支那に対する半導体規制
日本とアメリカが牛耳る半導体装置、あとオランダも入るのでしょうか？
そんな感じで世界の産業のトップを走っている先進国は支那の脅威を抑えるために最先端の半導体装置を売らないということに決めました。
そのことにより、最先端のchipを作ることが出来なくなる可能性が高くなった支那の今後の見通しがよくないようですね。
景気の減速と相まって急激に冷え込む産業、これからどうなるのでしょうね。
そして中共は日本にしか文句を言えないのでしょうね。
日本の半導体製造装置の輸出規制措置 中国は「間違ったやり方を是正せよ」
日本政府は今月23日、半導体製造装置の輸出規制措置を正式に発表した。中国国際貿易促進委員会(中国貿促会)の王琳潔報道官は30日午前の5月定例会見で、「間違ったやり方を是正し、中日双方の半導体業界の正常な協力と発展の強化を呼びかけ、両国の半導体産業の互恵とウィンウィンの実現を促し、世界の半導体産業チェーン及びサプライチェーンの安全と安定をしっかり守るよう日本側に求める」と表明した。王氏の発言内容は下記の通り。
日本政府が正式に発表した半導体製造装置の輸出規制措置は輸出規制措置の乱用で、国際経済・貿易ルールからの重大な逸脱だ。中国貿促会と中国国際商会はこれに断固反対する。中国貿促会と中国国際商会はこれまで、日本側が検討中の半導体製造装置の輸出規制措置を注視していた。日本側が正式に発表した措置は、これまで中日双方の各界が表明していた未来の不確実性への懸念を慎重に考慮していない。規制対象となる品種が多く、技術パラメータの設定が非合理的で、許可の要求が厳しすぎる。これらの措置は中日の半導体分野における経済・貿易協力と科学技術交流に重大な悪影響を生む。半導体産業チェーン及びサプライチェーンの安全と安定に衝撃を及ぼし、中日両国の企業の利益を大きく損ねる。
中共はレアアースの輸出規制ってやっていませんでしたっけ？
盗人猛々しいとはこのことではないでしょうか？
自分がやってきたことが跳ね返ってきたってだけでしょう。
中共が態度を変えない限り意味がないでしょうね。
支那ではアメリカの規制よりも日本の規制のほうが大打撃のようです。
日本、半導体装備輸出規制…中国業界「米国の規制より打撃」
２３日に日本政府が出した半導体関連輸出規制措置に中国が緊張している。７月から施行されるこの規制が、米国が昨年１０月に出した対中半導体輸出規制よりも大きな打撃になりかねないためだ。
日本経済新聞などによると、日本の経済産業省はこの日半導体関連２３品目を輸出管理規制対象に追加する省令を公布した。追加規制対象には極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備の製作に必要な設備やエッチング装置などが含まれた。
改正案は特定の国を明示していないが、２３品目に対しては韓国・米国など友好的な４２カ国・地域を除いた残り地域に輸出する際に日本の企業が個別に経済産業相の許可を受けるようにした。同紙は７月２３日から施行されるこの措置が事実上中国を狙ったものと評価した。
中国の半導体業界では懸念が大きい。中国のある半導体会社役員はフィナンシャル・タイムズに「日本の措置は昨年の米国の輸出規制より中国をさらに不安にさせるだろう」と話した。細部条項を検討してみると日本が米国よりも一歩踏み込んで中国の半導体生産を防ぐ措置を出したとみられるという反応だ。
米国が１８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）ＤＲＡＭ、１４ナノメートル以下のシステム半導体など先端半導体の輸出だけ規制するのに対し、日本は４５ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むとみられるためだ。もし汎用半導体製造にまで支障が出るならば中国企業は洗濯機などの家電製品から自動車に至るまで多様な製品生産に打撃を受けるほかない。
また、こうした日本政府の動きがオランダと米国の今後の歩みに影響を与える可能性もある。オランダは７月に関連規制を出す予定だ。
このため中国半導体産業協会は先月、「日本が制限する輸出装備の範囲がとても広範囲で、成熟した半導体技術供給網に影響を及ぼしかねない。日本が日中半導体産業間の協力的な関係を破壊しようとするならば中国政府が断固とした対応措置を取ってほしい」という内容の声明を出した。
中国商務部も２３日、「日本政府の措置は輸出管理措置の乱用であり自由貿易と国際経済・貿易規則に深刻に反するもので、これに対し断固として反対する」として即時是正を要求した。これと関連し日経は、中国が米国の半導体輸出規制に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したように日本にも同様の行動を取る可能性があると予想する。
一方、人工知能（ＡＩ）用先端半導体分野で世界１位の米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日に報道されたフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「米国と中国間の半導体戦争が米国のテック産業に途轍もない被害を与える恐れがある」と話した。
ファンＣＥＯは「バイデン政権が中国の半導体産業牽制に向け実施した輸出統制でシリコンバレーの企業は後ろ手に縛られた状態。米国のテック業界で３分の１を占める中国市場を失えばわれわれは米国にこれ以上半導体工場を作る必要がない」と話した。バイデン政権が自国内に半導体工場を作らせるためにＣＨＩＰＳ法を通じた大々的な支援を施行中だが、対中輸出制裁でこの政策が無用の物になりかねないという警告だ。
アメリカの輸出規制はアメリカへ打撃を与えるものになりそうということでしょうね。
そして中共への打撃も相当なものなのでしょう。短期的には影響はないといわれていますが、中長期的には被害を被るってことです。
その間にも日本は国内の半導体基板を整えるために動くようです。
首相、半導体投資を要請 米台韓の大手7社幹部と会談
岸田文雄首相は18日、米国や欧州、韓国、台湾の半導体関連の7社の幹部らと首相官邸で面会した。世界の半導体大手の幹部が一堂に集まるのは異例だ。半導体の安定確保の重要性が高まっている。日本での事業展開について意見を交わし、首相自ら日本への投資を呼びかけた。
出席したのは、台湾積体電路製造（TSMC）の劉徳音・董事長、米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）、米マイクロン・テクノロジーのサンジェイ・メロートラCEOら7人だ。韓国サムスン電子や米IBMの幹部も参加した。
首相は各社との面会で「政府を挙げて対日直接投資のさらなる拡大、半導体産業への支援に取り組んでいきたい」と述べた。
19日に始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に向け、「サプライチェーンの安定化という世界的な課題について議論をリードし、連携を強化していきたい」と語った。
日本からは首相に加え、西村康稔経済産業相や木原誠二官房副長官が同席した。
西村氏は会合後の記者会見で「多くの企業から日本での前向きな取り組み、投資拡大についての声があがった」と明らかにした。
マイクロンは日本国内に最大5000億円を投資し、広島工場に最先端品を製造するための設備を導入すると表明した。
サムスンが研究開発拠点の開設を説明したほか、TSMCは日本での投資拡大について言及した。インテルは日本の素材メーカーや半導体製造装置メーカーとの連携を強化する方針を示した。
日本政府は2021年に「半導体・デジタル産業戦略」をまとめ、累計約2兆円の予算で巻き返しに出ている。国内のメーカーの支援に加え、海外勢も積極的に誘致。その結果、TSMCが熊本に工場を建設しているほか、米マイクロンも広島の拠点を拡充している。
自動車や電子機器などで半導体の需要は今後も拡大する見込みだ。半導体は脱炭素やデジタル化に欠かせず、安定確保は経済安全保障を高める上で重要だ。政府は国内での半導体関連の売上高を30年に足元の3倍の15兆円にする目標を掲げている。
日本はかつて半導体産業で世界5割のシェアを誇ったが、現在は米国や韓国、台湾に後れを取っている。中国の台頭も目立っている。日本や欧州などは有力な半導体企業の誘致に力を入れている。
と云う訳で落ち目の中韓を尻目に日本は先を走ろうとしております。
日本で２nmのデバイスが必要であるか否かは議論の的ではありますが、台湾の地政学的な影響があるので日本で先端デバイスを作れるようになるのは一定の利点があります。
一社しかできないというのは危険が危ないですからね。
現在はシリコンサイクルによって低迷している半導体の需要、いつからよくなるのかが肝ともいわれています。
「半導体装置」業績改善はいつか、メーカー首脳の声
調整局面にある半導体市況は、パソコンやスマートフォンの在庫調整の進展、データセンター（ＤＣ）投資の復調などに伴い、今夏にも底打ちするとの見方が強まっている。ただ製造装置メーカーの業績改善のタイミングにはバラつきが生じそうだ。調整局面にあっても原材料や部品の在庫積み増しに動いた企業が先行する公算が大きい。（山田邦和）
市況悪化に伴う投資抑制で、２０２３年初頭以降、半導体製造装置の需要低迷が鮮明だ。ディスコは２３年４―６月期の連結当期利益が前年同期比２８％減の１１６億円に減少する見通し。一方で明るい兆しが出てきた。半導体製造需要に連動する砥石（といし、ブレード）などの消耗品は「需要が底打ちした感覚がある」（ディスコ）。東京エレクトロンの河合利樹社長も「半導体装置市場は２３年後半ごろから徐々に回復に向かう」とみる。
装置の需要回復ペースについては「なだらかな『Ｕ字型』になる」（野村証券の吉岡篤アナリスト）。過去のこうした局面では装置単価が相対的に低い後工程の装置メーカーの業績が先行して改善し、前工程の装置メーカーの業績回復が遅れ気味になる傾向があった。後工程のダイサーやグラインダーで高シェアを握るディスコがこれに当てはまる。
今期は事情が少し異なる。「（前工程の）東京エレクトロンの連結営業利益も２４年１―３月期から前年同期比でプラスに転じるだろう」（吉岡アナリスト）。理由は調達改革だ。市場後退局面でもサプライヤーからの調達を継続することで部品不足を回避し、長納期化を防いでいる。
子会社の東京エレクトロン九州（熊本県合志市）では「ブロックアウト」と呼ばれる生産方式にシフト。サプライヤーの工場で組み立て・出荷する仕組みで、輸送費や時間を削減できる。コロナ禍以前に決めた山梨事業所（山梨県韮崎市）や東北事業所（岩手県奥州市）の新棟建設など増産投資の効果も顕在化する。
半導体需要の拡大に伴い、製造装置メーカー大手５社の棚卸し資産は２２年１０―１２月期に合計１兆円を超え、過去５年間で最大となった。「原材料在庫を意図的に増やしている。回復局面に備えて在庫を厚めに持っておきたい」（ディスコ）。ディスコの棚卸し資産は２３年１―３月期で約９１３億円。１９年１０―１２月期に比べて２倍近くになった。
ただ部品の在庫積み増しにはメーカー間で濃淡がある。アドバンテストは半導体など部材の確保に苦心し、製品納期は一時９―１２カ月に延びた。吉田芳明社長は「半導体不足は２２年秋ごろをピークに徐々に解消に向かっており、当社の製品納期も６―９カ月に短縮してきている」としながらも、部材需給がタイト化しやすい構造に変わりはないとして「２４年３月期中に通常納期に戻るのは難しいだろう」とする。
ＳＣＲＥＥＮホールディングスは原材料価格上昇が利益の下押し要因となっている。２２年１０―１２月期の半導体製造装置事業の売上高営業利益率は１８・５％で、同年７―９月期より約３ポイント、前年同期と比べても約２ポイント低下した。原材料価格上昇分の装置価格への転嫁にも取り組むとしているが「半導体業界では装置価格への転嫁は容易ではない」（同社）のが実情だ。
米国主導の対中半導体輸出規制の影響など先読みが難しい状況だが、中長期で半導体の需要拡大は続く見通し。製造装置メーカーの業績は２３年度下期から２４年度にかけて「Ｋ字型」の回復になる可能性はあるが、総じて成長トレンドは維持されそうだ。
いまだ先が見えない半導体装置メーカ
ちょうど支那への輸出規制も始まるタイミングです。しっかりと対応していきたいと思います。
日本が決めた半導体装置の輸出規制
韓国も規制対象になるともいわれている改定であり、支那の工場への技術移転が出来なくなる可能性があります。
しっかりと対応していかないといけませんね。
（ブラッキー）
人気ブログランキングへ
にほんブログ村
コメント:
