者を働かせている事を調査して課税を課すってことでしょうね。
EUのやり口もいつものことですし、中共の言い方もいつものことですね。

斜め上の国では補助金が無くなったとたん売れなくなったそうです。
売れ行き振るわない電気自動車、納車まで１年待ちのハイブリッドカー
韓国の電気自動車市場がマイナス成長に転じた。１～９月に韓国で販売された電気自動車は１１万５００７台で前年同期の１１万７２３５台と比較して２２２８台減った。電気自動車発売が続いた２０２１年以降で韓国の電気自動車販売台数がマイナスに転じたのは今年７－９月期が初めてだ。韓国の電気自動車販売台数は５月の１万１６４８台から昨年の販売台数を超えることができず鈍化し始めた。
電気自動車の穴はハイブリッドが埋めた。１－９月に韓国で売れたハイブリッドカーは２６万１３０９台で前年同期の１９万３５６台と比較すると３７．３％増加した。ハイブリッド人気は出庫待ち期間にも現れる。ヒョンデの１０月の納期表によると、「アバンテ・ハイブリッド」は１２カ月以上待たなくては納車されない。「サンタフェ・ハイブリッド」は納車待ちが１０カ月、「ソナタ・ハイブリッド」は７カ月以上必要という。これに対し電気自動車の大部分は納車待ちが１カ月前後と短い。「アイオニック５」は新車出庫まで４週間、と「アイオニック６」は３週間待てば良い。ジェネシスの電動化モデル「Ｇ８０」は出庫待ち期間が１カ月にすぎない。
ハイブリッドの好調は世界市場でも明確だ。エコカー政策が強力な欧州市場が代表的だ。欧州では電気自動車成長は急だが絶対的な販売台数ではハイブリッドが電気自動車を大きく上回る。欧州自動車工業協会（ＡＣＥＡ）によると、１－９月の欧州のハイブリッドカー販売台数は１９９万８９２１台だ。ここにプラグインハイブリッドカーの販売台数５９万７３７６台を加えると欧州だけで２５９万６２９７台のハイブリッドカーが売れた。
これに対し１－９月の欧州の電気自動車販売台数は１１１万２１９２台でハイブリッド　モデルの半分に満たなかった。勢いに乗るハイブリッドカーはガソリン車にまで追いつきそうだ。１－９月に欧州で売れたガソリン車は２８７万８３６５台だったが欧州のハイブリッドカーの年間成長率が２８％水準であることを考慮すれば今後１～２年間でガソリン車の販売台数を超えるものとみられる。
サムスン証券のイム・ウニョン氏は「電気自動車需要が振るわないという認識が拡散しハイブリッドカーに対する関心が急増している。ハイブリッドに対する消費者の関心は米国と韓国市場で高いとみられる」と話した。
ハイブリッドカーが善戦し市場を先導する日本の自動車メーカーの株価は上がっている。２月に１８００円水準にとどまっていたトヨタの株価は９月には２８００円を超えた。トヨタ自動車の豊田章男会長は２５日にジャパンモビリティショーで記者らと会い、人々がようやく電気自動車の現実を見ているとして最近の電気自動車沈滞に対する意見を表明した。彼は普段から「電気自動車が炭素排出量を減らす唯一の方法ではない。ハイブリッドカーを大量に販売すれば短期的な効果を出すことができ、こうした選択肢を制約してはならない」と話した。
専門家らは当分ハイブリッドカーと電気自動車の主導権争いが続くと予想した。大林（テリム）大学未来自動車学部の金必洙（キム・ピルス）教授は「電気自動車補助金下落と充電インフラ不足など悪材料が累積し世界市場でハイブリッドカーが人気なのは事実。『半額電気自動車』など価格を低くした電気自動車発売が続けばまた別の競争局面に入り込むだろう」と話した。
ということでハイブリット車のほうが売れているということですね。
トヨタの戦略勝ちとなりますかね。

トヨタは売り上げを伸ばしているそうです。
トヨタ、ＥＶ遅れも最高益の理由　独自の電動化で快進撃
トヨタ自動車が１日発表した令和５年９月中間連結決算の営業利益率は、前年同期の６・４％を大幅に上回る１１・６％の高水準に達した。原動力は、得意とするハイブリッド車（ＨＶ）を中心とする電動車の好調な販売だ。半導体不足の緩和で供給力が高まり、中間期の世界販売台数（レクサス含む）に占める電動車比率は前年同期比７・４ポイント増の約３５・３％と過去最高水準に拡大。電気自動車（ＥＶ）では米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）の後塵を拝しているが、豊富な電動車のラインアップが市場の脱炭素・低燃費ニーズを着実に取り込んでいる。
「ＣＯ２（二酸化炭素）削減と収益を両立したハイブリッドがあることだ」
同日会見した宮崎洋一副社長は、トヨタの稼ぐ力の特徴をこう強調した。
急速なＥＶシフトへの対応が遅れて苦戦している中国でも、「クラウン」やミニバンの「アルファード」「ヴェルファイア」のＨＶが健闘し、９月は前年同月比でプラスを確保。９月単月の電動車比率は約３７・６％まで高まっている。
中間期は、ＨＶの販売が３３・５％増の約１６９万５０００台、充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も６１・７％増の約７万台と大幅に伸長。両電動車の収益性はガソリン車並みで、販売増や海外を中心とする価格引き上げなどの商品力・営業力は、営業利益ベースで１兆２９００億円の増益効果を上げた。
８月には海外で高い人気を誇る大型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー」の新型モデルで初のＨＶを設定。最高級車「センチュリー」の新型やＳＵＶの「クラウン　スポーツ」にもＰＨＶモデルを用意するなど、今年投入の新型車で電動車の商品群は一段と拡大する。
ＥＶの購入には依然、充電設備の数や長距離走行時の電池切れへの不安といった心理的なハードルがある。購入補助金などの政策支援の手厚さにも国・地域で差があり、そうした市場の実情と、使い勝手に安心感があるＨＶやＰＨＶで幅広い車種の選択肢をそろえるトヨタの電動化戦略が合致している。ＥＶの車種が少なく、需要喚起のための値下げの影響で、７～９月期決算の最終利益が前年同期比４４％減と低迷したテスラとは対照的だ。
ただ、ＨＶの好調さと裏腹にＥＶの販売ペースが鈍い点は課題だ。
今回、トヨタは６年３月期のＨＶ・ＰＨＶの販売見通しを引き上げた一方、ＥＶ販売は約１２万台と当初比で約８万台引き下げた。中国ではＥＶで激しい値引き合戦が起こっており、「極力、価格競争に巻き込まれず（ＨＶで）台数を確保していく」（宮崎氏）戦略的な判断があるという。
だが、「トヨタのＥＶにはまだまだ改善の余地があるとの顧客の声がある」（同）と商品競争力の問題も示唆している。「全固体電池」の開発などＥＶ事業の投資を積極化しているだけに、早期に商品力をテコ入れし、テスラやＢＹＤに対抗するための相応の橋頭保（きょうとうほ）をＥＶ市場に確保することは重要だ。
一方、電動化の進展に伴い、今後、半導体や電池材料などの調達環境は再び厳しさを増す恐れがある。電動車の半導体搭載数はガソリン車よりも多く、ＥＶでは約３倍ともいわれる。ＰＨＶやＥＶ需要の拡大は継続的な半導体の不足感につながりかねない。
中国が１２月１日から電池材料の黒鉛の輸出規制を導入するなど、資源を囲い込む政策の動きもサプライチェーン（供給網）を不安定化するリスクもある。
先行きの収益環境について、東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化による原油高や、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の賃上げ獲得の北米労務費への波及などがコスト圧力になる可能性も指摘しており、好業績でもトヨタの背中には課題が山積している。
世界中で戦争の機運が見え隠れしています。その状態でトヨタはどのようにしていくのでしょうね。
トルクの足りないEV、燃えると消すことが困難なEV、CO2排出量がおおいEV、何か良いところはあるのでしょうか？

ハイブリットが売れてきている自動車業界、テスラミサイルってのもありましたのでより安全な自動車が良いですね。
まだまだ内燃機関が有利ってことでしょう。
（ブラッキー）


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～なぜイスラエルは世界の火薬庫なのか?～
パレスチナ・ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃でウクライナから、中東全域、そして東アジアに戦争が飛び火する危険が迫っています。日本も決して他人事ではありません。 歴史をひも解くとあらゆる戦争には共通する根源が見え隠れします。ユダヤ民族の歴史・宗教・文化・風習を深堀し、平和を考えます。
 講師　愛知教育大学　名誉教授　北村良和先生
昭和17年生まれ　　東京大学文学部卒業　
著書『聖人の社会学』訳書『ローマ建国史』6巻
『GHQが隠した「本当の日本」』『日本人とは何か』
 日時：令和5年11月23日(木・祝)
　 新嘗祭・勤労感謝の日　14:00～17:00　　
 場所：星ヶ丘コミニュティセンター
第一会議室(1F) 定員30名(先着順)
地下鉄東山線　星ヶ丘駅4番口　徒歩5分
市バス　星ヶ丘住宅　徒歩3分
名古屋市千種区星ヶ丘1丁目1-13(ヤマダ電機の裏)
バスまたは地下鉄でお越しください。
 参加費　　カンパ制です。
 申込先　下記にメールまたは電話にてお申込みください。
終了後、懇親会を開催します。
主催　歴文研倶楽部
[email protected]　
栗本　　090-8121-7336　事務局　　


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博多駅の近くで呑む
明太子を肴にいただくサッポロビール
これが美味いんですよ(笑)
サッカーを見ながらいただくビールはまあ美味し(｀･ω･´)
と云う訳で日本は今日も平和です。
しかしながら世界中を見渡すと働いても生活できない人が増えているそうですね。
全ては金持ちが自分のことしか考えないことがいけないのだと私は思っています。

アメリカではテスラ等の株価が激減しているそうですね。
大した技術もないのにブームを作り出しただけになる可能性もありますし、環境汚染の元凶になるかもしれませんね。
米国株にさらなる逆風、企業利益見通しが悪化－決算会見の悲観際立つ
米企業の利益見通しがここにきて悪化している。先週末27日に直近高値からの下落率が10％を超え、調整局面入りしたＳ＆Ｐ500種株価指数にとっては、さらなる逆風となりそうだ。
　　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）がまとめたデータによると、米企業の７－９月（第３四半期）決算は予想外に利益が増える見通しだが、向こう数四半期については、企業が需要の低迷やマクロ経済の先行き不透明感を警告していることから、業績見通しが足元で切り下がっている。ドイツ銀行は、10－12月のアナリスト予想が決算発表シーズンに入ってから1.9％下方修正され、「通常以上に」引き下げられたと指摘した。
　　ブルームバーグがまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500均等加重指数の向こう１年の利益予想は、10月に入ってから1.8％減少した。同指数は時価総額による加重ではなく、指数内で固定された均等ウエートを割り当てたもので、巨大ハイテク企業の影響力を弱めている。
　　ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米株式戦略責任者、ロリ・カルバシナ氏はリポートで、決算後の電話会見では「悲観的なトーンが際立っている」と記述。2023年と24年の業績見通しの引き下げ幅の大きさを踏まえると、決算シーズンはこれまでのところ「米国株式市場を足元の不振から脱却させるには力不足だ」と指摘した。
　　米株に弱気なことで知られるモルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は「非常に好調な経済状況であっても、10－12月と2024年の利益見通しは依然として高過ぎる」と指摘
ドル高による景気は生産能力のないアメリカにとって輸入金額の下落を引き起こしますが、輸出企業は厳しいものになります。
また、金利の上昇で貸付の金利が高騰して企業の経済を圧迫させる危険性がありますよね。
そのため、アメリカがピンチになる危険性があるということもあるのです。

カナダでも家賃の高騰から路上生活者が増えているとのことです。
家賃高騰で追い出され…カナダで路上生活者が急増
【AFP＝時事】カナダで、家賃や不動産価格の高騰から路上生活者が急増している。
　東部ケベック（Quebec）州では、路上生活者は大都市であるモントリオールが中心だったが、9月に公表された報告書によると、2人に1人は農村部で生活していた。
　モントリオール東方80キロに位置する人口7万人の町グランビー（Granby）に住むダニー・ブロダールコテさん（39）は、数か月前から墓地に近い森の中でテント生活を送っている。恋人とアパートを借りていたが、6月に退去を迫られた。
　用務員として「週5日」働いている。「住める場所がほとんどないのは、家賃が高過ぎるから」だと話した。
　数ブロック先の公園は、老若男女が野宿をする仮設のキャンプサイトと化している。ブロダールコテさんのように定職に就いている人もいる。
　ケベック州政府の報告書によれば、路上生活者となった4人に1人近くは、家に住み続けられなくなったことが原因だ。
　2018～22年に州内のホームレス人口は44％増加し、昨年1万人に達した。反貧困団体の代表を務めるカリーヌ・ルシエ（Karine Lussier）氏によれば、カナダの人口の5％を占める先住民族の中でも特に先住民イヌイット（Inuit）が多いという。
　グランビーのジュリー・ブルドン（Julie Bourdon）市長はAFPに対し、市はキャンプサイトを解体して居住者を別の場所に移動させるより、「許容地域」として、現状を維持することを選んだと説明した。
　こうした状況は氷山の一角にすぎないと指摘するのは、首都オタワから川を隔てた対岸に位置する、人口30万人弱のガティノー（Gatineau）のフランス・ベリル（France Belisle）市長だ。州がまとめた報告書の数値は「1年前のもの」だと話す。
　今年に入りインフレが加速する中で、現状は統計よりはるかに悪いと懸念する。
「もはや収入の範囲内でやり繰りできるレベルではなくなっている」と話した。

■出勤前に川で体を洗うのが日課
　国内で人口が2番目に多いケベック州は、新型コロナウイルスの感染拡大や記録的な移民流入など、さまざまな要因で人口が増加し、深刻な住宅不足が起きている。
　しかし、ケベック州のみならず、全国的に路上生活者が急増していると専門家は警鐘を鳴らしている。
　ウェスタンオンタリオ大学（University of Western Ontario）のシェリル・フォーチャック（Cheryl Forchuk）教授は、政府の統計では路上生活者は全国で約23万5000人とされているが、これは保護施設に入所している人数にすぎないと指摘する。
「実際の人数は、連邦政府による現在の推計の3倍に上る恐れがある」と話した。
　ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相も先月、「収入が十分にある人でさえ住居の確保に苦労している状況にある」と認めた。
　反貧困団体のルシエ氏は、支援を受けずに路上生活から抜け出すのは現実には不可能だと話す。
「私たちは憤り、悲しんでいる。何年も前からずっと、『気を付けて。人道危機が迫っている』と警告してきた」と話した。
　ブロダールコテさんは、手頃な価格の住まいを見つける希望をまだ捨てていない。だが、今のところは、出勤前に近くの川で体を洗う日課を続けるしかない。
「これまで一度も親に小銭ですらせがんだことはなかったのに、3か月前に初めて、お金を貸してほしいと頼んだ」と言う。冬が近づく今、数か月後はどんな暮らしをしているのか、先が見えないと話した。
手ごろな住宅がないということは違法移民などによって人口が急激に増えて住宅が亡くなったということでしょうか？
普通に働いていても生活できないってのは厳しいですね。どうしてこうなったのでしょうか？
移民という刃が突き刺さっているのでしょうね。

イギリスでも住宅がないそうです。
住む家を追われ、食糧支援で飢えをしのぐ...ロンドンの小学校で大半が「ホームレス児童」という英国の異常事態
［ロンドン発］英BBC放送によると、ロンドン南部の小学校ハリス・プライマリー・アカデミー・ペッカム・パークは全児童約300人に無償で制服、遠足、給食を提供している。一部の家庭には食料小包も配っている。児童の家庭が困窮しているためだ。その大半が友人宅のソファや宿泊施設のベッド・アンド・ブレックファスト（B&B）、ホステルで暮らす。
児童のほとんどが「ホームレス」ということだ。イングランドの地方自治体では昨年4月から1年間にホームレスが雨露をしのげるように民間宿泊施設、B&B、ホステルや避難所に対前年比約9%増の合計17.4億ポンド（約3200億円）を費やした。地方自治体はホームレスになった人々に家賃や光熱費を請求したり、住まいを売却したりすることもある。
英政府の統計では、イングランドでホームレスと認定された子どものいる世帯は今年1～3月、対前年同期比で12.1%増加し、1万1250世帯。ホームレスの子どもの数は2004年の記録開始以来、最も多い水準の13万1370人に達している。ホームレスと新たに認定されたのは4万1950世帯で、前年同期から10.7%も増加した。
ハリス・プライマリー・アカデミー・ペッカム・パークのマリー・コルベット校長は「首都ロンドンでこれほどの貧困と困窮があるのを目の当たりにするのは本当にショッキングなことです。今、学校で困難に直面していない家庭を見つける方が難しい状況です」とBBCに打ち明けている。

■半年に10回の引っ越しを強いられるホームレスの児童
英政府によると、ホームレスとは（1）屋根のない場所で寝ている（ルーフレスネス）（2）施設や避難所で一時的に寝ている（ハウスレス）（3）不安定な賃貸契約が原因で退去を迫られたり、家庭内暴力から逃れたりするため友人宅のソファを転々としている（4）不適切な住宅や違法キャンプ場のキャラバン、極端に過密な状態で暮らしている――状態を指す。
英民放ITVニュースによると、ハリス・プライマリー・アカデミー・ペッカム・パークに通う5歳のメアリーと6歳のテミの家族は安全上の懸念から今年3月、公営の賃貸住宅を退去せざるを得なくなり、現在はイーストロンドンのホテルで暮らしている。メアリー、テミ、両親、10代の兄姉2人はホームレスになって半年の間に10カ所の宿泊施設を転々とした。
住宅問題に取り組む英慈善団体シェルターとITVニュースの調査によると、イングランドでは8分に1世帯が何の落ち度もないのに民間の賃貸住宅から退去させられている。毎日172世帯、毎月5223世帯がホームレスになっている計算だ。民間賃貸住宅に住む家族を対象にした調査では40%が退去を命じられた後、次の住宅を探すのに2カ月以上かかったと答えた。
家主が家賃を10%値上げしたら、その賃貸住宅で住めなくなると61%が回答した。半数以上が現在暮らしている賃貸住宅を失うことを恐れている。ロンドンでは慢性的に賃貸住宅が不足しており、コロナ危機後のインフレで家賃が急騰した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ロンドンの賃借人は収入の35%を家賃の支払いに充てている。

公営賃貸住宅の不足はサッチャー首相が原因
低所得世帯ではこの数字は実に46%に跳ね上がる。ロンドンの賃貸住宅の相場は月平均1450ポンド（約26万6300円）。過去4年間はほぼ横ばいだったが、昨年後半から記録的な勢いで上昇している。民間に比べるとはるかに安い公営賃貸住宅が不足している原因はマーガレット・サッチャー首相時代にさかのぼる。
1980年8月、サッチャー首相は公営賃貸住宅を購入できる権利をその賃借人に与える法律を制定した。79年の総選挙でサッチャーは公営賃貸住宅の割引販売を保守党のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。割引率は市場価格の33%から始まり、居住20年以上の賃借人は期間に応じて最大50%の割引価格で購入できるとうたっていた。
これで公営賃貸住宅の賃借人は夢のマイホームを手に入れ、その後、高騰した住宅を売却して裕福な郊外に引っ越した。もともと公営賃貸住宅だったロンドンの物件は今や何十万ポンドの高値で取引され、中には日本円にして1億円を超えるものもある。競争を促す市場原理主義は経済を活気づけるが、公共政策に持ち込むと大きな歪みを生み落とす。
英国家統計局（ONS）によると、9月の消費者物価指数（CPI）は6.7%と高止まりし、食料品インフレは12.1%。昨年4月から男女の食費を追跡調査している市民団体「フード・ファンデーション」によると、女性の食費は23.9%上昇し、週50.76ポンド（約9290円）。男性の食費は27.5%値上がりして週55.49ポンド（約1万156円）だという。

■餓えをしのぐため集団万引きが多発
英フードバンク「トラッセル・トラスト」は過去12カ月間で過去最高の298万6203個（前年比37%増）の緊急食料セットを配布した。113万9553個は子どもたちに配られ、初めてフードバンクを利用した人は76万人にのぼった。英国で7人に1人が、お金がないため食料品を買えずに飢餓に直面している。
「家族を養うためにフードバンクに頼らざるを得ない。しかし、これは氷山の一角に過ぎない。さらに何百万人もの人々が飢えに苦しんでいる。世界でも豊かな国の一つであるはずの英国でフードバンクに頼ることは解決策ではない。食料品や生活費を自分でまかなうことができるようになる社会保障制度が必要だ」とエマ・レヴィCEO（最高経営責任者）は言う。
こうした「生活費の危機」の中で激増しているのが万引きだ。6月までの1年間にイングランドとウェールズで警察が記録した万引きは36万5164件で前年同期比25%増。19年6月までの1年間に36万8745件の万引きが記録されたことがある。万引きは必ずしも警察に報告されるとは限らないので実際の件数はもっと多い可能性がある。
英国では14年の法改正で200ポンド（約3万6600円）以下の万引きは軽犯罪として扱われるようになり、警察は積極的に捜査しなくなった。野放しになった万引きは「闇ビジネス」となり、不良グループが犯罪組織から「買い物リスト」を入手して人気のアルコールや粉ミルク、お菓子、肉類など売りさばける商品をごっそり持ち去っていくようになった。
BBCによると、警察当局は専門アナリストと警官によるチームを結成し、イングランドとウェールズで集団万引きに関与している犯罪組織の情報を収集する。顔認識システムを活用して万引き犯を絞り込む。ジョン・ルイス、テスコ、生協を含む13の小売業者グループは万引き対策に2年間で約80万ポンド（約1億4600万円）を拠出する。
筆者宅近くのスーパーチェーン「テスコ・エクスプレス（小型店）」も会計コーナーがアクリル板で完全に覆われた。後ろに置かれた高級酒やタバコの高額商品を集団万引きから守るためだ。略奪防止と言った方が適当だ。コロナ、ウクライナ戦争と前代未聞の事態が続いたとは言え、13年を超える保守党長期政権の責任は重いと言わざるを得ない。
万引きの被害がひどくて２年間で一億五千万掛けてもペイできるってのがすごいですね。
しかも住宅が高くて生活が厳しいってことですが、不動産でバブルになったってことですよね。
高騰した住宅を転売して金儲けを行っていたってことでしょう。

そんなイギリスが馬鹿なことを言い出しています。
英紙が指摘「低迷から脱却するため、日本は任天堂を外資に売却すべきだ」
2023年9月、マイクソロソフトの内部文書がインターネット上に流出した際、同社が過去に任天堂の買収を検討していたことが明らかになった。この買収は実現しなかったものの、日本企業が停滞から抜け出すにはこうした「破壊的な変化」が必要だと英紙は主張する。
新型コロナのパンデミックが始まって数ヵ月がたった頃は、すべてが止まっていた。そんな世界で自宅にこもり、暇を持て余していたときに「あつまれ どうぶつの森」の購入を検討した人は少なくないだろう。
同時期、米マイクロソフト社の直情的な拡張主義者の頭に浮かんでいたのは、「任天堂の買収」だった。
任天堂？　あの独創的なゲーム企業？　アジア最強のコンテンツクリエイターで、難攻不落の知的財産（IP）を持つ日本企業じゃないか。それを買収しようとするなんて、正気じゃない──こうした反応は、おそらく正しいのだろう。
だが、この常軌を逸した買収話を受け入れれば、日本に予想以上の恩恵がもたらされるかもしれない。
日本は、知的実験とショック療法を兼ねて、任天堂の売却を検討すべきだ。せめて、断固拒否する理由を考えてみてはどうだろう。売却なんてとんでもない、あれほど収益の高い企業を手放すなんて恐ろしい──そう思うならなおさら、この思考実験を試す価値はある。
任天堂ほどの華々しさはなくても、日本は優れた企業の宝庫だからだ。

任天堂は「最高の資産」
京都に本社を置く任天堂は、「スーパーマリオブラザーズ」「ゼルダの伝説」「ドンキーコング」など、次々と大ヒットゲームを生み出してきた。そんな同社にマイクロソフトが関心を寄せた証拠が9月に一時的に露呈した。
発端は、マイクロソフトが米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードを750億ドル（約11兆2600億円）で買収しようとした際、米連邦取引委員会（FTC）がゲーム市場での同社の独占を懸念して、買収差し止めを請求したことだった。
この裁判資料がネット上に大量流出し、そのなかに驚くべきものが見つかった。2020年に、マイクロソフトの上級幹部数人と、同社ゲーム部門のCEOでソニーとの「ゲーム機戦争」の陣頭指揮をとるフィル・スペンサーとのあいだで交わされた社内メールだ（現在は削除されている）。
スペンサーはメールのなかで、「任天堂は我々にとって文字どおり最高の資産」と述べており、マイクロソフトとの連携をより深めることについて任天堂の経営陣と何度も話し合ったことが明かされている。
短期の関係で売却話が浮上するはずはなく、敵対的買収も無意味だとスペンサーは書いている。さらに彼は、この取り引きの成否は自身の「キャリアを決する瞬間」であり、もし任天堂が米企業と組むことがあるとすれば、その相手はマイクロソフトだと結論づけた。
そもそも日本の深い伝統から受け継がれた価値観が背景にあることを忘れていませんか？
ポリコレでぼろぼろになっているアメリカでそのような発想が出てくるとは到底思えませんね。

なんだかんだと言って排他的な欧米の価値観、自分たちの正義を他人に押し付ける文化の結果が今になっているのではないでしょうか？
もう少し寛容になっては如何でしょうかね？
（ブラッキー）


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共産党による福島差別が後を絶えません。
というか、左翼は他人にレッテルを貼って批判するも自分たちは差別してもよいという価値観を持っているようにしか思えません。
選挙が近いとされる日本の情勢、立憲共産党は反社と手を結ぶつもりですが、自民党はいつ創価学会と手を切るのでしょうね。

さて、日本国内の景気もよろしくないですね。
朝鮮玉入れの大手であるガイアが破産したそうです。
パチンコ大手（株）ガイアが民事再生　パチンコホールの負債額として過去3番目の大型倒産
　（株）ガイア（東京都中央区）は10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3－1－2）。監督委員には永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3－3－4）が選任された。
　負債総額はガイアが850億9562万円（2023年5月期決算時点）、グループ7社合計約1600億円（各社の決算期時点）。
　「GAIA（ガイア）」の店名で展開する大手パチンコチェーン。積極的な店舗出店で業界大手まで成長し、2006年5月期には売上高5853億500万円をあげていた。以降は、遊技人口の減少や分社化の影響に加え、2011年には元社長が覚せい剤取締法違反の疑いで神奈川県警に逮捕。さらに2012年には東京国税局からグループで所得隠しを指摘されるなど相次いで報道され、業績も2017年5月期は売上高2873億6500万円まで落ち込んでいた。
　以降は、稼働率向上の対策や遊技台、不動産の販売などで売上は増収へ転じ、2019年5月期は売上高3208億6579万円をあげた。しかし、金融機関からの借入金に依存した資金繰りが続くなど、財務内容の改善を急いでいた。
　こうしたなか新型コロナウイルス感染拡大後は、来店客数の減少や店舗休業などで売上が急減。金融機関への支援要請や店舗売却（2023年5月末時点で全国83店舗）、公租公課の分納などで資金繰りを維持していたが、業績回復が遅れ、2023年5月期は売上高1895億4291万円と減収が続き、グループ向け貸付の引当金計上などで65億7538万円の赤字を計上。資金調達の遅れなどから10月2日の決済が不調となり、10月31日の手形決済が見通せず、今回の措置となった。
　なお、同日にJトラスト（株）（渋谷区）と関係会社などととスポンサー支援にかかわる基本合意を締結。今後、同社の支援を受けて、パチンコホールの営業は通常通り継続する意向。
武漢ウイルスによって店舗に客が来なくなったということでしょうが、いい加減真っ黒なグレーな脱法賭博は禁止にしてもらいたいものですね。
何も生産しない生産性ゼロの業界です。何も生み出さないで時間と金だけが積みあがっていく業態、必要ないでしょうね。

さて、世界的な物価高に対して対応を迫られている岸田自民党、いままで検討するといいながら全く実行に移してこなかった岸田自民党、そのくせ議論が必要なのに勝手に決めてきたつけが今回ってきています。
岸田首相 新たな経済対策 減税など与党の議論も踏まえ策定へ
新たな経済対策をめぐり、与党内から所得税の減税なども検討の対象になり得るという声が出ていることについて、岸田総理大臣は、与党の議論も踏まえ効果的な対策を策定したいという考えを示しました。
政府が物価高を受けて10月末をめどに策定する新たな経済対策をめぐっては、与党内から所得税の減税や低所得者への給付金の支給なども検討の対象になり得るという声が出ています。
これについて岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「今回の対策では国民生活やなりわいを物価高から守る観点と、30年ぶりに感じられている経済の新しい息吹を継続する観点の2つから考えていきたい」と述べました。
そして「設備投資減税や賃上げ税制に関する減税措置はもう議論が始まっており、税制や給付、さらには社会保障負担のさまざまな軽減措置やインフラ投資など、あらゆる手法を動員して思い切った対策にしたい。与党の議論を踏まえた上で政府として効果的な経済対策を作っていきたい」と述べました。
所得税の減税はいいとしてもSDGｓのような不要なお金が多いのが問題でしょうね。男女共同参画費も何に使われているかよくわからないものですし、ＬＧＢとかいう変態達にお金を出す者どうかと思います。
まずはそのような不要なお金を他に回すことが必要でしょうね。経済は回さないといけません。
消費税を減税すれば経済が回りやすくなることくらいわからないのでしょうか？

生活必需品は買わないという選択肢はなく、食料品は絶対に日々買わないといけないことが判っていない奴らが阿呆すぎます。
岸田首相「消費税は下げません」に不満殺到…田崎史郎氏「税率下げると買い控えが起きる」と側面支援するもあふれる疑問符
「社会保障の財源として位置づけられており、税率引き下げは考えていません」
　本格論戦が始まった臨時国会。連日、野党から消費税減税について聞かれた岸田文雄首相は、これまでと同じ答弁を繰り返した。
「岸田首相は消費税に手をつける気持ちはまったくありません。2022年度の国の税収は過去最高で71兆円を超えました。税収の多くを占める法人税、所得税、消費税の基幹3税のうち、消費税は円安や資源価格の高騰による物価上昇もあっておよそ23兆円。税収全体の3分の1になります。
　財務省ベッタリの岸田首相がこれを手放すわけがありません。それに、税率は一度下げたら上げられなくなる恐怖心も岸田首相にあります」（政治担当記者）
　しかし、消費税は低所得者にとって特に重税感が大きく、国民の間でも減税を熱望する声が高まっている。ネットニュースのコメント欄にも、
《公共料金電気、ガス、水道料金の消費税減税、廃止が国民負担の軽減で消費意欲の向上》
《軽減税率の目的が逆進性緩和ならなおさら廃止すべきではないでしょうか》
《食品の消費税だけでも3％位に減税すれば、低所得者層は十分助かるのじゃないか？》
　と言った声があがる。
　第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏は、10月25日放送の『めざまし8』（フジテレビ系）で、「過去の経験則でいうと、所得減税も給付も使わなくても受け取れるわけですから、大体2割くらい消費に回る程度。8割は貯蓄に回っちゃう感じ。逆に消費減税をやった方が効果は倍以上出ます。食料品の消費税を軽減するとか、そっちの方にお金を使った方が経済効果は大きい」と語っていた。
　だが、これに真っ向、異を唱えるのが政治評論家の田崎史郎氏だ。10月24日放送の『ひるおび！』（TBS系）では、「消費税減税したら買い控えが起きるんです。経済対策としては最悪。景気を冷え込ませることになる」と持論を展開していた。
　この「田崎論」に東京新聞記者の望月衣塑子氏が噛みついた。「X」に《この発言は流石に暴論　他の識者のツッコミはあったのだろうか。こんな論は、はじめて聞いた。テレビ局は、まんま電波で流さないでほしい》とつぶやいていた。
「X」の書き込みを見ると、
《超短期的、減税される前に買い控えはおきるかもしれないけども その後は長期的な購買力促進に繋がるというのに・・・》
《減税した分だけ物が安くなるのだから、安心して買い物がしやすくなるため消費が伸びると思うが》
《そもそも生活必需品など買い控えできない》
　といった「田崎論」への疑問の声があふれていた。岸田政権では実現の可能性が低そうな消費税減税。だが、国民の生活は待ったなしで疲弊している。
暴論ですね。食料品の消費税を一気に下げればそれだけ低所得者が助かるのに働かない人への給付はするけど、納税者に対しては還元しないという理屈が判りません。
税金とって給付金をばらまくというのは効率がよくありません。仕事は増えるので雇用対策にはなるのかもしれませんが、効果が限定的であり、成長するということを否定する政策であることが判っていないのでしょう。

常に前を向いて成長しなくては人間生きている意味がありません。
その意味でも岸田自民党は後ろしか見ていないようにしか見えません。
失敗繰り返そうとする岸田政権　家計負担を膨らませる食料品の消費税率をゼロにすればデフレ心理は解消に
【お金は知っている】
難問に直面した人は２通りに分かれる。
ひたすら正解を考える者と、正解には背を向ける者である。政治家が後者であれば、国民の災いになる。財務省主導の岸田文雄政権はどちらなのか。
岸田首相は２３日の国会所信表明演説で、「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置として、税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元」と宣言した。岸田氏が所信表明で「デフレ脱却」を口にしたのは２年前の首相就任時以来である。
「税還元」とは何か。各紙報道によれば、所得税の定額減税で、納税者一人当たり一律４万円、低所得や高齢の非課税世帯には７万円を給付するという案が有力という。その効力はいかばかりか。
グラフは、国税庁がまとめている民間給与実態調査データから作成した所得階層別の比率で、デフレが始まった１９９７年と昨年分を比較している。国民経済はどの主要国でも、中低所得層によって支えられている。日本の場合、所得層をどう分類するかは専門家によって分かれるが、年収５００万円未満を「中低所得層」、５００万円以上８００万円未満を「中間層」とみなしてみた。なぜ５００万円未満が中低所得層とするのか、異論が生じようが、筆者周辺で年収５００万円を超えない勤労世代の男性には結婚をあきらめる者が多い。１０年以上前だが、女性評論家の某氏との対談で、「東京ではね、女性が年収７００万円に届かない男とは結婚しないよ」と言われ、実際に何人かの独身女性に聞いてみると確かにそうだった。それは東京の話だから、全国平均では５００万円を基準にした。
グラフでは、中低所得層は大きく拡大し、中間層は萎縮している。日本の屋台骨である所得層の貧困化が明らかなのだ。
納税者一人当たりの所得税負担額はどの程度か。国税庁によれば、２００万以上３００万円未満の階層で４・４万円、６００万以上７００万円未満で２１・４万円である。４万円の給付は一見すると、税負担の大幅減となる。
だが、中低所得層困窮化の根因は物価、特に食料品の高騰（９月の上昇率は９％）である。そこに消費税率８％が家計負担を膨らませている。総務省の家計調査から計算すると、食料品にかかる消費税負担は２人以上の世帯当たり平均で７万円を超える。食料品の消費税率をゼロにすれば、消費者は日々の買い物での憂鬱がかなり取り除かれ、デフレ心理は解消に向かうだろう。
思えば、これまで四半世紀以上の慢性デフレは１９９７年４月の消費税増税が端緒になった。当時の橋本龍太郎政権は９８年にあわてて３万８０００円の所得税定額減税に踏み切った。ところが、結果は無残で、デフレは進行する一方だった。元凶である消費税増税を撤回せずに、一度きりの給付で済ませたからだ。橋本政権が消費税増税にこだわる財務省にひきずられ、間違った回答を出した結果による。岸田政権はその失敗を繰り返そうとしている。
消費税が問題なのは判っているはずです。でもそれを知らないふりしてこんなことばかりしていては日本国民が持ちません。
消費税の減税を行わない限り景気は上向かないということが判っていないのが岸田自民党、すなわち財務省なのでしょうね。

岸田総理が何も考えていないのがよくわかるのがいきなり出してきた素人タクシーの解禁、すなわち白タク
反対する人の多くが安全面を懸念しています。
ライドシェアに反対続出　自民議連「安全面で懸念」
自民党のタクシー・ハイヤー議員連盟が１７日開いた会合で、一般ドライバーが自家用車を使って乗客を有償運送する「ライドシェア」を巡り「安全安心の確保から認めてはいけない」などと反対意見が相次いだ。タクシー不足対策の一環で導入論が浮上したことを受けて進む政府の議論にも、影響を与えそうだ。
会合では出席議員から、運転手の健康チェックをどうするかなど安全面を懸念する声が上がった。「導入を認めれば、地域の公共交通機関が失われる恐れがある」と訴える議員もいた。
運転手確保策として、規制緩和を求める意見も出た。業界団体は、２種免許取得に必要な講習を短縮することや、一部地域で課している地理試験を廃止することなどを要望している。
ライドシェアを巡っては菅義偉前首相や河野太郎デジタル相らが導入に前向きな姿勢を示し、政府は新設したデジタル行財政改革会議で議論を始めている。
河野太郎が推進しているということは辞めたほうがいいでしょうね(笑)
そもそも給料が安いので働き手がいないという問題をどうにかしないことには意味がありません。
必要な人に必要なだけの給料を払って生活をしてもらう、この当たり前の考えがないのがいまの政治家なのでしょうね。
経営者も同じような気がして劣化が激しいです。

地に足のつかない生活をしているって感じです。
田畑を耕して物を作る人をないがしろにする政府は続かないでしょうね。
しっかりと意見を出していきましょう。
（ブラッキー）


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小茂田濱神社
元寇の際に対馬を守るために戦われた英霊の一人です。
元寇はモンゴル帝国が日本を占領するために侵略してきた歴史の一ページですね。
白村江の戦い以来国境の島として軍備を蓄えていた対馬の人々
さすがに万の大軍には８０人ではどうすることもできずに力尽きたそうです。
それでも勇敢に戦われた対馬の防人たちは時間を稼ぎ、打ち勝ったといわれています。
対馬には多くの山城がありましたね。歴史の一つってことです。

さて、海を隔てて朝鮮半島を見れば日本が侵略しているって話ですね。
ノージャパンが亡くなり、日本製品が湧いている韓国
そんな韓国の景気は非常に悪くなっているそうです。
韓国の1人当たり国民所得、G7との差が拡大…イタリアを2年連続下回る＝韓国ネット「希望がない」
2023年10月30日、韓国・ニュース1は「韓国と先進7カ国（G7）の1人当たり国民所得の差が徐々に拡大している」と伝えた。
記事によると、世界銀行（WB）の最新統計基準で22年の韓国の1人当たり名目国民所得（GNI）は3万5990ドル（約538万円）だった。イタリアは3万7700ドルでG7のうち最も少なかったが、韓国よりは1710ドル多かった。
韓国の1人当たりGNIは、コロナ禍の20年にイタリアの成長率がマイナス9％に下落したことで一時的にイタリアを上回ったが、21年には再び1020ドルの差で下回っていた。
記事は「今回韓国がイタリアを2年連続で下回ったのは、成長率だけでなくウォン安・物価上昇も影響を与えた」とし、「今年は為替レートが昨年より良くないため、イタリアを上回るには経済成長率が圧倒的に高くなければならない」「イタリア政府の今年の成長率見通しは0．8％、韓国は1．4％だ」などと伝えている。
これに韓国のネットユーザーからは「大統領が無能すぎる。国民として恥ずかしい」「過去一番の無責任政権。全ての経済指標を建国以来最悪の状況にしている。それなのに大統領本人は毎日のように外国を飛び回っている」「前政権が韓国の全盛期だった。大統領選びがこれほど大事だとは…」「人口もどんどん減っているし、この国には希望がない」「経済は崩壊し、貧富の差はさらに拡大。この国はどうなってしまうのか」「どうしようもないよ。景気は悪化に向かっているのに何の対応もしない国なのだから」など、現政権への不満の声が多数上がっている。
というか元々G5で会議をやろうと思っていたらイタリアが入れろと言って仕方ないのでバランスとってカナダも入れてG7になったという経緯があり、イタリアはもともと重要視されていませんでしたね。
そのイタリアにも負けている韓国、まあそんなもんでしょう。
こんな数値で勝った負けたってのが程度が低いのです。

ただまあ、韓国の過程夫妻が膨大になっていることは確かですね。
韓国・家計負債、恐るべき増加傾向…9月の住宅担保融資6000億円増、120兆円近く
【10月24日 KOREA WAVE】韓国で先月、銀行の住宅担保融資が1カ月間で6兆ウォン（約6600億円）以上増え、9月としては過去2番目に大きな増加幅を記録した。銀行全体の家計貸出は約5兆ウォン（約5500億円）増え、半年連続で増加している。
韓国銀行がこのほど公開した9月の金融市場動向によると、先月の家計貸出残額は前月より4兆9000億ウォン増の1079兆8000億ウォン（約120兆円）となった。
国内銀行の家計貸出は今年3月（0.7兆ウォン減）まで高金利の影響で減少していたが、4月（2.3兆ウォン増）に増加に転じ、6カ月連続で増加した。
9月の家計貸出が増えたのは、住宅担保貸出の影響が大きかったとみられる。
銀行の住宅担保融資は6兆1000億ウォン増加し、住宅ローン残高は833兆9000億ウォンだった。
銀行の金利が上がっていることに加えて不動産バブルが発生している韓国
借金して株などに投資している人もいるので内情は相当厳しいのでしょう。

株価指数も悪くなっています。
韓国総合株価指数が続落し2300割れ　2．71％安
【ソウル聯合ニュース】26日の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）は大幅に続落した。終値は前日比64．09ポイント（2．71％）安の2299．08と、2300を割り込んだ。終値で2300を割り込むのは1月6日（2289．97）以来約9か月半ぶり。
　KOSPIはこの日、前日比37．35ポイント（1．58％）安の2325．82で寄り付いた後、海外投資家の売りに押され、2300を下回って引けた。
　新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比26．99ポイント（3．50％）安の743．85で取引を終えた。
世界的な不況が迫っているということで経済基盤がぜい弱な国から厳しくなっているということでしょうね。
なんともまあって感じではあります。

しかも、円安になっているので韓国の輸出が伸びないという他人任せの経済基盤がここで露見しているようですね。
「超円安」、韓国の輸出に直撃弾…景気「上低下高」期待に冷や水
「円安時代」が予想以上に長期化し、下半期の国内景気回復を牽引する輸出にもマイナスの影響が及ぶという懸念が強まっている。年内の日本円反騰にベッティングした韓国の個人投資家は損失拡大を心配している状況だ。
２７日の東京外国為替市場は１ドル＝１５０円１５銭で取引が終わった。昨年１０月（１ドル＝１５０円９０銭）以来およそ１年ぶりの円安ドル高だ。前日は一時１ドル＝１５０円４８銭をつけた。２７日、日本円・韓国ウォンの為替レートは１００円＝９０３．５５ウォン（ハナ銀行）と、前日比０．１４ウォンのウォン高円安となった。
円安が続く理由は、米国の緊縮が長期化する中、日本は「低成長脱出」を目標に緩和基調を維持しているからだ。日本の資金が高い収益率を追って米国に流れているということだ。
円安は日本と輸出競合度が高い韓国の自動車・鉄鋼などの輸出競争力を落とす要素となる。韓国経済研究院によると、円安ドル高が１％進めば韓国の輸出量は０．２％、輸出金額は０．６１％減少するという。
問題はこうした流れが韓国の「上低下高（下半期に景気回復）」期待に冷や水を浴びせるという点だ。韓国銀行（韓銀）によると、今年７－９月期の韓国の経済成長を牽引したのは輸出だった。７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．６％で、うち純輸出（輸出－輸入）の寄与度が０．４％ポイントで最も大きかった。高金利基調のため消費や投資は萎縮すると予想され、１０－１２月期の成長も結局は輸出にかかっている。関税庁によると、１０月１－２０日の輸出額暫定値は３３８億３８００万ドルと、前年同期比で４．６％増えた。
しかし日本と輸出品目が重なる韓国企業はすでに「超円安」の直撃弾を受けている。サムスン電機の今年７－９月期の営業利益は１８４０億ウォン（約２０２億円）と、前年同期比４１％減少した。円安の影響で村田製作所など部品供給会社との価格競争が厳しくなったのが主な原因に挙げられる。
円の反騰に数千億ウォンをベッティングした個人投資家の悩みも深まっている。韓国預託決済院によると、今年に入って今月２６日まで個人投資家が最も多く購入した株式（ＥＴＦ含む）は「ｉＳｈａｒｅｓ米国債２０年物日本円ヘッジＥＴＦ」で、金額は３億４０８６万ドルにのぼる。日本円で満期２０年以上の米長期債に投資できる商品だが、米国債の利回り上昇で同期間に２３．３２％も下落した。さらにウォン高円安による為替差損まで抱え込むことになった。
ただ、円安をもたらした１０年余りの通貨緩和政策の「終了タイミング」が近づいているという分析もある。日本の消費者物価上昇率は目標値の２％を超え、８月まで１３カ月連続で３％台となった。
ブルームバーグ通信傘下の専門調査機関マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルスが主要国の通貨および金融専門家３１５人を対象に行ったアンケート調査の結果、「日本銀行（日銀）が来年上半期にマイナス金利政策を解除する可能性が高い」という回答が５１％で最も多かった。
今の円安はアメリカに円が流れて混んでいることから発生しているtということでしょうね。
確かに円の金利は最低水準でありますが、それでも円の国債は売れているそうですね。
でも、アメリカの長期金利が高止まり、というかまだ上がっているのでそちらに投資したほうがよいという考えが生まれておりお金が流れているということでしょうね。
で、韓国はあおりを受けているということです。

韓国では１０年後には追い越すといいながら一向に追い付けない日本経済に対して責任論が出ているそうですね。
でも、そもそもの経済基盤が違いすぎます。
韓国経済はなぜ日本を追い越せない？韓国メディアが分析＝韓国ネット「一体誰の責任だ？」
2023年10月26日、韓国メディア・韓国経済は「日本を上回って逆転するチャンスを逃した結果…韓国、当分の間はお手上げ状態に追い込まれる」と題する記事を掲載した。
記事によると、日本経済研究センターは昨年末、日本の1人当たり国内総生産（GDP）が今年韓国に追い越されると予想した。しかしその予想に反し、韓国の1人当たりGDPは当分の間、日本に追いつけないとの見通しが発表された。国際通貨基金（IMF）は、韓国の1人当たりGDPが日本を上回るのは24年のみで、28年までは下回り続けると予想したという。
IMFは23日、今年の韓国の1人当たりGDPは3万3147ドル（約498万円）で世界35位を記録すると見通した。3万3950ドルの日本より一段階低い水準である。24年は3万4653ドルで、3万4555ドルにとどまる日本を初めて上回ると予想した。来年の韓国の経済成長率が2．2％で、日本（1．0％）の2倍を超えるとの見通しを基にしたものだという。
しかし25年には再び日本に逆転され、28年までは追い付けないとみられている。記事は「25年以降も韓国の経済成長率見通しは日本より高い」とした上で、「それにもかかわらず日本の1人当たりGDPが韓国を上回るのは、IMFが円よりウォン安が長期化すると考えているためとみられる」と分析している。
また「30年の長期低迷に陥っている日本を早々に追い越せなかったのは、韓国が着実な経済成長を成し遂げられていないことが原因だ」と指摘し、「10年に6．8％を記録したのを最後に、韓国の実質GDP増加率は2～3％水準から抜け出せずにいる」と説明している。
今年は韓国の経済成長率が1．4％にとどまる一方、日本は2％成長するとIMFは予想した。韓国の経済成長率が日本を下回るのは、1998年以来25年ぶりのことだという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国は尹政権の1年半で東南アジア水準になってしまった。G7に招待されていた国をこんなにも短期間で変えてしまえるのも1つの才能か」「大統領選びを間違えただけで国がここまで揺らぐとは」「コロナが終わる頃までは日本をいつ追い抜くかとワクワクしていたのに、実際はポストコロナの反騰などなく、韓国版失われた10年になった。これは一体誰の責任だ？」「前政権が実施した所得主導成長政策のせいで後退している」「この国は文政権を経て5年、いや10年は後退した」などの声が寄せられている。
大統領の責任ではなく経済が三星の一本打法になっているのが問題なのでしょうね。
多種多様な職種のある日本、中小企業が基盤となっている日本と、大企業が先導する韓国
この違いが経済にも影響しているということでしょうね。

日本もどこかの財務省のいうことを聞く奴らのせいで増税増税とうるさいですね。
何考えて仕事をしているのか判らない奴らが多いです。
韓国のことを反面教師としてやっていきましょう。
（ブラッキー）


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ハロウィンとかいうケルト神話のイベントが終わりましたね。
次の予定は収穫祭ってところでしょうか？
今年の新嘗祭はどうなるのでしょうね。天候不順で大根などの野菜が高騰しています。
美味しいものをたくさんいただきたいものですね。

さて、日本以外ではやっているものといえば賭博が流行っていますね。
最近ではオンラインカジノとかいうのが流行っており、廃人を量産しているそうです。
日本は法規制によって国内では出来ませんが、オンラインとなると摘発が難しそうですね。
オンカジ　日本はカモか　井口文彦
仏サッカー強豪、ＡＳモナコが、オンラインカジノ（オンカジ）の「カジノシークレット（ＣＳ）」を日本公式オンラインゲーミングパートナーにしたと発表したのは、日本が新型コロナ第７波に襲われていた昨年８月のことである。
地中海の蘭領キュラソーでライセンスを得るＣＳには日本からのアクセスも多い。日本代表ＦＷ南野拓実選手を擁するモナコは、オンカジで日本の若年層にリーチするＣＳと提携することで、日本のファン開拓を狙っているのだろう。
が、この戦略には重大な問題がある。日本でオンカジに賭けると違法なのだ。
この２カ月前。国会で岸田文雄首相は山口県阿武町の巨額誤送金事件に絡み、オンカジを「違法。厳正に取り締まる」と明言した。
海外の正規業者でも、日本から賭けた者は罪に問われる。ＣＳが日本で提供するのは違法サービスなのだ。そこから需要開拓を図るモナコの戦略は、違法行為を前提としている。日本の首相の警告など無視か。
世界のオンカジ業者の目が日本に向いたのは６～７年前。中国が規制を強めたからだ。英語圏の誘客が一巡し、規制が緩く消費力の高い日本が狙われた。日本語サイトが次々立ち上がり、接続が容易になった。
そこにコロナ禍が加わった。在宅時間が増え、日本国内のスマホからのアクセスは膨らんだ。手元のスマホで２４時間遊べるのだ。依存症になるのも早い。「家族が１千万円以上負けた」。悲痛な声が関係機関に届くようになった。
政府の対応は鈍かった。賭博罪は国外犯が適用されず、海外の胴元に刑法が及ばないからだ。電子空間を賭博場とみなせるか、日本からの賭け行為のみを立件できるのか、判例もない。
平成２８年、千葉県警がオンカジ関連業者を摘発したが、客が賭博罪の略式命令を拒否し、不起訴となった。これが強調され、拡散した。《争えば不起訴》《警察は逮捕できない》
オンカジ業者から報酬を貰（もら）って送客する「アフィリエーター」なる個人広告主ら「オンカジさせたい・したい」側はこの不起訴を都合良く使い、盛んにオンカジ合法（グレー）論を喧伝（けんでん）した。日本のカジノ専門研究機関である国際カジノ研究所の調査では、この３年間、オンカジを「合法」「グレー」と誤認する人は常に半数を超えた。
岸田首相の「違法」明言で、状況がようやく動いた。９月、千葉県警がアフィリエーターの男を逮捕。その後、警視庁などが決済代行業者を逮捕。「賭博させる側」でなく「する側」の幇助（ほうじょ）犯と認定した。海外の胴元にかかわらず、国内の賭博関連行為を摘発できる手法を切り開いた。
ＩＲ（統合型リゾート）を巡る法律が施行され、リアルのカジノには規制がかけられた。同じ内容の賭けが可能なのにオンラインは規制なし。破滅を招くデマも野放しだ。カジノ研の木曽崇所長は「外貨獲得へ、日本などからの賭け受け付けを政策的に推進する国もある。日本はオンカジの狩り場にされている。政府が断固とした対策を講じなければ解決しない」と言う。
ＡＳモナコのようなビッグネームの振る舞いは、特に若年層に「オンカジは合法」と錯覚させ、罪深い。モナコとＣＳに問題を指摘し、見解を問うたが、２３日現在、両者ともに回答はない。（上席論説委員）
最低な企業ですね。違法行為を推進しているってことですね。
日本政府も日本政府です。朝鮮玉入れなんて例外を作っているから付け込まれるのですよ。
これを機に賭博は全面禁止にしていかないといけませんね。

賭博といえば橋下維新が推進している大阪カジノがありますね。
それに伴い万博も行われるそうですが全然進んでいないようです。
そのため、予算が足りなくなり過去の遺産を切り崩す暴挙に出るそうですね。
70年万博基金の取り崩し検討　大阪府、会場整備費の上振れ対応
　2025年大阪・関西万博の会場整備費が上振れする問題に対応するため、大阪府の吉村洋文知事は11日、財源確保策として、1970年大阪万博の収益で設立した基金の取り崩しを検討する意向を明らかにした。府庁で記者団に「全否定はしない」と述べた。上振れ分の府民負担を軽減する狙いとみられるが、取り崩しには処分を禁じた定款の変更や国との協議が必要となる。
　会場整備費は国と経済界、府・大阪市が3等分で負担する。現状の1850億円から2300億円規模に膨らむ見通しで、3者の負担増は150億円程度となる。
　基金の残高は約190億円あり、「関西・大阪21世紀協会」（大阪市）が運用している。
府民への負担なしとか言っていたのにこの体たらくですね。
何がしたいのでしょうか？橋下維新派大阪を衰退させているとしか思えません。

移送したはずの売春婦が再び大阪に戻ってきたそうです。
大阪・立ちんぼ少女VS府警「ホテルに入る瞬間5、6人の警官が取り囲む」「買春した男性はパチンコ店に逃走」
　大阪の梅田駅から徒歩圏内にある通称「アメリカン通り」。太融寺町のラブホ街裏手に位置するこの路地には売春の客待ちをする「立ちんぼ」の女性が多い時で数十人、少ない時でも10人前後の女性が立つ。大阪府警による摘発も本格的に始まり、警察官の巡回にあわせて女性らは雲集霧散。ついには目の前で府警に未成年の「立ちんぼ」が摘発される瞬間を目撃。この地の行く末は──。
　大阪府警は10月5日、「アメリカン通り」で売春の客待ちをしたとして、3人の女性を売春防止法違反で逮捕したと発表した。3人の女性は10～20代で、7月から8月にかけて逮捕されていた。在阪の全国紙社会部記者は大阪府警の狙いをこう解説する。
「ネット上で売春スポットとして有名になってしまったため、府警の保安課が取り締まりを強化し始めた。その中でも府警の最大の関心事は未成年売春。背景には大阪府の関係各所や児童相談所などに未成年の女性が『アメリカン通り』に立っているとの苦情や情報が多数寄せられており、府警も本腰を入れざるを得ない状況なのです」
「アメリカン通り」に立ち始めて約9か月。26歳のアヤ（仮名）も、未成年に関するエピソードをこう口にする。
「今年、女の子が一番多く立っていた時期がGW。1日に50人近くの女の子が出入りして、どう見て中学生や高校生と思えるような女の子が数多くいたんです。GWが終わって学校が始まると、まったく見かけなくなって、その中には東京からの遠征組もいました」
　遠征のきっかけとなった事件がある。今年4月、警視庁が売春防止法違反（客待ち）の教唆容疑で歌舞伎町のホストを逮捕した一件だ。売掛金の回収のため、ホストが女性客に売春の客引きをするように“そそのかした”と言われている。大久保公園で立ちんぼをした女性が先に逮捕され、彼女の供述によってホストの逮捕に繋がった。この事件を境に一時期、「大久保公園は逮捕されるリスクがある」という認識が女性たちに共有され、稼ぎ時の大型連休を狙って大阪へ遠征となったようだ。前出のアヤはさらに続ける。
「数週間前だったと思うんですけど、警察の見回りが来たので、走って逃げてると、隣で並走していた女の子が凄く若く見えたんですよ。何気なく、本人に『いくつなん？』と聞いたら、『15歳』って答えた。男の人って女が化粧をすると年齢が分からないと思うけど、女は化粧で誤魔化しても、大体の年齢は見当がつく」

♦大勢の私服警官が包囲
　アヤに取材した翌日（10月14日）である。15時45分から現地で取材を始めると、「アメリカン通り」は前日同様、見物客がひっきりなしに行き交っているが、前日と打って変わって立ちんぼの姿を一人も見かけない。扇町通から「アメリカン通り」を抜けた南側のパーキングの対面に、それらしき若い女性が１人いるだけだった。この界隈は風俗街。人と待ち合わせするには、あまりにも不自然な場所である。
　5分もすると、周りの様子を伺うように年配の男性が件の女性に声をかけて、何度か言葉を交わす。数分後、男性だけが離れていき、しばらくするとまた別の男性がこの女性に声を掛けるという光景を、目撃しただけで3回。女性のほうも拒否反応を見せる訳でもなく、会話には応じている。
　記者が到着後、1時間ほど経過すると女性3人が立ち始めたが、普段と比較しても実に閑散とし、明らかに何かが異なる違和感がある。「アメリカン通り」に近づこうとせず、離れた場所から俯瞰して見ている女性たちがいたからだ。
　辺りを散策しつつ、最初に女性を見た南側のパーキングエリアに戻ると、パトカーが一台、目の前で停車する。見回りの警官だろう。そう思って見ていると様子が何やらおかしい。行動が慌ただしく、車両から2人の警官が降りると御堂筋へと向かっていくのだ。
　警官の向かった先は5、6人の男性に囲まれた一人の女性の元だった。野次馬も集まり、隣にいた50代の男性が「女の子、逮捕されたみたいやで」という。
　結果からいうと、取り囲んでいた男性は私服警官だった。
　パトカーに連行された女性は、不自然な場所で立っていた、あの若い女性である。だが、現場は逮捕直後から混沌とし、警官らをスマホで動画撮影する人物まで現れて、「撮るな」「関係ないやろ」と警察と押し問答。さらに警官に向かって怒号を吐く連中までいた。事情を知る関係者はこう語る。
「捕まった女性は未成年で元々マークをされていたようです。ホテルに入る直前に声を掛けられて、それで逮捕となった」
　逮捕現場を目撃した男性もこう言う。
「男性が近くのパチンコ店に逃げたみたいで、警官が来て店内が騒然となってました」
「違法な客引きをやめよう」とのプラカードを手に、10月12日には曽根崎署と地元町会などが合同で「アメリカン通り」を夜回りした。大阪・関西万博などのイベントを控え、過去の慣習から当局はこうした違法行為を必ず問題視する。
　立ちんぼに対する包囲網は確実に迫っている。
一時期は泉の広場での大規模な摘発があって一切消えていた立ちんぼが戻ってきてしまったということです。
橋下維新は何をやっているのでしょうね。このようなことが二度と発生しないようにしてもらいたいものです。

そして嫌がらせしたら天下一ともいわれている朝鮮人達
下らないものを作っているそうですね。
朝鮮人集落を再現したジオラマ展　在日コリアン３世で１級建築士の男性が主催
　関西の朝鮮人集落を再現したジオラマ展が神戸市で開かれています。
　こちらのジオラマは、１９６０年代に国鉄の高架脇を不法占拠して建てられた長屋のバラックを再現。ジオラマ展を主催した神戸市長田区の在日コリアン３世で１級建築士の曹弘利さん（７０）が生まれ育った家です。このほか、長田でも山側の源平町や、伊丹の中村地区などあまり知られてこなかった朝鮮人集落を調査し再現しました。
　（曹弘利さん）「３世４世となった時に果たしていつまで意思を伝えられるか。最後のチャンスじゃないかなと」
　また、曹さんとともに原発事故の被災地と交流を続ける関西学院大学の学生が制作した福島県双葉町の建物のジオラマも展示されています。
　ジオラマ展は１０月２９日午後５時までです。
不法占拠したことを代々受け継ぐって何考えているのでしょうね。
法律を犯して日本に入国し、出稼ぎをしていたってことを忠実に再現したのでしょうけど何の価値があるのでしょうね。
朝鮮人の考えることがよくわかりません。

何がしたいのかよくわからないことを行っている人がいますよね。
他人の責任にしないで我が事としてとらえて責任もって対応していきましょう。
（ブラッキー）


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