平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

本日は衆議院選挙の投票日です。
皆様におかれては国民の義務を考えて、日本の未来を決定できる権利を行使しましょう。

さて、ありもしないゾンビブームをひたすら宣伝しているマスゴミですが、こんな変な論調がありました。
それって「反日」？ 韓流ブームと「嫌韓」ごちゃまぜのニッポン
　大ヒットドラマ「冬のソナタ」が火付け役となった韓流ブームが日本で始まったのは、約20年前。その後も人気は下火になることなく、今や「K―POP」をはじめとする幅広い分野で韓流は文化として定着した感がある。その一方、日韓の政治的対立を背景に嫌韓的な空気も漂い、在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチや「反日」というレッテル貼りも、ネットなどでやまない。この“チグハグさ”はなぜ生じ、どう向き合えばいいのか。専門家とともに考えた。【金志尚/デジタル報道センター】

第4次ブーム　ノスタルジーから「憧れ」に
　まずは韓流の歴史を簡単におさらいしておきたい。「冬ソナ」がNHKのBSで初めて放送されたのは2003年。翌年にはNHK総合でも放送され、ペ・ヨンジュンさんとチェ・ジウさんが主演を務めた純愛物語は爆発的にヒットした。04年の「ヨン様」の来日時には多くの女性ファンが空港に駆けつけるなど、まさに社会現象と呼ぶにふさわしい熱狂が生まれた。
　「第1次韓流ブーム」と呼ばれるこの頃は中高年女性がファン層の中心だったが、10年前後から「少女時代」や「東方神起」といったK―POPアイドルが本格的に日本でデビューすると、若年層を取り込んだ「第2次」が巻き起こる。その流れは、今や世界的にも有名な「BTS（防弾少年団）」がけん引する「第3次」へと引き継がれ、コロナ禍による巣ごもり需要がもたらした現在の「第4次」へと至る。家にいる時間が長くなり、動画配信サービス「ネットフリックス」の「愛の不時着」「梨泰院（イテウォン）クラス」といった韓流ドラマを見る人が増えているのだ。
　韓国のコスメ（化粧品）やグルメも親しまれ、東京・新大久保のコリアンタウンは土日を中心に多くの若者たちでにぎわいを見せる。もはや韓流人気を「第○次」などと数えることに意味がなくなってきているとも思える。
　「冬ソナの頃は中高年女性の（青春時代を懐かしむ）ノスタルジックなまなざしが人気を支えていましたが、今は若者を中心に、『憧れ』や『かっこいい』といった同時代のトレンドとして韓流文化を楽しんでいる人が多い。欧米のトップスターに対する人気と同じように位置付けられると思います」
　日韓の若者文化に詳しい社会学者で、常葉大学（静岡市）の福島みのり准教授はこう指摘する。特に着目するのが、若い男性も韓流の影響を受けていることだ。「以前は若者であっても男女間で温度差があって、男性は距離を置いている人が多かった。でも最近は私が勤める大学でも髪の毛を緑色とかピンク色に染めている男子学生がいて、「かっこいいね」と言うと、『K―POPアーティストの○○のファッションなんです』などと話してくれます。韓国に対する好感度はかなり高くなっていると感じます」

若者は「遅れた国」とは見ていない
　内閣府の20年度の調査によると、韓国に「親しみを感じる」（どちらかと言えばを含む）と答えた人の割合は34・9％だった。全体的には低調だが、結果を細かく見ると異なる傾向も浮かぶ。
　まず、男女別では男性の27・0％に対し、女性は42・5％で15ポイントも高い。世代別では60代と70歳以上はいずれも2割台だが、50代と40代ではそれぞれ3割台となり、30代では4割台に。20代以下では54・5％と半数超に達する。男性よりは女性の方が、そして年代が下がるほど韓国への抵抗感は和らいでいる。
　これは福島さんの肌感覚ともおおむね一致する。韓国に留学したいと言うと、お父さんやおじいちゃんに反対された――そんな話を学生からよく聞くというのだ。
　「年配の男性はやはり、過去の日本による植民地支配に基づき、韓国を見下す意識を内面化している部分があると思います。一方、韓国は（自国経済が大打撃を受けた1990年代後半の）アジア通貨危機を経て特に00年代以降、文化産業やIT産業の育成を通じて国力を高めていきました。結果として今のような韓流人気にもつながっています。国際的な地位が上昇した韓国との間である種の“逆転現象”が起きる中で、気に入らないというか、認めたくないという思いを、特に年配の男性は抱いているのではないかと思います」
　その点、10～20代を中心とした若年層は、韓国を「遅れた国」というイメージでは捉えていない。それはドラマの見方にも表れているという。
　「例えば『梨泰院クラス』は若者の間でとても人気があります。俳優がかっこいいからというのはもちろんありますが、それだけが理由ではありません。この作品には（心と体の性が一致しない）トランスジェンダーの登場人物が出てきます。今の若い人たちってジェンダーの問題や人権問題にすごく敏感で関心も高い。そういうテーマをドラマが内包していることにも感動しながら見ているんですね。多様な国籍や民族、そして個性を持った人たちが共に生きていく（ドラマの舞台の）ソウルという都市の描き方が良いという意見も多くみられます」

「韓国は地獄」？　見下して自尊心満たす欲求も
　世代によって濃淡はあるものの、韓国の文化が広く受け入れられているのは紛れもない事実だろう。表立っては見えにくいが、年配男性だって韓国のドラマにはまっているという人は結構いる。「食」の浸透はより顕著だ。かつて在日コリアンに対する蔑視の象徴だったキムチは、今では多くの家庭で食卓に並ぶようになった。
　在日3世である私（記者）も、こうした状況を歓迎している。だが、いや、だからこそ、残念でならない。なぜ、嫌韓的な空気はなくならないのか。
　福島さんは言う。「今は日本と韓国が政治的に対立しているので、どうしても良い感情を持てない人がいるのは仕方がない部分もあります。文化がいくら親しまれているからといって、そこは切り分けて考える必要があります」。そう前置きした上で、嫌韓には二つの側面があると指摘する。一つは「劣っている」と見なした相手をたたいて自尊心を満たそうとする欲求。もう一つは、それがビジネスとしても成立しているということである。
　「最近よく目にするのが、韓国の格差や生きづらさを過剰に強調した本です。『この国は地獄か』とか『行き過ぎた資本主義』とかの文言が、帯やタイトルに付いているのが特徴です。（『日本から出て行け』と言うような）一般的なヘイトスピーチだけではなく、ここにもヘイト的な要素があると思います。若者たちもこうした本を見ると『韓国って本当に大変なんだね。日本に生まれてよかった』などと言います」
　確かに韓国では格差の広がりが指摘され、若者の雇用問題は政権の大きな課題でもある。ただし問題なのは、前述したような本が「本質的な韓国の理解につながらない」ことだと福島さんは指摘する。どういうことか。
つうか、ジャンクフードは好きですか？って話なだけですね。
朝鮮漬けは昔から食べられていますし、何言ってんでしょうね。
そして韓国はダメだという論調以外に日本はもうだめだという論調の本もあることをお忘れなく、それだけ言論の自由が広がっているだけに過ぎません。そして韓国に興味を失う人が、憎む人が増えただけです。

因みに若者が夢を見て働けずに金儲けだけを考えているというのは韓国の未来に対して暗い影を落としているようです。
（世界発２０２１）若者の起業、チキンが後押し　韓国、「失業者の墓場」から一転
　「愛の不時着」など韓国ドラマでよく登場するのが「チキン」と呼ばれる国民食のフライドチキンだ。かつてチキンを売る店は失業した中高年の雇用の受け皿だったが、最近は若者の起業の舞台になっている。チキンが映す時代の変化を追った。（ソウル＝神谷毅）

　■豊かさの象徴、英語辞書にも
　「『チメク』などの韓国…
有料記事なのであれですけど、要は韓国の若者が就職できずに、就職してもやりたいことが出来ないまま仕事を止めてチキン屋をやっているという記事です。
若者がこのような屋台をやるという事は高齢者がやっている屋台と競合するという事です。
そして客数は一定なのでどちらかに流れるって話です。
パイを大きくできないという点で発展がないという事がよくわかります。
飲食する人数を増やさないといけないって事が判っていませんね。

因みに韓国の相対貧困率は加盟国第４位です。
韓国の相対的貧困率、ＯＥＣＤ加盟国中４位…コスタリカ、米国、イスラエルに次ぐ
　韓国の相対的貧困率が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で4位であることが分かった。その原因としては、世界で最も高い水準の高齢者貧困率が挙げられる。
　25日、OECDによると、韓国の相対的貧困率は16.7%（2018年基準）で、37の加盟国のうち4番目に高いレベルだ。相対的貧困率は、全体人口のうち等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合を指す。韓国国民の6人に1人が貧困危機に陥っているという意味だ。今年基準で等価可処分所得の中央値の50%は一人世帯91万4千ウォン（約8万9千円）、2人世帯154万4千ウォン（約15万円）、3人世帯199万2千ウォン（約19万3千円）、4人世帯243万8千ウォン（約23万7千円）だ。
　OECD加盟国の中で相対的貧困率が韓国より高い国はコスタリカ（20.5%）、米国（17.8%）、イスラエル（16.9%）だけ。OECD加盟国の相対的貧困率の平均は11.1%だ。
　このように相対的貧困率が高く現われる背景には、世界で最も高い水準の高齢者貧困率がある。韓国の66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率が、OECD加盟国の中で圧倒的な1位を記録しているからだ。韓国の高齢者貧困率は2018年基準で43.4%で、ラトビア（39%）、エストニア（37.6%）、メキシコ（26.6%）より高い。
　韓国の高齢層のうち、公的年金が支給される割合は2018年基準で46%にとどまり、半数を下回っている。それさえも他国と比べて年金支給額が少ない方だ。退職前の平均所得に対する国民年金の割合で計算する「所得代替率」は、OECDの平均が男性は62.9%、女性は62.2%だ。しかし韓国の場合、所得代替率は45.1%に過ぎない。
よくわかっていない数値ですが日本が負けているって事でしょうね。
いつもだと日本は何位だって話をしてきますが、今回はありません。
まあ、気にしないで良いという事でしょうね。

因みに韓国の経済の２割を占めていると言われている三星のトップが薬事法？にて逮捕されたそうです。
韓国サムスントップ、麻薬法違反で有罪
【ソウル＝時吉達也】韓国のソウル中央地裁は２６日、鎮静剤プロポフォールの投与を医療目的以外で繰り返し受けたとして麻薬類管理法違反の罪に問われたサムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）被告に対し、検察側の求刑通り罰金７千万ウォン（約６８０万円）などの判決を言い渡した。
李被告は朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄罪などで懲役２年６月の実刑が確定したが、今年８月に仮釈放されていた。今回の事件のほか、グループ会社の不正会計疑惑をめぐっても２０２０年に新たに在宅起訴されており、公判が続いている。
ストレスで眠れなかったのでしょうね。睡眠誘導剤を呑んで寝ていたのでしょう。
可哀想に海外に出れなくなったという事ですね。以前、日本が輸出管理を強化した際に韓国のトップが日本に緊急で飛んできましたが、それも出来なくなったという事でしょう。

さて、最近の韓国は次第に日本から離れていっています。これは非常に喜ばしい事ですね。
しかしながらそのような韓国の世論形成が経済に重大な問題を引き起こしています。
その喜ばしい状況を元に戻すことを訴える人々が出てきました。
一体どうしたのか…世界の大学教授が慰安婦の「強制連行」を相次いで否定―韓国メディア
2021年10月14日、韓国・ソウル新聞は、大学教授らが相次いで慰安婦の「強制連行」を否定しているとし、「一体どうしたのか」と伝えた。
記事によると、韓国・延世大学での講義中に「慰安婦は売春の一種」との趣旨の発言をして名誉毀損の罪に問われている柳錫春（リュ・ソクチュン）元教授は12日、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんや李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授、西岡力麗澤大客員教授ら5人を裁判の証人として申請した。これについて柳氏側は「李容洙さんの過去の法廷での証言を確認したところ、慰安婦の強制連行についての供述が一貫しておらず、信憑性に欠けるためその部分を法廷で確かめたい考えだ」と説明した。
李栄薫氏は19年に発売されベストセラーになった「反日種族主義」の著者の1人で、この著書の中で「慰安婦は日帝により強制的に動員されたのではない」との主張を繰り広げている。西岡力氏もまた、慰安婦連行の強制性を否定している人物だという。
米国では、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授が「日本軍慰安婦は強制的に動員された性奴隷ではなく自発的な売春婦だ」と主張する論文を発表した。同大学のローレンス・バカウ学長も、学界の反発に対し「大学内における学問の自由には、論争的な見解を表現することも含まれる」との立場を示し、ラムザイヤー教授を擁護しているという。
日本でも最近、早稲田大学の有馬哲夫教授がSNSに「韓国人は日本人に朝鮮人慰安婦（の問題）を謝れ、賠償金を払えと言うがなんだかとてもおかしい。朝鮮人慰安婦から日本兵に『ありがとう』の一言があっていいと思う」と主張する文章を投稿した。有馬教授は7月にラムザイヤー教授の論文を擁護する著書「『慰安婦』はみな合意契約していた」も出版している。これに対し日本の学生団体からは「学生を教育する立場の人が深刻な差別と歴史否定を繰り返してもいいのか」と反発の声も上がっており、有馬教授の解任を求める活動も行われているという。
この記事に韓国のネットユーザーからは「呆れた。こんな人たちが教授をしているなんて。学生に何を教えられるというのか」「日本から支援金をもらっているのでは？」「慰安婦被害者本人が『強制連行された』と言っているのに、なぜ否定する？」「賢い人が間違ったことを学ぶ恐ろしさを彼らが教えてくれている」「こんな考えを持つ教授を雇う大学側にも問題がある」など教授らへの批判的な声が相次いで寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
因みに戦時売春婦はどの時代でもどの場所でもいました。慰安婦と言う名で呼んでいるだけ日本は良心的であったと言えるんですが、社会常識がないのでしょうね。
学生連も思想の自由、そして学問の自由、などを考えているのでしょうか？
大学は学問を学ぶところではありません。発展させるところです。そこを間違えないようにしていきましょう。
なんか変な話になった(笑)

まあ、来年韓国も大統領選挙ですね。
頑張ってくださいねとしか言えませんよ。
（ブラッキー）


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衆議院選挙も今日で最後ですね。
様々な候補が活動しています。
相変わらずマスゴミの偏向報道が酷いですね。犯罪者を庇うその姿勢はいい加減にしてもらいたいものです。
まあ、そんな事を言っていも仕方ないのであれですが、今日が終われば明日で選挙戦は終了です。

さて、今回の衆議院選挙は民主党の腐れ外道の話から始まりましたね。
身内が拉致されたら言えますか　半井小絵
先日報道されたニュースに目を疑った。
この９月に行われた会合で、当時の立憲民主党の衆院議員、生方幸夫氏が、北朝鮮による拉致問題について「横田（めぐみ）さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言したというのだ（産経新聞）。
拉致問題の原因が北朝鮮にあることは言うまでもないが、しかし、問題を放置して、ここまで長期化、深刻化させたのは日本の政治家ではなかったか。産経新聞社の阿部雅美記者（当時）が初めて日本人拉致をスクープした昭和５５年、当時の社会党はもちろん、自民党議員もこの問題を真剣に取り合わず、その後も平成１４（２００２）年に被害者のうち５人が帰国するまで、熱心な一部議員を除く多くの議員にとって、拉致問題はなかったも同然だった。それなのに、今も「拉致被害者は現在はいない」「政治家は皆そう思っている」という。それが本当なら、政治家とは一体、何なのだろう。
被害者が身近ではないってだけでここまでひどい事を良く言えますよね。
少なくとも国を国民の安全を任されている国会議員にあるまじき発言だと思います。
この件だけで民主党が国民をどのように思っているかわかる発言ですね。

そして自民党は憲法改正へと進みたいと考えているのですが武漢ウイルスへの対応が先に来てしまい、本質的な国防について一歩遅れている感がありますね。
櫻井よしこ　岸田氏公約　改憲猶予なし
４日に首相に選出される自民党の岸田文雄総裁は、総裁選で憲法改正を任期中に目指すとした。日本を標的とした弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保持についても、「抑止力として用意しておくことは考えられるのではないか」と明言した。
出身派閥である宏池会（岸田派）の非軍事に傾く伝統を思えば、岸田氏の覚悟表明の意味は重い。
米国がアフガニスタンから撤退し、国際社会の安全保障体制は日本も含んだ諸国連合の形になりつつある。だが、日本は依然として自衛隊を警察法の枠内に閉じ込め、通常の軍隊としての活動を許さない。これではわが国はもたない。岸田氏の公約、憲法改正には一刻の猶予もないのだ。
古い憲法を改正して、現代にあわさなければなりません。
それを行う事が岸田内閣の使命ではないでしょうか？いい加減骨董品の日本国憲法を改正して、日本独自の新憲法に変えていきましょう。それが未来への道と信じます。

でも、なかなか難しいようですね。
衆院選でも霞む「憲法改正」議論　自民　踏み込まず　立民　公約に記述なし
国の根幹をなす憲法について自民党をはじめ多くの政党が改正、もしくは議論の必要性を指摘している。ならば、４年ぶりとなるこの政権選択選挙において、大いに主張を繰り広げればよい。だが、主要な争点にはなっていない。
岸田文雄首相（自民党総裁）は任期中の憲法改正実現に意欲を示しており、党の衆院選公約では「日本国憲法の改正を目指す」と盛り込んだ。緊急事態対応や自衛隊の明記など決定済みの４項目を示して「力を尽くす」としているのは、従来の内容とほとんど変わらない。
重要な争点化させないと厳しいのではないでしょうか？
表紙を変えただけの民主党に任せることは出来ませんが、自民党ももっと強力に推し進めてもらいたいものですね。

でも、少しずつ良くなっている傾向があります。
高市政調会長が靖国参拝　秋季例大祭に合わせ
自民党の高市早苗政調会長は18日、秋季例大祭が開かれている東京・九段北の靖国神社を参拝した。自民党政調会長としての参拝だと記者団に説明。「国策に殉じられた方に、尊崇の念を持って感謝の誠をささげてきた」と語った。中国や韓国が閣僚らの参拝を批判してきたことへの見解を問われ「日本人として感謝をささげるのは当たり前だ。外交問題ではない」と強調した。
　高市氏は、総務相在任当時も春秋の例大祭に欠かさず参拝していた。立候補した先の総裁選では、首相に就いた場合も参拝を続ける考えを示していた。
　例大祭は18日まで。
自民党の政調会長が靖国神社を参拝したそうですね。というか外交問題にする方がおかしいでしょう。
国の為に命を奉げられた方に対して失礼とは思わないのでしょうか？
そう思えないマスゴミ達の方がおかしいと私は思っています。

で、民主党などの馬鹿者は北朝鮮から情報をもらっているようでして、ミサイルが飛んでくることを事前に知っていたので知らない自民党を批判しているようです。
枝野氏 ミサイル発射時に首相と官房長官不在で批判「危機意識欠如」
　立憲民主党の枝野幸男代表は19日、東京都内での街頭演説で、北朝鮮のミサイル発射時に岸田文雄首相と松野博一官房長官が東京を離れていたことを「危機意識の欠如だ」と強く批判した。
　枝野氏は「岸田首相は（衆院選の）東北遊説に、官房長官は選挙区の千葉にいた。ミサイルが飛んだ時、危機管理を担う2人とも東京にいない」と指摘。旧民主党政権の官房長官時代の自身の経験を挙げ、「首相と官房長官がこの国の危機管理を担っている。どちらかが在京するという長年の慣習を、安倍（晋三首相）さんの時に壊した。悪い慣習を引き継いでしまって、何も変わらない」と強調した。
　国民民主党の玉木雄一郎代表も自身のツイッターで「政府は危機管理に万全を期してもらいたい。選挙期間中でも首相と官房長官が同時に東京を離れることは避けるべきだ」と投稿した。【宮原健太】
防衛大臣と言う専門職がいるのに何言ってんでしょうね。
昔はそのような要職がなかったので総理が兼任する必要がありましたが、今は防衛相います。
なに古い考えで批判しているのでしょうか？
総理はすべての決裁権がありますが、個々の事はその省に任させる分担制でやっていかないと回りませんよ。
つうか、日本の野党もマスゴミも北朝鮮を批判するのが普通ですが政府批判を行うという偏向報道を平気で行っている事に注目したいですね。

同じ与党である創価学会も馬鹿な事を言っています。
北ミサイル発射に公明・山口代表「政府は毅然と対応を」
公明党の山口那津男代表は１９日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け「国連安全保障理事会決議に違反するもので断じて許されない」と非難した。「二度と行わないよう国際社会が連帯して阻止しなければならない。日本政府は毅然（きぜん）と対応すべきだ」とも強調した。川崎市内で記者団に述べた。
自分たちも日本政府の一員であることを無視したいい加減な言動ですね。
日本政府が毅然と対応するならば、憲法改正して自衛隊を国軍とし、即応できるような対応を行う必要があります。
池田大作の影響から逃れれない創価学会が何言ってんでしょうね。

自民党では常にその議論を進めています。
敵基地攻撃、米ミサイル配備、原潜…導入の実現性
１９日に公示された衆院選は本格的な選挙戦に入り、国の根幹を成す安全保障政策をめぐっても与野党が舌戦を繰り広げている。現下の厳しい安全保障環境を背景に、９月の自民党総裁選でも、相手領域内でミサイルなどを阻止する敵基地攻撃能力の保有や、米国の中距離ミサイルの配備、長期間の潜行が可能な原子力潜水艦の保有などさまざまな持論、主張が繰り広げられた。いずれも関心の高いテーマだが、実現するには国内世論の反発を乗り越える必要があり、今後議論がどう進展していくのか注目される。
敵基地攻撃能力保有の是非をめぐっては、総裁ポストを射止めた岸田文雄首相と、１回目の投票で３位だった高市早苗政調会長が肯定的な見方を示していた。一方で、決選投票で敗れた河野太郎広報本部長と４位だった野田聖子少子化担当相が否定的だった。
敵基地攻撃能力の保有に関しては、総裁選後に早速動きが出始めている。
この前の総裁選で勝利したほうが防衛力を高める政策をとっており、無責任な外交政策を行おうという勢力が負けています。
その結果だけ見ても自民党は国を守る、国民を守る政策を実行するつもりなのがよくわかりますね。

今回の選挙は日本が自由陣営に残るのか共産党主義に落ちるのかの選択選挙です。
自民党は総裁選挙にて戦うも同じ盟友として自民党として戦っています。
そんな一コマで共産主義国家で暮らしたことのある人がこのような話を出してきました。
【衆院選２０２１年秋】戦闘モード河野氏、立民・共産を猛烈批判！　東欧の留学経験語り「毎日食べるのはジャガイモと酢漬けのキャベツ…」　共産党・志位委員長は反論「見当違いだ」
　自民党の河野太郎広報本部長が、衆院選（１９日公示－３１日投開票）を前に「戦闘態勢」に突入した。全国２８９選挙区のうち２００以上の選挙区で、立憲民主党と共産党を中心とする左派野党の候補が一本化されるなか、東欧諸国で過去、共産党による閣外協力や連立政権入りから共産主義化が進んだと指摘し、立民と共産の連携を猛烈に批判しているのだ。
　「（共産党は綱領に『日米安保廃棄』を掲げているが、）破棄して、どうやって尖閣諸島や沖縄を守るのか。共産党の『自衛隊は違憲』『天皇制は廃止』という議論がまた戻ってくる」「自由と民主主義を守るのか、あるいは共産主義への第一歩を踏み出すのか。衆院選はそれが問われる」
　河野氏は１５日、川崎市での街頭演説でこう訴えた。他の与党候補の応援でも、同様の警鐘を鳴らし続けている。
　立民の枝野幸男代表と、共産の志位和夫委員長は９月３０日の党首会談で、衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合、「消費税減税」や「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、共通政策を実現する範囲で「限定的な閣外からの協力」で合意した。
　河野氏は１４日、ＪＲ赤羽駅前では、１９８４年に共産主義時代のポーランドに留学した経験を、次のように語った。
　「自由がない国、街は灰色です。人々もドヨーンとしている。毎日食べるのはジャガイモと酢漬けのキャベツ、赤かぶ。肉は配給キップを持って１時間並んでソーセージが買えた」「外が氷点下でも、宿舎にお湯は出なかった」「一方、共産党幹部は米ドルで好きなものを買っていた。どこが平等なのか」
そのうえで、東欧での共産党独裁への道をさらに説明した。
　「最初、共産党は連立政権や閣外協力をする。ドアに靴の先を少し入れたら、次はこじ開けて入ってくる。家主を追い出して乗っ取る。それを東欧でやった。何十年も国民は自由や民主主義がないところで虐げられた。今回の衆院選と同じことが、東欧で展開された」
　共産党の志位委員長は１４日、自民党幹部が、今回の衆院選を「自由民主主義か、共産主義か」の政権選択選挙と位置付けていることについて、「体制選択のような話を持ち込むのは見当違いだ」「大義の旗に基づいて野党共闘をやっている」と反論している。
共産党が訳判らない反論していますが、結局のところ自由と民主主義を守るのか、あるいは共産主義への第一歩を踏み出すのかの選択選挙です。
自民党はそれを念頭に置いて選挙を戦っています。自分だけの選挙ではなく国の方向性を作るための選挙なのです。
立件共産党に負けるわけにはいかないのです。

と思っていたら頓珍漢な批判を民主党は行ってきました。
「立憲共産党」の批判に立民が反論
衆院選で共産党と共闘する立憲民主党を「立憲共産党」と批判する自民党幹部に対し、立民がツイッターなどで反論している。共産との一体化を想起させるフレーズは、保守層離れを招きかねず、立民は神経をとがらせているようだ。
「批判するなら政策にしませんか。『立憲共産党』という政党はない。共産党にも失礼だ」
立民の公式ツイッターは２３日、こんな一文を投稿し、自民党の麻生太郎副総裁を名指しで批判した。麻生氏が２２日の都内での演説で、立民が共産と限定的な閣外協力を得ることで合意したことなどを念頭に「立憲共産党」と立民を批判したことに反論した形だ。
立民の安住淳国対委員長も２５日、都内で記者団に「われわれは『立憲民主党』で『立憲共産党』ではない。党の名前くらい覚えてもらうとありがたい」と麻生氏に対する不快感を示した。
ただ、「立憲共産党」の表現は、日本維新の会も用いている。松井一郎代表は２５日、日米同盟をめぐる立民、共産の基本的立場が異なることなどを念頭に、街頭演説で「公明と自民は長年連立を組み、政策が一致している。『立憲共産党』の皆さんは背骨の政策を横に置き、野合、談合している」と述べている。
選挙協力はするが一緒にするなってのは相手に対してもそれを行っている味方に対して大変失礼な話をしているって事が判っていませんね。
何を考えているのでしょうか？選挙の時だけ協力して政権交代したら”はい、さよなら”ってなるわけないってのが普通です。
だからこそ連合は立件共産党への選挙協力を辞めるのです。理解していないのは民主党の方だと思います。

明日は投票日
国民の良識が試される日となります。
（ブラッキー）


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ショッカー式あいさつを採用した立件共産党
まあ、日本では個人の趣味なので問題ないでしょうけど世界ではナチスドイツの挨拶として有名ですので糾弾されること間違いありませんね。
ま、ここは日本ですのでいいんですけどね。
しかし、私の住んでいる地域では自民党と立件共産党しかおらず政策比較で候補者を決めることが出来ません。
これも皆民主党や共産党がやっている野党野合による選択できない選挙方針のせいです。
選択肢がなければ自民党に支持が集まるに決まっています。一部無所属や他の野党が出ている選挙区がうらやましいですね。
立件共産党には絶対に投票しません。あいつらは労働者の敵であり、日本人の敵です。
という考えで選挙事務所に行きましたが立件共産党のやる気のなさが事務員にも波及していましたね。
なんせ事務所で酒飲んでいるんですもん

さて、先日移民連とかいう日本人差別を目論む犯罪者を庇う団体が公開質問を出したことが生地になっています。
「滞在外国人への人権保障は」移住連が政党アンケート　各党の姿勢明らかに
　ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は、国内に長期滞在する外国人の人権保障をテーマに、衆院選に先立ち実施した「移民政策に関する政党アンケート２０２１」の結果を公表した。日本国籍がなく投票権を持たない人々の声は、政治に反映されにくい。移住連は「投票権のない外国人に各党がどう向き合おうとしているか知った上で、投票先を選択して」と話す。
　調査は自民党と公明党、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党の８政党と、地域政党・沖縄社会大衆党を対象に先月実施。入管難民法違反の外国人を入管施設に全員収容する「全件収容主義」の廃止▽在留カードなどの携帯義務の廃止▽技能実習制度の廃止▽永住・定住外国人の地方参政権▽人種差別禁止法の制定―など１２項目に対する見解を求めた。
　結果は共産と社民が１２項目全て、れいわは計１０項目で賛成。立民は過半数の計８項目で賛成した。一方、自民は賛成ゼロで、計５項目に反対した。維新と国民は「十分な検討が必要だ」などとして、ともに計１０項目で「どちらとも言えない」とした。
　アンケートの詳細は、移住連のウェブサイトで公開している。移住連は「滞在外国人の人権保障に積極的かどうか、政党の姿勢が見える」としている。
　外国人政策を巡っては２０１９年、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を施行。一方で技能実習制度のあり方や、先進国と比べ極めて低い難民認定率、名古屋出入国在留管理局に収容中に死亡したスリランカ人女性への対応など課題は少なくない。こうした事情から、今年５月、外国人収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案は再検討の必要を迫られ、国会での成立が見送られた。
　移住連の山岸素子事務局長は「法案の成立見送りは日本の入管制度の問題を浮き彫りにした。日本国籍を持たない人に投票権がないからこそ、衆院選では有権者の人権意識が試される」と話している。（望月衣塑子）
外国人の犯罪が深刻化しています。
犯罪を犯した外国人はすべからず国外退去処分にしていく事が求められています。
人権と言うならば侵された人権を取り戻すことが先であり、犯罪者に寄り添う政策なんて受けません。やってはいけないのです。
何故その事が判らないのでしょうか？
犯罪者を送り返すための法律の検討を自民党には行ってもらいたいものですね。
優しいだけでは統治できません。厳しさも必要であり、それが刑法や入管法にあたるのです。
正規に滞在している外国人を守るためにも犯罪を犯し不正に滞在している外国人に対してしっかりと罰則を付与していきましょう。

BLTGだったかなんか、個人的性癖を利権に使用する勢力も気になるところですね。
正しい性区別を理解できない人々はこのような変な政策に飛びつくのでしょう。
夫婦別姓とLGBT法案で岸田氏孤立?　公明からも「自民は合意を」
　19日に公示される衆議院選挙を前に、各党党首が日本記者クラブでの討論会に参加した。
　与野党の党首による討論会では、選択的夫婦別姓法案とLGBTなど性的少数者の「理解増進」法案の扱いをめぐり、岸田文雄首相（自民党総裁）が包囲網を敷かれたかのような場面があった。質問者からそれぞれの法案の来年の通常国会への提出に賛成する党首は挙手をするよう求められると、どちらについても与野党9人のうち岸田首相を除く8人が一斉に手を挙げた。
　首相は選択的夫婦別姓をめぐり「多くの国民の意識が進んでいるかを考えることが重要」と指摘。LGBT法案については「今、この段階で一律に時期を確定することは避けた」と説明した。
　与党を組む公明党の山口那津男代表は「公明党は早くから選択的夫婦別姓の案も出し、主張してきた。自民党には合意をつくって頂きたいと強く求めたい」と語った。
　一方、候補者の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入をめぐっては、首相は「環境整備や意識改革を進めずして、単なる目標、さらには法律のしばりをつくっても、現実、なかなか変わらない」と述べた。これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は衆院選と参院選の比例区の制度の改正を主張。「（比例名簿の）1位には女性が同順位で並ぶ、2位には男性が同順位で並ぶ、こういうやり方を認めてもらえれば、すぐに比例区は男女同数になる」と訴えた。
　質問の前には、党首間の討論で選択的夫婦別姓がテーマに上がる場面もあった。
　枝野氏は選択的夫婦別姓について岸田氏に質問。「法制審議会が進めるべきと答申を出して四半世紀。当事者はもう待っていられない。岸田さん自身が自民党内の推進議連の呼びかけ人だったはずなのに総裁になったとたんどこかに行ってしまった」と述べ、実現に向けた前向きな答えを求めた。
　岸田氏は「この問題は社会全体で受け入れる問題だ。私も地元で車座になって多くの皆さんとの意見交換をする中で、選択的夫婦別姓の問題を取り上げることもある」と説明。「そういった際に、多くのお母さんから、子どもたちはばらばらの姓を選ぶのか、誰が選ぶのか、後で変えられるのかと疑問の声が出ている」とし、「引き続き議論していくことは重要」と述べた。
立件の無茶苦茶な理論を哂えないところで駄目駄目ですね。
能力と人格で政治家を選ばないといけません。政策で女性を優遇するという方針がおかしいのです。
選択性別姓も個人の我儘を法律化しようとしているだけです。仕事で旧姓を使う事は問題ありませんね。何が問題になるかってそれは個人的満足感だけです。
岸田総理の話が理解できない野党連は駄目駄目ですね。

そして朝日新聞ですら自民党が単独過半数を最低でもとると分析しています。
自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査
　31日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は23、24日、全国約38万人の有権者を対象に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦中盤の情勢を探った。現時点では、（1）自民党は公示前の276議席より減る公算が大きいものの、単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢い（2）立憲民主党は比例区で勢いがなく、公示前の109議席からほぼ横ばい――などの情勢になっている。
　選挙区はインターネット調査で、比例区は電話調査で情勢を探った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、選挙区は4割、比例区は3割おり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。
　自民は、選挙区では公示前の210議席に届かないものの、161の選挙区で優位に立ち、190議席に迫る勢いをみせている。比例区は堅調で、公示前の66議席を上回り、70議席をうかがう。
　自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261議席）を確保してきた。接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。
　公明党は、公示前の29議席は維持しそうな勢い。選挙区では、北海道10区と東京12区で接戦となっている。
　立憲は、選挙区では公示前の48議席を上回る公算が大きい。競り合っている65の選挙区が、議席を上積みできるかどうかの焦点。枝野幸男代表（埼玉5区）も自民前職と接戦となっている。一方、比例区は勢いに欠け、公示前の61議席を10議席以上、下回りそうだ。
　日本維新の会は、公示前の11議席から3倍近くに増える勢い。選挙区は大阪府内を中心に10選挙区でリード。比例区は地盤の近畿以外でも、東京や南関東で複数議席獲得を視野に入れている。
　共産党は、選挙区で議席を維持している沖縄1区で接戦。比例区で議席を積み上げ、全体として公示前の12議席を上回る可能性がある。
　国民民主党は、4選挙区で優勢で、比例区と合わせ、公示前の8議席と同程度になる見込み。
　れいわ新選組は比例区東京で議席獲得をうかがう。社民党は選挙区、比例区ともに1議席を確保できるかどうか。
　「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、厳しい情勢だ。
　調査方法　23、24の両日に実施。電話調査は、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、固定電話、携帯電話あわせて2万5595人から有効回答を得た。インターネット調査は、調査会社4社に委託し、各社の登録モニターを対象に調査した。全国で計35万3868件の有効回答を得た。小選挙区はネット調査から当落を予測し、比例区は、電話調査から予測した。
枝野が選挙区で落選したら面白いですね。また、菅直人は絶対選挙区では落としたいところです。
当選していただきたい議員は数多くいますが多すぎるので書きません。しかしながら日本の為に大切な人もいますので皆で盛り上げていきましょう。

因みにトヨタ労連は立件共産党を見限ったそうです。
トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も
まあ、そりゃそうですね。立件共産党に手を貸すわけにはいきません。
共産党と組んだ時点で負けることが確定した民主党、因みに維新の会も共産党と手を結んでいますよね。

さて、絶対に落としたいという人間がいます。
東日本大震災の人災と言われている菅直人、最低最悪の総理とも言われており、無責任で行ったその政策は今でも国民を苦しめております。
その菅直人を落選させるべく自民党は総力をふるっております。
譲れぬ「旧民主」対決＝自民移籍組、迎え撃つ元首相―東京１８区【注目区を行く】
　自民党候補の長島昭久は１７日、新天地である東京１８区のＪＲ武蔵小金井駅前に立つと「初挑戦」を強調した。旧民主党出身で隣接する東京２１区から国替えし、出直しを図る長島。対抗馬は同じ旧民主出身で当選１３回を誇る立憲民主党の元首相菅直人だ。菅も議席を明け渡す気はない。互いに譲れぬ戦いが始まった。（敬称略）

　◇恩人
　長島の初当選は２００３年衆院選。出馬した東京２１区は、中選挙区時代の菅の地盤の一部だった。選挙戦最終日には菅が応援に駆け付け、マイクを握り長島支持を訴えたこともある。長島にとって菅は元同僚議員というだけでなく、自らの政界入りを後押ししてくれた恩人でもあった。
　以来当選６回。１７年に旧民進党を離れるまで菅とは同じ党で行動を共にした。希望の党結党に参画し、無所属を経て１９年６月に自民党に入党。東京２１区には自身が前回選挙で下し、比例代表で復活当選した自民党現職がいるため、昨年１月に１８区支部長に就任した。
　今回は新しい選挙区で戦うのも自民党の看板を背負うのも初めてだ。やりにくさはある。それでも「反対と批判ばかりでは子どもたちを取り巻く厳しい現状を変えることはできない」と腹を決め、菅との直接対決を受け入れた。
　駅頭に朝夕立ち、企業・団体回りも重ねる。ただ、４０年余の議員生活で地元に根を張る菅と比べて、「新参者」の長島の知名度不足は否めない。１８区の自民党元職、土屋正忠の支援をどの程度得られるかも不安材料だ。
　「土菅（どかん）戦争」と呼ばれる激しい戦いを繰り広げた土屋は、１７年衆院選で約１０００票差で菅に敗れた。長島も所属した希望の候補に保守票を食われたことが敗因とみている。
　昨年１月、土屋は事務所を訪れた長島に「邪魔はしないが、手のひらを返したように応援はできない」と言い放った。１年以上たち、今は「わだかまりはない」（関係者）とされるが、支援の効果は未知数だ。

　◇たすきに「本人」
　「２０年近く応援してくれた東京２１区の有権者を見捨てて、なぜ１８区に移ったのか」
　１８日に行われた地元青年会議所主催のオンライン公開討論会で、菅は長島を激しく追及した。長島は「お怒りになっている方もいると思う」などと釈明したが、菅は「勝手に選挙区を変えるのは有権者への冒涜（ぼうとく）だ」と、攻撃をさらに強めた。
　菅も最近の選挙は苦しい戦いの連続だ。１２、１４年は比例復活、１７年は小差の勝利だった。長島への厳しい物言いは危機感の裏返しにも映る。街頭演説では大きく「本人」と書かれたたすきが目立つ。首相経験者としては異例の演出だ。陣営関係者は「今までのやり方だけで支持は広がらない」と語る。
　新たな支持層を掘り起こそうと、若者向けの発信を強化。昨秋からオンライン勉強会を開き、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）も積極的に活用する。ツイッターでは、街頭演説の告知の際などに「＃会いに行ける元総理」のハッシュタグを付け、身近な存在をアピールしている。
　そうした取り組みが功を奏したのか、陣営によると菅の街頭演説を聞く若者が増えたという。「忖度（そんたく）政治が自民党政治だ。今回の選挙は政治を根本から変えるチャンスだ」。１７日に長島が演説していたほぼ同時刻、隣駅のＪＲ東小金井駅前での街頭演説では立ち止まって聞く若い女性の姿もあった。
　ただ、選挙戦の行方は見通せない。陣営関係者は語る。「向かい風は吹いていないが、追い風も吹いていない。楽観はできない」
まだまだ予断を許さないようですね。
是非菅直人を落選させていただきたいものです。
しっかりしてください。応援しています。

今回の選挙は日本が自由陣営に留まるのか？共産主義になるのか？を占う選挙です。
単独過半数ではなく立件共産党の壊滅を目指して運動していきましょう。
（ブラッキー）


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明治維新の時に真木和泉の守ら志士十七人が、 禁門の変で敗れ、自害して果てた天王山
その山中に慰霊碑があります。
慰霊碑の向いている方向は皇居（京都）
今も綺麗にされていますね。
日本の未来を憂いて立ち上がった維新の志士、いまの欲まみれた維新の会を見てどのように思うのでしょうね。

さて、院政を引いている維新の会、その筆頭の橋下はこんな変な事を言います。
橋下徹氏　財務事務次官の異例「ばらまき」寄稿に「麻生さんが許可出したことがそもそも間違い」
　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が14日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。財務省の矢野康治事務次官が月刊誌への寄稿で衆院選などに絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判したことに言及した。
　矢野次官は8日発売の月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿し、衆院選や自民党総裁選に絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判し、財政再建は喫緊の課題だと訴えた。現職の次官による意見表明は異例。岸田文雄首相が策定を指示した経済対策についても「コストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」とした。
　橋下氏は「財務省のこの役人、職員がですね、財政の専門家としていろんな意見を出すってことは当然のことだと思います。いろんな意見がありますから、こういう意見がダメだなんて言ったら自由社会じゃなくなりますから」と言いつつ、「ただ意見の出し方なんですよね。これは公務員、職員ですから出版物を通じて国民に訴えかけるのは僕は違うと思う。それは政治家の役割」と自身の意見を述べた。
　そして「国家公務員であれば、組織の中で政治家に対してしっかりと意見を言っていく、それが本来の姿だと思う。ただ政治家の方もそういう場をつくっているのかどうかですよ。一切職員に意見を言わさないってことであれば、これは民主国家として成り立ちませんから、きちんと政治家が職員もしっかりフルオープンの場で、メディアがみんな見ているフルオープンの場でしっかり反対意見も言うことができる、そういう場をつくりながら最後、政治家が決めればいいと思うんですね」とし、「どうも国政は政治と行政の分離ができていない。混然一体となってる。だから財務省の前大臣の麻生さんがこういう出版物に意見出していいよって許可出したことがそもそも間違いだと僕は思っています」と述べた。
公務員でも思想の自由もありますし許可をもらったんだったら出しても問題ありません。
出してはいけないという話がおかしいのです。
しかし、今回この次官が批判されている理由は経済論が無茶苦茶と言う話です。
何故それを橋下が言えないのでしょうね。そっちの方がおかしいと言えるでしょう。

維新の会は新自由主義を否定されたとして自民党の敵に回るそうです。
維新、岸田政権と対決色　安倍・菅時代から一変した事情
　19日公示の衆院選を控え、日本維新の会が岸田政権との対決姿勢を鮮明にしている。良好な関係を築いてきた菅義偉前首相が退き、強みとしてきた政権との蜜月関係には終止符が打たれた。「与党の補完勢力」とも皮肉られる中、独自色を出すため一体、どのような道筋を描いているのか。

「総理のフレーズ、刹那的」
　「岸田さんの所信表明から改革という字が消えた。分配するには改革が必要。残念でならない」
　維新副代表の吉村洋文大阪府知事は9日、大阪市天王寺区で街頭演説し、前日にあった岸田文雄首相の所信表明演説への不満を訴えた。岸田首相が掲げる「新しい資本主義」による成長と分配について、「分配（の原資）はどこから持ってくるんですか」と語り、「改革」で財源を生み出す必要性を説いた。
　12日の衆院代表質問では、維新の馬場伸幸幹事長が岸田首相に迫った。「総理は抽象的なキャッチフレーズを並べるが、具体的な改革パッケージは見えず刹那（せつな）的なものばかりだ」
　しかし、約1年前にあった菅前首相への代表質問は、今とは全く異なるものだった。…
金持ちがさらに金持ちになる政策を推進している維新の会、そのおかげで大阪はますます貧乏になっており、犯罪率も非常に高家くなっております。
自民党は中間層を厚くするための政策を実施すると言っているので維新の会の基本方針とは相いれないのでしょう。

反日の立件共産党とも喧嘩をしているそうです。
吉村大阪府知事　東京で立民こき下ろし「やらずに文句ばっかり」「めちゃくちゃ」
　日本維新の会副代表・吉村洋文大阪府知事（４６）が１７日、東京・有楽町駅前で街頭演説に登場した。小雨が降りしきる中、選挙カーに登壇した吉村氏は２０分強にわたり政策などを熱弁。全国的な知名度を誇る吉村氏の言葉に、１０００人の聴衆が耳を傾けた。
　ホームの大阪を離れて、首都・東京での街頭演説。吉村氏はここぞとばかりに既存政党をめった切りにした。自民党に対しては「頑張ってもらわないといけないのに、改革という文字がなくなりました」と失望感をあらわにした。
　野党に対してはさらに厳しく「自民党を突き上げる政党が必要。でも単に反対はダメです。単に反対して文句ばかり言っている政党。どことは言いませんが立憲民主党」とバッサリ。聴衆の笑いを誘うと「共産党と一緒なんて、もう訳分かりません。期待も何もできません。自民党と対峙（たいじ）できる勢力にはなりません」と一刀両断にした。
　国会への不満はコロナ対策にも及んだ。地方自治体に“丸投げ”の実態に不満を口にし、さらに「やらないのに文句ばっかり言われるの。名前は言いたくないけど立憲民主党。（感染者が）増えたら知事のせいだって。ちょっと待てと。誰とは言わないが枝野さん。めちゃくちゃですよ。ちょっとはまともな法律ぐらい作れって言うの」とこぼすと、聴衆からは「そうだ！」の掛け声が飛んでいた。
つうか、自治体で出来る事をやらずに政府に責任を押し付けていた吉村が何言ってんでしょうね。
やることやれないのに人のせいにするなんていい加減な奴です。
大阪府を発展させてから国政に口を出してもらいたいですね。下らん奴です。

因みに大阪では事業を民間委託して短期的に業績を良くする手法を良く用いていますが資産の切り売りをしているだけに過ぎません。
その任されるべき民間企業は収支が合わないと言っています。
水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」
政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年４月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者２グループが９月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆けて水道事業を民間移譲するコンセッション方式を導入する試みだっただけに、他の自治体の動きにも影響を与えそうだ。（梅本寛之）
　全国の自治体では人口減少に伴って水道の料金収入が減り、水道管の更新が遅れている。こうした状況を打開するため、２０１９年にコンセッション方式の導入を柱とする改正水道法が施行。民間のノウハウを活用した水道の維持や補修の効率化が期待されていた。
　上下水道の歴史が古い大阪市では、市内の水道管（全長約５１００キロ）のうち、４０年の耐用年数を超えた割合（老朽管率）は５１％（２１年３月時点）と政令市でワースト。交換作業が追いつかず、老朽水道管の破裂などの事故が毎年、１００件以上発生しており、市は昨春、民間に運営権を移して水道管の更新を迅速化する方針にかじを切った。
　従来の事業ごとに発注する手法では２５～３０年かかるが、市はコンセッション方式の導入で、２２年度からの１６年間で計１８００キロ以上の水道管の交換を計画。事業計画策定から施工まで一括して移譲し、入札の手間を省いて更新作業を倍速化することで、３７年度までに老朽管率を３４％に下げることを目標にしていた。
　昨年１２月締め切りの事業者公募には、水道事業者でつくる２グループが応募。市と意見交換を重ねてきたが、今年９月上旬に２グループとも辞退する意向を示した。
　関係者によると、市は「スケールメリット（規模効果）が生かせる」として、１６年間の事業費総額を上限で３７５０億円と想定。しかし、２グループとも全体の企画調整にかかる費用なども含めて見積もりをした結果、最終的に採算が取れないと判断したという。
　市は２グループの事業者から聞き取りを行い、市の計画について検証する。
　市は年内に事業者を決め、来年２月の議会で承認を得る予定だった。市幹部は「この時期から新たに公募するのは不可能で、来年４月の民間移譲は難しい。水道管更新のあり方を一から見直すしかない」と話した。
　厚生労働省によると、全国の水道管の総延長は１８年度で約７２万キロ。老朽管率は１７・６％で、今後２０年間のうちに全体の約４分の１を更新する必要があるが、現状のペースはその半分程度にとどまる。このため国は今年９月以降、希望する自治体に経営コンサルタントなどを派遣し、民間のノウハウを活用した水道の維持や補修の効率化に取り組んでいる。
インフラ事業は金儲けになりませんが社会基盤として重要な工事です。自治体がしっかりと金を払って更新させていく必要があります。金の入れ替えだけで何とかなるものではなく地道な行動が必要です。
それを忘れた維新の会はこのような事態になると予想していなかったのでしょうか？
いい加減な奴らですね。

なんで大阪で維新の会が人気なのかさっぱりわかりません。
何か実績があったのか誰か教えて欲しいところですね。
（ブラッキー）


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菅総理が人気ないというデマも出していたマスゴミはこの状況を一体どのように表現するのでしょうか？
菅前総理が小金井の選挙応援で現地入りした際に多くの人々が集まりました。
菅直人とは違いますね。本当に多くの人々が訪れ菅前総理の話を聞いていたそうです。
菅前総理の実績は武漢ウイルスの抑え込みに成功したという実績であり、他にも多くの事を決定しました。
仕事人内閣と言う名にふさわしい実績であったと確信しています。
しかし、今回の選挙は厳しいと言われておりますね。
今回の選挙の争点は自由民主主義の政権を取るのか、それとも共産主義の政権を取るのかの二択の選挙です。
中共の媚びる政権を行う民主党、国民の自由を守り、権利を守る政権を作る自民党
その二択になります。因みに維新の会は共産主義と同じことをやろうとしているので共産主義ですね。

序盤の情勢は厳しいものとなっているそうです。
序盤情勢　自民、単独過半数の勢い　維新倍増か
産経新聞社は２０日、第４９回衆院選（３１日投開票）について、取材に共同通信が実施した電話調査の結果などを加味し、選挙戦の序盤情勢を探った。自民党は公示前（２７６議席）からは減らすものの、単独での過半数（２３３議席）は維持する情勢だ。立憲民主党は公示前（１１０議席）程度の議席は固めつつあり、上積みが焦点になる。日本維新の会は公示前（１１議席）から倍増の勢いだ。
衆院の定数は４６５（選挙区２８９、比例代表１７６）。自民は１３０～１４０程度の選挙区で優勢に戦いを進め、さらに４０前後の選挙区でもリードしている。公明党も公示前（２９議席）前後の議席確保が見込まれており、岸田文雄首相（自民党総裁）が勝敗ラインに掲げる与党での過半数獲得はクリアしそうだ。
ただ、前回衆院選では自民が勝利したが、今回は野党候補が先行する選挙区が東京都や大阪府など都市部や地方部でも目立つ。公示前からは減らす公算が大きく、どこまで減少幅を抑えられるかがポイントとなる。
立民は３０前後の選挙区で優勢に戦いを進め、加えて６０～７０程度の選挙区で与党の候補者と接戦を繰り広げている。比例代表とあわせて公示前（１１０議席）程度の勢力は確保しそうで、さらなる上積みが課題だ。共産党などと候補者を一本化した効果も一定程度出ているとみられる。
共産は選挙区で少なくとも１議席を獲得し、比例代表とあわせて公示前（１２議席）は上回りそうだ。社民党は公示前（１議席）の維持が視野に入り、国民民主党は公示前（８議席）前後の勢力を確保しそうだ。れいわ新選組、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は比例代表で議席を確保できるかが注目される。維新は地盤の大阪府で優勢に戦いを進め、選挙区で１０議席超の確保が視野に入る。比例代表とあわせれば公示前からの倍増をうかがう勢いだ。
ただ、接戦区が１００以上にのぼるうえ、現時点では投票先を決めていない有権者も多いため、情勢が変化する余地は残っている。
なかなか厳しい選挙になりそうですね。誰が国会に戻ってくるのか？誰が国会に入れるのかを占う選挙です。
自民党の中でも厳しい選挙を戦ってきた人もいますし、なんとか全員当選してもらいたいものですね。

民主党も厳しい事は認識しているそうです。
立憲民主党・小沢一郎氏「野党には非常に厳しい選挙」東京8区のドタバタにも苦言呈す
「非常に厳しいね、野党は。１年前から敵失の風がそよそよと吹いていたけれど、悪いことは全部、菅前首相に押しつけた。自民党というのは、それぐらい権力に執着しているということ。岸田首相はソフトで悪い人じゃない、というイメージを与える。日本人はそういう人が好きなんだよ」
　再びの政権交代の実現を訴え続けてきた小沢一郎氏だが、いきなり「厳しい」の一言から始まった。通常、選挙の直前になれば、野党の政党支持率は上がるもの。ところが、自民党が４０％近い支持があるのに対し、野党第１党の立憲民主党は相変わらずの１ケタだ。
「むしろ自民党の支持率が上がって、与野党の差がどんどん広がっている。野党として発信が足りないからだろう。自民党は今は『分配』と言っているけれど、小泉政権からの弱肉強食の考え方は変わっていない。一方、野党は『国民の生活が第一』『命と暮らしを守る』『富の公平な配分』が政治の役割であるという政党。政治の基本原理を異にしているのだから、両者は根本的に対立する。そこを明確に打ち出さないから、国民が『野党って何をするの？』となってしまう」

■「何が何でも政権、という執着が必要」
　野党への支持が高まらないもう一つの理由として、小沢氏は“体質”の問題に言及した。
「何が何でも政権という執着がないから、『万年野党でいい』という雰囲気を醸し出してしまう。それでは国民はバカバカしくて野党に投票しない。現在のポジションを維持できればいいというだけならば、そんな政党は解散してしまえ、と国民が思っているから、支持が上がらないのだろう」
　野党共闘のための統一候補の調整も最終盤になってモタモタしている。象徴的なのは、東京８区で統一候補を目指した「れいわ新選組」の山本太郎代表が、立憲の地元支持者の反発が強すぎて、出馬を断念した一件だ。
「（枝野代表が）決断と責任をもっと発揮しないといけない。誰かが憎まれ役をしなければ、物事は進まない。みんなが八方美人では、物事は決まらない。『俺が責任を取る』と言える人が必要なんだ」
　厳しい戦いでは個々の候補者の力が試される。小沢氏は先週末（９日）、沖縄・石垣島に出向くなど、応援依頼に応えて、選挙期間中も全国を回るという。
　最後にこう言った。
「当然、政権交代を目指して選挙に臨むのだけれど、少しまだ、道遠しの感はある」
まあ、山形一区のグダグダを考えると民主党も厳しいのでしょうね。
山本太郎は目立てはいいだけなのでしょう。まあ。グダグダですね。

岸田総理は正常な判断力を持っているみたいです。
選択的夫婦別姓、LGBT法案に賛成なら挙手を ⇒ 自民党の岸田文雄総裁だけ挙手せず。理由は？【党首討論会】
そもそも選挙の争点にもならない下らない個人の趣味を政策として挙げている政党の方がよっぽどおかしいと思います。
世界が遅れている性差別、違いを理解していかないといけないのに一色単にしている先進国たちの方がおかしいと訴えていきましょう。

因みに夫婦別姓禁止は合憲になっている事をお忘れなく
夫婦別姓禁止は「合憲」　最高裁
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚の男女３組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２３日、規定は「合憲」とする判断を示した。夫婦別姓をめぐる大法廷の憲法判断は、平成２７年の上告審判決で夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としたのに続き２度目。１５人中１１人の多数意見。
家事審判の申立人は東京都内に住む事実婚の男女３組。婚姻届に「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」と付記するなどして自治体に提出したが、不受理となった。３組は「法の下の平等や男女の本質的平等を定めた憲法に反する」などとして、１組が東京家裁、２組が東京家裁立川支部に、それぞれ家事審判を申し立てた。
両家裁は３１年３月、民法と戸籍法の規定は合憲として申し立てを却下。２審東京高裁も即時抗告を棄却したが、３組は特別抗告していた。最高裁は昨年１２月、裁判官１５人全員で構成する大法廷で担当すると決定。弁論は開かず、書面で審理してきた。
２７年の判決で大法廷は「規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着している」などとして合憲の初判断を示した。一方で裁判官１５人中５人が「違憲」とする反対意見を述べており、社会情勢の変化を踏まえて今回、どのような判断をするかが注目されていた。
婚姻後の姓をめぐっては、平成８年に法相の諮問機関「法制審議会」が、夫婦が希望すれば結婚後も従前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。今年に入り自民党がワーキングチームを設置し、本格的な議論が始まったが実現へのめどはたっていない。
仕事上は別姓を名乗れるし、何の不都合もありません。
むしろ別姓にした方が子供が生まれた際に不幸になることが予想されますね。
また、便利だからと言って１５０年以上の歴史をひっくり返そうとする個人主義者たちに寄り添う必要ありません。
LGBTと同じですね。
大多数に人間が困らないからって言いますがこのような馬鹿な制度を押し付けてくるというのがおかしいのですよ。

さて、安倍さんも精力的に選挙区を回っているそうです。
「立憲が政権握れば、日米同盟終わる」　安倍元首相
■自民党・安倍晋三元首相（発言録）
　日米同盟は廃止、そして自衛隊は憲法違反、これが共産党の基本的な政策だ。その共産党の力を借りて、立憲民主党が政権を握れば、日米同盟の信頼関係は失われてしまうのは間違いない。もっとも立憲民主党は、安倍政権でつくった（集団的自衛権行使を一部容認した）平和安全法制を廃止をするといっている。
　この平和安全法制によって、日米は強い同盟になった。それを廃止してしまっては、せっかく助け合えるようになったのに、助け合えない同盟になってしまう。そうなれば、日米同盟はその瞬間に終わりを迎えてしまう。
　方向はむしろ逆だ。北朝鮮が新たなミサイルを開発し脅威が増している。あるいは中国が軍事力を背景に、尖閣や台湾、南シナ海で一方的な現状変更の試みをするなかにおいては、日米同盟を強化していくことが求められている。ですから、私たちは絶対に負けるわけにはいかない。（横浜市中区の街頭演説で）
共産党と組むという選択肢はありません。
自由主義をとるか共産主義を取るかの選挙です。負けるわけにはいかないという事でしょうね。

麻生さんも同じ考えです。
【衆院選】麻生太郎氏が痛烈「あちらは立憲共産党」応援演説で野党共闘批判
自民党の麻生太郎副総裁（81）が22日、自民党の長島昭久元防衛副大臣と立憲民主党の菅直人元首相の“東京18区ストリートファイト”に参戦した。京王線府中駅近くで行われた長島氏の演説を応援。「私たちは政権選択を戦っている。あちらは立憲共産党になっているじゃないですか。これが事実でしょう。政権選択選挙だと覚えておいていただきたい」。野党共闘で応戦する立憲民主党を痛烈に批判した。旧民主党政権を「悪夢のような3年半」と称し、年金問題を引き合いに「年金基金が5兆円減ったんですよ」と連打。強い雨の中、熱弁を奮った。
旧民主党時代に菅氏の愛弟子だった長島氏が東京21区から国替え出馬。前日21日には互いの演説で相手を批判し、長島氏も「向こうがストリートファイトに持ち込まれるのであれば、こちらも」とファイティングポーズをとっていた。今後は安倍晋三元首相や小泉進次郎前環境相も参戦する予定だ。【鎌田直秀】
事実しか述べていませんね。
悪夢の民主党政権下で何が起こったのか？それに対して民主党は何を改善させたのか？
全く成長していない民主党を応援する気になれませんね。

自民党も苦しい選挙になっていますが、何としてでも勝ってもらいましょう。
それが日本の国益に叶うのです。
（ブラッキー）


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先日、大山崎からポンポン山へと縦走した帰りに高槻駅に行きました。
丁度選挙の時期でしたので自民党の人などが駅前で政策を訴えていました。（本人は街宣中）
維新の会が迷惑にもエスカレータの降りたところで凱旋しており、下らない騒音をまき散らして通行の邪魔をしていましたね。
そんな中、餃子にビールとウキウキ気分で歩いていたら写真の犯罪者二名が通行の邪魔をしており、騒音をまき散らしてお店の営業妨害を行っていました。
まあいいやと思ってお店に行こうと思ったらあろうことか店の前で止まって街宣を始めやがりました。
こんな罵詈憎悪を危機ながら楽しい気分で飯がくえるとおもっているのか！
一気に気分が悪くなり、阪急に乗って帰りました。
最悪の週末です。

犯罪者同士、二人は親友らしいですが、通行人の邪魔をしないでもらいたいものですね。
蓮舫氏「親友」辻元清美氏の応援登場「こんなピンクな辻元は初めて。女子力高い」
　衆院選（３１日投開票）に大阪１０区から立候補した立憲民主党の辻元清美議員（６１）が２３日、大阪府・ＪＲ高槻駅前で街頭演説。この日は蓮舫参院議員（５３）が応援に登場した。
　ピンク色のマスク＆パーカー姿で登場した辻元氏に、蓮舫氏も「親友の蓮舫です。こんなにピンクな辻元を見るのは初めてです。意外に女子力が高いんです」とあいさつ。
　まずは辻元氏が「国会でも男女同数の議会と、男女同数の閣僚をそろえた内閣をつくりたい。そうすれば日本は変わる」と、女性のさらなる社会進出の必要性を訴えると、代わって蓮舫氏がマイクを握り「所信表明演説で、改革と一言も言わなかった岸田総理は論外」と、いきなり自民党政治に矛先を向けた。
　大きな拍手を浴びながら、「岸田さんには若干、期待したんです。あっという間に崩れましたけど。総裁選に出る前いいこと言ってましたよ。所得倍増計画。どうやって倍にするのかと思ったら、所信表明演説からなくなりました。選挙公約からなくなりました」と矛盾を指摘した。
　さらに、止まらない蓮舫氏は「金融所得課税。私たちと同じことを言っていました。でも、総理に就任してわずか３日で、やりませんと。やらない時だけハッキリしてるんです、この総理は。何もやらない総理なら野党に力を」と指示を求めた。
　同区からは辻元氏の他に、自民党・大隈和英氏（５２）や日本維新の会・池下卓氏（４６）らが出馬。激戦区に、同副代表の吉村洋文大阪府知事（４６）は以前から「いやあ、高槻にはめちゃくちゃ強い人がいるんです」と話していたが、この日は辻元氏も「維新は強い」と警戒。「ニュージーランド、ドイツ、台湾…女性の政治家が多い国は人の痛みが分かる、共感力が高いと言われているんです」と強く訴えていた。
さて、この差別主義者をどうにかしないといけませんね。
能力で政治家を選ぶのであって性別で人数を決めるというおかしなことを言う人間を政治家にしてはいけません。
判っていないのでしょう。理解が出来ていないのでしょう。
そんな政策を支持する民主党や維新の党には投票できません。
あくまでも性別で政治家は決めてはいけないのです。性別により分業することは正しいです。
しかし、政治家の様に性別が関係ない仕事で比率を決定するというのはおかしな人扱いされますね。

そんな斎藤は他人の批判ばかりに周知して政策論議を一切行っておりません。
蓮舫氏が阿蘇山噴火でさっそく岸田内閣批判「二之湯大臣は天災や防災をやったことがない」
　立憲民主党の蓮舫代表代行（５３）は２０日、都内で開いた衆院選の街頭演説会で、この日の阿蘇山の噴火について言及した。
　気象庁によると、阿蘇山の噴火は噴火警戒レベルを入山規制を示す「３」に引き上げられた。入山届を出していた１２人の安全は確認が取れている。
　蓮舫氏は聴衆の前で「昨今、担当大臣の役割が問われているのは、防災担当大臣です。岸田内閣の誰か、みなさんご存知か。７７歳の二之湯智さんです」と話し始め、二之湯氏を大臣に任命した岸田文雄首相（６４）に怒りの矛先を向けた。
「この人（二之湯氏）は総務関係の仕事をしてきて、天災や防災の仕事をやったことがない。そしてこの人は参院議員で、来年の夏に引退を表明した。その直後、（岸田首相は）大臣にした。国会を開いて『この担当大臣でほんとうにふさわしいかどうか』と、野党と議論もせず、ボロが出る前に解散した。総理として理想の姿じゃなく、私は非常に残念に思う」
　蓮舫氏は衆院選で有権者に対し、岸田・自民党の問題点を鋭くえぐり出し、「今後の政権も自公政権で任せていいのか」と訴えている。
人物を決めつけて何も成果を上げていない、行動に対して成功も失敗もしていないのに論う人間を鋭いというのかな？
そういう一方的な決めつけが差別を作り出している事も知らないのでしょうね。
様はごねればいいと思っているのでしょう。その程度の人間です。

で、そんな人間だから自分たちの失敗を隠してくれているマスゴミに対しても文句を言い出しているのです。
蓮舫氏が〝盟友〟辻元清美氏を応援　メディアにも怒りの矛先「色メガネとずっと戦っている」
　衆院選（３１日投開票）中盤戦の週末を迎えた２３日、立憲民主党の蓮舫代表代行（５３）が、大阪１０区から立候補した〝盟友〟辻元清美氏の応援に駆けつけた。
　自民党の大隈和英氏、日本維新の会の池下卓氏が立候補し、再選に危機感を強める辻元氏のため、「土日に応援に行くから好きな時間選んで」と応援を買って出たという蓮舫氏。
　ＪＲ高槻駅前で行われた街頭演説で、辻元氏から「この選挙は本当に（当選が）危ないから来てくれた。親友の蓮舫議員です」と紹介されると、「大阪１０区から女性の代表として、辻元清美を国会に送り返していただきたい」と辻元氏への支援を訴えた。
　続けて、「所信表明演説で『改革』と一言も言わなかった岸田総理は論外。岸田さんには若干、期待したんです。総裁選に出る時は『所得倍増計画』といいこと言っていたから。でも、所信表明演説でなくなった。『金融所得課税』も私たちと同じことを言ってるから、やると決まったら与野党で協力できるのに、総理に就任したとたん『やりません』。この総理はやらない時だけはハッキリしてる。何もやらない総理なら野党に力を」と岸田文雄首相を痛烈批判した。
　さらに、蓮舫氏の怒りの矛先はメディアにも向けられた。
「『辻元や蓮舫は反対ばかり言ってる』と言われるが冗談じゃない。辻元さんは国対委員長の時に、自民党や政府が出した法案を賛成で８０％以上まとめた。これ実績じゃないですか。こういうことは報道されない。予算委員会で『総理、総理』と言ってるシーンが使われる。きつい口調が常に使われるのが野党。私たちはメディアの色メガネともずっと戦っている」と斬り捨てた。
　蓮舫氏の〝援護射撃〟を受けた辻元氏は「岸田さんは総理大臣になったけど、後ろには安倍（晋三）さんや麻生（太郎）さんがいてるんちゃいますか。何も変われへんやないですか。枝野（幸男）さんの後ろには蓮舫と辻元がいます。どっちに未来があるのか考えてほしい」と支持を訴えた。
枝野の後ろに犯罪者が居るから支持できないに決まっています。民主党は昔から一切変わっていません。
成長しない奴らを相手にしている暇があるのでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものですね。

維新の吉村も頓珍漢な事を言っています。
維新・吉村副代表　立憲・辻元氏「強烈に強いんだ、これが」とほめ殺し→泣き落とし
　日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事（４６）が１４日、大阪府・ＪＲ高槻駅前で街頭演説に登場した。
　鋭い語り口と自虐ネタを織り交ぜながらの演説で、集まった３０００人近い聴衆を引き込むと、大阪１０区から立候補を予定する立憲民主党の辻元清美議員に対し、“ほめ殺し”で強いライバル心を口にした。
　この日は同区から立候補を予定する維新・池下卓氏（４６）の応援演説。「こうやって来るとよく、『お前も頑張れよ』と言われるんです。僕もしっかり頑張らないといけません」と自虐ネタで笑わせた。
　同区からは池下氏以外に、辻元氏や自民党・大隈和英氏（５２）が立候補を予定。激戦区に吉村氏は「いやあ、高槻にはめちゃくちゃ強い人がいるんです。立憲民主党で。もう名前までは言いません…辻元さん。強いんだ、これが。だから、やってきました」と持ち上げて、「なんとか高槻のみなさん、お願いします」と泣き落としに出た。
　日本維新の会は規制改革を旗印に掲げ、自民党との対立軸を明確化している。「維新は特定の団体から支援を受けていないんです。だからからこそ、できる改革がある。無責任な政権は許せない」と現政権を痛烈に批判。改革の必要性を訴えた。
辻元に対して関西生コンの件を突き付ければ終わりの話です。
説明していませんよね。それを訴えればいいだけの話です。
それとも大阪府の失態を隠したいのでしょうか？近畿財務局と維新の会でうっぱらったのは判っていますよね。
いい加減な維新の会です。

まあ、野党なんてこの程度です。
あきれた「野党共闘」、民主党への政権交代時と比べて見える稚拙な構想とは
権力だけしか見ておらずに国民を切り捨てる野党野合、政策選択を国民から奪うその政策に賛同する政党は必要でしょうか？
しっかりと考えて投票しましょう。それが国民の義務です。
（ブラッキー）


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韓国史上最高のコメディアンと言われし男の後継者が糾弾されています。
一体どこで間違えたのでしょうね。
北朝鮮に寄り添うも北朝鮮から糾弾され、中共に配慮したが無視されています。
朝鮮半島の統一という理想を抱えて行動しているも、アメリカの戦略に合わないからか、情報すらもらえなくなっているようです。
長年韓国を支えてきた日本に対しても集り過ぎて嫌われてしまっており、にっちもさっちもいかない状況に陥ってしまっています。
戦略的に何を考えているか判らない事が多く、蝙蝠外交と言って両陣営から爪弾きされるようになりました。
そんな国にしてしまった大統領も任期はそろそろ終了になります。
さて、どのようになるのでしょうね。

岸田総理が就任して初めて韓国の大統領と電話会談を行ったそうです。
首脳電話会談も「不快感バトル」…韓国大統領選に日本総選挙、選挙で身動き取れない外交
韓日首脳間の電話会談が、両国が互いに不快感を表する機制のように働いている。岸田文雄首相が今月４日に就任して以降、特に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談を通じた挨拶が遅れている上に、これを調整する過程で日本側の突然の日程変更要求まで加わりながらだ。
文大統領と岸田首相の電話会談は１５日が有力とみられている。ただし、確定した日程ではないため、変動の可能性は依然とある。韓国外交部当局者は１４日、「現在（電話会談）推進を念頭に置いて関連日程を調整中」とし「現段階で（電話会談の実現が）ある程度の段階に来ているとか、いつ開催されるとかを話せる状況ではない」と伝えた。

◆韓日葛藤の余波、文大統領「最優先グループ」から排除
岸田首相は４日の就任以降、米国やオーストラリアなどの友好国はもちろん、さまざまな葛藤が入り交じる懸案で刺々しい関係に置かれた中国・ロシアまで６カ国の首脳と電話会談を終えた。これらの国々はいわゆる日本の「最優先グループ」に分類されるが、韓国はここに含まれなかった。
地理的に最も近くて、自由民主主義という核心価値を共有する隣国であるにもかかわらず、韓国首脳との電話会談が優先順位に入っていないということだ。ここには慰安婦・強制徴用などの歴史問題と福島汚染水排出などの懸案まで重なって悪化した韓日関係が反映されたと分析できる。
首脳間の電話会談を韓国側に露骨な不満を表示する手段のように使う日本の態度に、韓国政府の雰囲気も次第に冷めつつある。特に「外務省と官邸は当初から『早期に実施する国のグループに韓国を入れない方がいい』との認識で一致していた」（１２日、日本経済新聞）という報道まで出ていて、青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部では「（韓国との電話会談を）いつまで先送りするのか見てやろう」という話まで出てきたという。
これに関連し、政府高位関係者は「文大統領との就任電話会談の遅れは、それ自体が『日本が韓国側に送る不満のメッセージ』としか解釈することができない」とし「（文在寅）大統領との電話会談時点を決めるのは日本の選択だが、われわれもまたその時点を操り上げるために低姿勢に出たり日本に要請したりする意向は全くない」と話した。

◆国内政治を考慮した「意図的冷遇」
一部では岸田首相が国内政治的な考えで故意的に「韓国冷遇」に出たという分析もある。今月３１日に予定された日本総選挙（衆議院選挙）を控えて、韓国に敵対的な保守層の投票者の心をつかむために文大統領との電話会談をわざと先送りする様子を演出したということだ。特に岸田首相は１３日、参議院本会議で強制徴用問題に関連して「日韓を健全な関係に戻すべく、受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」としながら韓国の先制的な態度変化を要求する従来の立場を再確認した。
国内政治的な考えを入れざるを得ないのは韓国も同じだ。来年３月の大統領選を控え、ややもすれば日本に先に手を差し出す態度が与党に悪材料としてはたらく可能性が高いためだ。
特に歴史問題と関連し、日本の要求を受け入れるような態度を見せた場合、揮発性が高い「屈辱外交」フレームにつながりかねない点で、青瓦台と政府も対日接触に対して極度に用心深い雰囲気だ。

◆関係悪化の責任を巡る「お前のせい」攻防
過去、韓日関係が厳しいときは両国共同の同盟である米国が間に入ったこともある。だが、このように韓日関係が両国の国内政治的要素と連動される素地が高い点を考慮すると、米国の仲裁者としての役割も制限的にならざるをえないものと予想される。韓国と日本が政権の命運をかけた選挙を控えた状況では米国の関係改善要求も優先順位から外れるほかないためだ。
韓日関係悪化の原因を日本側だけに転嫁する韓国政府の態度も関係改善に障害物になるという分析もある。
李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使は１３日（現地時間）、ワシントンで開かれた国会外交統一委員会の在米大使館国政監査で「（韓日関係が）難しい原因が韓国だと見る認識は（米国内に）断言するにない。米国が（このような状況を）完ぺきに理解している」と話した。続いて「別の見方をすれば、日本は米国が（韓日関係に）非常に積極的に介入していることに対して嫌がる傾向もある」と説明した。
韓国なんかにかまっている時間がないだけです。
国内の総選挙が待っている状況であり、その準備や外交などやるべきことがたくさんあるというだけの話です。
特別扱いされたいという韓国の要望をかなえてあげるだけの暇がないし、重要でもないって話なだけです。

日本政府は韓国が関係悪化させている状況を何とかさせないといけないと思っているそうです。
首相、韓国に解決策を要求 関係悪化「放置できず」
　岸田文雄首相は13日、参院本会議の代表質問で、日本企業の資産が差し押さえられた元徴用工訴訟問題に関し、韓国側の適切な対応を求める考えを示した。「日韓を健全な関係に戻すべく、受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」と述べた。悪化した日韓関係の現状は非常に厳しいとする一方「このまま放置できない」とも語った。野党は、選択的夫婦別姓制度を巡り首相が消極姿勢に転じたとして批判した。
　衆参両院で3日間の代表質問は終了。臨時国会は会期末を14日に控え、審議を終えた。首相は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で「日韓、日米韓の連携は不可欠」と強調した。
日本が何かするわけではなく韓国が改善の為に動けと言っているのです。
それが判らないのでしょうか？自分たちが約束を破っている事が理解できないのでしょうか？
韓国は出直した方が良いでしょうね。

韓国は日本との関係悪化に伴い経済も悪化しております。
その結果、若者たちの就職率が悪化しているそうです。
【コラム】「就職放棄族」に残忍な１０月が行く＝韓国
青年の４人に１人は失業者、１０人に６人は就職放棄族、１００人に３人は引きこもり…。　今月に入り出された各種統計に映った韓国の青年たちの姿だ。大企業の採用シーズンが始まった１０月は青年たちには一時の夢の季節だったが、いつからか最も残忍な月になった。今月初めに韓国経済研究院は大学生や卒業生の６５％が求職を最初から断念し就職をあきらめた就職放棄族だという調査結果を出した。彼らが求職をあきらめた理由は、就職の敷居を超えるのに自分たちのスペックが極めて不足しているという理由だったという。だが最近の青年たちはコンピュータプログラミング、データ分析、電子商取引管理士など各種資格で武装した世代だ。彼らのスペックが低いのではなく、彼らが望む雇用が不足し、より高いスペックのライバルに押されたためだ。
統計庁が今月中旬に出した９月の雇用動向統計は気乗りしない。就職者数が昨年９月より６７万人増加したというのだ。ちょうどワシントン出張中だった洪楠基（ホン・ナムギ）副首相は「新型コロナウイルス第４波にもかかわらず、サービス業を中心に民間雇用が大きく回復している」と喜んだ。だが洪副首相が言及した民間雇用３１万６０００件をよく見れば見かけ倒しにすぎない。大部分が食品・繊維・建設分野の技能・機械操作職や、製造・運送・清掃・警備・家事関連の単純労務職だった。また、民間を除いた２８万件は財政を投じた公共行政・保健福祉雇用だ。そのため６７万人の就職者のうち４８％が６０歳以上で、良質の働き口を探す３０代の就職者はむしろ１万２０００人減った。
就職の入口で挫折した青年たちは自信と自尊心を失っている。韓国青少年政策研究院は２０～３０代のうちコンビニエンスストアに行く程度で家の外に出ない引きこもりが３．４％の約３７万人という。１年前の２．４％より増えた。引きこもり青年が増える理由は新型コロナウイルスによる非対面授業の増加や外部活動が困難なためでもあるが、就職準備期間の長期化が決定的だ。
それでも慰めになる調査結果もある。フォーチュングローバル５００社に入ったサムスン電子、現代自動車、ＬＧエレクトロニクス、ＳＫハイニックス、起亜、サムスン物産など７社の雇用が２０１５年の２７万６９４８人から昨年は３０万４９１人に８．５％増加したということだ。特に昨年の場合、新型コロナウイルスの感染拡大でもこれらの企業では雇用が２％増えた。青年たちが行きたい雇用を作るのは結局企業という話だ。それでも韓国は中小・中堅企業が大企業になるだけで公正取引法、金融持ち株会社法、商法などの規制で幾重にも縛られる。また１０月になれば大学街に求人広告があふれるようにする道はあまりにも自明だ。企業を育てなければならない。
若者の雇用が減って老人の雇用が増え立って事ですね。
老人は年金をもらえるから給料が安くても良いのかもしれませんが、若者の向上心が減るっていうのは宜しくないですね。
まあ、所詮韓国の事なんで私がどうこう言っても仕方ないでしょう。

韓国は日本に対して関係改善のための手段を講じていますが、基本的に馬鹿なのでしょう。
韓国政府が肩代わり案を検討
【ソウル共同】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、解決策の一つとして韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討していることが分かった。姜昌一駐日大使が22日までに国会答弁で明らかにした。ただ日本側の謝罪が条件になるとの見方も強く、実現するかどうかは見通せない。
　元徴用工訴訟では、敗訴が確定した日本企業の韓国内資産が差し押さえられ、売却に向けた手続きが進行中。売却されれば日本政府の報復措置は必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念され、対策の検討が急務となっている。
　文在寅大統領は、資産売却は望ましくないとして外交解決を模索するが、進展は見られない。
韓国は国際条約を知らないのでしょうか？出稼ぎ労働者訴訟は日韓請求権協定にて終了している話で終わりです。
それ以上もそれ以下もありません。終わりってだけの話です。
お金の問題ではなく約束を韓国が守れという話なだけです。日本政府はその一環で話をしている、韓国が約束を守る事を望んでいるだけに過ぎません。

韓国が破った約束を日本は制裁せずに元に戻せと言っているだけなのです。
行動すべきは決定すべきは韓国です。日本は韓国が動くまで動くつもりがないというだけの話です。
（ブラッキー）


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歴史的にも様々な関りのある台湾
日本が大東亜戦争に負けて去り、国民党軍が来た際に台湾人はこのように思ったそうです。
”犬が去って豚が来た”
支那大陸の人間は人として素養が低く、文化レベルも低かったそうですね。
いまもあまり変わらないそうですが、まあそういう事なのでしょう。
日本は大東亜戦争に負けて台湾を見捨ててしまったという過去の歴史があります。
あの時、そのまま台湾を独立させていれば台湾はもっと早くに民主的な国家となっていた事でしょう。
日台友好を推進していきましょう。

さて、その台湾との絆ですが、いつも邪魔するのが支那人の特性なのでしょう。
他人が友好的な関係を結びたいと考えているのに自分の方を向いてくれないからと言って邪魔ばかりする支那人の国家中共
今回も嫌がらせを行ってきました。
台湾 TPPへの加入を申請 中国側の反発も予想
日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に台湾が加入を申請したことが明らかになりました。TPPをめぐっては中国も先週、加入を申請したばかりで、中国側の反発も予想されます。
台湾の内閣に当たる行政院の報道官が明らかにしたところによりますと、台湾は22日、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したとしています。
すでに参加国への説明も始め、加入についての支持を求めているということです。また、王美花経済部長など担当の閣僚らが23日、記者会見するとしています。
TPPをめぐっては先週、中国が加入を申請したばかりで、アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられています。
中国の加入申請が伝えられた際、王部長は台湾メディアに対し「われわれも参加国と非公式に協議をしており、機が熟せば当然、申請する」と加入に意欲を示していました。
また、王部長はかねて台湾はTPPの高い基準を満たすための法整備などを進めてきたと強調するとともに、知的財産の保護などの観点で中国にとってはハードルがあると指摘していました。
ただ「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」と主張する中国の反発が予想され、加入に向けた交渉がスムーズに始まるかどうかは不透明です。

中国メディア「かく乱」と速報
台湾のTPPへの加入申請について中国共産党系のメディア「環球時報」の電子版は22日夜、台湾の通信社の記事を引用し「かく乱だ」とする見出しで速報しました。
中国政府は、台湾は中国の一部であるとする「1つの中国」の原則を堅持しています。
中国外務省の汪文斌報道官は今月7日の記者会見で、台湾がTPPに加入する可能性をめぐって「台湾が地域の経済協力に加入する場合は必ず『1つの中国』の原則に基づいて対処しなければならない」と述べ、台湾側をけん制していました。

外務省幹部「肯定的に受け止め」
外務省幹部はNHKの取材に対し「台湾は市場経済を採用しており、WTO＝世界貿易機関における行動の実績などに照らしてもTPP加入にあたって求められるハイレベルな基準を満たすことが期待できるのではないか。日本と共通の価値観を共有するパートナーである台湾が加入を正式に申請したことを肯定的に受け止めている」と述べました。

政府関係者「歓迎することになると思う」
日本の政府関係者は、事実関係を確認中だとしたうえで「台湾は民主主義や法の支配など、日本とは普遍的な価値観を共有している。TPPが求める高いレベルの基準を満たすかどうかを見極める必要があるが、基準をクリアできるのであれば日本政府としては、歓迎することになると思う。今後は、これまでの加入申請と同じように参加国と相談することになるだろう」と話しています。
また「台湾には中国のように他国に経済的な威圧をかけるなどの問題はなくこれまでもTPPに関心があるという姿勢を示していた。加入に向けた法整備などの準備もしていると見て取れるので、先週、中国が加入を申請した際の受け止めとは異なるものになるのではないか」と話しています。
そして中国と台湾の関係については「中国は一定の反応を示すと思うので、注視していきたい」と話していました。

茂木外相「歓迎したい 戦略的観点で対応を」
茂木外務大臣は訪問先のニューヨークで記者団に対し「台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、密接な経済関係を有する極めて重要なパートナーだ。また、かねてからTPPへの加入申請に向けたさまざまな取り組みを公にしていると承知している。その台湾が加入申請したことをわが国としてまず、歓迎したい」と述べました。
そのうえで「TPPの高いレベルを完全に満たす用意ができているかどうか、しっかりと見極める必要があるが、わが国としては、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたい」と述べました。
世間的に見ても歓迎されている台湾のTPP加入、中共も加入申請を行っているそうですが、法的整備など不備がたくさんありますのでまず無理って言われていますね。
台湾はコツコツと仕事をしてきており、仕事こなしていく事で信頼を構築してきました。
中共の様に力で寧伏せようとする国がＴＰＰに入れるわけありません。
台湾のＴＰＰ参加を歓迎しましょう。

官房長官も歓迎しているそうです。
台湾は極めて重要なパートナー、ＴＰＰ加盟申請を歓迎＝加藤官房長官
［東京　２４日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２４日の閣議後会見で、台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請したことを「歓迎したい」と述べた。
加藤官房長官は、ＴＰＰ加入に必要な市場アクセスやルールなどの高い要件を台湾が完全に満たしているか見極める必要があると述べた。他方、台湾の蔡英文総統がすべてのルールを受け入れる用意があると決意を示していることは「肯定的に受け止めている」とした。
台湾がＴＰＰへの加盟を申請したことに対し、中国が強く反対する姿勢を示している。加藤官房長官は、ＴＰＰの協定上では新規加入の対象を国または独立の関税地域と規定していると述べ、台湾の加盟は「協定上は可能」との認識を示した。その上で「日本の台湾に対する基本的立場は１９７２年の日中共同声明がある。それを踏まえ、日台関係を非政府間の実務関係として維持してきたこととも一貫している」と述べた。
日中関係を正常化させ、台湾と正式な国交を結んでいく事が必要です。
その為の実績を作っていきましょう。それが政府に求められることです。

因みに台湾がTPPへの加入を行う事を知っていた中共は先に申請したようですが、誰も加入できるとは思われていません。
自分たちが国内でどのような政策を民間企業に行っているか判っていないのでしょうか？って疑問点しかありません。
麻生さんはこのように話します。
中国のＴＰＰ申請　麻生財務相「新規加入できる状態かね」と否定的
麻生太郎財務相は１７日の閣議後会見で、中国が日本やオーストラリアなどが参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入を正式に申請したことについて、「今の中国が新規加入できる状態かね」と述べ、否定的な見方を示した。
麻生氏はＴＰＰ参加１１カ国が国有企業のルールなどを細かく定めていると指摘。「受け入れ側から見て、（中国が）ルール通りやるのは本当かという話になるんじゃないか」とも指摘した。
ごもっともですね。あれだけ無茶苦茶している中共が加盟できるとは思えませんよね。
様々な問題を抱えている中共がTPPに加盟できるわけがありません。粛々と台湾を加盟させていきましょう。

その台湾ですが、日本国籍を取り戻したいという声が上がっています。
「台湾に日本国籍復帰願う人がたくさんいる」　国籍確認訴訟結審
日本統治下の台湾で生まれ育ちながら戦後に日本国籍を喪失したとされるのは不当として、台湾人の男性３人が日本国籍があることの確認を国に求めた訴訟の口頭弁論が１２日、東京地裁（市原義孝裁判長）で開かれた。原告らは「台湾には（日本）国籍復帰を願う人がたくさんおり、その代表として裁判を起こした」などと意見陳述し、結審。判決は来年１月１１日に言い渡される。
この日、出廷した原告の一人で元日本陸軍属の楊馥成(ようふくせい)さん（９９）は「日本の存亡をかけた戦争を命がけで戦った。日本人であることを片時も忘れたことはなく、最後は日本人として死にたい」と訴えた。帰化ではなく国籍の確認を求めている理由については「台湾で日本がしてきたことを知ってほしい。そうすれば日本を誇りに思えるはず」とした。
訴状によると、原告３人は「本人の同意なしに国籍を剝奪されることはない」と主張。令和元年１０月に大阪地裁に提訴し、その後、訴訟は東京地裁に移送されていた。
日本政府は、昭和２７年４月のサンフランシスコ平和条約発効をもって台湾などの領土権を放棄。３７年１２月の最高裁判例は、２７年８月の日本と中華民国（台湾）との間の日華平和条約発効により台湾系日本人は日本籍を喪失したとしている。
気持ちは判ります。ですが大東亜共栄圏の発展は出来ました。欧米の植民地支配からの脱却の為に戦ったとの認識を持っていただきたいです。
あの大東亜戦争は生存権を掛けた戦いでした。欧米と日本を代表する亜細亜諸国の戦いであり、その結果亜細亜は独立できたのです。その戦いに参加したことを誇りに思って頂きたいです。

日本が台湾を取るのか？再び見捨てるのか？それが掛かっている台湾のTPP加入
判断を間違えないで頂きたいものです。
（ブラッキー）


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衆議院選挙の序盤で話題になった菅直人と菅総理の小金井での直接対決
笑ってしまうくらいに菅直人に人気がありませんでした。
それもそのはず、菅直人は比例復活で議員になれただけであり、小選挙区対決では自民党に負けた人間です。
そもそもなぜこの活動家が総理になれたのでしょうね。北朝鮮の機関との賄賂問題を追及されるという前代未聞の総理大臣である菅直人、労働組合のバックアップをもらってやっと議員になれただけの人間です。
実績は東日本大震災の人災を引き起こしたという史上最低と言われる総理大臣です。
支持するやつの顔が見たいものですね。

その暗黒の民主党時代を忘れないようにと言う記事があります。
正論１１月号 悪夢の民主党政権を忘れるな 国民政党とは八方美人にあらず
またか、それにしても突っ込みどころが満載だな。何でも思い通りにしないと気が済まない幼い強権体質は、民主党政権当時から変わっていない－。立憲民主党の安住淳国会対策委員長が九月十五日、記者団に語ったセリフへの感想である。
朝日新聞など各種報道によると安住氏はこの日、自民党総裁選の動向を伝えるテレビの情報・報道番組の報道ぶりについて、「自民党一色になっている」と苦言を呈した。また、「総裁選は重要な選挙だが、総選挙を控えている状況を全く理解していない」と批判し、「個別の番組についてチェックさせてもらう」と「検閲」を辞さない考えも表明した。放送内容が問題だと判断した場合には放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）への申し立ても検討するという。
これは、共産、国民民主両党の国対委員長との会談後の言葉なのだが、きっかけは十日放送のＴＢＳの情報番組「ひるおび！」である。ここで出演者の八代英輝弁護士が日本共産党について「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と語った。
その後、共産党からの強い抗議を受けて同番組は十三日の放送で発言内容に関し、誤りがあったとして謝罪した。十三日の放送では、同局の江藤愛アナウンサーが「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびいたします」と謝罪し、八代氏も謝罪したが、野党側はそれでも不十分だと圧力をかけたのである。
その結果、八代氏は十七日の番組で再び謝罪させられたわけだが、八代氏の十三日の次の発言にそれほどの問題があるだろうか。
「先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも併せて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした。テレビで発言する者として、今後はより正確に、バランスに配慮し言葉に責任を持っていきたいと思います」
その通り、政府は今年六月十一日の閣議で、日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えて、共産党について次のような答弁書を決定している。
「日本国内において破防法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」
八代氏のいうように、政府は公式見解で、共産党が暴力革命方針を保っているとの認識を示しているのである。公明党もホームページでこう指摘している。
「公安調査庁は共産党について、一九五一年に採択した『五一年綱領』と『軍事方針』に基づいて『武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こし』、その後も『暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っている』との見解を公式に発表しています。同党が全国各地で凄惨なテロ行動や暴力主義的破壊活動を行ったことは歴史的な事実であり、裁判所にも認定されています」
したがって八代氏の言葉は、一部不正確ではあっても趣旨は正しい。ところが、野党の国対会談では、野党の動きを取り上げる過程での八代氏の発言について、共産党の穀田恵二国対委員長が「公党に対する侮辱だ」として問題提起したのだという。
安住氏はこれに同調し、「共産党の立場を全面的に支えていくことになった。（報道機関を）チェックするのはよくないが、暴走されたら国民を扇動する暴力装置にテレビがなりかねない」と述べた。衆院選に向けて連携を深める共産党に最大限の配慮を示したのだろうが、元ＮＨＫ記者の言葉だとは思えない。
「チェックするのはよくない」と分かりつつ、言論統制を正当化するのだからあきれてしまう。ものの道理より共産党の御機嫌取りと自分たちの意向を優先させるところに、幼稚さを感じる。
蛇足だが、この問題では日頃は立憲民主党に共感と同情を寄せる朝日からも、やんわりとたしなめられていた。十七日の一面コラム「天声人語」はこう書く。
「ＢＰＯは視聴者の苦情を受け付ける機関だが、国会議員で政党幹部の立場からの発言は脅しのような印象を与える。総裁選の報道に騒ぎすぎの面はあると思うが、それは野党の低迷を映し出す鏡でもある」
ちなみにこの天声人語は、ＳＮＳ上でまるで産経新聞の一面コラム「産経抄」のようだと話題になっていた。それだけ誰がどう見ても安住氏の発言はおかしいということだろう。

テレビは暴力装置
自民党総裁選報道をめぐっては、枝野幸男代表も十七日、こんな難癖をつけていた。
「われわれ国会議員の仕事は国会にある。（総裁選は午後）五時以降にやっていただきたい」
とはいえ立憲民主党は昨年九月七日には、「合流新党代表選　候補者記者会見」を午後一時から行っており、枝野氏と泉健太氏による記者会見をＮＨＫが中継している。そのほか代表選立候補者討論会などを日中に実施しており、いつものようにブーメランが自身に突き刺さった。
枝野氏は十六日には、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、政権交代を実現した場合には
変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、こう述べたのである。
「少なくとも私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」
だが、民主党政権時代も今も、共産党は公安調査庁の破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。当時と現在の共産党はその本質が変わったとでもいうのか。それとも、選挙協力さえ得られれば相手は破壊活動を実施しかねない存在でもかまわないというのか。
この自分のいい様にならないといつも訴訟を行うとか裁判するとか暴力をふるう野党たち、これでは国民の理解を得れないでしょうね。そしてそれは維新の会も同じでしょう。
民主党、共産党、社会党、維新の党、自分たちに不利になるとすぐに訴訟などを言い出す低レベルな倫理観を持つ政党はこれだから困りますよね。

その民主党ですが、本気で姓健康相できるとは思っていないのでしょう。
無責任な政策ばかり言って政権交代を叫んでいますが、本音では政権を取りたくないのでしょうね。
枝野氏、政権交代の可能性「大谷の打率くらい」 民放番組で
　立憲民主党の枝野幸男代表は11日のBSフジの番組で「政権を本気で狙いにいかないと最大野党の責任は果たせない」と述べ、次期衆院選で政権交代を目指す考えを強調した。
　その上で、実現の可能性について、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手の今季の打率2割5分7厘に触れ、「大谷の打率くらいの可能性はあるつもりで頑張っている」と説明した。【宮原健太】
政権交代できるとは考えていないって事です。
なので公約も無責任な事ばかりです。

民主党の相方である共産党も非常に混乱しているようですね。
野党共闘と「党躍進」のはざまで…共産の焦り
１９日に公示される衆院選で、共産党は多くの選挙区で立候補予定者を取り下げ、立憲民主党をはじめとする主要野党間の候補一本化を図った。その一方で、公認候補を擁立する方針を変えず、他の野党と競合したまま公示を迎える見通しの選挙区も少なくない。背景には、比例代表の獲得票の目減りを防がなければならないという共産党の事情がある。
「立憲民主党と候補者の一本化で合意した。共産党９９年の歴史で初めて政権交代に挑戦する選挙となる！」
共産党の小池晃書記局長は１７日、埼玉県所沢市で衆院選に向けた街頭演説会に臨み、こう気炎を上げた。
演説会には、衆院埼玉９区に立候補を予定している共産党新人の神田三春氏（６７）も参加した。９区は、自民党前職の大塚拓氏（４８）に対し、神田氏と立憲民主党新人の杉村慎治氏（４５）の２人が挑む「野党競合区」だ。
ただ、小池氏は演説会で、９区で立憲民主党とぶつかり合う状況に積極的には触れなかった。
埼玉県内の選挙区では、９区に加え１１区と１３区でも立憲民主党と共産党の立候補予定者が競合する。いずれも２党の新人と自民党前職の三つどもえの構図だ。
前回衆院選を制した与党の前職に対し、野党の新人同士で「非自民票」を奪い合う戦い方は、与党を利するとみることもできる。
それでも共産党が競合を避けなかったのは、選挙区の候補者数を減らし過ぎれば比例代表の得票数に響くことが確実だからだ。共産党埼玉県委員会の荻原初男委員長は「比例で議席を伸ばすには（選挙区で）一定の候補者を立てなければならない」と語る。
平成２８年の参院選から本格化した主要野党間の候補一本化は、共産党に恩恵ばかりをもたらしたわけではない。実際、２６年の衆院選で約６０６万票だった共産党の比例代表の獲得票は、２９年の衆院選では約４４０万票に激減し、選挙区を含む議席は公示前の２１から１２に落ち込んだ。対照的に旧立憲民主党は１６から５５（追加公認含む）に躍進しており、共闘した他党に票が流れていることは明白だ。
「共産党躍進で新しい政治を実現する選挙に」
「政権交代には共産党が必要だ。躍進させてください」
小池氏が演説会で「躍進」という言葉を繰り返したのは、野党共闘の進展と党の躍進が必ずしも両立できていないことへの焦りの裏返しにほかならない。（兼松康）
野党野合も楽じゃないって事でしょうね。そもそも民主党や共産党に投票する人は見苦しいと思います。
なに権力に遜っているのでしょうね。自分たちで国を作る守るという気概がないって事でしょう。

そんな野党だから労働組合に見捨てられたんでしょうね。
旧民主を支えた巨大労組、自民と対決回避　広がる衝撃
トヨタ自動車労働組合出身で愛知１１区選出の古本伸一郎前衆院議員が衆院選出馬を見送った。古本氏ら旧民主党系を支えてきた巨大労組「全トヨタ労働組合連合会」が方針を転換し、自動車産業の政策実現に向けた連携を自民党と強めるため、選挙での衝突を避けた形だ。自民を利する判断に旧民主系の立憲民主、国民民主両党には困惑と衝撃が広がる。「政策実現優先」の姿勢は他の民間労組にも通底し、野党との関係が変容する可能性がある。
トヨタグループの拠点がある愛知１１区は全国有数の「民主王国」。平成８年の小選挙区制導入以来、全トヨタ労連に加盟するトヨタ労組出身の旧民主系が組織票を生かし８連勝している。だが、１４日の古本氏の記者会見に同席したトヨタ労組の西野勝義委員長は「政策課題に取り組むために、政党の対立前提の選挙区からは組織内議員を出さない」と語った。
異変は６月に表面化していた。全トヨタ労連は愛知県などの旧民主系国会議員と「連絡会」を結成しているが、組織内以外の連携議員を５人に絞った。業界が脱炭素化など１００年に１度の変革期といわれる中で「どの議員がわれわれの政策を実現してくれるのか個別に判断した」からだ。９月には全トヨタ労連による愛知県知事への要望に、立民と国民民主に加え自民、公明議員が初めて加わった。
トヨタの労働組合に反原発で環境破壊発電事業推進の民主党が切られたって事でしょう。
政策論議できない奴を支援できないという事でしょうね。未来に向かっての政策を話さずにいつまでも下らないモリカケ桜ばかり話していては話にならないって事でしょう。

そんな枝野はまだ組合に秋風を吹かせています。
「連合に迷惑掛けぬ」　立民代表
　立憲民主党の枝野幸男代表は１１日、国会内で連合の芳野友子会長と初めて会談した。芳野氏によると、衆院選の連合推薦候補に対する共産党の影響を排除するよう要請したのに対し、枝野氏は「連合には迷惑掛けないよう、十分徹底していく」と応じたという。
　芳野氏は就任直後の７日の記者会見で、共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとした立民との党首合意を盾に「共産の政策をねじ込もうという動きがある」と不快感を示していた。
共産党と手を組むというだけで迷惑なのですよ。いい加減に常識をわきまえろって話です。
現実が見えない奴らはこれだから困りますね。

現実が見えていない枝野に諭す人もいるようですが、聞く耳持たないようですね。
立民・枝野代表　読売・橋本氏に支持率半減の理由問われ猛反論
　日本記者クラブ主催の党首討論会で１８日、立憲民主党の枝野幸男代表と質問者の橋本五郎読売新聞特別編集委員の間でバトルが起きた。
　橋本氏は各党党首に厳しめの質問をしていた。立民の枝野氏に対しては「４年経って（政党）支持率は半減した。なぜ減ったのか」と投げかけた。
　枝野氏は冷静に「我々は政権の選択肢となるための努力を積み重ねてきました。そして総定数の過半数の候補者を立てることができました。あとは有権者の皆さんが、世論調査ではなく投票の結果でそれに対する評価を下していただけると思っています」と返答した。
　これに対して橋本氏は「こんなに（支持率が）減ったという説明になっていない」と不満を表明。枝野氏は「支持率が減ったことは問題だと思っていません。皆さんのやった世論調査をもとに最終評価をしないでください。決めるのは投票行動。皆さんのやっている世論調査ではありません」とピシャリ。
　政党支持率ではなく投票結果こそが重要だと訴えた。
国民の敵である共産党と手を組むような奴らを支持できるか！って常識が判らんのでしょうか？
日本語を話しているのに伝わらないって事でしょうね。
いい加減な話です。

今回の選挙での焦点は共産主義を選ぶか日本主義を選ぶかの選挙です。
皆さま、間違えないようにしてください。
（ブラッキー）


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３０年間、日本の経済をコントロールして、経済成長を止めていた財務省
その財務次官が投降した政治関連の記事が問題視されています。
何故なら、その記事の内容があまりにもお粗末であり、経済の根本である債権、債務、歳入、歳出などに関して無知であり、単年度でしか考えられていないもので財産を計算に入れていないというお粗末な考えの元書かれていたからです。
そんなことで財務管理できると思っているのでしょうか？
３０年間日本が一切成長しない要因となっているプライマリーバランス黒字化の問題、日本が破たんするというデマを流した財務省時間の責任を追及する声が高まっています。

その記事がニュースになっているようです。
財務事務次官「バラマキ合戦のような政策論」と月刊誌で批判
財務省の矢野康治事務次官は、8日発売の月刊誌に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。現職の事務次官による意見表明は異例で、今後、議論を呼びそうです。
財務省の矢野事務次官が記事を投稿したのは、8日発売の月刊誌「文藝春秋」です。
この中で、矢野次官は新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦のような政策論」と例えたうえで「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけだ」などと批判しています。
また、先進国では経済対策として次の一手を打つ際には、財源をめぐる議論が必ず行われているとしたうえで「この期に及んで『バラマキ合戦』が展開されているのは、欧米の常識からすると周回遅れどころでなく、二周回遅れ」と批判し、このままでは国家財政が破綻するか、国民に大きな負担がのしかかると訴えています。
そして、経済対策については「本当に巨額の経済対策が必要なのか。そのコストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」としています。
鈴木財務大臣は、8日の閣議のあとの記者会見で、寄稿については麻生前財務大臣の了解を得ていることを明らかにし、手続き上は問題がないという認識を示しました。
現職の事務次官による意見表明は異例で、今後、議論を呼びそうです。

矢野事務次官とは
財務省の矢野事務次官は、昭和60年、当時の大蔵省に入り、菅前総理大臣が官房長官だった当時の秘書官を務めたほか、税制改正を取りまとめる主税局長などを歴任しました。
また、大臣官房長を務めていた際は、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けた調査報告書の取りまとめにも携わりました。
去年7月以降は、予算編成を担当する主計局長として、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ昨年度の第3次補正予算や、今年度予算の編成などにあたり、ことし7月に事務次官に就任しました。
矢野氏は、財務省内でも財政の健全化を強く訴える立場として知られてきました。

岸田首相 「読んでから考える」
岸田総理大臣は8日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「そういった記事が出たということは承知している。ただ、中身をまだ、じっくり読んでいないので、しっかり読んで考えたいと思っている」と述べました。
はっきり言ってヨーロッパなどと二周遅れとか書いていますが、基本的な事を勘違いしています。
政府が黒字になる必要はなく経済を回すためのきっかけにすればいいだけの話です。
何勘違いしているのでしょうね。日本国の持っている資産３５０兆円はどのように考えているのでしょう。

政府の財政出動路線から真っ向から反抗する記事を書いた次官、さっそく更迭論が出ているそうです。
嵐を呼んだ財務次官の「ばらまき合戦」批判　異例の寄稿にざわつく訳
　財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文が波紋を広げている。衆院選を控えた各党の政策論争を「ばらまき合戦」などと批判しており、与党内からは不満の声も上がる。裏方であるはずの現職官僚トップは、なぜ異例の寄稿をしたのか。

財務相、必死の火消し
　「事前に麻生（太郎）前大臣の了解を取っており、私にも出版前に報告があって手続き面に問題はない」。鈴木俊一財務相は12日の閣議後記者会見で、矢野氏の寄稿に関する財務省としての見解を改めて示して、火消しを図った。
　寄稿は8日発売の文芸春秋11月号に掲載された。「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」と題して、10ページにわたって日本の危機的な財政状況を訴えている。
　この中で矢野氏は、与野党の政策論争を「まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかり」と批判。日本の財政状況を「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」と例えながら「（政策論議は）実現可能性、有効性、弊害といった観点から、かなり深刻な問題をはらんだものが多くなっている」と記し、直接的な表現で政治状況に懸念を示している。
　矢野氏は1985年に旧大蔵省入省。菅義偉前首相の官房長官時代の秘書官を務め、財務省では主税局長、主計局長といった要職を歴任した。今年7月、歴代は東京大出身者がほとんどを占める同省事務次官に一橋大出身者として初めて就任した。省内でもとりわけ厳格な財政再建論者として知られている。
　寄稿が世に出ると、与党からは不満の声が相次いだ。自民党の高市早苗政調会長は10日のNHKの番組で「大変失礼な言い方。今本当に困っている方…
厳格な財政論と言いながら財務省の権益だけを考えている大バカ者って事が判明しましたね。
増税を行って国民の生活を苦しめるだけの存在に成り下がっている財務省、財務省を歳入省と歳出省に分けなければならない日も近いかもしれませんね。

まったく日本の事を考えずに金儲けだけを考えている経済連はこの次官の馬鹿話に賛成を表明したそうです。
財務次官に全面賛成　経済同友会の代表幹事
　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は12日の定例記者会見で、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌への寄稿で衆院選などに絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判したことに関し「（内容は）ほぼ100パーセント賛成だ」と語った。
　桜田氏は、事務方トップが財政状況に危機感を表明した点に意義があると説明。一方で、寄稿を読んだ国民が衆院選で「選択する政党、政治家を変えると思わない」とも述べ、与党の一部で上がる不満の声に疑問を呈した。
　さらに、日本が「財政規律を守らない国と思われたときは手遅れだ」と指摘。財政健全化を重視した政策運営が欠かせないとの考えを重ねて示した。
国が国民の為に金を使わないで何に使えっていうのでしょうね。
TSMCに出資するならルネサスに出資してもらわんと困りますね。
日本の資産を有効に使っていかないといけません。外に出資するよりも内政に出資させていきましょう。

自民党の政調会長は彼のようなおかしな考えを持つ人間とは決別するようです。
バラマキ批判「小ばかにした話」　自民政調会長
　自民党の高市早苗政調会長は11日夜のBS日テレ番組で、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」に寄稿し、与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と指摘したことについて、「小ばかにしたような話だ。次官室から見える景色と私たち（国会議員）が歩いて聞いてくる声とは全然違う」と改めて批判した。
　高市氏は番組で、「必要なときに使わなくてどうするのか。傷んでいる経済を立て直さないといけない」と述べ、経済対策を含む補正予算を早期成立させる必要があると強調した。　
３０年間、失われし３０年と言われており、財務省の増税により日本が正統しなかった期間でもあります。
その最中に消費税増税を指導し、国の経営を黒字化のみを考えて民間を痛めつけていった財務省、そろそろ降りてもらいましょう。

様々な経済学者などがこの寄贈に対して反論を述べています。
財務次官が「隠蔽」しようとした「不都合な真実」…実は日本財政は超健全だ！
財務次官の異例の「国家破綻・財政再建」寄稿　過去の「国債の暴落を引き金にした財政破綻を明確に否定した公式文書」との整合性は？
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ　 財務次官の「財政危機」寄稿が「欠陥もの」である理由
　矢野康治財務次官による雑誌「文藝春秋」2021年11月号への寄稿について、鈴木俊一財務相は10月8日の記者会見で、「個人的な思いをつづったと書いてある。中身は問題だと思わない」と説明した。麻生太郎前財務相からは了解を得ているという。
　岸田文雄首相は、10日のフジテレビ番組で、「いろんな議論はあっていいが、いったん方向が決まったら関係者はしっかりと協力してもらわなければならない」と述べ、釘を刺した。
　高市早苗政調会長は、10日のNHK番組で「大変失礼な言い方だ」と不快感を示した。安倍晋三前首相は「あの論文は間違っている」と明快だ。
　経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は「書いてあることは事実だ。100％賛成する」と擁護した。
　筆者は、誰でも意見を述べるのは自由だが、その前提が間違っていたら話にならないという立場だ。

■データで示しているのは、一般会計収支の不均衡と債務残高の大きさだけ
　まず会計学から。矢野氏は、財政が危機であるとして、データで示しているのは「ワニの口」と称して一般会計収支の不均衡と債務残高の大きさだけだ。
　すべての政府関係予算が含まれている包括的な財務諸表は小泉政権以降毎年公表されている。この財務諸表は、しっかりした会計基準でグループ決算が示されているが、それからみれば、矢野氏の財政データは、会社の一部門の収支とバランスシートの右側の負債だけしかない欠陥ものだ。
　ただし、今財務省が公表している連結ベースの財務諸表には、日本銀行が含まれていない。日銀は、金融政策では政府から独立しているが、会計的には連結対象なので、財務分析では連結すべきものだ。日銀を連結したのは、資産1500兆円、負債は国債1500兆円と銀行券500兆円だ。銀行券が無利子無償還なので形式負債だが実質負債でないので、日本の財政が危機でない。

問題は手続き以前に内容
　次に金融工学からも問題がある。直近の日本国債の5年CDSは0.00188％なので、大学院レベルの金融工学知識を使えば、日本の5年以内の破綻確率は1％にも満たないのがわかる。これは、バランスシートからの破綻の考察とも整合的だ。矢野氏が、日本財政が破綻するおそれがあるというのは、降水確率0％の予報のとき、今日は台風が来るので外出は控えろというのと同じくらい、筆者には滑稽だ。
　本件について、マスコミを含めほとんどの人は、内容のおかしさを指摘せずに、手続きばかりをいうが、どうなのか。問題は手続き以前に内容だ。会計学と金融工学の知識があれば、全くの間違いを財務省事務方トップの事務次官が平然といっているほうがはるかに問題だ。逆にいえば、多くの人は会計学と金融工学の知識もなしも、財政問題で意見がいえると思っているのだろうか。
　本件は、そうした基本知識のない人が財務省事務方のトップになっていることを世間に知らしめた。矢野事務次官の寄稿に対する各人の意見は、そのまま会計学と金融工学の基礎知識があるかどうかのリトマス紙になっている。
お話にならない話と言う事がよくわかりますね。
こんな考えで海外に出資している財務省の馬鹿達、日本に投資しないで何処に投資するつもりなのでしょうね。

日本の病巣である財務省の解体、一刻も早くやらないといけませんね。
（ブラッキー）


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一気に寒くなりましたね。
衆議院選挙も進んできました。皆さんは投票先を決めましたか？
日本の未来の為にちゃんと自分で考えた候補者を選んでいきましょう。

さて、その投票先の一つで自民党がありますが、自民党にも変な奴が権力を握ると変な法律が出来る事がよくわかる人間として
小泉進次郎がいますね。
彼が作った制度に対して廃止を求める声が上がっています。
小泉前環境相肝煎り「有料レジ袋」どう思いますか？　「無料に戻すべきだ」９１・２％　識者「効果見えず、妥当な結果」　夕刊フジｚａｋｚａｋ緊急アンケート
　小泉進次郎前環境相の肝煎りで昨年７月に始まった「レジ袋の有料化」を今後も続けるべきか－。環境行政のトップが山口壮（つよし）環境相に交代したのをきっかけに、ネット上で議論が盛り上がっている。夕刊フジが公式サイトｚａｋｚａｋで緊急アンケートを実施したところ、９１・２％が「無料に戻すべきだ」という結果が出た。
　「レジ袋有料化のような新しい試みを小泉さんの時代にされたが、今、いろんな声が届いている。今後、議論をすべきかもしれない」
　山口氏は５日の就任記者会見で、こう語った。
　会見に先立ち、桜田義孝元五輪相がレジ袋有料化を疑問視する支援者らの声を、山口氏に伝えた。夕刊フジが７日発行紙面で、桜田氏のインタビューを報じたところ、大きな反響があった。
　これを受け、７日午後６時から８日午前７時まで緊急アンケートを行った。４１６２人が回答した結果は別表の通り。
　返信欄には、《エコバッグは不潔。レジ袋が有料のため、買い控えして、消費抑制につながっている》《お店にも消費者にも負担をかけている》《有料化の目的は何なのかを明確にすべき。思い付きの愚策だ》などと見直しを求める意見が多かった。
　一方、《いまさら無料に戻すのは混乱を招く》と、現状維持の意見も見られた。
　今回の結果をどうみるか。
　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「消費者は、コロナ禍で電気代や食品価格、ガソリン代などが上がるなか、『会計時にレジ袋代まで取られるのか』とナーバスになっている。環境改善に悪くはなくても、有料化による効果が見えない。９割が反対なのは妥当な結果だ」と語っている。
環境改善に悪くはないと言っていますが、むしろ悪化させています。
焼却炉の温度が上がらずに燃料を投下しなければならなくなっている事を知らないのでしょう。
昔の割りばし産業を潰した環境テロリストとなんら変わりのない悪性度になることが判っていません。
環境を守れと言いながら破壊している太陽光パネル発電と同じことをやっているだけに過ぎないのです。

さて、その相棒である河野太郎は選挙に負けた理由が判っていないようでして、党員を増やせば勝てると勘違いさせたようです。
欲　党員拡大で勝利目指す">河野氏、次期自民総裁選に意欲　党員拡大で勝利目指す
　河野太郎規制改革担当相は３日、自身のインターネット番組で、次の自民党総裁選出馬に向け準備を進める意向を明らかにした。「党員１００万人新規拡大構想」と銘打ち、「（新規党員の）１００万人が『河野太郎』に入れてくれれば党員票で圧勝する」と説明した。「めげていてもしょうがない」とも語った。
何故総裁選で負けたのか理解したくないって事でしょうね。
化けの皮がはがれたってだけです。赤い洋平の子供は赤かったというだけの話でしょうね。

そんな中、自民党をおかしな方向に向かせていた売国奴が引退することになりました。
自民 河村元官房長官 衆院選立候補見送り引退の意向固める
衆議院山口3区での立候補を予定していた自民党の河村建夫元官房長官は、選挙区内での公認争いが続き党の分裂を招くことは避けたいとして、立候補を見送り、引退する意向を固めました。
衆議院山口3区では、自民党の現職の河村元官房長官と参議院議員を辞職した林芳正元文部科学大臣の2人による公認争いが続いていて、13日に遠藤選挙対策委員長が2人から話を聞くなど調整が行われました。
こうした中、河村氏は、みずからの立候補で党の分裂を招くことは避けたいとして衆議院選挙への立候補を見送り、引退する意向を固めました。
河村氏は当選10回の78歳。
山口県議会議員などを経て、平成2年の衆議院選挙で旧山口1区から立候補して初当選し、これまで官房長官や文部科学大臣などを歴任しました。
衆議院山口3区には、立憲民主党の坂本史子氏も立候補を予定しています。
林 元文科相「報道で承知しているだけ 努力続ける」
衆議院山口3区での立候補を予定している、自民党の林芳正元文部科学大臣は、所属する岸田派の会合に出席したあと記者団に対し「まだ報道で承知しているだけなので、私としては今までと同じように地道な積み重ね、努力を続けていきたい。経験を生かして、国政に貢献していきたい」と述べました。
河村は様々な韓国利権を持っていたのでしょうね。韓国を優先する姿勢がよく見て取れましたよね。
その人間が引退するって話です。

派閥争いで負けたって事でしょうね。
「二階幹事長のままだったら…」河村建夫・元官房長官「引退」で、二階派幹部が不満漏らす
　自民党の河村建夫・元官房長官（７８）（衆院山口３区）が衆院選に出馬せず、引退する意向を固めた。山口３区では、参院からのくら替えを表明した同党の林芳正・元文部科学相が出馬予定で、河村氏の不出馬により保守分裂は回避される見通しとなった。
　甘利幹事長が１３日に河村氏と会談し、出馬見送りを打診。河村氏は同日夜、遠藤利明選挙対策委員長に受け入れる考えを伝えた。党は河村氏の長男を比例選で処遇する方向で、林氏については当選後に追加公認する案が浮上している。
　河村氏が所属する二階派の二階俊博前幹事長らは、現職のいる選挙区へのくら替えは党の内規違反だと主張してきた。同派幹部は「二階氏が幹事長のままだったら、想像できなかった展開だ」と不満を漏らした。
　河村氏は当選１０回で、文科相や党選対委員長を歴任。活字文化議員連盟の代表幹事なども務めた。
因みに二階派はよく候補者のいる選挙にて自民党同士を戦わせて公認争いをさせていましたけどそれは無効なのでしょうか？
自分たちが自民党をかき回していたという自覚はないのでしょうか？
自民党の市議や府議などが自民党にいるのに無所属と掛かれている理由の一端です。
自分たちのやってきたことが回ってきただけに過ぎませんよ。

さて、あまり目立たない岸田さん、衆議院選挙の第一声を上げる前に東日本大震災の被災地を訪れて慰霊の念を奉げたそうです。
そのような人格の持ち主を同じ自民党の議員はこのように表現します。
「岸田首相は8番セカンド」　世耕氏、野球のポジションで人柄たとえ
　「8番、セカンド岸田君」――。自民党の世耕弘成参院幹事長は12日の参院代表質問で、岸田文雄首相が高校時代に所属していた野球部でのポジションを引き合いに、首相の人柄を「目立たないがチームワークの要。みんなが頑張ることができる環境を下支えする」と持ち上げた。
　世耕氏は元同級生に聞いた話として、高校時代の首相について「3番でも、ピッチャーでもサードでもないが、岸田少年は黙々と練習を重ね、チームに貢献していた」と紹介した。首相は、新型コロナウイルスなどの難題を「国民の団結力」で乗り越えようと呼びかけており、世耕氏は「首相の精神は高校時代から育まれていたと感じる」と褒めたたえた。
　首相は「パフォーマンスが苦手」（岸田派関係者）とされ、世耕氏には「堅実な首相」をアピールする思惑があった模様だ。だが、野党幹部は「答弁を聞いても、首相は地味だ。国民の政治への関心が下がるのではないか」と話した。【小山由宇】
アピールよりもコツコツと仕事をする人間であることを期待します。

小池や小泉、河野、吉村、橋下、枝野、斎藤蓮舫、口先だけの人間ばかりがクローズアップされますが、
コツコツと仕事をしていく人の方が高い評価をしてもらわないと一般庶民が割を食います。
真面目に仕事をしている人を評価する社会にしてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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自民党から政権交代を目的に野党が合同で戦うそうですね。
しかし、その目的は政権交代と言うだけでそれ以上の話をしてきません。
何を考えているのかさっぱりですね。
野党が同一になってどのような政治を行うのでしょう。
政策が異なるから違う政党になっているのでは？まあ、確かに自民党と創価学会が与党としていますのでねって感じです。
さて、今回の衆議院選挙、どのような結果になるのでしょうね。

ひるおびで野党が批判合戦をしていたのは記憶に新しいですね。
「ひるおび」野党が大紛糾　維新・松井氏が立民＆共産に「談合」爆弾　制止不能の大げんか
　５日のＴＢＳ「ひるおび！」に野党４幹部が出演した。立憲民主・福山哲郎幹事長、共産党・小池晃書記局長、日本維新・松井一郎代表、国民民主・玉木雄一郎代表が出演した。
　岸田文雄政権が誕生し、衆院を１４日に解散しての総選挙前倒しを、各党が批判する中、大阪からリモート出演した松井氏は「これまで我々以外の野党の皆さんは国会開会したら冒頭不信任出すと言ってたんだから、別に批判することじゃない」と指摘。ニヤリとして「立憲民主も共産も自民党倒したくて仕方ないんだから、批判するのはおかしい」と言い放ち、小池氏らは憮然とした表情に。
　さらに野党の候補者１本化がテーマになると、松井氏は「共産党さんは日米同盟破棄ですよ。自衛隊は違憲。立憲民主党はよく覚悟したな」と批判した。
　これに福山氏が、「閣外からの限定的な政策の実現に対しての協力という形。政権の中に入っていただくわけでない」と反論し、小池氏は「独自政策は持っているが、共闘の中に政権の中に持ち込むことはしない」とし、「何も文句言われる筋合いはない」と返した。
　その後は、互いの発言にピクつきながら、リモート画面を通しての直接バトルとなり、「共産党は日米安保基軸でいいんですか？」「当面課題については力合わせてやっていく」「選挙目当ての談合」「違います」と応酬が始まり、紛糾。
　司会の恵俊彰が「ここで！」「ちょっと、すみません…」と制止するも、ヒートアップが止まらない状況となった。
早くも空中分裂って体を出していますね。
維新はアメリカの金持ち主義で共産党は中共の金持ち主義って違いで同族嫌悪なのでしょうね。
では、民主党は？と思うに支持母体である連合は自衛隊の権限強化を上げていますよね。
一緒になれるわけないってのが普通の見方でしょう。

報道ステーションではyoutubeが不穏な発言をしているそうですね。
立花孝志氏が「報ステ」大越キャスターの前で不規則発言「ＮＨＫは反社」
衆議院が１４日に解散されて事実上の選挙戦がスタート。さっそく同日の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で党首討論が行われた。
自民党の岸田文雄総裁に立憲民主党の枝野幸男代表ら９党党首が出演した。なかでもれいわ新選組の山本太郎代表やＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反での立花孝志党首は地上波では珍しい出演となった。
訴えたい政策を各党代表が説明。山本氏は「れいわの景気爆上げ大作戦」を掲げ、「徹底的な財政出動。消費税は廃止。偏った税の取り方を是正する」と訴えた。立花氏は元ＮＨＫの大越健介キャスターの前で「ＮＨＫが反社会的集団であること」と強調した。
その後、話題は「成長と分配」がテーマとなったが、なかなか両者は指名されず。「１０年後どんな日本にしたいか」というテーマで話すことができたが、ほかの党首たちに比べると話せた時間は少なかった。
これには視聴者からツイッターで「結局、福島（みずほ社民党党首）、山本、立花はほぼ発言させられず」「山本と立花には発言させてないな」と指摘する声が上がっていた。
発言するだけの議員数がいないですからね。
民主主義では数の力がモノをいうのですよ。あの三人が出ているほうがおかしいというか違和感がありますね。

先日の民主党の暴言に対して民民は反対の立場のようです。
国民・玉木代表「看過できない」　生方氏発言を批判
国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日、立憲民主党の生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員（比例代表南関東ブロック）が北朝鮮による拉致被害者をめぐり「生きている人はいない」などと発言したことについて、「全ての拉致被害者の即時帰国を求める拉致被害者家族、支援者、また政府や与野党を超えた国会議員の努力や被害者の帰国を願う思いを踏みにじるもので看過できない」と批判した。
生方氏の「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っている」との発言には、「思っていない。いまなお、拉致被害者の皆さんは生きていて、全ての拉致被害者の即時帰国がわれわれの願いだ。実現するまで粘り強く取り組む方針に変わりはない」と語った。産経新聞の取材に答えた。
民主党同士で何やってんでしょうね。
まあ、玉木の発言は正論ですね。しっかりと国際社会に向けて行動を行っていきましょう。

橋下の院政が取られている維新の会、結局与党とは対峙するって事ですね。
岸田新総裁に抗戦姿勢　大阪府・吉村洋文知事「岸田さんのやり方で日本が成長するとは思いません」
大阪府の吉村洋文知事は２９日、大阪府庁で報道陣の取材に応じ、自民党の岸田文雄新総裁誕生について、国政政党・日本維新の会の副代表の立場から「岸田さんのやり方で日本が成長するとは思いません。政策的な対立軸は明確になった」と徹底抗戦の構えを示した。
　新総裁誕生を受け、吉村知事は「コロナの感染対策と社会経済を両立させる重要な時期だと思うので、ぜひ強いリーダーシップで引っ張っていってもらいたい」とエール。岸田氏の人物像についても、吉村知事の母が広島出身という共通項もあり「優しい温厚な人柄」と評したが、政策の話では厳しい言葉を続けた。
　維新は安倍晋三前首相、菅義偉首相と強いパイプを持っており、吉村知事は「僕はアベノミクス自身、方向性は正しいと思っている。できなかったのは“３本目の矢”の規制改革。規制緩和をしながら民間の力を最大限に活用することが成長につながるが、ある意味、『国がコントロールするんだ』みたいな発想は、僕は違うと思っています」と「新自由主義路線」の見直しを看板に掲げた岸田新総裁に姿勢を疑問視。府政トップとしても「国、中央がすべてやればいいというような発想は違う」と否定的だった。
　総裁選の結末については「自民党の派閥政治の力は本当に強いなと改めて思った。党員の投票とは逆の方向で決まる」と感想を述べる一方、「自民党と正面からぶつかっていきます。（維新は）弱小政党ですが、次の総選挙に向けて準備していく。政策的な対立軸は明確になった。維新の会はどちらかというと、セーフティーネットをしっかり作っていこうというのが基本的な考え方。機会を平等にしてチャレンジできる社会を目指していくべきだ」と意欲を示した。
格差を拡大させる政策を好む維新の会、議員報酬削減以外になんか政策出したのでしょうか？
また、議員報酬削減って仕事を減らせって事ですよね。
民間に仕事を任せて自分たちは命令するだけを推進する維新の会、ますます格差が広がる結果になりますね。

組合は民主党を応援しない事に決めたそうです。
立民・共産の閣外協力「あり得ず」　連合新会長が不快感
　連合の芳野友子新会長は7日、東京都内で記者会見し、衆院選後に立憲民主党中心の政権が樹立された場合、共産党は「限定的な閣外からの協力」をするとした立共党首合意について、「共産の閣外協力はあり得ない。（立民の）連合推薦候補にも共産が両党合意を盾に、共産の政策をねじ込もうという動きがある」と述べ、不快感を示した。
　芳野氏は「立民には（選挙の）現場に混乱を来さないよう、しっかりとコントロールしてほしい」と注文を付け、立民の枝野幸男代表に対し、共産とは一線を画すよう近く申し入れる考えも明らかにした。将来の立民、国民民主両党の合流の可能性については「（野党の）大きな塊をこの先も求めていきたい」と述べた。
　芳野氏の発言に関し、枝野氏は会見で「（立共党首合意は）連合としても一定の理解をいただける内容だ。全くご心配には当たらない」と強調した。一方、国民の玉木雄一郎代表は「（会長は）国民民主の路線と全く一致している。これまで以上に連携をよく取りたい」と歓迎した。　
理解できない枝野の発言、本当に調整能力がありませんね。
事前交渉を行っていない証拠でしょう。組合は民主党支持を止めて組合員の為に給料を上げる交渉を行った者へ支援を行いましょう。

トヨタも民主党を見限るようですね。
当たり前です。反原発と言う膨大なエネルギー政策の破たんが見えているところへ支援なんて出来ません。
全トヨタ労連、異例の「与党シフト」　突き動かすCNへの危機感
　野党側にいた労働組合トップが与党国会議員と一緒に知事に要望に行く。それは異例の光景だった。
　9月1日夕、愛知県公館で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の鶴岡光行会長が、カーボンニュートラル（CN、温室効果ガス実質排出ゼロ）への要望書を大村秀章知事に出した。傍らには自民党県連会長・藤川政人参院議員のほか公明、立憲民主、国民民主の与野党国会議員。鶴岡氏は「スピード感を持って対応するには超党派の取り組みが必要」と強調した。
　全トは「民主王国」愛知を支えてきたが、共産党と野党共闘を進める立憲から離れ、昨秋から自民に接近する。4月上旬には鶴岡氏と藤川氏が名古屋市で酒席を囲んだ。選挙協力の話は一切なかったというが「それで全トの信頼を得た。歴史的会合だ」（自民関係者）とわく。
呆れてものが言えないって事なのでしょうね。
こんなんでよいのでしょうか？民主党さんさ～

どんどん反社から人が逃げて行っているように見えてしまいます。
何を考えて行動しているのでしょうね。
やっぱり落選させないといけないようです。
（ブラッキー）


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衆議院選挙が始まりましたね。
その政党が、どの代議士が日本を守れるのか、日本の国民と国益を守れるのかが焦点となりましょう。
そんな重要な選挙であるのに民主党は本性を隠そうとしません。
民主党の古参の代議士が国民を馬鹿にした発言を行いました。
拉致事件にて囚われた日本人を北朝鮮と言う犯罪組織から取り戻すのは全日本で行わなければならない事です。
しかし、民主党や社会党、共産党などの反社勢力は拉致された国民よりも朝鮮人を優遇する発言を日頃から行っております。
それを支持する日本国民はいるのでしょうか？いるとすれば朝鮮人との交易などで利益を得ている反社勢力なのでしょう。

そんな中、民主党の愚かな考えを暴露した議員がいました。
「拉致被害者は生きていない」と立民・生方氏　家族会など抗議
立憲民主党の生方幸夫衆院議員（比例代表南関東ブロック）が、９月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は１１日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した。声明では「すべての拉致被害者の救出のため心血を注いできた被害者家族、支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜（ぼうとく）だ」と非難した。
救う会などによると、生方氏は９月２３日、松戸市での会合で拉致問題について見解を問われ、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝について「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」とした上で、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言した。
また平成１６年に北朝鮮が提出し、日本側が別人と鑑定しためぐみさんの偽の遺骨について「遺骨からＤＮＡを鑑定して、それが横田さんであるのかないのかというような技術力はなかった」とした。
死亡の根拠について問われると、「客観的情勢から考えて生きていたら（北朝鮮は横田さんを）帰す。帰さない理由はない」と説明。「生きているのだったら何かに使いたい。１回も使ったことがないですから、残念ながら亡くなってしまっているから使いようがない」などと主張した。
一方、１４年の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めて謝罪し、帰国した５人の被害者について、北朝鮮に一度返すとした約束を日本側が守らなかったとし、「首脳同士で話をして決めたことも守らないなら、それはだめなのではないか」と述べた。
「拉致した当人は北朝鮮政府なのだから、責任を取らなきゃいけない」とする一方、「自分の意志で入ったが、もう自分の意志では出られなくなったという人を含めて行方不明者、拉致被害者というように言っている」と指摘。「日本国内から連れ去られた被害者は、生存者はいないのだと思う」と重ねて主張した。
これに対し、家族会などによる抗議声明では「生方議員は人の命に関わる重大な人権問題について、日本政府の基本的立場を否定して、北朝鮮の主張に賛同している」と批判。生方氏が所属する立憲民主党に対し、「生方議員発言を党としてどう考えるのか、ぜひお聞かせ願いたい」としている。
北朝鮮は１４年９月の日朝首脳会談で拉致を認めて謝罪し、５人を帰国させた。だが、ほかの被害者については８人が「死亡」、４人が「未入境」と主張した。
１６年の日朝実務者協議ではめぐみさん本人のものだとする「遺骨」を提出したが、持ち帰った日本側は約１カ月かけてＤＮＡ型鑑定を進め、別人の骨であることを確認した。北朝鮮側は遺骨について「火葬した」と説明したが、通常の火葬よりも高温の１２００度で焼かれていたことが判明。ＤＮＡ型の検出を困難にしようとした可能性が指摘されている。
政府は拉致被害者の「死亡」を裏付けるものが存在しないとして、北朝鮮に誠実な対応を求めてきた。岸田文雄政権も拉致被害者全員の早期帰国を最重要課題に掲げている。
駄目だこりゃ
北朝鮮が拉致被害者を返さないのは様々な北朝鮮の実情を知っているから返せないだけであり、利用できなかった５人が帰ることが出来ただけです。
重要度が違うって事でしょう。
全日本で対応している拉致事件をこのような腐った人間が語るっていうのがおかしいのですよ。

当然のことながら自民党からも批判の声が挙げられました。
生方氏発言「絶対に許されない」　自民・世耕氏
自民党の世耕弘成参院幹事長は１２日の記者会見で、立憲民主党の生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員（比例代表南関東ブロック）が北朝鮮による拉致被害者について「生きている人はいない」などと発言したことについて「言語道断。絶対に許されるものではない」と述べた。
世耕氏は同日午前の参院本会議で、立民の福山哲郎幹事長が代表質問に立ったことを念頭に「立民側から代表質問で全くこの件は取り上げられず、釈明もしていない。こういった党に政権を任せるわけにはいかない」と指摘した。
そのうえで「政府と自民は、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向け、引き続き全力で取り組んでいきたい」と強調した。
当然の事です。
部会を立ち上げて憲法改正の機会を探りながら拉致被害者を取り戻せるように模索してきた自民党は批判する権利を有します。
むしろいの一番に抗議の声を政界に届けてもいいのではないでしょうか？
家族会と共に歩んできた自民党、それに対して民主党はどのような対応を取るのでしょうね。

民主党はこの腐れ議員を議員辞職させることはありませんでした。
立民・生方氏が衆院選公認辞退　議員辞職は見送り
　立憲民主党の幹部は１２日、北朝鮮による日本人拉致被害について「生きている人はいない」などと発言した生方幸夫衆院議員（比例代表南関東ブロック）が次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）で内定していた千葉６区での公認を辞退すると明らかにした。立民は公認を見送った。
党幹部は当初、生方氏が議員を辞職し、次期衆院選にも出馬しない意向を固めたとしていた。ただ、衆院は１４日に解散される予定のため、議員辞職は見送る。（産経新聞）
ふざけた対応ですね。議員辞職が相当であり、それ以外ありえません。それを解散があるからと言って無罪放免と言うのは民主党の規律を損なう誤ったやり方です。

しかも本人は衆議院選挙に出ると表明しています。何も反省していないも同然です。
拉致暴言の立民・生方氏、公認辞退も「選挙に出ないとは言ってない！」不出馬否定　本人再直撃
　北朝鮮による日本人拉致被害者について、「もう生きている人はいない」などと暴言を連発していたことが発覚し、発言を撤回・謝罪した立憲民主党の生方幸夫衆院議員（７３、比例代表南関東ブロック）が、次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）で内定していた千葉６区（市川市、松戸市など）での公認を辞退した。夕刊フジは１２日夜、生方氏を再び直撃した。
　生方氏は、地元の松戸市で９月に開いた国政報告会で、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝を含む拉致被害者などを侮辱・冒涜（ぼうとく）するような発言をしていた。
　家族会などの抗議を受け、立憲民主党は１１日、「厳重注意処分」とした。１２日に決定した衆院選での公認候補者に、生方氏の名前はなかった。
　福山哲郎幹事長は記者会見で「（生方氏を）実質的に公認できる状況ではない」と述べ、追加公認も難しいとの認識を示した。この後、ネット上では、「生方氏が議員辞職し、衆院選も不出馬の意向」という情報も出回った。
　そこで、夕刊フジは前日に続き、生方氏に電話取材を敢行した。
　－－自身の発言が、強い反発を受けている
　生方氏「改めて、大変申し訳なく思っている」
　－－議員辞職の情報が流れている
　生方氏「党の公認は辞退したが、私は『議員辞職する』とは一言も言っていない！」
　－－では、衆院選には出ないのか？
　生方氏「私は『出ない』とは言っていないじゃないか！」
　１４日の解散で、衆院議員は全員、国会議員の身分を失い、事実上の選挙戦に突入する。生方氏はまだ、衆院選への出馬意欲があるようだ。有権者はどう判断するのか。
国民を守ろうとした人々をあれだけ冒涜した人間を注意で済ます民主党、
到底政権を任せようという気になれません。何考えているのでしょうね。

それに対して自民党は部会からの正式な批判を出しており、今回の衆議院選挙の争点も憲法改正を上げています。
＜独自＞自民、衆院選公約の概要判明　憲法改正「責任果たす」
自民党が次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）で示す公約案の骨格が６日、判明した。憲法改正について「国民の幅広い理解を得て、今を生きる日本人と次世代への責任を果たす」として、党が策定した自衛隊明記や緊急事態条項新設など改憲４項目の実現を目指すことを明記した。複数の党関係者が明らかにした。
中国と台湾が加入を申請している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては、価値観を共有する国々と連携していく方針を盛り込む方向だ。
新型コロナウイルス対策については「感染症から国民の命と暮らしを守る」として感染対策に注力する姿勢を強調。経済政策に関しては「新しい日本型資本主義で分厚い中間層を構築する」とし、岸田文雄首相が看板政策として掲げる所得格差の是正と中間層への分配による「令和版所得倍増計画」を反映させた。
このほか、「大胆な成長投資で確かな未来を拓く」「農林水産業を守り、成長産業に」などの項目も掲げる。高市早苗政調会長が首相に説明した上で、８日の党総務会で決定する。
さて、色々と言われていますが、憲法改正の発言を出来ているだけ自民党の方がましと言えるでしょう。
少しずつではありますが、前に進んでいると私は思います。

拉致事件を軽視し、懲罰も行わなかった民主党
国民からの審判を受けて消滅してもらいたいものです。
（ブラッキー）


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すっかりと紅葉の季節になりましたね。
先日、私は空木岳に行ってきました。
約１２時間の行動時間、倒れ込みそうなくらいに疲れましたね。
そんなことがあっても山は綺麗でした。心が洗われるようですね。

と現実逃避をした大人の休日でしたが世界では中共発の株安が発生しています。
その原因は中共の無茶無策の不動産開発にあるそうです。
中国不動産大手に巨額簿外債務　米金融大手が指摘
　【ニューヨーク時事】経営危機に陥っている中国恒大集団を含む中国の不動産大手の多くが、巨額の簿外債務を抱えている可能性が指摘されている。ロイター通信が７日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースの推計として報じたところによると、簿外債務の規模は数十億ドル（数千億円）に上る可能性があるという。
　ＪＰモルガンの中国・香港不動産担当アナリストらの分析によると、中国当局が昨年導入した借り入れ規制に対応するため、不動産各社が見掛け上の債務を圧縮する必要が生じ、一部の有利子負債を財務諸表から外す動きを進めたとみられる。
　ＪＰモルガンの試算によると、自己資本に対する負債の比率について、中国恒大は財務資料では今年６月末時点で１００％としているが、簿外債務を含めた場合では少なくとも１７７％に上昇。一部で資金難とも伝えられた融創中国も８７％から１３８％に上昇するという。
どこかの報道では５兆ドルとか言う規模の破たんになるとの情報もあり、世界情勢に相当なリスクが指摘されています。
というか、だいぶ前から虚構のビル建設は常に話題に上がっていましたが黙殺していましたよね。
今更感がたっぷりです。

何故か判りませんが中共の政策失敗を日本とアメリカが救えとか言う馬鹿がいるようです。
＜社説＞恒大経営危機　国際連携で事態収拾を
　中国の不動産大手、中国恒大集団＝写真、ロイター・共同＝の経営危機が世界経済に動揺を与えている。天文学的な額の負債を抱えており、破綻すれば景気悪化の国際的連鎖を引き起こしかねない。中国は主要国と連携を取り危機回避に全力を傾けるべきだ。
　一九九六年創業の恒大は借入資金で宅地を開発し、安価な住宅やマンションを大量に売りさばく手法で収益を上げ中国第二の不動産会社に成長。現在ではプロサッカーチームの運営や電気自動車（ＥＶ）の生産も手掛ける巨大企業グループに発展した。
　しかし供給過熱による不動産市況の悪化や中国政府の土地取引規制策で収益が急激に悪化。負債総額は中国国内総生産（ＧＤＰ）の２％に当たる三十三兆円に達し、デフォルト（債務不履行）懸念が高まっている。
　当面の債務の利払い期限はきょう二十三日から年末まで続く。負債の中には銀行借り入れのほか社債も含まれる。建設業者など取引先への支払いも滞っており自立再建の道は険しい。
　恒大が破綻すれば影響は甚大だ。不動産価格や株価の暴落は金融機関を含む多くの中国企業を直撃する。同時に巨大市場を持つ中国経済の失速は、進出している日本など各国企業の経営者心理を確実に冷え込ませる。それは雇用や賃金の抑制といった負の連鎖を引き起こす恐れさえある。
　不可解なのは中国政府の姿勢だ。依然、明確な対応策を示していない。富裕層への怨嗟（えんさ）が高まる中、簡単に救済できない国内事情があるのは理解できる。だが不安の連鎖は金融市場全体に波及している。中国政府と恒大は直ちに経営状況を開示した上で負債処理に向けた道筋を明示してほしい。
　さらに日米欧の主要国も中国に対し積極的に支援を呼びかけ、共に危機を乗り越える姿勢を鮮明にする必要がある。政治的対立があろうとも経済の根は国境を越えて張り巡らされており、単独での危機対応は不可能だ。動揺する金融市場の安定化に向け中国と日米欧は早急に情報を共有し、対話による事態収拾に乗り出すべきだ。
阿呆かいな、馬鹿か否、と言わんばかりの主張です。
まずは中共が世界に対して頭を下げてから話をしたらどうですか？それが先決でしょうに

中共は膨大な不動産損失があるそうです。
恒大以外にも、中国不動産業者に560兆円負債
　現在、巨額の債務問題で苦境にあえぐ中国不動産開発大手「中国恒大集団」は、不動産市場の過熱抑制を目指す同国政府の取り組みを受け、深刻な問題に直面した最初の著名な不動産会社だ。
　しかし、苦境に陥るのは同社が最後ではないかもしれない。
　多くのエコノミストが歴史上最大級と評している中国の不動産ブームが最終段階に入る中で、ブームの副作用は巨大になっている。野村ホールディングスによれば、好況時に同国不動産開発業界が積み上げた債務は5兆ドル（約561兆円）に達している。
　この負債額は、2016年末の倍近い規模であり、世界第3位の経済大国である日本の国内総生産（GDP）を上回っている。...
やっぱり５兆ドルのようですね。これが爆発したらどうなる事やらって感じですね。
中共の経済が爆発して内乱、革命が発生しても日本に迷惑かけなければ問題ありません。
というか、爆発して７つくらいに国が判れれば良いと思っています。

エネルギー事情も宜しくないそうですね。
中国 石炭先物価格が最高値に 電力不足への影響懸念も
　石炭の価格高騰などに伴う電力不足が問題となっている中国で、１１日、石炭の先物価格の最高値が更新されました。中国メディアは山西省で続いた大雨による炭鉱の閉鎖が影響したと伝えています。
　山西省では今月２日から７日までにおよそ半数の観測所で降水量が２００ミリを超えるなど大雨が続き、土砂崩れの被害が相次いでいます。山西省は中国国内の石炭生産の３割近くを担っていますが、地元政府によりますと、大雨により、これまでに６０の炭鉱が閉鎖されました。
　中国メディアによりますと、この影響で１１日の鄭州商品取引所では石炭の先物価格が急上昇し、最高値は１トンあたり１４０８．２元とこれまでの記録を更新したということです。中国では石炭の不足や価格高騰などに伴い一部の地域で計画停電が行われるなど、電力不足が問題となっています。
　政府は石炭の増産を指示するなどして対応に当たっていますが、今回の大雨に伴う炭鉱の閉鎖が今後の中国の電力供給に悪影響を及ぼす可能性もあります。
石炭の供給が滞ってきているみたいですね。停電が毎日のように発生している中共の社会、EUも不安定ですし、世界的な物流不足に陥っているようです。

制裁として禁止していたオーストラリアからの石炭輸入も再開されたそうです。
大規模電力難の中国が豪州に「白旗」、石炭輸入再開
米中対立の中、米国側についたオーストラリアに報復するために中国当局がオーストラリア産石炭の輸入を停止したものの、石炭不足事態が深刻化し、中国輸入業者がオーストラリア産石炭の荷下ろしを始めたと、英紙フィナンシャル・タイムズが４日付で報じた。石炭不足で発電所の稼働が停止し、大規模な電力難につながると、四面楚歌の状況に追い込まれた中国がオーストラリアに屈服したとみられている。
同紙によると、先月末から中国の主要港では、待機していたオーストラリアの貨物船から石炭の荷下ろしが行われている。国際船舶仲介会社ブレーマーＡＣＭのニック・リスティック貨物責任者は、石炭４５万トンが荷下ろしされたと伝えた。エネルギーコンサルティング会社ケプラーも先月、船舶５隻からオーストラリア産石炭３８万３千トンが荷下ろしされたと同紙に明らかにした。現地の貿易会社らは、中国当局が「通関を許可する」という信号を送ったと受け止めている。
中国は昨年、国営エネルギー企業や製鉄所にオーストラリア産石炭の輸入を停止するよう命じた。世界最大の石炭輸出国であるオーストラリアに対する貿易報復だった。この措置で、オーストラリアは約３９億ドル（約４兆６３５２億ウォン）の損失を被った。
オーストラリア産石炭輸入が禁止され、習近平国家主席の「環境に優しい低炭素」政策も加わり、中国では石炭不足事態が起こった。これは、中国北東部の電力難につながり、一部地域では工場の稼動が停止し、家庭用の電気供給も制限されている。吉林省など中国各地方政府は、インドネシア、ロシア、モンゴル、カザフスタンなどからの石炭確保に努めているが、世界的に石炭需要が増えて価格が暴騰し、輸入が困難な状況だ。
ろくなことしませんね。
自分たちが制裁として輸入を禁止したのにねって感じです。

各地にばらまいている犯罪を犯した支那人に対して帰国命令を出しているそうです。
中国の詐欺グループ容疑者、東南アジアから続々帰国　戻らなければ…
　東南アジアを拠点とする中国の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国している。公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平（シーチンピン）国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。
　公安省や中国メディアなどによると、詐欺グループは国外からSNSのやりとりなどで恋愛感情を抱かせ、架空の投資話に勧誘するなどしている。拠点はカンボジアやフィリピン、ベトナムなど各地に及ぶが、特にミャンマー北部に集中し、人集めのために陸路国境の違法な出入国の手引きもしているという。
　習氏が4月に「この種の犯罪を断固として抑えよ」と取り締まり強化を指示。各地の警察当局が「帰国を促す」として、指名手配を受けても期限までに出頭しない容疑者の銀行口座の凍結などを次々に通知。福建省莆田市内では、「違法な金で建てた」容疑者の家族や親戚の家を破壊する▽住居地にペンキなどで詐欺犯罪者だとする印を付ける▽子どもの都市部の学校への進学を禁じる、などが通知された。
　こうした措置で帰国して当局に出頭する容疑者が急増し、今年のミャンマー北部からの詐欺容疑に関連する帰国者は5万4千人に上っている。中国メディアによると「楽に月1万元（約17万円）稼げるし、食事や住まいも保障される」「コールセンターのような仕事だ」などの誘い文句で詐欺に関わるとは知らずに出国した人も多いといい、帰国者らの「出国後すぐに身分証を奪われて自由に動けなくなった」「逃げようとして殴られたり銃で撃たれたりした人がいる」などとの声が報じられている。（瀋陽=平井良和）
これが中共のやり口なのでしょうね。
人質外交を平気で行っているという事です。
仕事で支那にいる日本人家族に対して同じことが行われないという保証は一切ありません。
独裁国家であり、共産党国家である中共のやり口を世界は覚えていた方が良いでしょうね。

これから中共が国民の不満をどのようにして吐き出すのか？
それが懸念点であり、衆議院選挙の争点になります。
しっかりと議論していきましょう。
（ブラッキー）


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台湾への侵略を計画している中共の動きが出てきています。
戦闘機を沖縄海峡に飛ばしたり、台湾を訪れるフランスに対して文句を言ったり、国民党に働きかけたりと様々な動きが読み取れますね。
そんな中、日本はどのような行動をとるのか？どのようにして台湾を守るのか？
それをしっかりと認識して今回の衆議院選挙に臨んでいきたいものですね。

まず初めに岸田総理大臣はこのように話します。
岸田首相「台湾は極めて重要なパートナー」＝衆院代表質問
（台北中央社）岸田文雄首相は11日の衆院代表質問で、台湾との関係について「わが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」だと述べた。また、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していく日本政府の立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく考えを示した。
両岸（台湾と中国）関係に関しては、「台湾海峡の平和と安定が重要」だとする政府の考えを説明した上で、「台湾を巡る問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場だ」と言及。そのような立場から「台湾を巡る情勢について引き続き関心を持って注視していく」と述べた。
台湾と非政府間の実務関係は改善したほうが良いと思いますが、政治と言うのは今までの方針から一気に変えれるものではありませんので少しずつ改善させていきましょう。
その為にもTPP加入に関して台湾を加入させ、中共を排他していく方針が良いでしょうね。

フランスも台湾を国として認めていく方針のようです。
台湾を「国」と呼ぶべき、仏元国防相が見解　中国は反発
［台北　８日　ロイター］ - 台湾を訪問しているフランスの上院議員団代表を務めるアラン・リシャール元国防相は８日、記者団に対し、台湾を国と呼ぶべきとの認識を示した。
リシャール氏は前日の台湾の蔡英文総統との会談で、パリにある台湾の代表機関について「あなたの国を代表して非常に良い仕事をしている」と述べていた。
中国外務省はこれに対し、「強烈な非難と断固とした反対」を示した。
リシャール氏は８日、台湾の代表機関をどう呼ぶかは微妙な問題であることを認めつつ、英語で「私の頭にあるのはこの島の名称とこの国が台湾だということだ」と説明。この国にその名称を用いようとすることに大きな問題はないとの認識を示した。
また、フランス語の「国」という言葉は何よりも地理的空間を意味しており、政治的なものではないと付け加えた。
因みに中共も台湾に関して関税を取ったり、検閲したりと普通に他国に対する対応をしていますので実務的には他国として認識しています。
なのに他人がそのような対応をすると怒るってどんだけ愚かなのでしょうね。

そんな横暴な国がTPPに加入したいと申請しています。
一帯一路は何処に行ったのかな？
中国のＴＰＰ参加、岸田首相「高いレベルをクリアできるか不透明」
　岸田首相は４日の記者会見で、中国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加について、「国有企業のあり方や知的財産権への対応を考えると、ＴＰＰの高いレベルを中国がクリアできるかどうかは、なかなか不透明ではないかと感じている」と述べ、慎重な見方を示した。
因みに岸田総理は台湾の加入について問題ないという認識を示しており、中共都の対応の差を明確にしています。

オーストラリアも台湾のTPP加入に関して賛成しています。
台湾、オーストラリアにＴＰＰ加盟申請への支持要請
［シドニー　１２日　ロイター］ - 台湾の高官は１２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟申請を支持するようオーストラリアに求めた。台湾の加盟はハイテク製品の貿易を活発にし、豪州産の鉱物資源の需要押し上げにもつながると述べてアピールした。
台湾の駐豪大使に相当する常以立・駐豪台北経済文化代表処代表は豪議会の委員会で、台湾の加盟申請を支持すれば、中国による最近の豪製品のボイコットで影響を受けている国内企業に「強いメッセージを送る」ことになると強調した。
「中国によるオーストラリアへの経済制裁は、台湾により深く緊密に関与するさらなる根拠を与えている」と主張した。同委はオーストラリアが台湾の加盟に賛成すべきかどうかについて提言する見通し。
ＴＰＰには台湾のほか、中国と英国が加盟を申請している。
中国は台湾の加盟に猛反対しており、台湾は中国を、台湾をいじめることに熱心な「大犯罪者」だと批判している。
中国はオーストラリアの最大の貿易相手国で、豪州の中国向け輸出は７月に過去最大の１９４億豪ドルに上った。旺盛な鉄鉱石需要が背景にある。しかし、両国の外交関係はここ数年で冷え込んでいる。
台湾にとって、オーストラリアは農産品の３番目に大きい輸入先だ。常氏は、ＴＰＰ加盟は商取引を行い、サイバーセキュリティーにおける協力を強化する土台になるとの見方を示した
「中国による反対は想定外だったわけではない。中国はあらゆる手を尽くして台湾がいかなる国際組織に参加するのも阻止するだろう」と述べた。
中共が台湾に対して嫌がらせを行っている事は知っています。日本は台湾を助けていかなくではなりません。
何故なら台湾が日本にとって友人であり、生命線であるからです。

蔡総統はこのように話しています。
蔡総統、台湾が中国の手に落ちれば「破滅的結果」
【10月6日 AFP＝時事】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は5日発売の米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）への寄稿で、台湾が中国の手に落ちれば「破滅的結果」を招くと警告し、脅威に対してはあらゆる手を尽くして自衛すると宣言した。
　中国は国慶節（建国記念日）に当たる1日以降、軍用機150機近くを台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入させ、圧力を強めている。
　蔡氏は「台湾が陥落すれば、地域の平和と民主主義国の同盟体制に破滅的な結果をもたらす」と警告した。「今日の世界における価値観の衝突において、権威主義が民主主義よりも優位に立っていると示すことになる」
　さらに、台湾は中国との平和的共存を望んでいるとした上で、「民主主義と生活が脅かされるならば、台湾は自衛のためにあらゆる手段を尽くす」とも述べた。
　台湾は4日、過去最多となる中国軍機56機がADIZに進入したことを受け、中国政府に「無責任な挑発行為」をやめるよう求めた。
　蔡氏は「中国人民解放軍が毎日のように進入しているが、両岸（台中）関係に関するわれわれの立場は一貫している。台湾が圧力に屈することはない」と述べた。
一つの台湾、一つの中共ですね。
それ以外の価値観を他人に強要する奴らが戦勝国連合の常任理事国になっている現状を打開しなければなりません。
少なくとも日本も責任持って常任理事国入りしていく必要があります。
その権利は有しています。

中共の横暴を止める責任が日本にはあります。
そして一度見捨てた台湾を二度と見捨てない、その覚悟を示していきましょう。
（ブラッキー）


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何時も内ゲバばかりしている印象がありますが、民主党とゆかいな仲間たちは今回の衆議院選挙も野党野合を行うようです。
その結果は見てのお楽しみですが、いい加減に政策論議で自民党と対峙しない姿勢はどうにかしていかないといけませんよね。
何考えているかよくわからない、日本の国益を守るための政策が聞こえてこない、口を開けば批判だけの奴ら
誰が支援するのでしょうね。

調整能力のない枝野と志位が馬鹿げた話をしています。
立民と共産の選挙協力、進まぬ調整「志位氏が候補者おろす決断してくれるしかない」
　衆院選が「１９日公示―３１日投開票」となったことで、立憲民主党など野党は選挙準備を急ぎたい考えだ。ただ、焦点の立民と共産党の候補者調整は足踏み状態で、共闘に向けた環境が整うかは不透明なままだ。
　立民の枝野代表は４日、国会内で開かれた党両院議員総会で「（首相という）表紙を付け替えて、大慌てで解散・総選挙に突っ込むようだ。しっかりと政権を取らせていただく」と呼びかけた。
　立民は３１日投開票も想定し、選挙準備を進めてきた。１４日の衆院解散前後には、公約を発表する構えだ。共産との協力関係については、政権交代を実現した場合、共産は「限定的な閣外協力」をすると整理した。
　共産の志位委員長も４日、国会内で記者団に「予算委員会も開かず、議論を封殺したまま選挙をするのは乱暴なやり方だ。当然受けて立ち、新しい政権を作る」と意気込んだ。
　もっとも、候補予定者が競合する約７０の小選挙区の調整は進んでいない。立民関係者は「これ以上の進展は難しい。志位氏が候補者をおろす決断をしてくれるしかない」と語る。
　立民は国民民主党との連携も目指すが、国民側は共産を含めた共闘に対し、安全保障政策などが一致しないと否定的な考えを示してきた。国民の玉木代表は４日、「立民が（共産と）どう折り合いをつけたのか、選挙で問われる」と距離を置く姿勢を強調した。
威勢の良い事を言っても協力体制を取れていない野党野合、こんな奴らの声が世間に響き渡るのは何とかしてもらいたいものですね。
何をしたいのでしょうか？何がしたいのでしょうか？政権を取ったのちに何が出来るのかを示してもらいたいものですね。

ここでも選挙協力の事前の打ち合わせが出来ていない事が判明しました。
山本太郎氏の東京８区出馬に地元立民党員が抗議　枝野代表に説明要求
れいわ新選組代表の山本太郎元参院議員が８日に出馬表明した衆院選東京８区で、立憲民主党の党員らが同党の枝野幸男代表宛に「野党統一候補は地域で根を張って活動してきた人物がなるべき」などとして説明を求める申し入れ書を提出したことが９日、分かった。同区では立民新人の吉田晴美氏で野党候補を一本化する調整が進んでいた経緯があり、同党員から山本氏の出馬に反発の声が上がっている。
申し入れ書の提出は８日付で、山本氏が野党統一候補となるなら「トップダウンの政治そのもの」「もっとも唾棄すべき選定方法」などと厳しく批判している。関係者によると、当初は党本部に提出する予定だったが、事前連絡がなかったとして党本部側が面会を拒否。問答の末、現場に駆け付けた東京都連の職員が受け取ったという。
東京８区をめぐっては、山本氏が８日夜の街頭演説で同区からの出馬を宣言。「調整しないとこんなことできない。立民側とは話を進めている」と説明した。一方、枝野氏は８日午前の記者会見で「現時点で申し入れはない」と発言しており、双方の主張が食い違っている。
同区では、れいわが共通政策を結ぶ立民と共産がそれぞれ候補者の擁立を目指し、吉田氏で一本化する方向だった。申し入れ書の提出者の１人は産経新聞の取材に対し、「地元で地をはうように活動してきた人を、選挙直前に押しのけるのはあり得ない。永田町の論理で地域を振り回さないでほしい」と語った。
相変わらず山本太郎のパフォーマンスに振り回される国民がいるって事ですね。民主党なんかを応援するからいけないのですよ。
共産党や山本太郎とゆかいな仲間たちと一緒に戦えるか！って三下り半を突き付けたほうが良いでしょうね。

東京では山本太郎に対して民主党が抗議を行う事態に発展しています。
選挙協力ってんなんでしょうね。
山本太郎氏の出馬表明で混迷の東京８区　立民・吉田晴美候補の支援者らは抗議活動
　衆院選（１９日公示、３１日投開票）で野党共闘をめぐって混乱が起きている東京８区で１０日、立憲民主党の吉田晴美候補の支援者たちが抗議活動を行った。同区ではれいわ新選組の山本太郎代表が野党一本化の候補として名乗りを上げ、反発を呼んでいた。
　吉田氏の支援者らは「＃吉田はるみだと思ってた」のプラカードを掲げて抗議。同区では吉田氏のほかに日本共産党も候補者を立てていた。もし山本氏が野党統一候補となれば、吉田氏は同区から立候補しないことになる。
　支援者たちはマイクを握って不満を表明した。「このような現場の信頼を崩すやり方はどうなのか」「今回のことはあまりにも乱暴で許しがたい」「山本氏が立候補を引っ込めて、立憲民主党が民主的に決めてくれることを祈りたい」「これは立憲民主党によるパワハラだ」「吉田氏で石原伸晃氏を倒したい」――。
　怒りの矛先は山本氏だけでなく、立憲民主党にも向けられた。れいわ側と事前に調整していたとされるからだ。枝野幸男代表は山本氏の件について「困惑している」と話しているが、対応を間違えれば、大きなダメージを負いかねない。
山本太郎のパフォーマンスなのか？それとも自分なら石原伸晃を倒せるという傲慢な考えなのか？判りませんが、支援者を無視した野党野合では到底勝てないでしょうね。

と思っていたら山本太郎が引き下がったようです。
山本代表、東京8区の出馬撤回　れいわ、共闘の立民に配慮
　れいわ新選組の山本太郎代表は11日午後、横浜市内で街頭演説し、次期衆院選で東京8区からの出馬を撤回すると表明した。既に出馬を予定していた立憲民主党の立候補予定者や支援者への配慮を理由に挙げ「私が降りて混乱を収束させ、野党共闘していきたい」と強調した。
　山本氏は演説で、どの小選挙区から出馬するかは明言しなかった。東京8区での出馬は立民側からの打診だったとした上で「双方で合意していたが、（立民側の）支持者に説明されていなかった」と釈明。「約束とは違うが、降りることで混乱のけじめを取る」と説明した。
自己顕示欲が強くて恫喝ばかりを繰り返してきた山本太郎とゆかいな仲間たち、あっさりと引いたものですね。
話題になればいいという姿勢は小池恵理子と同じなのかもしれませんが、何がしたかったのかな？と思わなくもありませんね。

さて、共産党と連盟を組むことにした民主党ですが、案の定労働組合から絶縁状を突き付けられることになりました。
立憲民主党と共産党との連携に対する連合東京の対応について
　連合は「連合の政治方針」において、「左右の全体主義を排し、民意が適正に反映されて、健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立を求める」としており、連合東京も同様の政治方針で取り組みを進めてきている。
　今般、連合が総体で支援している立憲民主党の東京都連が共産党と対談している記事が確認されたが、本件は、立憲民主党の都連として受け、発言したものであることを確認した。その中では、4月に行われた衆参補選の評価、これから行われる都議会議員選挙や第49回衆議院選挙で連携を深めていくことが記載されている。
　連合東京は、立憲民主党東京都連に連合および連合東京の政治方針を、この間も再三にわたり説明してきた経過から、立憲民主党東京都連とは埋められない距離感を感じざるを得ない。
　一方で、連合東京は、今年7月に行われる都議会議員選挙および年内に実施される衆議院議員選挙の予定候補者とは、これまでの連合東京との連携等を考慮しながら人物本位で推薦等を行っている。その協定には、共産党と与しないこと、違反行為がある場合には推薦等の支援を取り消すことになっていることから、本件を受け、すべての推薦・支持・支援候補者の活動実態を確認し、協定内容に照らして毅然とした対応を図ることとする。
連合東京は、東京で働き暮らす人々の生活の維持・向上に向け、政策制度の実現をともに取り組むことができる人物を支援していく。
共産党と組しない、これが連合の基本方針です。それを破った民主党は労働組合の支援は不要と言う事でしょうね。

人の批判しかできない腐った人間の集まりである民主党
調整作業も出来ないで政治が出来るとでも思っているのでしょうか？
それこそ国民から反発を喰らうでしょうね。
見せてもらいましょう支持率３％成果とやらを！
（ブラッキー）


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さて、岸田内閣の初めての仕事として衆議院の解散総選挙が行われます。
今回の焦点は財政出動の是非や原子力発電の拡充、憲法改正だと私は思っております。
決して民主党の言うように甘利さんの終わった事件や安倍さんのモリカケ桜などの腐ったそばの話ではありません。
そんなもんが焦点になると本気で考えているのでしょうか？
本当にそう思います。

さて、解散の予定が出てきましたね。
衆院10月14日解散で調整　衆院選投開票は11月7日か14日軸
　自民党の岸田文雄総裁は、10月14日に衆院を解散する調整に入った。衆院選は10月26日公示・11月7日投開票、11月2日公示・14日投開票の日程を軸に検討している。
　政府・与党関係者が30日、明らかにした。10月4日召集の臨時国会は、会期を同14日までとする方針だ。自民党の森山裕国対委員長は同1日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、会期を14日までとする意向を伝える見通しだ。
　岸田氏は4日に、菅義偉首相の後任の新首相に選出される。8日に所信表明演説に臨み、11～13日の日程で代表質問を実施する予定で、14日の衆院本会議で解散に踏み切ることを想定している。【高橋恵子】
代表質問を行って衆議院解散、そして選挙して民主党を壊滅させるという計画ですね。

それに対して枝野は根拠のない自信を見せているそうです。
「衆院解散受けて立つ」立民幹部 対決姿勢を強調
　立憲民主党の安住淳国対委員長は4日、自民党の岸田文雄総裁が衆院選を19日公示、31日投開票とする方針を固めたことを受け「強引だが、いつでも受けて立つ」と対決姿勢を強調した。国会内で記者団の取材に「総裁選からメディアジャックし、化けの皮がはがれないうちに選挙しようとしている」と批判した。
　枝野幸男代表は、党参院議員総会で「表紙しか変わらない自民、公明政権では感染症から命と暮らしを守れない。長引く消費不況から経済を立ち直らせることはできない。自信を持って臨みたい」と所属議員に呼び掛けた。
あれ？少し記事が古かったですね。１９日解散になっています。
まあ、それまでに民主党の化けの皮をはがなければなりませんね。いつも思うのですが、壊滅してくれないのが非常に残念だと思います。

民主党の議員の中には一生議員を続けるつもりの人間もいるようですね。
立民・小沢一郎氏「政権取るまで」議員続ける
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は８日、国会内で記者団に、自民党政権を倒せる野党議員が不在であるとの認識を示し、政権交代を果たすまで衆院議員を続ける意向を示した。「政権をもう１回取るまで（議員を）やる」と語った。
さらに「誰が政権を取る旗頭になるかね。自民党を倒せるのは誰かね。いないから、不肖私がその一翼を担わなければいけないでしょう」と強調。「後継者が出れば、僕はいつでも身を引く」と述べた。
小沢氏は自民党幹事長や旧民主党代表などを歴任。政権交代可能な二大政党制の確立を目指している。
一方、この日に国会で所信表明演説を行った岸田文雄首相については「あまり強い言葉や、強いイメージはない」と指摘。「ただ、選挙を考えるとああいう人は戦いにくい。言葉や表現や発信が強い人のほうが戦いやすい」と述べ、次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）が新政権発足の直後に行われることと合わせて「非常に野党は厳しい」との見方を示した。
普段から国会や委員会に一切出ずに遊んでいる小沢一郎、民主党本部で仕事しているふりも一切ありません。
そんな奴が議員を辞めないと言っても説得力がありません。国民からの審判を受けてもらいましょう。

さて、官僚も自分たちの意のままにならない政党を攻撃するみたいですね。
始めに厚生労働省の自爆テロが発生しましたら、今度は財務省が外部の機関に投降した文が問題になっています。
首相、財務次官の批判にくぎ刺す 政策論争「ばらまき合戦のよう」
　岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」で、衆院選などに絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判したことにくぎを刺した。「いろんな議論はあっていいが、いったん方向が決まったら関係者はしっかりと協力してもらわなければならない」と述べた。
　自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で「大変失礼な言い方だ」と不快感を示した。
　国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度までに黒字化する目標に関しては「長期的に取り組む課題があり、実質上、一時的に凍結に近い状況になる」と説明した。
そもそも３０年間財務省の増税路線で経済が上向いていない事に対して財務省が責任を負わなければならないのではないでしょうか？
いい加減、緊縮財政は止めましょう。と言っているのです。
先進国で日本だけ経済成長していないのは政治家だけの問題でしょうか？国民だけの問題でしょうか？
消費税増税して経済を回すと言い出したのは財務省です。

その事に対して自民党の政調会長ははっきりと間違っていると政府方針を修正しました。
高市氏、財務次官は「失礼」　「デフォルト起こらない」
自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で、財務省の矢野康治次官が与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘したことを「たいへん失礼な言い方だ」と批判した。「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。未来を担う子供たちに投資しない。これほどばかげた話はない」と主張した。
矢野氏は月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿した。経済成長だけで財政健全化するのは「夢物語」だと指摘した。次期衆院選を控え与野党が提示する給付や減税の案に懸念を示した。
高市氏は財政規律について「岸田文雄首相は単年度主義の見直しを唱えている」と述べた。「一時的に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)について凍結に近い状況が出てくる」と説明した。政府は2025年度にPBを黒字化する目標を掲げる。
高市氏は日本の国債に関して「自国通貨建てだからデフォルト（債務不履行）は起こらない」と話した。
ですよね。
自国建てでデフォルトにはなりませんよ。通貨高で潰れる国もそうそうありません。バランスを取って運営していけばいいだけです。

そういえば外部に投稿して懲戒免職になった公務員が居ましたけど、公務員の政治活動は免職処分でしたよね。
総選挙が始まります。日本の膿を出していきましょう。
（ブラッキー）


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今年も秋が来ました。
運動の秋であり、読書の秋です。
そして食欲の秋であり、新嘗祭の時期でもあります。
日々の美味しい食事に感謝しつつ、日々仕事に従事し人の役に立てるように努めていきましょう。

というと普通のブログになりますので(笑)
今年もノーベル症を発症させた韓国が日本に対して嫉妬しているそうです。
「真鍋氏ノーベル賞」に地団駄、韓国“栄誉無縁”の嘆き　自然科学分野はゼロ…室谷克実氏「基礎研究を評価せず環境非常に悪い」
　日本が真鍋淑郎・米プリンストン大上席研究員（９０）のノーベル物理学賞受賞に歓喜するなか、心穏やかではないのがお隣の韓国だ。毎年のように日本から受賞者が出る一方、韓国は自然科学分野はいまだゼロ。世界最高の栄誉を手にすることができない理由はどこにあるのか。
　◇
　６日にノーベル化学賞受賞が決まったドイツのマックス・プランク石炭研究所所長、ベンジャミン・リスト氏（５３）は２０１８年から北海道大化学反応創成研究拠点の主任研究者として研究に取り組み、昨年５月からは特任教授としても在籍している。日本を研究の場とする外国人からも受賞者が出た形だ。
　一方、朝鮮日報（日本語電子版）は、真鍋氏の受賞を「日本人がまたノーベル物理学賞、科学分野で２５人目」との見出しで伝えた。韓国のネット上では「この人はアメリカ国籍の日系アメリカ人だ」「日本での研究はほぼ皆無」「日本の研究者の海外流出」などの声もあった。日本の快挙だと認めたくないらしい。
　複数の韓国メディアは、ノーベル賞発表前に、米情報調査会社クラリベイト・アナリティクスの予測を引用し、高麗（コリョ）大学医大の李鎬汪（イ・ホワン）名誉教授が医学生理学賞候補だと期待したが、受賞はならなかった。
　ソウル大の玄沢煥（ヒョン・テクファン）客員教授に化学賞の期待が集まったこともあったが、受賞を逃した。
　これまで韓国からの受賞は、金大中（キム・デジュン）元大統領が００年に受賞した平和賞のみで、自然科学分野での受賞はない。
　旭化成名誉フェロー、吉野彰氏のリチウムイオン電池の開発による研究がノーベル化学賞を受賞した１９年には、韓国のネット上で「日本に追いつく」「日本に負けない」といった声があり、受賞の数をめぐって一方的にライバル視している。
　それにしても、超学歴社会の韓国で、なぜ自然科学分野の受賞者が一向に現れないのか。
　ジャーナリストの室谷克実氏は「基礎研究を評価せず、お金を稼ぐ研究が評価される韓国では、産学官民による支援も乏しい。基礎研究をする科学者へのリスペクトもなく環境は非常に悪い。毎年候補者をお祭り騒ぎで持ち上げては受賞を逃すという報道がセットになっている」と指摘した。
日本には日本で問題が山積していますが、韓国は韓国でその前段階で問題になっているようですね。
日本をライバル視せずに慢心したら如何でしょうか？何が問題化をとことん追求する姿勢がない事にはノーベル賞を取ることが出来ませんよ。
まあ、平和賞があるようにノーベル賞はどちらかと言うと政治分野になっていますけどね。

このような韓国の気質は様々な原因があるようですね。
韓国に民主主義が根付かないのはなぜか　儒教説、傲慢説、米国離れ説も
　韓国の与党がメディアを懲罰する法の導入を図る。何人もの犠牲者を出してようやく民主化した国が、34年後の今になって「独裁時代」に戻るのはなぜか――。韓国観察者の鈴置高史氏が考える。

国連も批判するメディア懲罰法
鈴置：与党「共に民主党」が成立を狙う「言論仲裁法」。韓国の野党に加え、国連など国際社会も言論の自由を侵害すると厳しく批判しています。
　厳密に言うと、「共に民主党」が目指すのは「言論仲裁および被害救済等に関する法律」の改定です。虚偽報道による被害者を救済するため2005年に制定された法律を、今後はメディアに懲罰的な罰金を科せるよう変えるというのです。
　新たに設けるのは「損害額の5倍を超えない罰金を科す」との条文です。「損害額」の認定次第で、天文学的な罰金も可能になります。
「虚偽報道」の定義も不明確なうえ、報道被害と認定するのは文化体育観光部という省庁の傘下にある言論委員会です。改定案が通れば、メディアは手がすくんで暴露記事などを載せにくくなります。政府のメディア支配は一気に強まるでしょう。
　いわゆる西側の先進国で、こんな“メディア懲罰法”を持つ国はありません。そこで国際社会も驚き、こぞって非難しているのです。
　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は文在寅（ムン・ジェイン）政権に懸念を表明しました。世界新聞協会（WAN-IFRA）、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）、ソウル外信記者クラブ（SFCC）など、世界のメディア関連団体も法案の廃棄を求めています。
　韓国の政界でも「共に民主党」以外はすべて――保守の「国民の力」、中道の「国民の党」、左派の正義党もこの法案に反対です。新聞業界でも、保守の朝鮮・東亜・中央だけでなく、政権に近い左派のハンギョレさえも反対しています。

「誤報が多いから政府が指導」
　朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代の1974年から翌年にかけて「東亜日報白紙広告事件」が起きました。政権に批判的な東亜日報に広告を出さないよう、政府が企業に圧力をかけたのです。
広告欄が真っ白という異様な新聞を出さざるを得なくなった東亜日報は経営が急速に悪化。結局、反政府的な記者らを大量に解雇することで政権と手打ちしました。
解雇された記者らは1987年6月の民主化の後に「ハンギョレ」を創刊しました。文在寅政権の重大なスキャンダルも報じないハンギョレは、御用新聞と揶揄されます。それでも言論仲裁法の改定に反対するのは、言論弾圧に抵抗した遺伝子が残っているのでしょう。
　民主化まで、厳しい検閲を受けた韓国の新聞・放送には政権に都合の悪い記事は一切載りませんでした。検閲官の目をいかに誤魔化して「伝えたいこと」を書くか、当時の記者は小さな声で教えてくれたものです。韓国は絵に描いたような「独裁国家」だったのです。
おりしも東西冷戦の最中でした。メディアを担当する政府高官に「新聞を検閲するなんて、東側と変わらないではないか」と訊いたことがあります。答えは「ご存じの通り、韓国の新聞は間違いだらけ。政府が指導し、正してやる必要がある」でした。
　デ・ジャヴです。再び今、「メディアの誤報」を理由に、韓国政府が言論の自由を踏みにじろうとしているのです。
　当時の独裁政権は外国メディアには直接的な検閲をしませんでしたが、気に入らないことを書いた特派員はどんどん追放しました。ソウル支局には情報機関員が日常的に出入りし威嚇するのも常でした。今回の言論法改定に関し、「共に民主党」は「当然、外国メディアも対象に含まれる」と発表しています。

大統領選に勝つためなら何でもやる
――改定案は国会を通過しそうですか？
鈴置：議席の過半数を握る「共に民主党」は、8月19日に委員会で強行採決しました。ただ、野党の必死の抵抗により本会議への上程は阻止され「冷却期間を置く」として9月27日以降に延期されました。成立するかは、今日からの与野党の攻防にかかっています。
――世界から非難される法案を与党はなぜ、押し通すのですか？
鈴置：2022年3月投票の大統領選挙で勝つためです。韓国では大統領選挙に突入すると、暴露合戦が極まります。保守と左派の双方が、証拠もない話を自分の側のメディアに流して相手候補を貶め合う。
　暴露話が嘘であっても、選挙に負ければおしまいです。そこで今、権力を握っている左派は「天文学的な賠償金」をちらつかせ、保守メディアの報道を抑え込もうとしているのです。
　与党は「この法律の施行は大統領選挙後の2022年4月にする」と言っていますが、野党は信じていません。与党が国会で多数を握っている以上、施行日ぐらい、法案成立後にいつでも変えられるからです。
――“メディア懲罰法”が成立したとして、保守が政権を取れば廃止するのでしょうか？
鈴置：法案は存続するだろう、と見る韓国人が多い。権力を握った側にとって、メディアの批判を無言のうちに抑え込める、こんなに便利な法律はないからです。
　左派も保守の「本音」を見透かしています。8月20日「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は「国民の力」に向かって「一生、野党だけするつもりか」と言い放ちました。「政府・与党になれば実に使い勝手のいい法律だから、賛成したらどうか」と持ちかけたのです。

報復が報復を呼び、民主主義を壊す
――それにしても強引な……。
鈴置：左派も死に物狂いなのです。国をいかに危うくしようとも、権力を手放すわけにはいかない。保守に政権を取られれば、過酷な報復が待っているからです。
　文在寅政権は李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）という保守の2人の大統領経験者を監獄に放り込みました。保守政権下で最高裁長官や軍の司令官、情報機関のトップを務めた人らも怪しげな罪で告訴し、裁判にかけています。
　文在寅大統領にすれば盟友、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏を殺された復讐です。盧武鉉氏は大統領を退任するやいなや検察の取り調べを受け、自殺に追い込まれたからです。しかし、左派に復讐された保守も恨み骨髄。政権を取り返せば、報復しない方がおかしいのです。
――報復が報復を呼ぶ……。
鈴置：ええ、そしてその過程で民主主義が壊れ始めたのです。言論仲裁法改定だけではありません。2020年、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は3回にわたって指揮権を発動しました。政府・与党の様々のスキャンダルを捜査しないよう、検事総長に命じたのです。
　指揮権発動は民主化以降、一度だけあったとされています。それが突然、1年間に3回も発動されたのです（「ヒトラーの後を追う文在寅　流行の『選挙を経た独裁』の典型に」参照）。
　2021年の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の設立も、報復合戦の中で民主主義の仕組みが壊れた典型です。公捜処設立の建前は「公務員の不正・腐敗を摘発する」ですが、韓国人の多くは「左派の検察」と見なしています。　
　軍事独裁時代、政権を握る保守は検察を使って反対派を起訴しまくった。民主化後も検察には保守色が残りました。左派は大統領を退任した盧武鉉氏への捜査も、保守の陰謀と見なしたのです。

大統領候補を捜査する公捜処
　2017年に左派が政権を握ると、直ちに公捜処の設立に動きました。その権限は巨大です（「『公捜処』という秘密兵器で身を守る文在寅　法治破壊の韓国は李朝以来の党争に」参照）。
　大統領や首相を含む上級の国家公務員、国会議員、将官級以上の軍人、地方自治体の首長と、それらの家族への捜査権を持ちます。長官、裁判官、検事、警察の上級職委員と家族に対しては、捜査権に加え起訴権も持ちます。
　こうした人々を捜査しようとする他の司法機関は、まず公捜処に申告せねばなりません。公捜処が必要と判断すれば、その捜査を引き継げます。公捜処がもみ消したい事件は、自ら手掛けて無罪にすればいいのです。
　左派は「保守の牙城」たる検察を含め、すべての司法機関による捜査を防御する盾を得たのです。もちろん、保守派への攻撃兵器としても活用できます。実際、公捜処は「国民の力」の有力な大統領候補、尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏の捜査に乗り出しています。
　先ほど、2020年に指揮権が3回にわたり発動されたと申し上げましたが、命じられたのが当時、検事総長だった尹錫悦氏です。左派と見られていたため、文在寅政権に検事総長に抜擢された人です。
　当初は保守の犯罪捜査を主導しましたが、次第に左派政権の犯罪も追及し始めたため、法務部長官は尹錫悦総長に相談せず、政治が絡む事件を担当する検事を一斉に左遷しました（「独裁へ突き進む文在寅　青瓦台の不正を捜査中の検事を“大虐殺”」参照）。
　それでも尹錫悦総長はひるまず捜査を続けさせたため、文在寅政権は指揮権を発動するに至ったのです。さらには尹錫悦総長を停職2カ月の懲戒処分としました（「ついにヒトラーと言われ始めた文在寅　内部対立激化で『文禄・慶長』が再現」参照）。
　裁判所はこの懲戒処分の執行停止を決めましたが、結局、尹錫悦総長は辞任しました。ただ、この左派政権と戦う姿勢が評価され、「国民の力」の大統領候補の1人に担ぎ出されました。そして、ほぼ同時に公捜処が職権乱用の疑いで捜査を始めたわけです。

料金を受け取らない運転手
――まさに泥仕合。まともな民主主義国とは言えませんね。
鈴置：ここ数年で、韓国の民主主義は音をたてて崩れ落ちました。あれだけ苦労して独裁体制から脱したのに、実にあっけないものでした。
　韓国の民主化は、多くの人々の犠牲の上に成り立っています。1987年の民主化闘争だけでも、警察の拷問でソウル大学の学生が殺され、催涙弾の水平射撃で延世大学の学生が死にました。
　当時、デモの現場に行くためタクシーに乗ると、料金を受け取ろうとしない運転手さんがいました。「韓国の新聞はデモを書けない。代わりに我々の思いを世界に伝えて欲しい」と言うのです。
　民主化が宣言された1987年6月29日、民主化を求めていた人々はもちろん、左派の台頭を懸念する人々でさえ、喜びを隠しませんでした。「自由にものが語れる」安心感は何ものにも代えがたかったのです。
　それまで、喫茶店で雑談を交わす際も話題が少しでも政治に及ぶと、後ろを振り返りながら小声で語るのが普通でした。情報機関員があちこちで耳を澄ませていたからです。

拷問がなくなれば民主化？
――では今、「言論法改悪」に関し国民的な反対運動が起きている？
鈴置：それが、まったく起きていないのです。それどころか、世論調査を見ると「言論仲裁法の改定に賛成」と「反対」はほぼ半々。敢えて言えば「やや賛成の方が多い」調査結果が目立ちます。
――なぜでしょうか？
鈴置：韓国人のメディア不信は日本人と同様かそれ以上で、「記者（キジャ）」に「ごみ（スレギ）」を足した「キレギ」という表現がネット上で定着しています。日本語の「マスゴミ」に相当します。
　「キレギ」を憎む人々は、いい加減なことを書き散らすメディアは天文学的な罰金で懲らしめてやればいい、と考えるのです。
――でも、言論の自由は民主主義の基本でしょう。
鈴置：今になって考えると、1987年の「民主化」は本当の民主化だったのか、首を傾げるのです。原動力となったのは、西欧型の民主主義を実現したいとの熱望ではなかった。政府が学生をいとも簡単に殺し、たわいもない政府批判さえ言うに言えない、陰鬱な空気への反発だったと思います。
　現在は「もう、拷問も検閲もなくなった。喫茶店で政治を語る時に後ろを振り返る必要もない。これで十分ではないか。『キレギ』の報道の自由など、自分とは関係ない」と考える人が多いのでしょう。

儒教と相性の悪い民主主義
――民主主義の利点は拷問や検閲がないだけではありません。
鈴置：確かに、成熟した民主主義の最大の長所は、法治を通じた「社会の安定性」です。政権が変わっても前の政治指導者は監獄に放り込まれないし、自分の名誉や地位が突然に侵されることもない――。
　しかし、こうした「安定性」は民主化後の韓国にもたらされなかった。そのため「安定性」を保障する、司法の中立や報道の自由がいかに重要かに韓国人は気付かないのだと思います。
　循環論法的になりますが、成熟した民主主義を知らない社会には、それを求める声は起きず、それに進むこともないのです。
――身も蓋もない意見ですね。
鈴置：欧米の韓国専門家の間でも「韓国の民主主義の崩壊」が話題になっています。「同じ日本の植民地だった台湾の民主主義が着実に進化しているのに、韓国で後退するのはなぜか」との議論も始まりました。
――結論は？
鈴置：まだ、出ていませんが、まずは「儒教説」が語られます。日本が統治するまで、韓国人は法治を軽視する儒教をベースに国を運営してきた。その発想が現在でも根強いため、法律をベースに運営される成熟した民主主義には到達しないのだ――との見方です。
　一方、台湾は中国大陸の歴代王朝の支配が届いていなかった。この島で、国家らしい国家が運営されたのは日本の植民地になってからであり、儒教が入り込む余地はなかった――と説明されます。

「民主化も産業化も自力で達成」
「傲慢・謙虚説」というのもあります。韓国人は「高度の民主化を実現した」と信じ込み、外の世界に広がる成熟した民主主義の存在に気付きもしない。一方、台湾は謙虚に自らを見つめ、民主主義の成熟に努めている、との分析です。
　この見方も説得力があります。ネットにしろ新聞にしろ、韓国の言論空間では「我が国の民主主義の水準は日本を大きく超えた」「我が国は民主化も産業化も自力で成功した世界で唯一の国だ」といった言説が飛び交っているからです。
　「米国離れ説」もあります。1987年の民主化は、全斗煥（チョン・ドファン）政権が米国の顔色を見た部分が大きかった。「ソウルの春」をつぶし、クーデターで権力を握った全斗煥政権は米国の受けが相当に悪く、民主化運動をあれ以上に弾圧したら米国から見はなされかねなかった。そこで不本意ながら民主化を宣言したのです。
　ところが今や、韓国人の多くは「米中を天秤にとって操る国力を備えた」と考えている。もう、民主化の後退による「見捨てられ」を心配する必要もないわけです。
　その点、1979年に米国との国交を断たれていた台湾は、1980年代に到来した「アジア民主化の時代」に米国の顔色を気にしすぎることもなければ、国力が増進した後も「米中間の天秤」を妄想することもありませんでした。

「従中」を加速する民主主義の後退
――韓国の民主主義が外交と関連する、との見方は興味深い。
鈴置：今後の展開を読む際、それが極めて重要になります。韓国人が西欧型の成熟した民主主義を望まない以上、中国の台頭を恐れる心情も生まれません。
　日米豪印の人々が、事実上の対中包囲網、QUADを構成した心情と比べると明らかです。「中国のような反民主的な国が世界を主導するようになっては大変だ」というのが4カ国のコンセンサスです。
　韓国人が西欧型の民主主義を目指しているのなら、QUADに躊躇なく参加しているはずです。中国から圧力があろうと、自分の価値観を守るために必要なコストだからです。
　日本と異なり、韓国が「離米従中」するのは地理的にも歴史的にも中国と近いという地政学的な原因に留まらない。「日本や欧米とはもはや、価値観が異なる」ことにも起因するのです。
　今後、韓国の民主主義が後退するほどに、中国への傾斜も増すでしょう。この意味でも、我々は韓国の民主主義の行方をじっくりと観察する必要があるのです。

「日韓は運命共同体」と語る首相候補
――「異なる道を歩む日韓」との見方は今や常識と思いますが……。
鈴置：「日韓は利益や価値観を共有する。だから手を携えよう」と考える日本人がいまだにいます。例えば、自民党の総裁選に出馬した野田聖子幹事長代行も2021年2月、朝鮮日報のインタビューに答え「運命共同体にならねばならない」と語っています。
「韓日は運命共同体…難しい状況をともに克服」（2月18日、韓国語版）から発言を翻訳します。
・韓国と日本は大国ではありません。米国や中国など大きな国に取り囲まれている状況を克服するために、運命共同体であるとの考えを持つ必要があります。
　日本の首相になろうという人も、韓国に関してはこんな認識なのです。
特殊な国ですね。日本にかまわないで頂きたいものです。
近くて遠い国という言葉が似あう国です。

で、まあ自分たちもやっている事を他人がやったら批判する腐った根性を持っている国民ですよね。
日本で登場した”竹島カレー”に韓国人が怒り＝「これで日本領になるとでも？」「ロイヤルティーを支払って」
2021年10月3日、韓国・SBSは「島根県が竹島関連の商品の開発に熱を上げており、最近では“竹島カレー”なるものまで登場した」と伝えた。
記事が紹介しているのは、島根県のある飲食店で販売されている竹島海鮮カレー。竹島をかたどったライスに日の丸のランチ旗を立てた商品だ。これについて、韓国の誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は最近、SNSで「これをすれば独島（竹島の韓国名）が日本の領土になるとでも思っているのか」「非常に情けない」などと批判したという。
また徐教授は、島根県の隠岐の島町が竹島関連の特産品を開発した企業や団体に経費の半分を補助する活動を行っていることについても「日本国民の竹島領有権への意識を高めるための典型的な策略だ」と指摘したという。
これを見た韓国のネットユーザーからも「日本人は過去を全く反省していない」「これは韓国に対する宣戦布告だ」「どんなにあがいても、日本人が韓国の許可なしには独島に近づくことさえできないという事実は変わらない」「独島を使うならロイヤルティーを支払ってほしい」などと批判の声が上がっている。
また「こんなことが許されてはいけない。韓国の若者は声を上げるべき」「韓国政府が動くべき。もっと緻密な計画で独島を守らないと」など対応を求める声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
ロイヤリティって言葉知っていたのですね。苺や葡萄の種を盗んで勝手に栽培している国民が何言ってんでしょうね。
第一似たような商品は日韓問わずたくさん存在します。
一々鬱陶しい奴らですね。

いい加減、日本の方を見ないで欲しいものです。
日本の感染者激減に韓国“イチャモン”　「政府が詐欺行為」と識者　「Ｋ防疫」見る影なしで…室谷氏「彼らのデータこそ誰も信じない」
　韓国がまた日本に難癖をつけている。新型コロナウイルスの新規感染者数が激減したことについて、日本の当局が不正に数値を操作しているかのように指摘する声が相次いだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自画自賛した「Ｋ防疫」でも感染者が抑えられない不満を日本にぶつけるしかないのか。
　韓国の左派論客として知られる金於俊（キム・オジュン）氏はラジオ番組で、日本の感染状況について「１カ月で感染者が１０分の１になるなんてことはない。そんなやり方があれば世界はとっくにコロナを撃退している」「政府が詐欺行為を働いてはいけない」などと発言。自民党が衆院選を前にＰＣＲ検査数を減らすことで感染者数を抑制しているという持論を展開したという。７日の産経新聞が報じた。
　大手メディアでも中央日報（日本語電子版）が「検査者の減少による『錯視効果』ではという指摘もある」と報じた。日本の感染減を素直に受け入れられないようだ。
　日本では８月に全国の新規感染者が１日２万５０００人を超えた日もあったが、最近は１０００人を下回る日もある。
　韓国では日本のＰＣＲ検査数が減っていると指摘するが、東京都が公表するデータをみれば検査の陽性率も大きく低下している。発熱等相談数も８月には４０００件を超える日もあったが最近は数百件。重症者数も減少している。なぜ減ったかはよく分からない面もあるが、感染状況の改善を疑う余地はない。
　一方の韓国はワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、新規感染者数は２０００人規模で高止まりしており、「Ｋ防疫」は見る影もない。
　ジャーナリストの室谷克実氏は「彼らにとっては全てが日本との“戦争”であり、韓国で感染者数が減らないのに日本が減少するわけがないと考える。データによる論理展開など韓国には関係のない話で、『反日』の感情が優先される。そもそも韓国から発表されるデータこそ誰も信用していない」と指摘した。
いちゃもん付けるなって話なんだけどね。
何を言っているのでしょうね。そんなに日本に勝ちたかったら実力を付ければいい話では？
日本は日本で自己研磨していますけどね。

なにがやりたいのかさっぱりわからない韓国の主張、いい加減になりませんかね？
と思う今日この頃です。
（ブラッキー）


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大成功させよう！
沖縄県祖国復帰５０周年記念映画
「美ら海の光」国民集会
～後世に伝えよう！祖国復帰の心～
■日時：令和3年10月13日(水)　13時〜16時
■場所：衆議院第１議員会館地下１F大会議室
■プログラム
　　※プログラムは予告なく変更になる場合があります。
＜国会議員からのメッセージ＞
　◎長尾敬氏（衆議院議員）
　◎山田宏氏（参議院議員）
　◎有村治子氏（衆議院議員）
　◎和田政宗氏（参議院議員）

　
＜発起人代表＞
　◎宜保安孝（沖縄県豊見城市議会議員）
　◎鈴木正人氏（埼玉県議会議員）
　◎河添恵子氏（ノンフィクション作家）
　◎西村幸祐（評論家・関東学院大学講師）
　◎吉田康一郎（中野区議会議員）

　
＜映画「美ら海の光」実行委員会より＞
　◎野伏翔氏（映画監督）
　◎篠原常一郎氏（軍事ジャーナリスト）

＜映画「美ら海の光」イメージソング発表＞
　◎望月よしえ氏（ボーカリスト）
　　「私の美ら海」
　◎神楽氏（ヒップホップアーティスト）
「沖縄日本」
　◎タジユキヒロ氏（ギタリスト）
　　「おおきなわで」

＜映画「美ら海の光」制作の真意＞
　◎仲村覚氏（総合プロデューサー）


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すぎやまこういち先生が亡くなわれたそうです。
９０歳との事、寿命なのでしょうというところなのですが非常に悲しいですね。
東京オリンピックで流れたドラクエの曲もすぎやまこういち先生の作曲でした。
すぎやま先生は様々な活動をなされており、一票の格差の問題や拉致事件の解決、政治家への様々な支援などを行ってきた方です。
すぎやまこういちさん、敗血症性ショックのため死去　90歳　『ドラクエ』音楽など
　人気ゲーム『ドラゴンクエスト』シリーズの音楽で知られる作曲家・すぎやまこういち（本名・椙山 浩一＝すぎやま・こういち）さんが9月30日、敗血症性ショックのため亡くなった。90歳。7日、スクウェア・エニックス公式サイト内の『ドラクエ・パラダイス』で伝えられた。
　同サイトでは「作曲家のすぎやまこういち氏(本名：椙山 浩一)が、2021年9月30日、敗血症性ショックのため逝去されました。90歳でした」と報告。
　続けて「すぎやまこういち氏は長年にわたり、弊社ゲーム作品『ドラゴンクエスト』シリーズの音楽を手がけ、シリーズの発展に寄与されました。故人は『ドラゴンクエスト』シリーズの500曲以上に及ぶ楽曲のすべてをおひとりで作曲されており、制作中の『ドラゴンクエストXII 選ばれし運命の炎』の作曲が最後のお仕事となりました」とすぎやまさんの功績を振り返った。
　その上で「これからも共にご制作いただきたく思っておりましたので、誠に残念でなりませんが、『ドラゴンクエスト』の音楽は永遠に皆様の記憶の中にあり、『ドラゴンクエスト』のゲームの世界でいつまでも生き続けてまいります。すぎやまこういち氏の生前のご功績に対する心からの敬意と感謝とともに、謹んで哀悼の意を表します」と偲んでいる。
　すぎやまさんは1931年4月11日、東京都生まれ。高等学校在学中より作品を書き始める。東京大学を卒業後、文化放送を経てフジテレビに入社し、ディレクターとして『おとなの漫画』『ザ・ヒットパレード』『新春かくし芸大会』などの番組を手がけ、同時に作曲家としての活動を始めた。『ドラゴンクエスト』シリーズ音楽のほか、「亜麻色の髪の乙女」「花の首飾り」「恋のフーガ」「学生街の喫茶店」など多くのヒット曲、CM、アニメ、映画音楽、東京・中山競馬場の発走のファンファーレ、マーチまで幅広いジャンルの音楽を手掛けてきた。
　『ドラゴンクエスト』の楽曲は、今年開催された東京五輪開会式の各国入場行進曲で「序曲：ロトのテーマ」が使用され、大きな話題を呼んた。

すぎやまこういち先生はゲーム曲や競馬のファンファーレなどで有名ですね。
惜しい人を亡くしました。

そのすぎやまこういち先生が応援していた国会議員が内閣府副大臣に就任されました。
内閣府副大臣を拝命　所管は拉致、地方、子供女性、孤独孤立、知財、クールジャパン、消費者、公取等
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
　10月6日(水)、内閣府副大臣を拝命いたしました。
　午後、皇居において、新副大臣認証式が開催され、総理から官記と呼ばれる天皇陛下の御名御璽の入った任命書を頂き、天皇陛下の御前に進み、直接おことばを賜りました。
　天皇陛下のおことばを胸に刻み、内閣府の担当職務に全身全霊を尽くしたいと存じます。
　私が所管する内閣府の職務の概要は次です。
・拉致問題、拉致被害者支援
・地方創生、地方分権改革、まちひとしごと創生
・少子化対策、こども政策、子どもの貧困対策
・女性活躍、男女共同参画
・孤独・孤立対策、共生社会政策
・知的財産戦略
・クールジャパン戦略
・消費者および食品安全
・公正取引委員会
・公文書管理、公文書監察等々
・内閣官房及び内閣府の予算のとりまとめ

内閣府パンフレット2021-1 (cao.go.jp)
以上のように、大変幅広いものですが、内閣の重要政策に関して、企画・立案総合調整を担っています。内閣及び内閣総理大臣を助ける「知恵の場」が内閣府であり、大臣を支え、国家国民のために、副大臣として全力を尽くしたいと思います。
幅広い分野で活躍することを期待されているようですね。
元々行っていた拉致事件や知的財産戦略、地方創生などに加えて公正取引や公文書管理食品安全など違う分野での活躍も期待されているって事でしょうね。

共に戦ってきた赤池先生も悲しんでいるでしょうね。
すぎやまこういち先生の意思を次いで日本を良くしていきましょう。
それが追悼になることでしょう。
（ブラッキー）


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先進国になりたいと言っていつも日本の後ろに付きまとっている国　韓国
今年もノーベル症を患っており、一喜一憂していました。
そんな彼らは日本に勝ちたいという欲望を言うだけで実行に移さないという問題があります。
パリパリ精神で後を考えずにまずはやってみるという姿勢を持っている社会です。
実行力はありますが、後の事を考えていないというのが最大の問題ですね。

そんな韓国ですが、コロナ禍が引き続き続いており、日本に負けそうとか言う訳の分からない判断基準を設けています。
韓国１万８０００人だが日本は１万３０００人…日本「ウィズコロナ」スタート
日本が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）緊急事態宣言を解除して事実上「ウィズコロナ」への転換を開始した。日本政府は１日午前０時を基準に全国１９都道府県に発令中だった緊急事態宣言を完全に解除した。また、全国８県に適用中だった「まん延防止など重点措置」もすべて終了した。緊急事態宣言よりも一段階低い防疫対策まで緩和してウィズコロナ時代への進入を試みたといえる。
日本で緊急事態や重点措置を適用する地域がゼロになったことは今年４月４日に続き約６カ月ぶりで、緊急事態や重点措置が発令されていた地域でも広域自治団体長の判断により飲食店の営業時間延長および酒類販売が可能になる。スポーツ行事やコンサートなど大規模イベントの入場者上限も拡大する。

◆日本の１週間の新規感染者、韓国より少ない
日本の防疫政策緩和の基調はワクチン接種率が高まった状況で新規感染者の増加速度が鈍化したことに伴うものと分析される。
ＮＨＫの集計よると、先月３０日まで最近１週間の日本のコロナ新規感染者数は１万３３２４人だった。８月３０日には１週間の新規感染者が１５万６７１人に達していた。約１１分の１に減ったといえる。
これは韓国の１週間の新規感染者数よりも少ない。韓国疾病管理庁が発表した同じ期間の韓国の新規感染者は１万８６４５人だった。
菅義偉首相はこの日、首相官邸で取材陣に「ワクチン接種は、全国民の７割の方が１回目を終え、６割の方が２回目を終えるところまできた」とし「飲食店やイベントは、段階的に規制を緩和していく」と述べた。
人口比率では倍くらいになりますね。
別に日本を気にしないで自国の事だけを精一杯やればいいんじゃないのかな？

韓国の伝統料理である狗料理、一時期は日本でも食べられたそうですが、一般には根付きませんでしたね。
精力料理として食べられていますが、そんなに美味しいものではありませんでした。
それが非難の対象になっているそうです。
「韓国は犬を殺す先進国」ソウル都心に巨大な垂れ幕が登場＝ネット民は批判「犬食は個人の自由」
文在寅大統領が「犬食禁止」の検討を明らかにする中、ソウル都心に犬食の禁止を訴える巨大な垂れ幕が登場した。写真は韓国料理。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「犬食禁止」の検討を明らかにする中、ソウル都心に犬食の禁止を訴える巨大な垂れ幕が登場した。10月5日、韓国・KBSが報じた。
記事によると、5日午前、韓国の市民団体「動物解放の波」は、ソウル市西大門区にある10階建てのビルに「犬を殺す先進国、大韓民国」と書かれた巨大な垂れ幕を掲げた。垂れ幕には、7月に京畿道驪州市の違法屠殺（とさつ）場で殺されたの犬の写真も掲載されている。
同団体は、「今年、国連貿易開発会議によって韓国は発展途上国から先進国のグループに格上げされたが、国内ではまだ『犬食』が続いている」と批判。「先進国に名を連ねたならば経済だけでなく文化的にも模範を示すべきなのに、政府が傍観を続ける中、いまだに多くの犬が全国で無残に殺されている」と述べ、政府が犬食・屠殺・虐待問題に積極的に関与するよう要求した。
また、「現在国会で審議中の『動物保護法改正案』（犬や猫を食用目的で屠殺することを禁じる内容を含む）が可決されるよう、政府も積極的な姿勢を見せるべき」と主張。「大統領まで『犬食禁止』についてはっきりと方向性を示し始めた。政府は具体的に実行へ移し、犬たちを長きにわたる虐待と搾取から救うべき」と訴えたという。
しかし、韓国のネットユーザーからは「私は約30年間ベジタリアンだけど、他人に強要はしない。何を食べるかはその人の自由。それに犬だけ救おうとするのも理解できない」「犬を食べたら先進国じゃないという論理がどこから来るのか謎」「牛や豚は動物じゃないの？犬をペットとして飼うこと自体が虐待では？」「むしろこういう人たちのせいで、外国人に韓国人はみんな犬を食べていると誤解される」など、批判の声が多く寄せられている。
このほか、「『愛犬を捨てる先進国』でもあるよね」「『犬食禁止』よりも、飼っていた犬を捨てる人間を罰する法律を作るのが先決」など、飼い犬を捨てる行為をより問題視する意見も見られた。（翻訳・編集/丸山）
個人的にはどちらでもいいですが、日本は世界から鯨を食うなとか言われていましたが、脱退してでも鯨を食べる文化を残しました。食文化と言うのはその国の歴史です。韓国も気概を示したらどうなのでしょうね。

そういえば総裁選に負けた河野太郎の父親である赤い洋平が出した河野談話、その話を捏造した韓国ではその売春婦の支援するお金を団体のトップが不正利用していたことが大問題になっています。
韓国議員による慰安婦支援金不正流用の内訳……焼き肉にマッサージ、交通違反金の支払いまで＝ネット民激怒
元慰安婦支援団体への寄付金を不正流用した容疑などで裁判を受けている、尹美香（ユン・ミヒャン）議員の具体的な横領の内容が明らかになった。10月5日、韓国・朝鮮日報が報じた。
尹議員は2011年から20年にかけて「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の代表とその後身である「正義記憶連帯」の理事長を歴任。現在は寄付金の不正流用や、政府・自治体からの補助金の不正受給など八つの容疑により20年9月に起訴され、裁判を受けているが、これまで訴状や不正流用の内訳は公開されていなかった。
記事によると4日、「国民の力」全珠惠（チョン・ジュヘ）議員事務所は韓国・法務部から尹議員の訴状を受領。その中の「犯罪行為一覧表」には、尹議員が寄付金のうち1億37万ウォン（約939万円）を217回にわたり不正流用した内訳が記載されていたという。これによると尹議員は15年3月1日に焼き肉店で26万ウォン（約2万4000円）を使用、同月23日にも別の焼き肉店18万4000ウォン（約1万7000円）と菓子店で4万5000ウォン（約4200円）を使ったとされる。
また、14年12月24日には本人の個人口座で受け取った寄付金のうち23万ウォン（約2万2000円）を別の本人口座に振り替えており、15年7月には足のマッサージ店で9万ウォン（約8400円）を使ったことが明らかに。さらには16年4月にスピード違反による過料8万ウォン（約7500円）を挺対協の口座から納付し、18年には25万ウォン（約2万3000円）を「尹美香代表総合所得税納付」との名目で挺対協の口座から個人口座に送金していたという。
記事は「尹議員の不正流用の大部分は数万～数十万ウォンレベルだが、中には100万ウォン（約9万4000円）以上の案件もあった」と報道。16年7月には挺対協の口座から200万ウォン（約19万円）が「尹医療費」との名目で尹議員の口座に振り替えられ、18年3月には元慰安婦らが暮らす施設の所長の口座から、寄付金182万ウォン（約17万円）が無表記で尹議員の娘の口座に振り込まれていたことを伝えている。この所長は、尹議員に対する検察の捜査が本格化した20年6月に自殺している。
8月に開かれた初公判で、尹議員は不正流用を含むすべての容疑を否認。「30年間、活動家として恥じることなく生きてきた」とし、「（検察は）挺対協を尹美香の個人組織と言うが、これは多くの人々の汗と努力に対する侮辱」と語っていた。全議員は「訴状の内容が正しければ破廉恥極まりないが、尹議員は無実のような態度を見せている」と述べている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「よりによって慰安婦の人たちから金を奪うなんて…。それを隠そうとする民主党もあり得ない」「慰安婦を利用してぜいたくを尽くす最低の人間。早く監獄に入れて」「議員報酬をもらうために最後までしらを切るつもりだな。本当に恥ずかしい」「ここまで来たら悪魔」「これ以上尹議員の肩を持つなら、共に民主党も解散すべき」など、怒りの声が続出している。（翻訳・編集/丸山）
なんとも規模の小さい事ですね。タダの財布として財団の口座を使用していたって事でしょう。
いやはやどうしたもんでしょうね。

いま韓国では日本よりも収入が多いので日本よりも国力が上がったとか言ってほめたたえている記事がありますが、実態は非常に厳しいもののようです。
韓国、給料以外みんな上がる…卵と即席めんに続き牛乳も５．４％値上げ
来月に牛乳価格が引き上げられる。先月の原乳価格上昇にともなう影響だ。パンと菓子、アイスクリームなど関連食品価格も近く上がるものとみられる。
ソウル牛乳協同組合は２３日、牛乳製品価格を来月１日から平均で５．４％引き上げると明らかにした。
１リットルの牛乳価格は大型マート基準で約２５００ウォン（約２３１円）から２７００ウォンほどに上がる。
今回の価格引き上げは先月の原乳価格上昇にともなったものだ。酪農振興会は８月１日から生産された原乳価格を１リットル当たり２１ウォン引き上げ９４７ウォンと策定した。
ソウル牛乳は「今回の牛乳価格値上げは２０１８年から３年ぶり。これまで累積してきた副資材価格、物流費用、生産費用増加などでやむをえないもの」と説明した。
続けて「先月の原乳価格上昇で経営圧迫が大きくなった。厳しい経済環境を考慮し値上げ幅を最小化するよう努力した」とした。
牛乳業界１位のソウル牛乳が値上げを決め、南陽乳業と毎日乳業など他の牛乳会社も近く値上げに出る見通しだ。ただこれら企業の具体的な値上げの有無と時期は決まっていない。
また、牛乳を原料とするパンと菓子、コーヒー、アイスクリームなど他の食品の価格も相次いで引き上げられると予想される。
これに先立ち即席めんや卵など庶民が主に消費する食品価格が相次いで引き上げられ、食品物価に非常灯が灯った状況で牛乳価格まで上がり庶民の負担はさらに大きくなる見通しだ。
即席めんは農心、オトゥギ、三養食品、八道の大手４社がいずれでも最近になり原材料価格の上昇などにより値上げを決めほとんどの価格が上がった。
農心は先月１６日から主要商品の出庫価格を平均６．８％引き上げた。４年８カ月ぶりの値上げだ。これにより主力商品である「辛ラーメン」の価格は７．６％上昇し、「安城湯麺」は６．１％、「ユッケジャンカップラーメン」は４．４％上がった。
オトゥギも今月から主力商品である「ジンラーメン」の価格を１２．６％上げ、三養食品は平均６．９％、八道は７．８％の値上げを実施した。
マートで消費者に３０個１万ウォン販売されるほど上昇した卵価格は多少安定傾向を取り戻しているが依然として前年より価格が大きく上がった状況だ。
韓国農水産食品流通公社によると、卵３０個の小売価格は７月に一時７５６３ウォンまで上昇した。今月１７日基準ではこれよりやや安い６４９７ウォンで取引中だ。１年前には５７４８ウォンだった。
日本も牛肉が値上がりするらしいですけど、韓国も厳しそうですね。
牛乳が１L２７０円とは非常に高いですね。日本より二割増しって感じです。
庶民の生活もさぞかし厳しいものになっていそうですね。

日本に追いつけ、日本を追い越せというのは国力を積み上げるうえで良いプロパガンダになっているとは思いますが、見た目重視の姿勢が邪魔をしているような気がします。
熟成した民主主義国家になってもらいたいものですね。
いちいち日本に集らないでもらいたいものです。
（ブラッキー）


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支配者層が飽食に入った中共、それを尻目にバブルがはじけそうになっています。
中共が設定した不動産関係の資産率を守っている会社はほとんどなく、一日一社が破たんして廃業している状況の中共
ビルを建てても入居する人間がいないという意味のない建設を行い、資材を無駄に消費して環境破壊を繰り返しています。
その結果出来たのは文字通りの砂上の楼閣でした。
もっとひどいのになるとビルを建てる金だけもらって一切工事を行っていないという状況すらあるという話です。
日々お互いに信用して社会を構築している日本人では考えられないような混沌とした社会ですね。

さて、中共の原動力ともなっていた偽装通貨
電気代が安いから発掘作業を支那で行っている業者もあるらしいですけど、その偽装通貨が中共の死は一では禁止となりました。
中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止　海外取引も違法に
【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）は24日、暗号資産（仮想通貨）の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。
共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知を出した。人民銀行は仮想通貨の投機的な取引が「経済や金融の秩序を乱し、資金洗浄（マネーロンダリング）や違法な資金調達、詐欺行為を引き起こしている」と指摘した。
通知は代表的な仮想通貨であるビットコインなどを例に挙げ「法定通貨と同等の法的地位を有していない」と定義し、「通貨として市場で流通、使用させることはできない」と強調した。
そのうえで法定通貨との両替や取引に関する情報提供、値決めのサービス、仮想通貨の金融派生商品の取引などを「一律で厳格に禁止する」とした。禁止行為が見つかった場合、刑事責任を追及する。海外取引所が国内でサービスを提供した場合も、取引所の国内関係者らに対して相応の責任を追及する。
国家発展改革委員会なども同日、仮想通貨のマイニング（採掘）事業の規制強化策を発表した。新規事業を禁じるほか、既存プロジェクトの撤退も加速させる。マイニング事業者の電力調達を封じるほか、金融や税財政による事業支援も認めない。
中国政府はこれまでも仮想通貨の取引や採掘への規制を強めてきた。人民銀行は6月、銀行などに仮想通貨の取引に関連するサービスを提供しないよう指導した。今回、仮想通貨取引の全面的禁止に踏み込んだのは、仮想通貨を通じた資本の国外逃避を徹底して防ぐ狙いもある。
デジタル人民元の発行準備も影響している。中国人民銀行法の改正案は法定通貨にデジタル人民元も加える方針を示しており、仮想通貨など民間のデジタル通貨の発行は禁じる。複数のデジタル通貨が乱立すると、貨幣流通量の管理が難しくなるとの懸念を抱いているとみられる。
人民銀行は冬季五輪での実験や法整備を踏まえ、2022年中にもデジタル人民元を正式発行する方針だ。
偽装通貨を中共が発行するという方針で禁止するという事でしょうね。
また、マイニングを行うための膨大な電力も削減しないといけないくらいに電力事情が宜しくないのでしょう。
厳しくなってきている中共の締め付け、この先どうなる事やら

不動産の売り抜けを行うようです。本格的な撤退を検討しているのでしょう。
中国恒大、不動産の値引きによる返済手続き開始－満期過ぎた理財商品
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は18日、満期を過ぎた資産運用商品（理財商品）について、現金に代わり不動産資産の大幅値引きという形で返済する手続きを開始した。
　　中国恒大の資産部門が「微信（ウィーチャット）」に投稿したところでは、不動産の値引きを選ぶ投資家は、さらに詳細な情報を得るため資産管理担当者と連絡を取ることができる。
　　投資家は住宅物件が28％、オフィスが46％、駐車スペースは52％のディスカウント価格で不動産投資が可能になり、既に購入した住宅の支払いについて割引を受ける選択肢も示された。
　　ブルームバーグが先に伝えたところでは、中国恒大の多くの社員を含む７万人余りが理財商品を購入。現金で返済を望む場合、四半期ごとに金利と元本の10％の支払いを受ける選択も可能という。
売り抜けするって事ですね。幹部が逃げるだけの資金と時間を稼いでいるって事でしょう。
支那らしい話です。

そして時間を稼いだら次は情報を遮断するって事です。やり口がえげつないですよね。
恒大債権者の交流制限　抗議・団結封じ―中国当局
　【香港時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機で、個人の債権者らが交流目的で利用するスマートフォンのアプリ機能が制限されたもようだ。アプリ上では恒大への抗議活動などに関して情報交換が行われていた。社会不安の増大に神経をとがらせる中国当局が、債権者の連帯や団結を封じようと規制に乗り出した可能性がある。
　ロイター通信によると、制限が加えられたのはインターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人気対話アプリ「微信（ウィーチャット）」。恒大の債権者らがアプリ上に設定した少なくとも八つの「グループ」で、９月２８日以降にメッセージを投稿できない状態となった。
　これらのグループには２００～５００人が参加。同じ境遇の者同士で、購入した住宅が引き渡される見込みの有無や、恒大の社債など金融商品の元利払いについて情報共有したり、抗議行動の実施計画を練ったりしていたとみられる。
　しかし、制限後はアプリのグループにアクセスしようとしても、「関連規定に違反しています」と表示され、拒否。グループ自体がアプリから抹消されたケースもある。
　また、グループに参加した２人を当局者が訪問。「いかなる集会や違法な活動にも参加しない」とする誓約書への署名を要求したという。
　６月末時点で総額１兆９６７０億元（約３４兆円）の巨額負債を抱えた恒大をめぐっては、債権者らが９月中旬ごろから、本社のある広東省深セン市など複数の都市で抗議を展開。ウィーチャット上でも多くの不満の声が上がっていた。一方、中国国内ではネット上に掲載された恒大関連のニュースが削除され、報道規制とみられる動きが出ている。
口封じと集団にさせないための処置のようですね。集会を禁止したようなものです。
群れるのは禁止と言うべきなのかな？体制批判をすれば即逮捕の恐怖政治を行っている中共のやり口ですね。

中共と言えば質の悪いバッテリーでも有名です。
最近、EVカーがよく燃えているという話があります。消火できない、再発するＥVカー、恐怖の物体になりましたね。
相次ぐEV火災の「消えない火」　バッテリー冷やせず再燃する
　電気自動車（EV）の火災事故が世界各地で相次いでいる。衝突事故に伴う炎上など原因はさまざまだが、共通するのが事故処理の難しさ。一度鎮火してもバッテリーの発熱によって再燃してしまうのだ。全米防火協会（NFPA）や米国家運輸安全委員会（NTSB）の調査結果から実態に迫る。

消したはずの火が何度も復活
　冒頭で紹介したテスラ車の火災事故の消火活動は、いつもと勝手が違ったという。テスラの消火に使った水の量は一般的な車両火災とは比べものにならないほど多く、具体的には約2万8000ガロン（10万5991L）もの水が必要だったのだ。山火事を消すのに使う世界最大級の消防用航空機で運べる水が約2万ガロン（7万5708L）なので、その量の多さを推し量れる。
　消火に当たった消防署の署長は現地メディアのインタビューに対して「我々が経験したことのない事故現場だった」と語った。火を消すまでに要した時間は約4時間。「通常の車両火災は消防隊が到着すると、数分で鎮火できるものだ」（同）と事故の特殊性を指摘する。
　事故の経過を詳しくみると、車両はずっと火だるま状態だったわけではない。実は、消防隊員は現場に到着した数分後の21時39分に一度鎮火した。しかしその後、一度消したはずの火が復活（再燃）し、22時には再燃したバッテリーパックに水をかけて冷却を始めなければならなかった。
　これはリチウムイオン2次電池を積むEVならではの現象と考えられる。事故の衝撃などでリチウムイオン2次電池の正極と負極が短絡（ショート）すると、大きな電流が流れて発熱し、その熱がさらなる発熱を引き起こす「熱暴走」と呼ばれる現象が起きて電池が発火する。
　現在、事故で損傷したリチウムイオン2次電池から素早く確実にエネルギーを抜く方法はない。そのため、消火しても、電池内に残ったエネルギーにより再び発熱し、再燃に至る。鎮火した数日後に再び火が出るケースもあるという。
座席の下に設置されているバッテリーパックは、16個のバッテリーモジュールで構成される。各モジュールには単3電池より少し大きなサイズの「18650」と呼ばれる円筒形のリチウムイオン2次電池（電池セル）を444個搭載する。つまり、バッテリーパックは合計7104個の電池セルの集合体だ。（出所：NTSB）
　今回の事故では、消火栓から引いた水を車両の上にかけ続けたものの、再燃を止められなかった。冷却を始めておよそ2時間後の翌18日の0時15分、黒焦げになったテスラ車の残骸をクレーンでつり上げることが可能になり、車両底面にあるバッテリーパックに直接水をかけた。その結果、完全に火が消えたという。
電気自動車の消火の難しさがよくわかりますね。
事故が発生するとバッテリーが自動放電するような機構があればいいのですが、難しいのでしょうね。
衝撃で切り替えると言っても走っていて放電してしまう可能性もありますし、かといって自己ったら手動でってわけにもいきませんからね。
なかなか難しい話です。

因みに中共ではEVカーが売れなくて困っているそうですね。
多過ぎた中国ＥＶメーカー、淘汰進む－無人の工場が示すブームの裏側
（ブルームバーグ）： 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、拝騰（バイトン）のウェブサイトは同社のＥＶを美しい画像で紹介しているが、南京にある拝騰のＥＶ工場を訪れてみるとがっかりするかもしれない。工場はモダンかつ巨大で、夏の太陽を浴び輝いているが、出迎えてくれるのは完全な静寂だ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以後、生産は停止され、一人の警備員を除けば辺りには誰もいない。　
　　別のＥＶメーカー、博郡汽車の拠点も同じような状況だ。工場の敷地内には雑草が繁り、入り口には同社の破綻を告げる裁判所の通知が貼られている。
　　蔚来汽車（ＮＩＯ）や小鵬汽車といった一部の中国ＥＶメーカーは多額の資金集めに成功。今や米テスラに匹敵するほどの販売台数を誇るが、中国ＥＶブームの裏側を如実に示しているのが拝騰と博郡だ。ＥＶ量産に必要な巨額の資金を調達することができず、経営に行き詰まるＥＶメーカーが相次いでいる。
　　ＥＶメーカーの多くは、地方政府の支援や中国をＥＶ大国にするという中央政府の夢を実現させるための奨励策を踏まえ創業した。潮目が変わったのは昨年11月だ。当局は地方政府に対し自動車業界への支援規模を見直し再報告するよう求めた。制限のない投資や経営破綻、見捨てられた工場に危機感を抱いた中国政府がブレーキをかけている。
　　肖亜慶工業情報相は13日の記者会見で、ＥＶメーカーが「多過ぎる」と指摘。一段の市場統合が必要だとして、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が奨励されると述べた。

中国ＥＶメーカー数は「過剰」、再編促す－肖亜慶工業情報相
　　ブルームバーグ・ニュースは今月、政府がＥＶ業界向けに生産台数の上限を設けることを検討していると、事情に詳しい関係者が述べたとして報道。余剰生産能力が稼働するまで、地方政府は新規事業を認めることはできないと伝えていた。
　　中国の登録自動車メーカーは約846社。そのうち300社余りが新エネルギー車（ＮＥＶ）を量産するメーカーだ。ＮＥＶはＥＶまたはプラグインハイブリッド車として大まかに定義される。2020年だけでも中国では生産能力が約500万台分増えたが、これは同年の国内ＥＶ販売実数の約４倍に上る。
　　博郡は元フォード幹部の黄希鳴氏が16年に設立。３工場で年産計70万台を目標としていたが、資金が尽き１台も生産せずに破綻した。ソーシャルメディアの微信（ウィーチャト）を通じ黄氏にコメントを求めたが返答はなかった。
　　拝騰は少なくともまだ存在している。ＢＭＷや日産自動車の元幹部らが創業した同社は昨年７月、全ての国内事業を停止、従業員を一時帰休とした。今年１月には22年１－３月（第１四半期）にスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｍバイト」の量産を開始するため、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を受託生産している台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループとの戦略的協力で合意した。
　　ブルームバーグは拝騰の大口債権者が経営を握り始めると、フォックスコンは南京工場から人員を引き揚げたと７月に報道。日経アジアは先週、拝騰の財務状況悪化により両社のＥＶ協業が保留になっていると伝えた。拝騰の担当者はコメントを控えた。
無計画にやったわけではないがEVカーが売れる見通しが立たなかったという事でしょうね。
実際にそんなに売れているようには見えないのですが、環境を意識していますよと言うアピールだけなのでしょうね。
本当に環境の事を考えているなら公共機関を積極的に使用しましょう。
それが一番ですね。

破たんすると言われながらなかなか破たんしない中共、いつまでこのような事を繰り返して人民に迷惑をかけるのでしょうか？
人権問題でも世界中から問題視されている中共、いい加減にしてもらいたいもんです。
（ブラッキー）


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最近、中共発の経済不振が世界的に注目をあびています。
というのも日本のバブル崩壊を思わせるような土地価格の含み損による経済破壊が目に見えているからです。
中共はこの状態に対してどのような手で着陸させるのか？それともほっといて破たんさせるのか？
為替連動している国々は大丈夫なのか？そもそもＳDR入りしていたはずの人民元の価値は紙くずになってしまうのか？
今後の動向が気にあるところですね。

中共は売れている市場にも手を入れて規制することを選んだようです。
テンセント人気ゲーム『王者栄耀』、未成年者のプレイ時間と課金上限の制限強化
テンセント（騰訊）の人気ゲーム『王者栄耀（Honor of Kings）』が、中国の国家新聞出版広電総局が公布した「管理の一層の厳格化により未成年者のオンラインゲーム依存を適切に防止することに関する通知」に基づき、ゲーム依存防止対策をさらに引き上げると発表した。
それによると、未成年ユーザーは、金曜から日曜と法定休日の夜8～9時までしかプレイできない。 12歳未満は課金ができず、12歳以上16歳未満は1回50元（約850円）、月200元（約3400円）まで、16歳以上18歳未満は1回100元（約1700円）、月400元（約6800円）までを課金上限とする、とのこと。
別にかまわないと思います。未成年者が課金するってのがいけないのですよ。金使うなら自分で稼いでからにしてもらいたいものですね。

中共の子供に対して教育の格差の原因である学習塾も規制されているそうです。
中国 学習塾の”金もうけ”に待った　成長分野を突然｢規制｣
中国の規制強化を受け閉鎖された学習塾
中国の教育産業でいま、大きな波紋が広がっています。中国政府は学習塾の運営企業に対し「利益を出してはいけない」とする異例の方針を打ち出しました。教育産業の市場規模は10兆円を超すと言われ、個別指導やオンライン学習などの事業で多くの企業が急成長を遂げてきましたが、突然の規制に戸惑いの声が上がっています。
中国・北京市内にある中国最大手の塾の教室の入り口には大きな鍵がかけられています。今回の中国政府の発表を受けてこの塾は閉鎖に追い込まれました。100人以上の生徒で賑わっていたという学習塾ですが、今はひっそりとしています。
中国政府が発表した塾への新たな規制では「既存の学習塾は非営利組織に転換させる」と学習塾の運営で利益を追求することを禁止しました。規制の対象は、小中学生に国語、数学、理科、社会など主要科目を教える塾です。
政府の発表を受け、教育業界には衝撃が走りました。塾のスタッフは「政策が決まれば受け入れるしかない。（政府には）勝てないんだから良い方法なんてない」と取材に答えます。
月謝が約5万円からというこの塾では、儲けを出してはならないという政府の方針に反すると企業活動を停止させられる恐れがあるため、教室を閉鎖。授業料の返還などの対応をとっています。
中国政府が規制強化に踏み切った背景にあるのは、深刻な少子化問題です。1人の女性が生涯で産む子供の数を示す合計特殊出生率は日本を下回ります。危機感を強める政府は、1世帯に3人までの子供を認めると同時に、教育政策の見直しも進めています。その一環で、高校まででおよそ4000万円に上るとされる高額な教育費にメスを入れることで、子供を産みやすい環境を整えようとしたのです。
街の人からは「支持します。国の政策により子どもの負担も減るし、家庭の支出も減ってみんなが楽になる」との声が聞こえる一方で、多額の教育費を支払ってきた親からは異論も出ています。
北京市内に暮らす湯さん家族。小学生の長女は週に4日、習い事に通っています。塾代は年間およそ150万円。父親の湯さんは今回の政府の規制に疑問を持っています。
「（塾規制の）政策を知ったときにどうしてそんなことをするんだと思った。なぜそこまでして子どもたちが塾で学ぶ機会を奪うのか」
湯さんは、塾の代わりとなる対策も考えています。
「多くの親はさらに多額の金を支払って家庭教師を雇うことになるだろう。この政策は最終的に政府の狙い通りにはいかないと思う」
今回の規制方針を受け、最大手の「新東方教育科技」の株価は規制発表前に比べ30%の水準に低迷。中国の教育産業には、日本も含め、外資系企業が多額の投資をしているケースも少なくないため、波紋はさらに広がりそうです。
刑事格差が教育格差につながるという事ですね。
それを是正しようとする中共と金持ちは逃げ道があるという話です。
多分大学受験なども裏口入学なんかが盛んにおこなわれている事でしょう。
中共を潰さない限りこの状況は改善しないという事ですね。アメリカも同じなのでしょう。

因みに新しい侵略形態としての一体一路計画は失敗に終わりそうです。
中国の「一帯一路」に失速リスク、参加国が反発＝米研究所
［上海　２９日　ロイター］ - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は２９日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。
９月２９日、米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。北京で２０１９年４月撮影（２０２１年　ロイター）
共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。
エイドデータ研究所によると、マレーシアでは２０１３ー２０２１年に総額１１５億８０００万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも１５億ドル、ボリビアでも１０億ドル以上のプロジェクトが中止になった。
中国外務省のコメントは取れていない。
エイドデータ研究所は、中国が過去１８年間に１６５カ国で支援した総額８４３０億ドルのプロジェクトを検証。中国が１年間に約束する国際開発金融は、現在、米国の２倍に達しているという。
だが、パークス氏によると、対中感情が大きく変化したため、参加国が中国と密接な関係を維持することが難しくなっている。
報告書は、２０１３年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えており、カザフスタン、コスタリカ、カメルーンなど「買ってから後悔する」国が相次いでいると指摘。
信用リスクも高まっており、多くの低・中所得国では、中国の債務に対するエクスポージャーが国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を超えている。
報告書によると、一帯一路のプロジェクトの３５％では汚職、労働法違反、環境汚染、抗議活動といった問題が発生。
パークス氏は、主要７カ国（Ｇ７）が一帯一路に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド（Ｂ３Ｗ）」の登場で、選択肢が増え、一帯一路の一部の大規模プロジェクトがとん挫する可能性があるとの見方を示した。
今回の報告書は、フォード財団や米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）など、官民さまざまな機関から資金提供を受けて作成されたが、エイドデータ研究所は調査は独立したもので、透明性が高く、資金提供者の意向には左右されていないと説明している。
３分の１の国で問題が発生しているというのはすさまじいですね。
金を出してインフラ整備するも問題が発生しまくって逆に社会不安定な状況を作り出しているという事でしょう。
参加するだけ無駄になるという事です。

それでも中共は面子を気にするのか、インフラ整備への海外投資を行っています。
でも、環境破壊を推進する太陽光パネルを売るために、石炭火力発電は海外展開させないようにするようです。
中国の習主席、海外の新規石炭プロジェクト停止を約束　国連総会
ニューヨーク（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２１日、国連総会で演説し、今後は海外で新たな石炭火力発電プロジェクトを建設しないと表明した。世界最大の温暖化ガス排出国を代表して気候変動対策で大きな約束を示した形だ。
演説は事前録音の形で行われた。習主席の約束は、中国の進める巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐる政策の転換を意味する。「一帯一路」構想ではすでに石炭関連プロジェクトの縮小が始まっている。
習主席はまた、他の発展途上国において、環境に優しい低炭素エネルギーのプロジェクトへの資金支援を強化する方針も示した。
国連のグテーレス事務総長は同日、世界の指導者に対して、気候問題で連帯を示し行動するよう要請。人類は気温上昇が破滅をもたらすという「地獄のような光景」に近づいていると警鐘を鳴らしていた。
グテーレス氏はさらに各国に対し、化石燃料への補助金の廃止や石炭使用の終了、再生可能エネルギーへの投資、「人々の所得」ではなく炭素や汚染に税金を課すことを求めた。
習主席は気候に関して国内でやるべきことが残っている現状も認め、２０３０年までに炭素排出量をピークに到達させ、６０年までに排出量を実質ゼロにするとの約束を再表明した。「これには大変な尽力が必要になる。我々はあらゆる努力を惜しまない」としている。
ただ、６０年までに脱炭素化するという中国の目標は、欧米の目標に比べ１０年遅れとなる。
中国の一次エネルギー源では依然として石炭が突出して多い。調査団体のエンバーによれば、中国は２０年、他の全ての国の合計を上回る量の石炭を消費した。中国国家統計局によると、石炭は２０年の同国のエネルギー需要のうち５８％を占めていた。
そもそも二酸化炭素が温暖化の原因と言う研究発表を知らないのですが本当なのでしょうか？
それよりもメタンガスの削減の方が必要ではないでしょうか？
EVもそうですがどうも詐欺に引っかかっているという印象が強いですね。

さてさて、不動産の破たんやEV企業の生産停止、インフラ未整備に人権問題
中共の抱える問題は経済問題だけではありません。この先どうするつもりなのでしょうね。
（ブラッキー）


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様々な妨害を受けている台湾
先日も台湾海峡に中共の軍用機が３８基も飛行して圧力を掛けようとしています。
そもそも台湾は中共の死は一ではありません。中華民国と言う立派な独立国の一つです。
なのに領土的野心を隠さずに侵略しようとしている中共、武力行使を行おうとするもアメリカや日本が邪魔をしている状態です。
というか、日本も憲法改正して台湾を守れるようにしてもら体ものですよね。
しっかりと考えてもらいたいものです。

その台湾に対して中共がまた嫌がらせを行いました。
中国、台湾産の果物2種類を輸入停止　パイナップルに続き政治圧力か
　中国税関総署は18日、台湾産の2種類の果実について、20日から輸入を一時停止すると発表した。「害虫の検出」が理由だとしている。中国政府は台湾産パイナップルも同様の理由で禁輸としているが、台湾側からは「政治的圧力だ」との指摘が出ている。今回の決定をめぐっても、台湾側の反発を招きそうだ。
　税関が発表した通知によると、新たに禁輸の対象になるのは台湾産のバンレイシ（釈迦頭）とレンブ。税関は、これらの果物から「何度も害虫が検出された」として、禁輸は植物感染症のリスクを防止するためだと説明している。
　中国政府は3月1日から台湾産のパイナップルの輸入を停止。「害虫の検出」を理由としているが、台湾では中国政府と距離を置く蔡英文（ツァイインウェン）政権に対する政治的圧力だとする見方が強い。
　中台関係をめぐっては、台湾が今年7月、リトアニアに事実上の大使館の機能を持つ「台湾代表処」を設置すると発表。英紙も今月10日、米政府が現在の「台北駐米経済文化代表処」の名称を、台湾が求める「台湾代表処」とする変更を容認することを検討していると伝えた。台湾はこれまで日米などに置く代表処に「台北」の名を用いてきた。中国政府は「台湾」の名称使用は「一つの中国」原則に背きかねないものだとして、強く反発している。（北京=高田正幸）
パイナップルに続いて釈迦頭もですか、どちらも美味しい果実ですよね。
レンブはあまり好きではありませんが、釈迦頭は頂きたいものです。
日本に輸入してくれないかな？と個人的には思ったりしています。

と思ったら多くの日本人が思っているようです。
中国禁輸の台湾果物、日本から「食べたい」の声も輸出拡大に課題
（東京中央社）中国から輸入停止を発表された台湾産の果物、バンレイシ（釈迦頭）やレンブが日本のインターネットユーザーから注目を集めている。ただ、日本へは現段階では生果実は輸出できず、輸出できるのは冷凍のバンレイシのみだ。
中国当局は害虫を理由に20日から輸入を禁止するとした。台湾産パイナップルも今年3月から輸入停止となっており、一連の禁輸措置は政治的な理由によるものとみられる。日本では台湾産パイナップルを支援しようと買い支えの動きが広がった。今回、禁輸の対象となったバンレイシとレンブについても、ネットを中心に「食べたい」との声が上がっている。
旅行ツアーのほか、台湾の特産品も日本向けにオンラインで販売するKKdayでは、冷凍の台湾産バンレイシを取り扱っている。同社の張家瑋さんによれば、中国が禁輸を発表してから冷凍バンレイシの売り上げは伸びているという。
日本でのニーズに応えようと、バンレイシの冷凍加工を行っている台湾の業者に連絡したが、張さんが知る限りでは1社しかない上、販売されている数自体も少なく、仕入れが難しい状態だと話し、解決を望む考えを示した。
同社のサイトでは1セット5700円で販売しており、入っているのは2～3個だという。冷凍のため、輸送に大きなコストがかかり、値段を下げるのは難しいと張さんは語った。
中国の禁輸措置を受け、行政院（内閣）農業委員会は中国以外の国への輸出を強化する方針で、日本を含め、新たな市場を開拓するとしている。
謝長廷（しゃちょうてい）駐日代表（大使に相当）は20日、フェイスブックを更新し、バンレイシとレンブの生果実の輸出について、日本側と交渉する姿勢を示した。
是非食べてみたいものですが、一セット５７００円はちとお高いですね。
再検討が必要になりますよ。もう少しパイナップルくらいまで下がってくれればいいですね。

その台湾ですが、新たに二カ国が戦勝国連合入りに賛成しているとの事です。
国連総会 マーシャル諸島とグアテマラが台湾の国連参加を支持
（ニューヨーク中央社）中華民国（台湾）と外交関係を結ぶマーシャル諸島のデービッド・カブア大統領とグアテマラのアレハンドロ・ジャマティ大統領は22日、米ニューヨークで開かれている第76回国連総会一般討論演説で台湾の国連システムへの参加支持をそれぞれ表明した。
約15分のビデオメッセージを寄せたカブア大統領は、終盤に台湾について言及した。世界保健機関（WHO）、国際民間航空機関（ICAO）、気候変動枠組条約（UNFCCC）、持続可能な開発目標（SDGs）に関連する取り組みなどを挙げ、民主主義国家である台湾を平等かつ尊厳のある形で国連システムに参加させるべきだと訴えた。
また、国連は台湾の人々を無視するほか、国籍を理由に国連本部で行われる会議やツアーへの参加を拒否してはいけないとし、「恥ずべき沈黙はやめるべきだ」と述べた。
昨年1月に就任し、初めて国連総会で演説したグアテマラのジャマティ大統領は、多くの課題に直面する中、台湾は経験と力、専門的な知識で多国間主義を強化してくれると信じていると語った。
同国は昨年、外相が演説を行い、台湾には触れていなかった。
一般討論演説は21日から行われている。中華民国と外交関係を結ぶ国々は、初日にパラオが台湾の国連参加について支持を表明した。一方、この日演説したホンジュラスは6年連続で台湾に関する発言はしなかったものの、近年はアントニオ・グテーレス事務総長に対して台湾の参加を支持する書簡を送っている。23日はナウルが発言を行う。
一つの台湾、一つの中共と言う事です。中共が勝手に作った枠組みがそうなだけです。台湾は台湾として独立国であることをしっかりと伝えていく必要があります。
オリンピックでも台湾は台湾でした。それが当たり前なのです。

フランスの議員団が台湾を訪れたそうです。
仏議員代表団が来月、台湾訪問へ 中国の反発一蹴
フランスの上院議員ら4人は10月4～11日まで台湾を訪問することを決めた。今回の訪台をめぐって中国が中止を求めていたが、中国の圧力を一蹴した格好だ。
訪台を予定しているのは、元国防大臣のアラン・リシャール議員。仏台友好議員連盟会長を務め、2015年、2018年にも台湾を訪問した。
今夏に訪台する予定だったが、3月に計画が発表された後、中国の盧沙野・駐仏大使はリシャール議員に「台湾独立勢力に誤ったメッセージを送る」として、訪問中止を求める書簡を送った。大使はまた、中国側の対応を批判したフランス人学者を「ごろつき」と批判した。仏外務省は3月下旬に盧大使を呼び出して抗議し、両国の外交問題にまで発展した。
リシャール氏は、訪問の目的は台湾の中共ウイルス（新型コロナ）感染防止策を調査することだと説明し、「台湾独立派に応援メッセージを送ることはない」と中国側の主張を押しのけた。
仏上院は5月、初めて提出された台湾の国際機関参加を支持する決議案を圧倒的多数で可決した。決議案はリシャール議員らが3月下旬に提出したもの。
台湾問題は欧州連合（EU）でも関心を集めた。欧州議会外務委員会は1日、「EU・台湾の政治関係と協力」報告書を採択した。EUの駐台湾出先機関の名称に「台湾」を明記することを欧州委員会に提言する内容が盛り込まれた。
リシャール議員は仏メディアの取材に対して、「我々と台湾との関係は、中国の指図を受ける必要はない」と述べた。
EU諸国が台湾を台湾として認めたという事です。
これは非常に大きいものであると言えるでしょう。独立派とか言っていますがそもそも中共に吸収されたいという台湾国民はいないと思います。

日本も国際大会で台湾の国旗が表示されていない事に対して抗議の意味で日本国旗の削除を求めているそうです。
AIDA世界大会、台湾国旗削除　日本代表団が抗議「日本の国旗も削除を」
9月20〜30日にキプロスのリマソールで開催された、フリーダイビング世界大会「AIDA世界選手権2021」の主催者が突如、試合の放送画面から台湾の国旗を削除したことを受け、日本代表団は「恐ろしい政治の干渉」と批判し、日本国旗の削除を要請した。米国など9カ国の選手団も日本の行動に追随した。
今年のAIDA世界大会では台湾から5人の選手が出場した。主催者のAIDAインターナショナルは28日、予告なしに放送画面から台湾の国旗を削除した。同日の出場選手44人のうち、台湾の侯一明選手の国籍を示す部分だけが「空白」となっていた。
主催者は「台湾国旗が表示されれば、中国でのライブ放映が妨害を受ける可能性が高いため」削除を決定したと説明した。
台湾代表団は「チャイニーズタイペイ五輪委員会の旗」の掲示に変更するか、あるいは国旗表示欄を「空白」のままにするかの2つの選択を提示された。代表団は後者の「空白」を選択した。
これを受け、日本AIDA協会は台湾への支持を表明し、主催側に「YouTube LIVEの競技リストの日本の国旗も削除してください」と要請した。
協会はFacebookアカウントで声明を発表し、「これが恐ろしい政治干渉に対して私たちが行える唯一のささやかな抵抗です。台湾だけが不利益を負っている状況を看過できません。私たちは台湾と痛みを共有したいと思います。私たちはスポーツに政治が干渉するのを許しません」と強く抗議した。
日本に続き、ロシア、米国、クロアチア、オランダ、オーストラリア、韓国、フランス、ドイツ、スロベニアも、自国国旗の削除を要求した。
台湾の侯一明選手は自身のFacebookを更新し、「多くの国からの支援に感謝します！」と感動の意を表した。
一方、AIDAインターナショナルは1日、Facebookの公式アカウントで謝罪声明を発表し、再発防止を約束した。
中共の地域へのライブ配信を止めればいいだけの話では？広告料をもらっていると言っても中共が判断したのだから損害賠償は中共に請求するようにすればいいだけの話ですし、最初から中共が排他していればいいだけの話です。

台湾を取って世界平和に貢献するのか？それとも中共を取って世界大戦に突入するのか？
それを選択させられているという事でしょうね。
（ブラッキー）


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各地で起こっている事件、災害に安物買いの銭失いと言う言葉が似あっているものがあります。
太陽光発電とバッテリー技術です。
どちらも電気と言うものを使用しての技術になりますが、電気と言うのは簡単に見えて非常に難しい技術が使われています。
安易に使うとしっぺ返しを食らうのも仕方ないことかもしれません。

全国で公害と化している太陽光パネル発電
自然破壊を推進してエコとか言っている奴らの顔が見たいものです。
全国で公害化する太陽光発電　出現した黒い山、田んぼは埋まった
　太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。

ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山
　「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。
　4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。
　だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故が発生。農家の岩本淳さん（62）は「土砂で田んぼが埋まってしまった。昔はこんなことなかったのに」と嘆く。山の保水機能が損なわれたせいか、大雨時には水路の流水量が増えたといい、「雨がやんでも2、3日は水の音が聞こえる。気になって眠れない」と訴える。別の農家の50代男性は「土砂が流れて水が濁り、稲作への影響が心配だ」と困惑。すむ場所がなくなったのか「イノシシも下りてきた」という。
　出光に説明を求めると、「（土砂崩落が起きた）18年当時は調整池などの防災設備が建設途中だったが、現在は想定外の豪雨にも耐えられるよう追加工事をしてパトロールも実施している」という。水質や農作物への2次被害については「第三者機関で水質の異常を随時調査しているが、稲の発育と濁水の因果関係は答えられない」としている。
　同じようなトラブルは他にも起きていないか。
そもそも山を切り崩して何がエコなのでしょうね。森林破壊を行って電気を作るためのパネルを敷き詰めてCO2が減るとでも思っているのでしょうか？それが大きな間違いですよね。

実際に太陽光パネル事業で脱炭素は嘘だという指摘があります。
【続・「脱炭素」は嘘だらけ】太陽光発電の大量導入、災害を増やすだけの“国土破壊”だ　防災投資で国土強靭化を図れ
　台風や豪雨で洪水などの被害が出るたびに、「地球温暖化のせいだ」「気候は危機にある」「脱炭素が必要だ」「太陽光発電の大量導入を」とのたまう「専門家」、メディア、そして政治家がいる。
　だが、これは完全にフェイクニュースだ。
　そもそも、台風の数は増えていないし、強くもなっていない。だから、地球温暖化のせいにするのはまったく無理な話だ。
　豪雨の雨量も増えていない。理論的にはわずかに増えた可能性はあるが、今のところ観測されていない。
　地球温暖化は起きたと言っても、江戸時代に比べて約１度とごくわずかにすぎない。感じることもできないぐらいだ。しかも、自然災害は何も増えていないし、われわれは何も困っていない。
　日本は太陽光発電を大量導入したが、どのぐらい地球の気温は下がったか。理論値では、これまでの累積で気温は０・０００１度下がったに過ぎない。５００ミリの豪雨があったとして、減少した降水量はわずか３ミクロンだ。２０５０年までに日本のＣＯ２（二酸化炭素）をゼロにしても、気温の低下は０・０１度。５００ミリの豪雨の減少量は０・２ミリに過ぎない。
　なぜこれしか下がらないかというと、地球温暖化はわずかだし、日本は世界の３％しか排出していないからだ。理論値では２兆トンのＣＯ２排出をすると、１度気温が上昇し、７％の降水量増加があり得る。
　だが、日本の排出は毎年１０億トンに過ぎない。兆と億だから、全然ケタが違うのだ。だから、日本がＣＯ２を半分にゼロにしようが、太陽光発電を慌てて導入しようが、大勢には何の関係もない。
　それどころか、工事が悪いと、太陽光発電は土砂災害を引き起こす。あるいは廃棄物、景観破壊、生態系破壊の問題もある。
　自民党総裁選の候補者の１人は、「太陽光発電の急激な大量導入」を唱えている。だが、それは日本の国土を破壊するだけで、暮らしを守ることにはならない。
　防災のためなら、きちんとダムなどを造る方がはるかに重要だ。きちんと投資をしたおかげで、災害を免れた例が相次いでいる。
　２０１９年の東日本台風は、「カスリーン台風の再来」と評価されるほどの多くの雨を降らせた。だが、八ッ場ダム（群馬県長野原町）などを整備したおかげで、東京は大きな災害を出さなくて済んだ。
　米国でも、この８月にハリケーン・アイーダが襲来したが、ルイジアナ州は水没を免れた。これはハリケーン・カトリーナの大被害を教訓として、きちんと土木工事をしたおかげだった。
　その一方で、川辺川ダムを整備しなかった熊本県・球磨川は、昨年氾濫して大きな被害を出した。
　実は、１９５０年代ごろに比べると、ここのところ日本には強い台風は来なくなった。だが、だからこそ、油断大敵である。
　公共事業が悪者扱いされ続けた結果、日本の治水事業費の水準は低いままで、かつての半分であり年間１兆円に満たない。他方で、太陽光発電に毎年２・５兆円をかけている。まったくバカげた金の使い方だ。
コンクリートより人と言って人命を軽視する政策を取った民主党政権、そのおかげで土木工事に使うお金が減り、日本の土木が弱くなっている事をご存知でしょう。
その結果何が起こったのか？それを知っている人が声を上げなければなりませんね。
伊東の土砂災害も人災と言われていますし、行政の改善命令の弱さも浮き彫りになっています。

そんな中、太陽光パネル事業を行っていた会社が逮捕されたようです。
横浜の太陽光発電関連会社など詐欺容疑で捜索 東京地検特捜部
横浜市の太陽光発電関連会社が、金融機関から融資金数億円をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が詐欺の疑いでこの会社や関係先を捜索したことが関係者への取材でわかりました。
特捜部は、会社の資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。
捜索を受けたのは、横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」や、その関係先です。
関係者によりますと、この会社は金融機関にうその書類を提出し、融資金数億円をだまし取った詐欺の疑いがあるということです。
信用調査会社によりますと、この会社は平成21年に設立し、太陽光発電やバイオマス発電など再生エネルギー関連事業を手がけていておととし11月期の売り上げは、およそ160億円に上っています。
関係者によりますと、この会社はネット金融大手の「SBIホールディングス」の子会社がインターネットを通じて投資家から集めた資金の融資も受けていましたが、SBI側はことし2月、「子会社の貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性がある」と発表し、第三者委員会が調査を進めていました。
特捜部は、捜索で押収した資料を分析し、会社の資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。
因みに小泉一家が広告塔の会社です。
小泉が馬鹿な環境政策をやっている原動力でもありますね。
結局、自分たちが儲ければ環境破壊なんて関係ないという事が浮き彫りになりました。

それでも利権が欲しいのがパフォーマンス政治屋たちです。
小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」
東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。
・新築戸建て6割に太陽光、30年設置目標　経産省など検討
・住宅・ビルに太陽光義務化を　小泉環境相、各省と協議へ
開会中の都議会定例会の所信表明で「一定の新築建築物に太陽光発電の設置を義務づける、都独自の制度の導入に向けた検討を開始する」と述べた。太陽光発電設備の導入に適用できる補助金などの支援策も検討するという。
都は都内の使用電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を30年までに50%に高める目標を掲げている。都は現在、住宅に太陽光で発電した電気を蓄える蓄電池を設置する際、機器費用の半額（上限42万円）を補助する制度を導入している。
環境破壊を推進する政策を行おうとしている小池、何考えているのでしょうね。
そんなもんやるくらいなら焼却炉を新設して発電にも使えるようにすればいいだけの話ではないでしょうか？
パフォーマンスしかできない奴らはこれだから困りますね。

火災が発生した際に全焼させなければ消せない太陽子パネル、水をかけることが出来ない現状では一般家庭に普及させるのは間違いであると私は断言します。
その責任を負うことが出来るのでしょうか？責任ある政治家を求めていきましょう。
それが私たちの責任であると信じます。
（ブラッキー）


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政策論議が全くできずに批判しかできない野郎たち：民主党と言うのは共産党と主にそのようなレッテルを張られることになりました。
否定できるかな(笑)
出来るわけないよね。
総裁選にて存在感を失い、総裁候補だ～と言って話題に乗っかろうとするも相手にされなかった民主党
その程度なのでしょうね。世間を知りませんけど世間は知っているとか訳の分からない事を口ずさむ民主党
いい加減に仕事してほしいです。

そんな民主党ですが、国民民主党からもそっぽ向かれているそうです。
首相指名“「枝野氏」に投票” 野党各党に要請 国民民主は応じず 社民は受け入れ
立憲民主党の枝野代表は、野党各党の党首と相次いで会談し、10月4日召集の臨時国会における首相指名選挙で、自身へ投票するよう要請している。
枝野氏は、国民民主党の玉木代表と会談し、総選挙への協力を確認するとともに、首相指名選挙で自民党の岸田氏に対抗するため、自身に投票するよう呼びかけた。
しかし玉木氏は、政策の違いなどを理由に、提案に応じなかった。
国民民主党・玉木代表「わが党、わが会派は『玉木雄一郎』と書くということをお伝えした」
立憲民主党・枝野代表「（各党の）違いは違いとして、認め合うということが大事なことだと思っている」
一方、その後、会談した社民党の福島党首は、枝野氏に投票することを受け入れた。
午後は、共産党、れいわ新選組とも党首会談を行う。
駄目な党同士がくっついても仕方ないと思うのは私だけでしょうか？
まあ、いいんですけどね。

違法人である村田蓮舫ですが、二重国籍問題が尾を引いています。
日本国籍以外を持つ二重国籍は日本では認められていません。
たかが弁護士がそれを判断するなって話です。人権は法律を守っている人間を守るための物であって犯罪者を守るべきものではありません。
あれから5年…蓮舫氏「二重国籍」問題めぐり、日弁連が勧告 国籍選択もとめるな」
日本国籍と台湾籍の両方を有する人が、事実上、台湾籍をぶことができないとして、日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、政府に勧告書を出した。
勧告書は、こうした日台複数籍者に対して、国籍法にもとづく「国籍選択」をもとめてはならないとしている。
また、日本国籍の「選択宣言」をしなかったとしても、法律違反にあたらないことを周知するべきだとしている。

●仕組み上、台湾籍を選べない
勧告書は9月24日付。日弁連は9月29日、定例会見で経緯を説明した。
2016年10月18日、当時の金田勝年法相が閣議後会見で、「一般論として、台湾出身の重国籍者については、法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし、従前の外国国籍の離脱に努めなければならない」「期限後にこれらの義務を履行したとしても、それまでの間は、これらの国籍法上の義務に違反していたことになります」などと述べた。
当時、蓮舫参院議員の「二重国籍問題」が取り沙汰されており、それを受けた発言だった。
また、「蓮舫氏”二重国籍”は違法状態」などと断定的に報じたメディアもあったと指摘する。
日弁連は2019年4月、金田発言や、報道によって、深刻な人権侵害を受けているとして、日本在住の台湾籍をもつ50代男性から人権救済の申立てを受けた。日本国籍と台湾籍をもつ親族の将来を憂慮しての行動だという。
救済申し立てを受け、調査にあたったところ、国籍選択にあたり、事実上、日台複数籍者は台湾籍を選ぶことができないことがわかったという。
しかし、法務省としては、日台複数籍者が法務局に問い合わせた場合、「日本国籍の選択の宣言により日本国籍を選択する手続による必要がある旨を案内する」との方針をとっているそうだ。
その結果、金田発言や報道により、「二重国籍は違法状態」との認識が広く定着する中で、選択義務の年齢を迎える20歳前後の若者世代に、"日本国籍を選ばなければ違法になるという不安を与えている"と指摘する。
人権擁護委員会の小田川綾音弁護士は、「片方が選択できない中で、選択を迫ることは、おかしい」と断じる。
なお、申立人の男性は、各報道機関に対しても、日台複数籍者について国籍法上の選択義務違反と報じた記事の撤回や訂正を申立てている。
二重国籍は違法状態であるという認識を持たなければなりません。
台湾国籍を選ぶことが出来ない状態の改善を訴えるのはいい事ではありますが、現在違法なのにそれをおかしいというのがおかしいのではないでしょうか？
他国籍を持つ人間が国会議員になるのがおかしいと思う事は世界通念上当たり前の事、社会の秩序を守る義務のある弁護士が犯罪者を匿うのがおかしいのです。
日本で生きていくには日本国籍以外は破棄する、それが現在の法律です。それに準拠しないのがおかしいのでしょう。

馬鹿がまた批判しているって感じですが、批判するなら対案を出してからにしてくださいね。
野党各党 “改革姿勢が感じられない” 岸田総裁の党役員人事
自民党の役員人事などについて野党各党は、党内の有力者や派閥の意向が優先され、岸田総裁が総裁選挙で訴えた党を改革する姿勢が感じられないなどと批判を強めています。
自民党の岸田総裁は、1日、甘利幹事長をはじめとする新たな役員人事を決定したうえで、週明けの新内閣の組閣に向けて閣僚人事を本格化させることにしています。
これまでの人事について野党各党は、他党のことだとしながらも、安倍前総理大臣や麻生副総理兼財務大臣といった有力者や派閥の意向が優先され、岸田総裁が総裁選挙で訴えた自民党を改革する姿勢は感じられない顔ぶれだなどと批判を強めています。
このため野党各党は、今週末にかけて調整が行われる新内閣の閣僚人事も見極めたうえで、週明け4日に召集される臨時国会などで追及していく方針です。
一方、衆議院選挙に向けて、立憲民主党は党のエネルギー政策を新たにまとめました。
この中では「自然エネルギー立国」の実現を掲げ、原子力発電所の新設や増設を認めず、太陽光などの再生可能エネルギーの比率を2050年までに100％にすることを目指すなどとしていて、衆議院選挙の公約にも盛り込むことにしています。
出来もしない事をギャーギャー言うだけの馬鹿げた仕事をしている民主党
いい加減にしてもらいたいものですよね。何がしたいのかよくわかりませんけど批判するなら対案を、そしてその対案は現実的なものでお願いしたいですね。

いい加減、言われているからかアベノミクスを検証するとか言って報告書を作ったそうです。
本文わずか“２ページ”立民の残念なアベノミクス検証　雇用創出の実績を分析できず、支持母体の労働者に響くのか
立憲民主党がアベノミクスの検証結果をとりまとめ、「お金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くした」「大規模な金融緩和で株価は上昇したが、消費増には結びつかず、物価安定目標２％も達成していない」「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」などとして、枝野幸男代表は「アベノミクスは間違いなく失敗だった」と強調した。
　報告書は同党のウェブサイトで見ることができるが、本文２ページの極めて簡素なものだ。政治的には、自民党総裁選に世間の関心が集まる中で、自党の存在感を示すためのものなので、アベノミクスは失敗だったという結論ありきだ。しかし、その分析や視点は恐ろしくむなしい。
　まず、経済政策を評価する場合、特にマクロ経済政策では、第１に雇用の確保が重要だ。第２に、その上で所得が上がればいい。要するに、雇用量と給与の２つを見なくてはいけない。
　雇用量は総務省の就業者数や失業率など、給与は厚生労働省の名目賃金指数や実質賃金指数などの統計で確認できる。
　立民は労働者に支持される政党であるはずだが、まず雇用、次に所得という観点を忘れている。前身である民主党政権と第２次安倍晋三政権のパフォーマンスを比較してみよう。まず就業者数でいえば、民主党政権時代に４０万人程度減少したが、安倍政権では３９０万人程度増加しており圧勝だ。ちなみに、安倍政権は過去の政権の中でも雇用創出のパフォーマンスはほぼトップである。
　もっとも、雇用が増加してもそれは非正規ではないかという批判もある。雇用が増えることが先決だと考えれば正規でも非正規でもどちらでもいいのだが、念のために比較しておこう。
　民主党時代、正規雇用は５０万人程度減少し、非正規雇用は１００万人程度増加した。安倍政権では正規で２００万人程度、非正規で２２０万人程度増加しており、この点でも安倍政権の圧勝であり、非正規ばかりが増加したという指摘は完全な的外れだ。
　次に、所得について比較しよう。名目賃金は民主党時代２・３ポイント低下したが、安倍政権では２・９ポイント増加した。実質賃金では民主党時代に１・３ポイント低下し、安倍政権では４・５ポイント低下している。
　立民は、アベノミクスで実質賃金が低下したというが、民主党時代も低下している。一方、名目賃金は民主党政権で低下したが、安倍政権では上昇した。所得についても、安倍政権の方が民主党政権のときよりマシだろう。
　この程度の検証力しかないと、立民の政権運営能力を疑ってしまうし、そもそも支持母体の労働者にも響かないだろう。
　これでは、１１月にも予定される衆院選での政権交代はやはり無理ではないか。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
まあ、この程度の分析しかできない奴って事ですね。
そもそも民主党政権の功績ってものが出てこないのも問題なのでしょうね。

出来る事をやらずに他人の批判だけを言って人に支持されると思っているのでしょうか？
それが判っていない民主党は衆議院選挙にて落とすしかありませんね。
（ブラッキー）


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自民党総裁選が無事終了し、岸田さんが総裁となりました。
野党野合は枝野に投票するという話をしていますが、まず岸田さんが総理大臣になることでしょう。
創価学会が離脱して自民党の中に反発する奴がいない限りほぼ間違いありません。

さて、慰安婦合意を行った岸田さんが総裁になったことで韓国がにわかに動き出しました。
自民新総裁に岸田氏　韓国大統領府「未来志向の関係発展へ協力」
【ソウル聯合ニュース】自民党新総裁に岸田文雄氏が選出されたことについて、韓国の青瓦台（大統領府）高官は２９日、記者団に「政府は新しく発足する日本の内閣と韓日の未来志向の関係発展のため引き続き協力していく」と述べた。
　青瓦台は未来志向の協力と歴史問題を分けて対応する「ツートラック」の姿勢を示してきた。
　文大統領は今年の光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）記念式典で演説し、「両国は分業と協力による経済成長を共に成し遂げてきた。それが、今後とも両国が共に進んでゆくべき道」として、「対話の門戸を常に開いている。両国が知恵を集め、隣国としてふさわしい協力の模範を示せることを期待している」と呼び掛けた。
　自民党内で「ハト派」とされる岸田氏が新総裁に選出され、両国関係が前向きに転じる可能性があるとの期待も出ている。
　ただ、岸田氏は韓国の裁判所が強制徴用被害者と慰安婦被害者への賠償を命じた判決などを巡る立場が日本のこれまでの内閣と変わらず、画期的な関係改善は困難との慎重論もある。
二枚舌外交がどこまで通じると思っているのでしょうね。
そもそも日本人は韓国に対して良い印象を持っていない、嫌われている事が判っていませんね。
自分たちの行動を顧みてもらいたいものです。

さて、総裁選にてまけた河野太郎、自身の疑惑に対して言い訳しかできていません。
河野氏、親族企業による対中政策影響を重ねて否定
自民党総裁選（２９日投開票）に立候補している河野太郎ワクチン担当相は２６日のインターネット番組で、弟の二郎氏が社長を務める「日本端子」（神奈川県平塚市）が中国に複数の関連企業を保有していることが自身の対中政策に影響する可能性が指摘されていることに関し「何か特定のために政治活動をゆがめるつもりは全くない」と重ねて強調した。
河野氏は「中国との間で言うべきことはきちんというのは非常に大事だと思ってやってきた。中国寄りということはない」とも語った。
河野氏は中国に進出している日本の製造業が多数あることに言及し、「中国に出ているとみんな中国寄りかというと、そこは関係ないのではないか」と指摘。河野氏が「脱原発」を主張しつつ、日本端子が太陽光発電の部品も製造していることを問題視する声に対しては「太陽光関係の売り上げは微々たるものしかないのではないか。（同社が製造しているのは）端子やコネクターだからとにかく電気が流れるものなら、テレビから自動車から何から全部部品が使われている」と語った。
また、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、被害者救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用については「（アトピー性皮膚炎のため）服にはバッジ類はつけずに皮膚が落ちてきたのを払えるように、気を使っている」として、普段からバッジ類はあまりつけていないと説明。「ブルーリボンバッジをつけているからやる、つけていないからやらないというわけではない」と述べ、拉致問題解決に向けて取り組む考えを示した。
中共の支配地にて商売している企業と関係が深いのは問題でしょうね。
誰も信用しませんよそんな言い訳って話です。

そして総裁選に負けた議員は冷や飯を食わされることになりました。
総裁選各陣営、人事にやきもき　河野氏側は冷や飯も
自民党の岸田文雄総裁は３０日、党役員や閣僚の人事の検討を本格化させた。９月２９日の総裁選後、岸田氏は挙党態勢の構築を強調している。ただ、人事権を握った者が自身を支持した議員は論功行賞として厚遇し、対立陣営の議員には冷や飯を食わせる場面は多い。各陣営はやきもきを続けている。
「３０年ぶりに宏池会が総裁派閥となった。責任の大きさをかみしめなければならない」。３０日、東京都内で開かれた岸田派（宏池会）会合に出席した岸田氏は拍手で出迎えた所属議員にこう呼びかけた。同派は高揚感に包まれているが、重要ポストの多くを、総裁選で支援を受けた他派閥に譲るとの見方が大勢だ。
最大勢力の細田派（清和政策研究会）では、すでに固まった人事のほかに塩谷立元文部科学相の起用が取り沙汰されている。総裁選終盤に事実上の岸田氏支持を決め、岸田氏優位を決定づけた旧竹下派（平成研究会）では、茂木敏充外相の続投や、待機組の初入閣を求める声がある。
高市早苗前総務相の陣営では政調会長に起用される高市氏以外の要職起用への期待感がある。総裁選の決選投票で「岸田－高市連合」を結成し、岸田総裁誕生に貢献したからだ。高市氏を支持した安倍晋三前首相に近い萩生田光一文科相や、選対本部事務局長を務めた木原稔首相補佐官を推す声がある。また当選３回の小林鷹之衆院議員が若手の有望株として浮上している。
決選投票で敗れた河野太郎ワクチン担当相の陣営は冷や飯食いが濃厚だ。石破茂元幹事長や石破派（水月会）の議員、佐藤勉総務会長らベテラン組、小泉進次郎環境相も重用されない見通しだ。野田聖子幹事長代行は党や国会関連の役職に就く可能性があるが、陣営の議員にポストが回るかは不透明だ。（沢田大典）
結果的に河野太郎は党内部での広報担当になりました。
大臣から外されたという見方がありますが、私は河野太郎を党内に下げて守ったという感じに取れます。
大臣だと追及されますが、党内ですと追及が少ないと思われますね。

そんな河野陣営ですがなんか内ゲバって感じです。
河野太郎氏の敗因は「小石河連合」 グイグイ前出る進次郎氏と石破氏止められず〝自爆〟
　自民党総裁選で、河野太郎行革相（５８）は決選投票こそ進んだものの、岸田文雄氏（６４）に大敗した。序盤は本命視されたものの、終盤にかけて失速。陣営では、小泉進次郎環境相（４０）と石破茂元幹事長（６４）が「〝戦犯〟だ！」との声も上がっている。
　敗れた河野氏は「私の力不足をおわび申し上げるとともに、ここまで支えてくださったことに、改めて感謝申し上げたい」とサバサバとした表情で、話した。
　１回目の投票では地方票で１６９票を獲得し、１１０票の岸田氏に差をつけたが、議員票では逆に岸田氏の１４６票に対し、河野氏は８６票しか得られなかった。決選投票ではさらに議員票で差をつけられ、岸田氏の２４９票に対し、河野氏は１３１票に終わった。
　陣営関係者は「当初は石破氏と進次郎氏が支援を表明し、〝小石河連合〟ともいわれ、国民的人気をバックに一気に１度目の投票で過半数を得る計算でした。ところが総裁選を進めていく中で、とにかく石破氏と進次郎氏への党内での風当たりが強い。『なんであの２人が前に出てくるのか？』『河野さんが１人で前面に出た方がいい』となったが、石破氏と進次郎氏はやたらと前に出て、止めようがなかった。結果としては河野さんがかわいそうだった」と振り返る。
　総裁選最中にはこんなシミュレーションも飛び交った。
「河野氏が首相になれば、進次郎氏や石破氏が官房長官や幹事長に起用される可能性があった。衆院選では話題になるかもしれないが、実務的にはとても無理な話で党もまとまらない。当初、河野氏支持派の議員も次々と離れていった」（自民党関係者）
　進次郎氏は総裁選後、「完敗に近い。負けは負けだ。ルールの中でやって負けた」と素直に認めた。石破氏は「国会議員票が思うように伸びなかった。なんでこんな落差が生ずるのか。党全体として考えなければいけない」と述べたが、それぞれの支援がマイナスに働いた側面には気づいていないのか？
まあ、使えない人材を組み合わせても到底使えないって話ですよね。
それに気が付かいない奴らのたかが知れているって事でしょう。
こんな奴らが議員になっているという日本の政治界は改革が必要でしょうね。

そして批判しか出てこない小泉改革ですが、本人は気にしていないみたいです。
小泉環境相、着任からの２年を総括「間違いなく社会変革は起きた」
小泉進次郎環境相（40）が1日、菅政権の閣僚としては最後となる閣議後会見で、環境相に着任した19年9月からの2年間を総括した。
「環境庁設立から50年、環境省になって20年、東日本大震災から10年という大事な節目に環境大臣として仕事をさせていただいたことは大変光栄なこと。2030年、2050年に向けた土台を築いたこと、環境省という組織を持続可能なものに変えていくための流れを作ったことは今後に向けた財産だと思っています」と述べた。
その上で、次期環境相に向けても「誰が大臣であろうと、この流れを受け継いで、環境省が人の命と環境を守るとともに、社会変革のための政策を生み出す組織であり続けてほしい」と期待を寄せた。
就任時の疑問として、「なぜ世界のリーダーは国連の場や国際会合の場で、なぜ日本の総理は気候変動問題を話さないんだと、ずっと思っていました」と明かした。安倍晋三前首相から環境相の打診を受け、「日本の重要議題に気候変動対策を持ってきたい。それが次の時代の産業や雇用を開くことにつながる思いでやってきた」とも述べた。
現在は気候変動問題がG7、G20、日米首脳会談など、国際会合の主要議題となっているとして「菅（義偉）総理の揺るぎないサポートがあり、なんとか風穴をあけるべくともに戦ってくれた河野（太郎）さんもいて、環境省の職員もいて、間違いなく社会変革は起きた。そのような経験は自分の議員生活にも、人生にも大きな経験を与えていただいた」と振り返った。
自身の大臣としての去就はまだ正式に決まっていないが、進次郎氏は会見冒頭で、出席した記者たちを前に「大変お世話になりました」と述べ、頭を下げた。
大きな負債を残す結果となった小泉改革、窃盗が増えて環境破壊を推進し、エネルギー問題を低迷させたってだけでしたね。
一つの話題だけに注目して全体を考えれないパフォーマンスだけの人間であったという事です。

でまあ、石破はこんな事を言っています。
「小石河連合」今は「いけん」　自民・石破氏、総裁には引き続き意欲
　自民党の石破茂元幹事長（衆院鳥取1区）が1日、地元の鳥取県庁で記者会見した。党総裁選で自身が支援した河野太郎氏が岸田文雄氏に大敗した直後だっただけに、地元での会見自体が臆測を呼んでいたが、石破氏は引退や離党を否定し、今後の総裁選への立候補にも意欲を示した。
　石破氏は会見で総裁選について、鳥取県内の党員・党友の投票では河野氏が82%弱と、全国トップの得票率だったことにまず謝意を述べた。
　ただ、河野氏の全国での得票率は44%にとどまった。石破氏は「全国の党員・党友票で少なくとも半数を上回る支援をいただき、それを議員票に反映させるという当初の計画は十分な効果を上げず、残念な思いがある」と「誤算」を明かした。
　敗因として、河野氏の支援者に厳しい総裁選の経験が乏しかったことや、最終盤の世論調査で党員・党友の支持伸び悩みが報じられたことが、国会議員の動向に影響したのではとの見方を示した。
　記者に「今後どう闘うか」を問われると、石破氏は「河野さん、小泉（進次郎）さん、私が一致してやっても打ち破れない壁ってのはすごいんだなあと」としつつ、「それにびっくりしてくじけちゃどうにもならん。壁が厚いと認識したら、もっともっと頑張らないと」と述べた。
　河野氏、小泉氏との今後の連携については、「（次期衆院選で）新しい勢力分布が決まってから考えていくこと。今の時点で『小石河連合、新グループ結成』みたいな見出しが躍ることは、やっちゃいけんことではないか」と語った。
　一方で自身の引退や離党は否定し、次期衆院選については「私自身、自民党公認候補として12回目の選挙になるが、立候補して支援を得たい」と明言した。再び総裁選をめざすかとの質問にも、「全国からいまだに多くのご支持を頂いている者として、日本国のかじ取りをするということを私はもう未来永劫（えいごう）やりませんと無責任なことは言えない」と意欲を示した。
　自身が事実上率いてきた石破派（水月会）は最近も2人が離脱し、15人の勢力になった。派閥解散の可能性を問われると、「選挙を間近に控え、そんなことを考えるはずがない」と否定した。「多くのメンバーが河野さん支持で一生懸命やった。（次期衆院選で）一人残らず（当選して国会に）帰ってこられるようにするのが当面の話」と語気を強めた。（石川和彦）
そもそも総理としての実力が石破にはあるのでしょうか？そっちの方が気になるところです。
人気投票ではありません。厳しい政界を生き抜くために必要な力であり、日本を発展させる気概が必要なのです。
それが石破にあるのでしょうか？

人望もなく、人を導く気が居のない人間がトップに立つほど迷惑な事はありません。
しっかりとした人を選んでいきましょう。
（ブラッキー）


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９月１９日にウインクあいちにてペマさん、イリハムさん、ダイチンさんをお呼びして講演会を開催させていただきました。
色々と忙しくて講演会の内容はメモれませんでしたが、日本人には後押しをしてほしいという言葉が印象に残りました。
初めて見る方も多くいらっしゃいましたが、５０名程度と間隔をあけた配置にしなければならない社会状況では仕方ないのかもしれません。
さて、日本人は声に応えることが出来るのでしょうか？
様々考えさせられた講演会でした。


イリハムさん
勉強する施設なのに一度入ったら自分の意志で出来ることが出来ない。
親戚が強制収容所に入れられている可能性がありますが、それを確認することが出来ません。
強制収容所で死亡する人が多いのですが、公式には１１２人しか認められていないそうです。
世界ウイグル会議の議長の母親も強制収容所に入れられて亡くなりましたが、それが判明するまでに３ヶ月かかりました。
このネットを使って様々なことがわかるこの時代でこのようなことが行われているのです。
中共では臓器移植が頻繁に行われています。支那の病院ではすぐに適合する臓器が用意できると宣伝されています。
その臓器は各地に送られたウイグル人から摘出したものであるといわれております。残念ながらこの顧客には日本人も多いのです。
山口でウイグル展　市議会は中国非難の意見書採択へ
イリハムさんは講演会が終了した足で山口県へと向かいました。


ペマさん
ウイグル人と同じようにチベット人も５４万人連れていかれました。理由は一緒です。
正しい歴史を知るためにチベットの歴史も知りましょう。現在の中共の支配地域の内、チベットは２５％にもなります。
チベットの歴史と自治獲得闘争の軌跡
中国が大国になったのはつい最近５０年前の話です。

私たちの国は占領されましたが、いずれ独立します。その時の為に日本は後押しをお願いします。
一緒に戦ってほしいのではありません。私たちが戦わなければならないことであり、その後押しをしていただきたいのです。


ダイチンさん
モンゴル語が消えようとしています。
その代わりに中国語を推進させられています。
２０２０年に国語の教科書がモンゴル語から中国語に切り替わりました。
今年は政治の教科書などがモンゴル語となり、来年には歴史の教科書がモンゴル語から中国語に代わる予定です。
「母語奪うな」中国語の強制１年に抗議　名古屋の在日モンゴル族ら
モンゴル語の教科書や本は焚書されているのです。
民族衣装も着れなくなり、その代わりに中国の軍服を着させられています。
モンゴル人を漢民族に仕立てようとしているのです。

この講演会に飛び入り参加として在日香港人のクリスさんが中国によって弾圧された香港人の実態について動画と共に証言してくださいました。

以上
講演会では多くの質問が出ましたがすべてに応えるだけの時間はありませんでした。
多くの人に知っていただきのですがなかなか難しいですね。
（ブラッキー）


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自民党の総裁選も無事終わり、岸田さんが新総裁になりました。
短い間でしたが、菅総理お疲れ様です。
この一年武漢ウイルスに依るコロナ禍の中、厳しいハンドリングを行えたのはやっぱり自民党であったからであり、菅総理であったからであると私は思います。
足を引っ張り、自分たちが目立つことを第一義としている東京都知事や大阪府知事などがいる中であって、仕事を進めるために様々な事を行ってきた菅総理
口を開けば批判だけである野党どもとも大違いな仕事人であったと思います。

菅総理の実績は以下となります。
・原発の処理水の海洋放流を決定
・携帯電話料金の値下げ
・種苗法の改正
・従軍慰安婦と言う用語を用いることは誤解を招くという閣議決定、教科書に反映
・反日学術会議のあぶり出し
・日米豪印のクアッドを推進
・ワクチンの国民全員分の確保
・接種スピード世界トップクラス
・台湾、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンへのワクチン提供
・G7首脳会議にて台湾海峡明記
・邦人救出のためのアフガンへ自衛隊を派遣
・東京オリンピック成功
素晴らしい実績です。たった一年でここまでやったのです。

先月初めに菅総理が３０日まで緊急事態宣言を伸ばした際の発言です。
「1年はあまりにも短かかった」　菅首相、任期を振り返り
　菅義偉（よしひで）首相は9日、記者会見し、新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」について東京や大阪など19都道府県の期限を30日まで延長したことを発表した。
　同時に、自らの首相としての任期を振り返り「全てをやり切るには1年はあまりにも短い時間だったが、子どもや若者、国民のみなさまが安心と希望を持てる未来のために道筋を示すことができたのではないか。このように思っている。内閣総理大臣として最後の日まで全身全霊を傾けて職務に全力で取り組んでいく」と述べた。

コロナ対策「現場の声聞き、議論尽くした」
　会見冒頭で、菅首相は「私自身が内閣総理大臣に就任して1年が経つが、この間、まさに新型コロナとの闘いに明け暮れた日々だった。国民の命と暮らしを守る、この一心で走り続けてきた」と1年を振り返った。また「今日まで大変な尽力をいただいている医療・介護をはじめとする関係者、国民の一人ひとりの協力に心から感謝申し上げる。本当にありがとうございました」とも語った。
　さらに「救急車の音を聞けば、必要な医療が届いているのか。飲食店や観光業の皆さんの生業や暮らしは大丈夫か。そうした不安を何度も感じてきた。その度に現場の声を聞き、専門家の意見をうかがい、国民にとって最善の道はどれなのか、担当閣僚とも議論を尽くし、決断をしてきた」とも述べた。

「感染症対策」「デジタル庁」……
　菅首相は、1年を振り返り「これまでの一連の対応を通じ、感染症対策に関するさまざまな問題が浮き彫りになった。病床や医療関係者の確保に時間がかかる。治療薬やワクチンの治験や承認が遅く、海外よりも遅れてしまう。緊急時でも、厚労省を始め、省庁間の縦割りや、国と自治体の壁があって柔軟な対応が難しい。こうした課題を整理する」と踏み込んだ。
　菅首相は「国民のために働く内閣」をうたって2020年9月に発足。
　この日の会見でも菅首相は「国民にとって、当たり前のことを実現したい。この1年、そうした想いで長年の課題に挑戦してきた」と切り出すと、（1）2050年のカーボンニュートラル（2）デジタル庁の設置（3）携帯料金の引き下げ（4）不妊治療の保険適用に道筋（5）男性の育児休業の促進（6）国民投票法の成立(7)東京五輪・パラリンピックの開催――などこの自らの在任中に成し遂げたことをアピールした。
菅総理は人気を無事満了し、次の総裁選に出ない事を決定してコロナ禍に対応していく事を決めていました。
なので次の総理が困らないように自分の責任において期間を延ばしたのだと思います。

そしてコロナ禍による武漢ウイルスの陽性反応が減っている事により、ひとまず緊急事態宣言などを解除するそうです。
【速報】宣言・まん延防止“全面解除”を正式決定
菅首相、午後7時から会見　制限緩和や今後の感染対策などについて説明
　30日に期限を迎える北海道・東京・愛知・大阪・広島・福岡・沖縄など19都道府県への緊急事態宣言について菅総理は先ほど政府の対策本部で全て解除することを正式に決定しました。
　また同じく宮城・石川・香川・熊本など8県に出されているまん延防止等重点措置についても全て解除すると表明しました。
　これにより全ての都道府県での宣言・まん延防止措置が解除されることになりました。
　政府は酒類の提供などについて今後段階的に緩和する方針で菅総理が午後7時をめどに会見を開いて制限緩和や今後の感染対策などについて説明を行う予定です。
【緊急事態宣言・まん延防止等重点措置　対象都道府県　9月13日から9月30日】
■緊急事態宣言
▼北海道　群馬県　茨城県　栃木県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　静岡県
　愛知県　三重県　岐阜県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　広島県　　福岡県
　沖縄県
■まん延防止等重点措置
▼宮城県　福島県　石川県　岡山県　香川県　宮崎県　熊本県　鹿児島県
政府としての宣言は終了したので今後の動きは各知事にゆだねられています。
というか、今回の宣言で本当に飲食店への制限が必要であったかの検証が必要でしょうね。
意味のない事をやらされていた感があり、お酒がやり玉に挙がっていた理由をしっかりと検証する必要があります。
法的根拠はあっても科学的にそれが効果があったか否かを検証しなければ専門家委員会の価値が損なわれますね。

そうしないとこのように暴走するだけの馬鹿がのさばることでしょう。
東京、酒提供「夜8時まで」　認証店は営業時間延長　「時短要請なし」の自治体も
　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除される方針を受け、対象自治体は10月1日以降の対応を相次いで発表した。
　東京都は対策本部会議で来月24日までの「リバウンド（感染再拡大）防止措置」を決定。感染対策を認証した9万余りの飲食店で、「同一グループ原則4人以内」の場合に酒類提供を午後8時まで認め、営業時間の短縮要請も同8時から9時まで延ばす。認証を受けていない店は、酒類提供の自粛を求め、営業時間も午後8時までを維持する。
　小池百合子知事は会議で「事業者には引き続き負担をかけるが、リバウンド防止のために理解と協力をお願いしたい」と述べた。
　政府は解除に当たり、認証店の時短要請は午後9時までを基本とし、酒の提供については知事が適切に判断するとの方針を提示。ただ、知事の裁量に委ねた部分が多く、地域によって対応は異なっている。
　大阪府は認証店に対し、午前11時～午後8時半の酒類提供を認め、午後9時までの時短を要請。非認証店は酒類提供の自粛を求め、営業時間も同8時までとする。いずれも「同一グループ原則4人まで」とする。
　一方、静岡県は、飲食店への休業や時短の要請を今月で終了する方針を明らかにした。感染状況が改善したことが理由。川勝平太知事は記者会見で「10月は社会経済活動の再開を見据えた過渡期と捉え、段階的かつ慎重に取り組みたい」と語った。
　飲食店向けに2種類の認証制度を設けている千葉県は、より厳しい基準を満たした「認証店」に限り、時短営業を要請せず、酒の提供も認める方針。基本的な対策を講じている「確認店」では、酒の提供は午後8時まで、営業時間は同9時までとする。　
科学的根拠はないが続けるという意味の分からない事をやっている知事達
いい加減にしてほしいところですね。

次に必要なのは第二類から第五類（インフルエンザ同等）に下げて初期治療を積極的に行える体制を構築することが求められています。
それが次の総理の仕事になることでしょう。
（ブラッキー）


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すっかりと存在感を失くしている韓国
北朝鮮がミサイルを発射して存在感をアピールしようとするも誰も見向きをしないように韓国も誰も相手にされていません。
Ｋ防疫とか言ってＰＣＲ検査を増やしてとか言っていますが、意味をなしていないも同然であり、抑えきれていません。
そもそもＰＣＲ検査になんの意味があるのかが判っていませんよね。

さて、日本よりも給料が高い日本は終わりだとかいう広告を時々見かけます。
見かけの給料だけが高くて生活の質が低い事に対して全く検討されていない煽り記事ですよね。
庶民の暮らしは厳しいのですよ。
賃上げ韓国、そして店員はいなくなった
韓国で従業員のいない店舗が増えている。セルフレジを置く無人コンビニや、自動販売機だけが並ぶ店など形態は様々だ。人件費の負担増で店側が従業員を雇えないのが主な要因だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「所得主導型成長」を掲げて賃金を引き上げたものの、雇用を伴わない無人店舗の普及という皮肉な結果を招いている。
文大統領が最低自給を段階的に引き上げている事が原因で人不足なのに人を雇うと給料が払えない、なので無時間店舗が増えているという話です。
韓国が駄目になろうと知ったこっちゃないけど、物価の上昇を考えずに給料を上げるとこのような事になる典型的な例でしょうね。

武漢ウイルスを抑える政策も失敗に終わりそうですね。
韓国の新規コロナ感染者　２日連続で過去最多更新＝初の３千人台
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２５日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３２７３人増え、累計２９万８４０５人になったと発表した。市中感染が３２４５人、海外からの入国者の感染が２８人だった。１日当たりの新規感染者数は過去最多だった前日（２４３４）から８３９人増え、過去最多を更新した。新規感染者数が３０００人台を記録するのは国内で感染者が確認された昨年１月以来初めて。
　来週からは秋夕（中秋節、今年は９月２１日）連休中の大規模な移動による感染拡大が本格化するとみられ、防疫当局は警戒を強めている。
PCR検査の結果待ちの人が多いらしいですが、まあいいんじゃないでしょうか？韓国はソウルに人が多すぎるので分散したほうが良いと思いますよ。東京都と同じくらいのGDPなんでそんなもんじゃないでしょうか？

自民党の新総裁が岸田さんに決まったそうですね。
その岸田さんに規制の解除を望むらしいですが、そもそも輸出管理の強化、韓国が行っていた瀬取りに対する処置なので日本がどうこうする問題ではありませんよ。
韓国が日本に輸出規制の早期撤回求める　外相会談
【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会に合わせて米ニューヨークを訪れている韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２３日午前（米東部時間）、日本の茂木敏充外相と会談した。韓国外交部は、両外相が約５０分にわたり、両国間の懸案の解決と未来志向的な関係発展に向けて虚心坦懐（たんかい）に意見を交わしたと伝えた。
　外交部によると、鄭氏は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着のため南北協力と対話に関わることの重要性を強調した。これに茂木氏は、韓国が掲げる朝鮮半島平和プロセスの実質的な進展へ引き続き協力する意向を示した。
　旧日本軍の慰安婦被害者と強制徴用被害者の訴訟問題、日本の対韓輸出規制なども議題に上った。鄭氏は韓日の歴史問題に対する韓国政府の立場を説明し、解決策を探るために共に努力する必要があると強調。また、日本に対し輸出規制措置の早期撤回を求めた。茂木氏は日本政府の立場を説明したという。
　共同通信によると、両外相は北朝鮮問題への対応での連携を確認した。歴史問題では茂木氏が韓国側の適切な対応を求めたのに対し、鄭氏は韓国政府の立場を説明し、平行線に終わった。
　溝が埋まらない部分もあったものの、両外相は今後も韓日関係の未来志向的な発展を目指し、外交当局間で意思疎通を強化していくことで一致した。
　両氏による個別の対面会談は５月に英ロンドンで行って以来。前日には韓米日の３カ国外相会談を開いた。
韓国が輸入品に対する管理を強化しない事にはこの問題は解決できません。日本が何かするわけではなく韓国がやらなければならない事なのです。
その事が韓国が理解できていない話なのでしょうね。

しかしながら韓国国内では日本が人気になっています。
不買運動など関係なし？ユニクロのコラボアウターに韓国で「品切れ確実」の予想
ユニクロが来月発売予定のコラボレーション商品に、韓国の消費者から注目が集まっている。16日、韓国メディア・韓国経済が伝えた。
記事によると、ユニクロは10月15日から、日本のデザイナーズブランド「White Mountaineering」とコラボレーションしたアウター商品を韓国で発売する。「White Mountaineering」が通常販売するダウンジャケットの価格は300万ウォン（約28万円）台で、春・秋用ジャケットは200万ウォン（約18万7000円）台。高価なブランドだが、低価格を売りにするユニクロとのコラボレーションにより、ダウンジャケットは10万ウォン（約9300円）台、ジャケットは5万ウォン（約4700円）台、フリースジャケットは3万ウォン（約2800円）台で販売される予定だという。
このニュースが報じられると、韓国のファッション関連のオンラインコミュニティーには「実物を見なければ分からないが、低価格でWhite Mountaineeringのスタイルを試せるのは魅力」「写真で見る限りすごくいいデザイン。これは必ず買わなくては」などの好意的なコメントが続出した。記事は「発売前から消費者の反応がいい場合、日本製品の不買運動が継続中でも『品切れ騒動』が起きる可能性がある」とし、20年11月にユニクロが「＋J（プラスジェイ）」コレクションを発売した際も、オン・オフラインで品切れが発生し、店舗の前に長蛇の列ができたことを伝えている。
19年7月に始まった日本製品の不買運動により、ユニクロの韓国市場における売上高は急落。新型コロナウイルスの影響も反映され、20年度（19年9月1日～20年8月31日）の売上高は6297億ウォン（約588億円）と、前年同時期（1兆3781億ウォン、約1288億円）の半分以下に落ち込んだ。しかし最近は実店舗の縮小やコスト削減などが功を奏し、21年3～5月期には黒字転換したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「文大統領よりもユニクロが10倍好き！」「3時間で売り切れるとみた」「ユニクロの商品はすばらしい。不買運動をするなら中国製品からすべきでは？」「韓国ブランドの品質がユニクロに及ばないのは事実。努力して追い付いて」「むしろこの記事で知らない人にまで宣伝してしまったね」「不買運動はしたい人だけがすればいい。そのせいでコンビニから日本のビールが消えて腹が立つ」など、ユニクロに対する好意的な意見や不買運動を批判する声が多く寄せられている。
一方では、「300万ウォンの商品を10万ウォンで売るのではなく、300万ウォンのブランドのデザインを10万ウォンの素材で作って売るってことでしょ」「ユニクロのエアリズムやヒートテックの品質は認めるけど、慰安婦女性を侮辱するCMを見て以来買っていない」など、冷ややかなコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）
政治は反日、でも生活は親日って事ですね。韓国流にいうと用日と言う事になります。
まあ、そんなもんでしょうね。

そういえば文大統領がもうすぐ終わるそうですね。韓国の大統領は二期出来ませんので次に引き渡します。
その選挙ですが、国民以外が投票できるようです。
来年6月の韓国地方選挙、中国人有権者が史上初めて10万人超える見通し
来年6月に韓国で行われる地方選挙の投票券を持つ中国人有権者が史上初めて10万人を超えるとの見通しが示された。国会予算政策処が22日、国民の力の太永浩（テ・ヨンホ）議員に提出した報告書によると、今年6月末現在で韓国国内の中国人有権者は9万5767人となり、外国人有権者全体（12万2148人）の78.4％を占めた。中国人有権者が結集すれば、与野党の接戦地域では勝敗を左右する可能性もある。2005年に改正された公職選挙法に従い、永住権取得から3年が経過した18歳以上の外国人は地方選挙の選挙権を持つ。ただ、大統領選、国会議員選への投票はできない。

■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…中国は？
　一方、最近5年間で健康保険に加入していた外国人は121万9520人だった。無所属の李容鎬（イ・ヨンホ）議員が国民健康保険公団から受け取った資料によると、外国人加入者のうち被扶養者は19万4133人で、あるシリア人は配偶者と子女を含む9人を登録した。実際に診療を受けた455万9000人への給付額は3兆6621億ウォン（約3400億円）で、1人当たり80万ウォンを超える恩恵を受けた。給付額が最高だったのは32億9501万ウォン相当の診療を受け、29億6301万ウォンの給付を受けた被扶養者の中国人で、本人の負担額は3億3200万ウォンだった。給付額上位10人のうち7人は中国人だった。
地方参政権んはあるという事ですね。永住権を持っているけど参政権はないという事です。
世界標準かどうかは判りませんけど、国政に対して外国人が介入できる体制は宜しくありませんね。

日韓基本条約、請求権協定で終了しているのに金クレ金クレという韓国
三菱重工の資産を売却する命令が出るも一年掛かってからの資産化になるそうです。
三菱重工の資産売却1年必要か
　【ソウル共同】28日付の韓国紙、東亜日報は、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求めていた訴訟で、韓国中部・大田地裁が同社の商標権と特許権の売却命令を出したことに関し、実際の売却まで「1年程度かかる可能性がある」と伝えた。同社は売却命令に即時抗告する方針だが、棄却されても裁判書類の送付手続きに一定の時間がかかるとしている。
　三菱重工は最高裁まで不服を申し立てることができ、その間は売却できない。売却に関する書類の受け取りを拒否した場合は裁判所が、同社が受け取ったと見なす「公示送達」の手続きを取る見通しだ。
いい加減に約束を守ろうとしない姿勢はおかしいと思わないのでしょうか？
だから韓国は信用されないし信用できないのですよ。

必死になって日本の気を引こうとしているとしか思えない韓国の処遇
嫌われるには理由が存在するという事です。

韓国の大好きな旭日の説明です。
しっかりと見ていただきたいものですね。
（ブラッキー）


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