平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

このご時世に中共との商売を進める大阪維新の会
はっきり言って維新の会の政治はダメな政治と言わざるえません。
なんで人気があるのでしょうね？大口叩いて口先だけで行動を伴わない政治と言ったらいいのでしょうか？
名古屋でも表に出ずに暗躍しているそうですね。
そんな政党に政治を任してよいのでしょうか？考えられさせます。

さて、まあ維新の会は地方参政権に賛成の立場ですが普通に考えて国籍を負う覚悟のない人間に投票権を与えるのは愚策と言わざるえません。
外国人、住民なのに投票権なし　「大阪都構想」の賛否で14万人
　大阪市を廃止して4特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で、外国人住民に投票権がないことに「私も市民なのに」と疑問の声が上がっている。大阪市の外国人住民は14万人を超え、政令指定都市では最多。市長は「国籍を取得して」と話すが、識者からは「日本社会は外国人抜きでは成立しない時代。議論を進めるべきだ」との指摘が出ている。
　法律に基づく今回の住民投票では、投票権があるのは日本国籍を持つ18歳以上の大阪市民。市では昨年末現在、外国人住民が約5％に当たる約14万5千人いて、比率・人数とも20政令市でトップだが、投票できない。
国籍を取る以外にありません。社会が成り立たないと言ってもそれを崩す理由にはなりません。
税金はインフラの使用料です。決して行政の参加券ではないのです。
金持ちだからと言って投票権を買えるような旧世代な政治をやっているわけではないのです。
国籍を持って過去将来にわたり責任を持つことが出来る人間だけが参政権を持てるのです。
そんな常識すらないのでしょうか？だから嫌われているのですよ。
正式で入国しているか判りませんが、駄目なものはダメです。

因みに地方参政権を推進している創価学会も反対が多いのが今回の詐欺法案です。
公明、山口代表来阪もなお反対５割超　大阪都構想情勢調査
　産経新聞社が２３～２５日に共同通信社など４社と合同で実施した大阪都構想の情勢調査で、反対が４３・６％で賛成の４３・３％を僅かに上回った。推進派の大阪維新の会は１１月１日の住民投票まで制度の説明を尽くし、支持拡大を目指す方針だ。９月の前回調査で支持層の過半数が反対だった公明党は山口那津男代表の来阪を機に反転を期したが、賛成は増えていない。一方、自民党の支持層は前回に比べて反対が伸びた。
　「調査に一喜一憂しても仕方ない。事実を、丁寧に正直に誠実に説明するのみだ」。維新代表の松井一郎大阪市長は２５日、市内で記者団にこう強調した。
　調査では都構想への賛否について「分からない・無回答」が１３・１％に達しており、残り１週間でこうした有権者の票をどれだけ取り込めるかが鍵になる。松井氏は「子供や孫の時代をみて、成長する大阪をつくっていこうと訴えたい」と述べた。
　反対派の巻き返しを受けて、困惑を隠せないのが推進派の公明だ。党大阪府本部幹事長の土岐（とき）恭生（やすお）市議は調査結果について「厳しい数字だ。もうちょっと違うかと思ったが…。現場の空気感とは開きがある」と話した。
　公明は、反対意見が根強い支援者らの理解を得るため、１８日に山口氏が大阪入りし、街頭で賛成を呼びかけた。にもかかわらず、今回も支持層の過半数（５２・７％）が反対に。賛成は１９・５％で前回よりさらに６・５ポイント減っており、「分からない・無回答」は２７・８％（前回比１１・２ポイント増）に上った。
ある公明府議は「訴えが浸透していない。ギアを入れ替えなければ」と危機感をあらわにした。「本当に迷っていて、不安な人が多いのではないか。支持者らが納得できるまで対話するしかない」と語った。
　松井氏は「公明党の皆さんも頑張ってくれているが残り１週間、死力を尽くしてもらいたい」と求めた。
　一方、前回調査で支持層の４５・３％が賛成、４９・４％が反対と二分された自民。今回は反対が５０・２％に上り、賛成（４２・９％）との差が開いた。
　自民は、政令市の大阪市を廃止すれば元に戻れず「特別区移行後は住民サービスが維持できない」と訴えている。党府連幹部はこうした主張が浸透し始めているとして「いったん立ち止まり、反対と答える人が増えているのではないか」と推測。今後は街頭や電話などでの訴えを通じ、維新支持層が多い３０代を中心に切り崩しを図る方針だ。
大阪市廃止法案にメリットが存在しない事が判明しているからでしょうね。
政令指定都市と言う大きな権限を持つ市を解体することが良い事か否か？
それが問われているって事です。府が大阪市を運営するって国が各県の法律などを審議することと同じであり、小さい事には目を向ける事が出来なくなることと同じです。
で、反対する意見を封殺しているのですから維新に対する疑惑の念は出てくるでしょうね。

維新の会で院政を引いている橋下はこんな奴です。
他人のツイートをリツイートしたら名誉棄損!? 橋下徹氏をめぐる裁判の異様な判決
池田市長もそうでしたが人間として信用できない種類の人種なのでしょう。ホリエモンと一緒ですね。

維新の会に騙された籠池さんもこのように話しています。
籠池氏「大阪維新は成功例ない！間違っても謝罪ない！」バッサリ切り捨て
“籠池節”は健在だった！　学校法人森友学園の小学校建設をめぐる補助金不正事件で、懲役５年の判決を受け控訴中の籠池泰典前理事長（６７）が、学園の代理人弁護士を務めていた酒井康生氏に対し、３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が８日、大阪地裁（中川博文裁判長）で開かれた。
　この日は双方の代理人弁護士と原告の籠池氏が出廷。前回に続き、森友問題を発覚当初から追跡してきた「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首（５３）が傍聴席から見守った。
　閉廷後、立花氏と会見に臨んだ籠池氏は「クライアントである森友学園への背任。彼を信頼していたが、大きなしっぺ返しになった。私自身も事件の全容は知らない。彼の懐の中で動かしていた。それをすべて出してほしい。保身のためにクライアントを切り捨てることが私の事件で明らかになった。弁護士倫理を追及する、いいきっかけになる」と訴えた。
　籠池氏は２０１７年７月、大阪維新の会が与党の大阪府議会に参考人招致され「酒井さんに聞いてくれ」と話したが、議会は酒井氏を呼ばなかった。国会に証人喚問された際には「（維新の）松井一郎府知事（当時）にハシゴを外された」と話していた。
　維新とは浅からぬ因縁があるが、その維新が推進する大阪都構想の住民投票が１１月１日に行われる。都構想をめぐっては、反対派から「宇宙人」「侵略者」といったフレーズが飛び出し、吉村洋文府知事が「僕は宇宙人でも侵略者でもない」とツイートするなどカオスな状態になっている。
　籠池氏は「維新はよく『スピード感を持って』と言うけど、成功例なんてないし、間違っていても謝らない。耳ざわりのいいことを言ってるけど、市民にとっては生きにくい時代が現出するんじゃないか。後から戻したいと思っても戻せないし、維新や公明がいいとかの問題じゃなくて、『大阪市がなくなるのはどうですか』ということを市民が右も左もなく判断するべき」と語った。
武漢ウイルスの際にスピード感にもって、太陽の塔を光らせましたね(笑)
で、準備していたはずのホテルがなかったりしましたよね。無駄を省くって事は用意を無くすことと同じだと思っているのでしょう。
やだやだ

大阪市廃止法案の投票日が明日になりました。
大阪がなくなるか維新がなくなるかは明日決まるのでしょうね。
（ブラッキー）


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安倍元総理が首相官邸を去って１か月になりましたね。
様々な軋轢から病状が悪化していた安倍さん、ようやく養生して再スタートされました。
アメリカの大統領選挙と言う朋友の進退が判明する選挙を迎え、安倍さんはどのように動かれるのでしょうか？
一兵卒となった元総理大臣、その影響力はどうなのでしょうね。

一兵卒と言えばいつも口ずさんでいる元自民党幹事長がいましたね。
小沢氏「一兵卒として、 やれることはやる」
国民民主党の小沢一郎氏は、玉木代表と会談したあと、記者団に対し、みずからの処遇に関連して、「玉木代表の指示で一兵卒として、できるかぎり、やれることはやりますという話をした」と述べました。
自由党と合併した国民民主党の玉木代表は、合併に伴う執行部人事について、今の体制の骨格は維持する一方、自由党の代表を務めていた小沢一郎氏には、選挙対策で手腕を発揮してもらいたいという考えを示しています。
国民民主党は、８日の役員会で、小沢氏の処遇について、玉木氏に一任することを決め、玉木氏は、８日午後、党本部で小沢氏と会談しました。
会談のあと小沢氏は、記者団に対し「選挙の話や党の組織の説明など、いろんな話を聞いた。いずれにしても、玉木代表の指示で一兵卒として、できるかぎり、やれることはやりますという話をした」と述べました。
一方玉木氏は、８日夜、東京都内で、記者団に対し「『選挙に関わるところでお手伝いをいただきたい』と申し上げ、ポストもいくつか提案したが、『ポストはいらない。選挙区の現状をまず、よく教えてくれ』ということだった」と述べました。
そのうえで、玉木氏は「役職がなくても、すぐに仕事ができる方なので、やれるところからやっていただきたいが、無役というのは、さすがに、どうかと思う。何らかの役職を受けていただき、ぜひ、力を貸してもらいたい」と述べました。
さて、この一年後に裏切って立件に行った小沢(笑)、一兵卒って何だろうね？
いつも野合して離合して金儲けだけを考えている小沢、今回狙ったのは民民が持っていた１００億円という政党助成金だそうです。
壊し屋と異名を取る人間ですね。

一兵卒ではないですが、このように言いっぱなしの役員がいる政党ですからね。
立民・江田代表代行「菅首相は政策論争でボロ出る」　政権追及に自信
　立憲民主党の江田憲司代表代行は２２日の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）首相について「徹底的に政策のプロ（の立民議員）が、首相にそれぞれの分野で政策論争を挑めばいい。失礼な言い方だが、そうすれば必ずボロが出る」と述べた。各種世論調査で内閣支持率は高水準にあるが、２６日に召集される臨時国会での政権追及に自信をのぞかせた。
　江田氏は、菅政権は安倍晋三前政権より手ごわいかと記者に問われ、「手ごわいとは思っていない。少なくとも安倍さんのように、国会で追及されたときに関係ないことをベラベラと５分も１０分もしゃべる人ではない。おそらく答弁は３０秒続けばいいのでは」と述べた。
政策のプロ(笑)って誰の事でしょうか？批判のプロじゃないのでしょうか？
プロと言うなら資料は早めに出してもらいたいものですね。

それに比べて一兵卒となった安倍さんは積極的に動き出しました。
安倍氏、軍艦島元島民ら激励「中傷はね返して」　韓国の強制連行主張に
　安倍晋三前首相は２２日、長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）などが日本の近代化に貢献した過程を展示紹介する産業遺産情報センター（東京都新宿区）を視察し、軍艦島の元島民らと交流した。
　安倍氏は韓国側が戦時中に朝鮮人労働者が差別的な扱いを受けたと主張している問題を念頭に「いわれなき中傷をぜひはね返してもらい、日本の力強い産業化の歩みを伝えていただきたい」と語った。
　軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」は安倍政権下の平成２７年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された。韓国側は軍艦島を含む一部施設で朝鮮半島出身者が強制的に働かされたとして、文化遺産登録の取り消しを求めている。
　安倍氏は、登録施設の三菱重工業長崎造船所（長崎市）で働いた台湾人元徴用工に給料が支払われていたことを示す「給与袋」などを見た後に、「歴史の真実も、皆さんに話してもらうことで伝わっていくだろう」と元島民らを激励した。
　元島民にとって安倍氏との面会は念願だった。平成３０年６月に首相官邸に元島民らを招き、首相だった安倍氏との座談会が企画されたが、見送られた経緯がある。中には背広を新調して準備していた元島民もいたという。安倍氏は今回の面会で元島民らと１人ずつ記念撮影に応じていた。
　安倍氏の来館に先立ち、元島民ら約１０人はセンター内で意見交換会を開いていた。
　長崎県在住で戦時中を軍艦島で過ごした高崎邦穂さん（８４）は軍艦島の元島民を名乗る韓国人らが出版した書籍などの内容が事実に異なると指摘した上で「少なくとも端島では徴用工に対する虐待も差別もなかった。そのことをはっきりさせたい」と語った。
　センターでガイドを務める元島民の中村陽一さん（８２）は「軍艦島で、おじいちゃんやおばあちゃんたちは朝鮮半島出身者にこんなことをしたといわれる。（自分たちの子孫に）そういう気持ちにさせることは絶対にできない。尊厳にかかわる。一生懸命、家族のために働いていた」と憤った。
　意見交換会では、島内に３カ所あった共同風呂では朝鮮半島出身者も日本人も一緒につかっていたという話も話題になった。
裸の付き合いが出来ているのに差別していたって意味が判りませんね。
その意味が判っていないと言う事でしょう。
批判する為に持ってきたのが今回の問題です。いちいちかまってちゃんにかまうのも馬鹿らしいですね。

中共側に憑いていると言われているドイツと電話にて会談したそうです。
〈独自〉安倍前首相が独メルケル首相と電話会談
　安倍晋三前首相は６日午後、ドイツのメルケル首相と電話会談した。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携や、新型コロナウイルス対策などで意見を交わしたものとみられる。
　電話会談はメルケル氏の求めに応じたもので、安倍氏が先月１６日に首相を辞任後、外国首脳と電話会談するのは初めてとなる。安倍氏によると、メルケル氏は会談で「（両氏が出席した）１３年前の独ハイリゲンダムサミット以来、年月を重ね、日独に２人で虹をかけた」と話したという。
　ドイツは先月閣議決定したインド太平洋に関する外交政策の指針（ガイドライン）で日本や韓国など民主主義をはじめとする共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出し、これまでの中国傾斜のアジア政策を転換した。
　折しも６日は日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の外相会談が東京で開かれており、同じタイミングで行われた安倍氏とメルケル氏の電話会談は、軍事・経済両面で覇権を目指す中国への牽制（けんせい）となりそうだ。
中共を包囲する為にドイツを味方につけるのは良い事ですね。大東亜戦争の際に裏から軍備を回して支援していた国がありましたよね。こっそりと支援を行う事を是とする国と正面から戦い事を是とする国が戦えば負けるのは当然です。
世界は腹黒いんですよ。
ドイツ側からの要請で行った会談と言うのも興味深い話だと思います。

総理と言う重役から外れた安倍さんは気軽に重要な話を放せるようになったみたいですね。
安倍前首相が韓国やゆ？ 「中傷への反撃はファクトが一番」と投稿
　安倍晋三前首相は23日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の遺産登録取り消しを求める韓国を念頭に、「いわれなき中傷への反撃はファクトを示すことが一番だろう」と自らのツイッターとフェイスブックに投稿した。
　安倍氏は22日、同遺産を紹介する東京の「産業遺産情報センター」を視察。長崎の造船所で働いた台湾出身の元徴用工の男性が受け取っていた給与袋と賞与金袋の展示について、「当時の待遇を物語る貴重な資料だ」とツイッターなどで指摘した。関係者によると、給与は当時の日本人と同額だったという。
　同遺産は安倍氏が首相在任中の2015年に登録された。韓国は長崎市の端島（通称・軍艦島）など一部施設で「戦時中に朝鮮人が強制徴用された」として登録に反対。同センターに対しても、朝鮮半島出身者への差別的な扱いを否定する元島民の証言などの展示があることに「事実を歪曲（わいきょく）している」と反発していた。【加藤明子】
まあ、そんなもんでしょうね。
歴史の事実を否定していたいとする韓国人の歴史観、真実を受け入れたくないというプライド？があるようですね。
第一、あんな狭い島で小学生などがいるところで差別が出来るとは思えません。教育に悪いですし、子供が襲われる可能性もあります。そのような事すら判っていない韓国人、映画を真実だと思っているのでしょう。

一兵卒として積極的に動き出した安倍元総理、頼もしくなりました。
次の登板までしっかりと体調を整えてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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一度住民投票で負けたにも関わらず、制度変更せずに出してきた維新の会
というか、制度変更内容が全く分かりませんと言った方が良いのでしょうね。
そして批判されるとよく法律を盾に訴えると言って恫喝を繰り返す維新の会の議員達
上が馬鹿だとしたも馬鹿になるって事でしょうね。

さて、今回大阪市の職員を使って大阪市を廃止しようとしている維新の会
金持ちぶりを披露して格差を見せつけています。
住民投票、各党で資金面の「体力差」　大阪都構想　制限緩く物量作戦が可能
　「大阪都構想」の住民投票は22日、12日の告示から11月1日の投開票日まで折り返しを過ぎた。大阪市を廃止し、特別区に再編する是非が問われる中、賛成・反対の街頭演説が盛んに行われ、大音量のスピーカーの街宣車も行き交う。期日前投票は、5年前の前回より大幅増のペースで15万人以上が既に意思表示。一方、運動のルールは通常の選挙と異なり、制限がないものも多く、各党で資金面の「体力差」が出ているようだ。

「大阪都構想」住民投票の主なルール
　市選管によると21日までに有権者約224万人の約7％にあたる15万4203人が期日前投票を済ませた。前回の同時期より約3万6600人多い。
　大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づく今回の住民投票は、同法施行令の定めを踏まえ投開票日20日前の12日に告示された。期日前や不在者投票は通常選挙と同様31日まで区役所などで実施。投票が分散すれば新型コロナウイルスの感染防止にもなるため、市選管は積極的に呼び掛ける。26日からは時間を延長し、期日前投票の利用を促す。当日の投票所数は前回と同じ365カ所だ。
　運動ルールでは通常の選挙と違う点がいくつもある。まず、運動期間の定めはなく賛成派、反対派とも告示前から街頭活動などを始めた。さらに、投開票当日も運動は可能だ。ただ、公職選挙法が準用され、有権者や運動員に金品を与える買収や戸別訪問、夜間（午後8時～翌午前8時）の街頭演説などは禁止され、刑事罰の対象となる。
　さらに、ポスターの大きさや掲示場所は自由で、ビラやはがきの枚数制限もない。テレビやインターネット広告、電子メールやSNSの使用も無制限だ。運動費用も無制限だが、事務員やアナウンス係の報酬は認められない。
　各党で運動にかける費用には歴然とした差が出ている。都構想実現を「一丁目一番地」の党是とする大阪維新の会は大量の配布物のほか、広告宣伝のためTシャツなども作製。費用は総額4億円と想定し、他党と比べて桁違いに多い。25日からはテレビCMも流す。反対から賛成に回った公明党も1000万円程度をかけるという。
　一方、反対の立場の自民党は、関係者によると約5000万円。テレビCMなどに充てる費用の寄付を募り、23日から放映されることになった。公認の大阪市議が一人もいない立憲民主党は「数千万円に積み増したい」とするが、「物量で資金差が出るのは不公平」との声も漏れる。約6000万円をかけた前回並みという共産党は「不公平感をはねかえさないといけない」と意気込む。【上野宏人】
流石金持ち維新の会、身を切る改革と言って橋梁変換しているにも関わらず、別ルートで報酬を得ているトップがいる政党は違いますね。
豊富な資金を使って大阪を解体して資産を増やす目論見としか思えない維新の会の政策
そもそも個人主義に走り伝統文化に目を向けない議員が多すぎるような気がします。
そのような状況を作っている日弁連や学術会議、教育のやり直し、再構築が必要でしょうね。

行政を使って自分の政策を強引に推し進める維新の会
こういう輩が居るから世の中良くならないのですよ。
都構想パンフは「賛成促し広報逸脱」　松井市長らに製作費返還求め監査請求
大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票に向け、大阪府と大阪市の共同部署「副首都推進局」が作製した制度案（協定書）の説明パンフレットが「賛成を促す内容で広報を逸脱している」として、市民団体のメンバーが22日、松井一郎市長らに製作費など約1億1300万円の返還を求める住民監査請求をした。
　団体は大阪市西成区の労働者支援団体「釜ケ崎センター開放行動」など。パンフレットの記載内容に関し、…
維新の会は行政の職員を使っていますけど、これはおかしいと思います。
何故なら政策を決めるうえで議会に頼らずやっているのですから職員を使える権利はないと私は思いますね。
公私混同です。訴えられても仕方がありませんね。

しかも反対派の意見を封殺しているのが維新の会の基本方針のようです。
【大阪都構想】吉村大阪府知事に新トラブル！ラジオ２回出演で反対派が「放送法違反だ！」
　法律に抵触？　大阪市を２０２５年に廃止し、４特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）を巡り、賛成派の大阪維新の会の吉村洋文代表代行（４５＝大阪府知事）の行動が波紋を呼びそうだ。地元ラジオ局「ＦＭ大阪」の番組に２度出演したのだが、これに反対派が猛反発。吉村氏だけを取り上げた放送内容が「公職選挙法、放送法に違反するのでは」と問題視しているのだ。

　吉村氏は告示後の１２日と１９日、ＦＭ大阪の「ＬＯＶＥ　ＦＬＡＰ」に出演。「二重行政を解消する」「住民サービスを充実させる」などと都構想の目的について語り、「なんとか実現させたい」と訴えた。これに異を唱えたのが反対派だ。
　自民党大阪府連は放送後、同局に「この放送はどうなのか？　放送法第４条に抵触するのではないか」と申し入れたというのだ。
　放送法第４条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たって①公安及び善良な風俗を害しないこと。②政治的に公平であること。③報道は事実をまげないですること。④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある。
　自民関係者は「今年の早い段階から、報道機関には公平・公正に放送してほしいと要請していたが、今回の出演が起きた。放送法では④意見が対立している問題は多くの角度から論点を明らかにすること――とあり、世論調査を見ても住民投票はまさに意見が対立している。ＦＭ大阪さんも当然理解しているはずで、１２日の放送後に申し入れをしたところ『放送を聞いてもらったら分かるとは思いますが、放送法に抵触するようなことはないと思っている』との返答だった」と明かした。
　申し入れの際、同局からは「では、自民党さんも出られますか？」との話もあり、自民側は「企画書を出してくれれば、きちんと対応します」と応じたが、出演オファーはなかったという。
　その後、吉村氏が２度目の出演をし、番組の最後には「来週も来ていただくことになると思います」との告知もあり、自民は怒り爆発。抗議文の提出も検討している。立憲民主党などにも出演の話はなかったという。
　さらに、反対派からは「公職選挙法に触れるのでは？」との指摘もあるが、弁護士法人創知法律事務所の岡筋泰之弁護士は「大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令の規定で、公職選挙法は住民投票では準用されるが、放送に関しては準用されない。放送法に違反しないかどうかが問題になるのではないか」とみる。

　在阪のテレビ関係者はＦＭ大阪の放送についてこう語る。
「我々の感覚では完全にアウト。ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に『あなたたちの意思として、恣意的に維新側の主張を垂れ流したんですね』とみられかねないですから。出演してもらう場合は賛成派、反対派の双方を呼んでバランスをとるし、発言の尺の長さを秒単位まで気にして調整するくらい、相当気を使う問題。それが吉村さんだけ発言させるとは、信じられないですね」
　本紙はＦＭ大阪に見解についての取材を申し込んだが、回答はなかった。
相変わらず反対派の意見を一切聞かない維新の会、それで人を説得できるとでも思っているのでしょうか？
反発が反発を呼ぶって事が何故わからないのでしょうね。
放送法にも抵触しますし、第一公平な判断を下すことが出来ない人間達の集まりと言われても反論できませんよ。

大阪市廃止法案である大阪都構想
第一大阪都にはならないという詐欺的手法の法案を住民投票で決めるというから話になりません。
そもそも議会で議論しないのは何故でしょうか？
民主主義を冒涜しているとしか思えない強引な住民投票での政策変更
議会で議論して可決した法案に対して住民投票にかけるというなら判ります。
しかし、そうではないというのがよくわかりません。議会で多数派を取っているなら何の問題もないでしょう。
早ければ何でも良いとは言いません。議論を深めることも重要です。
だからヨーロッパなんかの様に住民が発展しないのでしょう。

まあ、投票する人が素人で、情報もしっかりと出していない今回の大阪都構想、大阪市廃止法案
情報が全く持って足りない状態のようです。
「大阪都構想」賛成の方にこそ知ってほしい「二重行政の真実」
大阪市民は「最低限の事実」も知らない
　11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。
　ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。
　この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。
　ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。
　このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険性が高いと言わざるを得ません。
　事実、大阪都構想=大阪市廃止に賛成している人々の最大の理由が「二重行政の解消」なのですが、よくよく調べてみると、そのような「メリット」は実はもはやほとんど存在しない、としか言えないのが現状となっているのですが――そうした実情もほとんど知られていません。
　そもそも「二重行政解消というメリット」は、都構想を賛成する人たちの中の約半数の方々が「最大の理由」として挙げている項目なのですが、万一そのメリットが本当は存在しないとするなら――それは大変憂慮すべき状況だと言うことになるでしょう。
　ついてはここでは、「二重行政の解消というメリットは存在しない」と、本当に言えるのかどうか、という一点についてお話ししてみたいと思います。
以下省略します。
はっきり言って二重行政解消はほとんど意味がない物と言う事実を知らない人が賛成しているって事です。
そもそも清掃活動にしても建築物を建てるにしてもそれにかかわる人の雇用を行政が行っていると言う事で雇用対策の側面もあることをご存知でしょうか？確かにアフリカの様に支那人を連れてきて建築させれば見た目の費用は安く抑えられます。
しかし、その事で治安が悪化したり、支那人街が出来て地元の商店が崩壊し、住民と支那人の対立が出来ている事を知っていますか？
会社と違って行政は見た目だけの金を考えても仕方ないのです。
それが一切判っていない維新の会、政治と学問の違いを判っていない無効論と同じだと言えます。

いい加減、自分だけのための政治をやらないで頂きたいものですね。
維新の会には幻滅しました。
（ブラッキー）


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無事、容疑者として訴えられた元ピアノバーで働いていた嘘吐き女性
まあ、裁判中に世論を味方につけようとしてＰＴＳＤとか言いながらべらべら喋っていた人間です。
このような人間が嘘を平気で付くと水田さんが言っていましたね。
塩村もそうですが、嘘を平気で付くことが出来る人間をそこまで信用できるというのがおかしいと思いませんか？
ま、そういう事でしょう。

さて、彼女に深い関係のある韓国ですが、なんか日韓議連とかいうものたちが韓国とよりを戻したいとして活動しているそうです。
日韓議連の河村幹事長　前韓国国会議長の強制徴用解決案に言及
【ソウル聯合ニュース】韓国を訪れている日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）が韓国政界の要人と会談した席で、強制徴用訴訟問題を巡り、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長が提案した解決案に触れていたことが１９日分かった。
　河村氏は１７～１９日の日程で来韓。１８日に韓国与党「共に民主党」代表の李洛淵（イ・ナギョン）前首相、最大野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長、韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長（共に民主党）、情報機関・国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長と相次ぎ会談した。
　河村氏はその際、議員発議であらためて提出された文氏の法案の先行きについて尋ねたようだ。これに対し金振杓氏は、「韓日関係が悪化している現時点では、協力関係を基盤とする『文喜相案』は解決策になり得ず、法案可決の可能性もほぼない」との認識を示したとされる。
　文氏が国会議長在任中に提案した法案は、韓日の企業と国民（１プラス１プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり徴用被害者に支給することを柱とする。日本政府は日本企業が資金拠出を強要されないという点から前向きな見解を示していた。
　同案は５月の前国会議員の任期満了に伴い廃案となったが、翌月、現国会議員の尹相現（ユン・サンヒョン）議員（無所属）があらためて発議した。これに関し河村氏は韓国政界の意向を打診したようだ。
　日本企業を相手取った徴用被害の賠償請求訴訟で勝訴した当事者とその支援団体はこの案について、日本の謝罪と賠償責任を免除することになるとして受け入れを拒む姿勢を示している。
また頭の悪いことを言っていますね。基金って前に作った奴はどうしたのでしょうか？
アジア女性基金でしたっけ？これも不要と言う事でよろしいでしょうか？
下らないものを作ってはごねる、これの繰り返しで解決させようという意思が韓国には見当たりません。
下らん奴らだと思います。いい加減にしてほしいですね。

下らない女性と言えばこんな奴がいました。
今は容疑者となっているそうですね。
伊藤詩織さん、欠席の杉田氏に「同じ過ちしないで」
ジャーナリストの伊藤詩織さん（31）が、15年4月に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（54）から性的暴行を受けたと17年に実名を公表して明らかにした後、インターネット上で事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷の投稿により精神的苦痛を受けたとして、自民党の杉田水脈衆院議員（53）を相手に、220万円の損害賠償などを請求した訴訟の、第1回弁論（武藤貴明裁判長）が21日、東京地裁で開かれた。被告側は杉田氏、代理人弁護士ともに出廷せず、抗弁書を提出した。
伊藤さんは冒頭陳述で「国会議員は私たちの法律形成に大きく関わる人です」と切り出した。その上で、15年4月3日に山口氏と会食した際、意識を失い、ホテルで暴行を受けたと主張し準強姦（ごうかん）容疑で被害届を提出も、東京地検が16年7月に嫌疑不十分で不起訴とし、17年5月に不起訴不当を訴えるも、東京第6検察審査会も同9月に不起訴相当と議決したことに言及。「事件当時、私は酩酊（めいてい）状態で意識、記憶がないまま性行為をされていたため、私自身が被害の証明をすることは出来ません。私のようなケースは、他の重大犯罪と比べ、今の法制度の下では、法で裁いてもらうことが難しいのだと思い知らされました」と訴えた。
今回の訴訟は、杉田氏がツイッターで「もし私が、『仕事が欲しいという目的で妻子ある男性と2人で食事にいき、大酒を飲んで意識をなくし、介抱してくれた男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性』の母親だったなら、叱り飛ばします」と投稿したことに対し、伊藤さんに対する誹謗中傷のツイートがなされた。それに、杉田氏がツイッターの機能の「いいね」を押したことが、名誉感情侵害に当たるとして提起された。
伊藤さんは、杉田氏の発言に対して「私にとっては、どれもセカンドレイプとなる」と指摘。その上で、同氏が自民党の会議で「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとして非難を受け、謝罪した件についても触れ「今、まさに被害を告白したいと思っている人を黙らせ、また、親に『助けて』と言いたい人にもそれを言えなくさせてしまうものだと思います」と批判。「杉田氏が今後、同じような過ちを大切な人に対してしないで欲しいと心から願っています」と訴えた。
嘘を吐いてまで仕事を得ようとした女性が偉そうにしていますね。
女性の武器を使用してジャーナリストになろうとして失敗した容疑者
誰がこんな女を雇用するのでしょうか？左翼界隈では重役の様にちやほやされているみたいですけど、一般人から見たらゲンナリです。
このような嘘を平気で吐く女性が女性の地位を下げているのでしょうね。

そういえば一人頭のＧＤＰが日本を上回ったとされる韓国ですが、若者の仕事がないそうです。
「食事は食パンとキムチと水だけ」バイトにもありつけない韓国の若者たち
＜韓国は「大卒貧困者の割合が世界トップレベル」の社会。BTSや『愛の不時着』が世界でヒットしても、若者たちの「現実」は想像以上だ＞
8月末、ポップグループ、BTSのシングル「Dynamite」が米ビルホード「HOT 100」で1位を獲得して話題になった。それに先駆け昨年から映画『パラサイト　半地下の家族』が大ヒットしてもいる。『梨泰院クラス』『愛の不時着』と、ドラマも好調だ。
そんなところからも分かるとおり――少なくとも文化的な面においては――韓国には先進的かつ洗練されたイメージがあると言えるだろう。
ところが、『韓国の若者――なぜ彼らは就職・結婚・出産を諦めるのか』（安宿緑・著、中公新書ラクレ）の見解は少し違っているようだ。著者は東京に生まれ、小平市の朝鮮大学校を卒業した後は米国系の大学院を修了。朝鮮青年同盟中央委員退任後に、日本のメディアで活動を開始したというライター、編集者である。
（以下省略）
高学歴だけど仕事がないって事でしょうね。
若者の失業率が高いことに加えて４０代で退職を迫られる社会構造、社会人としてのキャリアが１０年程度になってしまうのでしょう。
未来に対しての希望がない、持てない、アルバイトですら高賃金となっているため人数が絞られてしまっているのです。
で、日本に逃げてきているって事らしいですが、そんな見た目上の能力を武器にしても仕方がありません。
自分の祖国すら愛せない人が国際社会で通用するとでも思っているのでしょうか？
４ヶ国語を話せるというのは素晴らしいかもしれませんが、で？と言うだけですね。
必要ないスキルが就職活動に必要と言うのがおかしな話です。

日本の若者はどうなのでしょうか？
安倍政権を支えていたのは若者の支持であったと言われています。
【新聞に喝！】安倍政権支えた「若者の勝利」　作家・ジャーナリスト・門田隆将
　安倍政権の７年８カ月は、新聞や地上波という“オールドメディア”による印象操作報道との闘いでもあった。その意味でマスコミに対して全面戦争を厭（いと）わなかった政権という見方もできるだろう。
　それをあと押ししたのは、ネットの発達だ。マスコミの印象操作の手法は次々とネットで明らかにされ、安倍政権には大きな助けとなった。だが“敵”も最後までその攻撃を止めることはなかった。
　代表格である朝日新聞が１２日付で〈若者が見た安倍さんの７年８カ月〉という興味深い記事を掲載した。ネットといえば若者。安倍政権の政権支持率は平均で４４％。だが、１８～２９歳男性の支持率に限ると実に５７％だった。まさに安倍政権を支えたのは、若者層だったのだ。その最大支持層の話を集めた記事である。記者はモリカケ・桜への批判を若者から聞き出そうとするが、ほとんど出てこない。
　それはそうだろう。ネットでは多くの証拠が提示され、事実無視の単なる印象操作記事は糾弾対象になってきたからだ。若者は世論誘導に騙（だま）され易（やす）い“情報弱者”たちと一線を画していたのだ。
　だが朝日は〈モリカケや桜を見る会の問題は「国家予算からしたら大きな話ではない」としか思えない〉と、本当は悪いが若者は金銭的な比較で「問題にしていない」と、ここでも印象操作を忘れない。それでも「小中学生のころは、首相がコロコロと交代していた印象がある。在任７年８カ月は長いと思うけど、安倍さんは外交などで行動力もあって信頼していた」と記者の誘導に負けない若者たちの話は頼もしい。いくら“操作”しようとしても、それが通じない層によって安倍政権は支えられたことが分かる。
　記事は「ここ５、６年は特に、学生が妙に大人びていてまじめ」との大学教授のコメントを紹介し、東日本大震災の影響などで、若者は将来の生活や経済に不安を感じており、〈変化を求めず、与党である自民党を支持する学生が多い〉とし、〈若さゆえに政治についての自分の意見が未熟なのは、いまも昔も変わらない〉と締めくくった。とてもこのネット時代には通じない“定番”の終わり方だ。
　朝日は翌１３日付で、編集委員による〈またも言葉を光らせられぬ首相を選ぶ。ピンチの温床まるごと継承。すがすがしいほどおめでたい〉との悔しさ満杯のコラムを掲載した。
　政権発足前から実に２５０万部以上も部数を激減（ＡＢＣ公査）させた朝日。軍配（ぐんぱい）は明確に安倍首相と若者の側に上がったのである。
あれ？ちょっと違う記事を使いましたね。
日本の若者はマスゴミを情報源とせずに自分で考えて行動をしていたと言う事のようです。
それはそれで素晴らしいことだと思います。
捏造を頻繁に行っていた朝日新聞の部数は激減、新聞業界自体が下火になりつつある中、一番減っていると言う事でしたね。
と言う訳で日本が韓国勢力に負けなかったのは若者の支持が高く、事実を推進で来たって事でしょう。

しかし、韓国も大変ですね。三星の会長が亡くなって遺産相続税が１兆円になっているそうです。
三星の業績が落ちるのが目に見えていますね。韓国には他人に頼らずに頑張ってもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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どうも中共が背後にいるとしか思えない大阪維新の会
トランプ大統領が落選することを夢見ているようですね。
先日の菅内閣の秋の例大祭参列について中共の意向をくみ取らんとあかんとか言う院政を引いている橋下
決して相容れない価値観を持っています。
経済連などと同じで儲ける事が出来れば誰にでも頭を下げ、恫喝を平気で行う橋下
このような輩が行政を行う大阪では来月初めに大阪廃止法案の是非を問う選挙があります。
その選挙で再び拒否を行う事が必要でしょうね。

デメリットしかなくメリットが二重行政解消だけという意味のない大阪市廃止法案
真実が見えてきました。
大阪都構想に賛否拮抗　本社調査、効率化巡り評価割れる
日本経済新聞社とテレビ大阪は16～18日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、賛否を聞いた。都構想に賛成と答えた人は40%、反対は41%で拮抗した。
6月の前回調査では賛成49%、反対35%で賛成が優勢だった。「どちらともいえない」「分からない」が計19%おり、現時点で態度を決めていない有権者も多い。
因みに賛成という人は私の周りには一切いません。
賛成する人の意見を聞いても二重行政の廃止しか言わないからメリットが見えません。

デメリットを一切言わない維新の会、このような指摘も出ています。
大阪都構想の「最悪のシナリオ」は隠蔽されている
　大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」の議論が大詰めを迎える中、特別区の運営が破綻する懸念が浮上してきた。大阪都構想を推し進める「大阪維新の会」は、人口約270万人の大阪市を人口70万人規模の特別区に分割することに「ニア・イズ・ベター」の理念を掲げるが、現実はその逆で、財政的に困窮した特別区は住民サービス削減に迫られ、市民生活はレベルダウンする可能性が高い。この「最悪のシナリオ」を、「大阪維新の会」だけでなく行政ぐるみで隠蔽したまま、大阪市廃止に向かう手続きを進めている。

■自治体運営の根幹が議論されていない
　特別区の財政問題は、大阪都構想について話し合う「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称・法定協議会）の場で、大阪市議会の自民党会派副幹事長、川嶋広稔市議が追及して発覚した。政令指定都市の大阪市を廃止して設置される四つの特別区について、各特別区の運営に最低どれぐらいの費用が必要なのか、自治体運営の基本である「基準財政需要額」が計算されていないというのだ。
　大阪都構想に関しては、大阪府と大阪市の職員80人で構成する「副首都推進局」が事務局となり、４特別区の財政シミュレーションを行い「特別区素案」として公表している。2017年９月、法定協議会に提出された特別区素案では、大阪市を４分割することで発生する「分割コスト」は年41億～48億円と試算しているが、これはシステム運用経費の増大分や、特別区庁舎として新たに民間ビルに間借りする経費で、分割コストの一部に過ぎない。分割によって財政コストがどれぐらい増大するのか、全体像を知る手掛かりとなる「基準財政需要額」について、副首都推進局は計算するのを避けてきた。
　「基準財政需要額」とは、人口、面積などから算出された「これぐらいの規模の自治体であれば、最低これぐらいの費用は必要だ」というナショナルミニマムの金額であり、教育費、厚生費、土木費など公共が支える生活インフラの費用である。日本の地方自治体は、地方交付税法に基づいて「基準財政需要額」を算出し、税収がそれに足りなければ、国が地方交付税を払って補うという形で運営されている。

■基準財政需要額を計算しない官僚
　大阪都構想は「大都市制度改革」とされているが、行政改革ならば、大阪市を廃止して設置する４特別区の基準財政需要額を算出したうえで、現在の大阪市の基準財政需要額と比較をし、「特別区になった方がいいのか、政令指定都市の大阪市のままの方がいいのか」を検討するのは当然のことである。特別区は政令市のような権限もなく財源も乏しい。大阪府から財源を融通してもらって運営するという危なっかしい構造の基礎自治体なのだから、「特別区の財政がどうなるのか」は、はっきりさせておかなくてはならない。
　しかし、2013年２月から始まった大阪都構想の法定協議会では、一度たりとも具体的な基準財政需要額が議論の俎上に上ったことはない。法定協議会は大阪府知事、大阪市長ほか、大阪府議、大阪市議で構成されるが、府市両首長をはじめとする「大阪維新の会」の委員らは、新しく作る特別区という基礎自治体が運営していけるか否かの根本的な部分を議論の対象から外し、「特別区長は選挙で選ばれるのだからしっかり運営するはずだ」などと特別区長に責任を集約する主張をしてきた。
　川嶋市議は「基準財政需要額は非常に複雑な仕組みで、正確な計算は財政のプロしかできない。副首都推進局には何度も計算を頼んだが応じてもらえなかった。計算をしてしまうと、大阪市よりも４特別区になった方が財政コストがかかるとはっきりし、特別区素案の財政シミュレーションが成り立たないのを明らかにしてしまうからだ」と話す。つまり、与党である「大阪維新の会」の政策方針に逆風となるため、官僚としてはやりたくないわけである。

■自民党会派の独自試算では200億円のコストアップ
法定協議会でパネルを掲示しながら基準財政需要額の試算の必要性を訴える川嶋市議＝11月５日、大阪府庁、川嶋市議提供
　そこで、自民党大阪市議団は独自で試算を実行。９月12日の法定協議会で川嶋市議は「大阪市を廃止して４特別区になれば、行政運営コストは200億円ぐらい増大する」と独自試算の結果を公表した。「大阪維新の会」は、大阪都構想によって大阪府と大阪市の二重行政が解消されて無駄が無くなるかのようにアピールしているが、現実の行政業務では、大阪市を廃止しても行政経費は減るどころかますます膨らむのだ。家計に置き換えれば、４人家族が一緒に暮らしていたところ、４人バラバラに分かれれば生活費は高くつくということになるだろう。
　この「200億円」という数字は、面積、人口などに基づき算出される基準財政需要額のうち、計算しやすい人口部分だけを取り出しており、厳密な試算ではないが、川嶋市議は「少なくとも法的根拠に基づき試算したもので、副首都推進局の作成した特別区素案のような机上の空論ではない。これまで基準財政需要額がどうなるかという議論をしてこなかったのは、非常に恐ろしいことだ」と言う。11月５日の法定協議会でも改めて基準財政需要額の算出を求めたが、法定協議会で過半数を持つ「大阪維新の会」の委員らは、「今さら基準財政需要額を出せとはちゃぶ台返しの議論だ」などと反論した。
　基準財政需要額の増大が深刻な問題なのは、増大分が国の地方交付税で補填されないことだ。国の方針で進められた市町村合併と違い、「大阪市の廃止・分割」は大阪府市独自の自治体再編なので、行政コストが増大しようが、特別区庁舎の建設が必要になろうが、その費用にはいっさい国の援助はない。財源の乏しい特別区が自らの責任で何とかするしかなく、住民生活にそのしわ寄せが行くのは明白だ。

■果たして大阪都構想は「行政改革」なのか？
　大阪都構想は最初、大阪市を五つの特別区に分割する計画だった。2015年５月、大阪市民の住民投票で否決された後、「五つがダメなら四つだ」と安直な練り直しが行われ、来年秋に２度目の住民投票が行われる見通しだ。「大阪維新の会」によって大阪都構想が政策の表舞台に出てからまもなく10年になろうとしているが、特別区は東京にしかないので「どんな基礎自治体なのか」が大阪の住民は未だに実感がない。一般市民が分かりにくい状況に乗じて、「特別区の闇」を隠蔽したまま２度目の住民投票に突き進むのでは、大阪都構想は「大都市制度改革」と呼べるようなものではない。
全く持って話にならないのが大阪市廃止法案なのでしょうね。
メリットばかり言って人を騙していた民主党と同じ匂いがしますね。

他にもこのような声があります。
「大阪都構想」の真実～「何となく賛成」の方にこそ知って貰いたい「大阪市廃止」という事実～（藤井聡）
政令指定都市から特別区への“格下げ”となる都構想のデメリットに、大阪市民も気づいてきた
日に日に現実を見据えた議論が噴出してきますね。
制度改革はまあいいとしても弱肉強食の世界を作るというのはあまりよろしくありませんね。
アメリカみたいに切羽詰まった日常を送りたいのでしょうか？
日本が先進国から外れて一人頭のGDPが低いからうんぬんかんぬんとか言われていますけど、生活の質はどうなのでしょうね？
金の比較だけでしか考えれない考えの方がおかしいでしょう。

鈍すれは貧する、じゃないですね貧すれば鈍するです。。
大阪の未来、日本の未来を考えた政策を行ってもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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全世界中に戦争を吹っかけている中共
そのおかげで反発が生まれています。
何故なら、支那人特有の行動が世界中で嫌われる原因を作っているのにその事に気が付かないからです。
自分たちだけが儲ければそれでいい、他人に迷惑をかけても関係ない、自分たちがルールだと思っている風潮すらあります。
そのような横暴で粗暴な支那人が世界中でトラブルを引き起こしており、それに対して中共が制御できていない事から世界が中共から孤立しようとしているのです。
まるでどこかの特定亜細亜のようですね。

さて、そんな中共が日本に見立てて作った街が潰れたそうです。
中国広東省の日本そっくりの街　オープンから2か月で閉鎖に
　日本有数の夜の繁華街、新宿・歌舞伎町の入り口にそびえる「歌舞伎町一番街」のアーチそっくりの看板を掲げ、鉄腕アトムや犬夜叉などの人気アニメキャラクターの看板が登場し、「日本の街並みが中国に出現した」として多くの日本ファンの若者を集めていた中国広東省仏山市の通称「一番街」が、オープンからわずか2か月あまりで、閉鎖に追い込まれていたことが明らかになった。
　香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が報じたところによると、仏山市政府が運営会社らに命じたという。表向きの理由は「多くの日本のアニメのキャラクターなどが使われており、知的財産権の侵害に当たる」としているが、地元住民は「中国政府から内々で『中国の街なかに、日本の街を再現することで愛国教育を妨害する恐れがある』との注意を受けたようだ」などと話しているようだ。
　仏山市の中心部にある約100mの一番街通りには、多くの電飾がかけられ、ビルには日本語で書かれた看板が並び、日本で使われている信号や道路標識も本物そっくりに作られていた。今年8月にはほぼ完成し、新型コロナウイルスの旅行制限のために海外旅行ができなかった多くの中国の若者が訪れ、撮影した写真がSNSで人気を集めて、仏山市での人気観光地となっていた。
　しかし、いまでは通りの入り口はテープとバリケードで封鎖されおり、警備員が24時間体制で監視。閉鎖されたことを知らない観光客が写真を撮ろうとしたり、バリケードを乗り越えて通りに入ろうとしたりすると、警備員が制止するという。
　ある警備員はサウス紙の取材に対して、「通りがいつ再び一般公開されるかは分かりませんが、そのためには『一番街』という名前を変えて、アニメキャラクターも著作権侵害に当たらないようにする必要がありますね」などと語ったという。
　この「一番街」は地元の不動産デベロッパーによって建設されたもので、通りがすべて完成していたわけではないが、すでに店舗はほとんどが埋まっている状態だった。
　一番街通りに日本風の喫茶店を経営していた男性によれば、通りが封鎖されたのは、中国の建国記念日の国慶節（10月1日）で、日本との歴史を考えると政府としては都合が悪かったのではないかと見ているという。この経営者は、大型連休で多くの観光客が来て商売が繁盛すると思っていたが、当てが外れてしまい、肩を落としていた。
中共からストップがかかったと言う事でしょうね。
そんなことで日本人が起こるとでも思ったのでしょうか？まだまだ日本人の事が判っていませんね。
模範だけだったらどこでもやっている事ですし、韓国なんてしょっちゅうですよ（笑）

そんな中共ですが、日本が支援して環境対策を行っているはずの事業が全く行われていない事が判明しました。
黄砂対策の植林事業 一度も実施せず約60億円未活用 会計検査院
中国から飛来する黄砂への対策などとして、国がおよそ60億円を拠出し、日中両国の団体が現地で植林を行う事業が一度も実施されず、多額の拠出金が活用されないままになっていることが会計検査院の調査で分かりました。確実性がないまま手続きが進められたためで、外務省は「実施に向け速やかに対処したい」としています。
国は、中国から飛来する黄砂への対策などとして植林事業を進めていて、このうち日中両国の団体が中国で行うものと、東南アジアなどの第三国で現地の団体とも協力して行うものの2つの事業に対し、東京にある財団法人「日中友好会館」を通じておよそ60億円が拠出されています。
会計検査院がこの事業について調べたところ、平成27年度の開始から4年以上たっているのに事業が1度も実施されておらず、およそ60億円の拠出金が活用されないままになっていることが分かりました。
外務省は「中国側も拠出金を負担することを前提としていたが、負担の具体的な方法などで中国側と協議がまとまらず、資金が拠出されなかったため」としていて、会計検査院は確実性がないまま手続きが進められたことが背景にあるとみています。
今後の対応について、外務省は「現在、中国政府と協議を行っており、実施に向け速やかに対処したい」と話しています。
６０億の４年分の資金が塩漬けになっていると言う事ですね。
やらない事業に金を出す必要はありません。はっきりと金を出すことを止めると宣言していきましょう。
第一GDP世界第二位ですよね。ODAなども削っていくべきではないでしょうか？
何もしない事業に金を投入するなんてありえません。

日本国の領土である尖閣諸島、郵便番号も世界で登録されており、中共による侵略を受けております。
その実効支配を証明すべきセクシ担当大臣がようやく仕事らしい仕事を行うそうです。
《独自》環境省が尖閣諸島の生態調査に着手へ
　環境省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に生息する動植物の生態調査を年内にも実施する方針を固めたことが１４日、分かった。絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査のほか、平成２７年に作成した植生図の更新にも着手する。尖閣周辺の領海内には中国公船が頻繁に侵入しており、調査の実施などを日本の実効支配の根拠とする狙いがある。
　アホウドリの調査には、人工衛星が撮影した高解像度画像を初めて活用する。環境省は衛星画像の解析技術の進歩に伴い、生息状況などの確認が可能だと判断した。政府は尖閣諸島の安定的な管理を目的に原則として上陸を認めない方針を決めており、実地調査は見送る。
　環境省によると、尖閣諸島では魚釣島に生息するセンカクモグラなど１１種の固有種を確認。一方で、国の天然記念物のアホウドリやセンカクツツジなど２３種の動植物が環境省の絶滅危惧種に指定されている。昭和５０年代に食用として持ち込まれて繁殖し、島の生態系を脅かしているとされるヤギの生態についても調査での確認が見込まれる。
　地域の植物群落の分布を示す植生図の更新時期は通常１０～２０年だが、早期の調査を求める自民党内の意見を尊重した。
　自民党の国防議員連盟は今月２日、尖閣諸島に生息する希少動植物の保全のため実地調査を小泉進次郎環境相に求めていた。同議連会長の衛藤征士郎元衆院副議長は産経新聞の取材に「関係調査を行い、日本固有の領土であるという事実を着実に積み上げてもらいたい」と語った。
日本の領土である尖閣諸島それを調査するにあたり、何の遠慮も必要はありません。
即時に行うべきであり、日本の当然の権利です。
中共の軍船が不法侵入している事実を鑑みて日本も軍船を送り込む必要があると考えます。
戦争を起こさせないための抑止力が必要です。

そんな横暴な中共の窓口に選ばれた人間がいます。
中国が警戒する男、大使になる
「中国当局が警戒する人物」と評される外交官が、新内閣の発足と時を同じくして、新しい中国大使に任命された。
その名は垂秀夫。
巨大国家が警戒するほどの能力とはどのようなものなのか。そして、課題が山積する対中外交の最前線に立ついま、何を思うのか。
北京赴任直前の垂に、単独インタビューで迫った。
（山本雄太郎）

中国大使に起用へ
7月15日、NHKは朝のニュースで、新しい中国大使に外務省の垂秀夫（59）が起用される方向だと報じた。
たまたまだったが、その日の午後、私は当時、官房長だった垂に面会のアポイントをとっていた。
当局の発表前に流したニュース、把握しているだろう。どう思っているだろうか。
おそるおそる部屋を訪ねると、垂はめがねを外し、目をこすりながら、「おかげさまで寝不足だよ」と大きなあくびをした。放送を見た政治家や知り合いから、事実関係の確認やお祝いの電話が次々にかかり、朝早くから大変な思いをしたのだという。
「それはご迷惑をおかけしました」
「気にされることはない。でも、これでもし大使になれなかったら、NHKさんで雇ってくださいよ」
垂はそう言って、豪快に笑った。
垂の人柄に、私は魅力を感じた。大使就任が正式に決まった折には、インタビューを申し込んでみようと決めた。
なんとなく中国
「中国関係を長くやってきた人間として、大使になるのは非常に光栄だ。積み重ねてきた知見、経験、人脈。いま発揮しないと、これまで何のためにやってきたのかとなる。私を養ってくれたのは日本国民の税金。国民にお返しするためにも、中国との関係でしっかり仕事をしていく」
中国大使への就任が正式に決まったあと、垂はNHKの単独インタビューに応じ、赴任への意気込みを語った。
垂の経歴は異彩を放っている。
大学時代、ラグビーに打ち込んだ垂は、外務省入省後、それまでまったく学習経験のなかった中国語を専門の語学に選んだ。以来、南京大学への留学を経て、赴任地は北京、香港、台湾という中国語圏のみ。台湾は2回、北京での勤務は今回で実に4回目となる。
外務省の中国語研修組、いわゆる「チャイナスクール」の中でも、中国語圏以外に一度も赴任しなかったのは極めて異例だという。
なぜ中国語を専門としたのか。そう尋ねると、拍子抜けする答えが返ってきた。
「深い理由もなく、なんとなくで決めた。なんとなく中国って大事なのかなって。でも、たまたまだけど、中国という国は自分の性分に合ったんだと思う」

中国を究めたい
なんとなく選んだ中国語。
そんなスタートだったこともあってか、チャイナスクールの中で垂は当初、必ずしも目立つ存在ではなかったという。
しかし外交官としての精力的な活動が周囲の見る目を変え、エースに駆け上がっていく。
北京赴任時代を垂はこう振り返る。
「能動的に人に会った。ある1年を数えてみたら、年間で300回以上中国人と食事をしていた。昼、夜、必ず誰かと食事し、自宅で食事したのは月に1回くらいだった。飲みにも行ったし、中南海（＝中国政府や中国共産党の中枢）の人とゴルフを一緒にやったりもした。とにかくいろいろなことをやってきたのは事実だ。いまの若い人たちには勧められないけどね」
人脈をつくって、誰よりも早く情報をとる。そのために垂は、寝る間を惜しんで中国人と付き合ったという。要人とカラオケに行き、飲んだあとはサウナにも一緒に入った。人間どうしの付き合いをとことんまで突き詰めた。
中国勤務から離れていた期間にも、年に3回は北京や上海に飛び、人脈の「メンテナンス」に努めた。
こうした人脈づくりを地道に続けた結果、時として、外国人では知り得ないはずの人事や機密情報を耳にすることもあった。そんな時は、どんなに遅い時間でも大使館に戻り、本省へ公電を打ったという。
幅広い人脈を構築した垂の功績はチャイナスクールの外交官の間で語り草になっている。
「中国共産党の内部情報にどれだけ食い込めるかということをずっとやっていた。いわゆる民主活動家や、反共産党のような人たちとも『付き合わなきゃいけない』と言って、幅広く接触していた。後にも先にも、こういう人は出ないだろう」
「インターネットもSNSもない時代に、手紙を書いたり贈り物をしたり、そういうことを本当にまめにやっていた。私費も相当つぎこんでいた」
「ここ10年、チャイナスクールの外交官は、垂さんの築いた人脈をたどって仕事をしている。新規開拓しなければならないが、垂さんの壁はなかなか越えられない」
垂のモチベーションは一体、どこからわいてきたのだろうか。
「お国のためという気持ちがいまほどあったかというと、30代くらいのときはそうではなかった。むしろ、中国について誰よりも知りたいという個人的な気持ちの方が強かった。中国通になりたい、中国を究めたいという気持ち。それに尽きると思う。叱られるかもしれないが、芸術家や職人がその道を究めたいと思うのと、もしかしたら同じじゃないかな」

戦略的互恵関係
誰よりも人に会い、中国に精通した垂。
その努力が結実した、忘れられない瞬間があるという。
日中関係が冷え込んでいた、小泉政権下の2006年夏。垂が東京で対中政策とは直接かかわりのない部署にいたときのことだ。当時の外務事務次官、谷内正太郎に呼ばれ、こう言われたという。
「もうじき、安倍晋三総理が誕生する。日中間の新しいコンセプトを考えてほしい」
垂はこう振り返る。
「谷内さんというのはおもしろい人で、あまり肩書とか担当に関係なく、使えると思った人間を一本釣りして特命を与えるところがあった」
10日間ほどかけて垂が考えついたのが、「戦略的互恵関係」ということばだった。
さまざまな懸案はあっても、そこで対話をやめてはいけない。お互いの戦略的な利益のために意思疎通を続け、日中関係の発展を目指すべきだという垂なりの思いが込められていた。
当時の中国課長、秋葉剛男（現・外務事務次官）の了承を得て、谷内にこの案を見せると、谷内は「これだ、これでいこう」と言い、そのまま官房長官だった安倍に会いに官邸に向かった。
官邸から戻った谷内は、ひとこと「あれ、採用になったから」と言ったという。
この年の9月に総理大臣に就任した安倍は、翌月、初めての外国訪問として中国を訪問。国家主席の胡錦涛に「戦略的互恵関係」を提起した。いまでも日中関係を示す上で欠かせないキーワードになっている。
「安倍総理大臣の訪中は日本で見ていて、NHKや各社の報道で、『戦略的互恵関係』ということばが踊ったときは、胸が熱くなった。外部環境に影響されずに付き合っていくことがお互いの戦略的利益だと確認し、安定期な関係を構築していくこと。これがやはり大事だと思う」

台湾政界の厚遇
垂のキャリアを振り返るうえで外せないのが、台湾での勤務経験だ。
1972年に日本と台湾が正式な外交関係を絶って以降、外務省のいわゆるキャリア官僚で、台湾に2度勤務したことがあるのは垂だけだ。
垂の仕事のやり方は、台湾でも変わらなかった。
台湾の政権幹部にちみつに人脈を張り巡らせた。そして、多くの要人から親しまれた。
これは、垂が2度目の台湾勤務を終えようとしていた2年余り前、台湾の当時の副総統、陳建仁（ちん・けんじん）が、みずからのFacebookに公開した写真だ。
垂が陳に対し、展示されている写真を説明している様子が映っている。
垂は外交官人生で最も忙しかったと振り返る中国・モンゴル課長時代に趣味で写真を始めた。物事をとことんまで突き詰める性格は趣味の世界でも反映されたようだ。
その腕はプロ級として知られ、受賞作品は400点以上に上る。なかでも、2014年の年末に千葉県君津市の山あいで撮影したこの写真は、翌年のフォトコンテストで、環境大臣賞を受賞した。
北京に赴任時代も、足繁く地方に通い、大陸の優美な自然を数多く写真に収めた。
台湾でもシャッターを切り続けた垂の写真家としての腕は、垂が懇意としていた台湾の要人の目にとまった。
そして、垂の作品を集めた個展が、台湾側の主催で開かれるまで話は一気に進んだ。
個展は、日本の総理大臣官邸にあたる総統府で開かれ、開幕式には陳も訪れた。陳は、開幕式に訪れた人たちに、ある写真集を配布した。台湾、そして日本で垂が撮影した作品、およそ70点をまとめた写真集で、個展の開催にあわせて台湾側が費用を出して作成したものだった。
写真集の冒頭では、台湾政界の重鎮が推薦のことばを寄せている。日本の官房長官に相当する総統府秘書長などを歴任し、台湾側の対日窓口機関である台湾日本関係協会の会長を務める邱義仁（きゅう・ぎじん）だ。
「垂さんは、『最も幸せな瞬間、それは互いの心が通いあうとき』と語っています。読者のみなさまが、作品を通じて、垂さんと心を通わせ、人生の幸せなひとときの思い出がよみがえることを願っています」
台湾で心を通わせていたひとりだった邱義仁を垂は「親友」と呼ぶ。
垂の希望で、個展はメディアには公開されず、写真集も市場に出ることはなかった。垂は台湾政界の厚意が詰まった写真集を、いまも大切に保管している。

中国に睨まれる
フットワーク軽く中国共産党の中枢に飛び込み、台湾での人脈も太くした垂は、中国からするとかなり目立つ存在だったのは間違いない。
何者の仕業かは判然としないが、何度も脅しを受けたほか、自宅のファックスが鳴り続け、延々と白紙が排出される嫌がらせも受けたという。
垂は中国当局からの盗聴に備え、携帯電話を何台も所有し、携帯電話に差し込む「SIMカード」と呼ばれるICカードは頻繁に使い捨てた。
2013年、北京の大使館で政治担当の公使を務めていた垂は、外務省本省からの指示で、任期途中で緊急帰国した。
帰国の理由は明らかにされていないが、政府関係者の多くは、中国側が垂の情報収集能力を警戒し、監視を強めたことが関係していたのではないかと推測する。今回の垂の大使就任にあたって、中国側が就任に同意しないのではないかという懸念の声が出たほどだ。
垂自身は、緊急帰国の真相を公に語ったことはない。
今回のインタビューでも「答えられない」と事前に釘を刺された。
一方で、中国側が垂を警戒しているという見方については、こう答えた。
「中国はああいう国なので、一般論としては外交官もメディアもみんな警戒されている。一方で中国は奥深い国で、警戒している人からも意見を聞こうとする。台湾関係を担当した人は中国に嫌われるという話も一般論としてはあるが、台湾をよく知っていて、なおかつ日本人ということで、『直接話が聞きたい』と言ってくる中国の要人もいた。中国人に聞く耳はあるんです」
政府内には、垂がチャイナスクールの中国通でありながら、中国に厳しい姿勢をとる数少ない対中強硬派だとみる人もいる。
垂は「たしかに厳しいことはよく言う」と笑ったうえで、こう強調した。
「中国についておかしいと思うことは、みんなが感じていることだ。そのことをどうやって中国に伝えるかというのが大事で、人脈を作ってちゃんと伝えてあげればいい。お互いに国益がぶつかることもあるが、妥協の余地があるのか、ないのか。協力すべき空間があるのか、ないのか。それを探すのが外交だ」

視界不良のなかで
菅総理大臣は、日米同盟を日本外交の基軸に据える一方、中国との安定的な関係の構築も目指すとしている。しかし、その道のりは不透明になりつつある。
「正常な軌道」に戻ったとされる両国関係は、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、足踏み状態にあり、関係改善の象徴になると期待された習近平国家主席の日本訪問も延期されたまま、日程調整すらできない状況が続く。
東シナ海や南シナ海への海洋進出、「新冷戦」と呼ばれるほど激しくなる米中の対立、統制を強める香港情勢など、中国をめぐる問題は枚挙にいとまがなく、日本国内の中国に対する視線も厳しさを増している。
外務大臣の茂木敏充は、日中関係が不透明感を増すいまだからこそ、中国に精通した人間が中国大使を務めるべきだと判断し、垂を選んだ。しかし、垂の置かれる環境はかつてなく厳しい。対中外交で具体的な成果を上げられるのか、視界が開けているとはいいがたい。

日中関係は「人間ドラマ」
インタビューで垂は、これまでの日中関係を、急激な改善と悪化を繰り返す「ジェットコースターのようなもの」と表現し、それゆえ「一喜一憂すべきではない」と指摘した。そして「戦略的互恵関係」に基づき、外部環境に影響されず、50年、100年と、長期的に安定した関係が築けるよう努力していく必要性を強調した。
私には、そう力説する垂が、日中間の深い人づきあいに再び関われる喜びを隠せないでいるようにも見えた。
インタビューの最後に聞いた大使としての抱負からもそれはにじみ出ているように思う。
「ぜひやりたいのは、日本をプロモート（宣伝）することだ。民主主義がしっかりと根付いて、自由が享受できる日本の魅力を中国の1人でも多くの人にプロモートしたい。実は日中の間には、魂と魂がふれあうような人間ドラマがたくさんある。その人間ドラマが織りなすのが日中関係であり、魂と魂がぶつかり合う物語は今後も続く。私も物語の参加者の1人として、中国の社会が、きのうよりきょう、きょうよりあす、良くなっていくことを強く希望している」

垂は11月に北京に赴任。
習近平に面会する際には、みずから撮影した日本の美しい風景写真をお土産として持参し、さっそく日本をプロモートするつもりだ。
（文中敬称略）
なかなか人脈の暑い人の様ですね。このようなチャイナスクール出身者がいるというのは心強い事ですね。

中共の横暴に対して対抗する時が来たようです。
その為にも憲法改正を果たしていきましょう。
（ブラッキー）


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今年も恙無く無事終わりました靖国神社における秋の例大祭
私は名古屋で講演会の開催を手伝っていましたので参加できませんでしたが、良く晴れた良い日だったそうですね。
英霊の御霊に感謝を申し上げます。
代わりと言っては何ですが愛知県護国神社に参拝してきました。
秋晴れの良い日でしたね。
日本人なら誰しもが参拝してもおかしくない靖国神社
それをネタにして批判している人もいるようですね。政治と学問の違いが判っていない人がいるって事です。
経済と密接につながっている政治、それと独立している学問、自由はあっても配慮が出来る出来ないで政治と学問の違いが出ていると思います。
批判の為に批判する人がいますよね。見ていて恥ずかしいです。

さて、総理時代に参拝できなかった安倍総理、それだけ軍隊を持っていない総理大臣の立場は複雑なのでしょう。
安倍前首相 靖国神社に参拝 「ご英霊に尊崇の念を表するため」
安倍 前総理大臣は、19日朝、東京 九段の靖国神社に参拝し「ご英霊に尊崇の念を表するために参拝いたしました」と述べました。
安倍 前総理大臣は、19日午前9時ごろ、東京 九段の靖国神社を訪れ、到着殿から神社に入り、参拝しました。
参拝のあと、安倍氏は記者団に対し「ご英霊に尊崇の念を表するために参拝いたしました」と述べました。
靖国神社では、18日までの2日間、秋の例大祭が行われていました。
安倍氏は総理大臣を辞任したあと、先月19日に靖国神社を参拝したことをみずからのツイッターで明らかにしていました。
安倍氏は、第2次安倍政権の発足から1年後の平成25年12月に靖国神社に参拝しましたが、その後、総理大臣在任中は参拝しませんでした。
一方、毎年、春と秋の例大祭には「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したほか、8月15日の「終戦の日」には、自民党総裁として私費で靖国神社に玉串料を納めていました。

官房長官「個人の参拝」
加藤官房長官は、午前の記者会見で、安倍前総理大臣が19日朝、靖国神社に参拝したことについて「私人である安倍前総理大臣の個人の参拝だと承知している。個人の信教の自由に関する問題で、政府として立ち入るべきものではないと思っている」と述べました。
また、菅総理大臣が秋の例大祭に合わせて「真榊（まさかき）」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて「私人としての行動と理解している。総理大臣が、私人の立場で参拝や真榊の奉納をするかしないかは、個人の信教の自由に関する問題で、政府が立ち入るべきものではない。今回の真榊の奉納も、総理大臣として適切に判断されたものだと承知している。また肩書を付すことは、その地位にある個人を表す場合に慣例として、しばしば行われることだ」と述べました。
文句を言う方がおかしいと言う事です。日本には宗教の自由がありますし、批判されるような行動は一切行っていません。
それをネタにしているほうがおかしいと思いますよ。

まあ、こんな記事を書く人もいますからね。
菅首相 靖国神社に「真榊」を奉納 秋の例大祭にあわせ
17日から始まった靖国神社の秋の例大祭にあわせて、菅総理大臣は、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。
東京・九段の靖国神社では、17日から2日間の日程で、秋の例大祭が始まりました。
これにあわせて、菅総理大臣は、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。
関係者によりますと、菅総理大臣は、これまで官房長官時代には、「真榊」を奉納していなかったということですが、今回は、安倍前総理大臣が、例大祭にあわせて「真榊」を奉納してきたことを踏襲したとしています。
これに関連して、加藤官房長官は、16日の記者会見で、「『真榊』の奉納や参拝について、なされるかなされないかは、菅総理大臣が適切に判断される事柄だ」と述べていました。
また、今回の例大祭にあわせて、大島衆議院議長、田村厚生労働大臣、井上万博担当大臣も「真榊」を奉納しました。

中国国営 新華社通信は非難
中国国営の新華社通信は17日、「日本の菅総理大臣が、内閣総理大臣の名義で靖国神社に『真榊』と呼ばれる供え物を奉納した」と伝えました。
そして、日本の報道を引用する形で「菅総理大臣は官房長官だった時期に真榊を奉納したことがなかったが、安倍前総理大臣のやり方にならったとみられる」としています。
そのうえで、「靖国神社には第2次世界大戦のA級戦犯がまつられており、中国は日本の政治家の誤ったやり方に断固反対し、侵略の歴史を直視して反省するよう求める」と非難しました。
中国政府はこれまでのところ、公式の反応を示していません。

韓国外務省「深い遺憾の意を表する」
韓国外務省は17日、菅総理大臣が靖国神社に「真榊」を奉納したことを受けて、報道官の論評を出しました。
論評では「日本の過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀した靖国神社に、日本政府や議会の指導者たちが再び『真榊』を奉納したことについて深い遺憾の意を表する」としています。
そのうえで「新内閣の発足を契機に日本の責任ある指導者たちが歴史を直視し、謙虚な省察と心からの反省を行動で示すことで、両国関係の未来志向的な発展の要求に応じることを強く求める」としています。
注文付ける人間がおかしいと言う事がよくわかりますね。
参拝する自由は誰にでもあります。ただし政治はそう簡単にいかないのが当たり前です。
どこかの議員は参拝しない事に対して批判ばかりしていますけど、じゃあどうやったら総理の参拝が可能になるか、その原因を排除しようという提言はなかなかありません。
憲法無効論も同じですけど、学問的に出来る出来ないと言っているだけの話を政治に持ちこんで実行に移さないのはおかしいと騒いでいるだけです。実行する為に何が必要で何をしないといけないのか？それを考えていきましょう。

支那の中共はやっぱり下らない文句を言ってきました。
首相の靖国真榊奉納「侵略の歴史に対する間違った態度」　中国外務省が談話
　【北京＝西見由章】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１８日、菅義偉首相による靖国神社への真榊奉納について「日本側のマイナスの行動は、侵略の歴史に対する間違った態度を再び反映したものだ」と批判する談話を発表した。
　趙氏は談話で「靖国神社は日本の軍国主義が発動した侵略戦争の精神的な道具であり、象徴だった」と主張した。
日本と戦ったことがない弱虫の中共が何か言っていますけど、支那事変は中共が仕掛けたd戦争という見方が正しいですよね。
侵略戦争とか言っていますけど、逃げまどっていた中共は何をしていたのでしょうね。
略奪しかできずに国民を守らなかった中共に対して在外邦人を守るために出兵した日本、どちらが立派だったか？
少し考えればわかりそうなものですね。

心の中に日本がある国会議員並びに地方議員は参拝されています。
超党派議連幹部が靖国参拝　一斉はコロナで見送り
　超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」で会長を務める自民党の尾辻秀久元参院副議長は１９日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。１７、１８両日の秋季例大祭に合わせた参拝。議連事務局長で日本遺族会会長の水落敏栄参院議員も同行した。新型コロナウイルス感染防止のため、議連メンバーによる一斉参拝は見送った。
　議連は例年、春と秋の例大祭、８月の終戦の日にそろって参拝しているが、今年は３回とも中止した。尾辻氏は参拝後、記者団に「一緒にお参りできなかったのは残念だ」と述べた。　これとは別に、山谷えり子元拉致問題担当相も参拝した。
様々な国会議員が個人で参拝されています。地方にいる議員もまた各地方の護国神社に参拝されているそうですね。
国民は責任ある人は参拝してほしいと思っているでしょうしね。
でも環境が許さないという話であればその環境を作っていくことが大切だと思います。

国会議員などの議員は国民の平均以上にはならない国民の鏡です。
しっかりと賛同できる人を選出していきましょう。
（ブラッキー）


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悪化する日韓関係、捏造慰安婦問題により日本に集り続けて何の進歩もしなかった韓国
出稼ぎ労働者訴訟も本来解決済みの問題であり、その責任は韓国政府が持っている内政問題です。
しかし、韓国政府にその解決能力がなく、国民の暴走が繰り返し行われており、その理不尽な言い訳を聞いた日本人は韓国の我儘に付き合いきれるか！と言って韓国を嫌い始めていったことが日韓関係の悪化につながっていると思います。
はっきり言って付き合いたくない、めんどくさいというのが本音でしょうね。
在日朝鮮人の粗暴さも相まって嫌韓になる人が増えているのは仕方ないことかもしれませんね。

そんな中、共産党に染まっている戦勝国連合の方面から来た現状認識が出来ていない人間がとんちな事を言い出しています。
入管の長期収容は「国際人権法違反」　国連部会が意見書
　不法滞在者などを長期に拘束する日本の入国管理収容制度について、国連の作業部会（WG）が、「国際人権法に違反している」との意見書を日本政府に送ったことが明らかになった。長期収容されていた外国人男性2人の訴えを受け、WGが調べていた。
　9月23日付で意見書をまとめたのは、国連加盟国の人権順守を支援する国連人権理事会の恣意（しい）的拘禁WG。人権問題や関連法に知見のある学者や専門家らをメンバーに構成される。2人を支援してきた駒井知会（ちえ）弁護士は5日に都内で開かれた記者会見で、「WGが日本の入管収容を明確に国際法違反であると指摘したのは初めて」と述べた。
　昨年10月にWGに通報したのは、難民申請中のトルコ国籍でクルド人のデニズさん（41）とイラン国籍のヘイダー・サファリ・ディマンさん（51）。計4～5年にわたって仮放免と再収容を繰り返す入管の運用が、国際人権法が禁じる「恣意的拘禁」にあたると主張していた。在留資格がないため、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容されていた。
　日本政府からの回答や2人の反論をもとにまとめられた意見書は、2人が理由や期間を告げられないまま、10年以上にわたって断続的に6カ月～3年の収容を繰り返されたと指摘。こうした措置は「法的根拠を欠く恣意的な収容」と結論づけ、国際人権規約などに違反するとの判断を示した。
　意見書は日本の出入国管理法が収容期間を定めておらず、収容の必要性や合理性も検討されていないと指摘。日本政府に入管法の速やかな見直しを要請した。
そもそも不法入国してきた人間を送還しようとにも相手国がそれを拒否しているから仕方なしに収容しているだけなのにそんなことも調べる能力がない人たちなのですね。
法治国家である日本では理由なしに収容できません。その理由を説明しないと言う事は絶対にありません。
本人が日本語が出来ないとか言い訳を言うかもしれませんが、翻訳されているはずです。自分たちが効いていないだけの話であり、そんな人間の話をまともに検討する必要もないのです。
この人権委員会（笑）って中共やロシアなんかに同じように求めているのでしょうか？多分仕事しているふりをしているだけなのでしょうね。

さて、日本にいる外国人の犯罪者の首位を常に取り続けている国があります。
日本の輸出規制は「迷惑」、日本に収監された韓国人問題に「謝罪」しない文大統領の不実
日本が常に首位の座をキープしている、ザンネンな統計
日本の輸出規制に「世界経済に大きな被害を及ぼす利己的迷惑行為」と叫んだ文大統領
　韓国に「今年も日本が1位になった」という統計がある。日本が常に首位の座をキープしている統計のテーマが観光客数や貿易量などであればよいのだが、ザンネンながら日本は毎年、「国外刑務所に収監された韓国人が最も多い国」なのだ。
　韓国外交部が最近発表した統計によると、2019年に外国で逮捕されて収監された韓国人は1244人であり、このうち最も多い441人が日本国内の受刑施設に収監されていることがわかった。
　日本の刑務所にいる韓国人の数は、2位の中国（280人）と3位の米国（184人）を合わせた数とほぼ同じだ。
　2018年の統計でも日本は533人で1位となり、2016年470人、2014年474人に達した。
　特に2016年の470人は2011年に比べて5倍近く増加した。
　内訳を見てみると、日本の刑務所に収監された韓国人犯罪者の約30％が麻薬関連容疑だということだ。
　暴行や強盗、詐欺、強姦容疑よりも麻薬に関する容疑が圧倒的に多く、これも毎年の統計で1位となっている。
　注目すべき点は、このような統計を発表する人物の共通点があるということだ。それはすべて親文在寅派政治家という事実だ。
　2019年の統計を発表した人物は、文在寅大統領を支持する与党「共に民主党」所属の国会議員・尹建永（ユン・ゴンヨン）氏、そして2014年と2016年、2018年の統計を発表した人物は元民主党所属の国会議員であり、現国会議長の朴炳錫（パク・ビョンソク）氏であった。
「日本は子どものように振る舞うな」「韓国の国際的地位が高まるのを防ごうと…」

文在寅側近の尹建永議員
　尹建永氏は、今年4月に行われた総選挙で国会議員に当選する前は青瓦台に勤務し、大統領府国政企画状況室長を務めた。
　同氏は青瓦台で文大統領の腹心であり最側近と呼ばれ、昨年8月に日本政府が韓国輸出規制に乗り出すと、これに対処するため青瓦台で組織されたタスクフォースのチーム長に任命された。
　残念ながら、彼はチーム長として日本の輸出規制解除や、安倍晋三前首相からの謝罪を引き出すなどの結果を残すことはなかった。
　だが、その後はSNSを通じて地道に反日発言を続けてきた。
　今年6月、日本政府がG7（先進7カ国）への韓国の参加反対を示唆すると、尹氏は自身のフェイスブックに「日本は子どものように振る舞うな」、「大韓民国の国際的地位が高まるのを防ごうとしているのか」と書き込みをアップし、ガチガチの反日感情と愛国心をアピールした。
　また先月には、菅義偉首相就任について「心配だ。全く変化がなさそうだ」「日本政府は問題解決のためのいかなる措置も取っていない」と指摘した。
　朴炳錫氏の反日発言も尹氏に引けを取らない。
　彼は2013年に行われた駐ニューヨーク総領事館に対する監査時、米国内の美術館展示行事などで旭日旗を使用した作品が展示されるのを防ぎ、「日本海」の名称が書かれた地図を「東海」に変えなければならないと主張した。
　朴氏は昨年、日本が展開する輸出規制について、「1941年の真珠湾攻撃のようなもう一つの奇襲」、「日本の措置は二枚舌のような偽善」、「自由貿易主義を守らないという国際的烙印を押されるだろう」と非難した。
「海外で罪を犯して収監された韓国人の人権も重要だ」
　他国の弊害にしかならない統計をほぼ毎年調査して発表しながらも、これに対して解決策として出した結論は実に荒唐無稽だ。
　自国民が国外で罪を犯して収監され、相当数が麻薬という重大犯罪に該当しているのだから、彼らに対する重い処罰や本国強制送還の要請はもちろん、一国の政治家であれば自国民が罪を犯した国に対し、まずは謝罪するのが筋である。
　にもかかわらず、尹氏はむしろその犯罪者が外国刑務所にいるという理由で、彼らに対する保護を強化すべきだと主張しているのだ。
　現在、韓国国会議員のトップといえる朴氏は、3度に亘り同じテーマの統計を発表してきたにもかかわらず、2016年の統計では「麻薬前科者は再犯率が高いだけに、出入国管理が必要だ」という形式的な主張に留まり、根本的な解決策は示さなかった。
　むしろ昨年は「海外で罪を犯して収監された韓国人の人権も重要だ」、「在外韓国人に危害を加えると厳罰に処されるという認識を与えなければならない」などと、尹氏と大差ない発言を繰り返した。

日本の対韓輸出規制に対し、「利己的迷惑行為」と叫んだ文大統領
　文在寅大統領は昨年8月、日本政府の対韓輸出規制発表直後、韓国政府も対抗措置を取るという立場を明らかにし、日本政府に対し「世界経済に大きな被害を与えた利己的迷惑行為」と指摘した。
　その一方で文大統領は、北朝鮮が韓国国民の血税300億ウォン（約27億円）を投じて設置した南北共同連絡事務所庁舎を一方的に爆破しても、依然として核兵器を廃棄せずにミサイル発射実験を強行しても、自国民の公務員が海上で銃殺された後に遺体を燃やしても、金正恩には「めいわく」の「め」の字も言わなかった。
　自国の在外国民が日本の刑務所に最も多く収監されており、それも相当数が麻薬犯罪容疑であるのに、文大統領はこの恥ずかしい状況に対して迷惑をかけているとは言えないのだろうか。
　文大統領は、自身を支持する2人の政治家がほぼ毎年似たような統計を発表していることを知らないはずがない。
　それなのに、日本に対する謝罪や根本的な解決策を提示することをせず、ひたすら「（罪を犯した）自国民保護」に集中していることこそ、「世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為」ではないかと問わずにいられない。
日本に犯罪者を送り込んで無視を決めかねている韓国、多分北朝鮮と一緒になって日本を麻薬付けにしようとしているのでしょうね。
でも、日本で薬物が流行っているのはマスゴミ芸能関係者というごく一部の変な人々だけです。
しかし、毎年韓国人が首位を取っていると言う事はひどいものですね。査証の強化が必要でしょう。
やっぱり犯罪率の高い国からのフリー査証は止めるべきだと思います。

菅総理は日韓関係を改善させるべき人を送るようです。
菅首相 厳しい状況の日韓関係 「どのように打開するかが大事」
菅総理大臣は日韓両国の議員交流のため、17日から韓国を訪れる自民党の河村元官房長官と会談し、日韓関係の現状は厳しいという認識を示したうえで「どのように打開するかが大事だ」と指摘しました。
菅総理大臣は16日夕方、総理大臣官邸で超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟の幹事長を務める、自民党の河村元官房長官と会談しました。
この中で、河村氏は韓国側の韓日議員連盟の新たな会長に就任した、キム・ジンピョ氏らが、来月中旬に日本を訪れる方向で調整していることを受けて、17日から韓国を訪れて韓国側と協議することを報告しました。
これに対し、菅総理大臣は日韓関係の現状について、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで悪化していることを踏まえ「今の日韓関係は、なかなか難しい状況にあり、国内世論も厳しいものがある。それをどう打開していくかが大事だ」と指摘しました。
また、河村氏がキム氏らが日本を訪れた際に、菅総理大臣との面会を希望していることを伝えたのに対し、菅総理大臣は「国会日程の兼ね合いもある」と述べるにとどめました。
大東亜戦争時の出稼ぎ労働者が解決しているにも関わらず日本に集ろうとしている件で日本が譲歩することはないとはっきりと言えばいい話です。それを河村が今まで濁していたのがおかしいという指摘もありますよね。
さっさと仕事をさせましょう。

で、まあ当たり前の事ですが、靖国神社の例大祭の時期に韓国に行こうと思う河村が駄目なのでしょうね。
李洛淵代表「菅義偉首相の供物奉納は遺憾」に対し、河村建夫幹事長「批判はよくわかる」
共に民主党のイ・ナギョン(李洛淵)代表は18日、菅義偉首相による靖国神社への供物奉納と関連して、側近の河村建夫日韓議員連盟幹事長に遺憾を表明したと明らかにした。
李洛淵代表はこの日午後、ソウル・ヨイド(汝矣島)の国会で河村建夫幹事長と40分間にわたり非公開の会談を行い、直後に記者たちに「遺憾を表明した」と述べた。
韓国の政界では前日(17日)、秋季例大祭を迎え、靖国神社に供物を奉納した菅義偉首相の行動に対して批判する声が上がった。菅義偉首相は、2012年12月に官房長官就任後、靖国神社を参拝したり、供物を奉納したりはしなかったが、この日「真榊(まさかき)」という供物を首相名義で奉納した。
李洛淵代表によると、河村建夫幹事長はこれに対して、「韓国と中国の批判はよく分かっているが、安倍晋三元首相から続いてきた慣例」とし「菅義偉首相も官房長官時代は参拝しなかったが、首相になったため前任の首相がすることを継承している。両国の批判はよく分かっている」と答えた。
「年内に義偉菅首相との会談実現の可能性について議論したか」という質問には、「(議論)していない」と答えた。
また、ユ・ミョンヒ(兪明希)産業通商資源部・通商交渉本部長の世界貿易機関(WTO)事務総長選挙の支持要請と関連して、「(河村建夫幹事長が)日本政府は(立場が)決まっていないが、李洛淵代表からそのような要請があったということを受け付けると述べていた」と伝えた。
何しに行ったのでしょうか？批判は判るってなにそれ？通常内政干渉するなボケと言うべきところですよね。
英霊の御霊に感謝を申し上げる事は人として当然であり、国を運営することを国民から託された国会議員の当然の使命です。
それを他国が問題視しているからと言ってやらないというのはおかしな話ですよね。
いい加減にしてもらいたいものです。河村も言ってやればいいのですよ。
グダグダぬかすな！とね。

日韓関係が良くなる兆しは一切ありません。その努力を韓国が行っていないからです。
日本が努力する必要はありません。韓国が努力しなければならないのです。
（ぶらっきー ）


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株の世界は怖い物、素人がよくやる株の投資方式である人気あるもに投資するという手法があります。
それ自体は別に良いのですけどね。私も株価関係なしに黒ラベルの株を長期で持っていたりしますからね。
しかし、製造業や物を作らない、技術を伴わないような株式に対して投資することは相当なリスクがあります。
ものがないのですからその価値観は人の感性にゆだねられます。そしてその感性は社会情勢やその人の生きざまなどで様々変化するものであるというのが一般的です。
はやるか流行らないかは運しだい、実力だけではないのです。そしてテレビなんかが捏造しても一瞬流行するだけですぐに廃れるものです。
抱っこちゃん人形ってどのくらい続きましたか？たまごっちは？まあ、そんなものに投資は難しいと言わざるえません。

さて、BLTだか？LBGだかよくわかりませんけど韓国的世界大スターの事務所が上場したそうですね。
ＢＴＳ所属事務所、時価総額１兆円に　世界的人気背に上場
　韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の所属事務所「ビッグヒットエンターテインメント」（ソウル市）が１５日、韓国取引所に株式を上場した。２００５年設立で、ＢＴＳの世界的な人気で急成長を遂げた。韓国メディアは、時価総額が一時、１１兆８８００億ウォン（約１兆９００億円）に達したと伝えた。
　初値は１株２７万ウォンだったが、上場と同時に高騰し、一時ストップ高となった。昨年の営業利益はこれまで業界で優位にあった韓国の大手芸能事務所３社の合計を上回っている。
　事務所の房時赫代表は上場の記念式典で「小さな会社から始め、世界の音楽市場の秩序を再編したと評されるようになった。世界最高のエンターテインメント企業を目指していく」と意気込みを語った。（共同）
へぇ～って感じですけどそんなに人気なんですかね？芸能関係は疎いのでよくわかりません。(｀･ω･´)
でも、芸能事務所って上場できるのでしょうか？株価がそこまで上がるっておかしな話ですね。
ファンが購入しているのか？それとも発行株数が少ないのか？よくわかりませんけど売れているって事ですね。
でも、上場したばかりに手を出すとソフトバンクになりますよ。

と思っていたらもう下落しているそうです。
ファンも個人投資家も痛い…BTS事務所株購入で計2600億の損失
「公募株申込で75株を取得した顧客が、最高価（35万1000ウォン＝約3万2200円）で全量を売り、1600万ウォン（約147万円）稼いだ」（大手証券会社A部長）
　男性アイドルグループBTS（防弾少年団）の所属事務所、ビッグヒットエンターテインメントが韓国取引所に株式を上場した15日、ソウル・江南エリアの大手証券会社のプライベートバンカー（PB）たちは、一日中忙しそうに大口顧客らに電話をかけて売買シグナルを送っていた。PBたちはこの日午前の取引開始直後、ビッグヒットが公募価格の倍以上の初値を付け、ストップ高を記録した後すぐに株価が下落すると、欲を出さずに売るよう勧めたという。
　しかし、公募価格（13万5000ウォン＝約1万2400円）で購入して売買したのでなく、この日「ファンとしての応援心」や「闘争心」から市場で株を購入した個人投資家たちは、少なくない損失を被った。この日ビッグヒットはストップ高を付けるという華々しいスタートを切ったが、時間とともに売りが殺到し、初値比で4.44％安の25万8000ウォン（約2万3700円）で引けた。
　ビッグヒットは、機関投資家の需要予測と一般公募申込によって大商いとなり、成長初期の株価急騰が見込まれたが、SKバイオファームやカカオゲームズのように高値を長く維持することはできなかった。
　NH投資証券によると、この日株式市場で、ビッグヒット株購入者の平均取得価格で計算すると、終値基準で2644億ウォン（約242億円）が宙に消えた。個人投資家だけで2400億ウォン（約220億円）以上購入しているため、結局は個人投資家らが大きな損失を被ったと推定される。ストップ高（35万1000ウォン）でも64万株以上が取り引きされた。外国人投資家や機関投資家らは公募で取得したビッグヒット株を売るのに忙しかった。
　ビッグヒットの売買代金はこの日1日だけで2兆ウォン（約1800億円）に迫り、株式市場全体の銘柄の中で圧倒的1位となった。韓国取引所によると、この日ビックヒットの売買代金は1995年以降の新規上場株の初日売買代金ランキングでも歴代1位となった。一方、証券会社各社は取引が急増したおかげで、わずか1日で39億ウォン（約3億5700万円）相当の売買手数料を手にし、ホクホク顔だった。
一瞬で下落したって事ですね。あり得る話です。
素人が手を出したって事ですね。ファンが購入した事例もあるみたいですが、基本的に株の知識がないことによる失敗ですね。

こんな記事が出ているそうです。
「血、汗、涙、流れるアリ... 「ビッグヒット返金ますか？」
「株式最初の一人なのに、払い戻し可能でしょうか？」
ビッグヒットの株価が空しく滑りながら大ヒットを夢見アリ（個人投資家）は「血、汗、涙」が流れる。株式初心者でも多くもしかしたら払い戻しが考えられないあるアリまで出てくるほどだ。
かまアリはカンニング乗ら万証券業界では、現在の価格も高いという意見が相当である。損失を回復するまでに不要な長期投資をすることになることもある。
（以下省略、翻訳で見てね☆（ゝω・）v）
初心者が買ったので返金お願いします（笑）って言った処で出来るわけありません。
そんな常識すらない人が購入して失敗したって事ですよね。
金額が少なければ笑って見れるのですが、事に大きな金額が動き過ぎていますね。
馬鹿らしいと言えば馬鹿らしい話です。

こんな哂えない事になっている人もいるそうです。
ビッグヒットの株価暴落に「BTSに狂って1億の投資の妻と離婚... "
15日13万5000ウォンに上場した防弾少年団（BTS）の所属事務所ビッグヒットエンターテインメントの株価が約2分間「タサン」カイン35万1000ウォンを記録した後、16日、20万500ウォンで取引を終えましょう個人投資家の原性が高まっている。
防弾少年団のファンクラブの名前である「アミ」の中には、ビッグヒットエンターテインメントの株式を好きなアイドルの関連商品であるグッズのように思って、最初の株式買取に出た人も少なくなかった。
これらの中では、「株式初めて一人払い戻し可能でしょうか」「ワイプ年齢50だされていくBTSに狂っグルーピーやっ思うよ子供の大学の授業料と結婚させる書こうと集めたお金1億通りコルア置くね。離婚書類の作成に行く行く可能でしょう？」など旧詩した事情を吐露し離れた株価を信じられない人々が多い。
特に防弾少年団を信じて巨額を投資したこれらのコロナ事態に苦労した自営業者が全財産でビッグヒットエンターテインメント株を買ったこともある。
また、株式投資は、自らの判断でという原則を排除して、ビッグヒットエンターテインメントの株価を見るた証券会社やマスコミの報道のせいにする事例も増えている。
先月16日に発表された一つの金融投資のビッグヒットエンターテインメント報告書は、「当社は、その中にビッグヒットの企業価値が4〜5兆ウォンと判断したが、これは音楽制作のプロセスを理解していない状態だったので、上記バス価値も過小評価した結果だ」とし「ビッグヒットの株式公開上部には、完全な低評価」とした。
上記バスはBTSに文章を書いて写真を残すなど、世界中のアミが疎通することができる空間である。
ビッグヒットエンターテインメントの株価が前日-22.29％を記録したものの、時価総額は6兆7862億ウォンに達する。
時価総額6兆ウォンは、SMの7234億ウォン、とでエンターテイメントの8063億ウォン、JYPエンターテイメントの1兆2264億ウォンなど、国内3大芸能企画社の時価総額をすべて合わせた額をはるかに超える規模だ。
ビッグヒットエンターテインメントの適正株価については、業界の意見が食い違う中、平均価格は25万ウォン、1つの金融投資が38万と最も高い目標を提示した。
異常に高い株価を示しているって事です。それの理由が何なのか？それを考えると仕込みがあったようにしか見えませんね。
そもそも評価しにくい芸能分野の価値、これはアメリカの映画業界にも言えることかもしれませんね。

さて、ヒーローを応援しようとして金を出したが悪徳業者にかすめ取られたっていうのが正しい物の見方と言えるでしょう。
以上、ほのぼのニュースでした。（笑）
（ブラッキー）


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最近、マスゴミによる情報を正しく流さない、報道の自由が問題視されています。
マスゴミに守られている民主党をはじめとする野党どもの醜悪な行動に嫌気がさす人が非常に増えてきているのにその醜悪な人間を表に出して政府批判を行っている事に批判が集中していると言っても過言ではないと思います。
なんでそこまで底が浅い人しかいないのでしょうか？日本の国益を考えて行動できない人が多いのでしょうか？
マスゴミの記者もそこら辺を野党に問わないのは何でなのでしょうね。

最近、また民主党などの野党の悪事が明るみに出ました。
【詳報】森友学園 改ざん経緯説明の音声データ その内容は
内容が改ざんされているみたいなので正しい記事の方を載せます。
森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。
報道機関に公開された音声データは去年3月、赤木俊夫さんの自宅を一周忌の弔問に訪れた近畿財務局の直属の上司が雅子さんに話した内容を録音したものです。
この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。

「売り払いをしたのは僕です」
雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。
「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。
国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。
ただ値引き額が妥当なのかどうかついては「この8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです」と打ち明けていました。

「作業量を減らすためにやった」
そして決裁文書の改ざんについても当時、財務局がどのような状況になっていたのか話していました。
改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。
「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。

「赤木さんは涙を流しながら抵抗」
改ざんを指示されたときの赤木さんの様子について「初めから赤木さんは抵抗しました。正直涙を流しながら抵抗していました。本省にもちろん僕自身も抵抗はしていたんですけども止めきれなかった」と述べ一緒になって本省からの指示にあらがうことをしなかったと説明しました。
さらに赤木さんが、改ざんを詳細にまとめて職場に残していたと明かしています。
上司は「ファイルにして赤木さんがきちっと整理している。全部書いてある。何が本省の指示か。前の文書であるとか修正後のやつであるとか何回かやり取りしたようなやつがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう過程でやったのかが全部わかる」と述べていました。
と言う訳で改ざんしたのは野党の追及を逃れたいがために行ったことと言う事です。
野党はこれを聞いてどう思うのでしょうね。いつもマスゴミを従えて民間企業や市役所などに乗り込んでは恫喝を行ってきた腐れ野党ども、こいつらが立ち入り禁止場所まで入り機密文書を撮影したりしていたのです。
社会のゴミとなった野党どもに鉄槌が必要でしょうね。

因みに腐れマスゴミはこんなことも行っております。
オフレコ取材メモ漏えい　北海道新聞記者、ＬＩＮＥで提供
　北海道新聞社の編集局報道センターに所属する記者（３１）が、道議会に関するオフレコ取材の内容を記載したメモを別の取材先に提供していたことが１３日、分かった。同社は記者や編集局幹部を処分する方針。
　同社が１３日付朝刊で明らかにした。同社によると、記者はメモを無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で送っていた。記者は「今年３～９月ごろ、情報交換のため複数のメモを送信した」と話しているという。他の取材先から９月末、メモ流出に関する指摘があり発覚した。
約束を守れないような業界の人間達、このように嘘を平気で付く様な人間を誰が信用するのでしょうね。
先日恫喝を行い暴力をふるっていた東京新聞の記者と同じような感じです。
まあ、中日新聞も似たような記者がいたような気がしますし、朝日新聞にもいるんでしょうね。（笑）

そして野党の元締めである民主党の党首である枝野はこんな馬鹿な事を平気で抜かすような人間です。
「安倍政権以上に上から目線」　立民・枝野代表が菅首相を非難
　立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、同日で就任１カ月を迎えた菅義偉（すが・よしひで）首相について「安倍（晋三）政権以上に上から目線の政権になっている」と非難した。国会内で記者団に語った。
　日本学術会議の新会員の任命見送りについて「日本の学問の世界に対して上から目線だ。それに関して何らの説明もしようとしないこと自体が上から目線だ。こうした姿勢を（首相番記者との）パンケーキ（懇談会）でごまかそうとしても許されない」と述べた。
　また、衆院解散・総選挙に向けて「菅首相を選ぶのか枝野首相を選ぶのかという選挙だと（国民に）受け止めてもらえるようにしていきたい」と意欲を語った。
何様のつもりなのでしょうね。
自分たちの方が上とでも思っているのでしょうか？ありえませんね。
枝野の評価が上がったのはいつの事でしょうか？原発事故の際にメタメタな事を言って馬鹿にしているだけでしたね。
対応しようとしていてもほかの人と連携取ることが出来ずに空回りしていました。
デマに惑わされないようにと言いつつ、嘘を言ったり情報を隠したりしていて結局自民党に任せることになりましたね。
何もできない無能ものであり、長くいるというだけで威張れると思っているのでしょう。

でまあ、そんな事だから支持率が上がらないのですよ。
菅内閣支持５１．２％　携帯引き下げなど一定評価―時事世論調査
　時事通信が９～１２日に実施した菅内閣発足後初めての１０月の世論調査によると、内閣支持率は５１．２％だった。不支持率は１５．６％。単純比較はできないが、発足時支持率としては第２次安倍内閣発足時の５４．０％を下回り、池田内閣以降で歴代７番目。最高は小泉内閣の７２．８％。以下、細川内閣６２．９％、鳩山内閣６０．６％の順。
菅政権「来年９月まで」２９．０％　続けてほしい在任期間―時事世論調査
　携帯料金引き下げなど菅義偉首相が打ち出した「国民目線」の政策が一定の評価を受けたとみられる。ただ、野党は２６日召集の臨時国会で、日本学術会議会員の任命拒否問題などを徹底追及する方針。国会対応が首相にとって最初のハードルとなる。
　首相が安倍晋三前首相の路線を継承することについて尋ねたところ、「評価する」（４３．４％）が「評価しない」（２８．４％）を上回った。菅内閣の閣僚人事と自民党役員人事についても、「評価する」（３５．３％）が「評価しない」（２５．６％）より多かった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１８．０％で、「首相を信頼する」１６．２％、「印象が良い」１５．０％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」７．１％、「首相を信頼できない」６．０％、「政策が駄目」５．０％の順。
　政党支持率は自民党が２６．４％、立憲民主党が３．８％。以下、公明党３．０％、共産党１．９％、日本維新の会１．０％、国民民主党０．５％、社民党０．３％、れいわ新選組０．３％、ＮＨＫから国民を守る党０．１％で、「支持政党なし」は５９．２％だった。
　調査は、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．５％。
むしろ３．８％もあるという方がおかしいという感覚がありますね。そんなに支持する人が多いとも思えません。
一体全体何がどうなったのでしょうね。

まあ、腐れ外道が世にはびこる社会になってしまったと言う事です、
日本を掃除しないといけないところまで来ていると言う事でしょうね。
（ブラッキー）


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―桜井の訣別―
１．青葉茂れる桜井の　里のわたりの夕まぐれ
　　木（こ）の下陰に駒とめて　世の行く末をつくづくと
　　忍ぶ鎧（よろい）の袖の上（え）に　散るは涙かはた露か
楠木正成公はいまだ人気のある人物であり神戸の湊川神社や皇居にその身を預けています。
公に尽くし、公の為に戦った楠公、忠臣としてあり続け、敵と勇敢に立ち向かった人物として語り続けています。
身をもって体現していた楠公、これこそ教育の姿なのでしょう。
さて、比較するには大変失礼な事なのですが、日本の学問の国会とか言われていた日本学術学会、その実態は全人代だったようです。
何故なら最初は行われていた学者による選挙が行われずに元会員による推薦で次の会員が決まるという恣意的な人事がまかり通っており、その義務である日本の科学の発展にい寄与するという事をやらずに日本の国益を阻害し、中共に貢献する活動しかしていない事が判明、そして研究を圧力で止めることもあり、学問の自由を学術会議が弾圧していた事実が明るみに出てきました。
そんな組織が日本に必要でしょうか？
愛知のトリカエナハーレと同様に文科省の下位組織が共産党に汚染されていると言う事でしょうね。
レッドパージが必要です。それを行うために自民党は動き始めました。

長年、制度改革を要求していたにも関わらず一切行っていないかったことも明らかになりました。
官邸、前回の学術会議選考にも関与　推薦前に名簿要求
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、会議が前回2017年の交代会員の正式な推薦候補105人を決める前に、それより多い候補の名簿を示すよう安倍政権時代の首相官邸が求め、会議が応じていたことが5日、わかった。複数の学術会議元幹部が証言し、官邸幹部も認めた。
　日本学術会議法は、会員は学術会議の「推薦に基づいて」首相が任命すると規定。210人の半数が3年に1度、10月に交代する。
　会議元幹部によると、14年秋の交代人事では官邸側に事前に選考方法や日程を説明はしたが、名簿提示は求められなかった。一方、17年秋は会議が推薦した105人がそのまま安倍晋三首相に任命されたものの、その前の選考過程に官邸が関与していたことになる。
　会員人事を巡っては、16年夏の補充人事の過程で官邸が難色を示し、3人が欠員する事態となった。複数の会議元幹部によると、同年12月ごろ、当時の大西隆会長（東大名誉教授）が官邸で杉田和博官房副長官と面会し、翌年の会員交代について、推薦候補を決める前の段階で選考状況を説明するよう求められた。協議の結果、選考の最終段階で候補に残る数人を加えた110人超の名簿を示すことで合意したという。
　翌17年6月末、大西氏と事務局職員は官邸を訪れ、合意通りに110人超の名簿を杉田氏に示し、選考状況を説明。官邸側から意見は出たが、最終的に会議が希望する105人の推薦が7月末の臨時総会で決まり、10月に全員が安倍首相に任命された。官邸幹部は、事前の名簿提示を求めた理由を「こちらが判断する余地がないのはおかしい。ある程度、任命権者と事前調整するのは当たり前だ」と説明した。
当たり前の事を学術会議が行っていなかったと言う事ですね。
事前調整をやると言う事を取り決めていたのに今回やっていなかったという事です。
なんで問題にするのか判りませんね。問題にするために騒いでいるだけでしょうね。下らない人たちです。

自民党は当然のことながら共産党に組み込まれてしまったものを政府機関として置くわけにはいかないという当たり前の考えを持っています。
学術会議のあり方議論、自民ＰＴが初会合…安全保障上の問題点も焦点に
　自民党は１４日午前、日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合となる役員会を党本部で開いた。学術会議の会員候補６人の任命拒否問題を受け、組織のあり方や安全保障上の問題点を議論する。年内に政府への提言をまとめる方針だ。
　下村政調会長は会合の冒頭で「今回の人事の問題とは切り離し、学術会議のあるべき形について議論を深めていく」と述べた。ＰＴの名称は「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討ＰＴ」とし、政務調査会の内閣第２部会の下に設置。座長には塩谷立・元文部科学相が就いた。
　ＰＴでは、学術会議を政府機関ではなく、政府から独立した機関にするかどうかなどを議論する。安全保障分野の研究・開発をタブー視してきたことの是非も焦点になるとみられる。
　１３日には菅首相が塩谷氏と首相官邸で会談し、党内で十分な議論を行うよう求めていた。
当然ですね。１０年間改善を要望しているのに何もしない組織に何の存在価値があるのでしょう。
そもそも共産党と組する人間を完全に排除できない事が問題ではないでしょうか？
自由と言っても義務が存在します。その義務を行えないのに権利だけ主張するなんて社会人としてありえませんね。

因みに会員の拒否があっても学問の自由には一切関与していません。
学問を止めろと言う事を言っているわけではなく、そいつの学問は政府に有益ではないと言っているだけに過ぎないからです。
日本学術会議の任命拒否で「学問の自由」が脅かされるわけがない　税金支出する組織に民主的統治働かせるのは当然
　日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否した。左派勢力は一斉に「学問の自由に対する侵害だ」などと反発している。本当にそうか。
　日本学術会議は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」（日本学術会議法）ことを目的に１９４９年に設立された。科学に関する重要事項を独立して審議し、政府に勧告してきた。
　これだけ読むと、もっともらしいが、会議には別の側面がある。一貫して力を入れてきたのは「戦争反対キャンペーン」だ。１９５０年と６７年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を出し、２０１７年にも２つの声明を継承する声明を出している。
　任命を拒否された学者は、１３年の特定秘密保護法案や、１５年の安全保障関連法案、共謀罪の趣旨を盛り込んだ１７年の組織的犯罪処罰法改正案に反対するなどしていた。そこから、左派は「政府に批判的な学者を除外したのではないか」と主張している。
　だが、日本学術会議の会員に選ばれないと、なぜ「学問の自由」が脅かされるのか。そんな主張こそ乱暴だ。
　別に会員でなくても、学者は自由に研究すればいい。「政府の意向を忖度（そんたく）するようになって萎縮する」という指摘もあるが、それでは「多くの学者は名誉欲しさで研究する」と言ったも同然だ。語るに落ちた話ではないか。
　また、「首相に任命を拒否する権限はない」という批判もある。だが、税金で運営されている政府機関なのに、自分たちが推薦した会員が自動的に任命され、会長も会員の互選で選ぶとなったら、政府は会議を監督できなくなる。
　およそ、税金を支出する組織に、政府が民主的統治（ガバナンス）を働かせるのは当然だ。学術会議といえども例外ではない。このケースでは、首相の任命権が統治の鍵になっている。批判する人々は、民主社会における統治の大原則を無視している。
　会議が新会員を推薦する仕組みにも問題がある。会員と会長が任命する連携会員の候補者を推薦できるのは、現在の会員と連携会員だけだ。それでは、同じ研究や主義主張に賛成する会員ばかりが再生産されかねない。
　菅首相が任命を拒否した理由は不明だが、そうした事態に陥るのを懸念した菅首相が「多様性を確保するために下した決断」という側面があったかもしれない。
　任命を拒否された学者の１人はテレビ番組に出演して「任命に手を出すと、政権が倒れる」などと語っていた。自分が選ばれるのは当然で、拒否した政権は潰れる、などと言うのは、うぬぼれを通り越して傲慢だ。勘違いもはなはだしい。これだけでも、学者の病の深さがうかがえる。
　今回の事態は菅政権が前例にとらわれずに、改革を断行する姿勢を明確にした。霞が関はもちろん、料金値下げ問題を抱える携帯電話会社などは政権の覚悟を思い知っただろう。それも、首相の計算の内だったのではないか。
まあ、馬鹿の国会が潰れるならそれでもいいと思いますね。
はっきり言って共産党を組むような人間は入れないとはっきりと宣言したほうが良いと思いますよ。

２．正成（まさしげ）涙を打ち払い　我が子正行（まさつら）呼び寄せて
　　父は兵庫に赴かん　彼方（かなた）の浦にて討ち死にせん
　　汝（いまし）はここまで来つれども　とくとく帰れ故郷へ

３．父上いかにのたもうも　見捨てまつりてわれ一人
　　いかで帰らん帰られん　この正行は年こそは
　　未だ若けれ諸（もろ）ともに　御供（おんとも）仕えん死出の旅

４．汝をここより帰さんは　我が私の為ならず
　　おのれ討死為さんには　世は尊氏の儘（まま）ならん
　　早く生い立ち大君（おおきみに）　仕えまつれよ国の為

５．この一刀（ひとふり）は住（い）にし年　君の賜いしものなるぞ
　　この世の別れの形見にと　汝（いまし）にこれを贈りてん
　　行けよ正行故郷へ　老いたる母の待ちまさん

６．共に見送り見返りて　別れを惜しむ折からに
　　またも降りくる五月雨の　大空に聞こゆる時鳥（ほととぎす）
　　誰か哀れと聞かざらん　あわれ血に泣くその声を

―敵軍襲来―
７．遠く沖べを見渡せば　浮かべる舟のその数は
　　幾千万とも白波の　此方（こなた）をさして寄せて来ぬ
　　陸（くが）はいかにと眺むれば　味方は早くも破られて

８．須磨と明石の浦づたい　敵の旗のみ打ちなびく
　　吹く松風か白波か　よせくる波か松風か
　　響き響きて聞ゆなり　つづみの音に閧（とき）の声

―湊川の奮戦―
９．いかに正季（まさすえ）われわれの　命捨つべき時は来ぬ
　　死す時死なでながらえば　死するに勝る恥あらん
　　太刀の折れなんそれまでは　敵のことごと一方（かたえ）より

１０．斬りすてなん屠（ほう）りてん　進めすすめと言い言いて
　　　駆け入るさまの勇ましや　右より敵の寄せくるは
　　　左の方（かた）へと薙（な）ぎ払い　左の方より寄せくるは

１１．右の方へと薙ぎ払う　前よりよするその敵は
　　　後ろよりするその敵も　見ては遁（のが）さじ遁さじと
　　　奮いたたかう右ひだり　とびくる矢数は雨あられ

１２．君の御為（みため）と昨日今日　数多の敵に当りしが
　　　時いたらぬをいかにせん　心ばかりははやれども
　　　刃（やいば）は折れぬ矢はつきぬ　馬もたおれぬ兵士（つわもの）も

１３．かしこの家にたどりゆき　共に腹をば切りなんと
　　　刀を杖に立ちあがる　身には数多の痛矢串（いたやぐし）
　　　戸をおしあけて内に入り　共に鎧の紐とけば

１４．緋おどしならぬくれないの　血潮したたる小手の上
　　　心残りはあらずやと　兄のことばに弟は
　　　これみなかねての覚悟なり　何か嘆かん今さらに

１５．さはいえ悔し願わくは　七度（ななたび）この世に生まれ来て
　　　憎き敵をば滅ぼさん　さなりさなりとうなづきて
　　　水泡（みなわ）ときえし兄弟（はらかた）の　心も清き湊川

学問の自由、教育の根本とは何か、それを真剣に考えていく必要があるでしょうね。
（ブラッキー）


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自民党の結党の理念である憲法改正、李登輝元総統にも助言されていた憲法改正は安倍総理によって進められていましたが、結局憲法改正せぬまま辞任なされました。
現在の憲法では国を守れない事が判っているのになんで野党やマスゴミなどの敗戦利得者は反対するのでしょうね。
憲法改正されては困るって事なのでしょうけど、敵国から占領されたあとにその事に気が付いても遅いのではないでしょうか？
何でも反対しか言わない野党たち、審議や議論を行わないのであれば止めてもらって結構だと思います。

さて、やり残したことが多い安倍元総理ですが対談の記事がありました。
安倍前首相単独インタビュー　「戦後に終止符打てた」「中国、尖閣に確固たる決意」
　安倍晋三前首相は１２日、産経新聞の単独インタビューに応じ、平成２７年８月に発表した戦後７０年の首相談話や２８年１２月の米ハワイ真珠湾訪問など一連の歴史における和解の取り組みについて「『戦後』を終わらせることができた」と述べた。また、日中両国が貿易・投資で相互利益を得ていることを指摘した上で「（日中経済関係を切り離す）デカップリングはなかなかできない。その中でいかに中国を抑制していくかということだろうと思う」と語った。
詳細は有料記事なので乗せれないのですけど、中共の横暴を止めつつ、資源の確保を模索するという難しいことをやっていたと言う事です。

その安倍総理ですが台湾からラブコールが来ているそうです。
安倍前首相に訪台要請　台湾立法委員
　台湾の与党、民主進歩党（民進党）の郭国文立法委員（国会議員に相当）らは１３日、台北市で記者会見し、安倍晋三前首相に対し来年の訪台と立法院（国会）での演説を要請する招待状を送付すると発表した。
　郭氏は安倍氏について「台日の交流と相互信頼を長年にわたって促進してきた。最も台湾に友好的な首相」だと称賛。来年は東日本大震災１０年と東京五輪・パラリンピック開催の「特別な年」に当たるとし、日台の交流強化のために要請したと説明した。
　台湾をめぐっては、東欧チェコのビストルチル上院議長が８月３０日に訪問し、９月１日に立法院で演説した。（共同）中共が反発してくると言われていますが、無視でいいでしょう。
朋友である台湾に、李登輝元総統の眠る台湾に安倍総理も行きたいでしょうね。退任のあいさつに伺うのも良いでしょう。

安倍総理が残してしまった憲法改正、菅政権の元再び議論が始まりました。
改憲原案、単独作成へ　起草委設置、年内目指す―自民
自民党憲法改正推進本部は８日、菅政権発足後初の役員会を党本部で開いた。新たに就任した衛藤征士郎本部長は条文案作成に向け「憲法改正原案起草委員会」を本部の下に設置すると表明。作成は自民単独で進める考えで、これまでの与野党協調を探る路線からの方針転換となる。ただ、党内には異論もあり、意見集約は難航も予想される。
　衛藤氏はあいさつで「国民の熱い期待に応えるため全力で取り組む」と述べた。会合後、記者団に「目標としては、年末までに憲法改正原案を策定して憲法審査会に届けたい」と語った。
停滞していたというよりも野党が仕事を放棄していた憲法審査会、議論すら封じる悪手を平気で行っていた野党の悪事により憲法改正が進んでいませんでした。
話し合いすら拒む野党ども、もはや存在価値がありません。

その事が把握できていないのでしょう。相変わらず生産性のない愚痴しか言っていませんね。
立民 安住氏“自民独走し憲法改正議論急ぐなら審議応じず”
憲法改正に向けた自民党の起草委員会が、年内に具体的な条文をまとめたいとしていることについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、自民党が独走して議論を急ぐのなら、国会の憲法審査会での審議には応じられないという考えを示しました。
自民党は13日、憲法改正に向けた起草委員会で「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など、党の4項目の改正案について、年内に具体的な条文をまとめたいとして、議論を進めていくことを確認しました。
これについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は14日、国会内で記者団に対し「憲法改正については、国民の合意と、議会のさまざまな会派の理解を得ながら憲法審査会で慎重に議論をしていくことは、やぶさかではないし、否定的な考えは決して持っていない」と述べました。
一方で、安住氏は「自民党が自分たちの都合で独自の草案作成を急ぎ、独走するのであれば憲法論議はできなくなる。ほかの政党の考え方を無視して突っ走ろうとするならば、一戦交える」と述べ、自民党が独走して議論を急ぐのなら、国会の憲法審査会での審議には応じられないという考えを示しました。
反対するなら自分たちの案を持ってきてから話をしてもらいましょうね。
そんな事ですから前に進まないのですよ。
まずはお互いに憲法改正案を出して議論を進めない事には話が進みません。
まったくの意見なしで議論できるとでも思っているのでしょうか？
そんなことだから支持率が上がらないのです。

安倍元総理が残してしまった憲法改正、議論を進めるためにもしっかりとした対応を野党に求めます。
出来ないなら国会議員を辞めてもらいましょう。
（ブラッキー）


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大阪が揺れているそうです。
大阪市を廃止して大阪府の財政を改善しようとする維新の会による住民投票により混乱しています。
過去に住民投票にて敗北している大阪都構想
都構想と言いながら大阪都にならないという佐阿木氏の手法を用いて盛んに宣伝しています。
そして市役所を維新の会の政策発信拠点として使用して自分たちの為に政策を進める維新の会
それにより大阪は非常に険悪なムードになっているそうです。
橋下による院政を敷いている大阪維新の会、パフォーマンスばっかりで大阪府民の事を一切考えずに、住民サービスの質を落として改善したとか言っているそうです。
そんな維新の会の政策である都構想反対の声が高まっているそうですが、維新の会は無視を決めかねているようですね。

そのうち、自分の嫌う人間は丸山議員の様に共産党と手を組んででも排除するようになるのでしょう。
その兆しが見えています。
大阪市のヘイトスピーチ抑止条例「合憲」　大阪地裁判決
　大阪市のヘイトスピーチ抑止条例は憲法が保障する表現の自由に反するなどとして、市内在住の男女8人が松井一郎市長に対して、ヘイトスピーチを認定する審査会の委員の報酬など計約115万円の支払いを吉村洋文前市長に請求するよう求めた住民訴訟の判決が17日、大阪地裁であった。三輪方大（まさひろ）裁判長は条例は合憲と判断し、市民側の請求を棄却した。
　同市は2016年に全国で初めて制定した同条例でヘイトスピーチについて、特定の人種や民族に対し、社会からの排除や権利・自由の制限、明らかに憎悪や差別意識、暴力をあおることのいずれかを目的として行われる表現活動と定義。有識者らでつくる審査会がヘイトスピーチにあたると判断した場合、市が当事者の氏名などを公表している。
　原告側は訴訟でこの定義について「あいまいで、恣意（しい）的な解釈の恐れを払拭（ふっしょく）できない」と主張。氏名の公表は、公権力が差別主義者と評価したと公表するに等しく、表現の自由が制約されるとしていた。実名公表でプライバシー権を侵害する恐れがあるとも訴えていた。
　一方、市側は条例による実名公表は公権力の都合の悪い表現を抑圧するものではなく、市民の知る権利に奉仕する情報提供にあたると指摘。ヘイトスピーチで侵害される人格権などを保護することは公益的、人道的見地から強く要請されており、条例が表現の自由を制約するとしても、公共の福祉により必要で合理的なものだと反論していた。
　ヘイトスピーチをめぐっては、同市の条例制定後の16年5月、ヘイトスピーチの解消を目指す対策法が国会で成立。川崎市は昨年12月、ヘイトスピーチに対する刑事罰を科す条例を全国で初めて制定し、差別的言動を繰り返すと最高50万円の罰金が科されるとした。（米田優人）

ヘイトスピーチ認定8件、氏名公表も
　約6万7千人（昨年2月時点）の在日朝鮮人が暮らす大阪市では、激しいヘイトスピーチが繰り返されてきた。そこで橋下徹元市長と、その後を継いだ吉村洋文前市長の肝いりで制定したのが、今回のヘイトスピーチ抑止条例だ。
　表現の自由に抵触する恐れは当初から懸案材料だった。条例の検討段階から有識者による審議会が指摘したほか、市議会でも一部会派が慎重な議論を求めて審議が長期化。それでも橋下氏らが「言葉が表現の自由をこえている」と強く主張して、1年半かけて成立にこぎつけた。
　市はこれまでにネット動画や街頭活動など8件をヘイトスピーチと認定。昨年末には氏名が特定できた2人の氏名を初めて公表した。大阪市の松井一郎市長は判決を受けて「合憲と判断されて良かった。生まれた場所や国籍でその人の存在価値や意義を否定するような表現は、この世界からなくなってくれたらいい」と話した。
　原告側代理人の徳永信一弁護士は判決後の会見で「政治的な発言をする表現者らを萎縮させかねない判決で、大変残念だ」と不満を示した。一方で、ヘイトスピーチ規制の是非について初めての憲法判断が示されたとして、「（今後のヘイトスピーチの問題をめぐる）議論の土台になる判決だ」と評価した。
　ヘイトスピーチを規制する動きは広がっている。ヘイトスピーチの解消を目指す対策法が2016年5月、国会で成立。川崎市は昨年12月、ヘイトスピーチに対する刑事罰を科す条例を全国で初めて制定。差別的言動を繰り返すと最高50万円の罰金を科すことにした。（本多由佳、山城響）
因みにこのヘイトスピーチについて法律では罰則を行うことは出来ないとされています。
それを条例で行うのは明らかな法律違反ですね。
それに日本人に対するヘイトスピーチが深刻な問題となっており、特に在日朝鮮人からのヘイトスピーチや暴力、嫌がらせなどが頻発しており、この法律があるからと言ってどうにかなるものではないそうです。
特定の人種とか言っていますが、犯罪発生率が多く凶悪な犯罪を行っているのがその特定の民族、在日朝鮮人達なのです。
自分たちの行動を顧みずに権力で押しつぶそうとしているから嫌われていると言う事が判らないのでしょうか？

そんな差別法案を平気で通すような人たちが大阪都構想と言う詐欺を行っているのです。
「再チャレンジはない。負けたら政治家として“結論”出す」大阪府・吉村知事が1時間にわたり訴え 迫る大阪都構想の住民投票
「大阪都構想」の是非を問う二度目の住民投票が来月1日に実施される。5日の『ABEMA Prime』に、大阪市の松井一郎市長とともに構想を推し進めてきた大阪府の吉村洋文知事が生出演。約1時間にわたり、その意義を訴えた。「大阪都」が実現することで何が変わるのか。弊害は無いのか。そして勝算はー。

■「東京では1943年に二重行政を解消した」
　先月26日に開かれた住民説明会で「大阪全体の司令塔というものがなかった。市と府が別々にやっているような状況では、大阪市域も含めた全体が成長するわけがない」と訴えていた吉村知事。現状では市と府が同じような権限を持っているため、施設やインフラの整備などが重複。効率の悪さや開発の遅れが問題視されてきた。
　吉村知事は「日本の大都市制度には政令指定都市制度と都区制度という二種類しかないが、政令指定都市では二重行政が酷くなりすぎる。福岡市や仙台市なども政令指定都市ではないかと言われるが、大阪の場合、東京同様、中心エリアから周辺に向かって都市の集積性が広がっているという特徴がある。しかも大阪市の面積は東京23区や京都市の3分の1くらい、横浜市や神戸市の半分くらいしかなく、大阪府も都道府県で2番目に小さい。そこに巨大な行政体が2つあることで“不幸せ（府・市合わせ）”と言われるくらい二重行政が起きやすかった。しかも全体の方向性を決めるトップがいないため、それぞれが別の方向を向きやすい」と指摘。
　「今は僕と松井市長、その前は橋下市長と松井知事という“人間関係”で連携することができているが、このままでは極めて脆弱だ。そこを制度として整えましょうという話だ。そして住民の皆に身近な区長を選んでもらい、住民サービスを充実させていく」。
　この二重行政を解消する手段として、現行の大阪市を廃止し、4つの特別行政区に再編。権限の分担と行政の効率化を目指すというのが大阪都構想の中核だ。吉村知事と共に実現を目指す松井市長は「全国政令市と都道府県の関係というのはどこも仲が悪い」「（府と市が）同じ権限を持つから意見が合わずに対立してしまう。制度として大きな仕事は大阪府が担って、皆さんの身近な仕事は特別区が担う。権限が違えば対立はしない」と説明している。
　他方、大阪都構想に複数の課題もあると指摘する識者からは、二重行政の解消効果は薄く、むしろ多額のコストがかかるとの意見も出ている。
　吉村知事は「効果はゼロだと言う反対派の方もおられるが、我々はそうは思わない。“バブルの失敗”とも言えるが、例えば市が256mのWTCビルを建てると、府は256.1mのりんくうゲートタワービルを建てた。高さを競い合うなど普通はあり得ないのに、そこに合計2000億円も使ってしまった。また、コストについても反対派の方からは250億円くらいかかると指摘されている。しかし、市と府の年間予算は合計9兆円規模だ。そのくらいの大都市の改革なので、ある意味では投資として成り立つだろうし、デメリットとまでは言えないのではないか。どうしても金額の話になると“神学論争”になってしまうが、比較すべきは二重行政が残った場合とそうでない場合の成長の可能性だと思う。二重行政による無駄遣いがあったことは間違いないわけだし、成長戦略を決める意思決定ができなかった仕組みを改め、成長の可能性のある方に第一歩を踏み出すべきではないのかというのが僕の考え方だ」と回答。
　その上で、吉村知事は「大阪だけの話のように聞こえるかもしれないが、東京の皆さんも同じ経験をしてきている」と話す。「都区制度を採用している東京も、かつて東京府と東京市の二重行政を何とかしなければならないということで1943年に東京都に改めた。特別区の区長は選挙で選ばれるし、千代田区のように人口は少ないが法人税収が多い区と、そうでないエリアもある。そこで東京都が大都市としての一体性を保つために区間の財政の調整をするなどの役割を担っている。そのようにしなければ、大都市としての成長も難しい」。

“大阪都構想“
　大阪市に近い箕面市出身のジャーナリスト・堀潤氏は「箕面市長は都構想に賛成の立場を取ってきたが、やはり周辺への影響は大きいと思う。東京23区の話が出たが、区の間での経済格差が広がっていった面もあると思う」と指摘。「今回のコロナによって、インバウンド需要などは再考しなければならなくなったのではないか。産業構造の変化をどう考えるのか」と尋ねた。
　吉村知事は「前回の住民投票では5区にするという制度計画だったが、今回4区にしたのは、それぞれに都心となるエリアを設定していこうという目的があるからだ。淀川区には将来リニアや北陸新幹線が入ってくる新大阪や、2025年の万博や統合型リゾートIRを誘致しようとしているベイエリアの夢洲がある。同様に、北区は梅田、中央区は難波、天王寺はあべのハルカスがある阿倍野と、それぞれに拠点を置き、バランスを取ろうとしている。もちろん税収格差や発展の違いも出てくると思うので、そこは財政調整制度も設計してある。確かに東京23区には様々な差が生じているが、住民サービスには差があまりないと思う。そこは東京都が財政調整をしているからではないか」と説明。
　「大阪は製造業も強いが、医薬品やライフサイエンスにも強みがある。万博のテーマも“いのち輝く未来社会のデザイン”だし、力を入れていきたいと思っている。確かに今はインバウンドがないが、コロナが未来永劫続くわけではないし、“収束後に行きたい国”で人気が高いのは日本だし、都市でいえば大阪は人気が高い。感染症対策をしながら、開けた都市づくりもやっていかなければならない」。

■「“身を切る改革”はあっても、“弱者切り捨て”はない」
“維新の実績“
　また、大阪での事業に投資していく予定だというリディラバ代表の安部敏樹氏は「仮に都構想が形になった場合、委任された維新は信頼に答えられるよう責任を果たしてほしいし、僕としてもリスクを取って攻めていって欲しい。ただ、関西にいる祖母は“維新に票を入れたら、シニア向けのバス乗車券が無くなる、そんなんあかんわ”と言っていた。つまり都構想の一方では“弱者切り捨て”みたいなことが起きるのではないかと懸念している人たちがいるということだ」と指摘する。
　「例えば大阪維新の会が公衆衛生分野の予算を削ったと言われる中、特別区でおじいちゃん・おばあちゃんの地域医療はどうなるのか。コロナでも注目された保健所についても予算確保や非正規の人材を正規にしていくなど、攻めだけでなく、守りの部分の具体策も欲しいところだ」。
　これについて吉村知事は「“身を切る改革”は出てくるが、我々に“弱者切り捨て”という発想はない。この5年の間、様々な支援を必要としている方への住民サービスはかなり増やしてきたし、財源についても弁護士会や医師会など特定の業界・団体への補助金を少し引き上げさせてもらい、本当に支援を必要としている人、政治から遠い人にお金を回すようにしてきた」と説明。
　保健所についても「減らしていこう、集約させていこうという国レベルでの大きな流れがあったので、維新の会が保健所を減らしたというわけではないし、現状、大阪市に保健所は1カ所しかないが、特別区になればそれぞれの区が持つことになるので、4カ所になる。この財源についてはそれぞれの特別区が確保して動かしていくということになるが、コロナ対策では大阪市が大阪府とは別に病院や衛生研究所という検査機関も持っていたことで、市と府がバラバラになってしまった。松井さんと大号令をかけて府に全情報が集まるように“三角のピラミッド”を作った。都構想の実現後も、この“三角のピラミッド”は意識していきたい」とした。

■「デマや不安も広がる。最後の最後まで説明を尽くしていきたい」
　2015年の住民投票では、わずか1％の差で否決された都構想。最新の世論調査（共同通信社）では、賛成が49.2％に対し反対が39.6％となっている一方、府・市の説明が「十分でない」と答えた人は71.8％に上っている。
　「“僅か1％で負けた”といわれるが、政治の世界にいる我々としては、差が1%であっても負ける時には負ける理由があるのだと思うし、勝つ時には勝つ理由があるのだと思う。それは肌で感じている。賛成と反対の差が5%くらいになってきているが、それはこの5年間、前回の案をバージョンアップさせてきたし、説明不足だった部分についても一定程度の理解が広がったと思う。府と市の二重行政のままがいいという方も、かなり少ないのではないか。ただ、新しいことに挑戦するというのは、現状を変更するということにも繋がる。前回同様、“住民サービスが下がる”といったデマも流れるし、投票日が近づくほど不安を煽られて反対が増えてくる。やはり非常に厳しい住民投票になるだろう。ビラの数を増やしたり、リモートでの説明会を実施したり、あらゆる媒体を通じ、最後の最後まで説明を尽くしていきたい」。
　また、府議会や市議会での衝突についても、「参議院の定数削減の問題でもそうだったが、自民党が大事なのは自分たち席（籍）や身分だ。結局は“地方の豪族”というか、身分の問題になると強烈な権力、強みを発揮してくる。都構想が実現すれば、市議会議員は区議会議員に身分が変わる。政治家にとって、身分が変わるというのは絶対に避けたいこと。しかし維新の会はそういうところからは一歩引いているので、自民党とはガチンコでぶつかり合う。これを乗り越えなければ制度改革や地方分権は実現できないし、逆に言えば、これが大阪で実現できれば他の都市での突破口にもなると思う」とも話した。

■もしも負けたら…「再チャレンジはしない。無理だ」
　カンニング竹山は「5年前の住民投票では、負けた橋下市長は辞任を選んだ。今回も否決されたとしたら、松井さんや吉村さんはどうするのか」と投げかけた。
　すると吉村知事は「再チャレンジはしない。無理だ」とキッパリ。
　「国でいえば憲法改正のようなことを大阪ではやっているということ。憲法改正を掲げてきた自民党も、なかなか国民投票まではたどり着かない。腹を括り、政治的に死ぬ覚悟でやらなければ無理だ。僕もこの5年間、“アホ”“ボケ”“カス”と言われながらも松井さんや維新の仲間たちと一緒にやってきた。刺すか刺されるかの選挙もやって、ここまで辿り着くのに精神力、胆力、いろいろな面で大変な思いをしてきた。そして決定権者である皆さんに投票いただくところまで来た。これで“バツ”と言われ、壁を乗り越えられないのなら、もう僕はやるつもりはない。大阪維新の会としても、再度の住民投票は難しいと思う。松井さんは政治を引退するとおっしゃっているが。僕は住民投票に身分は絡めるべきだと思わないので“引退”という言い方はしていない。それでも飯を食うために政治家をやりたいわけではないので、一つの結論は出るのかなと思う」。
　また、「約束したことは実行しなければならないし、ストレスも大きいが、市長の時に取り組んだ待機児童問題など、非常に大きなやりがいも感じてきた。僕はもともとできた人間ではないが、やはり大阪で生まれ育ったので、公選職でいる限りは大阪に尽くそうと思っている。そうでなくなったら、自由奔放に生きていきたい（笑）」と話していた。
最初から話し合いによる調整を否定して個人の人間関係で何とかしていると公に言う吉村
何処の行政も調整を行っているのに大阪は出来ないと言っている維新の会、これが信用できない理由です。
市民サービスは低下しており、大阪市営地下鉄も売却されました。おそらく次は世界に誇れる大阪市水道局の解体でしょうね。
過去の遺産を壊して儲けれるもののみを残す、株式会社大阪都でも建設するつもりなのでしょうか？住民はどうなっても良いというのでしょうか？
伝統文化を否定して、それをうっぱらう事で金儲けを行っているとしか思えません。
仁徳天皇陵に電飾を付けるでしたっけ？バーベキュー会場を設立するんだったっけ？仁徳天皇陵は人のお墓です。
テーマパークではないのですよ。

低下する住民サービスがあります。
維新10年で変貌した大阪の行政　衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化　役所窓口はパソナ職員に
福祉や商業振興も削減　義務教育も民営化へ
　橋下徹の登場から１０年間でおこなってきた維新の「行政改革」は、コストカットを名目にした公共サービスや施設の統合・民営化の徹底だったと語られる。

大阪府に譲渡された大阪ワールドトレードセンタービルディング
　ゼネコン利権が絡む大型ハコモノ開発を進めた過去の遺物である「ＷＴＣ（テクノポート大阪）」（大阪市）、「りんくうタウンゲートタワービル」（大阪府）などの巨大ハコモノの破綻を「二重行政」の象徴にしつつ、公共施設では、府立中央図書館と市立中央図書館、府立体育館と市立体育館、府立門真スポーツセンターと大阪プール、大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪、大阪国際会議場とインテックス大阪、青少年施設から健康センター、動物管理センターまですべての分野で統廃合や民間委託に着手。公設試験施設では、研究分野が異なる産業技術総合研究所（府）と工業研究所（市）も統合し、保健所とともに感染症対策の拠点となっていた公衆衛生研究所（府）と環境科学研究所（市）を統廃合したことはコロナ対策で大きな足かせになった。
　教育分野でも、公立保育園は民営化し、府立高校と市立高校は「３年連続の定員割れ」を条件に廃校対象にし、すでに６校が統廃合され、今後も府市あわせて８校が統廃合の対象とされている。専任の学校司書を廃止したため、府立高校の約２割にあたる２４校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かずの図書館」状態にもなった。建学の経緯も専門領域も異なる府立大学と市立大学も法人を統合し、民営化によって廃止されたゴミ処理上跡地（森ノ宮）に新たなキャンパスを新設する予定だが、都市の財産である学術・人材育成機関の歴史的な蓄積を切り捨てて、コスト第一で教職員を削減することによる質の低下が危惧されている。
　また、２０１５年までに７０歳以上の高齢者が地下鉄やバスを利用できた「敬老パス」の有料化や上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、コミュニティバス（赤バス）の廃止など７０９億９５００万円もの住民サービスを削減した。中小企業支援の中心だった商業振興予算も、この１０年間で７億１０００万円から３０００万円に激減させ、ものづくり支援予算も四分の一にカットしている。
　一方で「民でできることは民へ」として、市営地下鉄や市営バスは民営化して公共から切り離し、一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの現業部門も民営化した。
　府と市に分かれていた水道事業は統合し、民間への売却案は災害時の対応や安全性についての担保がないため議会で否決されたが、安倍政府が上下水道の運営権を地方議会の承認なく民間譲渡することを可能にしたＰＦＩ法施行から１カ月後、大阪市内全域の水道メーター検針・計量審査と水道料金徴収業務を仏ヴェオリアに委託している。
　また、大阪府（当時・松井知事）が主導して2013年、保有していた「泉北高速鉄道」を米投資ファンド・ローンスターに売却することを決めた。高い料金を沿線利用者が長年払い続けてきたことによって蓄積した富を社会基盤形成目的ではない外国の投資ファンドに売り渡すことに沿線市民や自治体が猛反対し、その後に売却先が南海電鉄に変更されるという騒動も起きた。
　さまざまな民間委託は「一括発注が効率的」としているため大手に集中し、これまで分割で受注していた地元の中小企業は蚊帳の外に置かれる結果となった。一等地にある公共施設や交通機関、不動産、株式など市が保有する資産は、表だって数値化されない「含み益」も勘案すれば計り知れない規模であり、これらを一挙に大阪府や民間に譲渡することになれば、「公共」から「私企業」へ膨大な富の移動をもたらすとみられている。
　「維新」は、義務教育である小中学校についても「民営化が理想」としており、国家戦略特区で中高一貫の公設民営学校（国際バカロレア等）を開校している。学校統廃合、教職員給与の削減や保育園の民営化にともなって職員待遇は非正規雇用が増大し、人材確保ができなくなるなどの深刻な問題に直面している。
　保育園や公立私立高校の授業料無償化などをする一方で、その分を教育行政の根幹である教職員の削減や人件費カット、非正規雇用化、学校統廃合による学校数削減、学校設備予算の削減などで補っており、教育予算全般は増えていない。

メディア関連は厚遇　伝統芸能補助は削る
　市東北部のターミナル駅がある京橋地区の女性店主は「都構想の実現によって、維新がやってきた政治がますます加速することを心配している。メディアは“維新が頑張っている”“大阪はよくなった”というが、正直そんな実感はない。○○億円の財政効果というけれど、その利益は市民のために使われず、結局は大手企業に既得権が移っているだけだと思う。いい例が、市の職員を削減する一方で窓口業務を外注化し、そのすべてを人材派遣大手のパソナが受注していることだ。今ではすべての区役所の窓口で住民対応するのは非正規のパソナ職員になった。だから私たちが電話や窓口で相談や交渉しても答えられず、“あなたは職員さん？　パソナさん？”と尋ねると、いつも奥から別の職員が出てくる。他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルも増えている。パソナの会長は大阪市の経済顧問をしている竹中平蔵で“行政のスリム化”の指南役だ。こんなの完全な利益相反だし、これが本当に“市民のため”の改革なのか」と疑問を語った。
　また、「外国人観光客が訪れていた大阪城公園も、吉村知事は“公園は空き地と同じでもうけにならない”といって立木を伐採し、客寄せのために桜だけを植樹した。ゼネコンに公園の開発を一括発注して、スタバなどの飲食モールになっている。天王寺公園の“てんしば”も親子連れの集客施設になっているが、今までは無料で誰でも入れて、動物園や美術館があるくらいだったのに、市が近鉄不動産に運営管理をまかせて有料の遊び場に変わってしまった。すべてをお金にかえることを“効果”といっているが、公共のものが一部の企業の営利事業に変わっただけだ。一方で高齢者サービスは大胆に切り捨てた。もうかることはすべて善で、それ以外はムダという扱いだ」と話した。
　窓口業務の外注化は大阪市だけでなく、大阪府をはじめ、維新の首長がいる周辺市の役所にも広がっており、競争入札では常にパソナグループ同士が争う「独占現状」になっている。今月はじめには八尾市の窓口業務を委託したパソナ職員による手数料着服事件も発覚するなど、低賃金・非正規雇用を拡大したツケが住民サービスの質にも影響を与えている。

京橋駅前の商店街
　また、大阪城公園にある三つの劇場は、民放５社や電通、吉本興業などの民間１３社と官民ファンドでつくる「クールジャパンパーク大阪」が運営し、急増する外国人向けの興業で収益アップを狙ったものだが、事実上は吉本興業の専用施設となっている。「伝統芸能やクラシック音楽団体などへの補助金は削るが、大手広告代理店が絡んだテレビ向けのイベント事業には手厚い待遇をする。だからメディアも維新とはべったりの関係になっている」とも指摘されている。
　また「“命令に従うか否かが組織マネジメントだ”という脅しで、役所もイエスマンばかりになって市民の立場に立って考える人が少なくなっている」「友人が小学校教員をしているが、志のある先生たちがやめていったという。コロナ禍のリモート授業のために行政からタブレットが１人に１台バラ撒かれたが、Ｗｉ―Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の環境が整わないので使えないといっていた。教育まで金もうけの具になっている」「市立大と府立大の統合計画でも、行政の都合でコストを減らすといいながら、森ノ宮の新キャンパスの開発計画はゼネコンにとっては大きな利権になる」「都島区の北部は高級タワーマンションの建設ラッシュで開発が進んでいる。都構想による分割で北区に編入されると、不動産価値が上がって利回りがよくなるなど富裕層にとってはメリットがあるから進めているのだ」と口々に語られている。

一攫千金のバクチ商売　典型がカジノ誘致
　市北部にある淀川区の男性店主は「橋下が市長になって真っ先にやったのは商店街への補助金カットだった。“商店街は営利組織なのだから公金を使う必要なし”という理屈だ。商店街やアーケードには、防犯のため日没から日の出まで常夜灯を付ける義務があったが、“自助努力しろ”ということで１カ月あたりの負担金補助の半分をカットした。そして“役所は公的業務に専念するべきだ”といって、これまで町内会と役所と共同でやってきた区民まつりの補助もカットして“自分たちでやれ”といわれた。町内会が役所の下請として回覧板を回したりしているが、青少年教育、防犯やスポーツなどの事業への補助も切られた。新しくアーケードをつくるときの補助金は出さないが、撤去するときには少し助成するというのだから“アーケードは潰してしまえ”という意味だ。今度は府からの補助金もなくなり、地域には行政の補助はほとんどなくなった」と憤りを語った。
　「一口に二重行政といっても、府と市町村がある限りは、それぞれが不足を補ったり、分業のために必要な分野もあるはずだ。どこからどこまで二重行政なのかの範囲もなく、すべて潰してしまえという極端なことばかりいって必要なものまで切り捨てている。淀川区では氾濫する河川がいくつもあり、江戸時代に町人たちが幕府に直訴して堤防をつくることを要望したが断られ、当時の庄屋さんたちが浄財を募って居住区民みんなで川をつくり、最後に責任をとって切腹したという歴史もある。市民みんなが力と財を出し合ってつくりあげてきた街だ。その大阪市をすべて“暗黒の歴史”として片付けて潰すべきではない。都構想は絶対に反対だ」と語気を強めた。
　別の男性店主は「若い人は“時代の変化”というけれど、利益だけではなく、なじみのお客さんを大切にするというのが大阪の商売のやり方だった。それが今では、カネがもうかればすべてで一攫千金狙いのバクチのような商売に変わっている。都構想もその延長線上にある。維新はカジノで税収をあげるというが、その行政のあり方そのものがバクチだ。上手くいくかもわからず、後戻りできない片道切符の都構想を、なぜこのコロナでたいへんな時期にやる必要があるのか」と吐き捨てるように語った。
　淀川区十三の洋服屋の女性店主は「コロナに加えて都構想で先が見えないからみんなの財布の紐は固くなり、商売はあがったりが続いている。勤め人も雇い止めやボーナスが出ないなどの話も聞く。“吉村人気”があるうちに住民投票をやってしまえというのは違うと思う。景気が良くなるなら……という思いもあるが、今の行政の姿勢は“お前たちは勝手に立ち直れ”というものだ。説明会もほとんどせず、まともな判断材料もないのに可決されたら、どんなに悪い結果になっても“市民が決めたことだから”となってしまう。市民のことを考えているのなら、こんなことはやらないはずだ」とのべた。
　別の女性店主も「５年前に終わったはずの計画をまた出してくることにも疑問を感じるが、やるのなら公平な立場で説明をするべきだ。今の都構想をめぐる論戦を聞いていたら、家電店でエアコンを選んでいて、店員から“このメーカーの商品がお勧めですよ！”と説明され、後から聞いたらその店員はそのメーカーの社員だった……というのとよく似ている。テレビ討論でも公平にメリット、デメリットが語られないので素直に聞けない。都合のいいことだけいう維新、揚げ足取りの野党という印象で、本当に大阪をよくしていく方向性について冷静に考える機会が少ないのが問題だ」と指摘した。
　淀川区の老舗店の男性は「これまで自民党がぬくぬくと安泰していたところに橋下徹が現れ、大阪自民党の幹部だった松井一郎をはじめ、目先の利く自民党議員が次々に維新に鞍替えして大阪維新ができた。メディアもそれをバックアップして宗教的な維新ブームが席巻したが、これまで自分たちが好き放題にやってきた二重行政のツケをすべて行政のしくみのせいにして市民生活に大ナタを振るっているだけと思う。背後には竹中平蔵などの米国帰りのブレーンが付いており、民営化でも、カジノでも外資の利権のために税金を垂れ流している。だから夢物語で都構想の実現やカジノの成功を優先し、いつまでたっても市民の生活は後回しだ。この周辺でも武田薬品をはじめ大手企業が外資企業に変わって撤退し、松下も工場を減らしたり、土地を切り売りして大阪の衰退に拍車がかかった。ものづくり産業が衰退して苦しんでいる大阪市民にうまいこと吹き込んで、大阪をカジノビジネスの実験場にしようとしている。うまい話には必ず裏があるものだ。古くから大阪を見てきた私たちにはわかる」と警鐘を鳴らした。
これでも都構想に賛成しますか？私は反対します。

金儲けだけを考えている金持ち維新の会
そんな人たちに任せていけるわけありません。
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どんどん中共の悪事が表に出てきていますね。
左翼界隈が騒いでいる学術会、中共の戦略に参加している学者はいないと断言するもいたと言う事を問題視するマスゴミがいないのでしょうか？
嘘を言っている学術会議の背後に支那の中共がいるのは自明の理、日本共産党が狗として働いているそうです。
そもそも５０人規模の組織で１０億円も必要なのか？という議論も必要でしょう。
学問の自由は保たれていますが、学術会議と言う共産党に則られた内閣府に所属している組織の権威が地に落ち始めているって事でしょうね。

さて、政府は中共の横暴に対して締め付けを強化し始まています。
江崎道朗氏、「中国の問題行動の抑止に努めよ」　第２０回「正論新風賞」記念講演
　新進気鋭の言論人に贈る第２０回「正論新風賞」（フジサンケイグループ主催）の表彰式が１２日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルで行われ、受賞した評論家の江崎道朗氏（５８）が「令和日本の課題－経済・国防・歴史」と題して記念講演した。
　江崎氏はトランプ米政権の４年間を振り返り、「最大の特色は米国の世界戦略を『テロとの戦い』から『中国との競争』に大転換させたことである。経済と軍事を連動し、中国を屈服させるのではなく、制御しようとした」と指摘。その上で、日本が今後取るべき対中戦略について「同盟国との関係を強化し、中国による問題行動の抑止に努めていく必要がある」と提言した
このような論文が賞を取れるっていうのは良い傾向ですね。
支那に対して正確な情報を発信していると言う事ですね。

菅政権は支那からの留学生を厳格に決める方針のようです。
【独自】留学生ビザの審査厳格化へ…中国念頭、安保技術を流出防止
　政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ（査証）を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。
　安全保障に関係する先端技術や情報が、留学生らを通じて中国などに流出しているとの懸念があるためだ。

来年度から　発給拒否も
　国家安全保障局や外務、法務、経済産業、防衛各省などが疑わしい人物についての情報を共有し、ビザ発給業務を担う在外公館でも活用できるシステムを構築する方向だ。該当する外国人からビザ申請があった場合は、発給の拒否も検討する。外務省は２０２１年度予算の概算要求で、審査厳格化の関連事業に２・２億円を計上した。
　米国や豪州は近年、中国が留学生を使って組織的、戦略的に外国技術の獲得を狙っているとして警戒を強めている。今年７月には、中国軍に所属しながら身分を偽ってビザを取得し、大学で研究者などとして活動していた中国人４人を米司法省が逮捕、訴追した。米国では情報機関が留学生の経歴や個人情報を調べ上げ、ビザ発給を拒否する事例が増えている。
　日本ではビザ発給の段階で米国のような厳格な調査は行われておらず、「米国に拒否された中国人留学生が、ターゲットを変えて日本に来ている」（経済安保に詳しい専門家）との指摘がある。政府内でも、現状のままでは、米国の大学や研究機関との共同研究ができなくなるとの懸念が広がっていた。
　ビザ発給審査の厳格化のほかにも、政府は来年度から、経済安全保障の取り組みを強化する。
　防衛省は、防衛政策局に「経済安全保障情報企画官」のポスト新設を検討している。各国が軍事面での活用に向け、人工知能（ＡＩ）やレーザーなど新技術獲得競争を繰り広げている実態を踏まえ、主要国の動きを分析して保全策を検討する。
　経済産業省は、大学などが持つ軍事転用可能な最先端技術の流出を防ぐため、国際的な動向を調査する。そのうえで企業や大学に管理徹底を促すための説明会を開く考えで、概算要求では１８・７億円の関連経費を計上した。
支那人が大学に入り研究している事は割かし知られていますし、国費留学生として日本から膨大な補助金が出ているとも言われています。工作員に対して税金を使うのであれば日本人に対して使ってほしいというのが誰しもが思う本音でしょうね。
他国で拒否されている工作員を日本が拒否できないというのはおかしな話です。
このような施策がなかったというのがおかしな話ですよね。

外国人が自衛隊を監視する為に土地を購入したり、自治区を作ろうとして買収したりしています。
そのような危険な行為を止めるための法律が検討されています。
外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
外国資本などによる土地の買収をめぐり、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、安全保障上の問題が生じることのないよう、新たな制度の導入も含め土地の管理の在り方などを検討する考えを示しました。
この中で小此木国家公安委員長は、外国資本などによる土地の買収をめぐり、「きのう菅総理大臣に、安全保障の観点から土地の管理と利用の在り方についてしっかり検討していきたいと話したところ、『長年の課題であり、この政権でしっかりと成果をあげられるよう検討を進めてほしい』という指示をいただいた」と述べました。
そのうえで小此木国家公安委員長は、「必要に応じて、法的措置も含め新たな制度を導入することも念頭に置いて検討を進めていきたい」と述べ、安全保障上の問題が生じることのないよう、新たな制度の導入も含め土地の管理の在り方などを検討する考えを示しました。
北海道では勝手に支那人が街を作って他人を入れさせないようにしているとか何とか、
売った人からすれば利用価値のない土地を手放せると思っているだけなのでしょうけど、支那人はその土地から様々なものを奪って支那に持って帰ろうとしています。
他の国でも支那人による土地の買収が問題になっていますよね。土地を買ったところで周辺の環境まで自由に出来るわけではないのにその感覚がないのでしょう。常識のない人たちです。

中共や北朝鮮の工作員を取り締まるための専門部署が出来るそうです。
警視庁 外事部門 19年ぶり再編 北朝鮮や中国の担当部署拡充へ
外国のスパイや機密情報の流出などを捜査する、警視庁の外事部門が19年ぶりに再編されることになりました。北朝鮮や中国を担当する部署を拡充する方針で、今後、情報収集や監視を強化するものとみられます。
警視庁は、日本で活動する外国のスパイや国際テロなどを捜査する外事部門を設けていて、ロシアなどを担当する外事1課、北朝鮮や中国などアジアを担当する2課、イスラム過激派などを担当する3課が設置されています。
関係者によりますと、来年の4月から外事部門を現在の3課から4課体制に増やし、今はアジア全体を受け持っている外事2課から独立させる形で北朝鮮を専門に担当する課を新たに設置する方針を固めました。
北朝鮮工作員の活動や日本からの不正輸出、さらに、過去の日本人拉致事件などへの対応を強化するねらいがあるということです。
一方、中国が先端技術分野などでスパイ行為を活発化させているとの指摘がある中、今の外事2課を中国などの対応に特化することで、対中国についても実質的に体制が強化される見通しです。
戦後、日本の警察の外事部門は、旧ソビエトを中心にした共産圏諸国への対応に重点が置かれていましたが、北朝鮮や中国の脅威に対して、情報収集などを強める必要があると判断したものとみられます。
警視庁は今後、具体的な予算や人員などについて関係機関と調整することにしています。

再編の背景「高まる脅威」
警察の外事部門が北朝鮮や中国などへの対応を強化する背景には、日本に対するさまざまな脅威が高まっていることがあります。
北朝鮮は、核やミサイルの開発を続けているとみられ、警察当局は工作員による日本国内での活動も依然として行われているとみています。
また、過去の拉致事件の解決の糸口も見えないままで「今後、何をしてくるか最も分からない国だ」と話す捜査関係者もいます。
一方、中国もハイテク分野などでアメリカと激しい覇権争いを繰り広げていて、アメリカではFBI＝連邦捜査局が、中国によるスパイ行為への取締りを強化しています。
最近は、従来のような情報機関によるスパイ活動だけではなく、経済活動などを装って情報を入手しようとする動きも確認されているということです。
これまで警視庁では、北朝鮮と中国を1つの課で担当してきましたが、別の課に分けることで専門性を高め、各国との情報戦に対抗するねらいがあるものとみられます。
また、来年にはオリンピック・パラリンピックも予定されていて、今後、日本のインフラなどをねらったサイバー攻撃への対策も強化することにしています。

作家の麻生幾さん「大きな転換点」
今回の再編について、小説「外事警察」など、多くの作品で公安警察の実態を描いてきた作家の麻生幾さんは「東西の冷戦時代は東側のスパイ活動に対抗する意味合いもあり、警察の外事部門の中でも旧ソビエトを中心に担当する部署が花形とされてきた。いま、ミサイル開発を進める北朝鮮や勢力拡大が著しい中国などへの対応を強化することは、歴史的に重要な意味を持ち、大きな転換点になるのではないか」と話しています。
そのうえで「特に中国は、今までの情報機関のメンバーだけでなく、一般の留学生や企業で働く人を使った新たなスパイ活動にも力を入れているとみられる。目に見えない世界だが、知らない間に脅威が迫っているおそれがあることを認識すべきだ。警察の外事部門の重要性は大きく増している」と指摘しています。

専門家「北朝鮮の実態分からず 日本にとって最も脅威」
北朝鮮の研究を行っている聖学院大学の宮本悟教授は「核・ミサイル開発を進める北朝鮮は、日本にとって最も脅威だと考えられる。漁船などによる活動や工作員による外貨獲得の動き、それにサイバーテロもあり、いまだに実態の分からない国だという認識を持つべきだ」と指摘しています。
そのうえで「北朝鮮が日本のどういう情報を入手しているのか、工作活動の実態をつかむ捜査に加えて、的確に分析できる人材が求められている」と話しています。
北朝鮮の工作員によって拉致された拉致被害者を取り戻すことすら出来ていません。
その重要性を国民は理解しなければなりません。そして支那の中共の非道さもまた実感しておかないといけないでしょう。
所謂特定亜細亜に対して警戒心を持つと言う事はこれから重要な事でしょうね。

アメリカも日本と連携して中共の暴走を止める覚悟のようです。
ポンペイオ長官 “連携して中国に対抗を”
来日しているアメリカのポンペイオ国務長官がNHKの単独インタビューに応じ「世界は、あまりにも長く中国による脅威にさらされてきた」と述べて、中国が軍事面などで威圧的な行動をとっていると非難し、日本をはじめとしたインド太平洋地域の国々が連携して対抗していく必要性を訴えました。
アメリカのポンペイオ長官は、日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の外相会合などに参加するため来日していて、6日午後、都内でNHKの単独インタビューに応じました。
ポンペイオ長官は新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領について「きのう、彼がまだ入院中に90分間にわたって話したが元気そうだった。すべてうまくいっている」と述べました。
そして、大統領が新型ウイルスに感染し、政権の運営に影響が出ているさなかでも来日した理由について「インド太平洋が自由で開かれ、法により支配されていること、そして中国共産党による脅威にわれわれは反対しているということを確認するためだ」と説明しました。
そして、ポンペイオ長官は、中国が南シナ海や東シナ海などで軍事力を誇示し、威圧的な行動をとり続けていると非難し「これは緊急の課題だ。世界はあまりにも長い期間、中国による脅威にさらされてきた。いまこそ、この問題に真剣に対応しなければならない」と訴えました。
また、中国が海洋進出を加速させていることを念頭に「弱さを見せればつけこまれる。譲歩することは、威圧的で軍事的な手段を用いて問題を解決しようとする国を利することになる」と述べて、4か国だけではなく、ASEAN＝東南アジア諸国連合など、価値観を共有する地域全体で中国に対抗していくべきだと呼びかけました。
さらに香港や台湾をめぐり、米中の対立が深まっていることについて、ポンペイオ長官は「これはアメリカ対中国という問題ではない。これは自由と専制政治のどちらを選ぶかの問題だ。軍や威圧的な力を使って弱い者をいじめる国に世界を支配させてよいのか」と主張し、米中2か国の問題ではなく、国際社会の問題だと強調しました。
また、新型ウイルスの感染拡大などの影響で延期された中国の習近平国家主席の日本訪問について、ポンペイオ長官は「日本が決めることだ」と述べる一方で「日米のあいだでは、とても多くの分野で連携しているし、中国共産党の行動が、さまざまな国どうしの協力関係をより強固なものにしている」として、中国に対抗していくうえで日米の足並みに乱れはないという認識を示しました。

ポンペイオ長官 訪問のねらいは
ポンペイオ国務長官が今回、トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染する非常事態の中でも訪日し、4か国の外相会合を実現させる背景には、中国が周辺国への威圧的な行動をエスカレートさせることに対する包囲網の構築を急ぐねらいがあるとみられます。
アメリカ政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の混乱に乗じて、中国が東シナ海や南シナ海への海洋進出や、インドと国境地帯で衝突するなど、周辺国に対する領土的な野心を強めていると警戒しています。
ポンペイオ長官はこうした中国の行動を「共産主義による世界的な覇権の確立に向けた野望」と位置づけていて、中国に対抗するための民主主義国家による新たな同盟の構築を目指しています。
なかでも、最も重視しているのが日本、アメリカ、オーストラリア、そしてインドの4か国の枠組みです。
アメリカのビーガン国務副長官は、ことし8月に行われた米印関係のイベントの中で、4か国の枠組みの強化について問われ、「インド太平洋地域ではNATO＝北大西洋条約機構のような強固な多国間の枠組みが存在しないのが現状だ。NATOは戦後のヨーロッパで少数の加盟国から始まったことを思い出してほしい」と述べ、4か国の枠組みが将来、NATOのような多国間の同盟に発展しうるとの考えを示しています。
これまで、4か国の枠組みをめぐっては、中国の海洋進出の脅威に直面する日本やアメリカと、中国との経済関係を重視するオーストラリアやインドとの間で温度差がありました。
しかし、ことし4月、オーストラリアのモリソン首相が新型コロナウイルスの発生源などについて独立した調査を呼びかけて以来、中国とオーストラリアの関係は冷え込んだ状態が続いています。
また、中国とインドの国境地域にある係争地帯では、ことし6月、双方の軍が衝突してインド側の20人が死亡したことを受け、アメリカの専門家からは、インドも4か国での安全保障面の連携強化に前向きになりつつあるとの見方が出ています。
さらに、来月にはアメリカ大統領選挙が控えています。ポンペイオ長官としては、この時期に4か国の枠組みの強化に向けた下地を作っておくことで、たとえ選挙の結果、政権交代が起きたとしても、対中包囲網の構築に向けた4か国の連携を継続させるねらいもあると見られます。
アメリカとしては中共の横暴を止める枠組みを作るために行動していると言う事です。
たとえ政権交代が起きようとも反共産党の姿勢は継続すると言う事でしょうね。
侵略されている、脅威に晒されている国々が連携して支那の中共という独裁国家への対応を取ると言う事です。
しっかりと継続して枠組みを作っていきましょう。

世界中から嫌われている特定亜細亜、しっかりと抑えていきましょう。
（ブラッキー）


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昔は選挙を行って決めていた学会の国会と言われていた日本学術会議
それがいまや、各部門から元会員からの推薦でしか選ぶことが出来なくなり、何の実績もない人間が会員になれるようになってしまっています。
これでは民主的な手段で決めた国会とは言えません。
そして文系の学者が日本の科学の発展に寄与すると思っているのでしょうか？
仕事への姿勢が問われている日本学術会議
不要な存在であると言う事が国民の目に晒されてきました。

この件に対してまた民主党が騒いでいます。
「全くのゼロ回答」立民・枝野代表が政府説明を批判　学術会議人事　
　立憲民主党の枝野幸男代表は７日午後、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命が見送られた問題をめぐり、同日の衆院内閣委員会での政府の説明について「全くのゼロ回答。言い訳すらしようとしない政府の姿勢に強い憤りを持っている」と批判した。国会内で記者団に語った。
　枝野氏は、日本学術会議法の解釈変更の有無や、候補６人の任命見送りの理由について、政府の説明がなかったと主張。「日本はいつから独裁国家になったんだという強い危機感を持つ」と述べた。その上で、任命権者である菅義偉（すが・よしひで）首相が国会で説明を行うよう求めていく考えを示した。
　衆院内閣委では、三ツ林裕巳内閣府副大臣らが任命見送りについて「法律違反との指摘には当たらない」「任命権者である首相は（学術会議の）推薦通りに任命しなければならないわけではない」と答弁した。
　７日午前には立憲民主党など野党４党の国対委員長が国会内で会談し、大西隆元会長ら学術会議関係者から個別にヒアリングを実施することで一致した。
なんでもかんでも憲法違反と言えばいいと思っているようですね。
底が浅いというかなんというか、いつも同じ理由で全く中身を考えていないのでしょう。
頭が付いてこないって事でしょうね。

さて、その民主党が開催した公聴会ではこんな発言が出てきたそうです。
「軍事研究に応じない会議へのいらだち背景に」　任命拒否された松宮孝明・立命館大教授
　日本学術会議の会員改選で、推薦された105人の候補者のうち、菅義偉首相は6人を任命しなかった。学問の自由を脅かす異例の政治介入に対して批判が高まっている。排除された一人、松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）は「学者をなめ、学術会議をこけにした」と憤り、「この介入を押し返さないと、歯止めがきかなくなる」と早期の撤回を求めている。【栗原俊雄】

　－－任命されなかったことを知った時、どう思いましたか。
　◆日本学術会議の事務局から電話で伝えられましたが、まず驚きました。まったく予想していなかったので。少し冷静になって思ったのは、「えらいことをやってきたな」と。人事に手をつけてきたのは官邸の人たちでしょう。まず法律が分かっていない。日本学術会議法第7条と17条では、会員の選び方について、学術会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する、と定めています。推薦に基づかない任命を首相がすることはできません。また推薦された人を任命しない場合は、合理的な理由が必要です。たとえば研究不正など。しかし今回はこれには当たりません。
　1983年の参院文教委員会で中曽根康弘首相（当時）が「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的」と述べています。これは学問の自由を保障する、日本国憲法23条に基づいている。今回の政府による人事介入は、そういう法体系が分かっていない人の判断だと思いました。学術会議の事務局の人と「これは大変なことになりますね」と話しました。

　－－同法7条は「学術会議は210人の会員で組織する」と定めています。
　◆ええ。政府の判断で勝手に変えられるものではありません。学者は理不尽なことを言われて、「はいはい分かりました」と言うことは聞きません。学者と学術会議をなめていたんでしょう。
因みに学問の自由は損なわれていませんし、推薦するなら推薦する理由が必要なのではないでしょうか？
推薦状がないのに推薦されたって事が問題では？それにどのような研究をしていて実績を積んできたのか？
それを問われているのではないでしょうか？
推薦されたら絶対に任命するというのは任命責任を破棄していると言う事になり、仕事をしていないとなりますよね。
１３年も何もしておらず、共産党と一緒になって政権批判ばかりやっている人間が政府機関に入れるっていう方がおかしいでしょうに
普通の感覚ってものがないのでしょうね。

元会長が罵詈憎悪を口走っているそうですね。
日本学術会議元会長、安倍首相に罵詈雑言
・野党ヒアリングで日本学術会議元会長広渡清吾氏、菅首相の対応批判。
・広渡氏、かつて反自民党政権街頭集会で安倍首相に対し「ウソをつくな」「恥を知れ」と糾弾。
・国費投入公的機関が政治活動家により運営されてきた現実に違和感。
日本学術会議はおかしな国家機関だとこの連載コラムですでに書いた。（日本学術会議メンバー9割超は首相任命ではない/2020年10月8日掲載）
だがその奇妙な特徴はこの会議の元会長が自民党政権を一貫して攻撃する政治活動家であり、安倍晋三首相に「ウソつき」とか「バカ」という侮蔑の言葉を公開の場で何度も浴びせてきた人物であることにも象徴される。日本政府はその依って立つ自らの政権を全面否定する活動家をもこの政府機関の会長として認めてきたほど寛容なのだ。
日本学術会議をめぐっては菅義偉首相が新会員候補のうち6人を任命しなかったことに抗議する野党が10月9日、合同ヒアリングを開いた。この集会では同会議の元会長2人が発言者となった。2人とも菅首相の対応を非難したのだが、そのうちの1人は東大名誉教授で元専修大学教授の広渡清吾氏だった。
広渡氏はドイツ法などを専門とする法学者で2000年に日本学術会議の会員となり、2011年には初の人文系の会長となった。だが同氏は自民党政権に一貫して反対し、共産党と共同歩調をとる活発な左翼政治活動家として知られてきた。とくに安倍政権の安保や防衛に関する政策には全面的に反対し、自民党政権を打倒して、「市民と野党の連合政権」を樹立することを訴えてきた。広渡氏は2015年にはそのための「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」という政治組織旗あげの呼びかけ人ともなった。
広渡氏は2015年までには日本学術会議を定年で離れたが、反自民党の政治活動では一貫して「日本学術会議元会長」の経歴を宣伝してきた。そして広渡氏は同年7月31日の東京での安保法制反対の集会などで演説して、安倍首相を「バカ」とか「ウソつき」とののしったのだった。
この時期の安保法制反対運動では法政大学教授の山口二郎氏が安倍首相に対して「お前は人間じゃない」と述べたことと広渡氏の「ウソつき、バカ」という安倍評などを合わせて中国問題評論家の石平氏が「中国共産党の独裁者に対してさえ中国内の民主派の私たちが使わなかったこんな言葉の暴力を自国の首相に向けるとは、日本のリベラル派はすでに死んだのか」という批判を産経新聞に発表したほどだった。
なお広渡氏はその後の2019年12月の反自民党政権の街頭集会でも安倍首相に対して「ウソをつくな」「恥を知れ」という激しい糾弾の言葉を述べた。
この種の政治活動も言論活動ももちろん広渡氏の自由である。だがその一方、「ウソつき」とか「バカ」というのは市民社会の発言としては理性も礼儀をも失った表現として響く。とくに平和や生命の大切さを説くはずの陣営の言葉としては自己否定とも受け取れる。
特定の個人に対しての「バカ」とか「ウソつき」はヘイトスピーチ（憎悪表現）ともなりかねない。朝日新聞社刊の百科事典ふう「知恵蔵」によると、ヘイトスピーチとは「主に人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別する言葉」を指すという。安倍晋三氏を「バカ」とけなすのは「思想」が理由だろう。
広渡氏の場合、この種の公開、公式の政治活動では必ず「日本学術会議元会長」という肩書を使っている。解釈によっては日本学術会議自体が安倍晋三氏や自民党政権に対して広渡氏の使う乱暴な言葉の糾弾を暗に支援しているように受け取る反応もありうるだろう。
だがいずれにしても日本学術会議も、その会員を任命する首相も、運営にあたる日本政府も、政治面ではこれほど過激な言動を示す人物をも長年の会員としてだけでなく、会長として認めてきたのである。だから同会議を首相の管轄下の国家機関とみなす政府側からすれば、同会議の会員の政治的傾向はまったく無視してきた、あるいは科学と政治はまったく切り離してきた、ということになろう。
いずれにしても広渡氏の軌跡は日本政府側、ことに首相の側がこれまでは日本会議の会員の政治的な信条や活動に関しては、すべて寛容、あるいは無関心できたことを示すといえるようだ。
ただし日本国民の立場からすれば、自国の科学の純粋な発展を目的として貴重な国費を投入する対象の公的機関がこんな過激な政治活動家たちによって運営されてきたという現実には違和感を禁じえないのではないか。
はっきり言って左翼活動家は自分が絶対に正しいと思い込んでいる大バカ者です。
そんなのが内閣府に所属する組織の代表になっていたという事実は真剣に考えなければなりません。
増税を推進していたらしいですね。スーパーの袋の有料化を実現させたらしいですね。
どんだけ国民から恨まれることを推進しているのでしょうね。これが日本学術会議のあり方なのでしょうか？
日本の化学発展に寄与することを義務として設立された組織であり、最初は選挙を行っていた会議
共産党のような人間が権力を集中させて独裁状態にするのは見るに堪えません。
文系の学者が科学の発展に対して何が出来るのでしょうか？必要ありませんね。

元学術会議会員の猪口邦子氏「研究を社会と共有できたか、疑問は当然のこと」
　元日本学術会議会員で、自民党の猪口邦子元少子化担当相は７日、産経新聞の取材に応じ、同会議のあり方について「新型コロナウイルスの感染拡大で社会的に動揺がある中、学術会議がどういう研究を社会と共有できたかという疑問があるのは、当然のことだ」と述べ、社会問題などに対する提言を積極的に出すべきだと主張した。
　平成１７～２６年に学術会議の会員だった猪口氏は、同会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことに関し「経緯は知らない」と語った。一方、同会議については「そもそも何をしているのかという認識が国民にあると思うが、わかりやすく言えば『学者の国会』」と説明した。
　その上で、猪口氏は「学術会議は提言することが責務ではないが、知識を国民社会に還元すると認識しなければならない」と指摘し、「コロナの問題について各国のアカデミーと比べて弱かったのがそもそもの問題だ。学者の国会というなら、一体どういうことを日本社会のためにやってくれたのか」と苦言を呈した。
何もやらない国会程意味のない物はありません。
民主党が役立たずと言われているのは何の政策提言を行いわない事が背景にあります。
学術会議も同じ穴のムジナなのでしょうか？そうとしか思えませんね。

本当に必要なのでしょうか？それが問われている日本学術会議
レッドパージを行うときが来たようです。
（ブラッキー）


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最近裏目に出てくることが多すぎて可哀想になる韓国の代表
繁華街では閑古鳥がないており、南大門の通りは誰もいないそうです。
飛ぶように売れていた化粧品は余るようになり衣服も売れていない、食堂も閉鎖され、市場が辛うじて営業しているだけらしいです。
新米の季節だというのに食べるお米は小粒なものばかり、大量に生産する為に肥料を使い味は二の次三の次となり、日本のお米が売れているとか何とか、
半導体も支那への出荷が落ち込んでおり、誰にも相手にされていないと言われています。

そんな中、現代の韓国を象徴するような記事がありました。
開場から二日で…釜山海雲台ブルーラインパーク浜辺列車で「脱線」
韓国釜山海雲台（プサン・ヘウンデ）の旧東海（トンヘ）南部線廃線区間を利用して作られた海雲台ブルーラインパーク「浜辺列車」が開通から二日で脱線事故が起き、運営が中断された。
８日、海雲台ブルーラインによると、この日午前１０時３０分ごろ、海雲台松亭洞（ソンジョンドン）ブルーラインパークの線路を走っていた浜辺列車の一部が脱線した。
ブルーラインのある関係者は「線路転換地点で車輪が若干離脱した」としながら「線路から２０～３０センチほど離脱した。線路の高さは５センチ程度」と話した。
該当の列車は時速１５キロ程度の非常にゆっくりとした速度で運行し、当時１５人が乗っていたが人命被害はなかったという。
ブルーライン側は乗客の安全を確保した後、直ちに払戻・帰宅措置を取ったと説明した。
浜辺列車は復旧のために運営を全面的に中断した状態だ。ブルーラインパークは今月７日に開場したばかりだった。
時速１５キロで脱線・・・どんな規格で作ったのかよくわからんですね。
まあ、いいでしょう。仕方ないでしょう。
つうかブルーラインという名前が悪かったんじゃないの？

ま、そんなこんなでコロナ禍から日常に少しずつ戻っていくようですね。
日韓が8日から往来再開、ビジネス目的の長短期滞在者
［東京　６日　ロイター］ - 日本の外務省は６日、ビジネスを目的とした韓国との往来を８日から再開すると発表した。出張など短期滞在者、駐在など長期滞在者の両方が対象となる。
日本が往来の再開で合意したのはシンガポールやベトナム、台湾など１０カ国・地域目となる。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、人の往来を制限している。
茂木敏充外相は６日の定例会見で「まずは経済交流が回復軌道に乗ることが重要」だと発言。その上で、第２次世界大戦中の徴用工問題などで冷え込んだままの日韓関係について、「外相間、外交ルートで意思疎通をしっかり続けていきたい」と語った。
あれ？韓国の名前入っていませんね。
何ででしょうか？やっぱり信用できないからでしょうね。
台湾やシンガポールへ仕事で行くことはありえます。なかなか良いことだと思います。

韓国は中共包囲網に参加出来ないのが非常に悔しいそうです。
1 韓国外相　「クアッド」加盟に否定的＝「他国の排除良くない」
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２５日、米アジア・ソサエティー主催のテレビ会議で、米国がインド・太平洋地域で中国をけん制するため推進する多国間安保協力体「クアッド」への加盟について「他国の利益を排除することは良いアイデアではない」と述べ、否定的な考えを示した。
　クアッドには米国と日本、インド、オーストラリアが参加している。米当局者らはクアッドに韓国などを加える「クアッド・プラス」の構想を示している。
　ただ、康氏は「われわれはクアッドに招待されていない」として、「特定の懸案を巡る対話に関与する意思があるが、それが構造化された同盟であれば、われわれの安保利益に役立つかを真剣に考える」と述べた。
　米中両国と良好な関係を維持することが現実的かどうかに関しては、「（特定の国を）選択するという考え方は役に立たない」とし、「（安保は）韓米同盟がアンカー（いかり）であることを明白にしており、中国はわれわれの最も大きな貿易・経済パートナーのため、企業人と市民に極めて重要だ」と述べた。
中韓にパクる精神がなかればいいのですけどそうではありませんからね。
第一何を考えているのかよくわからない奴らへどうしろと言うのでしょうね。
馬鹿じゃないのかな？それとも阿呆か？
共産党に飲み込まれそうになっている韓国に慈悲は存在していません。

さて、最近悲しいお知らせが多い韓国ですが、最大の繁華街も日本人が作ったそうです。
大法院と文政権の言い分なら、韓国最大の繁華街の日本返還は必至
「No Japan」で閑古鳥が鳴く「明洞」は、日本が建設した
「江南スタイル」をパロディーした「明洞スタイル」というタイトルの広報動画撮影のために支持者たちと一緒に踊る
　ソウルの繁華街、明洞は新型コロナウイルスの影響で閑古鳥が鳴いている。明洞は韓国を代表する繁華街で、日本の地方都市に銀座の別称を持つ繁華街があるのと同様、韓国も「春川明洞通り」など、地方都市に「明洞」の名を冠した通りがある。その明洞には20世紀はじめ、韓国に居住した日本人の商店街として誕生した歴史がある。
　明洞は、朝鮮時代には明禮坊（ミョンレバン）と呼ばれ、1914年に明治町へと改称された。
　明禮坊の明と明治町の明、また明るく発展する願いを込めて「明」1文字に日本の丁目や字に相当する「洞」をつけ、戦後、明洞と名付けられた。
　統治時代に日本人が商店街を形成した明治町は明洞（ミョンドン）、隣接する本町は忠武路（チュンムロ）、黄金町は乙支路（ウルチロ）となり、明洞地域の繁華街を形成している。
　朝鮮時代の首都・漢城（後の京城、現ソウル）は清渓川を挟んで、北側の北村と南側の南村に分かれていた。
　北村は上位階級の居住地で、南村は武官や下層貴族の居住地だった。朝鮮王朝はいわゆる賎民の首都居住を制限していた。
　1870年代、朝鮮が開国すると外国人の居住が始まり、85年、朝鮮王朝は現在の忠武路にあたる南山の北麓を日本人居留地として指定した。
　朝鮮政府は北村に外国文化が浸透することを好まず、西欧諸国や中国、日本の公館は清渓川以南か以西に配置された。

朝鮮王朝は日本人を蔑んだ
　日本の公使館は、当初、西大門に建てられたが、1884年の甲申事変で焼き払われると、日本人居住地を見渡す南山麓に移転した。
　新たな公使館は1945年まで日本政府が公館として使用し、戦後には連合参謀本部として使われた。
　朝鮮政府は、北村に最も近い清渓川南岸を清国人に割当て、その一方、日本人を蔑んで、清渓川から最も離れた南山北麓を居住地に指定したが、1894年、日本が日清戦争に勝利すると漢城に住む日本人が急増した。
　南村は十分な商業圏が形成されておらず、居住も不便で、日本人商人は北村への進出を求めたが、朝鮮商人の抵抗と清国商人の圧迫を受け、北進できなかった。
　そこで、日本人は日本領事館と日本居留民総代役場、商業会議所などを居住地の端に新築し、居住と商業活動の拠点とした。
　日本が韓国を併合すると南村の日本人はさらに増加して、日韓併合から5年後の1915年、京城府に居住する日本人は6万3千人弱となり、首都人口24万1千人の26％を占めるに至った。
　1925年、統治政府が行なった国勢調査によると、南村に居住する日本人は4万3千人余で、南村居住者全体の52.7％を占めていた。

約束を守った日本人
　現在、在韓日本大使館に在留届を提出している日本人は約3万9千人、届けを出していない人を合わせると、4万人から5万人の日本人が韓国に居住しているとみられるが、1930年には首都・京城だけで、10万5千人余の日本人が居住していた。
　日本人の居住空間は忠武路だけでは不足し、西は現在のソウル駅から東は新羅ホテルの近くまで、南山麓に沿って日本人居住区が広がった。
　日本人は統治時代になっても大韓帝国政府と結んだ居留地の約定をしっかり守り、逸脱することはなかった。
　日本や日本人と接点を持たない朝鮮人は清渓川の北側などに移住したが、宮廷や官公署などが多く、民家を建てられる面積が限られ、家々は日本人居住区と比べてかなり手狭だったという。
　また、朝鮮王朝と大韓帝国政府は、貧民層の首都への流入を制限したが、日本の統治政府は居住地域を制限しなかったため、朝鮮人居住区には地方の農村から職を求めて移住した人などの住む貧民地区が形成された。
　日本人居住区は、計画的な整備が行われ、清掃も行き届いた綺麗な街となった一方で、朝鮮人居住区は雑多で不潔な空間となり、朝鮮王朝の象徴だった普信閣がゴミ溜めになるほどだった。
　京城の日本人は、日本人が暮らしやすい環境を作った。
　南村は前述の通り、北村と比べて開発が遅れており、また、朝鮮人が次々と出て行ったことから、新しい商業地を開発する空間があったと推察できる。
　統治政府は、日本人居住地の北端、つまりは日本人居住地と朝鮮人居住地の境目に京城府庁や多目的ホールの京城府民館を建てたが、民間人は居住地に隣接する明治町と本町に商店街を建設した。
　なお京城府庁舎は、戦後はソウル市庁、いまはソウル市立図書館となっており、京城府民館は国会議事堂として使われた後、現在、ソウル市議会が“日帝残滓の排除”を叫んでいる。

朝鮮ホテル、半島ホテル、三越百貨店…
　1912年、辰野金吾の設計による朝鮮銀行が本町に竣工した。戦後は中央銀行の韓国銀行本店となり、現在は貨幣博物館となっている。
　総督府鉄道が、1914年10月10日、明洞の一角に朝鮮ホテルを開業した。
　日本人が仁川に建てた大仏ホテル（1888）とソウル貞洞のロシア系のソンタクホテル（1902）に続く、半島で3番目の洋風ホテルだった。
　朝鮮ホテルは朝鮮総督府と京城駅の中間に位置し、また京城府庁舎や朝鮮銀行にも近い便利な場所だった。
　日本に住んでいたドイツ人建築家のゲオルク・デ・ラランデが設計し、清水組が建築を請け負った。東京の帝国ホテルが迎賓館の役割を果たしたように、半島の迎賓館の役割を担った。
　1932年には野口遵が朝鮮ホテルの裏に半島ホテルを開業した。
　慶尚南道興南チッソ肥料工場と鴨緑江・水豊ダムを建設、運営した野口は作業服姿で朝鮮ホテルに入ろうとしたが門前払いを受けたため、これみよがしに隣に半島ホテルを建てたという逸話がある。
　三重県津市の洋服店「丁子屋」は1904年、釜山と漢城に洋服店を開業し、1921年、明治町に丁子屋百貨店を開業した。
　1916年に京城出張所を開設した三越百貨店も1930年、本町に延べ7590平方メートルの店舗を構えた。

韓国が接収した資産の請求権も消滅していないことになるが…
　26年には平田百貨店も開業し、29年には三中井呉服店京城本店が大幅な新・増築を行って事実上の百貨店となった。
　1927年には鐘路に和信百貨店が開業したが、統治時代の韓国5大百貨店のうち、和信百貨店のみが韓国資本で、明洞地区の4軒は日本の百貨店だった。
　現在、明洞の中心に建っている明洞芸術劇場は、1936年、明治座として開業、松竹の映画や洋画などを上映したという。
　また浪花館（後の明洞劇場、1974年閉館）や東宝若草劇場（後のスカラ劇場、2005年閉館）など、日本映画を上映する映画館が建てられた。
　当時、現在の明洞を形成する明治町と本町の商店は、およそ90％が日本人の経営で、日本人と上流から中流の韓国人、また京城に暮らす外国人で賑わった。
　当時、女学校に通っていたというある韓国人は、学校で日本語を学び、明洞で買い物をしたのが楽しい思い出と話していた。
　2018年10月、韓国の大法院は、日韓両政府が1965年に締結した日韓請求権協定に反する判決を下し、文在寅政権も個人請求権は消滅していないという。
　しかし、大法院と文政権の言い分に従うと韓国が接収した資産の請求権も消滅していないことになる。
　明洞の土地建物代金を日本人に返還する覚悟はあるのだろうか。
哂うしかない状況ですね。
自分たちで自分たちの文化を捨てるような話をしているのです。もしかして自覚がないって事なのでしょうか？
まあ、そうなのでしょうね。

さて、今後韓国がどこに向かうかは韓国人次第です。
哂って見守りましょう。(笑)
（ブラッキー）


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最近左翼界隈をにぎわしている日本学術会議
本来日本の科学の発展に寄与することが義務ずけられているのですが、何故か委員の半数が文系の下らない人間が付いているそうです。
そして反日運動を行い共産党と一緒に手を組む人間を推薦して拒否されたことに左翼関係者並びにマスゴミ関係者、生協関係者などが騒いでるそうですね。
でも、内閣支持率７割で反対している学会は日本の学界の僅か１％程度と全然支持されていない事が発覚しております。
日本の科学費用を分配する為に作られた学会の半数が文系っておかしくないでしょうか？
その事に気が付くきっかけを作った菅内閣、なかなか策士ですね。

さて、そんな反日学会ですがありように疑問が噴出しております。
中国への情報漏洩「大きな問題」　自民・甘利氏インタビュー詳報　
　自民党の甘利明税制調査会長のインタビューの詳報は次の通り。

　－－国際機関を取り巻く現状は
　「国際機関の役割は世界の共通ルールを作り、秩序を形成することだが、中国が各機関を通じて自国に有利なルールを作ることが懸念されている。国際機関の基本的な理念と離れた中国による政治利用になる。
　自由や民主主義など普遍の価値を基に戦後の国際機関はできた。その価値にのっとった国際ルールが違う方向に向けば、欧米など日本と価値を共有する国としては、本来の姿で運営ができるようハンドリングしていかなければいけない」

　－－動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国発のアプリによる情報漏洩（ろうえい）が懸念されている
　「ティックトックは米国や英国などが利用禁止を検討したり、既に禁止の措置がとられたりしている。（自ら会長を務める）党ルール形成戦略議員連盟の提言では、日本でも中国発アプリの利用を制限するよう求める。若者を中心としたアプリのユーザーには『自分の名前や電話番号程度が流出しても問題ない』と軽く考えている人がいるかもしれないが、個人情報全体が中国に渡る恐れがある。大きな問題だ」

　－－新型コロナウイルス収束後の日本の戦略を議論する党の「新国際秩序創造戦略本部」の座長も務めている
　「新型コロナを通して浮かんだ日本の脆弱（ぜいじゃく）性など、課題はほぼ洗い出した。党政務調査会の既存の機関に十数項目のテーマを与え、戦略本部で受ける。９月中に第１弾の提言をまとめる方針だ。提言には機密情報流出を狙うサイバー攻撃への備えや、特許などの知財を守るため『サイバー』と『知財』を大きな柱に据える。
　日本のサイバーセキュリティーは、英語圏５カ国の機密情報共有の枠組み『ファイブアイズ』と比べると、幼稚園児と大学生ほどの差がある。民間企業や大学でも、サイバーセキュリティーが穴だらけなら組んでもらえない。サプライチェーン（供給網）や共同研究チームから脱落してしまう」

　－－盟友の安倍晋三首相の体調が心配される
　「１２日に官邸で首相と面会した際、お疲れの様子だったので休んだ方がいいと伝えた。新型コロナ対応に追われ、精神的な疲れが肉体的な疲れに表れている感じだった。国家の危機管理は、トップを心身ともに良い状態にしておく必要があり、トップが判断を誤れば大変なことになる。首相は責任感が強く休もうとしない。開き直って休んでもらいたい。
　首相は、来年９月に自民党総裁の任期が終わる。首相には、（来月にも行われる）内閣改造・党役員人事で経済政策『アベノミクス』を仕上げるための大胆な人材配置をしてほしい」
少し前の記事何で仕方ないですが、安倍元総理は辞任され休暇への入っています。
重圧から離されて英気を養っている事でしょう。
日本人は相手の悪意に対して無防備です。なぜなら敵が少ない環境で歴史を紡いできたからです。
戦国時代なんかも大変だったのですが基本的に武士と呼ばれる人だけが戦争に行き、農民が兵士になったのは農業に暇が出来た問だけです。
江戸時代も基本的に戦争はありませんでしたね。沖縄や平戸を通じて世界の情勢は把握していましたが基本的に暢気です。
明治、大正、昭和とも大東亜戦争や事変などが勃発していましたが、本土上陸はありませんでしたので猜疑心が育ちませんね。
平成などでようやく支那人や朝鮮人がのさばるようになったのですが、なかなかすぐに変化は難しいでしょうね。

さて、話題沸騰中の学術会議ですが、日本が発展するための研究を暴力で辞めさせた歴史があるそうです。
北大・永田教授、学術会議の圧力に言及　防衛省の制度への応募が禁止に
　北海道大学の永田晴紀教授（工学研究院　機械・宇宙航空工学部門　宇宙航空システム）が６日、自身のツイッターに投稿し、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。
　永田氏は、同大名誉教授・奈良林直氏が「国家基本問題研究所」に投稿した「北大は２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が２０１７年３月２４日付の『軍事的安全保障研究に関する声明』で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに２０１８年に研究を辞退させた。」とする記事を引用。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。」とつづった。
　北大が辞退したのは「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすＭ教授（流体力学）の研究」。船舶の燃費を１０％ほど軽減できる可能性があったが、これが「軍事研究」と見なされたという。
　永田氏は「確認したら、２０１７年度の公募だった。Ｍ教授の採択済みテーマの扱いが検討され、２０１７年度末をもって研究終了（研究費返上）が決まった。そこまでの研究成果の評価結果はＡ判定だったらしい。」と明かした。
　推進剤に個体と液体を組み合わせて使う「ハイブリッドロケット」の研究者として知られる永田氏自身も、２０１８年度の応募の準備を進めていたが、「申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった」という。「うちも痛かったですけど、我々が開発して安く提供する計画だった実験用ロケットを他所から高額で買わざるを得なくなり、研究費が圧迫されてしまった提案チームの皆様に申し訳無いです」とさまざまな形で研究に支障が出たことを伝えた。
　日本学術会議については、推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否したことが問題視されている。一部の学者などからは「学問の自由」を侵害するという批判の声も出ている。
学問の自由を阻害しているのが学術会議のようですね。
日本の為になる研究をやらせないという方針なのでしょうか？

その学術会議は中共寄りだそうです。
「学術会議、中国に協力的」　参院内閣委で自民・山谷氏が指摘
　参院内閣委員会は８日午前、閉会中審査を開き、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことについて審議した。自民党の山谷えり子氏は、学術会議が平成２７年に中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしたことを踏まえ「中国に対して協力的だ。考え直す議論はなかったのか」などと学術会議の組織のあり方をただした。
　山谷氏は「学術会議は内輪で人事を回すなど、非常に閉鎖的で透明性がないという声が研究者の間から上がっている」とも指摘した。
　立憲民主党の杉尾秀哉氏は平成３０年に内閣府が作成した内部文書と、昭和５８年の政府答弁との整合性を追及する。同党の岸真紀子氏らも学術会議人事を取り上げる。
　首相は１日、学術会議が推薦した会員候補のうち９９人を任命したが、６人は見送った。７日の衆院内閣委で野党は「学問の自由の侵害」「違法行為」などと主張したが、政府側は「首相が学術会議法に基づいて任命を行っており、法律違反との指摘は当たらない」と強調した。
中共の工作員たちが悲鳴を上げているかもしれませんが、このような動きは良いものですね。
なんせ中共は技術を奪っても平気ですし、他人を犠牲にして儲けても当たり前という価値観を持っています。
日本人とは相いれない存在ですね。

日本国民並びに自民党は中共と連動する学術会議に対して疑惑を向けています。
自民、学術会議に不信感　中国側と協力　活動の不透明性
　日本学術会議が推薦した新会員候補の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことをめぐり、自民党は学術会議の運営に不信感を強めている。８日の参院内閣委員会でも、山谷えり子元拉致問題担当相が中国の科学技術協会との協力関係に焦点を当て組織の見直しを求めた。
　山谷氏は内閣委で、学術会議が安全保障分野の研究を否定する一方で、平成２７年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしていることを取り上げた。
　三ツ林裕巳内閣府副大臣は覚書について「研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するもの」と説明したが、中国は学術研究の軍事転用を進めている。山谷氏は「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら中国には非常に協力的だ」と非難した。
　自民党は組織の不透明性にも着目している。日本学術会議法は職務と権限として、学術会議が専門科学者の検討を要する政府への答申や、科学的な事柄について実現を勧める政府への勧告を行うと定める。
　学術会議は１９年５月に「地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築」を答申し、２２年８月に「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」を勧告しているが、自民党の下村博文政調会長は「答申は１９年以降、勧告も２２年以降出されていない」と指摘し、「学術会議としての活動が見えていない」と批判している。
　政府は８日、任命見送りについて「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」の提言を根拠の一つとしたと明らかにした。２７年３月の提言は会員選考について「自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰（ふかん）的な視点をもって向き合うことのできる人材が望ましい」と意見していた。首相も「俯瞰的活動を確保する観点から任命についても判断した」と語っている。
きちんと仕事していないのに給料をもらえるっていい身分ですね。
こんな無駄な組織が民主党で切らなかったのは何故でしょうね(笑)
スーパーコンピュータよりも無駄な組織なんて必要ないのではないでしょうか？

様々な予算に対して口を出していると言われている学術会議、中身を見ると全く仕事していない組織です。
むしろ有害な存在となった悪しき遺産ってやつでしょうね。必要か否か検討していきましょう。
少なくとも科学の発展に文系学者は必要ないでしょうね。
（ブラッキー）


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世の中、よく訳の分からない事を言っている人がいますよね。
何がやりたいのかさっぱりわからない人が大勢います。
そんな一つが上の写真です。菅総理の背後霊が安倍元総理って構図ですね。馬鹿みたいです。
なんでもかんでもあべのせいという安倍のセイダーズ
まあ、笑い話ですね。

さて、馬鹿チョンと言えばこんな下らない裁判をやる人間がいるのをご存知でしょうか？
「令和」改元は無効の訴え、東京地裁が却下「国民の権利や利益に影響しない」
　元号制度は「天皇による時間の支配」にあたり、国民主権を定めた憲法に違反するとして、東京都在住のジャーナリストら３人が国を相手取り、元号制の差し止めと「令和」への改元は無効だと確認することを求めた訴訟で、東京地裁は５日、訴えを却下する判決を言い渡した。古田孝夫裁判長は「元号は年の表示方法の一つにすぎず、元号が制定されても国民の権利や利益に影響しない」と述べた。
　原告は、行政機関が公文書で元号の使用が義務づけられているとして「西暦を使う人でも、絶えず元号の使用を強いられる」などと主張したが、判決は「国民は元号の使用を強制されておらず、西暦と自由に使い分けることができる」と指摘した。
じゃあ、西暦はキリスト教の押し付けか～って言われて終わりです。
馬鹿ですね。本当に馬鹿ですね。日本の国家機関が元号を使うのは当たり前の事です。
使わない理由が判りませんね。元号を使う事を強制するって、当たり前の事にいちいち突っかかるなっての

まあ、そんな奴らはこんな下らない奴らを支援している事でしょうね。
＜ご意見募集＞与党に対抗するために野党は何をすればよい？
下らない記事なんで読みたくもないでしょうですので転載しません。
この２０年以上全く変わっていない民主党の話です。自民党は様々変わってきています。
それが判らんのでしょうね。

馬鹿と言えばホリエモンとかいう馬鹿が騒ぎ立てて真面目に働いている人を貶めているようです。
ホリエモンVS餃子店のマスク騒動、店主が憔悴しながら告白した「事の発端」
こんなリンチを許してはいけませんね。
事の起こりは下らない主張を行う人間が影響力を発揮して自分の考えに従わない人間を貶めたと言う事です。
自分が何をしているか判っていないのでしょうね。このような馬鹿が居るから世の中おかしくなるのでしょうね。
法律を守っていれば何しても良い、他人の迷惑なんて一切関係ない、このように考える教養のない人間が増えてきたのが残念ですね。

同じような馬鹿と言えば自分の状況が判っていない人がいます。
文在寅が国連で「同盟破棄」を匂わせ　激怒した米政府は「最後通牒」を突きつける
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連演説で「韓米同盟の廃棄」を示唆した。米政府は激怒し「最後通牒」を発した。韓国観察者の鈴置高史氏が同盟の終焉を読み解く。
終戦宣言こそが平和への道だ
鈴置:文在寅大統領が9月23日、国連総会の一般討論演説で「爆弾発言」し、米韓両国で騒ぎを引き起こしました。「もう、米国との同盟は要らない」と宣言したのも同然の演説だったからです。
　新型コロナのためNYの国連本部まで出向かず、ビデオを通じての演説でした。青瓦台（韓国大統領府）が発表した演説テキスト（韓国語版）から関連部分を翻訳します。英語版も発表されています。
・今、韓（朝鮮）半島での戦争は完全に、そして永久に終息させねばなりません。韓半島の平和は東北アジアの平和を保障し、さらには世界秩序の変化に肯定的に作用するでしょう。
・その一歩は、平和に対するお互いの意思を確認できる韓半島「終戦宣言」だと信じます。「終戦宣言」を通じ、和解と繁栄の時代に前進するよう、国連と国際社会も力を合わせることを希望します。
・「終戦宣言」こそが、韓半島での非核化と同時に「恒久的な平和体制」への道を開く門になることでしょう。
　何の条件も付けずに突然、終戦を宣言しようと言い出したのです。これには米政府も驚きました。北朝鮮が非核化に動く前に、朝鮮戦争の終戦を宣言すれば核保有を事実上、認めることになってしまうからです。
　朝鮮戦争が終わったというなら、侵略者である北朝鮮を阻止するために結成された国連軍は不要となり、在韓米軍の存在意義も大きく減じます。自らを圧迫する軍事力が消滅すれば、北朝鮮が核を手放す可能性はほぼ皆無となるのです。

大統領は完全に勘違いしている
――米政府はさぞかし怒ったでしょうね。
鈴置:直ちに韓国に警告を発しました。翌9月24日、国務省が所管するVOA（Voice of America）が「米国の前高官ら『終戦宣言は幻想…米韓同盟廃棄の口実になる』」との見出しの記事を掲載しました。
　元・首席国務次官補のE・リビヤ（Evans Revere）氏はVOAの質問に答え、「言葉を返すようだが、文大統領はまったく逆に考えている」と批判しました。原文は以下です。
・With all respect, I think President Moon has it backwards: Declaring an end to the Korea War is not the key to achieving denuclearization and the establishment of a permanent peace on the Korean Peninsula. Achieving the denuclearization of North Korea and establishing a viable peace are the necessary conditions for permanently ending the Korean War.
　終戦宣言が非核化や恒久的な平和の入り口となるのではない。北朝鮮の非核化と実現可能な平和の確立こそが朝鮮戦争を終わらせる必要条件なのだ――と「大統領の思い違い」を率直に指摘したのです。
　さらに「米国は安易に終戦宣言などしない」「北朝鮮が事実上の核保有国である以上は、韓国だけでなく東アジア地域と米国を脅かす状況で、米国がそういった類の『平和』に合意する準備ができたとは考えられない」と韓国の願望を切り捨てました。
・The United States cannot simply "declare" that the Korean War has ended.
・ It is impossible for me to believe that the United States would be prepared to conclude such a "peace" while North Korea remains a de facto nuclear weapons state, threatening not only the ROK, but also the East Asia region and the United States itself.
　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権時代にNSC（アメリカ国家安全保障会議）のアジア上級部長を務めたCSIS（戦略国際問題研究所）のM・グリーン（Michael Green）副理事長は「終戦宣言は国連司令部、米韓連合司令部、さらには米韓合同演習をやめさせようとする中国、ロシア、北朝鮮の主張に根拠を与える」とはっきり指摘しました。
・Declaring and end to the Korean War would not pave the way for complete denuclearization. It would only give China, Russia and North Korea an excuse to argue for dismantlement of the UN Command, the Combined Forces Command and US-ROK exercises –all of which are critical for deterrence.
以下省略
馬鹿だ馬鹿だと思っていたら本当に馬鹿でしたって話ですね。
こんなのが大統領であと三年もやるっていうのがそもそもおかしいと思っている韓国人も多いことでしょう。
まだ朴槿恵大統領の方がよかったのでは？とも思ったりします。
稀代のコメディアン廬武鉉大統領とは違って愛嬌がないのが救えないところですね。

まあ、世の中楽しい事や素晴らしい事ばかりではありませんが、このような事態にはなりたくありませんね。
それなりに対応していきましょう。
（ブラッキー）


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辞めればいいって話ではないのですが、そのまま居続ける程有害な人もいるのも事実
何かあれば責任を負う必要があるのもまた事実、国民を愚弄し説明も行わないでそのままいつ付ける売国議員
売国知事が多いってのが日本ではありえるのが悲しいところですね。
心に日本がない人間を選んでしまったという失敗が響いているって事でしょう。

さて、その選ぶために公平中立に情報を出す義務を負っているマスゴミ、偏向報道しかしていないという指摘が昔からあります。
そのマスゴミの犯罪がここのところ多く世に出てきていますね。隠蔽が出来なくなってきているのでしょう。
不正受給の社員2人を懲戒解雇　沖縄タイムス社と関連会社　役員報酬もカット
　沖縄タイムス社（武富和彦代表取締役社長）は８日、新型コロナウイルス持続化給付金などの不正受給を認めた総務局付の40代男性社員を懲戒解雇処分にすると発表した。関連会社のタイムス印刷（瑞慶山秀彦代表取締役社長）も８日、同給付金を不正申請した30代男性社員を懲戒解雇処分した。
　さらに「報道機関の信用を大きく損なう不正な行為に至ったことの経営責任」をとって沖縄タイムス社全取締役の報酬カットを発表した。報酬カットは、武富和彦社長が月額報酬の２０％を３カ月▽瑞慶山秀彦専務（タイムス印刷社長）は同１５％を３カ月▽石川達也総務局長は同１０％を２カ月▽比嘉敏幸読者局長と与那嶺一枝編集局長は同１０％を１カ月。
　同社は４０代男性の処分理由について、「当該男性社員の不正受給発覚後、本人が不正受給を認めたため、不正な受給、融資に至った経緯や動機などを聴き取り、社内規定（懲戒規定）に照らして厳正に審査し、臨時取締役会で処分を決定した」とした。４０代男性社員は給付金と融資資金について返還あるいは返還手続き中だとしている。
　処分の発表にあたり同社は「このたびの弊社社員の不正受給は、新型コロナウイルスの影響で困窮する人たちを支援、救済する制度を悪用したあるまじき行為。社会の公器として人々の知る権利に応え、社会が公正・公平であるように大きな責任を担う新聞社として、多くの読者や県民、国民、関係者の信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」とのコメントを発表した。
　社員の不祥事に関連して同社は９月３０日に「新型コロナウイルス給付金等の社員不正受給に関する第三者を交えた特別検証委員会」を設置。組織的な課題や再発防止策について議論している。
いつも実名報道にこだわっているマスゴミが名前を隠蔽しています。どんだけ北居ないのでしょうね。
被害者を匿名にしてほしいという家族の願いを無視して金儲けの為に実名報道をおこない、犯罪者の名前を隠す犯罪推進企業と言っても過言ではありませんね。
下らない、非常に下らないです。

暴力に対抗する為にペンを使うとか言っているのに実際には陰険な嫌がらせや恫喝、そして暴力をふるうようになったマスゴミ
東京新聞が厚労省に謝罪　記者が取材で暴力的行為　
　東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。
　記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8～9月に2度取材した。
　このうち9月4日の取材の際、記者が「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。取材時間は3時間45分に及んだ。
　厚労省から、業務に支障が生じたとして編集局に抗議があった。
　加古陽治編集局次長の話　職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します。
流石に擁護できませんね。民主党もそうですが官僚への暴力が日常化しているような気がします。
無責任に批判だけすることが常態化してしまったマスゴミ連、社会のゴミにふさわしい言動ですね。

さて、先日から行われている天皇陛下への侮辱をおこない、先祖を罵倒した作品を税金で展示した名古屋トリエンターレ、それをめぐっての応酬が行われています。
そして名古屋市長は知事に対して辞任請願を行いました。
河村名古屋市長、大村愛知知事の辞職請願を提出　芸術祭めぐり
　名古屋市の河村たかし市長は２５日、愛知県の大村秀章知事の辞職勧告決議を求める請願を県議会事務局に提出した。理由として芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の市の未払い負担金を巡る訴訟や企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容を挙げ「知事としてふさわしくない」と指摘した。
　河村市長は昭和天皇の肖像を燃やすシーンが含まれる映像作品など不自由展の展示が政治的中立性を欠くと問題視し、留保していた負担金約３３８０万円の不支出を表明。大村知事が会長を務めるトリエンナーレ実行委員会は５月、支払いを求めて市を提訴し、法廷闘争に発展した。
　大村知事をめぐっては、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が解職請求（リコール）に向けた署名活動を開始。河村市長も支援を表明している。
こんな下らない作品を税金で展示すると言う事は愛知県が天皇陛下を侮辱することと何ら変わりありません。
いい加減にしてもらいたいものですね、日本が好きでないのに日本の税金に集らないで頂きたいです。

大村知事のリコールですが成立寸前のようです。
大村知事リコール運動“お辞め下さい”署名１００万人の勢い！？　高須院長「勝利は目前」
　愛知県の大村秀章知事（６０）へのリコール運動を展開している「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）は５日、自身のツイッターで目標としている「署名数１００万人」が達成する目安にあると投稿した。「お辞め下さい大村秀章愛知県知事　愛知１００万人リコールの会」は、今月中旬にも集まった署名簿の数を発表する予定という。
　高須院長は同日、「大村愛知県知事１００万人リコールの戦況が次々に僕のもとに報告されている」とツイートしたうえで、「リコール署名者１００万人も過半数達成しそうだ。勝利は目前です」と発信した。
　大村知事は、昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた。
　これに反発して始まったリコール運動は、選挙のため署名活動が開始されていない一部自治体を除いて今月２５日に署名活動が終了する。
　同会事務局は「思った以上に県民の反応がある。高須院長や名古屋の河村たかし市長が署名活動を行うと、３時間で５００人ほどの署名が集まる。駆け込みで署名簿が集まるとも予想される」と語る。
　同会はクラウドファンディングで活動資金を募っているが、５日までに目標の約６２％を達成している。
というかまだ半分なんですね。これからが厳しいのではないでしょうか？
５０万を突破だけでもすごいのですが、目標値に行けるまで気を張っていかないといけません。
敵は様々な工作活動を行って妨害活動を行っているそうですね、暴力沙汰にもなっているとの事、頑張ってもらいたいものです。

辞めればいいものではありませんが、責任を負う必要がある人がそれを背負ってやめるのは意味があります。
心に日本がある人になりましょう。
（ブラッキー）


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人生の分かれ道、様々な選択があり、今を生きる人々が大勢います。
ひたすら人の為を思い行動している人、ひたすら他人のせいにして自分から逃げている人、様々な人がいます。
その一つに運動や学問の選択があり、日本では才能は判らないが学習する自由は認められており様々な人が日々切磋琢磨しています。
『世のため人のため』という言葉があるように日本では集団で行動し、他の人の行動と一緒に社会活動を行う場面が日々存在します。
これは農耕民族として歴史を育んできた日本民族の歴史であり伝統と言っても過言ではありません。
それから派生するアイヌ民族や沖縄民族もまた共助の考えを持っています。
ヨーロッパなどでは社会環境が劣悪で食べ物に困る歴史が長きにわたり繰り返し発生していました。
食糧事情の問題ですね。その狩猟にて賄っていた食料を奪い合うという歴史が繰り返し発生しており、そのため集団行動ではなく単独行動をとる傾向があります。
まあ、歴史からくる国民性ってやつですね。
そのような国民性だからこそ、皆で一緒に頑張るその中で強いものがリーダとなる歴史があるのでしょうね。

そんな話は置いて於いて、また石破が自民党を攻撃しています。ええ加減に学習しないのでしょうか？
石破氏、学術会議人事めぐり「政府の説明必要」
　自民党の石破茂元幹事長は２日、自身のブログを更新し、日本学術会議の人事をめぐる問題で政府は詳細に説明すべきだとの認識を示した。学術会議の推薦が初めて見送られたことに触れ「なぜ変わったのかについて、政府側が十分な説明を尽くす必要がある」とした。
　内閣府の担当閣僚の承認を得て、首相に人事決裁が上がっているはずだとした上で「今回どういう手続きが踏まれたのかも明確にしておいた方がいい」と強調した。
因みにその後の調査で今回学術会議側が事前に推薦者の名簿を渡しておらず折衝もしていない事が判明しています。
それに拒否された人間が共産党とつるむ人でないしと言う事も判明しており、政府の説明と言うよりも学術会議が何故そいつらを推薦してきたか？と言う方に注目が集まっています。

それを消し去ろうとして必死なのが共産党勢力です。
「日本の将来危うくしかねない」 科学者や学生の団体も抗議 学術会議任命拒否
　日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に対し、全国の大学教員や学生らの団体から抗議声明が相次いで発表されている。
　国内の研究者約4000人が所属する「日本科学者会議」は3日、「学者、研究者の危機は日本の将来を危うくしかねない。政府の介入を取り下げることを要求する」とする談話をホームページに掲載した。5日に菅首相宛てに文書を郵送するという。
　談話は「優れた研究や業績の評価は専門家集団の学術会議で行われたもので、政治家が介入し、判断する余地はない」と指摘。1983年の国会審議で政府側が「学術会議が推薦した者は拒否しない。政府が干渉したり、中傷したりはしない」などと答弁した事実に触れ、「菅政権による解釈変更は決して許されない」と強く反発した。
　事務局長の井原聡・東北大名誉教授（科学技術史）は、毎日新聞の取材に「過去に幾度か政府による学術会議改革があった後も、学術会議から政策批判や政府にとって苦い提言が止まらないのは、学問が批判的性格を持つ証しだ。それを忌避すれば、学問の発達を阻害する」と話した。
　私立大の教員らで作る「日本私大教連中央執行委員会」も声明で「日本の学術が戦争に動員された反省を踏まえて設けられたのが学術会議。決して権力者のものではない」と非難。国公立大と高専の教職員が加盟する「全国大学高専教職員組合中央執行委員会」も「学問の自由は個人的研究のレベルだけでなく、組織的表現を通じても行使される。政府の行為は学術活動全般に否定的影響を及ぼす」とする声明を出した。
　また、各大学の大学院生自治組織をまとめる「全国大学院生協議会」は「今後の学問の担い手となる大学院生にとっても決して看過できるものではない」と抗議した。【荒木涼子】
因みに学問の自由は棄損していません。政府内閣府管轄の日本学術会議での人選に対して口を出しているだけに過ぎず、予算を出して日本の化学発展の為に存在するはずの学術会議に共産党系の人間を推薦する方がおかしいという結論でしかありません。
何か勘違いしているのでしょうか？
学問をやってはいけないという話をしているわけではなく、精査したところ公安開始組織共産党と一緒に反日行動をしている人間であることが判明したので拒否って事じゃないのでしょうか？
そもそも任命責任があるのに拒否権がないっておかしいでしょう。

どうもこの学術会議、日本の国益を阻害するけど中共には協力している事があるみたいですね。
日本学術会議は安全保障技術に非協力的　中国の学術機関と連携　自民議員ら矛盾を指摘
内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。
日本学術会議は1950年と67年に、「軍事目的の研究を一切禁じる」とする声明を出し、科学者が軍事技術に協力するのを抑制してきた。さらに、2017年に防衛省が軍事応用できる基礎研究に費用を助成すると発表したことに反発し、「国家安全保障の研究と学問の自由が緊張関係にある」として、前の2つの声明を引き継ぐ意向であるとした。
自民党・長尾敬議員は自身のブログで10月3日、日本学術会議の声明を引用して批判している。議員は、同会は「学問に応じて学問の自由にガイドラインを設けている、とも受け取れる」と政治的な偏向性を疑っている。
こうした日本の安全保障技術に対して非協力の姿勢を示す日本学術会議だが、2015年9月7日、中国科学技術協会と、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書を締結した。 中国科学技術協会は、中国全土すべての学会と科学館を管理し、国内の科学技術知識の広報に大きな役割を果たす組織だ。
中国は2050年までに科学技術における世界のリーダーになることを目指している。党が民間の技術を軍事に利用することを定める「軍民融合」政策を実践しており、軍事改革のひとつと考えられている。このため、共産党体制の中国では政治目標と学術研究および軍事開発の境目が曖昧だ。
このため、中国の学術機関との連携にはリスクがあると議員らは指摘する。自民党・佐藤正久議員は、ツイッターで、「日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国軍と縁のある研究は反対せず許容している。このことは、自民党内では保守系にかかわらず批判が多い。仮に同会議が中国と縁を切っても困るのは中国の方で日本ではない」と書いた。
近年の中国の軍事拡張とインド太平洋地域の拡張主義には、防衛省は「力を伴う現状変更」として危機感を示している。2017年の防衛白書には、中国の戦力の近代化について「具体的な将来像や必要性を明確に示さないまま軍事力の急速な近代化を進めている。わが国周辺を含む地域および国際社会の安全保障上の強い懸念」と表現している。このため、防衛省は費用助成などを通じて、日本の軍事研究を後押ししたい考えだ。
いっぽう、日本の学術機関のすべてが、安全保障技術の協力を全て否定している訳ではない。日本学術会議は2018年、国立・私立大学、研究機関の183からアンケートをとったところ、防衛装備庁が2015年度から開始した「安全保障技術研究推進制度」に申し込みしたのは、全体で30％に及ぶことが明らかになった。
読売新聞は5月、経済安全保障の強化策を練る自民党の「ルール形成戦略議員連盟」甘利明会長による関連会議内の発言を報道している。それによれば、「日本学術会議は軍事研究につながるものには一切協力しない、させないとしながら、中国との研究に協力するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている」とその矛盾を指摘した。
甘利議員は8月、自身の公式ウェブサイトで、さらに日本学術会議を強く批判している。「軍事研究には与しないという（日本）学術会議の方針は一国二制度なのか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能だ」と書いている。
甘利議員は重ねて、日本学術会議と中国共産党が国家的に率いる海外ハイレベル人材スカウト計画「千人計画」との協力があると指摘しているが、明確な関連資料を公表していない。
米国は千人計画をはじめとする中国の人材招待計画に危機感を示している。米国議会上院の小委員会が2019年11月に公表した報告によると、千人計画に参加する研究者が中国に渡ることで、米国政府の研究資金と民間部門の技術が中国の軍事力と経済力を強化するために使われる。連邦捜査局（FBI）は近年、中国研究者および中国共産党のプログラム参加者を虚偽申告、ビザ詐称、電信詐欺などの容疑で逮捕している。
米国のクリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は2018年、ホワイトハウスの会議で「軍民融合」について語った。このなかで、外国技術の取得手段は外国企業や大学から技術移転させるための共同開発、連携があると指摘。外交の失策は国家安全保障を脅かすと警鐘を鳴らした。
米下院共和党議員15人からなる政策提言組織「中国タスクフォース」は2020年9月、400あまりの政策提言を作成し、政府および主要業界に対して対中政策の強化を訴えた。このなかでも、米大学や一流の研究機関における機密性の高い研究の保護を強化するため、連邦政府のすべての職員を含む公的関係者に、外国の人材プログラムへの参加を制限させる必要性を提言している。
政府のお金で反日活動を推進して苦情を出されたら干渉だ～、束縛が～、と義務と責任と言う考えのないお子様のような人々のようですね。
こんな組織ある必要があるのでしょうか？心に日本と言うものを置き忘れてきた人々って事ですね。
こんな人間はグローバル社会に出ることは出来ないでしょう。

政府はこの無駄な学会の予算を出してきました。
学術会議の会員手当約４５００万円　加藤官房長官が人件費示す
　加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。
　一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。
旅費などを含まない人件費で４割にも達しています。
旅費などを含めれば７割近くになりそうですね。事務局の常任５０人で３億５千万ってどうなのでしょうね？
会員が政府に対して良い提言をしているならいいのですがどうなのでしょうね？？？
レジ袋有料化とかいう愚策は学術会議が行ったとの事、政府機関としてその程度の愚策しか提言できないなら存在価値がありません。
科学振興費などの分配をやっているそうですが、山中教授に渡る金より左翼山口へ渡る金の方が多いってのも彼らが細工しているのでしょう。おかげで山中教授が左翼に取り込まれるきっかけを作っているとしか思えませんね。

中共の発展に寄与し、日本の発展を阻害する存在となった学術会議、政府組織とし存在価値が無くなってきたのでしょうね。
解体、民間に落とす議論が出てきました。皆さんはどのように考えていますか？
（ブラッキー）


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コロナ禍にて世界中の情勢が悪化しておりますね。
中共の仕掛けた武漢ウイルスによるコロナ禍、人の往来は停止し、人々の消費活動は低迷、病院に通う事すらためらう社会環境の悪化、人の醜い部分が公になりつつあります。
誰にとっても良い影響を与えなかった中共発祥の武漢ウイルス、世界を道ずれにしようとした中共の罪は重いと思います。

悪化する経済、コロナ禍になる前から悪化していた韓国経済、
さらに深刻化しているそうです。
韓国企業、一斉“格下げ”の危機！　コロナ封じ込められず文政権の支持率もダウン…　松木國俊氏「国全体のリスクが反映されている」
海洋水産省の公務員が海上で北朝鮮軍に射殺後、焼却されるという衝撃の事件に揺れる韓国。朝鮮半島に緊張が走る一方で、韓国経済への逆風がますます強まっている。米国の代表的な格付け会社が、韓国の主要大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性があると警告するリポートを発表した。新型コロナウイルス対策も「Ｋ防疫」と自画自賛したものの、ここにきて感染が再拡大し、個人消費もコロナ前への回復はほど遠い。文在寅（ムン・ジェイン）政権による経済政策の失敗は今後も尾を引きそうだ。
　米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２３日、「世界経済の低迷が続く中、韓国の非金融企業の信用度は、引き続き厳しい」とするリポートを発表した。
　それによると、同社が格付けしている韓国の主要な非金融分野２６社について、今年前半の時点で１５社の業績が不振で、格付けにマイナスの動きだったという。今後１２カ月でも不振な企業が好調な企業を上回るとみているとした。
　特に収益性が低下しているのが石油精製や化学、鉄鋼、自動車産業で、今後数カ月で外部からの衝撃に対して脆弱（ぜいじゃく）だと分析した。
　韓国経済を支えるサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車など主要な民間の非金融企業２２社の見通しも、今後の格下げの可能性がある「ネガティブ（弱含み）」が１３社あり、「安定的」が９社。格上げの可能性がある「ポジティブ（強含み）」と評価された企業はゼロだったという。
　低迷の背景にあるのがコロナ問題だ。前述のリポートでは、「経済の回復は新型コロナウイルスの封じ込めと密接に結びついている。韓国で最近、コロナ感染が急増していることは、ワクチンが利用可能になるまで継続的な封じ込めが困難になることを示している」と指摘、「国内または主要経済国でコロナを封じ込められないことに起因する大規模な封鎖や厳しいソーシャルディスタンスは、経済回復を混乱させる」とした。
　格付け会社が韓国企業に厳しい視線を向けているのはなぜか。韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「米国と中国の対立が今後も続くことが予想され、中国に頼りきりである韓国経済の状況を考えれば、当然の評価ではないか。個別企業の事情だけでなく、国全体のリスクが反映されているとみる」と述べた。
　コロナ禍の影響は個人消費にも影を落としている。中央日報（日本語電子版）などによると、韓国銀行（中央銀行）が２２日発表した「最近の消費動向点検と今後のリスク要因」という報告書では、宿泊、飲食、芸術などの分野で経済の回復が遅れている可能性が大きいと分析した。クレジットカードの使用額が前年比８・７％減で、飲食分野やスポーツ・レジャー分野の落ち込みが目立つという。
　文政権は新型コロナに対する景気対策として、国民への支援金の給付などを含めた２７７兆ウォン（約２４兆９３００億円）もの支援策を用意したが、いまだ実を結んだとは言い難い。
　例年多くの人が帰省する秋夕（中秋節）の連休期間を含む９月２８日から１０月１１日にかけても、ソーシャルディスタンスの規制を実施するため個人消費は伸び悩みそうだ。
　前出の松木氏は「日本では『Ｇｏ　Ｔｏ』キャンペーンなどの景気対策が着実な成果を上げることが期待できるが、韓国経済は輸出が国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占めるなど国内の市場規模が小さく、国内のみで経済を再生させることは不可能に近い。支援金についても金額だけが先行し、具体策が一向に出てこない。韓国の厳しい財政をさらに苦しめ、国家の体力を脆弱にするだけだろう」と語る。
　韓国労働研究院では、新型コロナの影響で１００人のうち５人が失職したというデータを公表している。また、韓国の世論調査会社リアルメーターでは、文大統領の支持率が前週よりも２・２ポイント減の４４・２％と国民の失望感は大きい。
　警告は現実のものとなるのか。
内需型の日本と比べて外需に頼っている韓国では同じような政策をしても意味がないって事ですね。
アメリカと中共とのバランス外交と言いながらも蝙蝠外交を続けていた韓国、先日の戦勝国連合にてアメリカとの同盟を破棄するような口ぶりで発表した文大統領、それに激怒したアメリカ、アメリカとのパイプがないなら必要ないと言っている中共
失敗に終わっている韓国外交政策、今後どうするつもりなのでしょうね。

中共は中共で爆弾を抱えているそうです。
中国恒大、デフォルトの可能性を当局に警告－金融システム脅かす恐れ
（ブルームバーグ）： 中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）がデフォルト（債務不履行）の可能性について中国当局に警告した。同社が求める深圳上場を当局が認めなければ、中国の50兆ドル（約5274兆円）規模の金融システムが動揺する恐れがあるとしている。
中国恒大は広東省政府に宛てた８月24日付書簡で、資金不足を回避し、上場を確実にするために必要な再編案への支持を求めた。ブルームバーグがこの書簡を確認した。
広東省に本社を置く中国恒大が深圳証券取引所に上場する認可を来年１月31日までに得られない場合、同社の大株主となっている戦略的投資家の一部は投資資金の返還を求める権利がある。投資家側が期限延長を拒めば、中国恒大は同社が持つ現金および現金等価物の92％に相当する最大1300億元（約２兆円）を支払う必要が生じる。
書簡では、こうした事態になれば、銀行や信託、ファンド、債券市場からの借り入れで「クロスデフォルト」を招く可能性があり、最終的には金融システムのシステミックリスクにつながり得ると中国恒大は警告している。

中国恒大集団の社債急落、株価も４カ月ぶり安値－流動性危機の懸念
広東省政府の報道室に24日に電話したが返答はなかった。中国恒大は資料で、同社の資産再編計画を巡るソーシャルメディア上の投稿は「でっち上げ」だと主張したが、詳細には言及しなかった。当局に支援を求めたかどうかについては触れずに、１－８月に事業売り上げが4000億元のキャッシュフローを生み出し、健全な運営を維持していると説明した。
中国恒大はすでに上場している香港で24日に株価が急落。同日の取引を5.6％安で終え、25日も下げて始まり、一時は4.6％安となったが、７％高となる場面もあるなど、値動きの荒い展開となっている。
規模が大きすぎてわけわからん状態になっているのですが、借金の棒引きをしてもらわないと破たんして、その破たんが様々な組織に繋がっていくって事ですね。中共版サブプライム問題って事でしょう。
しかし、個人投資家などはチャンスと思っているのでしょうね。混乱＝金儲けのチャンスととらえている感があります。

ヨーロッパではテロの危険性が指摘されています。
変質するテロの脅威、今もなお欧州に暗雲
【AFP＝時事】過去5年間、イスラム過激派が中東の聖域を失っていくに従い、欧州に対するテロの脅威も変質を遂げてきた。だが依然、欧米諸国はさらなる攻撃に備えなければならないと専門家らは警告している。
　過去20年間にわたって最も注目を集め、かつ最も恐ろしいテロ攻撃を繰り返してきた国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）とイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は、ともに世界的組織としての勢力を失っている。だが、支部や系列組織にいくら分裂しようとも、彼らの残忍なイデオロギーは今でも個人を鼓舞し、組織の名の下に無差別攻撃を行わせる力がある。
　今月2日、仏パリの裁判所で、2015年1月に起きたイスラム過激派による風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）での大量殺人と、ユダヤ系スーパーでの警官1人と人質数人の殺害事件に関与した被告14人の公判が始まった。この襲撃事件では、ISとアルカイダの両方が犯行声明を出した。
　この銃撃事件が先駆けとなり、フランスではテロによる未曽有の波状攻撃が続いた。
　最多の犠牲者が出たのは、同年11月13日にパリのコンサートホール「バタクラン（Bataclan）」とその他で起きた同時襲撃事件だ。シリアのIS集団の中核指導部による計画で、130人が銃撃の犠牲となった。
　専門家らは、同様のスタイルの攻撃が現在再び起きる可能性は少ないとみている。イラクとシリアで支配領域と構成員を劇的に減らしたISはなおさらだ。
　AFPの取材に応じた仏検察当局のテロ対策関係者によると、今年起きている典型的な銃撃事件は「情報機関にマークされていない、孤立した人物…特定されている過激派ネットワークとの接触が限られているか、全くない個人」が起こしているという。
　2015年以降、フランスではテロ行為に分類される17件の犯罪が起きている。そのうち2020年に発生した3件は、どれもテロ集団からの犯行声明はない。精神的問題を抱えた孤立した個人らによる犯行だ。
　ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）仏内相は8月31日、フランスに対するテロ攻撃のリスクは依然として「非常に高い」と語り、国内のイスラム過激派データベースには8132人が危険人物として登録されていると述べた。

■実行犯の変化
　米ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の超国家的脅威対策プロジェクト（Transnational Threats Project）のディレクターであるセス・ジョーンズ（Seth Jones）氏は、近年、米国その他の軍事作戦により、ISの主要な作戦指導者の多数を殺害または拘束したことで、ISの外国作戦ネットワークを「大きく壊滅させた」と語る。
　ISは軍事的敗北と、イラクおよびシリアで「カリフ制国家」を宣言した支配領域の喪失でその地位も低下し、その名の下に攻撃を実行する個人の動機も減退している。
　ジョーンズ氏は、アルカイダが欧州で大規模な攻撃を実行する可能性は、直接的にせよ、イデオロギーに鼓舞された個人を介したものにせよ残ってはいるが、その「確率はあまり高くない」と指摘する。
　一方、仏テロリズム分析センター（CAT）のジャンシャルル・ブリサール（Jean-Charles Brisard）氏はAFPの取材に対し、欧州で最近阻止された攻撃計画を引き合いに出し、ISによる新たな攻撃の可能性は排除しないと述べ、「次のサイクルは刑務所から出てくる者らによるものだろう」と指摘した。
　CATによると、ボスニア、イラク、アフガニスタンにおける過去の紛争での行為で有罪になったフランスの受刑者の60％が、出所後に再び暴力による違法行為を犯すという。

■フランス国外の標的へ
　仏治安筋のある人物によると、西アフリカに駐留している仏軍が、アルカイダ系武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（AQIM）」を率いていたアブデルマレク・ドゥルークデル（Abdelmalek Droukdel）指導者を6月に殺害して以来、周辺地域での攻撃の懸念が特に高まっている。
　ニジェールで8月9日に起きたイスラム過激派によるものとみられる襲撃では、フランス人の若者と支援団体職員6人を含む8人が殺害されたが、どの組織からも犯行声明は出ていない。
　CSISのジョーンズ氏は、「AQIMはフランス本土そのものよりも、北アフリカや西アフリカを含めて、駐留仏軍やその他アフリカにあるフランスの標的に対して、報復攻撃を行う可能性の方が高いと思う」と語った。「AQIMはアフリカで活動する方が容易なのだ」 【翻訳編集】 AFPBB News
アンティファもそうでしたがアルカイダも嫌な組織ですね。
一体何を考えてやるのかよくわかりません。
他にやりようがなかったと言う事でしょうか？なんでも話し合いから解決の糸口を図る日本の文化とは大違いですね。

一方、アメリカではトランプ大統領がコロナ禍に巻き込まれましたが、無事回復で来たようです。
もう少し安静にしていた方が良いのですけど、大統領選と言う重要な場面ではどうしようもないのかもしれませんね。
トランプ氏、退院後「気分は良好」　大統領選討論会「楽しみ」
［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、来週１５日に予定されている、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領との第２回テレビ討論会を楽しみにしていると述べた。
新型コロナウイルス感染で先週末に緊急入院し、前日退院したトランプ大統領は「気分は良い」とし、「１５日夜にマイアミで開催される討論会を楽しみにしている。素晴らしい討論会になるだろう！」とツイッターに投稿した。
また、米大統領選に関するデータによると、１１月３日の大統領選を控え、すでに４００万人以上が投票を済ませたもよう。２０１６年大統領選前の同時期を５０倍超上回る水準。
データ集計を主導するフロリダ大学のマクドナルド教授は「選挙前にこれほど多くの人が票を投じたことを見たことはない」とし、今年の大統領選では有権者の６５％に相当する約１億５０００万人が投票し、１９０８年以来の投票率となる可能性があるとの見通しを示した。
とりあえず回復して良かったです。イギリスの首相が感染した際に二週間くらい隔離政策を行っていましたが、大統領選とあってそうはいかないと言う事でしょうね。
大統領と言う大きな権限を持つ人間ですら感染してしまうという武漢ウイルス、しっかりと対応していきましょう。

世界中が武漢ウイルスを憎んでおり、それを拡散させた中共を許すことはないと思います。
共産党のような暴力組織であり、独裁組織は許さない社会にしていきましょう。
（ブラッキー）


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世界中で武漢ウイルスをまき散らしている中共
その中共に寄り添うような政治を行う大阪の維新の会
何がしたいのでしょうか？大阪の資産を売り貼りして大阪が発展するとでも思っているのでしょうか？
契機は気分です。武漢ウイルスで消費が低迷しているのは仕方がないとしても維新の会が大阪の発展に寄与したことがあったのでしょうか？
私も大阪出身です。大阪の未来を明るくしたい気持ちはあります。
しかし、橋下の院政が行われている金持ちの維新の会に投票する気にはなれませんね。

社会を混乱させている要因に確定検査に使用できないＰＣＲ検査を推進するＰＣＲ教団の存在があります。
旅館従業員へのＰＣＲ検査財源に…市議会、入湯税引き上げを可決
　栃木県那須塩原市が市内の旅館・ホテルの接客従業員に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を実施するため、財源の入湯税を引き上げる条例改正案が、２８日の市議会で賛成多数で可決された。旅館の中には反対意見も残るが、市は観光客の受け入れへの市民の不安を払拭ふっしょくし、安全な観光地をアピールすると強調。検査を前向きにとらえる旅館からは、改めて感染対策を徹底し、地域のにぎわいを取り戻したいとの声が聞かれた。
　可決された改正案では、客から徴収する入湯税（現行１泊１５０円）について、市民を除き、宿泊料１万円以下は５０円、２万円以下は１００円、２万円を超える場合は２００円引き上げる。市は当初、一律２００円の引き上げ案を市議会に提案したが、旅館側に反対意見があることを踏まえ、議会側が動議を出して宿泊料に応じて引き上げ額を変えるように修正した。市は１０月から検査を始める予定だ。
　塩原温泉旅館協同組合が８月に行った加盟施設へのアンケートでは、回答した４４施設のうち、３２施設が「他の観光地に客が逃げてしまう」、「廉価な宿には負担が大きい」などと引き上げに反対。同組合は８月、市長宛てに中止を求める要望書を提出していた。
　この日、議会を傍聴していた同組合の田中三郎理事長は「検査自体に反対している宿泊施設があるのに粛々と可決されたのは残念だ」と落胆した様子で話した。
　同市塩原の旅館「松楓楼松屋」では、検査を前向きにとらえており、２８日も感染対策を取りながら多くの観光客を迎え入れていた。田代茂樹社長（６１）は、「先週の連休中は、古い蔵を使ったイベントなどが行われるなど、温泉街ににぎわいが戻りつつある。うれしい動きで、当然感染リスクも出てくるのでさらに慎重に対策を取っていく」と話した。
　渡辺美知太郎市長は、「１０月からは都内からの観光客が増えることに市民から不安の声が上がっている。しっかり市民の理解を得られる取り組みをし、コロナ禍の観光モデルに取り組んでいく」と話した。ただ、引き上げに反対意見があることにも理解を示し、市は引き上げの期間を限定的にし、別の税制度の導入を目指すと強調。「本来、観光客の医療目的税のような法定外目的税を創設するべきだ。今後は目的税の導入を検討する」と話した。
　一方、コロナ患者らを誹謗ひぼう中傷などから守る人権保護の条例案も２８日の市議会で可決された。今後２０日間以内に公布・施行されるという。
そんな下らない事にこだわっているのであれば客が逃げるに決まっています。
休息を得るために来ているのに変なややこしい詐欺っぽい事やってますと言われてもゲンナリするだけです。
そして武漢ウイルスに感染している人の誹謗中傷を止めさせるにはマスゴミに対して辞めさせなければなりません。
あいつらの中にはトランプ大統領が感染したことを喜んで報道している人がいて、それに違和感の持たない腐った人間達です。
そのような人間の底辺を相手にしないようにしていきましょう。

マスゴミの偏向報道と言えば自民党に対しては箸が転げても糾弾するのに維新の会のような野党が幾ら不正をしても糾弾しないことが多いことで有名ですね。
例えばＩＲ推進を行っている維新の会の議員が中共から裏金をもらっていたという記事、自民党の様に糾弾されませんね。
中国企業元顧問から現金 維新が再発防止の通達
日本維新の会の下地 元郵政民営化担当大臣が、ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件の贈賄側の中国企業の元顧問から現金を受け取っていた問題を受けて、日本維新の会は、党所属の議員に対し、再発防止の徹底を求める通達を出しました。
日本維新の会の下地 元郵政民営化担当大臣は、ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件の贈賄側の中国企業の元顧問から、現金100万円を受け取っていたことが明らかになっています。
こうした中、日本維新の会の副代表を務める大阪府の吉村知事は７日記者団に対し、党所属のすべての議員にあてて、再発防止の徹底を求める松井代表名の通達を出したことを明らかにしました。
通達では、党がすでに取り決めている、ＩＲ関連の事業者へのパーティー券の販売禁止や、関係する個人からの献金の受け取りの禁止を改めて徹底するほか、秘書や議員事務所の職員が、事業者との関係を疑われるような行動を取っていないか、確認するよう求めています。
これに関連して、松井代表は記者団に対し「日本に初めて設置されるＩＲはすごく大きな利権になる。その利権ときちっと一線を引くようにということを、再度、国会議員のみならず、党のすべての関係者に改めて伝えた」と述べました。
もっと大きな記事になっても良いと思うのですけど続報がありませんね。
武漢ウイルスをまき散らした中共関係の企業から金をもらっていたという大々的な記事です。
そして同時期に世界中で支那人が武漢ウイルスを広めるための行動をとっていたことも一緒に覚えておきましょう。

その維新の会による大阪市廃止構想についての説明会があったそうですが散々な結果になっているそうです。
大阪市の都構想説明メリット一色 回数減少「理解深まらず」
　大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の制度案に関する市主催の住民説明会は4日、市内8会場での全日程を終えた。新型コロナウイルス禍で回数が少なく、説明内容も「メリット一色」だったとして、参加者からは「理解が深まらなかった」などと不満の声が漏れた。
　前回2015年の住民投票前には説明会が市内24行政区で計39回開かれ、約3万2千人が詰め掛けた。今回は感染防止を理由に回数を減らして会場の席数も制限。5行政区で計8回、参加者は約4千人にとどまった。
　説明会は1回約2時間。中央区で開かれた会場では男性が「マルチ商法の説明会みたい」と感想を述べた。
マルチ商法の説明会みたい、これが市民の率直な意見でしょうね。
メリットばかりしかも机上の空論もいいところです。そんな例ばかり出していると聞きますし、デメリットを隠しているとしか思えません。政令指定都市と言う大きな権限を無くして区に落とす必要があるのでしょうか？
大阪市で出来なかったことは何でしょうか？二重行政は解消していると聞きます。ではなぜ出来ないのでしょうね？
それは維新の会が行っている政治がおかしいからと言う事しか言えないでしょう。

もっと詳細な記事もありました。
大阪市の都構想説明会、質問続々　反対派「一方的」と批判
　大阪都構想に関する大阪市主催の住民説明会が２６日、始まった。制度の内容について市民から「分かりにくい」との声も上がる中、松井一郎・大阪市長や吉村洋文・大阪府知事が出席し、参加者の質問に直接回答。松井氏は「二度と『府市対立』と呼ばれる大阪に戻さないようにしたい」と主張し、実現により二重行政解消を目指すと説明した。
　「選挙で選ばれる特別区長が自治体運営をすることで、ニーズにあったきめ細かな施策を実行できます」
　午前１０時半から市中央公会堂（北区）で始まった説明会で、松井氏は市を４特別区に再編するメリットについてこう語った。
　今回の説明会は新型コロナウイルスの感染防止のため、参加は事前申し込みをした市民に限定。協定書の内容をまとめたパンフレットも配られ冒頭、府市副首都推進局の担当者が協定書のポイントを紹介した後、松井、吉村両氏が、都構想の必要性を説明した。
　吉村氏は、府が司令塔となって取り組んでいるコロナ対応など現在の府市連携について、「松井市長とぼくという人間関係に依存した奇跡的な状況だ。制度にしなければ、必ず二重行政に戻る」と指摘。「広域行政を府に一本化する制度に移行すべきだ」と訴えた。
　午後にはクレオ大阪中央（天王寺区）でも説明会を開催。いずれの会場も質疑応答の時間になると参加者から多くの手が挙がり、「今の大阪市の税収が他の自治体に使われることはないのか」「特別区間の格差が気になる」といった懸念や、「区議はどうやって決めるのか」「大阪都への名称変更はどうするのか」といった質問が相次いだ。松井氏らが応じたが、時間内にすべての質問に答えることはできなかった。
　参加した大阪市中央区の無職、井之上芳雄さん（６５）は「説明は分かりやすかったが、推進側の視点でバラ色のことしか言っていない。推進・反対双方の立場から討論のようなこともしてもらいたかった」と注文。大阪市旭区の幼稚園教諭の３０代女性は、「今の住民サービスがなくならないか心配だったが、都構想が実現しても維持されると聞いて安心した」と話した。

■反対の自民府連「一方的」と批判
　大阪市主催の住民説明会が行われた市中央公会堂周辺では２６日朝、大阪都構想に反対する市民団体などがビラを配布したり、反対演説を行ったりした。
　反対派の自民党大阪府連は説明会について「一方的だ」と批判する。大阪市議団の北野妙子幹事長は、「説明会は推進派の主張だけしか伝えないもので、公平・公正ではない」と主張。自民府連の左藤章政調会長も２６日、記者団に対し、「反対派の意見を配らないのは、行政として偏っている」と非難した。
　自民府連は住民投票に向けて９月中旬から反対運動を本格化。今後も大阪市議らが独自に説明会を行い、都構想の問題点を訴えたり、市民からの質問に答えたりする予定だ。北野氏は「住民投票で可決したら二度と大阪市には戻れないということを地道に訴えていきたい」と話した。
そもそもマスゴミの作り上げた二重行政もありましたよね。
維新の会が舵を取らないと二重行政が発生するってのは大阪の人を馬鹿にしているとしか思えません。
現状できているのであれば、それを制度化すればいいだけの話です。維新の会が二重行政がなくなったというならその体制を維持させればいいだけの話です。それが出来いないとでも思っているのでしょうか？
非常に大阪の人を馬鹿にしていると感じます。
推進側の意見のみを言われても比較できません。デメリットが知られたら困ると言う事でしょうね。
大阪と言うものを壊したいだけでしょうか？いい加減にしてもらいたいものです。

維新の会、中共と手を組んでいるとしか思えず、仁徳天皇陵に電飾を付けようという下らない事を発言した代表のいる党です。
お墓でバーベキューをやろうという狂った考えを持っている人たちともいえるでしょう。
そんな人たちに行政を任すわけにはいかないと私は思います。
（ブラッキー）


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山はいいですね。気分が気持ちよくなります。
この綺麗な山を維持してくださる方々に本当に感謝申し上げます。
さて、下界に降りると嫌な話ばかりでゲンナリですね。

自民党の菅総理は内閣府に所属している日本学術会議に対して推薦者全員ではなく６名排除しました。
理由は様々あるのですが、中共との共同軍事開発を行っているのに日本の軍事技術の開発には一切行わないと言っている組織のようです。
一体何がどうなっているのでしょうね。
学術会議推薦人事見送り　政府、新会員の一部を　現制度下で初
加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、任命を見送ったことを明らかにした。任命権は菅義偉首相にある。現在の制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてとも説明した。
　新会員人事をめぐっては、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が同日、任命しなかった推薦候補に共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法に反対した人物らが含まれたことを挙げ「学問の自由に介入した」と批判した。
　立命館大法科大学院の松宮孝明教授本人とみられるフェイスブックの投稿によると、学術会議から新会員に推薦されたが、会員名簿には掲載されなかった。松宮氏は改正組織犯罪処罰法に関する参院法務委員会の参考人質疑で、同法を「戦後最悪の治安立法」と批判していた。
　加藤氏は、「結果の違いであって、これまでの対応の姿勢に変わりはない」と述べ、法律に基づいた正当な判断と主張。さらに「法律上首相の所轄であり、会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ。その範囲の中で行われており、直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と説明した。
自分の名で任命するのですからふさわしくないという人間は任命しないと言う事が出来るもんですけど、推薦人はその推薦した理由を説明すればいいだけの話ではないでしょうか？
これだけ素晴らしい人を推薦しているのに総理は任命しなかったと言う事を訴えればいいだけの話ですよね。

でも、起こっているのは学問の自由を制限されたというちんぷんかんぷんな訴えです。
学術会議任命見送りで野党が合同ヒアリング　学者「学問の自由侵害」
　日本学術会議の会員に任命されなかった大学教授（左奥）らに質問する野党議員ら＝２日午前、国会
　立憲民主党などの野党は２日、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部の任命を菅義偉首相が見送ったことをめぐり、国会内で合同でヒアリングを開いた。野党は任命見送りについて２６日召集で調整している臨時国会で政府を追及する方針で、６日にも再度、合同でヒアリングする。
　２日のヒアリングには学術会議の推薦を受けながら、任命されなかった６人のうち、３人がテレビ電話などで出席した。
　岡田正則早大教授（行政法学）は「今後の日本の学術にとって大変大きなゆがみをもたらす」と批判し、「日本の学術の発展のために、きちんと法の趣旨に沿って手続きを進める必要がある」と訴えた。
　松宮孝明立命館大教授（刑事法学）は「学術会議が推薦した会員を拒否できること自体が、学術会議の職責職務の独立性を犯すとんでもない話だ」と批判。小沢隆一東京慈恵医大教授（憲法学）も「学問の自由への大きな侵害だ」と強調した。
　野党はこの後、政府側からもヒアリングし、学術会議が推薦した１０５人のうち、政府が６人を任命しなかった経緯をただした。内閣府の担当者は、学術会議の推薦者について「義務的に任命しなければならないものではない」と説明した。
何言ってんでしょうね。学問の自由と任命責任は違いますよね。学術会議に参加しないと学問が出来ないわけではありません。
この程度の人間達が政府から金もらって反日活動を行うのでしょう。いい気なものです。

実際に外された人間を見てみましょう。
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
　政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。
　■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授（政治思想史）
　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
　■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
　「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
　■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
　１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
　■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
　■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
　１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
　■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
　「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
日本の国益を考えて出される法律に対して反対ばかりしている奴らって事ですね。
こんなのを総理が任命するのでしょうか？任命するに値しないという一言で十分ですね。

日本学術会議についてこのような声が集まっているそうです。
私も30年以上学界に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物。
なんでも毎年１０億円もかけていてそのうち４億円が年金などの報酬らしいです。
で、何やっているかと言ったら支那の千人計画に賛同しているとか何とか、
いままでこんなところに１０億円もかけていたって事自体がスキャンダルになりますよね。

左翼のこずかい稼ぎに利用されている各種無駄な会議
しっかりと潰していきたいものです。
（ブラッキー）


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イヤホンなどを装備してテレビ討論会に臨んだバイデン
司会者が民主党支持者であり、圧倒的優位な状況で臨んだテレビ討論会
結果としては皆が判っているように個性が出た討論会でした。
というか、バイデンの経済政策は何をしたかったのかよくわかりませんでしたね。
普段から批判していたグリーンニューデール政策を参照したり否定したりと意味が分かりません。
何を考えていたのでしょうか？マイクからの指示が滞っていたのでしょうね。

さて、いつも文句ばかり言う人間が病気になったことを論うの見ると非常に不愉快になりますね。
立民・福山幹事長、米大統領コロナ感染「国家の危機管理上まずいのでは」
　立憲民主党の福山哲郎幹事長は２日、トランプ米大統領夫妻が新型コロナウイルスに感染したことについて「国際社会に大きな影響がある。一日も早く回復されることを願っている」と述べた。一方で「国家の危機管理上はいささかまずいのではないか」とも述べた。国会内で記者団に語った。
いつも批判ばかりしているからか、それとも批判することを仕事と思っているのかわかりませんけど醜い人だと思います。
支那人や朝鮮人と同じ気質なのでしょうね。やだやだ

さて、トランプ大統領は国民と共にメディアとも戦っています。
アンティファと共に社会を混乱に貶めようとしていた民主党勢力が必死になってトランプ大統領を貶めようとしていますね。
極右過激派に「待機せよ」 トランプ氏発言に非難殺到
【10月1日 AFP】9月29日に行われた米大統領選の第1回討論会で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が白人至上主義者を非難することを避け、代わりに極右過激派集団の名を出したことに対し、非難の声が上がっている。
　人種差別主義グループや「ミリシア」と呼ばれる極右武装組織を拒絶するかと問われたトランプ氏は、回答を避けた上で、極右の武装グループ「プラウド・ボーイズ（Proud Boys）」に言及し「プラウド・ボーイズ、下がって待機せよ」と言明。「だが言っておこう。誰かが（極左運動の）アンティファ（Antifa）をどうにかしなければならない」と続けた。
　プラウド・ボーイズはトランプ氏の発言を歓迎。メンバーの一人は、過激派のアカウント開設が許されているソーシャルメディア「パーラー（Parler）」への投稿で「トランプ大統領がプラウド・ボーイズに対し待機せよと言ったのは、誰かがアンティファに対処しなければいけないからだ。（中略）私たちの準備はできています！」と表明した。同団体はさらに、「下がって待機せよ」をスローガンとして使ったロゴも他のソーシャルメディアアカウントに投稿した。
　米人権団体の南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center）はプラウド・ボーイズについて、イスラム教徒や女性を嫌悪する言動で知られる組織としてヘイトグループに認定している。
　大統領の発言に対しては直ちに批判が集中。米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）のリタ・カッツ（Rita Katz）代表はツイッター（Twitter）への投稿で、「極右による暴力がピークに達し、人種差別／反ユダヤ主義／排他主義が増大する中、トランプ氏はまた白人至上主義者らに対して承諾を与えた。白人至上主義者らはすでにこの発言を『シャウトアウト（敬意表明）』と呼んでいる」と指摘した。
　トランプ氏は翌30日、ホワイトハウス（White House）で記者団を前に火消しとみられる姿勢を見せ、「プラウド・ボーイズがどんな存在なのかは知らないが、誰であれ、身を引かなければいけない。身を引いて、警察に仕事をさせるように」と語った。(c)AFP
下がって待機しろと言う事は出てくるなって事ですよね。それを過激派が便乗しただけでしかないと思います。
なんでトランプ大統領が関係してくるのでしょうね。言葉が不住な人たちはこれだから駄目なのでしょう。
踊らされているとしか思えませんね。

バイデンを持ち上げるのはマスゴミや金持ち連中だけのようですね。
経済政策が出ていますけどどうなんでしょうね。
バイデン氏、米大統領選で雇用最優先　TPP再交渉も
まあ、引用する価値があるかは見てください。

バイデン大統領は日本の憲法がアメリカによって作られたという事実を公表しています。
バイデンが大統領になったら憲法は破棄しないと国としてやばくなりますね。
【風を読む】バイデン候補の危うい対日姿勢　論説副委員長・榊原智
　前回の米大統領選の出来事である。
　２０１６年８月１５日、民主党候補だったヒラリー・クリントン元国務長官の集会で、当時のバイデン副大統領が次のように演説し、共和党候補のトランプ氏（現大統領）を批判した。
　「核保有国になり得ないとする日本国憲法を私たち（米国）が書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」
　日本や韓国の核武装をトランプ氏が容認しているとみられていた点をとらえ、安全保障を任せられないと指弾したのである。
　バイデン氏のこの発言に会場は笑いに包まれた。すぐ隣にいたヒラリー氏は、にやにやして聞いていた。彼らにはトランプ憎しの思いしかなかったのかもしれないが、筆者はテレビのニュースでこの場面をみて「日本軽視」を感じ、なんとも嫌な気分になった。
　確かに、日本国憲法の草案を用意したのは米国主導の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）だった。ＧＨＱのスタッフが１０日間弱で草案をつくり、日本に押し付けた。日本側による微修正はすべてＧＨＱの承認が必要だった。
　ちなみに、現憲法が日本の核保有を禁じたというのは事実誤認である。自衛の範囲であれば合憲だからだ。ただし、原子力基本法や核拡散防止条約（ＮＰＴ）、非核三原則によって、日本は核保有しない方針を政策レベルでは定めている。
　憲法を米国が書いたという指摘自体は事実と違わないが、それを米国の副大統領が公然と指摘したのは、独立国である現代日本への敬意や配慮に欠けている。
　今回の大統領選で候補者となったバイデン氏は「トランプ氏は同盟国軽視」だと批判している。そうだとしてもバイデン氏が大統領になって、副大統領当時に軽んじた日本との間で、同盟をきちんと運営できるだろうか。
トランプ憎しで日本軽視の考えを持つバイデン、こんな奴が大統領になると困りますね。

日本は強くなくてはなりません。明るい未来を作っていかなくてはなりません。
日本を重要視する大統領になってもらわないといけませんね。
トランプ大統領は日本を重用しています。
米ポンペイオ国務長官 日本だけ訪問 モンゴル韓国取りやめ
アメリカ国務省は今週予定されていたポンペイオ国務長官の東アジア3か国への訪問について、モンゴルと韓国を取りやめ日本だけ訪問すると発表しました。新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の入院による影響と見られています。
アメリカ国務省は3日、声明を発表し、ポンペイオ国務長官が4日から8日までの日程で予定していた日本、モンゴル、韓国の3か国の訪問のうち、モンゴルと韓国の訪問を取りやめたと明らかにしました。
そのうえで日本への訪問は予定どおりで、アメリカを4日に出発し、6日までの滞在中、東京でインド、オーストラリアも加えた4か国の外相会議を開催するとしています。
ポンペイオ長官の日本訪問は菅政権の発足後、初めてで、菅総理大臣との会談も調整されています。
一方、モンゴルと韓国の訪問取りやめは新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領の入院による影響と見られています。
国務省によりますとポンペイオ長官は今月中に再びアジアを訪問する見通しだということで、今回見送ったモンゴル・韓国の訪問も調整するとしていますが、外交筋はNHKの取材に対して、訪問が実現するかどうかはトランプ大統領の容体次第だとしています。
韓国よりも日本を重要視するのは当たり前と言えば当たり前でしょうね。韓国なんて滋賀に掛けていないって事かもしれません。
武漢ウイルスの抑え込みが比較的うまく行っている国と言う事もあげられると思います。日頃の衛生管理が必要と言う事ですね。

さて、トランプ大統領の容態が改善して勝利してもらいたいものです。
日本を重要視する大統領になってもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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武漢ウイルスに対してやってはいけない事がありますよね。その対応として以下が挙げられます。
１）集会への参加及び開催などで人が密集しない事
２）近くに寄らない、人と人との距離を適切に取る事
３）閉鎖空間に留まらないで常に換気する事
などが挙げられています。
この三つを合わせて集金閉と呼ばれており、武漢ウイルスの重要な対策になっています。
そして日本は世界を見ても清潔にうるさい国として有名であり、マスク、手洗い、うがいが推奨されています。
その為、重症者が世界的に見ても少なく、死者も２％ほどと非常に小さくなっており、世界中から注目を浴びています。

そんな対応を取っていた安倍元総理はトランプ大統領に言わなかったのでしょうか？
トランプ大統領が武漢ウイルスに感染したそうです。
トランプ氏、コロナで軽い症状　夫人も感染、再選に打撃
　【ワシントン共同】トランプ米大統領（74）は2日未明、ツイッターで、自身とメラニア夫人（50）が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。直ちに隔離措置に入る。メドウズ大統領首席補佐官は2日、トランプ氏について「軽い症状が出ているが元気だ。ホワイトハウスの居住区で執務に当たっている」と記者団に語った。しかし11月3日の大統領選が約1カ月後に迫る中、選挙活動が制限され、再選への打撃となるのは必至。予定されていた選挙集会の一部も既に取りやめを決めた。
　トランプ氏はマスク着用など感染防止策を軽視してきただけに、危機管理の甘さに批判が高まりそうだ。
マスクが嫌いで付けていない事が多かったトランプ大統領、この前の討論会でも付けていませんでしたね。

そして緊急入院になったそうです。
トランプ氏が緊急入院　症状悪化し高熱も
新型コロナウイルスへの感染が判明したアメリカのトランプ大統領が、日本時間３日朝、ワシントン近郊の医療センターに緊急入院しました。
医療センター前には夜になりトランプ大統領の支持者が集まってきています。ホワイトハウスの関係筋によると、一晩で高熱が出るなど症状が悪化し、入院を決めたということです。
トランプ大統領は、日本時間３日午前７時半前、ホワイトハウスを出発する際、紺色のマスク姿でカメラに親指を立てたり、手を振るなどしたものの、足取りはややいつもよりゆっくりしているように見えました。
その後、ヘリコプターでワシントン近郊にあるアメリカ軍の医療センターに到着した際は、操縦士に声をかける余裕も見せつつ、手すりにつかまりながら、降り立ちました。
ホワイトハウスの関係筋によりますと、トランプ大統領は、一晩で症状が悪化し、高熱が出るなどしたため、未承認の薬の投与と入院を決めたということです。
入院に先立ち大統領は、自身のツイッターにメッセージ動画を投稿しました。
トランプ大統領「皆さんの多大な支援に感謝したい。本当にありがとう。そして感謝は忘れません。ありがとう」
大統領は「確実に治したい」と話していますが、周辺では、重篤化を懸念する声もあがっているということで、一気に緊張が高まっています。
重篤化すると様々な悪影響が出始める事でしょう。
ただでさえ高齢です。何としても直していただきたいものです。
そしてアメリカ軍は緊急事態に備える対応を取るそうです。
なんせ武漢ウイルスを広めて世界を混乱させようとしていた中共や長年の敵であるロシアが何かする可能性は否定できません。
有事対応に移行しないように目を光らせているのでしょうね。

支那ではお祝いが行われているそうです。
人の病気を祝うなんて普通の神経では出来ません。
これが支那人の気質なのでしょう。
これでは世界を平和にと言っても一緒に行動させるわけにはいきませんね。
「コロナの衝撃を軽く見せた、その代価を支払っている」中国機関紙がトランプ夫妻皮肉る
【北京＝吉田健一、ジュネーブ＝杉野謙太郎】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進フーシージン編集長は２日、中国版ツイッター・微博ウェイボーへの投稿で、新型コロナウイルス陽性となったトランプ米大統領について「新型コロナが米国に与えた衝撃と影響を、一貫して軽く見せようとしてきた」と批判した上で「大統領本人と夫人がいま、その代価を支払っている」と皮肉った。
　胡氏は、トランプ氏の陽性判定は「大統領選はすでに最終段階に入っており、選挙情勢にとってマイナス要因となる」との見方も示した。習近平シージンピン政権は、トランプ氏が劣勢を受けて、対中批判をさらに強める可能性も視野に、選挙終盤戦の再選戦略を引き続き注視する構えとみられる。
　トランプ政権による一国主義的な外交政策の影響を被っきた英国やドイツ、韓国などの首脳や政府は２日、トランプ氏とメラニア夫人の早期回復を願うお見舞いのメッセージを相次いで公表した。儀礼上、トランプ氏らの容態を気遣いつつ、トランプ氏の健康状態や今後の選挙情勢の行方を見極める思惑があるようだ。
　新型コロナ対応を巡り、トランプ氏から「中国寄り」との批判を受けてきた世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長も２日、「トランプ大統領とメラニア夫人の一日も早い万全な回復をお祈りする」とツイッターに投稿した。
人の病気を論うなんて人のすることではありません。
何も言わなければいい話です。それが出来ないと言う事はそれまでの人間って事でしょう。
それが支那人と言う事です。

非認証の薬やアメリカ製の薬を投与してなんとか乗り越えたという話があります。
トランプ氏、医師に「今日歩いて退院できそうな気分」…呼吸困難・発熱なし
　【ワシントン＝海谷道隆】新型コロナウイルスに感染して入院中のトランプ米大統領に関し、主治医らは３日午前、記者団に「とても良好だ」と説明した。病状については、呼吸の困難はなく、ここ２４時間は発熱もないとした。
　主治医や医療チームによると、せきや鼻づまり、倦怠感といった入院前に確認された症状は快方に向かっている。退院時期の見通しは不明とした。トランプ氏は医師に「今日、歩いて退院できそうな気分だ」と語ったという。
　トランプ氏は２日夕、ワシントン郊外の「ウォルター・リード軍医療センター」に入院した。数日間入院し、施設内で執務を続けるとしている。
無事回復出来てよかったと思います。選挙に対して武漢ウイルスを克服したというメッセージと共にアメリカ製のお薬で改善できると言う事が証明されたの宣伝が可能となります。
結果としてはプラスかもしれませんが、少しは謙虚になってもらいたいものですね。

世界中を混乱に貶めている武漢ウイルス、売電の息子は支那で儲けているそうですね。
アメリカのマスゴミも民主党を応援している事が判っていますし、テレビ討論会の司会者は民主党の支援者って事も判明しています。
共に戦うパートナとしてだれを選ぶのか？
それが問題なのです。
（ブラッキー）


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この写真を見た人は10月1日がどれだけ重要な日であるかをご存知の人たちですね。
そう、10月1日は天一の日！
天下一品の日なのです(｀･ω･´)
来年で50周年となる天下一品、大切にしていきたいものです。

さて、今年の天下一品の日は例年とは少し違います。
２０２０天下一品祭り
例年だと学生などが無料券をもらおうとして行列を作るのですが、今年はコロナ禍で人を集めないようにという観点から無料券は配布しないとの事、これで一般の人も天一の日にこってりラーメンを食べる事が出来るようになりますね。
というか食べてきました（笑）
時々食べたくなるこってりラーメン、やっぱり美味しいですね。
どこかの豚の餌と比べても、いや比べる方が間違っていると思います。
この味を大切にしていきましょうね。

さて、個人的な事を言う場でもないのでこのくらいにしておきましょう（笑）
と言う訳で10月1日は中秋の名月
と言う事で反支那連合として集会が開かれました。
日本も中国人権問題に非難を　ウイグル人らが国会内で集会
　中国の建国記念日（国慶節）に合わせ、中国政府による少数民族弾圧に抗議する集会が１日、国会内で開かれた。日本在住のチベットやウイグルの人々らが中国当局による同化政策などを紹介し、日本の国会議員らに対し、中国の人権問題について非難の声を上げるべきだと訴えた。
　集会は、米国に本部を置くチベット支援団体の統一行動に応じる形で開かれた。国慶節に合わせ、３６カ国・８８カ所以上で抗議活動が行われたという。
　会合では、チベット人のツェリン・ドルジェ氏が、チベット自治区における中国当局の監視が強まったと指摘。「移動するときは身分証を持たねばならない。国境の見張りも厳しくなり昨年は十数人しか亡命できていない」と報告した。
　南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）のオルホノド・ダイチン幹事長は、モンゴル族の子供が通う小中学校で、９月から中国語教育が強化されたと報告し「教科書は中国語に変わり、モンゴルの伝統儀式の記述も消えた。モンゴル人の言語文化を抹殺する目的だろう」と非難した。
　また、日本ウイグル協会の于田ケリム会長は「ウイグル人は政府が作成した名前一覧から選ばないと子供の名前さえ付けられない」と述べた。
　会合後の記者会見では、ダイチン氏がウイグル族弾圧に関与した中国当局者らに制裁を科す米国の「ウイグル人権法」を引き合いに、「自由や民主主義を重んじる日本でも（米国のような）人権法を作ってもらいたい」と呼び掛けた。
　集会では「中国政府に対し、民族抹殺政策を停止させるために団結しなければならない」とする決議文をまとめた。
反中共へののろしを上げています。
国会議員10名、代理人18名、たかがとはいえ昔では考えられません。
それだけ中共は非難を浴びているって事でしょう。

実際に中共から逃げようとする企業はたくさん存在します。
「中国撤退」補助金に日本企業殺到！　経産省が国内回帰後押し、新たに予算要求の意向　習主席「脱中国」否定に躍起
日本企業の中国離れが一段と加速する。サプライチェーン（部品の調達・供給網）を中国などから国内に戻したり、他の地域に移したりする際に補助金を支給する経済産業省の制度に応募が殺到しているのだ。中国メディアは懸念の打ち消しに躍起だが、経産省は来年度に向けて新たに同制度の予算要求を行う意向だ。菅義偉政権になっても多くの日本企業にとって「脱中国」の方向性は変わらない。
　経産省は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性が顕在化したとして、国内の生産拠点の整備などを進め、サプライチェーンの強化を図る目的で工場の新設や設備の導入を支援している。
　公募は５月２２日から開始し、先行締め切りでは５７件、約５７４億円が採択された。中小企業だけでなく、塩野義製薬やシャープなどの大企業も名を連ねている。生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は、補助金によって、中国の大連工場（遼寧省）と蘇州工場（江蘇省）に加え、新たに角田工場（宮城県）でのマスクの生産ラインを稼働させた。
　さらに７月２２日までの２カ月間には１６７０件、約１兆７６４０億円分の申請があった。予算額（残り約１６００億円）に対し、約１１倍の応募があったことになる。外部有識者による第三者委員会で審査され、１０月中に採択先が発表される予定だ。
　日本企業が雪崩を打って中国から逃げだそうとしている構図にも見える。
　第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「新型コロナウイルスの影響だけでなく、米中摩擦がいつまでも続いていることで状況が悪化した中国進出企業が経営の見直しを迫られている。完全に中国を切り離すことはできないものの、コストを抑えてリスクを分散する方法として補助金事業が注目されたことから応募が殺到しているのだろう」との見方を示す。
　習近平政権下では、中国で活動する海外企業のリスクがますます大きくなっている。知的財産権の問題に加え、香港や台湾、新疆ウイグル自治区などの人権問題にも欧米などが厳しい視線を向けているのが実情だ。
　こうした動きに対して中国共産党系機関紙、人民日報系の環球時報は今月１７日、「１７００以上もの日本企業が列を成して中国から撤退する真相」と題した記事で、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」としての予算は２２００億円にとどまり、積極的な中国離れにはならないとの見方を示した。
　海外在留邦人数調査統計によれば、中国の日系企業数（拠点数）は、３万３０５０社（２０１８年１０月１日現在）であるため、公募は全体の５％に過ぎないとの見解も示している。
　他の中国メディアもこぞってこの記事を引用しているほか、韓国紙・中央日報も報じた。
　人民日報（日本語電子版）も１８日、日本貿易振興機構（ジェトロ）のデータを引用し、対中投資が増加していると紹介するなどして、日系企業にとって中国に“魅力”があると強調した。
　中国が日本企業の撤退傾向を否定しようとする背景について、前出の西濱氏は「中国からすれば、政権が変わったタイミングで日本を見極めている。できれば中国に残ってほしいという思いが報道にも表れているのではないか」と推察する。
　今後の動向について西濱氏は「企業側は米中関係を注視せざるを得ない。政府側がそうした企業の状況を鑑みて、補助金の幅を広げる可能性はある」と指摘した。
　経産省は、今回の補助金制度について「これだけ多くの応募があるとは思わなかった」とした上で、「多方面から事業を継続すべきだという声は受けている。来年度に向けては新たに予算要求をする予定」との意向を示した。
　菅政権でも日本企業の国内回帰の動きは継続しそうだ。
中共に無理な事が判っていて工場を作って失敗して失脚した人知っています。
周りからそれは止めた方がいいって散々言われていたのに業務命令でやらされて失敗し、左遷され支那から逃げれなくなった人がいました。
それは経営者の無知が影響しているのと統括がしっかりと言わなかったのが問題なのでしょうね。
あんな無茶苦茶なところで成功すると思っているほうがおかしいと思います。
撤回する方が良いでしょうね。

研究費に対してもメスを入れていきます。
左翼の牙城となっている補助金事業、義務を行わないで権利だけを言う子供のような馬鹿達には良い話だと思います。
外国の資金協力、科研費にも開示義務　経済安保で厳格化
政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金（科研費）を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。当初は科学技術振興機構（JST）など政府系4機関の資金支援に限る予定だったが網を広げて実効性を高める。
関係省庁などの議論を経て情報開示に関する指針を示す。虚偽申告が判明した場合は資金配分の決定を取り消す。外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防…
外国の技術革新に対して日本の税金を使う事を是とする輩がいるって事でしょうね。
普通に考えてありえません。自分が研究したいなら研究費を何処からか調達するのはいいでしょう。
でも、日本と敵対している例の国に対して行うのに税金を投入してやるってのはおかしいと思わないのでしょうか
人として恥を知らない人間なのでしょう。
いい加減にしてもらいたいものですね。

このように支那の中共に対する締め付けが日本でも本格的に行われれうようになりました。
反対する人間は中共の手先と言っても良いでしょう。しっかりと糾弾していきましょう。
（ブラッキー）


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安倍政権によって日韓関係が最悪になったというマスゴミなどの記事が多数出ていますけど、そもそもの原因が韓国にあることを記事にしていない状況が判っていない記者が多いですね。
捏造された従軍慰安婦問題、当時合法であった売春婦の職業に対して現地でも募集しており、多くの給料が支払われていたことを無視しているのですから理論が破滅するのも無理はありません。
以前、慰安婦の郵便貯金の返還裁判がありましたよね。郵便局は当時の貯金に加えて利息も付けて返しました。
貯金が出来る奴隷って何でしょうね？
出稼ぎ労働者訴訟も同じです。給料をきちんともらえる仕事に就いた労働者が今更強制労働だとか徴用だとか言い出しているにすぎません。
自分たちがやったことを棚に上げて何考えているのでしょうね。
原因はすべて韓国にあります。その要求を飲まなくなったにすぎません。いい加減にしてもらいましょう。

菅政権はまず韓国の国際条約違反を止めされるべく動いています。
日本外相「国際法違反をしているのは韓国」…新政権発足初日から「韓国を強く非難」＝韓国報道
茂木敏充外相は、菅義偉政権発足の初日から、韓国を強く非難した。
NHKによると、茂木外相は16日、菅首相主宰により初めて開かれた閣議後の記者会見で、韓国内の元徴用工への賠償問題が「日韓関係の大きな課題だ」とし「国際法に違反しているのは韓国であることは間違いない」と主張した。
茂木外相は「（韓国と）きちんと対話することで、事案を解決していこうという方向性に変わりはない」と言及した。
茂木外相のこのような発言は、日本製鉄（旧 新日鉄住金）などに対する韓国大法院（最高裁）による賠償判決が「国際法違反だ」と主張してきた、既存の日本政府の立場を再確認したものとなった。
日本政府は、韓国内の元徴用工問題に関して、1965年の日韓請求権協定の締結とともに、韓国側に提供した計5億ドル相当の有償・無償の経済協力を通じて「完全かつ最終的に解決した」という立場を固守している状況である。
このため日本政府は、韓国大法院の関連判決は「請求権協定の違反であり、国際法違反だ」とし「韓国側が責任をもって是正しなければならない」と主張している。
しかし 外務省当局者たちは、韓国の裁判所による判決で元徴用工への賠償問題が頻繁に起きる前までは、日韓請求権協定の締結にもかかわらず「国家ではない被害者個人の請求権は消滅していない」という立場であった。
ところが 韓国裁判所による元徴用工への賠償判決後、多くの日本の政治家たちは自国のこのような矛盾した対応については一切の釈明なく、ひたすら「韓国が間違っている」という主張だけを繰り返している。
条約を結んで対応していたのに勝手に条約の内容を変更して金クレ金クレと言い出している韓国
何がしたいのでしょうね。日韓基本条約ですべて包括的に解決しています。
韓国の国内問題を日本に解決させようというのははなはだおかしな話だと思いませんか？

菅総理は韓国がいちゃもんを付ける事を止めるなら首脳会談をしてもいいかもしれないと言いますが、それに反論する人がいるようです。
”次期大統領候補”韓国知事「菅首相が訪韓することはなさそうだ」…「簡単な謝罪で済ませられる問題ではない」
韓国で”次期大統領候補”と言われているイ・ジェミョン（李在明）京畿道知事は、日本が「徴用工訴訟問題と関連し、韓国が日本企業の資産を売却しないと約束してこそ菅義偉首相が韓国を訪問することができる」と明らかにしたことについて、「そんなことはないだろう」と1日、明らかにした。
　イ知事はこの日午後、自分のFacebookに投稿した文記で「元慰安婦、強制労働問題は、誰が何と言おうと加害者である日本が作った問題である。真の和解のための謝罪は被害者が許しもういいと言うまで、本気でするのであって『ほら、謝罪だ』で簡単に済ませるものではない」と述べた。
　彼は「日本と韓国は、複雑で微妙な歴史的、国際政治学的、外交・軍事的、経済社会的問題を解決するために、政治外交と経済社会の分離、相互尊重と理解という大きな原則を守らなければならない」とし、「日本がいくら否定しても侵略と残酷な人権侵害の歴史は大韓民国にとって歴史的真実であり、現実である」と強調した。
　続いて「明確な三権分立で政治の司法介入が禁止された大韓民国は、政治の司法判決介入は違法であり常識的にあり得ないため、日本の‘徴用判決に対する政治介入'要求を理解することも、受け入れることもできない」と指摘した。
　また、「政治経済分離の原則を破って韓国を攻撃した‘輸出規制'は、韓国には技術独立の意志と機会を与えたが、日本企業への裏切りだった」とし「政治は国利民福のためにするものだが、国民がしばらく目を離しても、政治家や所属政治団体のために国利民福に反することは、古今東西を問わず、現実のようだ」と述べた。
　続いて「法的にも国民感情にも受け入れ不可能な条件を出すのを見ると、菅首相が訪韓することはなさそうだ」とし「両国の真の国益に合致する未来志向的かつ合理的な日韓関係の新しい幕開けを期待していた者として残念で失望した」と付け加えた。
　これに先立ち先月30日、日本外務省の幹部は「徴用工訴訟問題と関連し、韓国が日本企業資産を売却しないと約束してこそ菅義偉首相が韓国を訪問することができる」と明らかにしたと共同通信が報じた。
　この幹部は「韓国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産に関して現金化しないという韓国政府の確約がなければ菅首相は、韓国政府が推進する日中韓首脳会談に出席しないだろう」と伝えた。
ふ～ん、条約無視して無茶苦茶な事をやっているのは韓国の方ですけどその自覚がないってのが救えませんね。
輸出管理強化は韓国が瀬取り物資の横流しを行っていたことが原因です。
いくら説明しても自分たちの意見を曲げない、事実を見ずにに何言ってんでしょうね。
火器制御用レーダーを日本の偵察機に向けた原因は瀬取りを監視されたくなかったからでしょうね。
事実を隠そうとしても意味はありません。いい加減にしてもらいたいものですね。
これが次期大統領候補って韓国国民は頭痛いでしょう

技術立国とか言っている韓国ですが、こんな無駄な製品誰が買うのでしょうね。
巻取り型ＬＧのローラブルテレビの価格は１億ウォン
韓国の家電大手ＬＧエレクトロニクス（以下、ＬＧ）が世界に先駆けて公開した「ローラブルテレビ」が翌月から正式に販売が始まる。テレビ用ディスプレイパネルを巻き取ることができるローラブルテレビは有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）の長所を最大限に生かした製品だ。２８日、電子業界によると、ＬＧは最近ローラブルテレビである「ＬＧ　ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ　ＯＬＥＤ　ＴＶ　Ｒ」の専用サイトを開き、韓国の最優秀顧客（ＶＶＩＰ）を対象に予約販売に入った。ＬＧは来月１４日から１９日まで６日間にわたって「バンヤンツリークラブ＆スパ　ソウル」で事前予約顧客招待行事を開く。ローラブルテレビの一般販売は来月下旬ごろに始まる予定だ。
ＬＧローラブルテレビは６５インチ画面に４Ｋ（横の画素数約４０００個）の画質を備えている。価格は暫定価格で１億ウォン（約９０４万円）となっている。ＬＧの８８インチ「８Ｋ（横の画素数約８０００個）ＯＬＥＤテレビ」の価格（５０００万ウォン）と比較すると約２倍だ。
こんなのに1000万も出すなら高性能のプロジェクタにサウンドシステムを付けて揃えますよ。多分100万程度で済むはずです。
馬鹿な開発と言えますが、技術の進歩にはこのような無駄なものが必要なのもまた事実ですね（笑）

さて、韓国に技術力がないっていう事は割かし知られています。
韓国を代表する仁川の橋は日本製、韓国で一番高いビルは4ヶ国で共同開発で韓国はコンクリをくみ上げただけと言われています。
「韓国」の建築・建設は、日本の技術ナシには立ち行かないというこれだけの例
韓屋風住宅、仁川大橋、南大門、百済文化団地…の日本依存度
仁川空港から仁川市内の松島に至る仁川大橋は日本の長大が設計
　不動産価格の高騰が続く韓国で、効果的な対策を行わない文在寅政権に対する不満が噴出している。韓国の住宅は、日本の分譲マンションに相当するアパートや中小規模のヴィラなど集合住宅が90％以上を占める一方、近年、郊外や地方都市を中心に戸建て住宅の人気が高まっている。なかでも近年、韓国の伝統家屋である韓屋風住宅が注目を浴び、木造住宅ブームを牽引するが、伝統家屋は日本に依存している。

伝統家屋はブームとなっている
　韓国の戸建て木造住宅は90年代以降、米国から導入した2x4や2x6が主流だが、一方、オンドル式床暖房を基本とする韓国の生活スタイルに向かないことから、消費者は木造住宅の購入に二の足を踏んでいた。
　2006年頃から韓屋住宅が注目されるようになり、05年まで年2000戸以下だった新築木造住宅は16年には1万5000戸近くにまで達した。
　伝統韓屋は建築できる技術者が少なく、また高額で庶民には手が届かない高嶺の花だったが、日本の木材とプレカット技術を活用した“日本製”韓屋が登場し、手が出しやくなった。
“韓国式”は木材を現場で切ることなどから材料の無駄が増え、施工期間も長くなる。その材料の無駄や工期は価格に反映される。
　プレカットは材料の無駄を省き、施工期間の大幅な短縮に加えて品質の均一化にも繋がる韓国にはなかった技法である。

ロッテワールドタワーは日英米加の4か国による合作で、韓国の建設会社はコンクリートと鉄筋を組み上げただけ
　2010年、百済遺跡の世界文化遺産登録を目指していた忠清南道の公州市と扶余郡は、世界大百済展を開催し、その目玉のひとつとして伝統住居の宿泊体験ができる公州韓屋村を造成した。
　当初、韓国産マツを使用して韓国の技術で建設を進めたが、予定に間に合わないことが判明すると、宮崎県からスギ集成材とプレカット材を導入した。
韓屋完成から3年経った時点で、韓国製韓屋にはかなりのひび割れが発生していたが、宮崎産の木材を使った日本製韓屋には割れがほとんど見られなかった。
　住宅建築業者は日本製韓屋に注目し、宮崎県産“韓屋”が韓国の伝統住宅ブームを牽引した。
　2014年には、古都慶州に日本人建築家が手がけた店舗付き住宅の韓屋が誕生した。
　53平方メートル（約16坪）で外観は普通の韓屋だが、天井を横切る大梁がなく、それまで韓国にはなかった構造の韓屋である。
　韓国の大工は経験がないと作業に難色を示したが、建築家の富井正憲・漢陽大建築学部客員教授（当時）は諦めなかった。
　梁がない屋根に日本の瓦と比べて3～4倍の重さがある韓国の瓦を載せるのが大変で、設計費を費やしたが、弟子や構造エンジニアなどの協力を得て、計画通りに完成した。

韓国の建設会社はコンクリートと鉄筋を組み上げただけ
　2017年にロッテ建設が施工した地上123階、高さ555メートルのロッテワールドタワーは、基礎設計は英アルップ社、基礎の上にコンクリートと鉄骨を組み上げる建物設計は米KPFとレラ社が担った。
　風速80メートルの強風に耐えるための風洞設計はカナダのRWDI社、そして合計2万個のガラス壁を取り付ける外壁を日本のリクシルと米CDCが担当している。
　日英米加の4か国による合作で、韓国の建設会社はコンクリートと鉄筋を組み上げただけだが、韓国建設業関係者によると、韓国の建設会社が国外で建築する高層ビルも実情は同じという。
　韓国の空の玄関口である仁川国際空港と本土とを繋ぐ永宗大橋は、日本の技術で作られた。
　仁川空港がある永宗島と本土を繋ぐ4.4キロメートルの橋で、上層は高速道路、下層は鉄道と道路の2層構造になっており、橋の下を1万トン級の船舶が通過できる構造となっている。
　2002年の日韓W杯に向けて、サムスン物産を筆頭に韓国大手建設会社がJVを組んで建設した。
　世界初の3次元自定式つり橋で強風や地震にも耐えられる構造となっており、韓国の土木建築物として初めて日本の土木学会田中賞を受賞した。
　日本の長大が韓国の国家プロジェクトの設計と施工監理を担当し、サムスン物産をはじめとする建設会社は、長大の設計と指示に従って施工した。

韓国の設計技術が束になっても長大の個人技術者の足元にも及ばない
　2009年に完成した、仁川空港から仁川市内の松島に至る仁川大橋も長大が設計した。
　海上区間12.3キロメートル、総延長21.38キロメートルで、世界で7番目に長く、韓国ではもちろん最長である。
　建築は民間投資事業として行われ、英国系多国籍企業のエイメックと仁川広域市、投資家などが共同で設立した仁川大橋株式会社が施工した。
4年4か月に亘った工事には、サムスン三星物産の建設部門、大林産業、大宇建設、GS建設、韓進重工業、ハンファ建設、錦湖建設の7社が参加し、完成時には韓国建設業界の力を世界に示す大々的にアピールしたのだが。
　大型橋梁は、風、波、自動車の通行量、地震などさまざまな要素を分析して構造設計を行うが、韓国の設計技術が束になっても長大の個人技術者の足元にも及ばないと土木設計専門家は話した。
　仁川大橋は主塔から延びるケーブルが橋を支える構造の斜張橋となっており、そのケーブルは新日本製鉄（現日本製鉄）が製造、フランスのフレシネが設置した。

「南大門」復元後に確認された亀裂、日本だけが頼りだった「百済文化団地」
　韓国国宝第一号の南大門こと崇礼門は2008年、放火により石造の城門を除く大部分が焼け落ちた。復元に際しては、1950年に放火で焼失し、復元された金閣寺を参照した。
　韓国文化財庁は、1950年に李朝時代に建てられた原型の再現に重点を置いた。
作業員は民族衣装を着用して、電動工具は使用せず伝統的な技術で行うと発表したが、韓国には伝統的な彩色の丹青と膠（にかわ）や漆などの接着剤を作る技術がなく、日本製を使用した。
　修復完成から半年後に、丹青の剥がれや瓦のひび、木材の亀裂などが多数確認された。
徐々に木に染み込む伝統顔料は、塗った直後の発色はおとなしい。
価格が天然原料の10分の1ほどの化学顔料を上から塗ったため、天然の膠や顔料は重さに耐えきれなかった。日本から買ったは良いが、その使用法を知らなかったのだ。
また、本来予定されていた韓国産の金剛松ではなく価格が100分の1程度の安価なロシア産木材を使っていたことも判明した。
　ロッテが忠清南道扶余郡に17年の歳月をかけて造成した歴史テーマパークの「百済文化団地」は、百済の建築技法が反映されていると言われる日本の寺などを回って可能な限り忠実に再現した。韓国には史料も技術もなく、日本だけが頼りだった。
　1985年に竣工したソウル・汝矣島のランドマークタワー「63ビル」も日本の技術で建てられた。
　韓国の建設技術者はマキタの電動工具を愛用し、また、伝統建築から韓国の建設技術を誇示する建築物まで、日本の技術に依存している。
さて、まあどこまでひどいのでしょうねって感じですよね。
いい加減な施工をしてケンチャナオ精神を発揮している韓国人
だから技術の積み上げを理解できないのかもしれませんね。

さて、菅総理が韓国と電話会談を行ったそうですね。
日韓首脳の初会談、関係悪化の影「あの人と長く話しても…」
　菅義偉内閣発足後、初の日韓首脳による電話会談について、同席した岡田直樹官房副長官は「淡々とした雰囲気の中で行われた」と述べた。首脳会談の雰囲気を問われれば「和気藹々とした」「打ち解けた雰囲気で…」などとアピールするのが通例であることを考えれば、岡田氏の発言は異例といえる。
　背景にあるのは、安倍晋三内閣から続く日韓関係の悪化だ。
　その原因となった韓国最高裁のいわゆる徴用工判決をめぐり、日本政府は昭和４０年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しているため、被告となっている日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国国内の資産が売却されれば報復措置に出る構えだ。政府高官は「向こう（韓国）が電話会談をやるっていうのなら応じるけど、ボールはあちらにある」と話す。
　菅首相自身も官房長官時代は韓国政府に対して強い姿勢を示してきた。今年７月に韓国国内で慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍前首相を模した像が設置された際は「日韓関係に決定的な影響を与える」と批判した。
　ただ、首相は２４日の会談で、韓国について「極めて重要な隣国」と表現した。安倍内閣では今年５月、外交青書で「重要な隣国」との表現が３年ぶりに復活したが、首相はこれに「極めて」と付け加えることで一定の配慮を見せた。
　北朝鮮問題で韓国と連携する必要があるほか、首相が重視するインバウンド（訪日外国人）を今後回復させるためには日韓関係をある程度安定させなければならない。外務省幹部は「極めて重要な隣国」との表現について「首相の気持ちじゃないですかね…」と語った。
　ただ、徴用工問題で日本側に譲歩の余地はない。自民党総裁選でも日韓関係の改善はほとんどテーマにならず、韓国に厳しい姿勢で臨む安倍政権の方針の維持は自民党内でもコンセンサスとなっている。
　「あの人（文氏）と長くしゃべっても仕方ない」
　政府高官は２４日、文政権をこう突き放した。（児玉佳子、原川貴郎）
自分の願望を言うだけの人に何を言えばいいのでしょうね。
馬鹿にしているのは韓国の方ですよ。理解できていないのも韓国ですね。
いい加減にしてもらいたいものですね。

日韓関係は韓国が謝罪しない事には解決しません。
韓国の行動を待ちましょう。
（ブラッキー）


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誰にも期待されていない民主党
最高顧問が決まったそうですが、菅直人に野田という全く変わりないですね。
小沢一郎や違法人など全く変わり映えしない幹部たち
こんな政党に誰が期待するのでしょうね。
いい加減、馬鹿な事は止めて壊滅していただきたいものです。

口先だけは立派な人間ですね。
次期総選挙で政権交代
立憲民主党の枝野代表が22日、佐賀を訪れ、街頭演説や連合佐賀との意見交換を行い、次の衆議院選挙で政権交代を目指す考えを強調しました。
（立憲民主党・枝野代表　街頭演説）「過去の政権交代、100人を超えるところから選挙でひっくり返、った、そのスタートラインに立つことが出来たと」
枝野代表は、いずれも合流新党としての立憲民主党に参加している原口一博衆議院議員と大串博志衆議院議員とともに佐賀市内で街頭演説を行い、政権交代を目指す考えを強調しました。
これに先立ち支援団体の連合佐賀の井手会長らと懇談し、引き続き政策面で協力していくほか、合流しなかった議員への呼びかけを続けていく方針を確認しました。
また、支援者およそ50人との集会では、佐賀県が抱える国政課題にもふれました。このなかで、原発問題については原発ゼロを党の方針に掲げながらも、雇用の問題や使用済み核燃料の問題などもあり、実現には「一定の時間がかかる」という認識を示したほか、佐賀空港へのオスプレイ配備については「オスプレイが国防に必要なのか相当濃い疑いがある」として否定的な姿勢を示しました。
このような人間が人を騙して金稼ぎをやるのでしょう。詐欺師の手法ですね。
原発ゼロという詐欺も未だやっているんですね。代替えエネルギーに何をするのでしょうか？
再生可能エネルギーの詐欺は通用しません。いい加減古い考えてやるのは止めてもらいたいものです。

古いと言えばいまだ政治にしがみつく醜い議員がいます。
小沢氏「１年以内に政権」　合流新党結成で意欲
　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２１日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、旧立民と旧国民民主党などの合流実現を受け、政権獲得に強い意欲を示した。「（衆院議員任期の）１年以内に必ず政権を取る。そう心に決めている」と述べた。
　社民党も１１月に合流する見通しだと説明。「野党が結集してもう一度政権を取らないと、日本に議会制民主主義は定着しない。国民の手でいつでも政権交代できる体制をつくりたい」と訴えた。
　安倍晋三政権継承を掲げる菅義偉（すが・よしひで）首相に関しては「あんなにひどい政権を引き継ぐのはとんでもない。非常にもろい部分を含んでいる」と述べ、政権打倒は可能だと強調した。
政権交代を行うにはまずは民主党のトップ連を一掃する必要があります。
民主党についまとうイメージは最悪の一言です。
それを変えないとどうしようもなく、政権交代なんて出来るわけありません。
マスゴミは所詮マスゴミです。影響力を無くした奴らが煽ってももはや民主党の悪事は隠すことが出来ないのです。

民主党に近づく公安監視下にある組織、共産党
共産党を組むという最悪の事態を重く見ていないのでしょうね。
共産、新立民に急接近…共闘へ野党連合政権の合意迫る
　次期衆院選での野党共闘をめぐり、共産党が立憲民主党に急接近している。１６日の首相指名選挙では、立民の枝野幸男代表に投票した。他党候補への投票は２２年ぶりで、次期衆院選での選挙協力もちらつかせ野党連合政権に向けた合意まで迫っている。枝野氏は前向きな姿勢を見せるが、支持団体の連合は共産との連立に反対しており、どっちつかずの対応は今後の火種になる恐れもある。
　「自公政権を倒した後、どうするか。その覚悟を野党連合政権という形で示すことが、選挙戦で野党が勝っていく一番の力になる」
　共産の志位和夫委員長は２４日の記者会見でこう述べ、野党連合政権の合意にこだわる考えを強調した。立民との共闘は、連合政権への合意と政権公約、選挙協力の「３点セット」で進める考えを重ねて示し、「連合政権を作るところまで合意した場合は、選挙区での協力も最大限できる」とも述べ、決断を迫った。
　共産は昨年の参院選などで立民と選挙協力を積み重ねてきたが、立民が旧国民民主党などと合流して政権交代を狙う「大きな固まり」となったことを踏まえ、共闘の深化を図ろうとしている。「閣内協力か閣外協力かは相手が判断する」（小池晃書記局長）というものの、政権入りへの野心は隠さない。
　一方、枝野氏は２３日の会見で、「（共産とは）３年、５年、１０年の間にやらなければならないことについて相当な共通点がある」と述べた。枝野氏は、志位氏が得意なピアノを念頭に「志位さんの伴奏で『君が代』を歌いたい」と周囲に語るなど、蜜月ぶりをアピールする。
　枝野氏は衆院選の各選挙区で、与野党一騎打ちの構図に持ち込みたい考えだ。合流で立民の衆院勢力は１０７議席となったが、立民関係者は共産との選挙区調整などが実現すれば「１５０議席も現実味を帯びる」とそろばんを弾く。
　共産との共闘は立民の弱点である組織力も補完する。合流で手に入れた旧国民の地方組織に、全国の市町村に広がる共産の組織力が加われば、議席の上積みも期待できる。
　ただ、立民と共産の接近に神経をとがらせるのが連合だ。神津里季生会長は１７日の会見で「政権を共にすることはあり得ない」とくぎを刺した。連合は労働運動をめぐり共産と歴史的に敵対してきた経緯がある。
　共産はかつて旧民進党などにも選挙協力の条件として「国民連合政府」を提案したが、旧民進は有権者の共産アレルギーや連合の反発から受け入れなかった。
　そもそも、立民と共産は日米同盟や皇室制度など基本政策が根本的に異なっており、連合幹部は「共産にこびを売る立民に政権交代できるはずがない」と不快感を示した。
そろばんを叩く前に国民の声を聴いた方がいいんではないでしょうか？
共産党と組む＝労働組合の支援は期待できない事がまだわかっていないのでしょうか？

判っておらずに自分は特権階級と思って変な行動に出る議員がいるんでしょうね。
東京・港区議に罰金１５万円　下半身露出で
　川崎簡裁は２８日までに、少女に下半身を露出したとして、公然わいせつ罪で略式起訴された東京都港区の赤坂大輔区議（４８）に、罰金１５万円の略式命令を出した。略式命令は２３日付。
　赤坂区議は、日本維新の会に所属していて、東京１区の支部長を務め次期衆院選で公認候補となる予定だったが、神奈川県警に公然わいせつ容疑で逮捕され、同党が除名処分とした。
　起訴状によると、８月６日、川崎市の駐車場で、下半身を露出したとしている。
国会議員ではありませんけど、このような見識の低い人がいる、政治家がいるというのが問題なのです。
自民党で言えば二階派の人は程度が低すぎて話になりませんしね。

いい加減政治屋は壊滅すべきだと思います。
国益を考えて行動できる人を議員にしていきましょう。
（ブラッキー）


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有史以来、支那との国交を結んでいると国内が乱れると言う事が言われています。
遣隋使、遣唐使などで国交を結んでいたことがありますが、一部の貴族がその富を独占しており、金閣寺になったりしていますよね。
非常に胡散臭い魏志倭人伝もその一つです。卑弥呼が国王であったとしているそうですが、その旅の過程は信用できるものではないそうです。
それにただの巫女であったとも言われておりますよね。
まあ、いいや
支那との国交のない時期の方が日本国内が平和であったと言う事には間違いありません。
清との外交によって結ばれた北京議定書により、日本軍が北京に駐留することになり、義和団事件や通州事件などに巻き込まれ戦争へとつながった近代、支那の中共が引き起こした盧溝橋事件、
支那と関わると碌な事がありません。
現代においても支那が意識を変えてくれるだろうと思って支援していても何の効果もなく、むしろ豚を肥えさせただけに過ぎませんでした。
もうやめませんか？日本を超えたと言っているのですから何もする必要はないでしょうね。

麻生さんがそのような状態について言及しています。
対中融資「卒業」を　いまだ４番目の融資対象国　ＡＤＢ総会で麻生氏
　麻生太郎財務相は１８日、オンラインで開催されたアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会で、米国に次ぐ経済大国でありながら資金援助を受ける中国を念頭に、新興国向け融資の“卒業”に向けた具体的な道筋づくりを改めて求めた。大国と発展途上国の顔を都合よく使い分ける中国は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を主導するなどして国際金融の舞台でも影響力拡大を図る。ＡＤＢ最大の出資国である日本の菅義偉（すが・よしひで）新政権にとって国際金融における中国問題への対応も課題となりそうだ。
　「所得のより低い国や脆弱（ぜいじゃく）な国に、支援を重点化していくことが必要だ」
　麻生氏は演説でこう主張し、ＡＤＢの限られた財源で支援を効果的に行うためには、中国など既に成長した国に対する融資を縮小すべきだと強調した。
　ＡＤＢの２０１９年の融資契約締結額のうち中国向けは１０・６％に上り、上位４番目の規模となる。ＡＤＢの融資対象国の基準は１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）で年約７千ドル（約７３万円）が上限だが、中国は１万ドルの大台を上回って基準を大幅に超過している。
　ＡＤＢの融資対象から自立する基準には、ＧＮＩの上限のほか、市場から円滑に資金調達ができるかといった項目がある。韓国やシンガポールは既に対象からは卒業しており、中国も来年以降の融資条件の見直しに向け協議を進める。
　財務基盤が脆弱な国では医療体制の整備が遅れ新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっておらず、世界的な感染収束に向け治療薬やワクチンの普及を含め中長期的な支援が必要だ。ＡＤＢの主要株主でもある中国の卒業は、本当に支援が必要な低所得国により手厚く融資を行うためにも不可欠だ。
　日本としてはまず中国向け融資を抑え、使途を地球温暖化問題などに制限したい考え。中国との対立が激化する米国は日本と並ぶ最大級の出資国で、日米で歩調を合わせる思惑もある。
　巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国はＡＩＩＢを通じて途上国へ過剰に融資し、返済に窮した国からインフラを奪う例もある。コロナ禍ではマスク外交で逆にイメージアップを図るなど“焼け太り”を狙い、対中外交で比較的寛容だった欧州を含め反感が広がる。冷たい視線を察してか、融資対象から卒業する必要性は中国も理解を示しているようだが、ＡＤＢを主導する日本の指導力が一層問われそうだ。（林修太郎）
金融支援を援助ではなく侵略として使う中共、しかも自分たちは発展途上国だと言って他国からの支援を引き出している中共
ろくなことやりませんね。

しかも世界第二位のＧＤＰなのに他国への支援を渋っている中共、義務と言う言葉がないのでしょうね。
Ｇ７、債務期限「延長支持」の声明　途上国支援で協調
　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相は２５日、テレビ電話会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大に苦しむ途上国の公的債務の返済期限について「延長を支持する」との声明を発表した。資金流出に苦しむ途上国に対し、先進国が協調して支援を主導するのが狙い。
　声明は中国を念頭に、一部の貸し手側金融機関が公的機関でなく商業機関に分類されることで、債務猶予の取り組みに参加していないと指摘。「強い遺憾の意を表明する」として、支援の枠組みに加わることを求めた。麻生太郎財務相は終了後記者団に「中国の参加は全く不十分で、一層のプレッシャーをかけるべきだ」と述べた。
　途上国の債務を巡っては、先進国に途上国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）が４月、年末までに支払期限を迎える債務の元本と利子の返済を猶予することで合意した。新型コロナの収束が見通せないことから、７月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では「２０年下半期に（期限の）延長の可能性を検討する」と表明。１０月の次回会合でも引き続き議論する。
世故い国ですね。自分に対して支援しろと言いながら他国に支援する格好で資産を奪う中共
共産党と言う国の本質が出ているのでしょう。日本でも似たようなことをやる人たちがいますよね。
普段は国に対して要求や苦情ばかり言っているのにいざとなったら国に助けを求める自分で努力しない輩が・・・

アメリカのシンクタンクは日本に対して中共に甘くするなと言ってきています。
「日本の尖閣領有正当」「中国に立ち向かえ」米シンクタンク国際会議
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国の公船などが活動を活発化している問題で、マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が主宰するシンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」は２２日までに、オンラインで国際会議を開き、尖閣諸島に対する日本の領有権の正当性を支持した。
　会議には日米印の有識者約３０人が参加した。衛藤晟一前領土問題担当相はビデオ演説で、「どこの国も尖閣諸島を支配していないことを確認し、明治２８年の閣議決定で領土に組み入れた」と述べ、日本の領有権は国際法上も歴史上も明らかだと主張。中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、昭和４４年の周辺調査報告書で海底油田の可能性が判明して以降だとした。
　インド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は「日本は長年、受け身の状態を続けた。中国の謀略に立ち向かい、形勢を逆転しなければならない」と指摘。東海大学の山田吉彦教授はビデオ演説で、「日本の施政下にあることを示す環境保護の調査研究施設を作るべき」と提言した。
　藤崎一郎元駐米大使は、日米安全保障条約で米国が尖閣諸島の防衛義務を負うことをオバマ前大統領もトランプ大統領も確認したとしたうえで、「（民主党の）バイデン候補が大統領になっても不変だ」と強調。また、中山泰秀防衛副大臣は菅義偉首相について、「保守政治家で、米国と緊密に連携するはずだ」と述べた。（岡部伸）
自分の身は自分で守れと言うだけの話ですね。
それをやっていない戦後の日本、転換期を迎えていると言う事です。

その動きに対して中共が文句をつけているそうですね。
実に下らない事を言うもんです。
自民議連の尖閣周辺の対応強化提言案 中国外務省がけん制
自民党の議員連盟が、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国の活動が活発化していることを受けて、政府に対応の強化を求める提言案を示したことについて、中国外務省は「両国関係の改善の方向性を維持するよう求める」とけん制しました。
自民党の国防関係の議員連盟は、17日、会合を開き、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国が活動を活発化させていることを受けて、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊がアメリカ軍と共同訓練を行うなど、有効支配の実効性を強化すべきだとする提言案を、近く政府に提出することを確認しました。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は17日の記者会見で、「島は中国固有の領土だ」とする従来の立場を改めて主張したうえで、「日本には、実際の行動をもって、両国関係の改善の方向性を維持するよう求める」と述べ、議員連盟の動きをけん制しました。
人の庭を荒らして自分の物だという中共、そんな下らない話を聞く義理も義務もありません。
恫喝外交を展開する中共の我儘に付き合う必要はないのですよ。

自民党の保守議員が提出した決議、習近平の来日に対しても反対してるそうです。
習氏来日反対の決議提出　自民保守系グループ
　自民党有志の保守系グループ「保守団結の会」の赤池誠章代表世話人は２５日、岡田直樹官房副長官を首相官邸に訪ね、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議を提出した。菅義偉首相と習氏の電話会談に合わせた対応。習氏に新型コロナウイルス感染を拡大させた責任があると指摘している。
　赤池氏によると、岡田氏から具体的な発言はなかった。
習近平が武漢ウイルスを隠蔽しようとして失敗して世界中に拡散させ世界を混乱させているのです。
世界中でＷＨＯが移動禁止、パンデミック宣言を行わない事で支那人が武漢ウイルスを拡散させていた証拠は幾らでもあります。
その現実を見ておかないといけません。

世界中で嫌われている支那の中共、いい加減この大きな子供をどうにかしていかないといけませんね。
（ブラッキー）


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武漢ウイルスに依る感染拡大が一向に止まりません。
偽陰性という特徴を持つＰＣＲ検査を基準にしているのが大きな原因と言われております。
無症状の人に対して安心を得たいからと言って検査を推進するのは間違っていると思います。
日本の初期段階の対応、問診とＣＴによる肺の検査、ライフセンサによる血中酸素濃度の測定などの対応を取ることが重要です。
それに加えて健康診断などの定期的な検査や貧困層でも受信できる健康保険体制などの構築が功を奏しているのです。
そして重要なのは健康的で清潔な環境です。それが出来ていない国ほど重症者が増えている結果になっています。

さて、コロナ禍の渦中に於いても韓国は韓国以外の何物でもありませんね。
元慰安婦のカードをこっそり…支援施設の准看護師に横領の疑い＝韓国ネット「日本より罪深い」
2020年9月14日、韓国・ニューシスによると、韓国の元慰安婦支援施設「ナヌムの家」で暮らしていた元慰安婦の遺族らが、同施設の看護助務士（准看護師に相当）を横領と背任の疑いで告訴した。
記事によると、故キム・スンドクさんの息子である遺族代表のヤン・ハンソクさんは、同看護助務士について「優しくて、医療用品をよくプレゼントしてくれたのでありがたい存在と思っていた」としつつ、「母が亡くなる少し前に渡されたカードを調べたところ、個人に支給される医療費カードだった」と主張。その上で「『（看護助務士は）ナヌムの家で元慰安婦のために医療費が全く使われていない』と告発した職員の1人」とし、「（看護助務士は）医療費支援カードを個人的に使用し、みんなを欺瞞（ぎまん）した」と批判した。
さらに「このカードで個人当たり年間約1000万ウォン（約89万円）が支援されるが、これを報告や許可なく個人的に使用した事実を確認した」とし、「高額の栄養剤などを定期的に購入して職員に配り、元慰安婦に使うべき資金と支援物資を区別せずに使用した」と訴えたという。
告訴状には、看護助務士がキムさんの医療費カードで一般的に購入が難しい健康補助食品やサプリメントを購入し、職員らに自費で購入したかのように装って配っていたとの内容が含まれているという。遺族らは看護助務士が2014年から先月18日まで、13人の入所者の医療費カードを受領し、施設長らへ報告せずに約6億3000万ウォン（約5600万円）を個人的に使用してきたとみているという。
これに韓国のネットユーザーからは「お金のためにそこまでするとは…。日本よりも罪深い」「ひど過ぎる。ナヌムの家の正体は一体…」と批判する声や、「看護助務士が施設長の許可なく個人のカードを使えるわけがない。力のない看護助務士が施設長の罪をかぶって逮捕されるのだろう」「職員が6億ウォンなら代表はいくらだ？」と疑う声が上がっている。
また韓国では同日、支援金流用疑惑が持たれている元慰安婦支援団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」の前代表である尹美香（ユン・ミヒャン）「共に民主党」議員が業務上横領罪などで起訴されたことから、「尹議員を見て学んだのだろう」「この国は悲惨だよ。元慰安婦を利用して金を得ようとする人が多過ぎる」「尹議員と同じ手法だ」などの声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）
一般的に入手しにくいアプリメント・・・アムウェイでもやっていそうな人ですね。
まあ、韓国人が最初は優しく接して裏でだまし取る手法を使うのはよくあることだと思います。
だって韓国人ですもん（笑）

そんな韓国に取り残されて出国禁止処分を受けている可哀想な人がいます。
出国禁止の韓国GM社長「誰が韓国でCEOをやりたがるか」
　韓国GMのカハー・カゼム（Kaher Kazem）社長は最近、業界幹部と会った席上、最近の経営難について触れ、「今年（労組のストで）生産に再び支障が生じれば、韓国事業を本当にやめるしかない」と語ったという。
　2017年9月に赴任したカゼム社長は18年、群山工場閉鎖直前に労組との交渉をいとわず、労組に監禁までされる暴力事態を直接経験した。苦労の末に労使・政府による交渉を取りまとめ、韓国GMの法定管理（裁判所主導の会社再建）を防いだ。最近は「今年は必ず損益分岐点をクリアする」と社員を激励している。しかし、韓国GMが追い込まれた最近の状況は事業継続が到底難しい水準だと訴えた格好だ。
　カゼム社長は今年7月、「違法派遣」の疑いで検察に起訴され、出国禁止措置が取られている。韓国GMを巡る違法派遣論争は過去8年余りにわたり続いてきたが、カゼム社長は最近代表理事（代表取締役）として在職しているという理由で法人と代表を同時に処罰する「両罰規定」に従い、犯罪者にされかけている。カゼム社長は最近、知人に対し、「子を持つ父親として、子どもに犯罪者と思われるかと思うとつらい」と漏らしたという。
　オーストラリア国籍でGM社内でさまざまな市場を経験したカゼム社長は今月末で任期3年が経過するが、出国禁止状態で異動の発令が阻まれている。カゼム社長は知人に「韓国には有能な人材が誰も来たがらない」と漏らした。「韓国GMの社長になれば、すぐに前科者になる」という事実がGMで世界的に知られて形だ。業界関係者は「韓国では企業のCEOになれば、数百件の犯罪で起訴されかねないのが事実だ。韓国の硬直した労働法体系と非現実的な政府命令、予測不可能な司法システムが企業経営を締め付けている」と話した。
協力よりも足の引っ張り合いが得意な国ですからね。
その国で事業を行うも失敗したらすぐに裏切り者として扱われるんですよ。
そんな社会を持つ韓国、大丈夫なのでしょうか？？？

先日の台風は韓国に重大な危機をもたらしたようです。
稼働を停止した原発、台風被害の6基以外にも7基の原発が停止＝韓国
最近、朝鮮半島を襲った台風9号(メイサーク)・10号(ハイシェン)の影響で、原子力発電所24基のうち6基の稼動が停止された中で、整備などを理由に停止している原発がさらに7基あったことが確認された。
これにより計13基の停止が確認され、韓国国内における原子力発電所の半分以上が停止したのは今回が初めてになる。しかし、涼しくなった天気のおかげで、電力需給状況には余裕があり、大規模な停電(ブラックアウト)などの懸念はない状態だ。
韓国水力原子力によると12日、台風9号(メイサーク)により稼動が中断された原子力発電所は、プサン(釜山)キジャンの古里3・4号機、新古里1・2号機だ。また、台風10号(ハイシェン)によりキョンサンプットキョンジュ(慶尚北道慶州)の月城2・3号機が稼動を停止した。
現在稼働が停止している原子力発電所は、これらの6基以外にもまだある。計画予防整備のため、稼動が中断されたもので、キョンブッ(慶北)ウルジンのハンウル1・6号機、チョンナム(全南)ヨングァンのハンビッ3・4・5号機、慶州の月城4号機、キジャンの古里2号機など計7基にのぼる。
半分を超える原子力発電所の稼働中断にも電力供給には支障がない状態だ。電力取引所によると、9月に入って供給予備率は20%から30%台を記録している。
半数の原発が止まっているのに余裕が2割から3割もあるということです。
普段からどんだけ使用しているのでしょうね。涼しくなったからよかったという話でもないです。
むしろ台風程度で緊急停止した原発が7基もあるというのが恐ろしい話です。

経済的にも結構厳しいところに来ているようですね。
韓国の民間債務の危険レベル、金融危機以来の「警報」に？＝韓国ネット「日本を思い出して」
2020年9月15日、韓国・アジア経済は「韓国の企業と家計の借金が急速に拡大し、民間債務の危険レベルが『警報』の段階に一歩近づいた」と伝えた。
国際決済銀行（BIS）によると、韓国の対国内総生産（GDP）総与信ギャップ（credit-to-GDP gap）は今年1～3月期に9．4％となり、昨年10～12月期（6．6％）より2．8ポイント上昇した。昨年1～3月期（1．0％）と比較すると、1年間で8．4ポイントもの上昇で、世界金融危機の影響を受けた2009年10～12月期（11．2％）以来の高数値を記録した。
対GDP総与信ギャップは、名目GDPに対する民間債務（家計・企業の負債）の比率が長期トレンドからどれだけ外れたかを示す。ギャップが10％以上の場合は「警報」、2～10％未満なら「注意」、2％未満なら「普通」に分類される。韓国は17年末から上昇に転じ、昨年6月末に「注意」段階に入った。今年通年で10％を超えた場合、金融危機以来11年ぶりの「警報」となる。
数値が急上昇した原因については「新型コロナウイルスによる影響を家計と企業が融資でしのいでいるため」だとし、さらに「生計を立てるためだけでなく、投資をするための借金も急増していることが問題だ」と指摘している。韓国銀行によると、「住宅資金の不足分を信用貸付で埋めようという需要があったほか、株式市場に飛び込む個人も増えた」という。
借金増加の傾向に伴い、民間債務の対GDP比は今年1～3月期に201％まで上昇した。200％を超えたのはこれが初めてだという。BISの集計によると、韓国のこの数値は43カ国中13位。家計債務の対GDP比（95．9％）は7位となっている。
記事はまた、「過去の各国の金融危機の多くは、対GDP総与信ギャップが10％を超えたときに発生した」と指摘している。BISによると今年1～3月期末現在、数値が韓国を上回っているのは香港（24．6％）、チリ（16．1％）、日本（14．1％）、スイス（11．6％）、シンガポール（9．5％）。一方、韓国は新興国のタイ、メキシコ、マレーシア、アルゼンチンなどを上回っており、「融資規模を管理すべきだ」との声が一部で上がっているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「全部、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のせいだ」「たったの3年で国がめちゃくちゃになった」「与党と大統領は責任を取るべきだ。この政権が終わったら検察、裁判官、国会議員、大統領、みんな調査してほしい。これが正常な国だと言えるのか？」「現実はこのありさまなのに、コロナを言い訳に給付金だ何だとばらまいて、第2波が来たらどうなるだろうか」「政府が率先して借金してるんだから、こうなるのも当然じゃない？」など、政府と大統領への批判の声が殺到している。
その他、「第2のIMF（1997年の韓国の通貨危機を指す）直前」「借金して必死に資金をかき集めて株や不動産を購入するのはやめたほうがいい。マジでバブルは崩壊するよ。日本の失われた30年を思い出して」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
不動産バルブを主導しているのは政府なのか？民間なのか？よくわかりませんけどアパートを貸し出して利益を得るっていうのが不況時に通用するものなのでしょうか？
バブルは弾けるものです。はじけるからバブルなのでしょうね。
足を地につけた経済活動が必要だともいます。

北朝鮮に国民を銃殺されて何も言えない韓国の大統領、日本も拉致被害者に対して安倍元総理からやっと声を上げていけました。トップが変わると国民の意識も変わります。
韓国もいい加減両班政治から決別してもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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