平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

【演題】緊急!!パネルディスカッション「今、そこにある危機　日本は大丈夫か?」パネル展&講演会
【パネラー】
大高未貴　小野寺まさる　長尾たかし
【日時】日時　令和４年4月30日(土)講演10:30～15:00　パネル展 (ロビー)
13:00～16:00 講演会(ホール)
【場所】　あましんアルカイックホール・オクト(尼崎市昭和通2-6-68)
阪神尼崎駅より北東・徒歩5分　定員500名
【会費】　2000円(学生無料)
【申込】　[email protected]
　お名前、連絡先を
明記してメールをお願いします。　問合せ　０９０－３７１６－６１３２ 石本
【主催】歴文研-日本の歴史文化研究会
【共催】青雲の会、平護会、国守衆・兵庫
【協賛】新聞アィデンティティ
☆午前10:30から同会場で「戦後ニッポンのパネル展」も行っております。
講演までごゆっくり御覧ください。閲覧は無料です。


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

拝啓
時下益々ご盛栄のこととお喜び申し上げます。
さて、来る令和４年４月２９日（祝・金）の「昭和の日」に、第十六回「昭和の日」記念行事を、「吹田市立文化会館（メイシアター）３階・レセプションホール」にて開催致します。皇統の本義を皆様共に確認する昭和節に相応しい式典となるよう、委員一同努めて参る次第です。

本年は、記念講演を　評論家 三浦小太郎 先生をお迎えし、「皇統精神 -昭和という時代を貫いた日本精神-」と題し、御講演賜ります。

日時：令和４年４月２９日（金曜日：昭和の日）
開場１５時　開演：１５時３０分　終了：１９時
場所：吹田メイシアター３階レセプションホール
参加申込：令和４年　第１６回「昭和の日」記念式典　参加申込


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

在日朝鮮人三世が権利を主張して国民からバッシングを受けるも差別を持ち出してさらに嫌われていくという悪循環に陥っている日本と韓国の関係
その改善を行いたいという韓国側と約束したことを守りなさいというだけの日本
全く行動を伴わない口先だけの発言しかできていない韓国はまるで橋下維新みたいですね。
口では関係改善とか言っていても日本の譲歩をしてもらうことが前提になっていませんか？
そのことが判っていなければ話し合いしても全く意味を成しませんよ。

さて、韓国では新しい年金がスタートした(笑)らしいです。
北京五輪メダリスト全員に「チキン年金」支給へ　韓国連盟
【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓氷上（スケート）競技連盟は19日、北京冬季五輪でメダルを獲得した選手全員にチキンを無料で提供する「チキン年金」を支給すると明らかにした。21日にソウル市内のホテルで記念式典を行う。
　チキン年金は同連盟の尹洪根（ユン・ホングン）会長が金メダルを獲得した選手に支給する方針を表明し、話題となった。尹氏はフライドチキンチェーン大手・BBQチキンを運営するジェネシスBBQの会長を務めている。
　同氏は北京五輪に韓国選手団の団長として参加。スピードスケート・ショートトラック男子1000メートルで韓国選手が不可解な判定で失格になったことを受け、選手たちを励ますため、金メダルを獲得した選手には褒賞として一生涯チキンを無料で提供すると発表していた。
　その後、同連盟とジェネシスBBQはチキン年金の対象を金メダリストだけでなく、銀と銅にも拡大することを決めた。ただ、ジェネシスBBQ関係者は「メダル（の種類）によって年金支給期間に差を設ける」と伝えた。
　チキン年金の対象にはショートトラック女子3000メートルリレーのメンバーだったが準決勝と決勝に出場できず、メダルを受け取れなかった選手も含まれた。
　北京五輪で韓国は金2、銀5、銅2の計9個のメダルを獲得した。
（　＾ω＾）・・・
何をどう反応すればよいのでしょうか？この殺伐とした言論空間に一筋の笑いを提供したということでしょうね。

さて、日本の国防にも重要な関係である日韓関係、韓国は中共とアメリカとの間で蝙蝠外交を繰り返しており、そのため信頼関係を失っているようですね。でも、中共には長年の心中関係から離れれないっていうことなのでしょう。
日韓で中国けん制？ 実現可能性はあるか
　やはり、外交も感情のある人間同士が行うものだと改めて感じさせられる。日本と韓国の話である。日韓関係改善を掲げた保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が3月の大統領選で勝利し、双方に一定の期待はあるものの、積み重なった不信感は特に日本側で拭えないようだ。
　というのは、日米豪印4カ国（クアッド）の韓国参加をどう考えるか、と複数の日本政府関係者に尋ねると、一様に冷淡だったためだ。尹氏はクアッドへの段階的な参加に意欲を示すものの、日本では「クアッドは対中ヘッジのための枠組みなのに、本当に中国より日本を選べるのか」と疑念が消えない。韓国がクアッドに参加する日は来るだろうか。

　◇クアッド参加に前向きな韓国
　「クアッド傘下の（新型コロナウイルス感染症の）ワクチン、気候変動、新技術のワーキンググループへの参加及び今後の正式加入を模索する漸進的アプローチを追求」
　「クアッドについて、米国が中国けん制より、さまざまな分野における域内協力を強調したことで、韓国が選択的な参加をためらう理由はほとんどなくなった」
　3月29日、慶応大と韓国・グローバル戦略協力研究院の主催で、日韓関係に関するセミナーが開かれた。参考資料として出席者が提出した文書を見ると、韓国側の9人の識者のうち、実に7人が韓国のクアッド参加について言及した。正式参加の可否はいったん脇に置き、まず個別の協力案件から参加すべきだという方向性で一致していた。5月下旬に東京で開かれる見通しのクアッド首脳会議に尹氏がオブザーバー参加すれば、自然な形で日米韓や日韓の首脳会談を開催できるのではないか、との見方もあった。
　4月上旬に訪米した尹氏の外交ブレーン団によると、米ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）でインド太平洋調整官を務めるキャンベル氏は、「韓国のワーキンググループ参加を歓迎する」と述べたという。これに呼応するように尹氏は14日付の米紙インタビューで、クアッドのワクチンや気候変動などの実務グループに協力する意向を示した。
　韓国の段階的な参加に向けて水面下で協議が始まっているのではないか。そんな私の推測は早合点だったようだ。

　◇「中国との間で揺れている」　不信感根強い日本
　「韓国は中国との間で揺れており、クアッドで何ができるのか。それより、インドをどう根付かせるかが重要だ」
　「米国が言えばどうぞ（参加を）、なんていう簡単な話ではない。4カ国でも調整が大変なのに、韓国が入ってきたらどうなるのか」
　クアッドの現状をよく知る複数の日本政府関係者は、私の問いに苦笑するばかりだった。最も印象的だったのは、この言葉だった。
　「今、日本の中で韓国をクアッドに入れようと考えている人はいない。クアッドは日本が作り上げてきた枠組みだ。感情的に、韓国が入ることを歓迎する雰囲気はない」
　中国の台頭に対し、日本が日米豪印の枠組みを提唱したのは第1次安倍政権の時だ。当時、中国への関与や協調を重視していた米国、豪州、インドはいずれも冷ややかだった。地道に育ててきた自負のある日本としては、突然韓国が参加に意欲を示しても素直に喜べない、というのである。

　◇韓国の対中世論は年々悪化
　日韓両国の対照的な姿勢は、世論を反映している側面もある。非営利団体「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が2021年9月に発表した共同世論調査で、中国に良い印象を持つと答えた韓国人は10・7％にとどまった。20年は16・3％、19年は22・2％で年々悪化している。要因は「終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの配備による報復など中国の強圧的な行動」（65・2％）や、「韓国を尊重しない」（43・8％）などが上位を占め、中国に軍事的脅威を感じるとの回答は前年比17・5ポイント増の61・8％に上った。
　韓国のクアッド参加については、韓国人の51・1％がすべきだと答えており、同研究院は、中国への警戒感の高まりが背景にあると分析する。一方、日本人はわずか11・4％で、「参加する必要はない」が39・4％だった。

　◇韓国引き込みは日本にもメリット
　韓国と対中けん制で足並みをそろえるのは難しい、と日本側が考えるのはこれまでの経緯からも理解できる。同じく保守系の朴槿恵大統領（当時）は15年、日米両国の懸念をよそに、抗日戦争勝利70周年記念式典に出席し、天安門広場で行われた軍事パレードを習近平国家主席とともに観覧した。
　尹氏がクアッドの正式参加ではなく、個別分野での協力からと慎重姿勢を示しているのは、依然として対中バランスに苦慮していることの表れだ。5月のクアッド首脳会議に尹氏が出席するのは、オブザーバーであっても可能性は極めて低い。
　とはいえ、韓国を西側陣営に引き込むことは日本にも大きなメリットがある。韓国をメンバーに加えた新たな枠組みを作れれば、中国をはじめ内外に大きなインパクトを与える。
　感情論を口にした先述の政府関係者も、韓国の対中世論の変化は注目に値するとみていた。尹氏は当選直後、バイデン米大統領の次に岸田文雄首相と電話協議したほか、米国に続いて24日から訪日特使団を派遣すると発表した。中国より日米との関係強化を目指しているのは明らかだ。
　まずは、既存の日米韓の枠組みで一歩ずつ信頼関係を築く。そのうえで、クアッド＋1という名称に抵抗があるなら、「自由で開かれたインド太平洋」実現のため、新たなグループ作りを検討してみるのはどうだろうか。【大貫智子】
(ヾﾉ･∀･`)ないない
国と国との約束を守れないような国が新しい枠組みを作っても守れるとは誰も思っていません。
そのことが判っていないのでしょうか？感情で韓国と組めないという話ではなく今までの実績から裏切るってことが判っているということです。
誰がそんな奴を信じますか？って話名だけですね。

そんな韓国ですが政策団が日本に来日して様々な人と対談しているそうです。
林外相 韓国代表団と25日に会談へ 日韓関係など意見交換か
林外務大臣は、韓国のユン次期大統領から派遣され、24日に来日する代表団と週明けの今月25日に会談する方向で最終調整を進めていて、日韓関係や北朝鮮問題への対応などをめぐって意見が交わされる見通しです。
来月10日に就任する韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領は、新政権の発足に先立ち、チョン・ジンソク（鄭鎮碩）国会副議長をはじめ、元外交官や専門家など7人の代表団を日本に派遣する方針で、24日から28日までの日程で来日します。
これを受け、林外務大臣は、代表団が来日した翌日の今月25日に、外務省内で会談する方向で最終調整を進めていて、日韓関係や北朝鮮問題への対応などをめぐって意見が交わされる見通しです。
これに関連して、林大臣は22日の記者会見で「北朝鮮の核・ミサイル開発が、一層活発化する中で、日韓関係を発展させていく必要があり、そうした観点から、今回の訪日の機会を捉え、新政権側としっかり意思疎通をしていく」と述べました。
また、韓国の代表団は、来日中、岸田総理大臣との面会も求めていて、政府としては韓国側の出方も見極めながら、慎重に対応を検討することにしています。
で、その結果がよくわからん毎回の論調です。
林外相、韓国代表団と面会　団長「協力強化で一致」
林芳正外相は２５日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した「政策協議代表団」と外務省で面会した。面会後、代表団団長の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は「両国は自由民主主義、市場経済という価値を共有しながら協力などを緊密に維持、強化していくことができる。そういうことで意見が一致した」と記者団に述べた。
鄭氏は、いわゆる徴用や慰安婦問題に関しては「諸懸案については誠意をもって対話していきたい。望ましい結論を出すための努力をお互いに行っていきたい」と述べ、「解決は一方の努力だけでは難しい。両国が誠意をもって努力していかなければならない」と強調した。
さらに「（林氏らに）一致した見解などを伝えてはいない。公式な外交チャンネルを通じ、これから密度ある対話、交渉を通じて結論を出さなければならない」と述べ、具体的な対話は今後の公式な外交に委ねられるとの考えを示した。
また「対日関係を最も良かった時期のように早急に戻さなければならない。活発な人的交流を再開させ、貿易も増やさなければいけない。両国は宿命的に隣国同士なので、未来志向の関係を回復させなければならない」と語った。
一方、代表団は林氏との面会後、外務省の森健良事務次官とも意見交換した。外務省によると、両者は韓国次期政権下での日韓関係の進め方や北朝鮮への対応について議論した。
一方の努力だけでは解決できないというのであれば国と国との約束を破っている韓国が努力を行ってもらいましょう。
それ以上もそれ以下も一切ありません。
やるべきことをやっていないのに日本にだけ努力を求める朝鮮人達、嫌われるのも当然です。

現在、日本の円も韓国のウォンも安くなっています。
そのため、韓国はアメリカとスワップ協定を結びたがっているようなのですが、なぜか日本を巻き込もうとしています。
【4月25日付社説】ウォン安で「韓国売り」、韓米通貨スワップ急げ
米国が利上げをスタートさせ、ウォン安ドル高が連日進んでいる。22日には1ドル＝1245ウォンまでウォン安が進み、昨年平均（1144ウォン）に比べ100ウォンを超えるウォン安水準となった。ウォン安は原材料価格の高騰に伴い輸入品の値上がりをさらに加速させ、3月の輸入物価は前年同月比で35％も上昇した。ウォン安に便乗した外国人投資家は年初来、韓国株を10兆ウォン余り売り越すなど「韓国売り」を本格化させている。為替レートと物価は金融市場を不安にさせる悪材料へと急浮上した。
　為替安定のためには、利上げ、経常収支黒字など総合的な政策対応が求められる。とりわけ市場で速やかに効果を上げることができる解決策が基軸通貨国である米国と通貨スワップ協定を結ぶことだ。預金口座の当座貸越のように、必要なときにドル資金を借り入れられる韓米通貨スワップは2008年の世界的な通貨危機、2020年の新型コロナによる経済危機の際、明らかに安全弁の役割を果たした。コロナ流行後、3回延長された上限600億ドルの韓米通貨スワップは昨年末に期限が切れたが、新政権は最優先課題としてそれを再び推進する必要がある。
　韓米通貨スワップが締結されれば、米国発の利上げの衝撃を軽減する緩衝材の役割を果たすだろう。米国が金利を大幅に引き上げれば、韓国も外国人による資金引き揚げ防止や為替防衛のために金利を引き上げざるを得ないが、韓米通貨スワップは国内の金利上昇幅を最小化する上で役立つ。新政権が掲げる通り、韓米同盟強化を内外にアピールする外交・安全保障的な象徴性もある。
　さらに文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間にこじれた韓日関係を正常化し、2015年に中断した韓日通貨スワップ（当時の上限700億ドル）も改めて推進する必要がある。韓米日の三角通貨スワップによる安全弁を構築しておけば、これから押し寄せる金融引き締めの大波を乗り切る上で大きな役割を果たすはずだ。
韓国とスワップ協定を行うことでもメリットは日本やアメリカにはほとんどありません。
なのにそれを推進してくるのはなぜなのでしょうね。
韓国位しかメリットがないスワップ協定、日本やアメリカが金融不振に陥る前に韓国が吹き飛んでいることでしょう。

案の定、岸田は自分が結んだ日韓合意を韓国が守っていないことを追求するつもりです。
首相、韓国代表団と２６日面会へ　国際法違反改善促す
岸田文雄首相は２５日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した「政策協議代表団」と２６日に首相官邸で面会する方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。尹氏の日韓関係改善に向けた意欲を評価するとともに、いわゆる徴用工や慰安婦問題で国際法違反の状態を解消するよう促す狙いもある。
林芳正外相は２５日、外務省で代表団と面会し、日韓関係改善に向け協力する方針で一致した。関係者によると、林氏は徴用工や慰安婦問題で対応を求めた。面会後、代表団団長の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は記者団に「対日関係を最も良かった時期のように戻さなければならない」と強調した。
鄭氏はまた、「自由民主主義、市場経済という価値を共有しながら協力強化できることで一致した」と説明した。５月１０日の尹氏の大統領就任式への首相の出席については「首脳がいらっしゃるのであれば十分な誠意をもっておもてなししたい」と述べた。
林氏とは別に外務省の森健良事務次官も代表団と面会した。代表団は萩生田光一経済産業相、岸信夫防衛相も訪問。林氏は２５日夜に都内で代表団を迎えて夕食会を開催した。超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）も東京都内のホテルで会談した。
一方、岸氏は衛省で代表団と会談し、平成３０年の韓国海軍による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題に言及。「懸案の解決のため次期政権がリーダーシップを発揮することを期待する」と述べた。
代表団には鄭氏のほか、韓日議連幹事長の金碩基（キム・ソッキ）議員らが参加した。２８日までの滞在期間中に安倍晋三元首相や菅義偉前首相ら政財界要人との会談を予定している。韓国側は岸田首相に宛てた尹氏の親書を持参しており、首相との面会も希望していた。
結局、韓国に対しいて約束を守ること、韓国から行った挑発について対応することを求めたようですね。
それ以上は出来ませんしやりません。政権が吹っ飛んでもよいなら韓国を支援するでしょうけど、日本国民は韓国に対して厳しい目を向けています。その状態で約束を守らない韓国につくことは許されないってことです。

果たして韓国の次期政権はどのような答えを出すのでしょうか？
また何もやらないですり寄ってくるのであれば付き合いを考えましょう。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

今回、プーチンはウクライナに侵攻しており、民間人の虐殺の最高責任者になっています。
何故そのようなことが出来るのでしょうか？プーチンは前線の兵士の規律がなっていないことを知っているのでしょうか？
戦争で人が亡くなるのはある意味仕方ないかもしれません。しかし民間人を巻き込むことはタブーとされています。
多くの将軍が亡くなっている今回のロシア軍は兵士の規律が保てていないので高級将官が前に立って陣頭指揮を行っているとも聞きます。
そんなことをしなければどうしようもないロシア軍、今後どのような展開になるのでしょうね。

さて、そのような戦場の状況を尻目に日本のコメンテータはわけのわからないことを話して顰蹙を買っています。
「サンモニ」青木理氏「戦争がしたいんですか」周辺国との関係、「反撃能力」に不満
　ジャーナリストの青木理氏が２４日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、自民党政権に対して「そんなに戦争がしたいんですか」と疑問を投げかけた。
　自民党の安全保障調査会が「敵基地攻撃能力」という名称を「反撃能力」に変更し、「反撃能力」の対象に司令部など「指揮統制機能等」を追加する提言案を出した。
　青木氏は「武器輸出三原則」を「防衛装備移転」に、「共謀罪」を「テロ等準備罪」にしたことなどを例に「言葉を置き換えて、本質をそらしてごまかしていこうっていう発想」と指摘。続けて「中枢を攻撃するなんていったら、単なる先制攻撃」とし、「専守防衛という日本の戦後の防衛体制、安全保障体制を根本から変えるっていうことになる。それでいいのか」と言葉に力を込めた。
　さらに、安全保障は「周辺国と関係を良好に保つ、維持する努力をする必要がある」と前提し「この何年かの日本を見てると、中国や北朝鮮はもちろん、韓国とまでいがみ合っていて、まったくそれを改善しようっていう努力が見られなくて」と指摘。一方で防衛力については「目の色を変えて前のめり」とし、「そんなに戦争をしたいんですかっていう風に問いただしたくなる」とあきれるように語った。
そんなに日本を戦争に巻き込みたいのでしょうか？
無防備だったら戦争を吹っかけてきますよ。泥棒に対して何の防犯装置を付けないのでしょうか？
戦争を誘発させているこのような見識の低いコメントしかできないような馬鹿がジャーナリストとしてのさばっている日本のマスゴミ業界は最悪ですね。

前線の町である沖縄でも同じような利敵行為を行う新聞がいるようです。
＜社説＞「敵基地」改称「反撃能力」平和憲法　骨抜きにするな
　自民党安全保障調査会は、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言案を了承した。自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する能力である「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称することを盛り込んだ。
　名称は変えても攻撃能力を持つことには変わりはない。米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする従来の役割分担は、自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。日本国憲法の平和主義の理念を骨抜きにし、専守防衛を逸脱する。日本の安全保障政策の大転換をもたらす危険な内容だ。
　改称は印象操作に映る。攻撃力を高めるのではなく、外交努力で紛争の火種を除く安全保障政策を取るべきだ。
　提言案では、攻撃目標は相手国のミサイル基地に限定せず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を新たに追加した。攻撃対象がなし崩し的に拡大していく恐れがある。
　また防衛計画の大綱を米国と同じ名称の「国家防衛戦略」に変更するよう提案した。米国と歩調を合わせたい狙いが透ける。２０１６年の安保法制施行以来、日米の軍事一体化が一層推進されている表れだ。米国の戦争に巻き込まれる恐れが増す。むしろ日本政府は、軍事力に頼らない憲法の国際平和主義にのっとった自主外交を展開すべきだ。
　だが提言案は中国について台湾周辺で軍事活動を活発化させているとして「重大な脅威」とし、ウクライナへ侵攻したロシアを「現実的な脅威」に、それぞれ引き上げると記した。それらの国が「挑発」と受け止めかねない。
　「安全保障のジレンマ」に陥る可能性がある。軍備を増強することで自国の安全を高めようと意図した政策が、想定する相手国に類似の軍事増強を促し、実際には双方とも衝突を欲していないにもかかわらず、結果的に衝突につながる緊張を増してしまう状況だ。日本の敵基地攻撃能力の保有は東アジアの緊張を高める可能性がある。
　それは沖縄にとって死活問題だ。冷戦下の１９６０年代、米軍は、中国や旧ソ連をにらみ、日本に投下された原爆の数十倍規模の破壊力を持つ核巡航ミサイル「メースＢ」を配備した。沖縄が核兵器で奇襲攻撃されることを想定し、第一撃で沖縄が壊滅的な被害を受けても、敵の追加攻撃を封じるのに必要な反撃能力を維持することが目的だった。
　現在、沖縄への自衛隊配備強化が進む。配備されるミサイルが敵基地攻撃に転用される可能性がある。米国では南西諸島を含む「第１列島線」に核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイルを配備する計画が進行中だ。有事の際に狙われるのは沖縄だ。１９７２年の日本復帰以前、沖縄には１３００発もの核が置かれ、極めて危険な状況だった。復帰前に逆戻りするような基地負担は絶対に許されない。
中共の侵略の野心を隠そうとしない今、自衛手段をなくすという選択肢は一切ありません。
それが判っていないのでしょうか？
そんなに沖縄を戦乱に巻き込みたいのでしょうか？その意図が判りませんね。
というか中共の工作員が記事を書いているとしか思えません。
前の大東亜戦争にて戦力を持たない国は蹂躙されるということを覚えていないのでしょうか？
日本が平和だからと言って何をしてもよいということにはなりません。
言論の自由がある方と言って日本の破壊工作を行ってもよいとはなりません。

この程度の考えで発言しているから世界から嫌われるんですよ。
この局面で「ウクライナも悪い」と言い出す著名人の心理　識者が思い出した“東欧諸国の惨状”
　ウクライナ侵攻に関して、「必要以上にロシアを擁護する著名人」がインターネット上で批判されている。特に関心を集めているのは、日本維新の会の参院議員・鈴木宗男氏（74）と、元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏（52）の2人だ。

　それでは1人ずつ見ていこう。まずは鈴木氏だ。時事通信は3月15日、「『ウクライナにも責任』　維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり」との記事を配信した。
《日本維新の会の鈴木宗男参院議員は13日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した》
《「（侵攻前に）話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発したバイデン米大統領についても、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した》
　批判が相次いだのは言うまでもないが、それでも鈴木氏が発言を控えることはなかった。
　更に4月17日、時事通信は「維新・鈴木氏『ロシアは対日配慮』　北方領土交渉の中断表明で」との記事を配信した。
《日本維新の会の鈴木宗男参院議員は17日、札幌市で講演し、ロシアが北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断などを表明したことについて、「現状では」という断りが付いていると指摘し、「まだ（日本に）配慮してくれている面がある」との認識を示した》

橋下氏のツイート
　鈴木氏の発言に対し、具体的にどのような批判が向けられたかは後述する。次は橋下氏のTwitterを見てみよう。
　橋下氏は、ロシアに攻め込まれたウクライナが苦境に立っていても、「民間人に被害者が出ているのは問題だ」と、一貫してウクライナ政府の批判を続けている。
　こうした投稿は、さすがに炎上することが多い。そのためか、最近の橋下氏は、自身への批判ツイートに反論することも珍しくない。その際、どんどん主張の細かい内容が変わっていく。
　ここでは橋下氏の主張の“原点”とも言うべき、初期のツイートを紹介したい。
　またTwitterの投稿日時は不正確な表示になることが珍しくない。本稿では4月20日現在で表示される日時をそのまま引用する。
　橋下氏は3月24日、ウクライナがロシアと戦闘状態にあることを、《やはり戦う一択の戦争指導は危険》と批判した。
《崇高な理念で戦う者もいれば生きたいと願う一般市民もいる。そもそも一般市民に被害が出るということは防衛力に問題があったということ。戦闘目的が一般市民を守るということから離れ、自由・民主を守るという抽象的なものになるほど、一般市民の犠牲やむなし論になる》

大統領は死ね!?
　時間は前後するが、3月21日には《一般市民が死ぬよりもまずは政治家たちが死ぬのが先だろ》と投稿した。
　ひょっとすると、橋下氏が用いる《政治家》という語句には、独自の定義があるのかもしれない。
　だが、常識的な読み方をすると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）でさえも、一般市民より《死ぬのが先》と主張しているようだ。
《今の時代にあっても政治家が生き残って、兵士や一般市民が犠牲になる戦争指導が行われる。マリウポリの状況では、一般市民が死ぬよりもまずは政治家たちが死ぬのが先だろ。戦う一択の戦争指導は、政治家が自分の命と引き換えに市民の命を守るという思考にならなくなる》
　更に同日、同じ趣旨の投稿を続けた。こちらも引用しておこう。
《戦争指導者・政治家たちに確固たる政治的信念がありそれを貫くのなら、市民の犠牲と引き換えにまずは自分たちの命を賭けろ。民主国家においては政治家はいくらでも補充できる。マリウポリ市民とウクライナの政治家を入れ替えるくらいの交渉をしろ！》
　こちらも念のため、橋下氏の主張を確認しておこう。ゼレンスキー大統領の《補充》はいくらでも可能だ。そのため、政治家はマウリポリに向かい、マウリポリ市民はキーフに移動すべきだ、と訴えているように思われる。

ウクライナを批判する人々
　鈴木氏と橋下氏の主張の特徴は、ロシアを直接的に批判することは控える一方で、ウクライナには問題があると指摘している点だ。
　朝日新聞が運営する言論サイト「論座」は3月29日、社会起業家でコラムニストの勝部元気氏が執筆した「太田光氏やれいわ新選組が主張する『中立』はロシア擁護でしかない」との原稿を掲載した。
　念のため言い添えれば、勝部氏は鈴木氏と橋下氏の発言については言及していないが、「ロシアではなくウクライナを非難する人々」の傾向について分析しており、これが非常に興味深い。

鈴木議員に対する批判
《「確かにロシア（orプーチン）は悪いとは思う。でも……」という「イエスバット話法」を用いて、ウクライナの問題点を同列に並べて指摘をする「Victim Blaming（被害者叩き）」や、ロシアの侵攻に批判の声を上げる人々に対して「戦争反対と言ったところで戦争は止まらない」と冷笑する言説が散見されます》
　勝部氏の指摘を元に、2氏にどのような批判が行われたか、具体的に見てみよう。まずは鈴木氏だ。
　ウクライナ侵攻の問題で橋下氏とも論争を繰り広げた日本在住のウクライナ人国際政治学者、アンドリー・グレンコ氏（34）は3月24日、Twitterで以下のように鈴木氏を批判した。
《強盗は、強盗犯が悪いのではなく、外壁を綺麗にして、強盗犯を挑発した家主が悪いのですね》
　更に、慶応義塾大学教授で国際政治学者の細谷雄一氏（50）が3月26日に投稿したツイートも、名指しはしなかったものの鈴木氏を批判したと受け止められた。
《なぜ「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論が適切ではないのか。それは国際社会にもルールや規範があるから。ロシアの行動は、国連憲章2条4項の国際紛争解決のための武力行使を禁ずる国際法違反。ウクライナの行動は、同51条の個別的自衛権行使に基づくもの。国連総会も日本政府も、それに賛同》

新自由主義の“反戦”
　橋下氏の投稿に関しては、日本近現代史が専門の神戸市外国語大学総合文化コース准教授、山本昭宏氏の発言が興味深い。
　朝日新聞は4月15日の朝刊に「（耕論）戦うべきか、否か　篠田英朗さん、想田和弘さん、山本昭宏さん」の記事を掲載した。
　文中で山本氏は、ウクライナ侵攻に関する橋下氏のツイートに関し、以下のような問題点を指摘した。
《橋下徹さんがウクライナの徹底抗戦を批判しましたが、「国家より個人が大事」という新自由主義的な論理にみえます。反戦を新自由主義の言葉でしか語れない今の状況が、戦後民主主義の行き着いた果てなのかもしれません》

侵略戦争は悪
　担当記者が言う。
「理解に苦しむのが、この状況でロシアを批判しないだけでなく、よりによって『ウクライナにも問題がある』と公の場で発言したことです。1939年、ドイツとスロバキア共和国、そして当時のソ連は、ポーランドに侵攻しました。今、振り返って『ドイツとソ連も悪いが、ポーランドにも問題がある』と発言する人は誰もいません」
　一部の大手メディアは、陰謀論者がロシアを擁護しているという危険性を訴えている。だが、今起きている現象は、そんな複雑な問題ではない。かなりの著名人が堂々と、ウクライナを批判しているのだ。
　ロシアを擁護する著名人は、鈴木、橋下の両氏にとどまらない。なぜ、こんな言論がまかり通っているのかと不思議に思っている人も少なくないだろう。
　防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏は、東西冷戦下、国際関係論の研究を続けた。当然ながら、ソ連＝ロシアの動向については今でも深い知見を持っている。

東大の南原総長
　どういう理由から、ロシアを擁護し、ウクライナを批判する“言論人”が後を絶たないのか、取材を依頼した。
「私は昭和9（1934）年生まれで、昭和29（1954）年に東京大学教養学部に入学しました。当時、東大で国際関係論の授業を担当していたのは江口朴郎さん（1911～1989）でした。マルクス主義史学の重鎮とも言うべき教授で、私は大学院でも江口先生の授業を受講しました」
　日本がサンフランシスコ講和条約を結んだのは1951年。その直前まで、アメリカを筆頭とする西側諸国とだけ「単独講和」を結ぶか、ソ連など東側諸国を含めた「全面講和」を選ぶか、国内では激しい議論が起きていた。
　やはり政治学が専門で、当時の東大総長だった南原繁（1889～1974）は、ファシズムと共産主義を常に批判していが、講和に関しては「全面講和」を主張していた。
　これに首相の吉田茂（1878～1967）が激怒し、「国際問題を知らぬ曲学阿世の徒、学者の空論に過ぎない」と痛烈に批判した。
「南原総長はマルクス主義を信奉していたわけではなく、むしろ学術的な立場は逆でした。とはいえ、南原総長の全面講和論を当時の日本が“左傾化”していた象徴と見る考えは、決して珍しいものではありません」（前出の記者）

戦争の実体験
　佐瀬氏が東大に入学したのは、サンフランシスコ講和条約の締結から僅か3年後である。もちろんキャンパスには、左翼的な言論が中心を占めていた。そして佐瀬氏自身も、中学校や高校で「平和憲法を叩き込まれ」ていた。
　だが佐瀬氏は、「マルクス主義の問題点」を目の当たりにする機会に恵まれた。60年に東大大学院の社会科学研究科（現・総合文化研究科）を修了すると、西ドイツ（当時）の国立ベルリン自由大学に留学したのだ。
「外国のパスポートを持っていれば、当時は東ドイツに入国することもできました。そこから私は、チェコスロバキア、ポーランド、ルーマニアと、いわゆる“東側諸国”を旅行したのです。強く印象に残ったのは、4国の貧しさでした。日本や西ドイツと比べると、洋服も食事も全く酷い有り様でした」
　この体験は佐瀬氏に強い影響を与えた。今、「ロシアを擁護し、ウクライナを批判する人々」を見て、氏は「どれだけ実体験に根ざした発言なのか、という視点が重要ではないでしょうか」と言う。

「転向」の可能性
「私は『大東亜戦争』という用語をこだわって使っていますが、終戦時は小学校5年生でした。戦争の記憶は鮮明です。当時の日本軍が何をしてきたのか実際に体験しており、今のロシアで起きていることと重なり合います。ウクライナを批判している人は、戦争体験も共産主義の問題点を間近に見た体験も、全くないはずです」（同・佐瀬氏）
　しかも、知識人＝インテリに憧れる層ほど、世論とは逆の発言をしがちだ。ネット上では“逆張り”と表現されることが多い。
「知識人たるもの俗論に阿（おもね）ってはいけない。独自の観点に立脚して発言しなければならない、と思っている人は意外に少なくないでしょう。そうした姿勢を全面的に批判するつもりはありません。ただ、実体験に根ざした言説でもなければ、専門的に研究したわけでもない。頭でっかちの空理空論となると、やはり問題だと思います。極めて底の浅いロシア擁護論では、ネット上などで批判が集中するのはやむを得ないのではないでしょうか」（同・佐瀬氏）
　佐瀬氏は、社会学者の清水幾太郎（1907～1988）を思い出すという。
「清水さんは60年安保闘争など、戦後日本における平和運動の理論的指導者の一人でした。ところが清水さんは1980年、『日本よ国家たれ――核の選択』（文藝春秋）を上梓。平和運動を批判した上で、日本の核武装にも踏み込みました。本当に清水さんが“転向”したのかは未だに議論があるようです。しかしながら、今、ウクライナを批判している“著名人”の方々も、いつか間違いに気づく日が来るかもしれません」
要は底が浅いってことでしょうね。現実が見れないってことかもしれませんし、自分が上で他人は下と勘違いしているのでしょうね。
それは仕方ないのかもしれませんが、そんなんでコメントしないでほしいところです。
悪知恵はあるのでしょうけど、底が浅い、経験が少なすぎるってことでしょうね。

さて、ロシアのウクライナ侵攻も２か月に入りました。相当の激戦のようです。
ロシア軍 ウクライナ東部・南部で攻勢強める 軍事侵攻2か月
ロシアは、ウクライナへの軍事侵攻を始めて2か月となった24日も東部や南部で攻勢を強めています。
ウクライナ側は、アメリカに対して一層の軍事支援を求めるとみられ、これに反発するロシアが攻撃を一段と激化させることが懸念されます。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて24日で2か月となり、ロシアは軍事作戦は「第2段階」に入ったとし、東部や南部で攻勢を強めています。
ロシア国防省は24日、ミサイルで東部ドニプロにあるウクライナ軍の爆発物や火薬の製造施設を破壊し、東部ハルキウ州にある武器庫などの軍事施設9か所を攻撃したと発表しました。
また、ウクライナ軍はロシアの戦略爆撃機がミサイルを発射し、南部オデーサにある軍事施設と住宅に着弾したと発表しました。
オデーサの市長は、生後3か月の女の子を含む8人の死亡が確認されたと明らかにしました。
地元メディアによりますと、亡くなった女の子はバレリア・グロダンさんの娘で母親のグロダンさんも死亡したということです。
グロダンさんの夫は23日、哺乳瓶をくわえた娘をグロダンさんがほほえみながら抱きかかえている写真をSNSに投稿し、「安らかに眠ってください。いつも私の心の中にいます」とコメントを添えました。
犠牲になる市民が後を絶たないなか、ゼレンスキー大統領はアメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日、首都キーウを訪問する予定だとしています。
ゼレンスキー大統領は「これはとても重要なことだ。私たちが必要としている武器や供与してもらえる時期について話し合うことになるだろう」と述べ、アメリカによる軍事支援などをめぐって協議が行われるという見通しを示しました。
ウクライナ側は、アメリカに対して一層の軍事支援を求めるとみられ、これに反発するロシアが攻撃を一段と激化させ、戦闘がさらに長期化することが懸念されます。
この先どうなるのかははっきりしていません。
ウクライナに頑張ってもらいたいというのが正直なところです。
ここでロシアが勝ち、国際社会が認めてしまうと中共の同じことを台湾で行うことでしょう。
それは世界大戦につながります。
日本は独自で台湾防衛に参加できるほど法整備がなされていません。

プーチン大統領も必死なのでしょう。ゼレンスキー大統領も当然必死なのです。
アメリカの軍事産業の、西側諸国の最新鋭の武器の展示会だという声があるのも知っています。
軍事産業がぼろ儲けているという話も聞きます。
で、それを阻止するためにウクライナに全面降伏しろというのでしょうか？
一撃講和論というものがありましたよね。戦後に昭和天皇を批判するために作られたものと言われています。
しかしながら特別攻撃隊の彼らが、沖縄戦で勇敢に戦った日本全国の若者が必死になって戦ったおかげで本土決戦が消えた、
日本の無条件降伏が無くなったのです。
そのことをご存じでしょうか？
国のために殉じた方々を祭ることはその方々に報いることです。
さて、皆さんはどのようにお考えでしょうか？考えてほしいところです。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

ウクライナにおけるロシアの侵攻、ウクライナ人の強固な意志によってロシアの大軍を押し留めていますが物量的に限界が近づいています。
ウクライナの大統領は甘いものよりも武器をくれと世界に対して発信しており、軍事産業の乏しい日本は防弾チョッキなどを送っているそうですね。
ロシアの侵攻が成功してしまうと背後でロシアを支援している中共が図に乗って台湾進攻を企てる危険があります。
それをあきらめさせるためにもウクライナには勝ってもらわないといけません。
それが世界の軍事バランスです。

さて、先日春季例大祭が靖国神社で執り行われ、多くの国会議員が参拝されたそうです。
その中には安倍元総理もいらっしゃいましたが、岸田の姿はありませんでした。
安倍元首相が靖国神社参拝
自民党の安倍晋三元首相は２１日、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。自民の高市早苗政調会長も参拝した。岸田文雄首相は「内閣総理大臣　岸田文雄」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。
誰に遠慮して参拝されないのでしょうね。アメリカですか？というか元々参拝していない国会議員の一人でしたね。
期待するだけ無駄なのかもしれません。

そんな岸田に対して韓国は淡い期待を寄せているようです。
岸田が外務大臣であった当時韓国と結んだ日韓合意、この約束を平気で破っている韓国が岸田に対して大統領の就任式には来てほしいとの話を出しているそうです。
韓国訪日団　関係改善望むなら行動で
国会議員や専門家で構成する韓国の尹錫悦次期政権の代表団が２４日から来日する。代表団は事実上の政権移行チームで、大統領就任前に来日するのは初めてだ。
文在寅政権下で「戦後最悪レベル」にまで落ち込んだ日韓関係の正常化へ向けた一歩であり、まずはこの動きを歓迎したい。松野博一官房長官は「日韓関係を健全な関係に戻すべく、訪日の機会を捉えて新政権と緊密に意思疎通していく」と語った。
尹氏側は４月上旬、米国へ代表団を派遣し、日本は２番目だ。文政権の親北・親中国路線から百八十度転換し、日米韓の安全保障協力を重視する姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。
文政権下では、日米韓の連携が機能しなかった。北朝鮮は新型戦術誘導兵器など各種のミサイル発射を繰り返し、７度目の核実験の兆候を見せている。文氏は中国に対しても及び腰だ。在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の追加配備を見送った。尹氏は中朝に毅然（きぜん）とした姿勢を示せるのか。
東アジアの平和と安定には、文政権下で損なわれた米韓、日韓関係の修復が前提となる。特に日本と韓国の間で重要なのは、韓国が一方的に反故（ほご）にしてきた「国と国との約束を守ること」である。
慰安婦問題では、「最終的かつ不可逆的な解決」を外相会談で確認した７年前の日韓合意を確実に履行することだ。いわゆる徴用工訴訟など戦後賠償をめぐっては、「問題の完全かつ最終的な解決」が明記された日韓基本条約の順守が必要不可欠だ。
尹氏は最近、米紙のインタビューに「韓日関係を国内政治に利用しない」と述べた。当選直後の岸田文雄首相との電話会談では「未来志向的な韓日関係をつくる」と約束した。
その言は良い。だが、実際の行動で示さなければ信用するわけにはいかない。後に反日に舵（かじ）を切る政権も少なくないからだ。李明博元大統領が竹島に上陸したのがその典型だ。本気で日韓関係の改善を図る意欲があるのなら、慰安婦問題や徴用工訴訟にどう対応する考えなのか、尹氏は具体的な方針を明らかにすべきである。
政権移行チームの来日が単なる顔見せ興行とならぬよう、尹氏には、新政権のトップとして指導力を発揮してもらいたい。
韓国がまず行動を起こさないことには現状はよくなりません。
一方的に約束を破っているのが韓国だからです。
その状態で日本は何もできませんしやる必要もありません。
韓国が国と国との約束を守るための行動を起こさないことには改善できないのです。

さて、口先だけといえば最低の共産党が自衛隊員を使い捨てしていると批判を浴びています。
共産・志位委員長、主権侵害あれば「自衛隊使い命と主権守る」…自民「今までと１８０度違う」
　共産党の志位委員長は７日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。
　志位氏は憲法９条について、「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している」とも語った。共産党は「自衛隊は憲法違反」との立場だ。党綱領では、自衛隊について「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と明記している。
　自民党の小野寺五典・元防衛相は「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価だ」と指摘した。公明党からも「参院選対策ではないか。『自衛隊を持つべきではない』と言っているのにおかしい」（ベテラン）と疑問の声が出た。
普段は憲法違反と言っていたのにウクライナ情勢から国を守るための自衛隊を使わないと国が守れないという現実を突きつけられた共産党、いつものように反対を言うことができずに苦しい言い訳を行っています。

さて、憲法改正が現実味を帯びてきましたところ、マスゴミが抵抗を試みようとしています。
憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMやインターネットの広告をめぐって、民放連＝日本民間放送連盟は、言論・表現の自由を毀損しかねないとして、規制の強化に反対する考えを改めて示しました。
憲法改正の国民投票に伴う広告の在り方をめぐっては、野党側が資金力のある政党などに有利にならないよう規制を求めていることを踏まえ、衆議院憲法審査会は21日、民放連＝日本民間放送連盟の代表者を招致して、参考人質疑を行いました。
この中で、民放連は「テレビとラジオの広告のみを対象に規制強化することは当然反対だが、インターネットも含めて、国民の広告表現を規制することも極めて慎重であるべきだ。規制ありきの議論は言論・表現の自由を毀損しかねない」と述べ、規制の強化に反対する考えを改めて示しました。
これについて自民党の新藤義孝氏は「民放連は、CMの量を考慮するなど、法律で求められた自主規制をすでに準備していると理解している。今後は、広告の『出し手』である、政党の自主的取り組みなどを議論すべきだ」と述べ、理解を示しました。
一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「資金の多寡によって投票結果が左右されることも起こりかねない。運動資金に規制を設けるとともに、CMやインターネット広告への規制も考えていくことが大事だ」と述べ、規制の強化が必要だと訴えました。
無策に自由を訴えても仕方がありません。資金力のある党が強いもの仕方がありません。
共産党の様に脅迫を交えて報道させる手口もあるでしょう。マスゴミは中立を守ってもらうための束縛が必要だと思います。

野党の支持母体であった連合が自民党と会合を行ったそうですね。
それに対して民主党は危機感を覚えているそうです。
「悪宣伝利用に気を付けて」　連合会長の自民会合出席で　立民幹部
　立憲民主党の小川淳也政調会長は14日の記者会見で、連合の芳野友子会長が自民党の会合に出席することに関し、「悪宣伝に利用されないよう気を付けてほしい」と求めた。
　自民党は18日の人生100年時代戦略本部に芳野氏を招き、全世代型社会保障について意見を聴く予定。小川氏は「与党側に雇用政策の考えや背景を説明することは当然だ」とも述べた。　
野党に提案力があり、国民の生活を第一位に考えているのであればこのようなことにはなりません。
野党が政権を取ったとき何が行われたのかを皆が思えています。暗黒と呼ばれた３年３か月の政権運営、それが物語っているのです。

そのような情勢下で安倍元総理は国防費の増額を訴えます。
安倍元首相「防衛予算増やさないと笑いものになる」　講演要旨
自民党の安倍晋三元首相は２１日、都内で開かれたシンポジウム「台湾海峡危機と日本の安全保障」（主催・日本戦略研究フォーラム、後援・産経新聞社）で講演した。講演の概要は以下の通り。
ウクライナと台湾では共通点がいくつかある。１つは軍事バランスが大きく一方に傾いている。もう１つは、両者とも、同盟国が存在している。同盟国の存在がないということは、ともに戦ってくれる国がないということだ。相手国が国連安保理の常任理事国である場合は、残念ながら安保理は機能しない。
日本はアメリカと同盟を行っていますが、有事の際にはやっぱり自分の国は自分で守らなければなりません。
それができていないと同盟国は助けてくれません。
それが社会の常識です。

日本の未来を決めるのは日本人の行動です。
それができるような体制を今から作っておきましょう。
有事に当たり、慌てないためにも、平和を少しでも長く続けるためにも兵力を持って自己防衛を行っていきましょう。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

捏造慰安婦問題、最初は朝日新聞が捏造したありもしない慰安婦問題から始まりました。
朝日新聞は読者にだけ嘘であったことを認めましたが、捏造だけが独り歩きしている状況です。
朝日新聞は何がしたかったのでしょうね。いい加減なことばかり話しては否定されている朝日新聞
それに踊らされている朝鮮人や日本を貶めたい人々たち、そんなにうらやましいのでしょうか？
そんなこんなで韓国の大統領が変わりましたが嘘を信じている韓国人たちの状況が変化することは期待できませんね。

で、自分の記憶も捏造して信じたいこと以外は信じない人間がなんか言っています。
「次期大統領、『慰安婦問題』解決の約束守って」イ・ヨンスさんが手紙
　「おまえも春を知って訪ねて来たんだね。私の春はあっという間に過ぎてしまったのに…」
　11日、大邱中区（テグ・チュング）のヒウム日本軍慰安婦歴史館で本紙の取材に応じた「慰安婦」被害生存者のイ・ヨンスさん（94）は、歴史館の裏庭に咲いたライラックを見つめながらそう言った。1944年春、16歳だったイさんは台湾に連れていかれ、3年間日本軍「慰安婦」生活を送った。韓国に帰ってからも心の奥深くに「そのこと」を秘め、1992年になってようやく被害を証言した。2007年2月には米国の下院公聴会で故キム・グンジャさんとともに日本の蛮行を証言した。
　2022年春、94歳になったイさんは、依然として「慰安婦」問題の解決と日本の心からの謝罪を得るため闘っている。「慰安婦」被害生存者は今や12人だけだ。イさんは「これ以上寂しい春を迎えたくない」と述べ、尹錫悦次期大統領に宛てた手紙を本紙に公開した。手紙には、「慰安婦」問題解決に積極的に取り組んでほしいという要請と、女性家族部の廃止に反対するという内容が書かれている。
　「私、イ・ヨンスは日本軍『慰安婦』問題を解決するために全身全霊を尽くしています。助けてください。次期大統領！…必ず約束を守ってください」
　イさんは力を込めて手紙を書いた。イさんは昨年9月11日、ヒウム日本軍慰安婦歴史館で、当時は国民の力の党内予備選候補だった尹次期大統領に会った。イさんは、「尹次期大統領は『大統領になれなくても、「慰安婦」問題は解決する。日本の謝罪を必ず引き出す』と約束した」と語った。イさんは「その言葉がどれほど慰めになったか分からない。大統領になられたので約束を守ると信じている」と述べた。

「被害女性が頼れる場所は女性家族部しかない」
　尹次期大統領の公約である女性家族部の廃止については、反対の立場を重ねて明らかにした。イさんは「女性家族部はなければなりません。生存している12人の被害女性の過去の悲しみに本当によく気を使ってくれました」と記した。今年2月、イさんは国民の力のイ・ジュンソク代表に会い、「女性家族部がなかったら、私たちは死んでいたかもしれない」とし、女性家族部廃止公約の撤回を要請している。イ代表は「尹候補が決定した事案だ」とし、廃止の立場を固守した。イさんは本紙に「女性家族部は実家のような場所」とし「被害女性たちが頼るべき場所は（省庁の中では）女性家族部しかない。職員だけでなく長官からも絶えず連絡がくる。被害女性たちを忘れずに気を使ってくれること自体が生きていく上で大きな力になる」と話した。この他にも女性家族部は、日本軍慰安婦被害者の生活を安定させるため、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律（慰安婦被害者法）」第4条にもとづき、生活安定支援金▽介護費▽葬祭費▽国民基礎生活保障法にもとづく生計給与▽医療給与法にもとづく医療給与などの支援を行っている。
イ・ヨンスさん（94）が尹錫悦次期大統領に宛てた手紙=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
　イさんは「慰安婦」問題を解決できなかった過去の政権に対する批判の声を強めた。朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2015年12月28日に成立した「韓日慰安婦合意」については「認めることはできない。破棄しなければならない」と述べた。2017年に文在寅（ムン・ジェイン）政権が設置した「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（TF）」の調査によると、合意当時、韓国政権は「慰安婦」関連団体を説得し、海外での少女像の建設を支援しないとする約束などを盛り込んだ「裏合意」が存在していたことが明らかになっている。

「日本の心からの謝罪を引き出して」
　文在寅大統領は就任後、「慰安婦」合意に対する批判を続けつつも、再交渉は開始しなかった。文大統領は2017年、TF設置の発表後、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された。私は大統領として、この合意では慰安婦問題は解決されないということを改めて明確にする」とする立場を文章で示した。しかし、昨年1月28日の年頭記者会見では、同合意を「国同士の公式の合意」と認める趣旨の発言を行った。韓国の裁判所が同月8日に故ペ・チュンヒさんら12人の「慰安婦」被害者による損害賠償訴訟で原告勝訴の判決を下し、韓日対立が深まったことによるものだ。イさんは現政権の態度について、「どうしてあの合意が受け入れられるのか。現政権は解決すると思ったのに、（前政権と）まったく同じだ。今からでも釈明してほしい」と批判した。
　尹次期大統領は、韓日慰安婦合意に対する立場を公式に示してはいない。今年1月、「日本軍慰安婦被害者支援団体ネットワーク」が6政党の大統領候補に対して、韓日「慰安婦」合意に関する政策質疑書を渡したものの、尹次期大統領は回答を拒否している。
　イさんは新政権に自らの「最後の希望」をかけている。「韓日慰安婦合意を無効にし、日本の心からの謝罪を引き出してほしい」というのがイさんの願いだ。そして、「新しい大統領は違うと信じたいです。約束を忘れず必ず守ってください。先に逝った被害女性たちに『新大統領が解決してくれた』と伝えるのが私の最後の願いです」と語った。
で？嘘の記憶を作り出して日本から金をせびろうとしているとしか思えない韓国の対応、いい加減にしてもらいたいものですよね。
日本と韓国とで合意したのですから守るのが当たり前のこと、本件は韓国国内の問題となり、日本は一切関係ない話になりました。

そのことは韓国政府も理解しているはずです。幾ら交渉しようとしても意味がないことが判っているはずです。
慰安婦合意は「公式」　韓国外相候補、日韓関係立て直しに意欲
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期政権の外相候補に指名されている朴振（パク・チン）氏は２０日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について「公式合意だ」との認識を示した上で、「最も重要なのは被害者の名誉と尊厳回復のため、韓日が共に努力することだ」と強調した。記者団に語った。
尹次期大統領は文在寅（ムン・ジェイン）政権下で極度に悪化した日韓関係の早期改善を目指す立場だ。朴氏は、尹次期政権の代表団が２４日から訪日するのを前に、日韓の正式な約束である日韓合意を土台に改めて関係を立て直す意欲を示した。
代表団メンバーには、韓国側の実務責任者として日韓合意に関わった当時の韓国外務省東北アジア局長、李相徳（イ・サンドク）元シンガポール大使が含まれている。これに対し、「被害者の意向を反映していない」と合意を批判してきた文政権の与党「共に民主党」や元慰安婦支援団体が、代表団の人選が不適切だと非難していた。
朴氏は２０日、これに反論する形で、合意が日韓政府間の公式合意である点について「文政権でも認めている」と強調した。文政権は合意に否定的で、日本政府の拠出金で設立された財団を解散させたが、公式合意という点は認めてきた。
合意したのは韓国政府です。なので韓国政府は約束を守りなさいとしか日本としては言えません。それ以上の回答を求めても意味がありませんね。
そのことが一切韓国が判っていないのです。だからこんなお粗末な議論になるのです。
女性部を作るための基金も渡しました。運営は韓国政府が行っています。日本は今後一切捏造慰安婦問題を政治に持ち出さないことを合意しているとの認識です。
その認識を覆そうというのであれば合意していない、合意を破棄するって行為が必要です。
韓国が行動を起こさない限り日本は何もしませんし、何もできないのです。

それでも韓国の政策協議団が日本に来て何するんでしょうね。
日本政府、政策協議団の派遣受け「尹次期大統領のリーダーシップに期待」
　尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が24日、日本に「政策協議代表団」の派遣を決めたことと関連し、日本政府は「次期大統領のリーダーシップに期待している。新政権と緊密に意思疎通していく考えだ」と前向きな反応を示した。
　松野博一官房長官は18日の定例記者会見で「北朝鮮への対応をはじめ、地域の安定にとって日韓、日米間の連携は不可欠だと考えている」としたうえで、「今回の次期政権側による政策協議団の訪日の機会をとらえ、新政権側と緊密に意思疎通していく」と述べた。さらに「国際社会が変化に直面している中、健全な日韓関係はルールに基づいた国際秩序を実現し、地域および世界の平和と安定、繁栄を確保するうえでも不可欠だ」とし、「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要があり、尹錫悦次期大統領のリーダーシップに期待している」と付け加えた。
　しかし、韓日間の核心懸案である強制動員労働者賠償判決などにおいて、日本が先に譲歩することはない点を明確にした。松野官房長官は「日韓関係は旧朝鮮半島出身労働者（強制動員）問題や『慰安婦』問題などにより非常に厳しい状況にある」とし、「国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本」だと述べた。また、「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、緊密に意思疎通をしていく」考えを示した。日本のいう「一貫した立場」は、歴史問題は1965年韓日請求権協定と2015年韓日慰安婦合意ですでに解決済みであるため、その後発生した懸案については韓国側が解決策を講じるべきだというものだ。
　日本のマスコミは、韓国の代表団が両国の対立を解消できる具体的な案を出すかに期待感を示した。日本経済新聞は「今回の韓日協議は単なる顔合わせにとどまらず、尹氏が掲げる『諸懸案の包括的解決』に向けた戦略の共有に加え、解決策を見出す地ならしの場になるため、日韓外交を占う極めて重要な話し合いになる」と強調した。
　国民の力のチョン・ジンソ議員を団長とする専門家ら7人で構成された「政策協議代表団」は24日に出国し、外務省や国会、財界、言論界、学界の関係者らと面会し、28日に帰国する。朝日新聞は「韓国の代表団は岸田文雄首相との面会も希望しており、日本側と調整中」だと報じた。
で、韓国側は何を持ってくるのでしょうね。最低限竹島を返さないことには日韓関係の改善はありえません。
そのことが判っているのでしょうか？理解していないのであれば来る意味が全くありません。

いちゃもんつけることだけは一流な韓国
太陽を敵に回したいようですね。
「“旭日旗”は日本文化の一部」…日本政府の広報動画が「物議」＝韓国報道
「旭日旗は日本文化の一部であり、日章旗と同じく日本を象徴する」
日本政府が最近制作した「旭日旗」に関する広報動画が、韓国で物議をかもしている。「“戦犯旗”である旭日旗」に関する説明なしに、旭日旗を「日本の伝統文化として紹介、美化している」ということだ。
これとともに「日本海」や「福島農水産物の安全」に関する広報動画も引き続きアップデートされていて「日本政府の過度な国家広報は問題だ」指摘されている。
きょう（16日）韓国のサイバー使節団「VANK」によると、最近カナダ・インドなどの在外韓国人たちから、日本政府の過度な広報動画に関する通報が殺到している。
通報者たちは「旭日旗はかっこよくて美しい」というユーチューブの動画はもちろん、東海を日本海と知らせる動画、福島の農水産物の安全を知らせる動画などがユーチューブにあげられていることから「VANKが抗議してほしい」と要請している。
通報者たちは特に「子どもたちが旭日旗の動画をみて、かっこいいと思っている」とし「胸がふさがる思いだ」と吐露したという。
日本外務省の製作した旭日旗の広報動画は、ユーチューブで韓国語としても登場し、韓国人たちの怒りを買っている。旭日旗の動画は「旭日旗を単に日本の長い文化の一つとして紹介し、”戦犯の旗である旭日旗”という本質を洗い流し美化しようとする意図がある」とみられている。この動画は韓国語だけでなく英語でも製作され、各国のユーチューブチャンネルにあがっている。
日本政府が今さらのように、旭日旗などサイバー国家広報を始めたのは、最近全世界で日本政府が隠したがっている1900年代初中盤の日本の歴史が再び注目されているためだ。VANKのパク・ギテ団長は「日本の ”旭日旗ユーチューブ広報”は、最近全世界的に人気となっている ”Apple TV+”のドラマ“パチンコ”と関係している」と指摘した。
ドラマ「パチンコ」には、3・1独立運動・日本人による朝鮮米の収奪・朝鮮人強制労役・慰安婦など、日本による朝鮮植民地時代に弾圧された朝鮮人たちの姿はもちろん、日本に渡った朝鮮人たちに起きた関東大震災での虐殺などの内容が盛り込まれている。パク団長は「日本が隠蔽しようとしていた歴史の真実が、水面上に表れるのを防ぐためのやり口だ」と主張した。
このようなことからVANKは「日本による侵略歴史の被害者である韓国人たちが、露骨な日本の歴史歪曲を積極的に世界に知らせる必要がある」として、在外同胞たちに「日本に関するユーチューブ広報を発見したら通報してほしい」とお願いしている。
また、ユーチューブに対し「旭日旗の広報を禁止してほしい」と要請する方針だ。VANKの作成した “旭日旗広報禁止”を求めるポスターを、SNSで友人・家族・世界人たちに配布し「世界的次元での請願にも参加してほしい」と要請する計画である。
いい加減に現実を見てもらいたいんだけどね。何やってんでしょうか？本当に下らない奴らです。
旭日旗は太陽が昇るところを捉えた旗です。その意味が分からないのでしょうね。
朝鮮人は吸血鬼じゃあるまいに太陽が怖いってことなのでしょう。

で、政策団を送り込む直前に問題を引き起こしている朝鮮人達
日本に何を求めているのでしょうか？
岸田首相の靖国供物奉納　韓国外相候補「歴史直視し謙虚な反省を」
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権の外交部長官に指名された朴振（パク・ジン）氏は２１日、岸田文雄首相が靖国神社の春季例大祭に合わせて供物を奉納したことについて、記者団に「靖国神社は日本の過去の侵略戦争を美化する場所で、戦犯が合祀（ごうし）されている場所」として、「日本は過去の歴史を直視し、謙虚な反省、姿勢を見せなければならない」と述べた。
国会人事聴聞会の準備をするための事務所で記者団の質問に答える朴氏（中央）＝２０日、ソウル（聯合ニュース）
　尹次期大統領が２４日に日本に派遣する「政策協議代表団」が日本の教科書の歴史歪曲（わいきょく）問題などについて問題を提起するかどうかに関しては、「わが政府は（この問題について）これまで話してきた。歴史を直視することが必要で、正しい歴史観を持つ必要がある」と指摘。「日本が謙虚な省察と反省の姿勢を見せることが重要だ」と強調した。
靖国神社は英霊が祭られている神社で会ってA級戦犯と呼ばれる人々はいません。
A級戦犯という人々は日本国民の意思で許された存在であり、それを否定することは日本人の意思を否定するも同然です。
日本と仲良くしたいのであれば参拝することです。
それ以外の手段はありません。靖国神社は迎えてくれることでしょう。

結局、朝鮮人たちは苦節した歴史によりゆがんだ歴史観と願望だけが肥大した存在なのでしょう。
教育って大切ですね。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

【演題】緊急!!パネルディスカッション「今、そこにある危機　日本は大丈夫か?」パネル展&講演会
【パネラー】
大高未貴　小野寺まさる　長尾たかし
【日時】日時　令和４年4月30日(土)講演10:30～15:00　パネル展 (ロビー)
13:00～16:00 講演会(ホール)
【場所】　あましんアルカイックホール・オクト(尼崎市昭和通2-6-68)
阪神尼崎駅より北東・徒歩5分　定員500名
【会費】　2000円(学生無料)
【申込】　[email protected]
　お名前、連絡先を
明記してメールをお願いします。　問合せ　０９０－３７１６－６１３２ 石本
【主催】歴文研-日本の歴史文化研究会
【共催】青雲の会、平護会、国守衆・兵庫
【協賛】新聞アィデンティティ
☆午前10:30から同会場で「戦後ニッポンのパネル展」も行っております。
講演までごゆっくり御覧ください。閲覧は無料です。


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

ロシアから侵攻を受けているウクライナ、その前線に立つ大統領
民間人を虐殺しているロシアに正義はあるのでしょうか？
８年前から戦争は始まっているとする人もいますが、単純にロシアが民間人を虐殺し、軍事訓練と言って他国に戦争を吹っかけているとしか私は思えません。
ロシア兵の練度は低く、士気も低いとも聞きます。本当に訓練で来たと証言している兵士もいるようです。
ロシア軍は求人広告で兵士を集めているという話もありますし、戦闘でとらえたウクライナの民間人を最前線で兵士にしているという話もあります。
果たしてどちらに正義があるのでしょうね、そしてロシアが勝つのででしょうか？ウクライナが守り切るのでしょうか？

プーチンは侵攻を止めることはないと宣言しています。
プーチン氏、侵攻の継続を宣言　「崇高な」目的達成まで
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（69）は12日、同国の「崇高な」目的が達成されるまで、ウクライナ侵攻を続けると宣言した。
プーチン氏はこの日、ロシア東部の宇宙基地を訪れ、同盟国の中でかなり関係が近いベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談。その後、珍しく公の場で発言した。
プーチン氏はその中で、和平協議は行き詰まったとの認識を表明。開始から6週間目に入っているウクライナ侵攻は、計画どおり進んでいると述べた。
プーチン氏がウクライナ情勢についてコメントしたのは1週間以上ぶり。侵攻初期と比べ、プーチン氏が表に出ることは減っている。
ウクライナ当局者は和平協議について、難しい状況だが継続していると、ロイター通信に述べている。

「リズミカルに」続ける
プーチン氏は発言の中で、ロシア語を話すウクライナ東部の住民に対し、ウクライナ政府がジェノサイド（集団虐殺）を犯してきたと主張。住民保護のために侵攻せざるを得なかったとし、次のように述べた。
「私たちは一方で人々を支援し救助し、もう一方で単にロシア自体の安全保障を確実にするための措置を取っている」
「私たちに選択肢がなかったのは明らかだ。正しい決断だった」
その上で、ロシアは「リズミカルに、かつ粛々と」侵攻を続けると述べた。
ロシアは軍部隊をウクライナ北部から東部に移動させ、「特別作戦」の重点を東部に移している。北部では侵攻開始から数週間、ウクライナ軍の激しい抵抗にあった。

ロシアの孤立は「無理」
ロシアは西側各国による厳しい制裁により、経済が大揺れの状態にある。
この点についてプーチン氏はこの日、ロシアに「孤立する意図」はなかったと主張。「現代世界で、誰かを深刻に孤立させるのは不可能だ。ロシアのような大国は特に無理だ」と述べた。
ベラルーシのルカシェンコ大統領も、制裁の影響を否定。プーチン氏に、「一体なぜ私たちは制裁をこれほど心配しているのか」と尋ねた。
ロシア経済については、ソ連崩壊以降で最も急激な後退に向かっていると、イギリス政府が先週予測している。
プーチン氏はこの日、ソヴィエト連邦時代の宇宙飛行士ユーリ・ガガーリンが人類史上初の宇宙飛行をしてから61周年になるのを記念して、宇宙基地を訪問した。

1000万人が避難
国連はロシアの侵攻開始以降、ウクライナから1000万人近くが避難したとしている。
一方、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は先週、侵攻が始まってから同国は「軍部隊に多大な損失」を被っているとの認識を示した。
侵攻による死者数は、ロシア側についてもウクライナ側についても、独自に検証することはできない。ロシア側は死者数を少なめに、ウクライナ側は士気を高めるために膨らませて、それぞれ発表している可能性があると、アナリストらは警告している。
西側諸国の首脳らは、ロシア軍兵士の死者を7000～1万5000人とみている。
ウクライナが虐殺をおこなったらかロシアも行ってもよいという話にはなりません。
そして侵攻してよいという話でもないのです。
すでに遅いのですが侵攻する前にウクライナに対して糾せばよかったのではないでしょうか？と言ってもすでに遅い段階です。
そこまでして行う戦争が崇高な目的なのでしょうか？
全く理解できません。

戦勝国連合はもはや戦争を止めることが出来ないことが判明しています。
安保理常任理事国 拒否権の説明義務決議案 日本も共同提案国に
国連の安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合、理由の説明を義務づける決議案について、岸田総理大臣は日本も共同提案国に加わることを明らかにしました。
安保理でウクライナをめぐる決議案が常任理事国のロシアの拒否権によって否決されたことを受け、ヨーロッパのリヒテンシュタインが中心となり、常任理事国が拒否権を行使した場合、国連総会で理由の説明を義務づける決議案が近く提出されることになりました。
これについて岸田総理大臣は14日、総理大臣官邸で自民党の衛藤征士郎外交調査会長や佐藤外交部会長らと面会し「今ある国連をどう機能させていくかということに、政府としても重点を置きたい」と述べ、日本も決議案の共同提案国に加わることを明らかにしました。
このあと佐藤外交部会長は、記者団に対し「常任理事国が拒否権を使うことをいかに抑制するかということも含め、政府と一体となって国連改革の検討を進めていきたい」と述べました。
第一次世界大戦で戦車、爆薬が登場し、第二次世界大戦で毒ガス、核兵器が登場しました。
今回の戦争ではドローンや携帯武器が登場しています。
そして経済制裁が大きく影響していますし、偽情報も盛んに発信されています。
戦争は変わっていくのですね。

ロシアは今回の侵攻を経て経済状況が急激に悪化しています。
ロシアの3月インフレ率7.61％、制裁や通貨安で急上昇＝連邦統計局
［８日　ロイター］ - ロシア連邦統計局（ロススタット）が８日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比で７．６１％上昇し、１９９９年１月以来最大の上昇幅を記録した。西側諸国による対ロシア制裁措置と通貨ルーブルの急落を受けた。
ルーブルはこのところ値を戻してはいるものの、先月には史上最安値を更新した。これを受けて過去数週間、ロシアのインフレ上昇は加速している。
３月は特に、砂糖（前月比４４％上昇）やタマネギ（同５０％上昇）などの上昇が目立った。
前年比では１６．６９％上昇。２月は９．１５％上昇だった。アナリスト予想の１６．９％上昇は小幅に下回った。
結構、経済制裁が効いているとみるべきでしょうね。ルーブルが元に戻ったといって日本の負けだ～とかほざいている人は経済を勉強したほうがよいでしょう。日本は内需で経営しています。130円、135円程度であれば問題ないとみるべきでしょう。
むしろ政府の逆ザヤが減るだけです。

そのような残虐なロシア軍をなぜか庇う橋下維新、意味が分かりません。
維新・鈴木氏「ロシアは対日配慮」　北方領土交渉の中断表明で
　日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１７日、札幌市で講演し、ロシアが北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断などを表明したことについて、「現状では」という断りが付いていると指摘し、「まだ（日本に）配慮してくれている面がある」との認識を示した。その上で「（ロシア側のメッセージを）裏表を見ずに斜め読みしていると、どこかでツケが回ってくる」と述べ、対ロ制裁の再考が必要になるとの考えを示した。
盛んに軍艦などで威嚇しているのはいいのでしょうか？二正面作戦に耐えきれるとは思いませんね。
中共が侵略してくるというのであればわかりますが、できるのでしょうか？
北方領土の交渉も返却する気がないという発言をロシアは行っており、むしろ北海道を奪い取ろうとしているのです。
そんな国を庇う気が知れません。

アメリカは利益のために戦争を長引かせているという人がいます。
鳩山由紀夫氏、ロシアのウクライナ侵攻で「米国が利益」
　鳩山由紀夫元首相が１４日、自身のツイッターを更新し、ロシアのウクライナ侵攻で「利益」を得るのは米国だと持論を伝えた。
　鳩山氏は「この戦いはウクライナが舞台のロシアＶＳ米国の戦争である。」と明言。「ウクライナは戦場で疲弊し、ロシアは思惑通りに行かず苦戦している。」と戦っている両国ともが苦しんでいると分析した。
　さらに「両国はＮＡＴＯ問題などで停戦可能」とした上で、「米国は戦争が長引くほど軍産複合体が利益を得て株価が上がり、プーチンの首を取れる確率も増す。」と二重の意味で米国に利があるとした。最後は「誰かが米国の首に鈴をつけねば泥沼化する。」とロシアではなく米国を止めるべきと断じた。
　ただ「ＮＡＴＯ問題」でどのように「停戦可能」なのかは具体的には示していない。
戦争が長引いているのはウクライナ人の強固な意志です。NATOが参戦できないのは核兵器がロシアにあるからです。
アメリカなどの軍事産業が儲けていることは否定しません。
でも、止めるべきはロシアのウクライナ侵攻です。

戦争はそれぞれの事情で始まります。それはその国の正義だからです。
但し、それに人道はありますか？権利ばかり主張しても相手を思いやる言葉が必要ではないでしょうか？
それが日本の正義だと私は思っています。
戦争はまだ続くかもしれません。ウクライナが負けるかもしれません、中共で内戦が勃発する危険性も否定できません。
しかしながら日本は日本という国家を守るために私たちの手で守らなくてはなりません。
そのためにも憲法改正して自衛隊を国軍にしましょう。
それが日本の正義だと信じます。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

最近、環境破壊兵器の代名詞となった太陽光パネル発電
事業者が無茶や条例違反の開発を繰り返し行っており、森林伐採を繰り返して環境破壊を行っていることから名付けられました。
地元の住民に迷惑をかけ、森林や田畑、道路を破壊しながら敷設するも土砂流れで環境を破壊
最終的な廃棄方法も確定しておらず環境汚染を行っている太陽光パネル事業
晴れていても電力会社のバランスが崩れることから買い取りを拒否されてもおかしくない電気です。
環境に良いという耳障りの良い言葉に騙されて敷設している人も多いことでしょう。
補助金まみれで国民の負担となった太陽光パネル発電事業、未来を閉ざしたのは発電事業者の強引な開発が原因でしょうね。

そんな太陽光パネルを民間の家に敷設するという火災の鎮火を妨害するような事業が条例化させ得ようという馬鹿がいます。
新築住宅に太陽光パネル　メーカー義務化、条例改正へ―東京都
　東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。
　設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。
　都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置して発電することができる。都は日照条件などの地域差をさらに考慮した上で、各メーカーなどが供給する棟数に応じて設置すべき目標を定める。各棟の合計で目標を達成すればよい仕組みにする。
　新制度ではこのほか、断熱など一定の省エネ性能確保も義務付ける方針。都内の二酸化炭素排出量のうち、住宅を含む家庭部門からの割合は約３割を占めており、都は太陽光発電機能と省エネ性能を兼ね備えた住宅を普及させることで排出量の削減につなげたい考えだ。
さて、その負担を事業者にってことですが住んでいる人の負担は？バッテリーなんて１０年しか持たんけどその交換費用は？屋根につけるってその重量増分の建築材の負担は？本当に電力会社が買い取ってくれるのでしょうか？火災の際に水をかけれないのにどうやって鎮火させるの？太陽光パネルの廃棄は？交換時期は？
何を検討してもメリットは１０年ってことでしょうね。太陽熱発電のほうがよっぽどいいです。

見向きもされていない原発ゼロ政策
それを鼓舞していた小泉があきらめたようです。
小泉純一郎元首相、原発ゼロ講演会「もうやんない」　80歳高齢理由
　小泉純一郎元首相（80）が、約9年続けてきた原発ゼロを訴える各地での講演会活動をやめることにした。高齢が理由という。
　2009年に67歳で政界を引退後、東京電力福島第一原発事故を機に脱原発派へ転向した小泉氏は、13年秋ごろから講演会などで「原発ゼロ」を主張し始めた。首相を5年以上務めた保守派の脱原発論は、かつて革新勢力が中心だった反原発運動の幅を広げた。14年の都知事選で支援した細川護熙元首相が落選した後も、多い時で「月に数回」（周辺）、各地に招かれ講演を続けてきた。
　小泉氏は3月29日、朝日新聞記者の取材に「（講演会は）もうやんない。4月からやめることにした」と明言。「いつ体調が悪くなるかわからない。1年前にいいと言っても、行けなくなったら来た人に悪いから」と説明した。今年に入り、依頼のあった3回の講演会を断ったという。
高齢を理由にしていますが、反原発を言って太陽光パネルを推進している小泉にとって状況の悪化があったのでしょうね。
ただでさえ環境汚染、環境破壊の温床となっている太陽光パネル事業に対する風当たりが強くなっています。
それに加えて原発のメリットが大きくなってきているのも理由の一つでしょうね。

新電力という自ら発電設備を持たなくても電気の小売りができる事業に暗礁に乗り上げてきたようです。
九州電力「新電力」から再び切り替え求める法人の受け付け停止
エネルギー価格の高騰で事業を停止した「新電力」からの契約の切り替えを求める企業に対し、九州電力が、その受け付けを停止していることがわかりました。
「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者をめぐっては、エネルギー価格の高騰の影響で電力の卸売市場からの調達コストが膨らみ、全国で事業の撤退が相次いでいます。
こうした中、九州電力は以前の契約先で「新電力」に切り替えた企業などの法人が再び九州電力との契約を求めた際に、その受け付けを停止する措置をとっているということです。
理由について九州電力は、エネルギー価格の高騰で採算が見込めず、追加の電力供給が難しいことなどを挙げています。
再契約先が見つからない法人に対しては、1年間は電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料金が前提となります。
今後、家庭だけでなく法人の間でも電気料金の値上がりが経営環境に大きな影響を与えそうです。
安いからと言って新電力にしたのに燃料費が上がって元の電気代から倍増したってケースはたびたび聞いています。
そのような新電力(笑)って意味があるのでしょうか？バランスを見て考えていきましょう。

そのような電力事情において無駄な電力発電を行っている太陽光おパネル事業者に対策が求められています。
太陽光発電の「出力制御」相次ぐ 国が送電線増強など推進
電力会社が太陽光発電の事業者に対して、発電を一時的に止めるよう求める「出力制御」が相次いで実施されています。
再生可能エネルギーのむだをなくすために、国は送電線の増強や蓄電池の導入促進を図っていくことにしています。
太陽光発電は供給が需要を大幅に上回るとバランスが崩れて、最悪の場合、大規模な停電が起きるおそれがあります。
こうした事態を避けるため、電力会社はよく晴れた日など、発電量が増えると見込まれる時には太陽光発電の事業者に対して、発電を一時的に止めるよう求める「出力制御」を行います。
これまでは太陽光の発電量が多い九州電力のエリアでのみ実施されてきましたが、今月9日には四国電力のエリアで、10日には東北電力のエリアでもそれぞれ初めて行われました。
政府は脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入を大幅に増やす方針を掲げていますが、出力制御が頻繁に実施されれば再生可能エネルギーによる発電はむだが多くなってしまいます。
また事業者は投資に見合った収益が得にくくなり、事業拡大が難しくなるおそれもあります。
経済産業省は余った電力をほかのエリアに送る送電線の増強や、蓄電池の導入促進、さらに発電量が増える時間帯に電気の利用を促す取り組みを推進していくことにしています。
送電線の増強をしても消費が上がらない限り意味がありません。
蓄電池は太陽光パネル事業者が行わなければならない対策ですね。
無駄な発電を行って無駄な消費を増やして対策することは意味がありません。水力発電に使うなら考えの一つだと思います。
まずは太陽光パネル事業者による蓄電池の増強でしょうね。

結局、太陽光パネルは日本で事業化は難しいということでしょう。平地が少なく遮蔽物も多い日本の国土
電力会社が絶妙なバランスで供給させているので邪魔者扱いされています。
そのため、調整のしやすい原発や火力発電所の増強が求められています。
ですがこのような馬鹿が内政干渉してくるのも阿呆臭いですね。
外交部「日本の原発汚染水海洋放出計画の審査強行は非常に無責任」
中国外交部（外務省）の18日の定例記者会見で、汪文斌報道官が日本の原発汚染水海洋放出に関する質問に答えた。
【記者】報道によると、日本の原子力規制委員会は15日、福島第一原子力発電所の原発汚染水について、海洋放出計画の審査をおおむね終了し、東京電力の提出した原発汚染水海洋放出計画を原則的に認可した。今年5月に審査結果を正式に発表する予定だ。これについて、中国側としてコメントは。
【汪報道官】関連報道に注意を払っており、懸念を表明する。国際社会と日本国民の反対が続く中、日本政府は、福島原発汚染水海洋放出計画の正当性、原発汚染水データの信頼性、浄化装置の有効性、環境への影響の不確実性などについて、十分かつ信頼できる説明を未だに行っていない。
最近、国際原子力機関（IAEA）の技術ワーキンググループが2回日本で現地調査を行い、日本側に一連の質問を行った。福島原発汚染水の処分及び監督・管理のあり方についての評価作業はまだ続いている。日本側は各方面の懸念に耳を貸さず、原発汚染水の海洋放出準備を慌ただしく推し進め、海洋放出計画の審査手続を強引に推し進めている。既成事実を作ろうとするこのようなやり方は、非常に無責任だ。
我々は日本側に対して、海洋放出計画に固執し、これを強引に推し進めるのではなく、国際社会と日本国民の正当かつ理にかなった懸念を重視し、周辺諸国を含むステークホルダー及び関連国際機関と十分に協議して、原発汚染水の適切な処分方法を探るよう改めて促す。その前に原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。（編集NA）
すでに説明済みで問題ないことも確認済みです。
それだったら韓国に言ったら？自国の原発の排水も気にしたら？環境汚染物質を流していますよね。
日本なんて少ないほうです。

なんにせよ国産のエネルギーが必要です。純国産である原子力発電そしてその後に出る核廃棄物のリサイクル事業である文殊、普賢の計画を再出発させましょう。
それが日本の道であると私は思います。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

強固な抵抗を続けるウクライナ、弾薬が尽きるかもしれないという情報も入っているくらいに厳しい状況に追いやられています。
ロシアとウクライナの歴史的な事項については私にはわからないことがたくさんありますが、それでも民間人を虐殺しているロシア軍を許せるわけはありません。
どんな事情があったのかはわかりません。陰謀論ってあるかもしれませんが、軍事訓練と言いながらキエフまで侵攻したロシア軍
失業者が２０万人も出ているといわれているモスクワにおいて深刻な社会問題になりつつあるのでしょう。
ロシアはどこまで侵攻するのか？侵攻を本格的かさせたロシア軍に対してウクライナ軍はどこまで耐えれるのでしょうね。

さて、不法占領といえば日本も４４人の犠牲を出して奪われた土地があります。
島根県の竹島です。
領土権確立には韓国の捏造を暴く研究機関が不可欠だ
韓国側が歴史問題で強硬な対日攻勢に出るのは２００５年３月、島根県議会が「竹島の日を定める条例」を制定してからである。
当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領によれば、「日本の島根県が『竹島の日』を宣言した２月２２日は１００年前、日本が独島（トクト）（竹島の韓国側呼称）を自国の領土として編入したその日である。それはまさに過去の侵略を正当化し、大韓民国の独立を否定する行為」なのだという。
意味わかりません。竹島を取ったのは李承晩が日本が軍隊を持っていないときに侵略してきただけであり、朝鮮の領土になったことは一度もありませんでした。
そんな竹島を取って日本は朝鮮と断交したかったのにアメリカに止められたというのが真相です。
在日朝鮮人の帰国事アメリカに止められ、竹島も奪われた。
日本は軍事的に朝鮮には勝てなければなりません。そのためにも自衛隊を軍隊にしましょう。

海軍や空軍が強ければいいということにはなりません。
「日本はウクライナより弱い」元陸将が危惧する自衛隊の現状… 戦車はたった300両、火砲も300門
　全世界に衝撃を与えたロシア軍によるウクライナ侵攻。ロシア軍が撤退したブチャをはじめとするキーウ（キエフ）近郊の都市では、道路のあちこちに市民の遺体が横たわっており、プーチン大統領を糾弾する声が高まっている。
　現代的な民主主義国家が、ある日突然、他国に侵略される――。「他人事だと考えるべきではありません」と警鐘を鳴らすのは、元陸将・中部方面総監で、日本文理大学客員教授の山下裕貴氏だ。
「ウクライナ情勢を受けて、年末に発表するため現在議論が重ねられている『国家安全保障戦略』『防衛大綱』や『中期防衛力整備計画』にも大きな影響を与えるでしょう。今の自衛隊の防衛能力は、不十分です。特定分野について言えば、ウクライナより “弱い” とすらいえるでしょう」
　山下氏は、ウクライナが強国・ロシアに善戦している理由を、8年におよぶ徹底した準備だと分析している。
「2014年、ロシアがクリミア半島を強制編入する “クリミア危機” が発生しました。もともと弱体化していたウクライナ軍はなすすべがありませんでした。
　しかし、ウクライナはその後の8年のあいだにしっかりと軍備を整え、ロシアの侵攻に備えていました。反省が生かされているんです」
　迫りくる脅威に対して、どこまで準備をするのか。30年以上前の米ソ冷戦時代は自衛隊でも “リアル” な準備がされていた。
「当時は、ソ連の軍艦の姿を暗記しておき、シルエットだけで『哨戒艇2型だ』と即答できるように訓練していました。それぐらい真剣だったんです。
　稚内から上陸されたら、そこから120km南の音威子府で防衛するとか、札幌を狙われたら豊平川という川に防衛線を敷こうとか、非常に具体的な作戦が立てられていました。
　現在も、北海道はロシアにとって魅力的です。ここを制圧することで、オホーツク海を “内海” とし、そこから原子力潜水艦でアメリカを核攻撃できるというメリットがあります」
　だが米中新冷戦という時代を迎え、自衛隊の重心も対中国へと動いてきた。
「日本が直面する脅威のなかで、もっとも蓋然性が高いのは台湾有事です。中国が台湾に侵攻しようとする際、中国艦隊は対艦ミサイルが配備されている宮古島などの南西諸島に “横腹” を見せることになる。ここを無力化しようとしてくる可能性があります。
　さらに、台湾軍の航空機や艦艇などが、南西諸島の飛行場や港に退避してくる場合もある。すると、自動的に日本も巻き込まれるでしょう」
　さらに、弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮も、脅威のひとつだ。こうした脅威に対処するため自衛隊に足りないものとはなんなのか。
「まず、防衛力整備上の問題です。冷戦終結後から、陸上自衛隊は縮小し続け、限られた予算は、海上自衛隊と航空自衛隊に集中してきました。その結果、かつて1200両だった戦車の定数は現防衛大綱ではたったの300両。火砲も1000門から300門に減少しました。
　また、マスコミでは盛んにジャベリンなどの対戦車ミサイルの有効性が喧伝されています。しかし『戦車や装甲車は不要で、ミサイルがあればいい』という考え方は誤りです。
　日本に上陸された後、守るだけでは勝てません。反撃が必要です。専門用語で『機動打撃』と言いますが、敵の攻撃を破砕し、蹴散らす必要があるわけです。そして『機動打撃』をおこなうには、戦車と装甲車、それに火力が必要です。
　さらに言えば、自衛隊にもジャベリンに似た01式軽対戦車誘導弾がありますが、数が足りません。そして、戦車や火砲なども含めて数が必要になった場合に量産することができるような生産体制もありません。こうした防衛産業の脆弱さも問題ですね」
　戦車も火力も不足する自衛隊。軍事ジャーナリストの世良光弘氏も同意する。
「日本には戦車などの地上戦力や軍艦を攻撃できるF-2戦闘機が約90機しかありません。これも中国シフトで西のほうに向けられていて、対ロシアを想定できていません。
　そもそも、圧倒的に予算が足りていないんです。ドイツは、ロシア侵攻を受けて防衛予算をGDP比で2％以上増額すると発表しました。現在日本はGDP比で1.1％程度。大幅に増額する必要があります」
　ソフト面でも、日本は “弱すぎる” という。
「まさにウクライナがおこなっている住民避難に問題をかかえています。『国民保護法』という法律により、住民を避難させる責任を各自治体が負っていますが、本格的な訓練はできていません。
　事態が切迫したら自衛隊は防衛作戦の準備で住民を運ぶ余裕はない。そのときにどうやって住民を避難させるのか。宮古島の座喜味一幸市長も『全島民を安全に避難させるのが市長の責任だが、県に訓練を要請してもいまだにできていない』とお話ししていました」（山下氏）
　憲法とは別に、自衛隊が軍隊ではないゆえの法的な問題がある。
「軍法会議がないんですよ。自衛隊員は、法的には特別国家公務員、つまり軍人とは違い “武装公務員” なんです。
　たとえば、有事の際に上官の命令に従い射撃をしたが、誤って民間人を撃ってしまったとしましょう。今だと隊員は通常の刑法によって処罰されます。隊員は殺人罪で、上官は殺人ほう助でしょうか。
　でも、これはおかしいでしょう。軍法会議ができれば、有事という特別な状況下で適切に裁くことができます。
　また、ウクライナのように市民が『銃を手にとって戦いたい』と言ったらどうするのか。そういう法整備も必要です」
　ほかにもサイバー戦の能力や敵基地攻撃能力など、安全保障上の “課題” をあげればきりがないという。
　第二の “ブチャ” を起こさないためにも、防衛予算の増額と防衛力の充実は喫緊の課題だ。
自衛隊があくまでも警察予備軍であり、国際法に準拠できていない存在であるということも問題であり、予算もGDP比１％とお粗末なのがおかしいのでしょうね。せめて男女共同さんが予算をすべて自衛隊の費用に回さないといけないと思います。
あれ差別を作り出す予算です。そんなもんのために使う予算は不要です。
自衛隊を国軍にしていくことが求められています。

国政では唯一自民党だけが現実を直視しているようです。
「専守防衛」自民に見直し論　安保環境変化に対応
自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は１１日の会合で、憲法９条に基づく日本の防衛姿勢である「専守防衛」について議論し、名称や解釈を変更すべきだとの意見が上がった。敵基地攻撃能力の保有についても議論され、名称案などについて意見交換した。自民は政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定に向け、４月末までに提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。
専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。
一方、政府は敵基地攻撃能力の保有について、自衛権の範囲内との見解を示している。だが、相手が攻撃する前に相手領域内にあるミサイル拠点などを攻撃する場合、専守防衛の考え方と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。
１１日の会合には関係議員の他、中谷元、岩屋毅、浜田靖一各元防衛相らが参加した。近年は中国やロシア、北朝鮮など近隣国が日米のミサイル防衛突破を狙った極超音速ミサイルを開発し、専守防衛を堅持してきた日本周辺の安保環境が厳しさを増していることから、相手に攻撃を断念させるために抑止力強化が必要だとの見解で一致した。その上で「専守防衛」について、「『必要最小限』では抑止力にならず国民を守れない」とする主張や、自衛のための攻撃も含めた「積極防衛」との名称変更案が出たという。
また、敵基地攻撃能力の保有について反対意見はなかった。名称については、実態に即し、国民が理解しやすい変更案として「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」などが挙がった。攻撃目標は相手国の発射基地などに限らず、指揮統制機能も含むべきだとの声が大勢を占めた。
自国を守るための議論を与党では進めています。それに対して野党は何か提案できたのでしょうか？
全く日本を守るつもりがない野党たちいい加減にしてもらいましょう。

安倍元総理も自衛隊予算の増額を訴えています。
安倍元首相、防衛予算のための国債発行の必要性に言及
自民党の安倍晋三元首相は１４日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、防衛費確保のための国債を発行する必要性を訴えた。財政法では道路や橋など公共事業に使途を限定する形で、通常の国債とは別に建設国債の発行が認められていることを例に「防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ。私たちが今求められているのは予算において国家意思を示していくことだ」と述べた。
また、安倍氏は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国並みの国内総生産（ＧＤＰ）比２％という目標をしっかりと示し、検討してもらいたい」とも語った。防衛費は令和３年度補正予算と４年度当初予算を合わせてもＧＤＰ比１・０９％（約６兆円）にとどまっている。
たった１％で日本を守れるとでも思っているのでしょうか？いい加減に自衛隊を国軍にしてしっかりと日本を守れるように国民が支えないといけません。
それができて初めて自立した国になるのです。
アメリカに頼った防衛はいい加減やめましょう。
日本を守るのは日本人しかいません。

日本人の手で日本を守る、この当たり前のことを置き去りにしてきた日本の政治、経済界
そのような悪しき戦後の空気から脱却していきましょう。
そのためにも憲法改正が必要です。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

最近、SDGｓやらＬＧＢＴやらと他人に自分の価値観を押し付けてマウントを取ろうという差別主義者が多いですよね。
継続的経営っていうんだったっけ？何を考えてそんなことをしているのかさっぱりわかりませんね。
全く価値のないものに対して価値を押し付けて皆にそれを守らせようという発想、金もうけを強引に押し付けようとするその様は情けない人間たちの終焉でしょうね。
技術で追いつけないのでルールを変えて貶めようとしているだけにしか思えません。
電気自動車なんて変換効率の悪い移動手段なんて必要ありません。
電気で動くキックボードも必要ありませんし、電気自動車はインフラ関係が間に合っていません。
せめて１０分程度で充電出来ないことには実用化できないでしょう。利便性の悪いものを一般化できないということです。

まあ、そんな話は置いて於いて、日本を貶めることで自己満足している在日朝鮮人たち
あれだけ優遇されているのに何わがまま言ってんでしょうね。
れいわ新選組、参院選比例代表に新人の金泰泳氏擁立へ「現実的な政策を目指している」
れいわ新選組は12日、夏の参院選比例代表に新人の金泰泳（キム・テヨン）氏（59）を公認候補予定者として擁立することを発表した。
在日コリアンの金氏は東洋大社会部教授で2009年に日本国籍を取得。金氏は1月、社民党から参院選比例代表の公認候補予定者と発表されたが、3月下旬に公認辞退と離党届を提出した。金氏は「社会的な弱者、少数者を念頭に置いた政策。美辞麗句を並べるだけでは生活は改善していかない。精神的にも物質的にも豊かになっていく現実的な政策を目指している」などと説明した。
在日朝鮮人が社会的弱者って言いたいのでしょうけどあの卑怯者たちを庇うことは出来ません。
美辞麗句で隠そうとしても本質的には何も変わりませんね。

不法占拠しているのに被害者として扱うことを強要しているウトロ地区の住民たち
それに対して怒りを向けるのも無理はありませんが放火は許されません。
「ヤフコメ民をヒートアップさせたかった」在日コリアンを狙った22歳。ウトロ放火事件“ヘイトクライム”の動機とは
在日コリアンが集住する京都府宇治市ウトロ地区で、2021年8月に起きた放火事件。非現住建造物等放火の罪などで起訴された奈良県桜井市の無職有本匠吾被告（22）は、愛知や奈良の在日大韓民国民団（韓国民団）施設でも不審火事件を起こしたと供述した。その背景に何があるのか。BuzzFeed Newsは3月、拘置施設で被告と接見。その後も手紙による取材を続けた。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】
本人の言葉から浮かび上がったのは、一連の事件は在日コリアンへの差別意識と不当な憎しみの感情をもとにした犯行、つまり「ヘイトクライム」だったということだ。
さらに被告は、動機の一つとして「ヤフコメ民の反応」を期待していたと明かした。
（注：事件の実相を伝えるため、この記事にはヘイトスピーチに当たる内容が含まれます）
「自分としては、申し訳ないという気持ちはないですね」
京都市内の拘置所でBuzzFeed Newsの記者と向かい合った被告は、自らの犯行について、そう振り返った。
こちらの目を真っ直ぐ見ながら、淡々と受け答えを続けた。ほかのメディアからも同様に取材を受けているからか、持論を語るときは饒舌な印象を受けた。
宇治市ウトロ地区での火事は、8月30日午後4時ごろに起きた。空き家付近から出火し、住民が暮らしている民家2棟にも延焼。7棟が全半焼した。
けが人はいなかったが、2023年4月に開館予定の「ウトロ平和祈念館」に展示するため倉庫に保管されていた史料約40点が焼失した。
名古屋市の韓国民団愛知県本部に火をつけたとして、11月に器物損壊の罪で起訴されていた被告が、ウトロの事件でも関与を供述。京都府警は12月、ウトロでの非現住建造物等放火の疑いで改めて逮捕した。
被告はさらに奈良の民団支部でも同様の犯行をしたとして書類送検された。捜査関係者によると、調べに対し「朝鮮人が嫌い」という内容の動機を語っていた。
こうしたことから、憎悪感情を元にした「ヘイトクライム」であるとの指摘が相次いだ。大阪府の民団支部にハンマーが投げ込まれた事件も起き、模倣犯や類似事件を憂慮する声、そして当事者からは「命への不安」の声が寄せられた。
そして被告は、BuzzFeed Newsに犯行の動機をこう説明した。ヘイトクライムであることを、自ら認めたということだ。
「対人被害に最大限注意したうえで、（在日コリアンが）日本にいることに恐怖を感じるほどの事件を起こすのが効果的だったのです」
事件は国会の場でも取り上げられるまでに発展したが、こうした事件の再発を防ぐための具体的な方策やメッセージを、政府はまだ出していない。
（以下省略）
そもそも論、日本が強制連行して連れてきた在日朝鮮人はいません。なのに日本に居座っている在日朝鮮人は３世、４世になっているこの事実を見ておかしいと思わないのでしょうか？
特別在住許可を得ている在日朝鮮人、違和感を覚えない人がいるってことに脅威を覚えますね。
朝鮮は日本にたかることで優位を覚える節があります。そんな奴らを相手にしても仕方がないってことでしょうね。

そのような在日朝鮮人の問題を無視して馬鹿なことしかできない戦勝国連合がいます。
ステレオタイプ脱却に向けた「3つのP」守れず
国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長
このような炎上商売しかできないような無能な機関を相手にしてはいけません。
二次元と三次元を勘違いしている奴らです。それならウクライナにおけるロシア軍を糾弾しては如何でしょうか？
中共がやっているウイグル人の虐殺については如何でしょうね。
全く首尾一貫しない日本が反撃しないのでたたいているにすぎません。
そのような卑怯者を相手にしないようにしましょう。

その手先である朝日新聞は当たり前の価値観を貶めようとしています。
「女性には女性の、男性には男性のよさが」　NTT社長が入社式で
　NTTの澤田純社長が1日、東京都武蔵野市の拠点で開かれた入社式のあいさつで、男女で「能力や特性の得意な分野が違う」と発言した。
　入社式は非公開だったが、報道各社にあいさつの内容が公開された。澤田社長はリモートワークの拡大など「新たな経営スタイル」を説明するなかで、女性の「活躍」に触れ、課長クラスに今年任用された女性が全体の約3割に達したことを報告。「女性であれ、男性であれ、責任を持つ立場になっていただきたい」と語った。
　ただ、その途中で「私たちは女性と男性は違うと考えています。人間という意味ではもちろん一緒ですけれども、能力や特性の得意な分野が違うと思います」との見解を示した。
　社員評価のあり方についても「女性が得意な分野で男性も測定してしまうと、男性にとってはビハインドになりますし、逆に男性にとってのみ得意な分野で、女性が苦手な分野を強く評価してしまいますと、それは女性にとってはやはり難しい。女性には女性のよさ、男性には男性のよさがある」と語った。
　こうした認識に対し、ジェンダー問題に詳しい東京工業大准教授の治部れんげさんは「女性を励まそうと思ってこうした発言をする例はよくある。善意に基づくものでも、ジェンダーバイアスにとらわれた発言で残念」と指摘。「男女それぞれに何かの特性があると決めつけることは、それと異なる人々の行動や希望を制約しかねない」と問題視する。
　NTTの広報によると、あいさつは澤田氏自身が内容を考えたもの。広報は、取材に対して「一般論として男性と女性の能力が違うといわれているが、我々はそうではなく、多様性を認めていくということを伝えようとした。誤解を与えているようであれば、大変申し訳ございません」とコメントした。（杉山歩）
多様性を認めずに自分の価値観だけを押し付けてくる朝日新聞
ジェンダーバイアスに掛かった人の発言を気にしても仕方がありません。
人には人の価値観があるといっているだけに過ぎない発言を無理やり性差別にしたいという欲望が見え隠れしています。
結局差別を飯の種にしているだけの人間たちなのですよ。

政治活動をしている日弁連も差別を作り出して自分たちの利益にしたいようですね。
偽日本人はいらないという当たり前のことを差別と言い出す馬鹿たち
嘘つきが嫌われるのは当たり前のことです。
「DHCは謝罪と総括を」　差別文章の掲載巡り人権団体
　化粧品会社ディーエイチシー（DHC、東京）が自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な内容を載せたのは人権侵害に当たるとして、日弁連が警告書を出したことを受け、人権救済を申し立てていた大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の幹部らが8日、市内で記者会見した。DHCに謝罪を求め「経緯の総括をしてほしい」と訴えた。
　会見した事務局長の文公輝さん（53）は「日弁連には、最も重い措置である警告書を出していただけた」と評価した。一方、DHCの対応が問題の文章を削除するにとどまり、同社の製品が小売店などで販売され続けていることに疑問を投げかけた。
結局人から相手にされていない差別主義者が注目を浴びようと騒ぎを作り出すも誰にも相手にされていないことが判明してきたということでしょうね。
本当に人権を大切にしている人はやたらと振りかざさないってことです。

結局、本当の人権侵害を尻目に偽の人権侵害の事件を作り出しているだけの人権団体ってことです。
そのような奴らを相手にしている暇はないのですよ。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

この状況下においていまだ話し合いが通じると思っている橋下維新
もはやロシアの工作員と言ってもよいでしょうね。
命を懸けて戦わないことには助けてくれないと思います。
何故、そこまでしてロシアを庇うのでしょうか？中共の利権も持っているといわれている橋下維新
ろくなもんじゃないでしょうね。

橋下維新に対して絶句している人が多く見られます。
橋下徹氏の言葉に絶句…戦わずに降伏したらどうなる？　「自分の国は自分で守る」覚悟学べ　自衛隊の最高指揮官・岸田首相は腹くくる責任が
【戦うことは「悪」ですか】
３月末、フジテレビ系「めざまし８」を見ていて、椅子から転げ落ちそうになった。
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、コメンテーターの橋下徹氏がウクライナ国民に対し、「国外に逃れてウラジーミル・プーチン大統領が不在となる数十年後に再起を期すこと」、つまり「戦わないこと」を勧めていたのだ。
戦わずに降伏したら、どうなるのか。
同番組には、ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏も出演しており、「戦わずにロシアの言いなりになれば、反露的言動をとっていたウクライナ人は粛清されるんですよ」と必死に訴えていた。
百歩譲って、仮にロシアが国際社会の目を意識して、あからさまな非人道的な行為を自粛したとしても、そこに訪れるのは恐怖に支配された「奴隷の平和」だ。そんな尊厳の欠片もない状態に陥ることを勧めるのか。
橋下氏に改めて問いたい、「戦うことは『悪』ですか」と。
今回の戦争で特筆すべきは、「現代においては情報戦が国内外の世論に大きな影響を及ぼす」という事実が明らかになったことだ。マスメディアでは、「侵略したロシアは悪、されたウクライナは善」という単純化した構図で報じられることが多いが、双方の背景と思惑に触れるにつれ、単純な「善悪二元論」で語れるものではないことが見えてくる。
当初、圧倒的不利と目されたウクライナが国内外の協力を勝ち得ている最大の要因は、同国が情報戦にたけていることであろう。
立役者がウォロディミル・ゼレンスキー大統領であることは、言うまでもない。米政府からの首都キーウ（キエフ）脱出の提案を断ったとされ、「独立と祖国を守るため、私はここにいる」と決然たる姿勢を示した。
その姿に鼓舞されたウクライナ国民は、軍に志願し、あるいは一般国民が火炎瓶を自作してロシア軍に立ち向かった。当初、支援に及び腰だったドイツやスウェーデン、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）非加盟のフィンランド、ＥＵ（欧州連合）非加盟のノルウェーまでも相次いで武器の供与を発表した。
ポーランドに至っては戦闘機の供与まで申し出た。国外脱出拒絶の真偽は不明だが、そのようなメッセージを発信し、自ら戦争を指揮する姿勢を示した意義は大きい。日本を含む、各国議会に向けての演説も、それぞれの国の国民感情の琴線に触れるものであった。
今、日本が学ぶべきは、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義」が信頼できるなどという夢から覚め、「自分の国は自分で守る」と腹をくくることであろう。その覚悟を最も求められるのは、自衛隊の最高指揮官である岸田文雄首相に他ならない。
夢物語を信じている橋下維新、そんな奴らに現実で権力をふるわせてはいけませんね。
そんなことをすると破綻する未来しか見えません。現実を見て政治をしてもらいたいものです。
政治から逃げ出した橋下さんよ。

一度逃げ出したウクライナ人が再びキエフに戻っているそうです。
ウクライナ難民、87万人超が帰国
【4月13日 AFP】ウクライナ国境警備隊は12日、ロシアによる2月24日の侵攻開始以降、国外に避難していた87万人以上が帰国したと発表した。
　国境警備隊のアンドリー・デムチェンコ（Andriy Demchenko）報道官によると、現在は1日に2万5000人から3万人が帰国している。ほぼ全員がロシアと戦うために戻る男性だった侵攻当初と比べ、女性と子ども、高齢者が増えているという。
　デムチェンコ氏は記者会見で「帰国者は、西部を中心に情勢が落ち着いてきたように見えるので、これ以上国外にとどまっていられないと述べている」と語った。
　抵抗に遭ったロシア軍は先月末、東部で攻勢を強化するため首都キーウ近郊から撤退した。
　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は12日、侵攻開始以降に国外に避難したウクライナ人は前日から6万8095人増えて461万5830人に達したと発表した。(c)AFP
ロシアが追い込まれているからキエフに戻るってことでしょうね。
これもウクライナ人が強固に防衛できている証拠でしょう。
これでも戦うことは悪ですか？私はそうは思いませんね。

戦争初期に『ロシア軍艦　くたばれ！』といって玉砕した国境警備員たちをたたえる切手が販売開始されました。
「ロシア軍艦くたばれ」、ウクライナ兵の言葉記した切手が発行
（ＣＮＮ） ウクライナ郵便は１２日、「ロシアの軍艦、くたばれ」との文言を記した切手を発行したと発表した。切手は同日から流通が始まった。
この言葉はウクライナ兵のロマン・フリボフ氏が戦争初日にロシア艦から降伏を命じられた際に発したもの。フリボフ氏は切手のお披露目式に招かれたという。
フリボフ氏はロシア軍に拘束されたものの、捕虜交換で解放された。
同氏の言葉はロシアとの戦争のただ中にあるウクライナで、スローガンとして人気を集めている。
声明では「彼がいなければ、切手も、ズミイヌイ島（スネーク島）の兵士に代表される強固な抵抗も存在しなかっただろう」としている。スネーク島はフリボフ氏らが防衛に当たっていた黒海の島。
一方的に侵攻してきたロシアに対して対抗するウクライナ兵、その象徴として切手が発行されたということです。
兵士の士気を支えることになったこの発言、この発言も悪ですか？

そしてモスクワが沈没したそうです。
ミサイル巡洋艦であるモスクワがハープーンで落とされたということですが、様々なレーダーを積んでいるので相当難しい作戦であったようですね。
ロシア軍艦、重大損傷　ロシアは「火災」、ウクライナは「ミサイル」と主張
（ＣＮＮ） 黒海に展開しているロシア軍の軍艦について、ロシアとウクライナの間で矛盾する主張が浮上した。
いずれの主張についても裏付ける根拠は示されていない。ＣＮＮも、何が起きたのかを独立した立場から検証することはできなかった。
ロシア国営メディアによると、ロシア国防省は１３日、ミサイル巡洋艦「モスクワ」の乗員が退避したことを明らかにした。艦上で起きた火災で弾薬が爆発して艦が重大な損傷を被ったとしている。
その数時間前、ウクライナ南部オデーサ州のマキシム・マルチェンコ知事はテレグラムへの投稿で、ウクライナ軍が同艦に「ネプチューン」ミサイルを命中させ、重大な損傷を与えたと主張した。
黒海は悪天候に見舞われていて衛星画像やセンサー衛星のデータが不明瞭だったため、同艦の損傷を目視で確認することはできなかった。ロシア国防省のテレグラムには、乗員の退避についても艦内の火災についても公式に確認する投稿は掲載されていない。
ロシア国営メディアはＴＡＳＳもＲＩＡも、同艦の乗員が退避したと伝え、出火原因はまだ分かっていないとしている。ロシア国防省によると、モスクワは１９８２年に建造され、就航した。
マクサー・テクノロジーズの衛星画像では、同艦は４月１０日、クリミア半島南西部セバストポリの北西沖に停泊していた。
火事が起きて沈没ってそっちのほうが情けないと思いますけど・・・、嵐で沈没のほうがよかったのではないでしょうか？
どちらにせよウクライナ軍の士気はますます高まり、ロシアの士気は血に落ちたってことでしょうね。

ウクライナ軍の弾薬が底をつきそうという話もあります。幾ら士気が高くても弾薬や食料が尽きれば戦闘できません。
NATOなどの支援がどこまで行き届くかが今後の課題ないのでしょうね。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

最近変な性癖な人が増えているそうですね。
何がそうさせるのでしょうか？自由は別にかまいませんが認めてほしいという訴えを全面的に出されても気持ち悪いと思うのは当然だと思います。
他人に趣味を押し付けないでいただきたいものですね。勝手にやってろ！というのが一般の人の主張だと思います。
GIFT？
GIFT？LGBTでしたっけ？BLTだったかな？、所詮個人的な性癖の話であり、それを認めてっていうのはいいですが、正常な人と同じ権利をよこせってのは話が違います。
子孫を残して未来を構築できる人と、未来のない子供が産めない人を同じ権利でくくることのほうが差別です。
なんでそんなことが判らないのでしょうね。

判らないから今回のようなロシアによるウクライナ侵攻を指示できるのでしょう。
（耕論）戦うべきか、否か　篠田英朗さん、想田和弘さん、山本昭宏さん
　ロシアの侵攻に対し、ウクライナ国民が一丸となって抗戦している。一方で、激戦により多数の犠牲が出て、虐殺の報告もある。侵略を受けた時、戦うべきか、戦わざるべきか。

　■犠牲覚悟で原則守る意義　篠田英朗さん（国際政治学者）
　日本では、「これ以上犠牲者を出さないためにウクライナは降伏するべきだ」とい…
有料記事やんけ～
とまあ、三者三葉ってことでしょうけど、戦わないという選択肢はウクライナにはありませんでした。
ウクライナ自体が汚職に汚染されているという話もありましたね。でもそれはロシアも同じです。
プーチンを理解できなかったという人もいるでしょうけど、国と国との利益の奪い合いです。ロシアだけが悪いとは言いませんが、民間人の虐殺についてはロシアが悪いです。

でもそれが理解できていないからこんな記事をかけるのでしょうね。
ウクライナ侵攻でわかった核兵器と戦争の本当の姿
　ロシアのウクライナ侵攻は国連憲章に対する明白な違反だ。民間人の殺害が報道されており、国際人道法に反する戦争犯罪でもある。さらに核兵器で脅した。国連憲章、国際人道法、核の脅しという三重の違反をしている。
　日本共産党は軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO）の拡大には反対だが、NATOに加盟するかどうかはウクライナの主権に関わる問題だ。NATOに加盟させないなどと言って戦争を起こすことなど断じて認められない。

破綻した核抑止
　ロシアのプーチン大統領は、核兵器を使う準備があると発言し、核戦争を自ら示唆した。核兵器の保有は、いざとなったら核兵器を使うということだった。国際法を無視し自国民の犠牲もいとわない国が核兵器を持つと、人類全体を脅威に陥れることが明白になった。
　今回のことで、核抑止の考え方がいかに危険かが示された。核兵器の脅威を取り除くには核兵器廃絶しかない。日本政府は核抑止力は必要だと主張するが、いまやその破綻ははっきりした。
　岸田文雄首相は核兵器は非人道的であり、絶対に使ってはならないと言う。ならばいまこそ、核が使われた時にどれだけの犠牲をもたらすかを、日本は被爆者とともに世界にアピールすべきであり、核兵器禁止条約の批准も真剣に検討する時だ。

戦争の本当の姿
　ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人の遺体が見つかった。ロシアは軍事施設だけを攻撃していると主張するが、武力で相手を言いなりにしようとする時に軍事施設だけで終わるわけがない。女性も子どもも巻き込まれていく。子どもが避難した学校も劇場も、病院も攻撃された。これが戦争の本当の姿だ。
　同時に、ジュネーブ条約などで、たとえ武力衝突が起きてもやってはならない行為がある。今回、ロシアが行ったことについては戦争犯罪として徹底的に裁かれなければならない。

防弾チョッキを支援する必要はない
　防弾チョッキなど防衛装備品の提供という軍事支援には反対だ。ウクライナのゼレンスキー大統領が国会で演説した際にも非軍事の方向での支援要請だった。駐日ウクライナ大使は日本の憲法9条を踏まえた演説だったと述べている。
　それぞれの国がそれぞれの役割を果たしていくべきであって、日本は戦争をしない国として、軍に対する支援は行うべきではない。今回、紛争当事国へは防衛装備品の移転はしないという政府のルールにさえ穴を開けたことは重大だ。
　非軍事の支援で行えることがたくさんある。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日事務所の方からお話を聞いた。難民が、ポーランドなどの近隣諸国で当面生活するためにも、子どもたちの教育のうえでも、資金面の援助が必要だ。日本政府としても財政的支援をしっかりやってほしい。また、ウクライナから遠い日本に避難する方は長期に滞在することにもなるだろう。就労の条件、難民受け入れのあり方の見直しも必要だ。

「クリミア後」の経済協力の罪
　2016年に安倍晋三首相（当時）とプーチン大統領が合意した経済協力プランは破綻しているが、民間事業をどうするかは難しい問題がある。あれだけ不法行為をしているロシアだから、日本企業の一斉ひきあげを表明すると、安全面も含めてどのような不利益が及ぶか予測できない。
　それだけに安倍氏の罪は大きい。16年はロシアのクリミア侵攻（14年）の後だ。現在につながるロシアの覇権主義があらわになった時であり、欧米が経済制裁をしていたにもかかわらず、日本から売り込み、企業を巻き込んだ。
　自分が平和条約を結んで名を残したい、北方領土も2島返還でよいというぐらいの考え方でプーチン氏にすりよった。その結果すべて破綻し、日本企業にも大変な被害をもたらしかねない状況になっている。

プーチン氏を分かっていなかった安倍元首相
　私たち日本共産党は旧ソ連時代から、ロシアには、大きな国が小さな国を従わせる大国主義、武力で相手を従わせる覇権主義の考え方が根深くあると見てきた。安倍氏に対しては、あのプーチン氏にこんなすりより方をしたら、北方領土は返ってこなくなると当時から厳しく批判した。
　安倍氏をはじめ、日本政府の外交には覇権主義への批判が欠如している。これまでの反省の上に立って、ロシア外交は一から考え直さなければならない。
何一つとして賛同できないのが共産党なのでしょうね。
核抑止が十分あるからこそロシアは核を捨てたウクライナに侵攻したのです。
そしてNATOなどがウクライナを軍事的な支援で軍を派遣できていないのも核抑止があるからです。
ロシアとしては十分に核抑止が効いていると感じているでしょう。
核廃絶は現実を見れないお子様理論であり世界各国が各々核を持てば直接的な戦争は亡くなるでしょう。
でも、戦争は無くなりません。
結局、共産党は平気で嘘を吐く最低な国を作っているといえるでしょう。
特定亜細亜の仲間入りしたロシア、これからどんどん悪化することでしょうね。

自国を守るために、街を守るために、家族を守るために戦うことは悪なのでしょうか？
悪化する尖閣への「事なかれ対応」　石原元都知事の遺志を無にするな！　効果のない「遺憾砲」連発、度を増す中国の実効支配
ウクライナを率いるウォロディミル・ゼレンスキー大統領と対照的に思い出されるのは、昨夏、米軍完全撤収を前に首都カブールから国外脱出したアフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領だ。迫りくるイスラム原理主義勢力タリバンに親米政権は瞬く間に瓦解（がかい）、カブールは陥落した。
あの折のジョー・バイデン米大統領の言葉、「アフガン国軍自身が戦おうともしない戦いで、米国人が死んだり戦ったりすることはできないし、するべきでもない」を、日本人は肝に銘じるべきであろう。
米国の政権が変わるごとに、「沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲」との言質を得て、歴代首相も防衛相も安堵（あんど）しているが、自らの領土領海を体を張って守る姿勢を見せない限り、アフガンと同じ運命をたどることを心しておかねばならない。
尖閣をめぐって、毅然（きぜん）とした態度を示した数少ない政治家の一人が、今年２月１日に亡くなった石原慎太郎元都知事であった。
尖閣問題に取り組み、現場海域に１５回渡ってきた筆者の頭に真っ先に浮かぶ石原氏の功績は、２０１０年の尖閣漁船衝突事件に端を発した日中の緊張関係の中で、事なかれ対応を続ける国に業を煮やし、１２年４月、都知事として「東京都が尖閣を購入する」と表明したことだ。
これには都民のみならず多くの国民が驚きとともに賛意を示し、「尖閣募金」には１４億円を上回る寄付が集まった。同年９月２日には都がサルベージ船をチャーターし、現地調査を行っている。
ところが、そのわずか９日後、魚釣島、北小島、南小島の国有化が発表された。石原氏は、尖閣購入後に大量繁殖したヤギの駆除や、船溜まりの設置などを唱えていた。日中間の摩擦が大きくなることを恐れた当時の民主党政権が先手を打ったのだ。
以来、中国公船が尖閣海域に頻繁に現れるようになった。その後、再び自民党政権に戻っても、尖閣での「事なかれ対応」は継続するどころか、いっそうひどくなり、事あるごとにまったく効果のない「遺憾砲」を連発するばかり。結果として、一歩一歩中国が確実に実効支配の度を増している。
国有化で宙に浮いた「１４億円」を国に託すため、都は国への提案要求書を提出している。
そこには、「尖閣諸島の戦略的活用の実施」として、「ヤギの被害から貴重な動植物を守ることや、海岸漂着物の処理などにより自然環境を保全し、また地元漁業者のための船溜まりや無線中継基地、さらには有人の気象観測施設といった地元自治体が強く要望する施設を設置するなど、有効活用を早急に図ること」などが求められている。
折しも、石原氏死去の前日、沖縄県石垣市が中山義隆市長同行による尖閣諸島での海洋調査を実施した。都に寄せられた志を踏みにじらないためにも、国が石垣市と連携し、この具体的要求を粛々と実行することを切に望む。
戦うことを否定しては何もできません。できることをやってから進んでいくことが求められていると私は思っています。
何もしなければ負けるだけです。前を向いて進んでいくことが必要です。

侵略者たちはその自覚がないようですね。
「マクドナルド」も「アップル」もない…モスクワ市民の嘆き
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアで、欧米や日本による前例のない経済制裁が市民生活を直撃している。物価は高騰し、国内での業務を停止する外資系企業も続出。米ファストフード大手マクドナルドの営業停止日には、長蛇の列を作る市民の姿が注目を集めた。露軍による民間人虐殺疑惑で、さらなる制裁強化は不可避だ。首都モスクワに住む一般市民の生活は、どう変わったのだろうか。

砂糖に殺到
「食料品は日に日に値上がりしている。どこまで上がるのか」。オンラインで取材に応じてくれたモスクワ在住の２０代の男性会社員は嘆く。
買い物に行くと目につくのは、タマネギやリンゴなどの生鮮食品の価格の高騰だ。日々の食卓に欠かせないジャガイモやチーズなどの乳製品も日を追うごとに値段が上昇。男性は「侵攻前は約６０ルーブル（約９５円相当）で買えた牛乳（９００ミリリットル）が、たった１カ月で１０ルーブルも急騰して困っている」と漏らす。
侵攻開始間もない３月上旬には「砂糖がなくなる」との噂が広がり、一時的に品切れになった。「自家製ウオッカに欠かせない砂糖がなくなるとの危機感から買い占められたのかも」。男性はこうしたロシアならではの事情も影響したとみている。
以前からインフレーションに見舞われていたロシア。西側諸国の経済制裁によるルーブルの急落も拍車をかけ、侵攻後の４月１日に発表された年間インフレ率は前年比１６・７％に達した。欧州からの経済制裁を受けていたクリミア併合後の同１６・９％（２０１５年３月時点）に迫る高水準だ。男性は「値上がりには慣れたが、インフレが加速している実感もある。物価高騰は家計に響き、将来の不安も大きい」と吐露する。
侵攻されているウクライナには明日がありません。現在を生きることで手一杯です。それに比べてロシアは当事者意識がありませんね。

ロシア鉄道がデフォルトになったそうです。
ロシア鉄道はデフォルト、クレジットデリバティブ委員会が判断
（ブルームバーグ）： 国営ロシア鉄道は先月の利払いを行わずデフォルト（債務不履行）に陥ったと、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）のクレジットデリバティブ決定委員会が判断した。
同委員会によると、３月14日が支払い日だったクーポンは10日間の猶予期間の終わりまでに投資家に届かなかったため、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払い事由が発生した。
ＣＤＳの支払い事由発生は、ウクライナ侵攻を巡りロシアが制裁を科された後では初めて。制裁は債券の利払いや償還を困難にした。ロシア鉄道はクーポン支払いを試みたが、「コルレス銀行の法規制順守義務」により債券保有者に支払いが届かなかったという。
外貨で支払わなければならないのにルーブルで払おうとするからではないでしょうか？
戦争している国の通貨は弱くなるのは当然ですし、基準通貨ではないというのも問題ですね。

ウクライナに対して降伏しろという馬鹿げた話を言うやつもいます。
でも戦うときに戦わなかったら誰がその人を守るのでしょうか？
それを考えてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

今の日本があるのは大東亜戦争で戦われた英霊の皆様が最後まで戦い抜いてくれたからにほかなりません。
英霊の皆様が戦闘を放棄して降伏していたらどうなっていたのでしょうね。
おそらく日本は解体され最貧国になっていたことでしょう。
もしくはアメリカとソ連にて分割統治されたままの奴隷になっていたと推測されます。
そのような状況にならなかったのもあの時当時の日本人が徹底抗戦を宣言していたからにほかなりません。
その状態がウクライナの状況であるといっても過言ではありません。
戦うことは悪ですか？違います。人の尊厳を守るためにも、大切な人を守るためにも戦う必要があるときには戦わなければならないということです。

さて、そのような状況であるウクライナが世界を味方につけるために様々な行動を行っております。
そしてその一環で大統領が各国の議会で演説を行っているのですが、どうも当事者意識の薄い国があるようです。
「ゼレンスキー大統領の演説」会場満杯になった日米…やっと５０人の韓国国会が恥ずかしい
ウクライナのゼレンスキー大統領の２４回目となるビデオ演説会場となった韓国国会。そこに現れた韓国政界の態度は恥ずかしいものだった。
１１日に韓国国会を対象にしたゼレンスキー大統領のビデオ演説は、国会本会議場でも議員会館でもなく、国会図書館で開かれた。国会関係者は本会議場の大型スクリーンを使用できない理由について、ビデオ演説をリアルタイムで送出する過程で不安定な状況が起きる恐れがあったとし、ネットワークの問題を挙げた。だが５Ｇネットワーク技術を先導する韓国で通信上の問題によりリアルタイムでの映像送出が難しいというのは納得しがたい釈明だった。
もちろん場所が行事の本質を左右するものではない。だが大多数の国会議員は今回のビデオ演説に対する最小限の誠意さえ見せなかった。この日行事に参加した議員は５０人ほど。残り２４０人ほどの議員は国会図書館についに姿を見せなかった。「私たちがロシアに立ち向かえるよう韓国が助けてほしい」というゼレンスキー大統領の呼び掛けに耳を閉ざした。
この日ビデオ演説を成功させた「共に民主党」所属の李光宰（イ・グァンジェ）国会外交統一委員長は、「与野３党指導部が集まりウクライナに対する協力の意志を確認したことに意味がある。現場で参加できなかった議員はほとんど各自の議員室でリアルタイムでビデオ演説を聴取した」と説明した。
さらに理解し難い。議員室がある議員会館とビデオ演説が開かれた国会図書館は徒歩３分の距離。「３分ほどの誠意」もなかったという意味と違わない。

◇座席いっぱいに埋めた日米と対照的
ゼレンスキー大統領のビデオ演説に熱烈に歓呼した他の国の議会と比較すると違いはさらに克明だ。先月２３日の日本の国会でのビデオ演説では岸田文雄首相をはじめ５００人以上の衆参議院議員が参加した。演説が中継された衆議院第１議員会館は空席を探すのが難しいほどで、起立拍手もあふれ出た。
それに先立ち欧州連合（ＥＵ）、英国、ポーランド、カナダ、米国、ドイツ、フランスの議会でのビデオ演説の時も同様だった。議員はひとつの気持ちで現場に集まりウクライナの抗戦を支持した。
この日のビデオ演説会場に参加しなかった韓国の国会議員も気持ちは同じだったかもしれない。だが時にその場所にいる時にだけ表現できる連帯と支持というものがある。今回のゼレンスキー大統領のビデオ演説がそうだ。

◇「アジアはウクライナに関心がないという証拠」
こうした恥ずかしい姿は韓国がウクライナ情勢に無関心だという宣伝扇動素材にまで活用された。ロシアの極東連邦大学のアルチョーム・ルーキン教授は１２日、ツイッターに韓国国会図書館の座席の相当数が空いている写真を投稿し、「アジアがウクライナに関心がないというまた別の証拠」と主張した。
ゼレンスキー大統領は韓国国会に向け、「韓国は１９５０年代に韓国戦争（朝鮮戦争）を経験し多くの民間人が命を失ったが国際社会の助けで勝ち抜いた」として韓国の支援を要請した。だが韓国国防部は軍事的支援に線を引き、国会は同病相憐の気持ちすらまともに示さなかった。韓国がウクライナ情勢に無関心だという汚名を着せられても反論できるだろうか。
亜細亜が無関心というわけではなく、朝鮮がロシアとあらゆる面で近いので賛同できなかったとみるべきだと思います。
朝鮮戦争を取り上げ、中共とアメリカの代理戦争の場となった朝鮮半島の悲惨さを忘れたのでしょうか？
あの時、白将軍が踏ん張らなかったら北朝鮮に併合されていたともいわれている戦争と同じような状況です。

今回の韓国議会の反応は韓国国民からも糾弾されています。
ゼレンスキー大統領の演説に冷ややかだった韓国国会＝「器の小さい国」「恥を知るべき」と批判続出
2022年4月12日、韓国・文化日報は「ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領が11日に韓国国会でオンライン演説を行い軍事支援を求めたが、議員らの雰囲気は他国に比べてやや冷ややかだった」と指摘した。
記事によると、ゼレンスキー大統領はこれまでに行った他国でのオンライン演説と同様、戦争により被害を受けるウクライナの過酷な現状を切実に訴えた。しかし、韓国国会の感心と反応は、ゼレンスキー大統領に熱い応援を送った他国とは全く異なるものだったという。議員300人のうち出席したのは約60人で会場は空席が目立ち、途中で退席する議員も見られた。また、演説後に立ち上がって拍手をする議員は見当たらなかった。さらに、オンライン演説の場所も国会の本会議場ではなく国会図書館の大講堂だったという。
ゼレンスキー大統領が先月8日に英国の下院議会で演説した際は、会場を埋めつくした議員らが一斉に立ち上がって拍手を送った。同16日に米国の上・下院で演説した際も、ナンシー・ペロシ米下院議長をはじめとする多くの議員が駆けつけた。日本でも岸田文雄首相が外相や防衛相らと共に出席し、座席が足りず立ち見の議員もいたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「いくら何でもこれはひどすぎる」「恥ずかしい。ウクライナはとても苦しい状況なのに、話に耳を傾けることすらしないなんて」「事情があって支援はできないとしても、話を聞くことはできるはず」「韓国の国会議員に共感能力はないのか」「給料日以外のことに関心がないのだろう」「こういうところに国の品格が表れる」「韓国は器の小さい国だということを思い知らされた」など批判的な声が数多く寄せられている。
また、韓国メディアのオーマイニュースは「1950年の朝鮮戦争時に国際社会の協力を得て起死回生を遂げた韓国がなぜゼレンスキー大統領の演説にこうした反応ができるのか」と批判している。記事は「今後のロシアとの関係やウクライナ支援問題については他国も考慮したはずだが、子どもを含む多くの人が軍隊による無差別砲撃を受け死んでいる状況を受け、より重要な大義のために、侵略戦争に対する国際社会の連携が必要だとの立場でゼレンスキー大統領の演説を許可し、多くの議員が傾聴した」と指摘。その上で「韓国は恥を知るべきだ。韓国の歴史を考えると、『世界各国の支援がなければ北朝鮮による侵攻に耐えられなかった。今は韓国が当時の恩を国際社会に返すときだ』と言うべきだ」と訴えている。（翻訳・編集/堂本）
自国の国民からも批判されている韓国の議員たち、いくら大統領選挙が終わったばっかりでのんびりしたいとの気持ちがあってもこれではねぇ～
品格が問われても仕方がないと思いますね。

ロシアの教授にはこんなことを言われています。
露教授「韓国人は宇より露産タラバガニが大事」「日本はアジアで例外」
ロシアのある教授が、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が韓国国会でオンライン演説を行う写真を紹介し、「アジアはウクライナに関心がない」と主張している。
アルティオム・ルキン＝ロシア極東連邦大学国際関係学教授は12日(現地時刻)、自身のTwitterアカウントで、韓国の消極的な姿勢を伝えつつ、しかし「日本は例外だ」と述べている。
ゼレンスキー大統領は11日（韓国時間）、韓国国会議員を対象に約15分のオンライン演説を行った。当時ゼレンスキー大統領は「韓国も国際社会の軍事的支援のおかげで生き残ることができた」とし「ウクライナがロシアに対抗できるよう韓国が助けてほしい」と訴えた。
先立ってゼレンスキー大統領が米国上院と下院を対象に演説した際や、日本の国会議員を対象に演説した際は、多くの議員らが会場を満たし、演説後には起立拍手を行うなどしていた。
しかし、韓国国会を対象とした画像演説の雰囲気は全く異なり、韓国国会議員定員300人のうち、出席者は約60人に過ぎず、会場は明らかに空席が目立ち、起立拍手も行われなかった。
ロイキン教授は韓国でロシア産タラバガニの価格が下がり人気が高まっている中で、ウクライナ危機に対する倫理的論争が起きているという内容のロイター記事を共有し、「平均的な韓国人にとっては美味しいシーフードに接する方が、東部ヨーロッパで起きている戦争より優先順位が高い」と皮肉った。
続いて11日には「韓国は米国の圧力で対露制裁に加担し、ゼレンスキー大統領の国会演説を許可した」としつつ、「韓国は依然としてウクライナに武器を支援する意思がない」という内容の投稿を行った。
まっとうな皮肉ですね。まっとうな皮肉って意味があれですけど韓国にとってはウクライナの戦争は資源高の原因であるという認識でしかないのでしょうね。

日本にも橋下維新を代表とする馬鹿たちがいますね。
今回馬鹿だ大学の象徴とも言われてきた東京大学でこんな阿呆臭い祝辞を言った状況把握できない戦後のお花畑爆発の発言がありました。
「ロシアを悪者にすること簡単」　東大入学式で河瀬直美監督祝辞
東京大学の入学式に来賓で訪れた映画監督の河瀬直美さんが、祝辞でウクライナの軍事侵攻に言及し、波紋を呼んでいる。
河瀬さんは、東大の入学式に出席した際、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に言及し、「一方的な側からの意見に左右されて本質を見誤っていないか。誤解を恐れずに言うと、『悪』を存在させることで、私は安心していないだろうか」と述べた。
そのうえで、「自分たちの国が、どこかの国を侵攻する可能性がある自覚をしておく必要がある。そうすることで、自らの中に自制心をもって拒否することを選択したいと思います」と述べた。
どうしても日本を貶めたくて仕方がない人間は山ほどいるってことでしょうね。
このような人間の集まりが日本学術会に大勢いるってことでしょうね。
「ロシアによるウクライナへの侵攻について」
結局何もしない馬鹿たちの集まりってことでしょう。

なんとしてでも日本を貶めてテレビで人気者になりたいという遅れた価値観の人間がそれ一定にいるってことでしょう。
毎度毎度で恐縮ですが馬鹿の見本です。
青木理氏　ロシア制裁に疑問「許されないということが気持ちいい」人気取りの手段化指摘
ジャーナリストの青木理氏が１０日、ＴＢＳ「サンデーモーニング」に出演。ウクライナに侵攻するロシアに対して、西側諸国が経済制裁など締め付けを厳しくしていく手段に疑問を投げかけた。
　７日の国連総会で国連人権理事会でのロシアの資格停止に日本を含む９３カ国が賛成した一方で、棄権が５８カ国（インド、ブラジルなど）、反対が２４カ国（ロシア、中国など）だったことに言及した。
　青木氏は「まだ事実解明の途中だからと棄権した国もある。もちろん、僕もプーチン政権がやったことは決して許されない最大の蛮行だし、戦争犯罪だし、最大の避難に値する。国際世論がロシアを追い詰めていくことは重要」と前置き。続けて「一方で、アメリカを始めとする各国の指導者がものすごく強いトーンで批判をする。そして、ロシアを国際社会から追放していくというだけでいいんだろうか。むしろ、強いトーンで批判すると同時に、止めさせるための外交をやらないと、排除して非難をして、許されないのは当然なんだけど、許されないというと、ある意味で気持ちがいいというか人気取りになってしまう」と批判した。
　さらに「それより、もう一歩踏み込んで、特にアメリカなんかが、外交努力を尽くしているんだろうかという辺りをきちんて見ていかないと、ロシアも完全にメンツがつぶれて、なかなか停戦や和平という話になっていかない。その辺、もう少し冷静というか冷徹な判断というのを各国の指導者層には求めたい」と要望した。
マスゴミが推奨する人間はこの程度の認識で戦争をしているのでしょうね。
所詮、安全なところから批判するだけの馬鹿ってことでしょう。

このような平和ボケした馬鹿は現実を知らないのです。
そのような人々に対して批判が殺到しています。
河瀨直美監督の東大入学式での祝辞、国際政治学者から批判相次ぐ。「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ない」
4月12日に開かれた東京大学入学式。来賓として参加した映画監督の河瀨直美さんの祝辞が波紋を呼んでいる。
河瀨監督はウクライナ侵攻について「ロシアという国を悪者にすることは簡単」「悪を存在させることで安心していないだろうか？」と新入生に問いかけた。
この祝辞について、国際政治学者から批判の声が相次いでいる。東京大学の池内恵（いけうち・さとし）教授は「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ないでしょう」と大学の存在意義への疑問を呈するほどだった。

■河瀨監督「ロシアという国を悪者にすることは簡単」
河瀨監督の祝辞は、東京大学公式サイトに全文が掲載されている。
それによると河瀨監督は、奈良県吉野町の金峯山寺（きんぷせんじ）の管長と対話した際のエピソードを紹介。管長が本堂の蔵王堂を去る際に「僕は、この中であれらの国の名前を言わへんようにしとんや」とつぶやいたと明かした。
この言葉の真意を正したわけではないとした上で、河瀨監督は菅長の思いについて以下のように想像していると話した。
＜例えば「ロシア」という国を悪者にすることは簡単である。けれどもその国の正義がウクライナの正義とぶつかり合っているのだとしたら、それを止めるにはどうすればいいのか。なぜこのようなことが起こってしまっているのか。一方的な側からの意見に左右されてものの本質を見誤ってはいないだろうか？誤解を恐れずに言うと「悪」を存在させることで、私は安心していないだろうか？＞
こうした見方を紹介した上で「自分たちの国がどこかの国を侵攻する可能性があるということを自覚しておく必要がある」と新入生たちに訴えた。「自制心を持って」侵攻を拒否することを促していた。

■国際政治学者から批判が相次ぐ。「重要な感性の何かが欠けているか、ウクライナ戦争について無知か」
この祝辞に関して国際政治学者からは批判の声が相次いでいる。
慶應義塾大学の細谷雄一教授は、ロシア軍がウクライナの一般市民を殺戮している一方で、ウクライナ軍は自国の国土で侵略軍を撃退していると解説。
河瀨監督の祝辞を念頭に「この違いを見分けられない人は、人間としての重要な感性の何かが欠けているか、ウクライナ戦争について無知か、そのどちらかでは」と厳しく批判した。
今回の祝辞があった東京大学の池内恵教授も「通俗的な理解するとこうなるという例。新しい学生が変えていってください」とTwitter上で批判。「侵略戦争を悪と言えない大学なんて必要ないでしょう」と、東京大学の入学式のあり方にも疑問を投げかけた。
東京外国語大学の篠田英朗教授は、前述の池内教授のツイートを引用した上で「『どっちもどっち』論を、超越的な正義として押し付けようとする人々が、この社会で力を持っている」とTwitterで警告を発した。
人間として大切なものをなくしているのでしょうね。
戦争は政治家のわがままだ！と断じる人も多いですが、そもそも戦争をしなければ打開できないくらいに追い込められているということが判っていませんし、それでも民間人を虐殺してよいという話にはなりません。

結局のところ、大和魂を失った人々がこのような発言を行っているのでしょう。
日本の心を取り戻さないといけませんね。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

すっかり変態仮面が出てくる季節になりましたね(笑)
春となり、新しい門出を過ごした方も多いでしょう。
しかしながらロシアによるウクライナ侵攻によって世界中で様々な悪影響が出てきています。
あまりのんびりしていられないっていうのが本音でしょう。
日々の生活を大切にしていきましょう。

さて、韓国の大統領選挙が終了し、政権交代が実現しました。
それに伴い韓国が約束を守らないことで悪化した日韓関係を改善させようという勢力がいるようです。
【独自】“戦後最悪”の日韓関係改善に向けた「チーム」設立へ
日本政府と韓国の次の政権が、戦後最悪とも言われる両国の関係を改善させる具体策を検討するチームを立ち上げる方針であることがJNNの取材でわかりました。
複数の外交関係者によりますと、日韓関係の改善に向けたチームの設立は、先月行われた電話会談で岸田総理が尹錫悦次期大統領に提案したものです。
メンバー選定などの準備のために、日本政府は12日から外務省の小野健北東アジア第一課長を韓国に派遣します。チームは歴史問題のほか、未来志向的な協力にむけた具体策などについて話し合うということです。また、11日からは、日韓議員連盟の前の幹事長だった河村建夫元官房長官がソウルを訪問することが分かりました。
日韓関係は、今の文在寅政権下で徴用工や慰安婦問題をめぐる対立から戦後最悪の状態になったとも言われていますが、関係改善に意欲を示す尹次期大統領の就任を前に、修復にむけた動きが加速しています。
そもそも韓国が日本と合意した約束を守らないことから悪化した日韓関係です。日本から特別何かやる必要はないというのが国民世論であり、岸田や河村が何か言おうと譲歩する必要はありません。
韓国が約束を守るという当たり前のことをやればいいだけの話です。

関係改善と政府が動いているのに韓国国内はNo日本です。
「韓国内の資産目録を9月までに提出せよ」、韓国裁判所が日本政府に再通告＝韓国報道
韓国裁判所は元慰安婦たちが提起した損害賠償請求訴訟に敗訴した日本政府に韓国内の財産目録を提出し、今年9月19日までに裁判所に出席することを求めることにした。
　韓国の法曹界によると、ソウル中央地裁は12日（きょう）、財産明示時期を2022年9月19日と定めた。これに先立ち、先月21日に財産の明示時期を定めていたが、これを命ずる決定書が日本政府に送達されたことが確認されずに延期されていた。日本政府は韓国裁判所の元慰安婦に対する賠償命令に対して「主権国家が外国で開かれる裁判の被告にはなれない」という国家免除を理由に裁判が成立しないとして一切対応していない。
　財産明示は実際に差し押えられる日本政府の財産を確認する趣旨で、勝訴金額を受け取るために行われる強制執行の手続きだ。財産明示時期が決まれば強制執行対象となるリストを提出し、内容が事実だと宣誓しなければならない。
　 財明示期日には必ず本人が直接出席しなければならない。しかし、訴訟に無対応を一貫してきた日本政府側は財産明示時期にも出席しないものと見られている。
　もし日本政府が今回も無対応で一貫する場合、日本政府を相手取った民事訴訟で勝訴した元慰安婦の被害者は損害賠償金を取り立てるために財産照会を申請せざるを得ない。
韓国の司法は法律を守るつもりがないし、国と国との約束すら守らないと宣言している無法者集団です。
そんな奴らを相手にしても意味がないのではないでしょうか？

そんな韓国ですが経済状況は最低です。
そもそもダンピングで商売のシェアを拡大していた造船が大赤字になったそうです。
韓国「造船企業ビッグ3」の現況は全部赤字！総崩れ「-4兆4,515億」
韓国メディアでは韓国造船企業の受注が好況だという記事がよく紙面を賑わせます。
例えば2022年04月06日、『ChosunBiz』には「韓国造船業第1四半期受注シェア50％…1996年以来最高」というタイトルの記事が出ています。
記事の中身は「グローバル船舶受注で世界発注量の51％を占め、1位を守った」というもの。この51％というシェアはデータが公開され始めた1996年以降で初めてのことです。
なかなか勇ましい記事なのですが、では実際の韓国造船会社の業績はどうなっているのか見てみましょう。
韓国造船産業のビッグ3といえば、『サムスン重工業』『大宇造船海洋』『韓国造船海洋』の3社です。2021年の業績がまとまっていますので、以下をご覧ください（連結決算表）。
データは全て毎度おなじみの『DART』から引用していますので、正式に公示されたものです。

●『サムスン重工業』
総売上：6兆6,220億ウォン
営業利益：-1兆3,120億ウォン
当期純利益：-1兆4,521億ウォン

●『大宇造船海洋』
総売上：4兆4,866億ウォン
営業利益：-1兆7,547億ウォン
当期純利益：-1兆6,998億ウォン

●『韓国造船海洋』
総売上：15兆4,934億ウォン
営業利益：-1兆3,848億ウォン
当期純利益：-1兆1,412億ウォン

⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
上掲のとおり、ビッグ3は全てひどい赤字で締まっています。
本業のもうけを示す営業利益は3社合計で「-4兆4,515億ウォン」（約-4,452億円）に達します。
2020年末から受注のジャックポットと誇っていたのですが、2021年も3社全て巨額赤字となりました。2022年こそ黒字にすることができるのでしょうか。
世界一の受注実績かもしれませんが、韓国造船産業の現状はこのようなものなのです。
ダンピングで注文を受けて作っている韓国の造船業、そんなんでよいものが作れると思っているのでしょうか？
ありえませんね。何を考えているのでしょう。
改善させるといってもこの資源高の影響があるのでどこまで頑張れるのでしょうね。

他にもこのような寄贈があります。
韓国人の誇り「サムスン（SAMSUNG）電子」、没落を予告する2つの兆候（1）
サムスン（SAMSUNG）電子は、韓国人にとって良い影響と共に悪い影響も及ぼした。雇用を創出し、輸出に寄与することにより、韓国経済をけん引した点は良い影響に属する。しかしこのようなサムスン電子の頑張りが「日本に追いついた」という誇大妄想に陥らせたという点は悪い影響に属する。
　サムスン電子は、メモリー半導体の分野で30年間トップを走っている。特に2000年以降は、SONY、PANASONIC、SHARPといった日本のIT企業が不振を見せる一方で、サムスン電子はメモリー半導体を打ち出し、本格的にリードし始めた。
　2010年以降は、スマートフォンの大衆化という事業チャンスをうまくいかしたおかげで、メモリー半導体と共にスマートフォンを主力事業として育て、これまで日進月歩で成長してきた。2021年、サムスン電子の売上は280兆ウォン（約28兆円）、営業利益は51兆ウォン（約5兆円）だった。2022年第1四半期（1～3月）の売上は70兆ウォン（約7兆円）を超えると推定され、第1四半期の売上としては最高記録となるとみられる。
　「サムスン電子の営業利益が、日本の1位～10位のIT企業の営業利益の合計より大きい」という表現は、韓国でずいぶん前からうんざりするほど聞くものとなった。これまでの30年間、サムスン電子は韓国人の自尊心や“克日”（日本を克服する）の象徴だった。
　ところが、自尊心が度を越したのか、今日の韓国人はサムスン電子のこのような頑張りがまるで韓国の経済力が日本の経済力に追いついた証拠でもあるかのように錯覚するようになった。
　錯覚は段々とひどくなり、「日本は大したことない」という雰囲気が支配するようになり、「日本はもうすぐ滅びる」、「日本が開発途上国に落ちる」という話すら実現性の高いものとして受け入れられる状態になった。言い換えれば、サムスン電子の頑張りが韓国人たちに虚栄心を持たせ、このような虚栄心が30年間累積された結果、今日の韓国社会は巨大な妄想のるつぼに落ちることになったのだ。
　日本の韓国向け輸出審査強化措置（2019年）によって、韓国の経済は強くなり、むしろ日本の経済が打撃を受けたといううそすら今日の多くの韓国人が疑いなく受け入れるほど、韓国社会は誇大妄想に陥っている。
　ところが韓国人がこのような誇大妄想から目覚め、冷酷な現実を自覚するようになる日が遠くなさそうだ。サムスン電子は今この瞬間、華やかな実績を誇っているが、没落の兆候があまりにも著しく表れているからだ。
　1つ目の没落の兆候は、サムスン電子のスマートフォン事業が技術的限界に行き当たった点だ。2022年2月に発売したサムスン電子の最新作となるGalaxy S22の購入者、約1800人がサムスン電子を相手に3月に集団訴訟を起こした。
　スマートフォンの性能を低下させるGOS（Game Optimizing Service）という仕組みが搭載されたのに関して、消費者にきちんと説明しなかったという理由だ。GOSは消費者が高性能ゲームなどを実行する時、自動で作動し、AP（CPU、グラフィック）の性能や画面の解像度などスマートフォンの主要機能を強制的に低下させる役割をする。「発熱」を緩和させるため、サムスン電子が出した苦肉の策だ。
　サムスン電子は2016年からスマートフォンにGOSを搭載してきた。「発熱」問題を根本的に解決できず、これまでGOSという一種の「目隠し」で何とか耐えてきたのだ。そして今回のGalaxy S22の場合、GOSによる性能低下現象があまりに顕著に表れ、多くの消費者が気づいたのだ。
　これはまるでスピードを楽しむために高性能のスポーツカーを購入し、高速道路でアクセルを踏んだが「エンジン過熱の恐れがあり、時速100km以下でのみ走行可能」という警告灯がついて速度がそれ以上は上がらないのと同じ荒唐無稽なケースに該当する。サムスン電子に裏切られたと感じた消費者たちの集団訴訟にさらにつながる可能性がある。
　発熱の原因は、頭脳に該当するAPによるものとみられる。サムスン電子のスマートフォンに搭載されているAPは、2つのうち1つだ。1つはクアルコム（QUALCOMM）社が設計してサムスン電子が委託生産（ファウンドリ）をした「スナップドラゴン」シリーズで、もう1つはサムスン電子が自ら設計と生産をした「イクシノス」シリーズだ。
　iPhoneに搭載されているAP（Aシリーズ）の場合、アップル社が設計し、台湾のTSMC社が委託生産する。ところがiPhoneは何も問題がない反面、「スナップドラゴンAP」もしくは「イクシノスAP」が搭載されたサムスン電子のスマートフォンでは発熱の問題が起きている。
　「スナップドラゴン」APの設計（クアルコム社）に問題があるため、発熱が起きるという推測も可能だが、サムスン電子が設計した「イクシノス」APでも発熱が起きるという点を考えると、設計側というよりはサムスン電子の生産工程側に問題が存在する蓋然性が高い。発熱問題を根本的に解決できず、GOSという小細工に依存しているサムスン電子は、このままだとNOKIAの道を歩むしかない。
　過去、約10年間、世界市場1位を守ってきたサムスン電子のスマートフォンは、もうアップルのiPhoneに追い越される状況となり、2021年の販売TOP10のスマートフォンを見てみても、サムスン電子のスマートフォンモデルはわずか1つがランクイン（6位）しただけだ。それも安価のモデル（Galaxy A12）だった。
　一方、iPhoneは7つのモデルがランクイン（1～5位、8、9位）し、シャオミ社は2つのモデルがランクイン（7位と10位）した。またアップルのiPhoneは、2021年世界のスマートフォン市場の全体利益の75%を占めたことにより、サムスン電子を圧倒した。
　巨大市場である中国で、サムスン電子のスマートフォンの占有率は今や1%にもならない。一言で言えば、サムスン電子のスマートフォンは落ちており、このままだと今後、安価のブランドに転落し、かろうじて命脈を保つ可能性が高い。
スマフォの性能を落としてゲームをする時代になったのですね。アイフォンが最高というわけではありませんけど、日本ではシェアが多いですね。
折り畳み式スマフォも失敗に終わったような記事を見た覚えがあります。
私はスマフォの性能は気にするほうではないのでどうでもいいのですがスタバのようにブランド化しているのでしょう。
ちなみにスタバは高いだけでゆっくりと出来ないので入ることはありませんね。

春になり、いつものような論調が増えてきました。
今後の平穏に暮らせればいいですね。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

先日、彦根城近くの定食屋にてお昼ご飯を食べようと思ってガラパゴス定食を注文したら大盛が出てきました。
何とか食べきりましたが、これは多すぎるってもんです。
運動したのちでしたので何とか食べきりましたが、やっぱり若くありませんね。
昔ほど一気に食べれなかったです(´；ω；`)ｳｩｩ
そんなこんなの今年の桜の季節、日本は平和ですね。

さて、ロシアによるウクライナ侵攻によってさまざまな影響が出てきている中で自業自得ってものがあります。
追放の露外交官４４３人に　「史上最多規模」と英誌
ウクライナ外務省は８日、同国にロシアが侵攻を開始した２月２４日以降、各国が追放したロシアの外交官らの総数は、日本政府による８人を含め４４３人に上ったと発表した。英誌エコノミストによると、４００人超という今回のような大量の外交官追放は、史上最多規模。
ウクライナ外務省は「ウクライナへの連帯を示す行動だ」と歓迎し、ロシアにさらなる圧力を加えるよう各国に求めた。エコノミスト誌によると、対象となったのは大半がスパイを疑われる人物だが、リトアニアは大使を追放。追放準備を進めている国は他にもあるといい、さらに増加が続きそうだ。
国別で最多はポーランドによる４５人。これに対する報復として、ロシア外務省は８日、ポーランドの外交官４５人を国外追放することを決定し、１３日までの出国を求めた。（共同）
ウクライナが汚職まみれであったり、支那に兵器を横流ししたりしていたという話もありますが、それでもロシアが行った民間人の虐殺を許してはいけないと思います。それに対する報復としての外交官の追放、国交を断絶する意思を感じますね。

そのようなロシアは知的財産権なんてどこ行く風？という感じで朝鮮や支那と同じような行動を行いました。
〈独自〉閉店の丸亀製麺、ロシア側が無断営業か　屋号「マル」に変更
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」（東京都）が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。
ウクライナ侵攻では、多くの外国企業が露市場からの撤退や露国内での営業停止を表明した。しかし、露メディアによると、営業停止を決めた米ファストフード大手「マクドナルド」でも、直営店は閉店した一方、全体の２０％を占めていたフランチャイズ契約の店舗の一部は営業を継続しているという。商標の不正使用に当たる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。
丸亀製麺は２０１３年、モスクワにロシア第１号店を開店。安価さやサービスが人気となり、ウクライナ侵攻前はモスクワに７店舗を展開していた。同社によると、いずれも屋号の使用や商品の提供を認める対価として権利料を受け取るフランチャイズ形式だった。
ウクライナ侵攻を受け、同社は３月上旬、露フランチャイズ企業に営業停止を打診。協議の結果、全店の閉店で合意し、同月末までに閉店を完了したという。
しかし今月、モスクワの商業施設内の店舗では、屋号は「マル」に変更されたが、天かすやネギ、お茶の無料提供などのサービスやメニューは従来通り。メニューでは「丸亀製麺」の文字が黒塗りされていたものの、内装には「丸亀製麺」と描かれたままだという。
まあ、特定亜細亜がやりそうな手口ですね。何考えているのでしょう。もはやロシアは解体される運命にあるのでしょうね。
せっかくだから樺太や北方領土、サハリンまで日本の領土にしましょう。

ロシアに侵攻されているウクライナは国際的な圧力としての戦勝国連合が全く機能していないことを指摘します。
ゼレンスキー氏、安保理改革訴え　「国連は機能不全」
【ニューヨーク=白岩ひおな】ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、国連安全保障理事会の緊急会合でオンライン演説し、ロシア軍によるキーウ（キエフ）近郊のブチャなどでの民間人殺害について「第2次世界大戦終結以降、最もひどい戦争犯罪だ」と非難した。平和維持を担う安保理と国連が「機能していないのは明らかだ」と述べ、改革と加盟国による行動を求めた。
「安保理が保障すべき安全保障はどこにあるのか。平和の保障を担うべき国連が、効果的に機能していないことは明らかだ」と指摘。「ロシアを侵略者、戦争の元凶として排除するか、改革を通じて平和のために機能できると示すか、いずれもできない場合の選択肢は完全に解散することになるだろう」と変革を訴えた。
ゼレンスキー氏が安保理で演説するのはロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来初めて。ゼレンスキー氏は「世界中の潜在的な戦争犯罪者たちに、最大の戦争犯罪がどのように罰されるのか示すべきだ」と強調した。国際刑事裁判所（ICC）による調査を含めて「真実を明かし、説明責任を果たすことに国連の全加盟国が関心を持つべきだ」と訴えた。
ゼレンスキー氏は「ブチャでの大虐殺は、残念ながら過去41日間、われわれの土地で占領者が行ってきたことの氷山の一角にすぎない」とも指摘した。ブチャなどでは民間人とみられる410人の遺体が見つかり、キーウ北西のボロディアンカではさらに多数の犠牲者がいるとみられている。国連人権高等弁務官事務所によると、ウクライナではこれまでに少なくとも1480人の民間人が死亡し、2195人が負傷した。
トーマスグリーンフィールド米国連大使は「米国はロシア軍がウクライナで戦争犯罪をしたと評価している」と明言したうえで「ロシアの国連人権理事会への参加は国連全体を弱体化させる」と述べ、国連総会での採決を通じてロシアの資格を停止するよう求めた。
グテレス国連事務総長は戦争犯罪の可能性に触れ「国際人道法の重大かつ深刻な違反がある」と糾弾し、独立した調査を呼びかけた。「安保理が分裂し行動できずにいるのは大変残念だ」と語り、行動を求めた。国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）は民間人の避難と救命物資の輸送の安全性確保に向けた具体策をめぐりロシアと協議したと説明し「非常に長い道のりだが、歩き続ける」と表明した。
戦勝国である常任理事国の利権を守るために組織されている戦勝国連合です。
その一員であるロシアや中共が入っていることでお分かりのように全く機能していません。
そのことは昔から指摘されており、アメリカなんかは戦勝国連合の通達を無視して行動していたりしますし、日本なんかはいまだに敵国扱いされています。
そんな組織がまともだと誰が思っているのでしょうね。

そして今回の件で日本国内では急激に支持を落としているのが橋下維新です。
まあ、私的には山本太郎とゆかいな仲間たちを同レベルだと思っていますけどね。
鈴木宗男氏、停戦願い「主要国は率先して話し合いの環境整備を」岸田首相にも注文
　ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が10日、自身の公式ブログを更新した。
　9日は北海道根室市を訪問し、この日は市長選と市議選が告示された宮城県大崎市を訪れたことを報告。「今日の大崎市は24℃迄気温が上がり、夏を思わせる好天だった」とした上で、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「天の恵みを感じながらも、一日も早い停戦を願ってやまない。何よりも話し合いである。世界の主要国は率先して話し合いの環境整備をするべきである」と訴えた。
　さらに「長引けば長引くほど犠牲者が出る。世界でたった一つの命を守る意識を各国首脳には持って戴きたいものである。岸田総理が世界に強く訴えてほしいと心からお願いした」とつづった。
まだ銃を向けている凶悪犯に話し合えという橋下維新、正気なのでしょうか？
話し合いで解決できなかったので戦争になっているのです。そしてロシアにいうのではなくウクライナを責めるのは見当違いである言わざる得ません。
いつまでお花畑理論を言うのでしょうね。
あきれてものが言えません。

日本以外でも様々な影響が出ています。
特に首相がウクライナを電撃訪問したイギリスでは名物が打撃を受けているそうです。
英国のフィッシュ・アンド・チップス痛撃、ロシアのウクライナ侵攻
【4月10日 AFP】英国の名物料理フィッシュ・アンド・チップスが、ロシアのウクライナ侵攻により危機に直面している。
　欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット、Brexit）、新型コロナウイルスの流行という二つの嵐を乗り切り、インフレ高進の荒波と闘っているフィッシュ・アンド・チップス店のうち、数千店がウクライナ危機で「沈没」してしまうかもしれない。
　イングランド南部の海辺のリゾート、ブライトン（Brighton）にある店「キャプテンズ（Captain's）」。経営者のパム・サンドゥ（Pam Sandhu）さんは普段あまり不平不満をこぼさないが、新鮮な白身魚がぎっしり詰まっているはずの店の大型冷蔵庫は、ほとんど空っぽだ。
　英国のフィッシュ・アンド・チップス業界団体「全国フィッシュ・フライヤーズ連盟（NFFF）」のアンドルー・クルック（Andrew Crook）会長によれば、英国内のフィッシュ・アンド・チップス店で使われるタラ科の白身魚の30～40％はロシア産で、揚げ油に使われる植物油はウクライナが世界最大の輸出国だ。
「ウクライナでの戦争の影響で、魚が手に入らない」「注文してもわずかしか手に入らない。価格も昨年の2倍になった」とサンドゥさんはAFPに語った。植物油を入手するのも難しくなっているという。
　英政府が3月中旬にロシア産の白身魚に35％の関税を科した影響が出始めている。エネルギー価格の高騰も追い打ちとなっている。

■物価の高騰
　英国の「国民食」とも言われるフィッシュ・アンド・チップスは、1860年代に誕生し、労働者階級の日常食として普及した。塩とビネガーをたっぷりかけて食べるテークアウトの定番メニューで、かつては古新聞に包んで提供された。グリーンピースのディップやタルタルソースが添えられることも多い。
　しかし、人口動態や食生活の変化により、近年その人気は衰えている。
　フィッシュ・アンド・チップスは「安価な料理と考えられている」ため「薄利多売が常態化している」と、NFFFのクルック氏は説明する。「残念ながら物価が高騰しているので、利益を守るのは非常に難しい。実際のところ、利益は帳消しになっている」
　英国では燃料費の高騰を受けて出港を見合わせる漁船も出ており、魚の価格はさらに上昇している。
　一方、新型コロナの流行中に12.5％に引き下げられていた付加価値税（VAT）は、20％に戻される予定だ。
　こうした要因が重なって、全英に1万店あるフィッシュ・アンド・チップスのうち最大3000店が「おそらく今後半年以内に」倒産する恐れがあるとクルック氏は述べた。(c)AFP/Brigitte DUSSEAU
ロシアによるウクライナ侵攻前からエネルギー事情により経済的に非常に厳しかったイギリス
今回の件で輪にかけて厳しくなったようですね。

様々な混乱をもたらしているロシアによるウクライナ侵攻、武漢ウイルスによるコロナ禍もあり世界は混乱しています。
半導体不足もあって世界が平穏になる時期はいまだ見えません。
しかし、私たちも生きていかないといけません。やること満載ですね。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

第八十六回 日本の歴史文化研究会
「今、そこにある危機！！日本は大丈夫か」

主催「日本の歴史文化研究会」
共催「青雲の会」「国守衆兵庫」[平護会]
協賛「新聞アイデンティティ」

いよいよビッグイベントが近づいてまいりました。
今我々は、我国の未来が決まる大きな大きな歴史的転換点に立っています。
一人でも、多くの方に参加して頂き、意識を高めていただきたいと再度のお願いとなりました。
まだ、残席は十分に御座います。
御家族、御友人、お誘い合わせの上、是非とも御参加いただきますよう、よろしくお願い致します。
合わせて、ソ連、中国の蛮行、憲法に関するパネル展も10:30から同会場で行っています。
是非ご覧ください。
学生様は無料です。
既に出欠の返事いただいている方は、御返事結構です。

令和4年4月30日(土)
第八十六回 日本の歴史文化研究会
「今、そこにある危機！！日本は大丈夫か」

【第一部】個別の講演
「台湾、沖縄有事は目の前」
国際ジャーナリスト 大高未貴　氏
「すでに浸食されている北海道」
元北海道議会議員　小野寺まこと氏
「ここまで来ている中国の超限戦」
. 前衆議院議員　長尾たかし
【第二部】ディスカッション
パネリスト ：
国際ジャーナリスト 大高未貴　氏
元北海道議会議員　小野寺まこと 氏
前衆議院議員　長尾たかし 氏
司会
尼崎市議会議員 岸田 光広 氏


【時刻】 ： 『受付』12:00 『講演会』13:00-16:00
【会場】 ： 尼崎市アルカイックホールオクト (中ホール)

〒660-0881 兵庫県尼崎市昭和通2丁目7-16
TEL 06-6487-0800
阪神電車「尼崎」駅より徒歩約5分。（北東へ350メートル）
【定員】 ： 650名
【会費】 ： 2,000円
※午前中10:30より同会場において、「戦後ニッポンの真実パネル展」も開催します。

万象繰り合わせの上、是非ご参加ください。


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

さて、入学式も終わりそろそろ桜も散ってきます。
桜は新しい生活の象徴であり、別れの象徴でもあります。
一気に咲いて一気に散る、その華やかさとはかなさが日本人の感性に好まれているのでしょうね。
咲いている桜：染井吉野は東京にて品種改良された桜であり、それを接ぎ木して増やしています。
そろそろ染井吉野の寿命が尽きるとの話もあり、世代交代が進んでいるようです。
様々な象徴となる桜、大切にしていきましょう。

さて、日本と付いたらなんでもにくいと考えている朝鮮人たち
桜についてもいちゃもんばかりつけてきています。
２０５０年の道には「韓国の桜」飛ばそう…「桜の解放」に取り組む人々
桜は韓国の花なのか、日本の花なのか。正解は、どちらも正しい。
韓国のワンボンナムと日本のソメイヨシノは、互いに遺伝的に異なる別種だ。２つの木は母系の木は同じだが、父系の木が異なる。日本のソメイヨシノは、シダレザクラを母系とし、オオシマザクラを父系とする。
韓国済州（チェジュ）のワンボンナムは、母系はシダレザクラでソメイヨシノと同じだが、父系がヤマザクラだ。ＤＮＡ研究の方法論が開発されてから、２０１４年に成均館（ソンギュングァン）大学生命科学科のキム・スンチョル教授のチームをはじめとする研究者らがこれを突き止めた。

◆韓国の桜・日本の桜「お父さんが違います」
ワンボンナムの原産地は長らく論争の対象だった。１９０８年、フランスの宣教師エミール・タケ神父が漢拏山（ハルラサン）の北にある観音寺（クァヌムサ）の裏山でワンボンナムの自生地を発見し、初めて学界に報告した。１９３２年、東京大学の小泉源一博士が漢拏山の自生地を確認し、「日本の桜は韓国から渡ってきたもの」と発表した。１９６２年、パク・マンギュ博士がこれを再確認し、「ワンボンナムの原産地はやはり漢拏山」という説が定着した。「桜は韓国の花」という命題は少なくとも数十年間は学界で事実だった。
そのため、桜は「倭色（日本風）」の象徴のように考えられるのと同時に、「韓国から渡った花を日本がまるで自分たちの花のように横取りしている」という相反する認識の中に置かれていた。

◆今、窓の外に見えるのは「日本のソメイヨシノ」
ただ、現在韓国に植えられている桜は、大半が日本のソメイヨシノだ。済州島産ワンボンナムは漢拏山の中腹に２００本あまりと全羅南道海南（チョルラナムド・ヘナム）など国内の一部地域でのみ生育している。
今年２月１８日に正式に発足した社団法人「ワンボンナムプロジェクト２０５０」は、樹齢が尽きた日本のソメイヨシノを韓国のワンボンナムに植え替える事業を推進している。生態学者、園芸専門家、ジャーナリストなど１１１人が集まった。
「ワンボンナムプロジェクト２０５０」の初代会長を務めたシン・ジュンファン元国立樹木院長は、「ワンボンナムの樹齢は６０～８０年。樹齢を終えた木を植え替えれば、２０５０年頃には今植えられている木々が老衰し、自然に韓国のワンボンナムに更新できるとみている」と話した。
この作業のため、４日、「ワンボンナムプロジェクト２０５０」はソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）で第一回生態調査を行った。国会と汝矣西路（ヨイソロ）にある桜の木計６３６本を全数調査した。そのうち９４．３％が日本のソメイヨシノで、韓国の桜は一本もなかった。
ワンボンナムプロジェクト２０５０事務総長のヒョン・ジンオ氏は「鎮海（チネ）、慶州（キョンジュ）などの桜の名所や抗日遺跡地、国会などを優先して生態調査を今後も行う予定」と述べた。

◆百年間余り歴史に苦しめられた桜
ワンボンナムプロジェクト２０５０は創立宣言文で、「醜い人間史に捕獲された桜を解放してあげなければならない」と述べた。桜が日帝強占期の間は日本の統治手段となり、解放後は韓国人に憎まれるなど、歴史から抜け出せない現実を皮肉ったのだ。
今はウェディング撮影場所としても人気の昌慶宮（チャンギョングン）に桜が植えられたのも日帝強占期の時だ。１９７１年、京郷新聞によると、夜の花見が始まったのは１９２６年だ。当時、朝鮮総督だった斎藤実が先任の総督、寺内正毅の無断統治に国民が激しく反発しているという報告を受け、その代案として行った文化統治の一環だった。
そのため、解放後は愛国志士や市民が桜の木を切ってしまうこともあったという。１９８６年の昌慶宮が「昌慶苑」から宮殿に復元する際は、日帝が植えた桜の木をなくすべきか、残すべきかについて意見が分かれた。１９６０年代から現在まで桜の木をアンズの木やムクゲの木に植え替えるべきだという主張は後を絶たない。

◆桜の「自然にいる権利」を返すためには
シン会長は「必ずしもソメイヨシノが悪いとは思わない。ただ、私達の先祖たちを苦痛に陥れつつ入ってきたのは明らかな事実」とし、「韓国にも固有種があるのに、子孫たちが日本の特産種を見つづけなければならないのは正しくないと思う」と述べた。また、済州のワンボンナムは自然交配種のため、人為的に交配したソメイヨシノより遺伝子の多様性が高く、気候変化への適応度も高いという。
シン会長は続けて、「木は木なりに生きてきた歴史があり、その歴史は我々よりはるかに深く長い」とし、「しかしながら、木は制度も権利もなく、韓国の人々からさえも誤解を受けてきた。『桜』が花咲く権利を取り戻してあげなければならない」と述べた。韓国は韓国なりに、日本は日本なりに桜の花を咲かせてこそ、はじめて桜を北半球の亜熱帯・温帯地方に分布する「自然」に置くことができるという意味だ。
このような下らない議論をしていることがすでに無駄ってことに気が付かないのでしょうか？
桜に罪はありません。彼らも生きているのです。楽しんでいけばいいだけの話だとは思いませんか？
愛でることができない朝鮮人たち、人生に余裕がないのでしょうね。

そんなくだらない主張よりもこのような状態を改善する議論のほうが先だとは思いませんか？
花見客でにぎわったソウルの週末…あちこちにゴミの山
10日午後6時40分、ソウル市広津区のトゥクソム漢江公園。桜の花の下で家族・恋人・友人たちと写真を撮る人々の後ろに高さ1メートル以上も積み上げられたゴミがあちこちで目についた。めんやスープが残ったままのカップラーメン容器、チキンの骨、食べ残しのピザ、ペットボトルが散乱していた。飲食物用ゴミ箱はふたが閉まらないほどにいっぱいで、その前にはスープが入ったままのカップラーメン容器が20個以上も置かれていた。この一帯でよく運動をしているというナム・ソンヨンさん（28）は「暖かくなったし、ソーシャルディスタンスも緩和されたのでゴミが増えた」と話した。同日午前、トゥクソム漢江公園で清掃ボランティアをしていたキム・ギソンさん（76）は「今年に入って今日が一番ゴミの量が多い」と言った。
　ソウルで桜をはじめとする春の花が満開になって迎えた週末の9日と10日、人々は各地で春を満喫した。そして、新型コロナウイルス流行以降で3年ぶりに開放された桜の名所・汝矣島の輪中路をはじめ、各地の漢江公園や蚕室の石村湖など、人が大勢集まる所はどこもゴミがあふれていた。漢江事業本部によると、4月3日から9日まで、汝矣島・盤浦・トゥクソムの各漢江公園から排出されたゴミの量は約62トンで、2週間前の3月20日から26日までの16トンに比べ4倍近く増えたとのことだ。
　永登浦区は9日の一日だけで輪中路に約12万1000人が来たと明らかにした。ゴミも同日2トン以上出た。この日、桜並木の至る所には捨てられたプラスチック製カップ、新聞紙、ペットボトルが転がっていた。永登浦区関係者は「ゴミを捨てられないように取り締まりを続けていたのにもかかわらずゴミが出た。1時間に1回、清掃員が投入され、ゴミを収集している」と語った。汝矣島の輪中路を担当する清掃員のイ・ウンギさん（61）も「土曜日の夜10時にゴミをすべてまとめてから退勤したが、今朝6時に再び収集したゴミだけで1トンに達する」「飲み残しのペットボトルやカップをそのまま捨てるため、清掃員が毎日ゴミを分別してから収集している状況だ」と言った。
　盤浦漢江公園一帯も同じ状況だった。ここで清掃員作業班長を務めるキムさん（70）は「100リットル入りゴミ袋を4枚掛けておいても、30分もたたないうちにいっぱいになる」「出勤時間を1時間早めてずっとゴミを片付けているのに、10分も休めない」と言った。ここでは先月までは土曜日から日曜日にかけての夜間に平均500キログラムのゴミが出たが、この日はその4倍の2000キログラム出たという。
　特に新型コロナによる防疫措置やソーシャルディスタンス規制が長かっただけに、飲食店に行くのではなく野外でデリバリー注文した料理や弁当を一緒に食べる人が大幅に増え、新型コロナ前より飲食物関連のゴミも増えたという声が多い。ある清掃員は「飲食店が営業を早く終えるので、若者たちが漢江に来て酒を飲んだり、デリバリーした料理を食べたりするのでゴミが増えた」と語った。だがこの日、漢江公園でゴミの分別や無断投棄を取り締まる公務員はいなかった。蛍光色ベストを着て見回っていた公務員たちは「マスクの取り締まりに来た」と言った。同日午後、桜を見に来たというイ・ダミョンさん（19）は「マスクの取り締まりをするのではなく、ゴミの取り締まりをしっかりやってほしい」と話した。
韓国あるあるですね。基本的にごみを道端に捨てる人が多い朝鮮人たち、自分たちで清掃しないのでしょうね。
ごみ回収は奴隷の仕事とでも思っている欧米の考えを持っているのでしょう。
自分たちが汚したものは自分たちで回収するという価値観を持っている日本人とは大違いです。
まあ、日本もごみを回収しない人もいますけどね。程度の違いはあればそのような人はどこにでもいるってことでしょう。

さて。武漢ウイルスによるコロナ禍が落ち着いてきたとはいえ油断はできません。
お隣の国では3人に1人が感染者というコロナ禍を抜けるための社会実験が行われています。
韓国の新型コロナ感染者累計1500万人…少なくとも10％が後遺症
9日、韓国国内の新型コロナの累計感染者が1500万人を超えた。これは全国民の約3分の1に当たる。専門家らは海外の事例などに基づき、「国内の感染者のうち少なくとも10％以上は『新型コロナ後遺症』を発症しているだろう」と推定している。せき・嗅覚障害・めまいなど、さまざまな新型コロナ後遺症に苦しむ国民が150万人以上いるということだ。明知病院新型コロナ後遺症クリニックのパク・ヒヨル教授は「高熱・呼吸困難・黄色い『たん』などの症状が出たら、病院に行ってほかの合併症がないことを確認した方がいい」と話す。
　別名「ロング・コビッド（long covid＝新型コロナ感染者が経験する、長期間にわたる原因不明の複数の症状）」と呼ばれる新型コロナ後遺症は各国で既に取りざたされている。ワクチンと予防接種のための世界同盟（Gaviワクチンアライアンス）はロング・コビッドを経験する可能性のある人々を全感染者の10－30％と推定している。
　英日刊紙ガーディアンは、新型コロナ感染後、深刻な疲労感で1年間にわたり一日16時間ベッドに横たわっている20代男性について取り上げて、「英国で公衆保健の次の危機は『新型コロナ後遺症』だろう」と先日報道した。事実、英統計庁は先月、「英国では150万人が新型コロナ後遺症を発症しており、このうち28万1000人は症状が深刻で日常の活動遂行能力すら大幅に制限されている状態だ」と明らかにした。
　このため、各国では対策整備に乗り出している。米政府は2000万ドル（約24億8800万円）を投資してロング・コビッド患者を救う方法を調査した後、全米に専門クリニックを設置することを決めた。ロング・コビッド専門クリニックでは標準化された治療方法を提示する予定だ。
世界中で武漢ウイルスによる後遺症で悩まされているようですね。
私の周りで感染した人はいませんので何とも言えませんが、武漢ウイルスは突然崩れ落ちるように亡くなる病気でしたよね。
酸素濃度が一気に低下する病気であり、肺が損傷する病気でしたよね。
１０％が後遺症に悩まされているのであれば日本でこんなに平安なのはなんでなんでしょうね。

まあ、感染率が非常に高い韓国の入国禁止解除はされなかったそうです。
日本政府が106カ国の入国拒否措置を解除、韓国は除外？＝韓国ネット「K-防疫のせいで…」
2022年4月6日、韓国メディア・毎日経済は「日本が米国や英国、フランスなどの106カ国を対象に、新型コロナウイルス対策として出していた外国人の入国拒否措置を解除する」と報じた。
記事によると、日本政府は6日に声明を出し、「米国や英国、フランスをはじめ、欧州やアジアなどの106カ国の入国拒否措置を8日から解除することに決定した」と発表した。一方で政府、「今回の解除後も、56の国と地域については入国拒否措置が継続される」と明らかにしている。
ただし、観光目的の外国人訪問者に対しては引き続き入国が制限され、日本政府は「入国拒否措置対象国の感染状況やワクチン接種状況などについて総合的に判断して決定した」と説明している。外務省が発表した解除の対象国には、北米では米国、カナダ、欧州では英国、フランス、ドイツ、イタリア、アジアではタイ、インドネシアなどが含まれる。一方、ロシア、イラク、エチオピアなどは入国拒否措置が継続され、韓国も解除対象国には含まれていない。また日本政府は1日、10日から１日の入国者数の上限を7000人から1万人に引き上げると発表していた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「韓国は感染状況が深刻だから理解はできる」「自画自賛のK-防疫のせいで感染者数は世界トップクラスだし、当然のことでしょ」「現時点でも留学ビザがあれば行けるはずだけど」「元から規制対象に入ってた？」などの反応が寄せられている。
一方では「ドイツやフランスも感染者が急増してるのに、なぜ韓国だけ？」「韓国も日本人の入国を禁止すればいい」「『目には目を』だ」「日本に行くのはやめよう」「別に行きたくもない」など、反発を示すコメントも見られた。
まあ、仕事でしか韓国に行くことないし、行く予定もありません。
なんであんな観光資源のない国に行かなければならないのでしょうね。
誰も行く必要はありません。

そんなこんなで桜の季節も終わりを迎えようとしています。
夏に向かっていますね。日々の努力を行っていきましょう。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

護憲派たちが焦っているようですね。
先日は共産党ですら自衛隊を否定できなくなっており、共産主義者たちによる武力行使を拒否するための防衛力が必要なことがウクライナ侵攻により判明しています。
そのような状況にならないように事前の準備が必要、いつまでも話し合いで解決できるという信仰を持つ馬鹿が目立ってきました。
結局のところ、武装解除していると侵略されてしまうという現実が露見しており、日本は自衛隊を強力にしていかないとロシアから侵攻を受ける可能性が高いことが判明、
北海道はロシア、沖縄は中共、斜め上の朝鮮と周りを敵国で囲われている日本は自衛隊を国軍としないことには防衛できないということになりました。

それでも馬鹿が一定数いる日本の政界、あほんだらです。
鳩山元首相がロシアだけじゃなくウクライナ軍も米軍も日本軍も「裁かれるべき」
　鳩山由紀夫元首相が５日、ツイッターを更新。ウクライナ首都キーウ近郊で４００人以上の民間人が殺害されていた件について言及した。
　鳩山氏は「ロシアは否定しているがキーウ近郊で４００人を越えるウクライナの民間人が殺されたことが事実であれば公正に裁かれるべきだ」とロシアの責任だと指摘した。
　もっとも、これまでウクライナのゼレンスキー大統領に苦言を呈するツイートもしてきた鳩山氏だけに続きがある。「ウクライナ軍による東部の親ロ派の１万以上の住民の殺害も同様だ。又米軍による数十万のイラク人、アフガン人の殺害もだ。更に日本軍による南京での虐殺も米軍の原爆投下もだ」と訴えた。
　つまり、ロシアだけを裁くなと主張しているわけだ。このツイートには「ロシアの広報マンですか」「何もかもごっちゃにするべきじゃない」「鳩山さんの考えに同意します」など賛否が寄せられている
何言ってんだこいつって感じですよね。
20万の住民であった南京、戦争中に30万人虐殺されたそうですね。
そして戦闘が終わったら25万人いたとのこと、何を言っているのかよくわからんが主張をまとめるとそうなる中共のミステリーです。
ルーピーは何を考えてこのようなことを言っているのでしょうね。

日本のコメンテータは現実を知らないってことでしょうね。
日本の一部コメンテーターは「祖国を占領される」意味を知らないのか　橋下徹氏、玉川徹氏ら「ウクライナ譲歩」の意見　過去に人工的な飢餓の教訓
【日本の選択】
ロシアにウクライナが侵攻された際、「国外に逃げろ！」「戦う一択では駄目だ」「ウクライナの譲歩が重要だ」といった意見が日本のコメンテーターから表明された。元大阪市長で弁護士の橋下徹氏や、テレビ朝日の玉川徹氏らが、その代表的論者だろう。
不思議なのは、「ロシア、侵略をやめろ」「プーチン大統領は撤退を決断せよ」という訴えより、攻め込まれたウクライナに対するコメントが目立ったことだ。まるでウクライナが間髪入れずにロシアの軍門に降ってしまえば、平和がよみがえるとばかりに聞こえた。
だが、彼らは重要な事実を知らなかったか、事実に目を背けていたと思わざるを得ない。野蛮な軍隊に占領された地域で、いかなることが起こるのか。歴史を虚心坦懐（たんかい）に振り返ってみることが大切だ。
例えば、ソ連に侵略された満州における悲劇だ。ソ連は逆らう者、逆らう可能性のある者を虐殺し、無抵抗な婦女子を強姦し、奪える限りの財を略奪した。さらに日本軍捕虜、民間人をシベリアに強制連行し、奴隷的な待遇で強制労働に従事させた。多くの人々が祖国の地を踏むことなく異国の地で斃（たお）れた（＝厚労省調べ、約５万５０００人）。２０世紀の悲劇の１つだ。
ウクライナの事例も重要だろう。
ソ連の近代化のためには外貨によって機械を導入することが必要だった。問題は、ソ連にこの外貨が不足していたことだ。近代化を急ぐソ連の独裁者、スターリンが目を付けたのはウクライナの肥沃（ひよく）な穀倉地帯だった。
外貨獲得のため、スターリンはウクライナの穀物を徹底的に収奪し、売り払った。ウクライナでは大飢饉（ききん）が発生し、数百万人という人々が殺された。自然災害ではなかった。人工的に作られた飢餓だったのだ。
ギリシャ哲学の泰斗（たいと＝権威者）、田中美知太郎氏は「自由の意味」と題した講演の中で、実に興味深いことを指摘している。
現代のわれわれにとって「自由」とは、基本的に好き勝手に振る舞うことができることを意味しているだろう。しかし、ギリシャの「自由」の原義は違ったという。古代のギリシャでは、自らの国家が他国によって支配されていない状態を指して自由と呼んだというのだ。「祖国の独立（自由）」があってこそ「市民の自由」が守られるというわけだ。
それゆえ、「サラミスの海戦」（紀元前４８０年）で、ペルシア海軍を撃破したギリシャの名将、テミストクレスは「行きて祖国の自由を守れ、汝の妻や子の自由を守れ」との標語を掲げた。自らの家族の自由を守るためには祖国の自由を守るべきだとの論理である。
祖国を失った民族の悲哀に思いを致せば、「逃げ出せ」「降伏せよ」「譲歩せよ」の言葉が、どれだけ空疎に響くかは明らかではないか。
覚悟のない軽い言葉に騙される人はある一定数います。しかしそれは大多数ではありません。
国を守り、子供を守り、妻を守る。家族を守るというのは尊いということです。
そのことが判っていない馬鹿である橋下維新ってことでしょうね。
歯を食いしばっている人ではないってことなのかもしれません。

このくだらない人間がテレビに出て政治家に対して馬鹿なレッテルを張っているのを見るとその程度でよくコメントできるな？と思います。
橋下徹氏　自民・新藤氏に「戦争指導する立場」も「私たちはそんなことやらない」
　前大阪市長の橋下徹氏が１０日、フジテレビ「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演。自民党政調会長代理の新藤義孝氏と立憲民主党の小川淳也衆院議員とロシアのウクライナ侵攻について討論した。
　橋下氏は冒頭、「僕はロシアがウクライナに侵攻した２月２４日の前から、民間人はとにかく退避だ、安全なところに逃げてもらいたいと言うと、多くの国会議員や、僕や小川さんの世代の国際法や安全保障の学者から『逃げるなんて何事だ。国を売るのか』という声がうわーっと吹き出て、全市民による抵抗だ、戦うしかないだという声がうわっと出てきた。僕は戦闘員には敬意を表して戦ってもらわないといけないけど、非戦闘員はできる限り安全なところに逃げるのが鉄則と思う」とマリウポリやブチャ、イルピンという町を例にあげて主張。「自分たちの軍事力を把握して、即時に避難していれば、命を救えたんじゃないか」と話した。
　その上で、新藤氏と小川氏に「戦争指導する立場に立たれるんでね、非戦闘員の避難を念頭に置いた上で、一般市民の被害だけは絶対にかぶらせない。その戦争指導を心がけていただきたい」と要望した。
　これに対して、新藤氏は「まず第一に、ウクライナはロシアと戦争するなんて言っていない。戦争っていう人いるけど、ロシアは宣戦布告していない。勝手に傍若無人で野蛮なことをやっているだけ。けしからんのはロシア。早く自分の国に戻れと声を出すことが重要」「なぜ自分の国をわざわざ出ないといけない？とウクライナの人が思うのは当然。一方で危険が及ぶのでできるだけ回避しなさいと国や自治体が指示を出すのは当然のこと」と指摘した。
　続けて「戦争指導する立場だっておっしゃったけど、私たちはそんなことはやりませんよ。そうでなくて国を守るための対策、対応をしていく」と反論した。
　橋下氏はそれを受けて「ロシアが悪い、ロシアの蛮行が許されないのは当然で、すぐに撤退するのは当たり前ですけど、声を上げるだけでは撤退できないので、そこに戦闘が起こると思う」と話した。
　新藤氏はそれでも「勝手に相手が入ってきている。これを話し合いにしようとしてもなかなか難しい。ロシアが出て行かざるを得ない状態にするために、ウクライナの人が頑張っている。あわせて世界が何をできるか。直接的な戦闘に入っていけば、第三次世界大戦になる。ロシアは他国が手を出せないだろうと高をくくってこういうことをやっている。ならばロシアをどうやって締め上げて、ロシア自体にプレッシャーをかけていくことは非常に大事」と語りかけた。
平和ボケしている馬鹿と現実を見据えてできることを考えている人の違いでしょうね。
橋下維新はどこを見て何を話しているのでしょうね。
よくわからん奴らです。

どの世界でも自分が自分を守るという意思を見せない人に対して助けようとはしません。
それが人としての摂理です。
この国はどこへ　これだけは言いたい　安全保障、国民が立たなければ　法哲学者・東京大名誉教授　井上達夫さん
　ロシア軍のウクライナ侵攻から1カ月あまり。いまだ出口は見えない一方で、今回の事態は、自国をどう守るのかという問いを日本にも突きつけている。
　「我々がウクライナから学ぶべきは、国が侵略された時、その国民が本気で戦おうとしない限り誰も助けてくれないこと、なんですよ。代わりに戦ってもらおうなんて甘いです」。法哲学者で東京大名誉教授の井上達夫さん（67）は、厳しい口調でこう切り出した。憲法9条を中心に安全保障の問題をかねて提起してきた井上さんには、この間の国内での反応にいらだちを覚えずにはいられないという。
　「ウクライナで起きたことが人ごとじゃなくて『自分ごと』なんだと本当に日本人が思っているとは思えないんだよね。ウクライナは降参すべきだとか、右派も左派も言っているでしょ。なぜロシアに非があるのにウクライナに責任転換するのか。ウクライナが降伏してごらんなさいよ、間違いなく…
努力せずに口先だけの人間を信用する人はいません。
それが人間の世界です。橋下維新のように口先だけで行動を伴わない人間は信用されません。
それが判っていないって都とでしょうね。

自民党は各地で憲法改正の運動を行っております。
安倍元首相、自衛隊明記「抑止力強化」山口で改憲集会
安倍晋三元首相は３日、山口市で講演し、９条に自衛隊を明記する憲法改正案について、ウクライナ情勢なども踏まえ「相手に日本の意思を見誤らせない大きな力になり、抑止力の強化にもつながる」との考えを示した。自民党山口県連が開いた憲法改正の早期実現に向けた総決起大会で述べた。
安倍氏は講演で、自民党が掲げる改憲４項目を説明した。中でも自衛隊の明記については「私にとって戦後レジーム（からの脱却）の核心で、自衛隊違憲論争に終止符を打つことは政治家の責任だ」と訴えた。
ロシアによるウクライナ侵攻にも触れ「同盟国以外に共に戦ってくれる国はないという冷厳な現実を突きつけられた。もしウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟できていればロシアは侵略できなかった」と指摘した。
その上で、台湾などに軍事的圧力を強める中国を念頭に、日米同盟の強化とともに「自助努力」が必要だとし、「ウクライナ情勢を受けたドイツ同様、日本も防衛費をＧＤＰ比２％以上に増やすよう加速していく必要がある」と述べた。
最低でもGDP比２％を確保しないことには世界の水準には追い付きません。日本を守るための議論を続けていく必要があるのです。
その行動を行っている自民党と口先だけでなにも伴っていない橋下維新、どちらが支持されるのかは自明に理です。

自ら行動を起こさない人間を信用できますか？なんの提案もしないで進まない議会、何の意味があるのでしょうね。
一人一人がしっかりと日本の未来を考えて行動する時だと思います。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

先日、高速道路のPAで休憩していたら参政党とかいう政党の街宣車が隣に駐車しました。
政治に選択肢が増えるというのは賛成したいところですが、
しかしながら香典泥棒である小名木伸太郎、芸名：ねずきち、ねずさんが仲間にいるので賛同できませんね。
なんせお世話になっていた副会長である人が亡くなった際に会員から香典を募集していたにもかかわらずその香典をちょろまかしたことがあり、その後そのことについて一切の苦情を受け付けないという人として最低な人間であることがばれて逃げ出した人物です。
そんな人間と親しい人がどんなに立派であっても私は賛成できません。
ただし、政党ができて新しい主張が出てくることは歓迎します。
様々な角度から日本をよくしていくという議論ができればさらに良いことになるということです。
最近の野党は野党野合を繰り返し行っており、っその主張に選択肢がありません。
様々な角度から日本をよくしていくとの議論を行っていければよいというのが私の意見です。
口先だけでは何もなりませんが、口先すらできないようであれば何もできないと一緒です。
日本をよくしていく議論を加速させていきましょう。

さて、逃げに逃げている口先だけ人間である橋下維新
契約がうんぬんかんぬんと逃げの言葉しか言えない集団であることはわかっていましたが建前だけを気にする馬鹿ってことです。
橋下氏の言動「維新の関与ない」 顧問契約解消で吉村氏
地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表（大阪府知事）は６日の記者会見で、大阪維新の創設者で元大阪市長の橋下徹氏が代表を務める法律事務所が、３月末で党との法律顧問契約を解消したことについて「お互いの合意で終了した」と説明した。「（大阪維新とは）特段の関係はない。法的な関係もないことになる」と述べた。
民放番組やツイッターなどでの橋下氏の言動と、維新との関係については「維新が関与したり、関与されたりということはない」と否定した。
橋下氏は大阪府知事だった平成２２年に大阪維新を創設し、２４年には国政政党「日本維新の会」を立ち上げた。２７年の政界引退表明後は橋下氏が代表を務める事務所が、日本維新や大阪維新と法律顧問契約を締結。２９年に日本維新とは契約を解消していた。
で、足立と罵倒していた話や丸山さんとの件について様々なことを話していたのに全くの無関係と説明してたことに矛盾があることが判っていないのでしょうね。
橋下が維新の会へ院政を引いていることは誰しもが思っていることです。
その程度で何とかなると思っている橋下維新、金を持っているだけの馬鹿集団ってことです。

そんな橋下維新は最近化けの皮がはがれてきたようですね。
「野合」自民に完敗の維新　西宮市長選　神戸総局次長・山本祐太郎
３月２７日に投開票された兵庫県西宮市長選で、大阪以外で初の公認首長を目指した日本維新の会は、現職に４万票近い差をつけられ完敗した。維新は昨年の衆院選で、兵庫県内で擁立した９人全員が比例復活を含めて当選。勢いが増していただけに、接戦も予想されていた。なぜ、このような結果になったのか。戦いを振り返ってみたい。
同市長選前の段階で大阪府内の維新の公認首長は、代表の松井一郎大阪市長や副代表の吉村洋文知事を含め１８人。しかし、大阪以外で公認首長は一人もおらず、隣県兵庫では平成２５年以降、大阪と近い阪神地域で３回、市長選を戦ったが苦杯をなめてきた。
ただ、２つの市長選に大差で敗れた２５年当時から、最近は様相が異なってきていた。昨年４月の宝塚市長選は、敗れたものの当選者と約１６００票差。６月の尼崎市議選では、維新候補がトップ３を独占した。
化けの皮がはがれただけです。他人にレッテルを張り付けて罵倒する言論しかできない橋下維新が飽きられただけにすぎません。
何をしたいのかを言えずに現状の文句しか言えない、そしてレッテルを張り付けることしかできない奴に何の価値があるのでしょうね。
その程度ってことです。

それでも橋下維新は利権を手放したくないともがいているようです。
鈴木宗男氏「いくら制裁しても闘い終わらない」ＮＡＴＯに要望「武器供与より話し合いを」
　日本維新の会の鈴木宗男参院議員は７日、公式ブログを新規投稿。ロシアのウクライナ侵攻に触れ、持論を述べた。ウクライナの首都キーウ近郊の町ブチャなどでのロシア軍によるウクライナ民間人大量虐殺が明らかになり、米国などがロシアへの追加制裁が報じられる中で、「いくら制裁をしても闘いは終わらない」と語った。
　鈴木氏は「ウクライナ侵攻で『新たな制裁』という言葉が躍っているが、私は一日も早い停戦を願っている」と自身の立場を確認した上で「いくら制裁をしても闘いは終わらない。ここは話合いしかない」とロシアにこれ以上の制裁をしても戦争が終わらないと訴えた。
　さらに「Ｇ７（主要７カ国）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）各国は、武器供与、支援ではなく『話し合いをすれ』と発信すべきではないか」と要望。一方で、ウクライナに侵攻し、武力攻撃しているロシアに対する要望は言及がなかった。
　鈴木氏は「メディアも悲惨な映像よりも『話し合いだ。停戦だ』と呼びかけてほしいものだ」ともつづっている。
この期に及んでロシアに手を差し出す橋下維新、何をやりたいのか全く分かりませんね。
侵攻しているのはロシアです。ウクライナではないのです。民間人が虐殺されているのはウクライナ人で会ってロシア人ではないのです。
それともウクライナの自作自演とでも言いたいのでしょうか？
人として終わっている橋下維新、核ミサイルを発射してもロシアを庇うのでしょうか？

ロシアは大東亜戦争終戦時の栄光を忘れられないようですね。
「ロシアは北海道の権利有する」大物議員発言が波紋
　ロシアのある大物議員の発言が波紋を広げています。

■「ロシアは北海道の権利を有する」
　「公正なロシア」セルゲイ・ミロノフ議員：「どの国にも願望があれば、隣国に領土要求を提出することができる。専門家によれば、ロシアは北海道の権利を有している」
　これは、ロシアのセルゲイ・ミロノフ議員が所属する政党のホームページで、公式に表明した言葉です。
　セルゲイ氏は、10年近く上院議長を務めるなどの実績があり、現在はプーチン氏に近い、保守政党の党首を務めています。
　ロシアの国内メディア「レグナム」によると、セルゲイ氏はさらにこんな発言もしました。
　セルゲイ・ミロノフ氏：「日本の政治家たちが、第2次世界大戦の教訓と関東軍の運命を、完全に忘れていないことを願っている。さもなければ、我々は彼らに、その記憶を新たに呼び覚まさなければならないだろう」

■“報復”は専門家「リップサービス」
　日本の制裁に対して、ロシアの「報復検討」が伝えられるなか、飛び出したこれらの発言。専門家は、次のように話します。
　ロシアの武力紛争を長年取材　ジャーナリスト・常岡浩介氏：「プーチン氏の進める、ウクライナ戦争を支えるための、リップサービスのような内容と受け止めてもよいのではないか」
　先月30日には、国後島方面でロシア軍の照明弾とみられる光が確認され、ロシア国防省は北方領土で、1000人規模の軍事演習を始めたと発表しています。
　ロシア軍が、軍事行動を起こす可能性はあるのでしょうか？
　常岡浩介氏：「現実的に、ロシア軍が北海道に上陸作戦をする能力があるかといえば、全くない。すぐに軍事的な脅威があるとみる必要はない。プーチン氏は、プロパガンダを国内に向けて繰り返している。その国内向けのプロパガンダで出てきた『北海道に権利がある』という言葉ですので。日本人があおられてしまうのは、非常にまずい状況だと思う」
大東亜戦争終結後に武装解除した日本軍に攻め込んできて負けたソ連軍のことを言いたいのでしょうか？
軍隊の武装解除を条件に降伏した日本軍、しかしながら侵略してくるソ連に対して無抵抗というわけにはいきません。
軍人は民間人を守らなければならない義務があります。それを果たした日本軍は立派であったということです。
その報復としてシベリアに抑留された日本軍兵士に対して暴虐な対応を行ったソ連を思い起こせということでしょうね。

さて、なんでそこまでロシア利権が欲しいのかさっぱりわかりませんし、支那利権も欲しがるか私には理解不能です。
橋下維新の今後は暗いでしょうね。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

平均賃金に於いて日本を超えたといっている韓国
それなのに生活は非常に厳しいといわれています。
その理由として統計の取り方が異なるという指摘が多く入っていることはみなさんご存じですよね。
アメリカの給料水準が高いといわれていますが、日本の年収５００万の生活水準に達するまでに１５００万の年収が必要になるという話もあります。
ラーメンが２０００円を超えるという話もありますよね。
気軽に食べれる食べ物とハレの日だけ食べるものという基準の違いがあることを無視して記事を書く馬鹿記事も増えています。
比較するって基準を合わせないと意味がないってことに気が付かない人がいるということです。
そんな馬鹿記事が増えている日本のマズゴミ、成り立たんでしょうね。

さて、不法占拠して住民税なども払っていない在日朝鮮人を嫌うことは差別でもなんでもありません。
【京都・宇治市】ウトロ地区市民団体「まだまだ差別意識残る」　ヘイトクライムの根絶を市に要望
　昨年、京都府宇治市のウトロ地区で起きた放火事件を受け、市民団体が宇治市にヘイトクライムの根絶を要望した。
　３月３０日午前、市役所を訪れた「ウトロ民間基金財団」などは、市にヘイトクライムの根絶を求めた。ウトロ地区は、戦時中に朝鮮半島から集められた労働者とその子孫らが暮らしてきた地域だが、昨年８月、民家などが燃やされる放火事件があり、２２歳の男が逮捕・起訴されている。
　同財団の金秀煥さんは「まだまだ差別意識残る。これから行政と連携してヘイトクライムの根絶や人権の尊重を訴えていきたい」と話していた。ウトロ地区では理解を深めて差別の根絶を目指そうと、４月末に地区の歴史や住民の生活を伝える資料館を開業する。
ウトロ地区は企業が持っていた工場跡地に不法入国の朝鮮人が住み着き、不法占拠している土地です。
それに対してなんで優遇しなければならないのでしょうか？
差別ではありません。法律を破っている犯罪者集団です。それを訴えている人を差別と言って糾弾しても意味がありません。
在日朝鮮人たちが不法占拠を辞めればいい話です。それが判らんのでしょうね。

法律を守らせないといけない日弁連が在日朝鮮人を庇っており、法律を無視しているのも問題点に挙げられます。
日弁連、DHCに「在日コリアン差別」やめるよう警告
自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な文章を掲載したとして、日弁連は3月30日、化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」と同社の吉田嘉明会長兼CEOにあてて、差別的言動を同社媒体に掲載しないよう警告したことを発表した。
人権救済の申し立てがあり、日弁連が調査していた。今回の「警告」は3段階ある対応のうち、もっとも重いもの。送付は3月28日付け。
問題となったのは、「会長メッセージ」（2016年2月）と「ヤケクソくじについて」（2020年11月）という2つ記事。「母国に帰っていただきましょう」などの記述について、日弁連は、出自によって差別されない権利や平穏に生活する権利などを侵害していると判断した。
これらの記事はネットを中心に批判を浴び、すでに削除されたり、トップページからはアクセスできないようになっていたりする。
また、問題の記事をきっかけに、DHCと連携協定を結んでいた自治体や取引先企業の中には、関係の解消や凍結を通知したところもあることが報じられていた。
三世代も日本に住んでいtれ帰る気もないのに帰化もしない、そのような人間たちに対して祖国に帰ったら？というのは当然の考えです。しかも日本が嫌いと言っている人が多いですし、犯罪者も多いです。
生活保護をもらっている在日朝鮮人に対して帰れ！というのも当然の発言ではないでしょうか？
それを日弁連は差別というのであれば現実を無視しているだけの話です。

朝鮮人たちは自分の都合だけで相手のことを無視して考える癖がありますよね。
韓国国民の70％が「経済と外交・安保で日米と協力するべき」、好感度も日本が中国を上回る
2022年4月4日、韓国・アジア経済によると、韓国国民の10人中7人が「経済と外交・安全保障分野において北朝鮮・中国・ロシアより米国・日本と協力しなければならない」との考えを示した。
記事によると、全国経済人連合会（全経連）は4日、韓国国民1000人を対象に「尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権へ求める経済と外交・安全保障政策」について調査した結果を公開した。
それによると、経済分野で「米国・日本と緊密に協力しなければならない」との回答は68％だった。一方「北朝鮮・中国・ロシアと緊密に協力しなければならない」との回答は4．3％にとどまった。外交・安全保障分野で「米国・日本と緊密に協力しなければならない」との回答も69．5％に達したという。
また、74．9％が「韓国と日本の政府が関係改善のため努力する必要がある」との考えを示した。元徴用工問題の解決方法については「日本から謝罪を受け、日韓企業の共同基金から賠償する」が50．4％で最も多かったという。
新政権が最優先に協力するべき国としては、86．8％が「米国」を選んだ。中国に関しては、主要な対立問題について「韓国政府が堂々と立場を表明するべき」との意見が多かった。
さらに、米国、中国、日本に対する好感度を問う質問（10点）では、米国が7点、日本が3．7点、中国が3．2点だったという。
全経連のキム・ボンマン国際本部長は「米中対立、日韓関係の悪化など韓国を取り巻く経済と外交・安全保障分野の難しさは徐々に増している状況」とし、「新政権は米中と適切な外交関係を築き、日韓関係改善など国益を最優先に考えた経済、外交・安全保障戦略を行っていくべきだ」と話したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「米国は外交・安全保障分野において最高の友邦だ」「米国を優先するのは当然のこと」と結果に納得の声が上がっている。
一方で「米国との協力は基本中の基本だが、自ら進んで“米国の犬”にはならないように」「米国との関係を今より良くするってどうやって？植民地のようにへつらえということ？」「米国と協力するなと言う人なんていない。ただ、むやみに中国や北朝鮮を刺激して緊張をあおるなと言っている。株価も下がり観光客も減って良いことは一つもない」と警鐘を鳴らす声も。
また、「新政権は米国との協力を優先するのではなく、国民との協力を優先するべきだ」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
日本とは経済関係を良好にしたいけど、捏造慰安婦問題については謝罪しろって矛盾を平気で言っているとしか思えません。
そもそも捏造慰安婦問題や出稼ぎ労働者問題は韓国国内の問題であり、日本は一切関係ありません。
そのことが判っていないのであれば理解するまで韓国国内の熟成を待つしかありません。
これらの件に対して日本は何も出来ないのです。

経済的に厳しい状況に追いやられている韓国、日本を超えたんじゃなかったっけな？
日本の鶏卵価格は韓国の3分の1、なぜそんなに安い？＝韓国ネット「うらやましい」「韓国が高すぎ」
2022年4月6日、韓国メディア・韓国経済は「日本の卵の価格は韓国の3分の1...なぜそんなに『安い国』になった？」と題する記事を公開した。
同紙は、最近日経新聞が公開した、「安いニッポン」の原因を供給側から分析する記事の内容を紹介。それによると、日本で物価の総合指数は1985年に比べて16％上昇しているが、鶏卵の物価指数は10％しか上がっていない。同紙はその理由について、「慢性的な過剰生産にあり、価格の下落圧力が日常的に存在するから」とし、人口が減少している中でも鶏卵の生産量は年間260万トンと一定量を保っており、価格が下がると国から補助金が出るため、生産を調整する業者が少ないと説明している。
また、日本が「過剰店舗」の状態であることも、鶏卵に限らずすべての消費財の価格を上げにくくしているとのこと。英調査会社ユーロモニターによると、21年における日本の小売店舗数は83万1088店だが、日本の3倍の人口を持つ米国は91万8370店。1店舗あたりの人口にすると日本は約150人、米国は約360人になる。そうした環境下で小売店が価格競争を繰り広げるため、どうしてもデフレが生じてしまうという。
さらに日本人の値上げに対する拒絶反応も慢性的なデフレの要因に挙げられる。過去30年間で、日本の消費者物価指数が2％前後上昇したのは97年、14年、19年の3回だが、これはいずれも消費税率が引き上げられた年。しかし消費税の引き上げ幅は2～3％に過ぎなかったものの、消費者は財布のひもを引き締め、スーパーなどは回復に1年以上かかったという。その経験もあり、日本の小売店は値上げを極力避けようとしていると日経新聞は伝えている。
記事は「安いニッポンを改善しないと負のスパイラルから抜け出せない」と指摘しているが、韓国のネットユーザーからは、「物価が安いのはいいことでしょ。韓国が高すぎるだけ」「韓国ほど物価の管理がなってない国はない。先進国であるほど物価は安定的」「日本をばかにするのではなく、学ぶべき内容」「牛乳価格も韓国は日本の3倍だよ。こんな状況にしたのは誰？」「むしろうらやましい」「庶民は日本で暮らす方がいい」など、日本をうらやむ声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）
ちなみに卵10個の値段は200円程度ですよね。3倍ということは600円になるってことです。
韓国って外食産業が盛んなのであまりスーパーとかの店舗が少ないイメージがありますよね。
なので店舗同士の価格競争が少ないのでしょう。大規模店舗が多いというのも特徴です。
日本と比較して収入は同じくらいでも物価高ということは生活が厳しいのでしょう。
まあ、仕方ないでしょうね。

と思っていたら相当深刻のようです。
韓国、昨年の国の負債２１９６兆ウォンで過去最大…文在寅政権で７６３兆ウォン増加
昨年の国の負債が初めて２０００兆ウォン（約２０１兆円）を突破した。コロナ克服に向け財政支出を増やし、公務員数増加などにともなう公務員・軍人年金などの未来支払い負担が増えたためと解説される。国民１人当たりの国の債務も１８６９万ウォンで、１年間で２３４万ウォン増えた。韓国政府はこうした内容を盛り込んだ２０２１年度国家決算報告書を５日の閣議で審議、議決した。
これによると、昨年の国の負債は２１９６兆４０００億ウォンで、１年前より２１４兆７０００億ウォン（１０．８％）増えた。国の負債とは政府が直接的な支払い義務を負っている政府債務と今後国が負担しなければならない年金引当負債を含む広義の国の借金だ。
まず国公債・借入金など確定負債が８１８兆２０００億ウォンで１００兆６０００億ウォン（１４．０％）増えた。昨年２回の追加補正予算４９兆８０００億ウォンを編成するなど積極的な財政運用で国債発行が大きく増えた余波だ。
公務員年金と軍人年金など年金引当負債が含まれた非確定負債は１３７８兆２０００億ウォンで１１４兆１０００億ウォン（９．０％）増加した。年金引当負債は今後７０年以上かけて公務員などに支払う年金推定額を現時点であらかじめ計算した金額だ。公務員が納める年金額を除いた支出だけ見る概念だ。これは国がすぐに返済すべき国の借金とみるものではないが、年金支給額が不足すれば政府財源を投じて埋め合わせなければならないだけに財務諸表上では負債に含まれる。
国の負債は昨年韓国経済が生産した商品・サービスの総合である国内総生産（ＧＤＰ）２０５７兆４０００億ウォンよりも多い。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足前の２０１６年末基準の１４３３兆１０００億ウォンと比較すると７６３兆３０００億ウォン（５３．３％）増えた。コロナ禍前の２０１９年末の１７４３兆７０００億ウォンよりは４５２兆８０００億ウォン増加した。
このうち政府が実質的に償還すべき国の債務（Ｄ１）は昨年９６７兆２０００億ウォンを記録した。昨年１年間に増えた金額が１２０兆６０００億ウォンに達した。これに伴い昨年の国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は４７．０％で１年前より３．２ポイント高まった。どちらも関連統計がある１９９７年以降で最大値だ。今年は１０００兆ウォン突破を目前にしている。１次追加補正予算基準の国の債務は１０７５兆７０００億ウォンで、ＧＤＰ比５０．１％に達する。
昨年の統計庁推計人口５１７４万人で割った１人当たりの国の債務は１８６９万ウォンで１年間に２３６万ウォン増えた。文在寅政権発足前の２０１６年末の１２２４万ウォンより６４６万ウォン、コロナ禍直前の２０１９年末の１３９７万ウォンより４７２万ウォン増えた。
昨年の政府の総収入は５７０兆５０００億ウォン、総支出は６００兆９０００億ウォンで統合財政収支は再び３０兆４０００億ウォンの赤字を出した。２０２０年の７１兆２０００億ウォンの赤字と比較すると、国の暮らし向きは良くなったが税収は当初予想より６１兆４０００億ウォン増えた点を考慮すれば支出がとても大きくなったとの指摘が出る。
このように国の財政が悪化し小商工人支援に向けた次期政権の追加補正予算編成など財政運用の負担になると予想される。
漢城（ハンソン）大学経済学部のパク・ヨンボム教授は「現政権の拡張財政が次期政権に大きな負担を与えることになった。新政権が５０兆ウォンの損失補償を盛り込んだ追加補正予算を準備しているが、これとともに支出構造改善をどうすべきかなどの内容を盛り込んだ財政運営計画を提示すべき」と注文した。彼は続けて「ドイツなど先進国が新型コロナウイルス対応過程で財政を使う時から構造調整計画を立てたように、いまから財政支出ロードマップを描くのが重要な課題」と付け加えた。

◇京釜高速鉄道の財産価値８兆１０００億ウォン
一方、付属書類である国有財産と物品管理運用報告書によると、政府保有財産のうち最も値段が高い物品は気象庁の注文製作スーパーコンピュータで、帳簿価格は４５８億ウォンだった。次いで行政安全部の災害安全通信網が４５６億ウォン、警察庁の海岸熱像観測装備が９１億ウォン、国会のコンピュータサーバーが８４億ウォン、関税庁のエックス線貨物探索器が８０億ウォンの順で帳簿価格が高かった。
京釜（キョンブ）高速鉄道の財産価値は８兆１０００億ウォンと把握された。京釜線鉄道の帳簿価格は７兆８０００億ウォン、京義（キョンウィ）線鉄道は５兆６０００億ウォンだった。世宗（セジョン）・大田（テジョン）・ソウル・果川（クァチョン）の政府庁舎４カ所の財産価値は合計８兆１０００億ウォンだった。最近新築された政府世宗庁舎の価値が３兆ウォンで最も大きかった。
相当厳しい韓国の財政状態、日本のように円建ての債権ではなくドル建てだったら厳しいでしょうね。
国内で増やすことができる通貨ではないというのはかなり厳しいです。
なんといっても政府の借金と言っていても＝国民の資産です。国全体としての借金はほとんどないといえるでしょう。
でも、韓国は異なります。ウォン建ての債券ではない場合はドルか円で支払うことになるでしょうね。
いまのロシアが厳しい状況であることと同じなのです。

日本を超えたという記事が多数ある韓国関係の記事、たぶん経済情勢を理解できていない人が書いているのでしょうね。
マスゴミの劣化が深刻になってきました。
このことが判る人としか話が通じないでしょうね。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

拝啓
時下益々ご盛栄のこととお喜び申し上げます。
さて、来る令和４年４月２９日（祝・金）の「昭和の日」に、第十六回「昭和の日」記念行事を、「吹田市立文化会館（メイシアター）３階・レセプションホール」にて開催致します。皇統の本義を皆様共に確認する昭和節に相応しい式典となるよう、委員一同努めて参る次第です。

本年は、記念講演を　評論家 三浦小太郎 先生をお迎えし、「皇統精神 -昭和という時代を貫いた日本精神-」と題し、御講演賜ります。

日時：令和４年４月２９日（金曜日：昭和の日）
開場１５時　開演：１５時３０分　終了：１９時
場所：吹田メイシアター３階レセプションホール
参加申込：令和４年　第１６回「昭和の日」記念式典　参加申込


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

なんか入管に入っている犯罪者が仮釈放を手に入れるために嘘を吐いて信用を失い、そして亡くなった件で騒いでいる人たちがいます。
難民制度を悪用して日本で働きたいだけの人たちが不法滞在を繰り返し、犯罪を犯しているのです。
そんな人たちを優遇しろという馬鹿が多いですよね。
そんなことを繰り返しても誰にも相手にされていません。
治安を悪化させる外国人犯罪者、強制送還して二度を入国できないようにする必要があります。
それを訴えないで犯罪者を優遇しろというのは間違っていると思いますね。

なにのこのような優遇しろと平気で言う犯罪者擁護集団がいます。
【悲鳴】生活保護も保険加入も就労も認められない、自国に帰りたくても帰れない「仮放免者の生き地獄」
約9割の人が「生活が苦しい」と答え、病気やけがをしても経済的に医療機関を受診できないと答えた人は約8割にものぼる。また約6割以上の人が食事も満足に取れていないと生活苦を訴える。就労も医療保険の加入も生活保護も認められず、日本で苦しんでいる仮放免の外国人がたくさんいることをご存知だろうか。生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏によるレポート「追い詰められる、仮放免者たちの悲鳴」。
「仮放免」という言葉を耳にしたことがあるだろうか?
　出入国管理法（入管法）に基づいて収容令書または退去強制令書により収容されているもの【犯罪者です】について、病気やその他やむを得ない事情がある場合、一時的に収容を停止し、例外的に身柄の拘束を解くための措置である。
　自国の政治、宗教、民族対立などで迫害され、命からがら日本に逃げてきた人たちが【犯罪をおかしているのに】難民申請をしたとする。しかし、日本での難民認定率は他国に比べ突出して低い。2020年の認定実績は、ドイツの認定率が41.7％に対し、日本は【犯罪を犯しておりそれを逃れるために申請しているので】わずか0.5％という有り様だ（難民支援協会のHPより）。認定されずに何年もの月日が経過し、そして入管施設に収容される。
　また難民ではなくとも、すでに【不法】滞在が長期化して、生活のベースが日本になってしまった人たちだっている。例え母国に帰ったところで生活していく術はなく、帰ろうにも帰れない人たちが在留許可を得られず、また入管に収容される。
　このように、日本にはさまざまな理由があり、自国に帰れない外国人が数多く暮らしており、仮放免者の数は2021年12月末現在5,781人【内殺人などの犯罪者が１０００人程度】。苦しい暮らしを余儀なくされている。
　仮放免者を支援し、医療費の寄付活動を行っている北関東医療相談会（通称:アミーゴス）の大澤優真氏は怒っていた。
　3月8日、NPO法人「北関東医療相談会」が開いた記者会見で、「仮放免者」の生活実態に関する調査結果を厚生労働省記者クラブで行ったときのこと。穏やかな表情と、感情を排した口調の裏には、おさえても、おさえても溢れる悲しみと焦燥感、怒りが見れ隠れする。
「周知のように、仮放免者は働くことを認められていない。収入を得ることができない。では社会保障はあるのか?　【日本国民ではないので】国民健康保険、一切ない。医療費が全額負担になるから我慢を重ねて重症になって緊急搬送になる。【日本国民ではないので】生活保護も対象外。食糧がない、病院にいけない、家賃払えない。しかし、支える支援策はなにもない。『大げさではないか』『そんなこといっても、結局どうにかなるのでしょ?』と言われるが、ならない。どうにもならないんです」
　北関東医療相談会の事務局長・長澤正氏と大澤氏には、忘れられない人がいる。
　カメルーン出身のマイさんだ。
　【不法滞在の犯罪者なので】難民申請が下りず、入管施設に収容された。収容中に体調を崩したが、一年間治療もされずに放置された。その後、症状の悪化に伴い仮放免されたが、お金がない。健康保険の加入もできないため、満足に病院にかかることもできず、末期がんの状態でホームレス状態に。家賃が払えなくなって友人宅やホテルを転々とした挙句、42年の生涯を閉じた。
　治療を受けていれば、まだまだ続いた命だった。太陽のように明るい彼女の笑顔は、関わる日本の人たちを温めただろうに、もうその笑顔を見ることはできない。

仮放免者たちの深刻な状況
　マイさんのような例を挙げると、「極端な例でしょ?」という意見がしばしば聞かれた。そこで大澤氏は、昨年10月～12月の間に仮放免者の生活実態調査を始めた。仮放免者に向けアンケートを450件発送し、141件の回答を得た。
　想像はできていたとはいえ、その結果は過酷極まるもので、数字はそのまま悲鳴となって筆者の耳に届いた。瞬きもせずにデータを見つめた。
　生活状況を「とても苦しい」「苦しい」と答えた人は約9割にのぼり、経済的問題により医療機関を受診できないことがあると答えた人は8割を超えた。
　日本の家賃の高さも彼らに大きな打撃を与えている。
　【不法滞在の犯罪者なので正規の賃貸を借りることができずに】家賃の負担を「とても苦しい」「苦しい」と答えた人は8割越え。すでに家賃を滞納している人は4割にのぼる。中には、部屋を貸してくれる代わりに性的関係を強いられる女性の例も複数あり、まるで奴隷のような日々を強いられていることがわかる。同じ仮放免者の中でも、女性はさらに弱い立場に置かれていることがわかり、言葉を失った。

「なら国に帰れ」と言う前に読んでほしい
　そんな苦境に喘ぐくらいなら、国に帰ればいいじゃないかと言うだろう。おそらく、この記事に対しても、日本に住む外国籍の人々を快く思わない人たちがワラワラと集まってくるはずだ。そんな人たちには特に、タイトルや見出しだけに反応するのではなく、最後まで読んでほしい。排斥（はいせき）は自分たちにとって損だということを知ってほしい。
　仮放免者たちは、そんな苦境にあっても、自国に帰れないさまざまな事情を抱えた人たちだ。そもそも、考えればわかるのではないだろうか。昨年3月、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんのように入管施設で亡くなる人はあとを絶たず、仮放免になっても暮らせないようにされている。そんな拷問のようなことをされながらも、なぜ帰らないのかを。

　帰れないからでしょうが!
　日本に残っても施設収容や仮放免も地獄、帰国したら速攻で殺されるかもしれない更なる地獄が待っている。殺害されるほどの危険はなくても、自国で生きていけないことがわかっている場合、やはり帰れないのだ。
　前述のように、日本の難民認定率は1％未満。難民条約に加盟していてこの有様では、条約に加盟しているのはポーズに過ぎないということになる。やっているアピールはしていても、実際は追い返すための嫌がらせにあの手この手を尽くす挙句に、目の前で死なせたりする。とても恥じることであって、あってはならないことだ。
【だからと言って犯罪を犯してよいという論理はおかしいことが判っていない人間たちなのです】

「外国人に俺たちの仕事が奪われる」は本当か?
　筆者は普段、生活困窮者支援の活動をしている。その関係で国籍問わず、生活に困ってしまった方々に出会い、そこで思わず顔を曇らせてしまう主張を聞くことがある。
「仕事を探しているが全然ない。外国人が俺たちの仕事を奪っているんだ!」
　聞けばその人が探していたのは駅前の自転車管理の仕事だった。筆者は駅前の自転車管理の仕事に外国籍の方が就いているのを見たことがない。
「その仕事を外国人が取ったんですか?」と聞くと、男性は口ごもる。
「あなたのお仕事のライバルは外国人ではなく、低年金でアルバイトをしないと生計が成り立たない日本人の高齢者ではないでしょうか」と諭さずにはいられなかった。
　男性の後ろには、病を抱えながら医療にかかれず、家賃も払えず、食費にも事欠く外国籍の男性がうなだれて生活相談の順番を待っていた。
　生存を椅子取りゲームにせず、ともに生きる道を模索することはできないのだろうか?
仮放免者の生活と命を存続させるために必要なこと
　北関東医療相談会の長澤正氏と大澤優真氏ら支援者が【犯罪を犯している人たちに対して優遇を求めて】国に求めるのは以下である。
・就労を認めてください
・国民健康保険など医療保険の加入を認めてください
・無料定額診療事業を行う医療機関への支援をしてください
・生活保護法を適用してください
　仮放免者に向けたアンケート調査の結果、回答者の87％が20～50代の働ける年齢層だということがわかったため、まずは就労許可と医療保険への加入が特に急務だ。筆者が所属する「つくろい東京ファンド」のシェルターにも5名の仮放免者が滞在しているが、彼らは異口同音に【不法滞在という犯罪を犯してでも】「働きたい」という。
　記者会見にはアフリカ出身で難民申請中の男性B氏とミャンマーのロヒンギャ難民のミョーチョーチョ氏が参加していた。
　B氏は難民申請を却下され続けていて、現在、三度目の申請をし「アフリカ、戦争のところばかり。一週間で50人とか死んじゃう。ほんとに帰れない」と語った。
　ミョーチョーチョー氏は2月6日にバングラディシュに避難していた父親を病気で亡くしたばかり。自分が仮放免で働けず、父親に治療費も送ることができずに死なせてしまったことを悔いて、涙ながらに訴えた。
　そして二人とも、仕事をしたいと訴える。人に頼って生きるのは心苦しい。仕事をして、自分の力で生活したい、家族の面倒をみたい。誰かの役にも立ちたい、そして病気になったら病院にも行きたいと。
　これは、わがままだろうか?【わがままです】
（これ以上書くことはありません。）
日本に来て生活が楽しいからそのまま永住したいということなのかもしれませんが、犯罪を見過ごしては正規に入国しているまともに働いている人が馬鹿を見るように犯罪者を優遇することは出来ません。
そのことが判っていないのでしょうね。

それに犯罪者に付け込んでいる日本人も情けないと思います。
がんの手術に800万円請求、生活費の見返りに性的関係…仮放免の外国人の嘆き
在留資格はないが、入管に収容されていない「仮放免」と呼ばれる状態にある外国人たちが、食事や家賃、医療を確保できず、まさに生きていけないような厳しい状況に追い込まれている。支援団体は「仮放免者たちにも就労を認めるべきだ」とうったえている。

●医療費は全額自己負担となっている
出入国在留管理庁のウェブサイトによると、仮放免とは「請求により又は職権で、一時的に収容を停止し、一定の条件を付して、身柄の拘束を仮に解く制度」という。
仮放免者の中には、さまざまの理由で日本に逃れてきたが、難民認定されなかったり、家族を持って長く日本に住んでいる人たちも含まれている。
仮放免の人たちは、定期的に入管に出頭しなければならないほか、住居・移動範囲が制限されていたり、就労することが禁止されている。
もちろん社会保障はなく、国民健康保険に加入できない。支援団体のNPO法人・北関東医療相談会の大澤優真さんによると、仮放免者が病院にいくときは全額自己負担になるという。
「結局、医療費を払えなくて、我慢するわけです。我慢して、重症化して、緊急搬送されて、場合によっては亡くなってしまうこともあります」（大澤さん）

●通常の3倍の診療費を請求された夫婦
北関東医療相談会はこのほど、全国の仮放免者の生活実態について調査して、その報告書（https://npo-amigos.org/post-1399/）を3月7日付で発表した。調査の期間、対象等は次のとおり。
調査期間：2021年10月～12月
調査対象：調査期間中に仮放免状態である者
調査方法：郵送配布・回収、匿名調査
配布数・回収率：450件・31.3％（141件）
報告書によると、回答者の87％が20代～50代の年齢層で、生活状況を「とても苦しい・苦しい」と答えた人は89％にのぼった。家賃の負担を「とても苦しい・苦しい」と答えた人も82％、医療費の負担を「とても苦しい・苦しい」と答えた人も87％だった。
翌3月8日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで開いた会見で、大澤さんは「就労許可を出すことが、最も効果的かつ合理的なことです。2021年からミャンマー人に対する緊急措置として、仮放免者に就労許可のビザを出してます。できないことはないです」と話した。
大澤さんによると、調査結果ではないが、ほかにも次のような過酷な事例があったという。
（1）「支援者」から生活費の見返りに性的関係を要求され続けている仮放免女性たち
（2）卵巣がんの手術代として800万円かかると言われた南アジア出身の母、母のために大学を退学した娘
（3）働けず食べるものもなく、学校から未払い給食費を請求され続けた東南アジア出身の母子家庭
（4）お金なく、家を追い出され、適切な治療や手術を受けられず、足が動けなくなってしまうことを待ち続けるアフリカ出身の男性
（5）医療保険に加入していないということで病院から通常の3倍の診療費を請求されたガン疑いの東南アジア出身の夫婦

●仮放免者「仮放免の制度をなくしてください」
会見には仮放免者も登壇した。ミャンマー国籍のミョーさんは次のように訴えた。
「日本に2006年に来て、今は15年以上経ちます。ミャンマーで軍反対の活動をやっていて、日本に逃げてきた。そこからずっと難民申請して、2013年から仮放免になりました。
仮放免だから仕事もできないし、自由に動けない。健康のために病院も行けない。今までどうやって生きていけたのと考えたら、いろんな人の助けもらって、いろんな人に頭を下げて助けてもらって、今この場にいます。
本当に仮放免の人たちは、本当に何もできないです。日本の助けをもとめて、こんな平和な安全な国の中で、自分らしくがんばっていきたい。助けをもとめてきたのに、その助けが・・・ふつうで出会っている日本人たちの心が本当に温かいです。
『どこから来ているの？』と聞かれます。『ミャンマーから来ました難民です』『何の仕事してる？』『わたし仕事していません』『なんでしてないの？』
そういう質問もしてくる人がいます。仮放免の制度がどんなに厳しくて、苦しいかわからない。だから、わたしたち、こういう場で話して、仮放免じゃなくて、日本の社会にまじめに生きていけるビザを出してほしいです。
健康保険に入れるようなビザに入りたいです。仕事をちゃんとしたい。この国の中でちゃんと仕事をして、家族の面倒をみたいです。他の人も助けたい。
先月6日、（海外にいる）お父さんが死にました。死ぬ前に、わかるです・・・お父さんの健康の状況。でも、わたし、何もできない。なにも助けられない。仮放免だから、仕事できないから、お父さんの治療費も出せなかった。お父さんが死んだ日も葬式代も出せなかった。日本にいるですよ、わたし。
だから、わたしたち仮放免の人たちが生きていけるように日本の政府はビザを出してほしいです。わたし自身もいろんな大変になってる。この場から、みなさんとつながって、日本の全国のみなさん、日本の政府、わたしたちビザのこと・・・入管、法務省、ほんとうにお願いします。
仮放免の制度をなくしてください。わたしたちは難民です。日本に助けをもとめてやって来ているから、ちゃんとビザを出してください。お願いします」
難民、難民と言いますが経済難民は日本は受け付けていません。
それに仮放免は病気などで臨時的に認めているものであって働けるようになると正規に働いている人に対して優遇されることになりますのでできるわけありません。また、国民ではありませんので国民健康保険に無条件で入れるわけではありません。
不法滞在になる前に手を打たなかっただけの犯罪者です。
それに付け込んで性的な要求をする支援者を糾弾することのほうがはるかにましです。

そのような犯罪者の支援団体が隠し撮りで映画を作ったそうです。
入管問題「嫌なら国に帰れ」で本当にいいのか　隠し撮りで被収容者の肉声を記録した映画「牛久」が問い掛ける日本社会のあり方
在留資格がなかったり、強制送還の対象になったりした外国人を「不法滞在者」として強制的に収容する施設、入国管理センター（入管）。2021年3月には、名古屋の入管収容施設で、体調を崩したスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが適切な治療を受けられず死亡する事件が発生し、以前から問題視されていた入管職員の被収容者に対する非人道的な対応にあらためて批判が高まった。入管の中で今、何が起きているのか。国際的な難民条約に加入している日本が、欧米などに比べて難民認定率が極めて低い理由は。茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに収容されている人たちとの面会の様子を撮影した映画「牛久」のトーマス・アッシュ監督は「外国人に限らず、日本は少数者や弱者を“排除”する傾向が強い。入管の話になると必ず『国に帰ればいい』と言う人がいるが、問題はもっと根本的なところにあるのではないか」と指摘する。
トーマス監督は2019年、教会のボランティア活動で面会支援をしている友人に誘われ、初めて入管を訪れた。「病気になっても病院で診てもらえない」「鬱状態で自殺未遂をした」などと語る被収容者たちの言葉を聞くうちに、入管のあり方に疑問を持つようになったという。
「人権を蹂躙するような処遇にハンガーストライキで抗議して体調を崩し、車椅子を使っている人もいて、これではいつ誰が死んでもおかしくないじゃないかと心配になった。何かあったときのために、この現状を証拠として残しておく必要がある。（撮影は）したくてしたんじゃない。自分が『しなければいけないこと』だからした。いわば使命感」
入管は施設内での録音や撮影を禁じているため、トーマス監督は隠し撮りを決意せざるを得なかった。長期にわたる強制収容や非人道的な扱いで心身を蝕まれ、中には「こんな人生はもう要らない」とこの状況に絶望する人も出てくるほど追い詰められた9人の生々しい肉声を記録した。
「私はカナダの刑務所を訪問した経験もあるけど、日本の入管は刑務所よりよっぽど『刑務所っぽい』と感じた。面会者との間にアクリル板の仕切りまで設けられているのは、ちょっと異常です。だってあそこは収容施設のはずでしょう。彼らは母国にいたら政治的な紛争や差別などによる身の危険があるから逃げてきた人たちで、本来は犯罪者ではありませんよ」
「難民認定率の異常なほどの低さ（2019年は0.4%、2020年は1.2%など）。収容されている方からは『少なくとも日本には難民を受け入れようという姿勢はほとんどない。なんで難民申請書なんて出しているのかと思ってしまう』という問い掛けを受けました。現実と乖離した入管の仕組み自体がそもそもおかしいんです」
こうした問題の背景には、外国人をはじめ、いわゆる“普通”や“多数派”ではない人、引いては外国人を忌避しがちな日本の風潮があるとトーマス監督は見る。トーマス監督自身は1975年、アメリカ出身。2000年に来日して以来、ずっと日本で暮らしている。それでも人からはいまだに「いつアメリカに帰るの？」などと悪気なく聞かれることがあるという。
「日本にいる限り、自分はきっと死ぬまで“ガイジン”扱いされるんだと思ってしまう。本当にしょっちゅう言われます。アメリカだったら、日本人に会っても『アメリカ人ではない』とは考えないし、ましてや初対面で『どこの人ですか』と尋ねることはないので、日本では“ガイジン”として一線を引かれているようで、なかなか慣れません」
だからこそトーマス監督は、「この映画を『外国人目線』だとか『日本が嫌いな監督が作った』みたいに受け止められるのは全然違う」と強く釘を刺す。「むしろ日本が大好きだからこそ、多くの人に入管の実情を知ってもらいたいと思って作った。私はこの国で暮らす一人の『市民』として、周りで起きている問題にカメラを向けただけ。『入管は今こういう状態です。それで、あなたはどうしますか？』と皆さんに問いたいのです」
多くの人が指摘するように、入管問題が生まれる背景には、偽造パスポートなどで命からがら逃れてきた人をとりあえず「不法滞在者」と見なし、「罪人」扱いする国の方針がある。さらにトーマス監督が批判するのは、先ほども述べたような立場の弱い人に対する冷たい眼差しだ。
「例えば日本では、政治家や大企業の社長に占める女性の割合が少ないことが度々問題になります。LGBTQや在日コリアン、障害者に対する姿勢に関するニュースにも胸が痛みます。弱い立場の方々が日本で暮らしていてどう感じているか、ぜひ当事者の声に一緒に耳を傾けていきたいと思います」
「『外国人は自分の国に帰れ』というのはひとつの考え方かもしれないけど、こういう言葉が許される社会だと、次は必ず同じ日本人の中の立場が弱い人、他の人に比べて“違う”ところがある人に排除の矛先が向けられる。ただでさえ労働力不足で外国人の力が必要になっているのに、『国に帰れ』『日本に来るな』なんて言っていたら、日本は他の国から孤立してしまうのではないかと心配になります。『日本は特別な国』『日本の言葉や習慣は難しいから“ガイジン”には理解できない』と考えている日本人は少なくないと思います。だから入管がこんなことになるんです。これからの日本のためにも、外国人と平和に共生する社会を目指すべきだと思います」
◇　◇
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、映画に登場する人たちを含む多くの被収容者は、クラスター発生を防ぐために収容を一時的に解かれる「仮放免」となった。しかし仮放免中は就労が認められておらず、県境をまたぐ移動にも制限が課せられる。生活保護や健康保険も適用されない。つまり、この国で暮らしながら、今まさに過酷な現実に苦しめられている人がいるということだ。
「問題を解決しようと熱心に活動している政治家はいるし、以前からきちんと報じているメディアもある。でも、関心がなければ目に入ってこない。当事者が素顔をさらけ出して自分言葉で語るこの映画には、人々の関心を呼び起こす映像の力があると信じています」
「映画を見てまずはこうした問題を『知る』こと。そして、感想をSNSに投稿するなり友人に伝えるなり『発信』してほしい。さらに、彼らを支えるボランティアに参加したり支援団体に寄付したりという『行動』を起こし、問題意識を持った議員に『投票』する。おかしな仕組みを変えるために大切なのは、この4つです」
「牛久」は東京のシアター・イメージフォーラムや大阪の第七藝術劇場他、全国順次公開中。5月下旬、神戸・元町映画館にて公開。詳細は公式サイトで。
結局犯罪者の素顔を出さないで日本をたたきたいだけの映画だったという話です。
一部の朝日新聞くらいしか取り上げていない映画です。

結局、日本で働きたい、不法滞在してでも働きたいし、不法滞在なので安く使える労働力として使っている経営者との合意で犯罪を犯しているってことでしょう。
この手の話は欧米のほうがあくどいのですが日本がそれだけ優しいということでしょうね。
それに甘えて増長している犯罪者が制度を悪用して難民申請しているので難民の認定率が急激に下がっているということです。
人生で繰り返し難民申請できるってのがおかしいと思いませんか？
その状態を何とかしないことにはどうしようもありません。
不法滞在の外国人で送還拒否している人はすべて船に乗せて竹島島流しすればいいのですよ。
そのくらいやってもよいのでは？と思いますね。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

一向に進まない憲法改正議論
その背景には議論すら許さないという反日勢力の抵抗がありました。
議論を封じて話題にもしなければ誰もその存在を知らないとできると思っていたようですね。
そんな感じで今後も議論を封じるのでしょうか？
そのような横暴が通じると思っている旧世代の議員たち、いい加減国会議員を辞めてもらいましょうね。

さて、日本の方針を決める政治家に対しいて無責任なことを言って人気があると勘違いしている大バカ者がいましたよね。
橋下徹氏　ロシア軍市民虐殺報道に「結局生き残るのは政治家」と非難
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が４日、フジテレビ系「めざまし８」で、ウクライナのゼレンスキー大統領が、同国キーウ近郊でロシア軍が市民を「大量虐殺」した訴えていることに「結局生き残るのは政治家」と非難。一般国民は「まず逃げる、退避する」ことが重要だと訴えた。
　番組では、ウクライナ近郊のブチャで、一般市民の多数の遺体が確認されたことから、ゼレンスキー大統領がロシア側を強く非難したことを取り上げた。ロシア側はこの報道について、ウクライナ側が製作したとして否定している。
　これに橋下氏は「一般国民の被害は本当に悲惨」と顔をしかめた。そして「結局生き残るのは政治家とか戦争指導者たち」と指摘した。
　「ウクライナの戦闘員には敬意を表しますが、戦闘員と一般国民は別」とも語り「しかも一部の専門家は停戦協議を有利にするためにも一般市民の犠牲はやむなしと簡単に言う。それは絶対に違う」とキッパリと言い切った。
　「一般国民は必ず逃げる、退避する。それが第一。そして戦闘員に頑張ってもらう。それが戦争の大原則。日本国民も改めて認識しないとダメ」とも語っていた。
いつだれが逃げたのでしょうか？その具体的な話ができないレッテルを張り付けるだけで何も証明できない橋下維新、だから何って感じです。
そして現地で奮闘しているウクライナ大統領やキエフ市長などに対して失礼であり、捕虜となってしまった村長などの指導者に対して非常に失礼なことを言っていることに気が付かないのでしょうね。
ウクライナの政治家で逃げ出した人と現地で踏みとどまって必死に戦っている人の名を挙げてもらいましょうか？
出来ないでしょうね。

そんなバカを賞賛する人も馬鹿ってことが判明しています。
村本大輔がウクライナをめぐる橋下徹氏の発言に同意「政治家から順番に最前線に行けばいい」
　お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔（４１）がツイッターを更新。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏の発言に同意した。
　橋下氏は４日、フジテレビの情報番組「めざまし８（エイト）」に出演。多くの一般市民が犠牲となっていることに「結局、生き残っていくのは政治家とか戦争指導者たちなんですよね」などと発言した。
　村本は橋下氏の同番組の発言に関する記事を引用し「そのとおり」と同意した上で「政治家から順番に最前線に行けばいい。戦争を起こした本人達が真っ先に命を賭ければいい、国生き残りゲームの駒のように、最前線に国民が行かされる」となどと持論を展開した。
馬鹿は馬鹿の理論があるってことでしょうね。
馬鹿ですね。下らん事言って注目を浴びたいってだけでしょうけどいい加減に馬鹿さ加減を見せなくてよいのではないでしょうか？
じゃあ、自分が行けって言われていくのでしょうか？多分行きませんね。行く人は言われなくても行きます。
しょせん口先だけの人間であることを世間に示しているだけの馬鹿ってことでしょうね。
ウクライナでは兵士以外の民間人が虐殺されています。
その実態を知って橋下維新は何を考えているのでしょうね。

グレンコさんはこのような発言を国会で行いました。
「残念ながらあなた方の党に…」ロシアの諜報活動に国会〝激震〟　グレンコ氏の答弁、一言一句議事録に残してほしい
参院の外交防衛委員会に２９日、ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏が参考人として出席した。各党議員からの質問に答える中には、当然、当事者らしい貴重な答弁があり、一方でグレンコ氏の答弁をめぐって不可解な顚末（てんまつ）があった。順を追って説明しよう。
まず、当委員会の理事でもある自民党の和田政宗議員が次のように尋ねた。
「テレビのコメンテーターなどが、『このまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから降伏した方がよい』という論を展開しているが、どう思うか」
和田議員の質疑は、先々週の本コラムでも書いた橋下徹氏らの発言を念頭に置いたものと思われる。質疑をネットで視聴していた人々からも橋下氏らの名前がコメント連呼されていた。この質問に、グレンコ氏は以下のように答えている。
「いまは、基本的に殺戮（さつりく）は戦っている地域付近で行われているが、降伏して全土が制圧されたら全土で殺戮が行われます。決して降伏は人命救助につながらない」
「降伏という選択肢をウクライナ国民一人一人はもう考えていません。仮に、ウクライナ政府が『降伏だ』といっても抵抗が続きます。その場合は政権と国民の行動が不一致になり、さらなる混乱と殺戮につながります」
橋下氏らの無責任な「降伏論」は、すでに大批判を浴びているので再説明は不要だろう。ただ、ウクライナ戦争に関する日本のメディア報道では、コメンテーターと称する人々の歴史や戦争に関する無知が目立った。
独裁者にやすやすと降伏すれば、待っているのは「粛清」という名の大量殺戮か、奴隷化というのは歴史の通り相場だ。「２１世紀の現代にそんなことがあるわけがない」と思うなら、ロシアが第二次チェチェン紛争や中東のシリアで、いかに一般市民を虐殺したかを勉強すべきである。
今回のウクライナ戦争でのロシアの攻め口が、チェチェンやシリアでのやり方と酷似しているという指摘は、すでに内外の専門家から多数あり、グレンコ氏が国会で述べたのもまさにこの懸念である。
和田議員とグレンコ氏のこの質疑は、産経新聞が記事にした。しかし、この後、なぜかどのメディアも報じなかった注目すべきやり取りがあったのだ。
質問者は日本維新の会の音喜多駿議員。質問の前に次のような、ことわり口上から入った。
「橋下徹さんは日本維新の会の創設者であり、われわれも深い敬意を抱いているが、いまは民間人で党とは関係がなく、ウクライナ情勢についてはわが党の公式見解とはかなり大きな隔たりがあるということはあらかじめ申し上げたい」
続けて、音喜多氏は意外な質問をした。
「グレンコ参考人はかねてよりロシアのスパイ、要人買収の問題を著書などで述べている。わが国にはスパイ防止法やインテリジェンス機関がなく、スパイ活動に対して脆弱（ぜいじゃく）であることが課題だが、普段ロシアが行っている諜報活動について参考人が把握していることを教えていただきたい」
この後のグレンコ氏の答弁が委員会室に激震を走らせたという。
「さっき仰った人（＝橋下氏のこと）は法律上は関係ないんですが、ただ、残念ながらあなたがたの党にロシアの侵略を明らかに弁明している人がいるので、その人についてそろそろ考えた方がいいのではないかというのが、私の個人的な意見であります」
グレンコ氏の発言が誰を指したのかはあえて言うまい。ただ、ネット中継のコメント欄は特定の名前であふれた。委員会室にいた複数の人から、グレンコ氏の発言直後、音喜多氏の隣席にいた鈴木宗男参院議員が、飛び上がるようにして椅子から離れ、事務方に延々と何かを掛け合っていたと聞いた。
その後、グレンコ氏の答弁のこの部分だけが、「不適切発言」だとして議事録には載らないらしいとも側聞した。議事録はまだ公開されていない。理事会などの手続きを経るのかもしれないが、国民の一人として、ぜひとも、貴重な参考人答弁を一言一句削ることなく、わが国国会の議事録に残してほしいと熱望する。
橋下維新が無関係な民間人ということは誰にも受け入れられることはないでしょうね。
だって無関係ではないですからね。相当の影響力を持っていますし、持っていないであの発言は痛い奴ってだけですからね。
追い込まれた橋下維新、これからどうなるのでしょうね。

無責任で他人事、何も自分で行動できない奴に対してウクライナ人が現実を見ろという発言を国会で行ってことを取り上げている人がいました。
無責任で愚かな「降伏論」にウクライナ人が国会で反論！｜和田政宗
「キエフ」から「キーウ」に変更した理由
3月31日、私を含め自民党議員などが外務省に働きかけてきたウクライナ首都の日本における呼称が、「キエフ」から「キーウ」に変更された。政府として、ウクライナの各都市をロシア語読みからウクライナ語読みに変更するもので、ウクライナ政府の意向も聞き実施した。例を挙げると、「オデッサ」は「オデーサ」に変更、「チェルノブイリ」は「チョルノービリ」に変更される。
ウクライナのゼレンスキー大統領からは早速謝意が述べられた。大統領はツイッターで、「私たちの都市名について時代遅れのソビエト連邦式の表記を破棄し、正しいウクライナ語の呼び方が採用される時が来ました。日本がすでに改めたことに感謝し、他の国々にも勧めます」と発信した。こうしたウクライナ語読みへの変更は、ロシアの侵略を許さずウクライナ支持を明確にするためにも重要である。
そうしたなか、ロシアのウクライナ侵略は激しさを増し、各都市において民間人が攻撃される悲惨な状況となっている。米国のブリンケン国務長官は3月23日、ロシア軍が故意に民間人を攻撃しているとして、米国政府としてロシアが戦争犯罪を行っていると認定したと発表した。
すでにご承知の通り、ウクライナ南東部のマリウポリでは産科病院や市民の避難場所になっていた劇場が攻撃され、多数の市民が亡くなるなど、民間人への攻撃が強まっている。なぜ、ロシアは民間人への攻撃を行うのか。それは多くの民間人の犠牲者を出すことで、ウクライナ国民の侵略に抵抗する意思を奪う、多くのウクライナ人に「もう耐えられない」という状況を作ることである。
こうした分析は、3月29日に参院外交防衛委員会に参考人として招かれたウクライナ人の国際政治学者グレンコ・アンドリーさんも述べている。
しかし、ウクライナ国民は頑強にロシアの侵略に対抗しており、攻撃が激しさを増しても降伏をせず、最後の一人になるまで戦うという意志がウクライナ国民からは示されている。

「降伏したところで人命は救われない」
私は参院外交防衛委員会において、グレンコ・アンドリーさんにこう質問した。
「ロシアの侵略について、テレビのコメンテーターなどが、ウクライナがこのまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから降伏したほうがよいという論を展開しているが、これについてどう思うか」
グレンコ・アンドリーさんは、
「降伏したところで人命は救われない。ロシアはウクライナの中立化ではなく完全支配を目指している。なので、降伏すればウクライナ人が大量に殺されたり投獄をさせられる」「降伏は更なる殺りくにつながるだけなので、最悪の選択肢」と述べた。
グレンコさんはさらに、こう話した。
「全土が制圧されたら全土で殺りくが行われるようになるので、決して降伏は人命救助につながらない。現実を見た上で、冷静に見てどうすれば、より少ない犠牲で済むのかというふうに考えるべきだ」
この発言は、犠牲を少なくするためには、ウクライナ国民の強い精神だけでなく、我々自由主義陣営の国々がいかに率先して和平を仲介し、ロシア軍をウクライナから撤兵させるかということを問うている。
そして、グレンコさんはこうも述べた。
「仮にゼレンスキー大統領が降伏しても、ウクライナ国民は抵抗を続ける」
こうしたウクライナ人の強い意志は、他のウクライナの友人からもひしひしと感じている。3月末、私が講師として定期的に参加している静岡の勉強会に、友人であるウクライナ人の青年、ナザレンコ・アンドリーさんが参加された。ナザレンコさんは、ロシア軍の猛攻に遭っているウクライナ第2の都市ハルキウの出身である。
ナザレンコさんによると、ハルキウの実家の周りは軍事施設は何もないのに、ミサイル攻撃で壊滅的な状況になっている。ナザレンコさんが学んだ小中一貫校も砲撃され、壁に大きな穴が開き、教室も滅茶苦茶に破壊された。しかも一度だけでなく二度も攻撃を受けたとのことである。
さて、橋下維新はこの状況をどのように説明するのでしょうね。
抵抗を続けることへの意義を考えていないのでしょう。降伏すれば虐殺され、抵抗すれば虐殺される。
どちらにしても殺される可能性があるのであれば強固に抵抗するのが人としての道です。
自分が犠牲になっても友人が家族が子供が助かるというのであれば抵抗するでしょう。
仲間を助けるためにもできることを自分でやる、この当たり前の価値観が判っていません。
日本のように平和ではないのです。

結局、ロシアの代弁者となった橋下維新、話し合いを行えば解決できるというのは現地で奮闘している人への冒涜です。
ロシアと話し合いを行っている際に停戦したのでしょうか？人道回廊と言いながら地雷を設置している事実はどこに行ったのでしょうか？
結局、現実を知らない馬鹿ってだけの話です。そんな奴らの話をまともに聞く必要はありません。
橋下維新の会の終焉が近そうですね。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

ウクライナ情勢によって日本の９条では国を守れないことが判明しました。
そして核保有国同士の戦争は起こることがないことも判明
ある意味北朝鮮の国防方針は合っている事になりました。
その状況下で自衛隊を差別するような憲法の改正を行っていくのは当然のことだと思います。
何故それができないのでしょうか？
改善をしようとしない奴らは何を考えているのでしょうね。

こんな記事が出ています。
ウクライナ侵攻受け９条改憲が議論されない理由
軍事大国のロシアが国際法違反を犯してウクライナに侵攻する事態を目の当たりにし、日本国内では「戦力不保持」をうたう憲法９条の改正を求める声が出ている。ただ、今のところは識者・メディアの主張や、一部の議員の個人的な意見にとどまっており、国会では議論の俎上に載っていない。
国会で９条改正の議論は一歩も進んでいない。とはいえ、改憲議論自体が停滞しているわけではない。
改憲議論は衆参の憲法審査会が舞台となる。これまで左派野党の反対を受けて「開催できるか否か」が焦点となる異常事態が続いたが、今年はこれが打開され、ほぼ毎週開かれている。大きな前進だ。ウクライナ情勢も議論を後押ししている。
反日野党によって議論すらできていなかった憲法改正、議論しないならその議員バッチを返還してくださいあなたたちには不要です。
様々な議論が出ており、様々な案が出されています。それに対して賛成、反対の二種類の答えしか出せない無能者は我が国の国会に必要ありません。

しかし、そのことが理解できていない馬鹿が野党の代表をしているという異常事態でもあります。
「憲法改正に賛成?反対?」その質問はおかしい　立憲・泉代表が演説
■立憲民主党・泉健太・代表（発言録）
　「憲法改正に賛成ですか。反対ですか」という質問が来たら「その質問、アホじゃないですか」と言ってあげてください。
　「法律の改正に賛成ですか、反対ですか」と聞かれたら、みなさんどう答えます。「そんなもん、中身を教えてもらわなければ、賛成も反対もないじゃないの」と言うに決まっていますよね。なのになんで憲法は中身も聞いていない、中身も決まってないのに、賛成か反対か聞かれて、賛成だとか反対だとか言うんですか。こんなおかしな議論にだまされちゃいけない。
　「憲法改正に賛成」って単に言っているとしたら、これはおかしな話です。中身がわからないのに賛成。これは賛成のための賛成、改正のための改正。こんなことはみなさんの生活を考えていることにはなりません。
　政治家の手柄とりです。大きいことをやりたい。戦後一回も行われたことのないことだからやってみたいとか。そんなことよりも生活を守ることのほうがどれだけ大事か。生活課題に一生懸命取り組むことの方が大事です。（奈良市での街頭演説で）
ただの馬鹿って感じですよね。現在の憲法で国を国民を守れるのか？と聞いているのに内容が判らないからと言って議論に参加しないって言っているのですよ。自分で考えない馬鹿を相手にしても仕方がありません。
どのようにして守るのかを検討しないのであればその議員バッチを返却してください。いるだけ邪魔です。

元代表もこんな感じでぼけているから民主党自体がおかしいのでしょうね。
立民・枝野氏「具体的に困ることある？」　緊急事態対応の改憲を牽制
立憲民主党の枝野幸男前代表は２８日、党主催の憲法対話集会で講演し、緊急事態に対応するための憲法改正の必要性を訴える自民党など改憲政党を牽制（けんせい）した。「緊急事態の時にはもっと自由にやらせろ、国会議員の任期も延長させろみたいなばかな話がある。具体的に何か困ることがあるのですか？」と述べた。
東日本大震災の時に官房長官を務めていた枝野氏は当時を振り返り、改憲の必要性を感じなかったとも主張。「震災と原発事故の対応をした。憲法の縛りのせいでやれなかったことはたった一つたりともない。全て憲法の縛りの中でも完全にできる。法律も全部整っていると確信している」と断言した。
本人は本気で発言しているようですが、馬鹿であると宣言しているだけですね。
議員として先を見据えて法律を作っていくことが必要なのに今困っていないから議論しないってのはばかな証拠でしょう。
第一、東日本大震災や阪神大震災で困っていたことがあったのに何言ってんでしょうね。鳥頭だから仕方ないのでしょうか？
このような議論しない理由を一生懸命考えている馬鹿は相手にしても仕方ないでしょうね。

人権なんて非常事態には一切考慮されていない権利です。それを有事に制限されるのは当たり前ですし、他人の権利を侵害した犯罪者が人権を制限されるのも当然です。
そのようなことが判っていない人権弁護士(笑)が多いからこのような制限が必要なのです。
憲法改正案に人権制限規定で賛否　立民「設けるべきでない」
　衆院憲法審査会が31日開かれ、自民党が党憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項を巡り与野党が議論した。自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の人権制限に関する憲法規定が必要だと主張。立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法に人権を制約する規定を設けるべきではない」と述べ、賛否が鮮明に分かれた。
　新藤氏は、緊急事態条項に関し「人権制限の規定と共に、緊急時でも制限してはならない人権の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と語った。
　奥野氏は人権制限に関する規定は災害対策基本法などに既に盛り込まれていると指摘した。
国が正常であって初めて権利を主張できるということが判っていればこんな話にはなりません。
それが全く分かっていないってことでしょうね。
馬鹿たちに付き合うのは大変です。

安倍総理は議論しない議員は議員を辞めろと言いますし、それは当然のことだと思いますね。
そして自分の国は自分たちで守るこの大原則をしっかりと発言しています。
安倍元首相「中国との衝突避けるためにも防衛費増額を」
日本の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、中国の軍事力増強に懸念を示し衝突を避けるためにも防衛費を増額させるべきだという考えを強調しました。
自民党の安倍元総理大臣は山口市で講演し、中国が軍事力を増強していることに懸念を示したうえで「衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ。ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と指摘しました。
そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2％を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。
また、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べました。
一方、台湾海峡をめぐる情勢について「アメリカは戦略的にあいまいな対応をしてきたが、危険を呼び起こすかもしれない。台湾を防衛するという意思を明確に示すことで、中国に武力による統一を諦めさせることが大切だ」と述べました。
当たり前のことを当たり前のように言える安倍元総理、野党の馬鹿たちと比べて安定的な人であると思います。

第三次安倍内閣が欲しいところですね。
日本を守るための議論をしっかりと行っていきましょう。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

韓国だけ感染の拡大が収まっていない武漢ウイルスによるコロナ禍
支那もオリンピックが終了したとたん大勢出ているそうですが、されは数字を隠していただけにすぎません。
検査した際の陽性率が高く６割以上と国民全員が感染しているのではないでしょうか？と思われるくらいに感染者が増えています。
そのような状況である韓国は経済的にも精神的にも非常に厳しい状況に立たされているようです。

そんな中、大統領の引継ぎが行われているようですね。
文在寅大統領、尹錫悦次期大統領に対し「経済が崩壊したと言うなら企業は寂しく思う」＝韓国
ムン・ジェイン（文在寅）大統領が1日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）次期大統領に対し「わが国の経済が崩壊したと言うなら輸出に新しい歴史を作っている企業は寂しく思うだろう」と明らかにした。
文大統領はこの日、SNSに「わが国の経済が崩壊したというのは本当でしょうか」と始まる文章を通じて、「新たな輸出の歴史を作り続けている輸出企業や労働者たちの苦労に深い感謝と激励の気持ちを伝える」とこのように書いた。尹次期大統領はこの日、ソウル市チョンノ（鍾路）区サムチョン（三清）洞にある政権引継ぎ委員会事務室で開かれた国民統合委員会の懇談会に出席し「今は銃で戦う戦時ではないが、国際的な危機や国内的な政治・経済・社会危機は事実上戦時と変わりない。特にコロナ危機は、厳しい生活を送っている人たちにとって、戦争と同じくらい大きな苦痛を伴う危機である」と述べた。
文大統領はこの文章で、政府の経済成果を繰り返し強調した。
文大統領は「3月の輸出は634億8000万ドル（約7兆7693億円）を記録した。1956年の貿易統計集計以来、月輸出額と1日平均輸出額は共に過去最高の実績だった。最近のオミクロン拡散と供給網不安、ウクライナ事態など、対外経済状況の困難の中で達成したものであり、さらに意味が大きい」と主張した。
続いて、文大統領は「わが国の経済の驚くべき底力だ。既存の主力産業と新産業の競争力が共に高まり、輸出市場が大幅に拡大するなど、危機にも揺れない強い大韓民国経済に生まれ変わった結果である」と述べた。
また「世界的なエネルギー価格急騰で輸入額も過去最高を記録したにもかかわらず、貿易収支は主要国と比べて非常に良好な水準だ。これも記録的な輸出実績によるものである」と明らかにした。
自画自賛ってことですよね。まあ、いいんだけど
実際に文大統領になって国民の生活は厳しくなってきているといわれています。急激に上がった最低賃金、それに伴い物価の上昇、世界情勢の不安定さに加えて国民世論の脆弱さが浮き彫りになってきているようですね。

若者世代では借金が増えてきているそうです。
韓国の「ＭＺ世代」、所得・資産停滞し借金ばかり増えて消費萎縮
　MZ世代の所得と借金など経済状況が、以前の世代に比べ脆弱なことが分かった。
　韓国銀行経済研究院のチェ・ヨンジュン研究委員は、15日に出した「MZ世代の現況と特徴」報告書で「MZ世代の勤労所得の増加傾向が振るわず、金融資産も停滞している反面、住宅準備のための借金は増え消費性向が下落している」と分析した。報告書は、本格的な所得発生時期を考慮してMZ世代を1980～1995年生まれに狭め、X世代（1965～1979年生まれ）、ベビーブーム世代（1955～1964年生まれ）と比較した。また、資料を利用できる最近年度である2018年基準のMZ世代（24～39歳）と2000年当時の同じ年齢帯（1962～1977年生まれ）の所得と消費などを比較した。他の世代にも同じ方法を適用した。
　まず、2018年基準のMZ世代の勤労所得（既婚の常用職の男性世帯主）は、2000年当時の同じ年齢層の1.4倍と集計され、X世代（1.5倍）、ベビーブーム世代（1.6倍）に比べて低かった。MZ世代が本格的に労働市場に進入する時期に世界金融危機が起こった影響が大きかった。2018年MZ世代の勤労所得は、金融危機以後の2010年の同じ年齢層の1.07倍水準に止まった。
　2018年MZ世代の金融資産は、全調査期間（2001～2018年）で見れば増加傾向が停滞していた。就職難などによりシードマネーの用意が難しかったためと見られる。最近ではMZ世代内の金融資産の両極化まで現れた。2018年MZ世代の金融資産不平等度は0.56（1に近いほど不平等）で、2016年の同じ年齢層（0.49）に比べ格差が拡大した。早期引退への備えを重要に考えるMZ世代の特性もみられた。2018年MZ世代が保有する年金保険などの貯蓄性保険は、2001年の同じ年齢層の1.92倍に達し、同じ期間のX世代（1.72倍）とベビーブーム世代（1.49倍）よりはるかに高かった。
　2018年MZ世代の借金総額は2000年の4.3倍に急増し、X世代（2.4倍）とベビーブーム世代（1.8倍）を大きく上回った。マイホーム取得のための金融機関からの借入が増えたためだ。借金をした原因のうち、住宅準備が占める比重は2018年は34.4％となり、他の世代より高かった。
　2017年MZ世代の消費総額は、2008年金融危機時の同じ年齢帯と比べれば1.03倍でほとんど変化がなかった。所得のゆるやかな増加にもかかわらず消費が停滞し、消費性向は2000年の0.9倍に下がった。余暇や趣味活動などのために必須消費を節約した。2017年MZ世代の必須消費は、2004年に比べ0.85倍に減り、X世代（0.91倍）とベビーブーム世代（1.0倍）に比べて大幅に減少した。
　チェ研究委員は「MZ世代の脆弱な状況が今後の経済に一部否定的な影響を及ぼす可能性がある」として「彼らの所得増加と借金減少などのための政策的努力を継続する必要がある」と提言した。
※MZ世代＝1980年代初め～2000年代初めに生まれたミレニアル世代と1990年代中盤～2000年代初めに生まれたZ世代を通称する言葉
報われないってことなのでしょうか？収入が増えていないってことですよね。よく日本は韓国に負けたとか言っていますけど日本のほうが平穏に暮らしていけているように見えますけどどうなのでしょうね。

物理的には勝てないからいつも精神的な勝利を求めている朝鮮人
理論武装でもしていればいいだけの話なのですけどね。
【コラム】「K防疫」という名の精神勝利
金富謙（キム・ブギョム）首相は30日「オミクロン株によるパンデミックはまさに戦争だ」とした上で「戦争中は国内の一致団結が何よりも重要だ」と呼び掛けた。ここまでは良かった。しかしその後に「防疫の成果そのものはおとしめてはならない。われわれ自らが国民の士気を下げることがないようにしたい」と付け加えた。外部からの批判に対する不満を遠回しに語ったようだ。
　しかし韓国政府がこんな不満を口にする資格があるか疑問だ。今年1月にオミクロン株への感染が最初に確認され、それから1カ月が過ぎた後に光州や全羅南道など四つの地域を中心にオミクロン株の防疫対策が発表された。その際には専門家の間から「1カ月前に対策を求めたときは何もせず、戦争が起こったので急きょ民防衛訓練をするのか」といった批判の声が相次いだ。「専門家の反対を押し切って導入したソーシャルディスタンス緩和はオミクロン株の感染拡大に火を付けた」というのが大方の見方だ。最近は「オミクロン株は季節性インフルエンザだ」などの発言が力を得ている。コロナ事態以降、最多の死亡者と感染者の記録が次々と更新されているが、それでも今の状況をいかに安易に考えているかはこんな言葉からも分かる。恥ずかしい限りだ。
　今や韓国国内のコロナによる死亡者数と感染者数は世界最悪のレベルに転落してしまった。国民の苦痛はもはや説明するまでもない。言葉だけでも政府が防疫の混乱と失敗を率直に謝罪すべきだ。ところが文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月12日にコロナによる累計の死亡者数が1万人を超えた際「遺族の悲しみと困難な状況を共に分かち合うことを希望する」とSNS（会員制交流サイト）に書き込んだだけだ。
　謝罪はめったにしないが自慢は素速い。青瓦台（韓国大統領府）は20日、過去5年の国政の成果を記載した白書「文在寅政権国民報告」を公表し、その中で「K防疫」を自画自賛した。もう何回目になるだろう。白書には「国民の高いワクチン接種への参加でわが国は世界的にも高い水準の予防接種率を達成し、オミクロン株が拡大する中でも重症化率と致命率は減少している」「世界が感嘆したK防疫」などの内容がある。それから3日後にコロナによる1日の死亡者数は469人と過去最高を記録し、その後も状況はさらに悪化している。コロナによる死亡者全体の3分の1を占める全国の療養病院や療養院は「集団感染」の温床とされ大混乱しており、葬儀場や火葬場はコロナの影響で大混雑だ。
　アルベール・カミュは小説「ペスト」の中で疫病が襲った後の都市の日常を描写し「この全てのことは英雄主義とは何の関係もない。ペストと闘う唯一の方法は誠実さだ」と訴えた。もしK防疫が成功していれば、それは防疫現場を誠実に守ってきた医師、看護師、救急隊員、保健所の職員をはじめとする多くの国民のおかげだ。誠実さをあざ笑い、英雄主義を持ち上げる人間たちはわずかな成果も長く大げさに語りたがる。防疫は治績ではなく政府としてやるべき基本だ。基本さえまともにできず称賛ばかりを望むのは恥知らずな態度だ。K防疫の精神勝利はもう聞きたくない。
なんか橋下維新のような考え方をする韓国政府ですね。
批判は受けたくないが賞賛は最大限にって感じですよね。
よい感じしませんね。そんな韓国です。

そして感染が収まっていないのにマスクを外す提案をしてます。
まあ、私的にはいいんですけど朝鮮人たちが納得するのでしょうか？
韓国、２週間後の防疫解除を検討…屋外ではマスクはずせそう
中央災害安全対策本部は１日、４日から１７日までの２週間、私的な会合の人数を８人から１０人に、営業時間は午後１１時から１２時にそれぞれ拡大すると発表した。今回の調整は事実上最後の社会的距離確保の指針になる可能性が大きい。もちろん但し書きを付けたが、当局者が２週間後には防疫措置の果敢な解除を検討すると明らかにしたためだ。社会的距離確保は２０２０年５月から施行された。
金富謙（キム・ブギョム）首相は「変化した新型コロナウイルスの特性に合わせ既存の制度と慣行全般を現実に合わせて改編する措置が早期に定着し多くの感染者が町内の病院・医院で不便なく対面診療を受けられる段階になれば、最近ある外信で予想したように韓国はエンデミック（風土病として定着する感染症）に転換する世界で最初の国になれるという期待を持ってみる」と話した。米ウォール・ストリート・ジャーナルは先月３０日、韓国が高いワクチン接種率、しっかりと整備された医療体系を基に新型コロナ致死率が世界で最も低いとし、新型コロナがエンデミックになる世界で初の国になる可能性が大きいと報道した。保健福祉部の権徳チョル（クォン・ドクチョル）長官も「今後２週間感染者減少傾向が維持されるならばその後は屋内でのマスク着用を除いたすべての防疫規制を解除し、日常に近い体系に進んで行くことになるだろう」と明らかにした。
「屋外ノーマスク」は昨年１１月１日に韓国政府が段階的日常回復案として検討したことがある。だが感染者急増で昨年１２月１８日に社会的距離確保に復帰してなかったことになった。屋内・屋外でのマスク着用義務化は２０２０年１１月から維持された。
ソウル大学医学部感染内科のキム・ナムジュン教授は「いま感染者数は減少傾向だが重症患者や死亡者数は減っておらずこのように性急に決めた理由が何か理解できない」と話した。キム・ユン教授は「いま感染者グラフは下落傾向を見せているが、首相が出て『最後の社会的距離確保』を示唆する発言をするのは国民に誤ったシグナルを与えかねない」と批判した。
一方、ＳＫバイオサイエンスが作った初の国産ワクチン「ＧＢＰ５１０」が上半期中に食品医薬品安全処の承認を受ける見通しだ。現在第３相試験結果を整理している。承認を受けられれば下半期から１回目と２回目の基本接種だけでなく混合接種用としても使われるものとみられる。
減っているとはいえまだまだ多い韓国の感染者、日本よりも人口が少ないのに韓国のほうが感染者が増えているそうですね。
世界一位と言われてしまった韓国の感染者増、この状況下でマスクいらないよ、と言えるのが素晴らしいですね。

ケンチャナオ精神を発揮している韓国、朝鮮の地域病になる準備をしているかのようです。
ワクチンの接種率も世界最高峰になっているそうですし、頑張っていますね。
まあ、日本は関係ありません。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

古き良きソビエト連邦を夢見てプーチン大統領はウクライナに対して侵攻しています。
それがよいことであるか否かは誰にもわかりません。
しかし、非戦闘民を虐殺するその姿はレーニンか毛沢東を思い起こすものです。
シベリアに強制移住されたウクライナ人は３万人にも及ぶとかなんとか、日本人は５７万人も送られ３万人の人が亡くなりました。
戦争の結果といえばそうですが、大東亜戦争の際には武装解除命令が出てからソ連は日本に侵攻してきたという事実、
約束を守らないというのが当たり前の世界なのかもしれませんね。

さて、そのような恥知らずを擁護する事が橋下維新の方針のようです。
「ゼレンスキー大統領が挑発しなければ、こんなことになっていなかった」日本一のロシア通・鈴木宗男の激白
ウクライナの自爆ドローン挑発がそもそもの原因だ
　田原総一朗　ウクライナ侵攻は世界中から非難を浴びて、思うように進撃が進まない。もしウクライナから撤退すれば、プーチンが逮捕される可能性がある。そこがああいう全体主義国家の怖いところです。進撃への展望もないし、侵略をやめたら逮捕されて殺されかねない。実はプーチンには展望なんて何もなくて、困りきっているんじゃありませんか。
鈴木宗男　ゼレンスキーがウクライナの中立化を宣言すれば、ロシア軍の侵攻はすぐに治まります。
田原　彼は絶対そんな宣言はしないよ。むしろロシア軍に殺されることを望んでいるフシすらある。
鈴木　ゼレンスキーが殺されたら、同情が集まるのでロシアは困ります。そもそも彼に「殺されてもいい」というほどの腹はありますかね。
田原　そこまでの腹がなかったら、こんな戦いしないよ。
　鈴木　彼が冷静に話し合いをすれば、こんなことにはなりませんでした。なぜプーチンさんと話し合いをしなかったのか、私は不思議でなりません。ウクライナとロシアの軍事力は、比較にならないほど大きな差がありますよね。なのに2021年10月23日、ゼレンスキーはウクライナ東部に自爆ドローン(無人攻撃機)を飛ばしました。プーチンさんはビックリして、ただちに10万人の兵をウクライナ国境に配備したわけです。ゼレンスキーがドローンなんか飛ばしてロシアを挑発していなければ、そもそもこんな騒ぎにはなりませんでしたよ。
　田原　ドローンを飛ばした理由ははっきりしていますよ。戦うという姿勢を見せただけで、17％まで落ちた支持率が90％を超えたんだから。
鈴木　ゼレンスキーは火炎瓶闘争の準備をする市民を止めるどころか、一般市民に「銃を貸し出す。ともに戦おう」と呼びかけています。あの様子を見たとき、「欲しがりません勝つまでは」「一億総玉砕」と言って竹槍で軍事教練し、挙げ句の果てに原爆を落とされた日本の姿を思い出しましたよ。

パックス・アメリカーナの終焉
　田原　この対談を収録している今も、人道回廊を通じてウクライナ市民が国外への避難を続けています。この先どうなると見ますか。
鈴木　人道回廊で国民が避難を完了するまでに、少なくとも1週間や2週間はかかります。
田原　市民が逃げるのを待ってから、ロシア軍が総攻撃を仕掛けてウクライナを占領する。
　鈴木　人道回廊から人が逃げている間は静かにしていますが、だいたい撤退が済んだとなれば、一気呵成に行く可能性がありますね。そういう事態を引き起こす前に、バイデン大統領がゼレンスキーに「ここは話し合いだ」と呼びかければ事態は静まります。
　田原　僕は一番の問題はバイデンだと思う。ロシアに対する経済制裁なんて強化したって、こんなものが通用しないことはバイデンもわかっている。ではアメリカがNATO諸国とともに軍事的に立ち上がり、ウクライナを守れるのか。それをやったらアメリカ国民から総スカンを喰らい、バイデン政権は崩壊します。
バイデンが一番恐れているのはトランプ前大統領です。トランプは「ウクライナがこんなことになったのはバイデンのせいだ」と批判を強めています。下手をすると秋の中間選挙でバイデンの民主党が負けて、2024年の大統領選挙でトランプが返り咲くかもしれません。
鈴木　バイデン大統領がゼレンスキーに「ケンカしたって結果は明らかだ。ここは話し合いをするしかないぞ」と言えば済む話なのです。なのに対話せず、ロシアを挑発ばかりしている。バイデンさん自身の心の弱さと、バランス感覚のなさが如実に現れています。ここはバイデンさんが「両方とも撃ち方やめ」と話し合いを呼びかけるべきです。
田原　バイデンにそんな気はないし、責任を取る度胸もないですよ。僕は密かに習近平に期待しているんですけどね。
鈴木　フランスとドイツは、ミンスク合意の立会人です。約束を守るのが外交の基本ですから、ドイツのショルツ首相やフランスのマクロン大統領は、陰でずっと汗をかいているはずですよ。アメリカもドイツやフランスと同調して、ウクライナ戦争を止めるために汗をかいていますね。
田原　第二次世界大戦以後、「世界の平和と秩序を守るのはアメリカだ」と言って「パックス・アメリカーナ」(アメリカによる平和)で突き進んできました。米ソ冷戦時代には、民主主義国を守るためにアメリカは大量の軍隊を派遣して世界の秩序を守ろうとしています。ところがオバマやトランプは、パックス・アメリカーナを放棄してしまいました。
鈴木　一国の指導者であるプーチン大統領のことを、バイデン大統領は「殺人者」と呼んで非難しています。これは言いすぎです。こんな言葉遣いをしたら、話し合いなんて呼びかけられるわけがありません。
バイデンさんはオバマ大統領時代、8年間にわたって副大統領を務めていました。オバマ政権時代の世界の動きをよく知っているわけですし、大人の対応をするべきです。プーチンさんをただ批判するのではなく、「お前は世界を知れ。対話のテーブルにつくしかないのだ」とゼレンスキーを説得する。ウクライナ危機を治めるために、バイデンさんは行動を起こすべきです。

プーチンの個人資産凍結は悪手だった
　鈴木　3月1日、日本はプーチンさんの個人資産を凍結する制裁措置を決めました。これは岸田首相が「我が国はプーチン大統領とは付き合いません」と宣言したに等しい措置です。日本のほうから「お前とはつきあわん」というカードを切るべきではありませんでした。こんなことをすれば、これからの北方領土交渉も平和条約交渉もありません。
3月9日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が「Sputnik」(スプートニク)というロシアのラジオ局でこう言いました。
「残念ながら、日本はこの西側のメインストリームに最も積極的な形で加わり、すべての指示を従順に遂行している」
「彼らは見たところ、自分たちの国益に関してどれほど破壊的な行動を取っているかを単に理解していないようだ」
　田原　欧米の経済制裁強化に同調すれば、日本の国民に非常に迷惑がかかる可能性がある。それでも日本は全面的に同調すると、岸田首相ははっきり示したわけですよね。
鈴木　日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4カ国は、「Quad」(クアッド)という安全保障の枠組みを結んでいます。そのインドは、3月2日の国連総会でロシア非難決議を棄権しました。インドの隣国パキスタンは核保有国です。パキスタンとの関係を考えるならば、インドがロシアとぶつかって良いことなんて何ひとつありません。ならばアメリカやインドと軍事同盟を結んでいても、インドは非難決議を堂々と棄権するのです。
ロシアとの平和条約交渉と北方領土問題さえなければ、日本がアメリカと組んでロシアとぶつかってもいいと思いますよ。しかし日本の国益を考えるならば、ここは強かに出口を目指した対応をするのが日本の賢い外交です。日本はバイデン大統領にもプーチン大統領にも意見を言える立場ですし、日本政府はウクライナに累計3100億円もODA(政府開発援助)を拠出しています。これだけカネを出しているのだから、ゼレンスキーにモノを言える立場です。
　田原　それを言わずに日本はゴマカシてきた。それを言う覚悟をもつかどうかが今問われている。
鈴木　日本には日本の事情があると言いつつも、日本の立ち位置を明確にして「ここは話し合いだ」と強いメッセージを打ち出すべきです。日本がエネルギーをもっていれば、他国のいざこざにいちいち介入しなくてもいいのかもしれません。でも日本は、天然ガスの1割をロシアからの輸入に頼っています。
サウジアラビアで王制が崩れれば、3割も輸入を頼っている油が止まってしまうわけですよ。そうなれば、50年前のトイレットペーパー騒ぎどころではありません。天然ガスも油も豊富なロシアとのパイプを、日本から断ち切るべきではないのです。地政学的に恵まれた条件であるロシアとのパイプをうまくつなぎながら、日本の国益を追求しなければなりません。
で、って感じですが話し合いの場に応じていないのはプーチンのほうなんですけどね。
子供の喧嘩をしているような感じです。話し合いが出来ないから、話し合いで解決できないから延長上の戦争になっているだけです。そのことが認識できないのでしょうか？
しょせん、旧時代の人間たちです。

そのような馬鹿が日本にはたくさんいるようですね。
ウクライナ戦争で国内左翼の〝ピンボケ〟赤裸々に　ゼレンスキー大統領国会演説への注文、現実を理解せず「核シェア」嫌悪も
ウクライナ戦争が、野党を含めた日本の左翼勢力の「無責任さとトンチンカンぶり」を赤裸々に暴露している。
直近の例は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による国会演説（２３日）をめぐるドタバタだった。
立憲民主党の泉健太代表は１６日、演説を希望する大統領の意向が伝わると、自身のツイッターで以下の発信をした。
《ゼレンスキー大統領による日本の国会での演説。他国指導者の国会演説は影響が大きいだけに、オンライン技術論で論ずるのは危険》《私は日本の国民と国益を守りたい。だから国会演説の前に「首脳会談・共同声明」が絶対条件だ。演説内容もあくまで両国合意の範囲にすべき。それが当然だ》
命を賭けて侵略国家と戦っている最中の大統領に対して、よくも言えたものだ。いま日本の岸田文雄首相と首脳会談を開いたり、共同声明をまとめて発言要項を擦り合わせたりしている場合なのか。これほどのピンボケ発言は、ちょっと記憶がない。
翌日になって、《実施が前提の投稿》などと釈明したが、この一言で、泉氏には、国を率いるセンスも能力もないことがはっきりした。
ある民放テレビのキャスターは、現地まで取材に出かけたはいいが、安倍晋三元首相の「核シェアリング（核共有）発言」が報じられた直後のせいか、「日本が核シェアリングなど、とんでもない」とばかりに現地で声を張り上げた。
これも、ウクライナ戦争で「世界が一変した」現実を理解せず、彼らの平和ボケが続いている証拠である。
野党を含めた日本の左翼勢力は、これまで「憲法９条があるから日本は平和でいられる」と、お経のように唱えてきた。「日本は９条が歯止めになるので、他国を攻撃できない。だから戦争にならない」という理屈だ。
ところが、今回の戦争はどうだったのか。
ロシアは一方的にウクライナに侵攻し、核兵器や生物・化学兵器の使用をチラつかせて、国際法を完全に無視した残虐非道な攻撃を続けている。
そんな国が日本の隣に控えているのに、「私たちは攻撃しないから、あなたも攻めないで」などという話が通用するか。通用するわけがないのは、誰でも分かる。
日本はロシアだけでなく、中国や北朝鮮のような専制主義・独裁国家に周囲を囲まれている。彼らを相手にするのに「他国の善良さに依存した憲法」のままで、平和は守れないことがはっきりした。
しかも、相手が核保有国だと、米国は武器を供与するだけで、直接対決を避けることも分かった。米国やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は今後、ロシアが核兵器を使ったとしても、武力介入しないだろう。
そうだとすると、中国が台湾に武力侵攻しても、米軍は来援しない可能性がある。私は来援に悲観的だ。日本は米国と安保条約を結んでいるので、沖縄県・尖閣諸島が攻め込まれたときには、米軍が支援する建前になっている。
だが、日米同盟も決して「永遠に不滅」ではない。日本が真に「抑止力の構築」を目指すなら、「独自の核保有」も視野に入れる必要がある。むしろ、それを言わない限り、米国は核シェアリングに前向きにならないだろう。
もはや世界は劇的に変わった。「平和ボケ」から抜け出せない左翼勢力には、ご退場いただくほかない。
日本は日本で独自に抑止力を持たなければならないのです。他国に頼っていたウクライナはどうなっていますか？
破壊されています。貴重な人材の損失が発生しているのです。
その状況を理解していないとしか思えませんね。

日本の政府の支援以外にも民間企業はウクライナの支援を行っています。
１・３億円寄付、医薬品も　ウクライナ支援相次ぐ
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、関西に拠点を置く企業にもウクライナ支援の動きが広がっている。各社は「人道的支援」の立場を強調し、国際機関への寄付や生活物資の提供を始めた。
「１日も早い停戦合意を願っている」。ウクライナの難民支援として約１億３千万円分の医療機器と義援金の寄付を表明したオムロンの山田義仁社長は９日の記者会見で、こう語った。
日本ハムも１８日、国際連合世界食糧計画ＷＦＰ協会（国連ＷＦＰ協会）を通じ、２千万円の寄付を行うことを決定。ウクライナとその周辺地域の人道支援に役立てるためとしている。
クボタは国連ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）協会などを通じて総額約１億円の支援を行うと発表。２千万円の寄付を表明した小野薬品工業の担当者は「当社はロシアやウクライナでビジネスは行っていないが、人道的な観点から少しでも早く、と寄付を決めた」と話す。
自社製品を寄付する動きも目立つ。ダイキン工業は約１億３千万円の寄付に加えて、ウクライナの難民の宿泊施設や教育施設向けに空調機器などの自社製品も寄付する。
同社ではチェコ工場をはじめ、欧州地域で１千人を超えるウクライナ人が従業員として働いており、彼らを通じた支援も検討。同社の担当者は「製品の寄付先などは決まっていないが、難民支援として何ができるか考えたい」とする。
塩野義製薬は、感染症の治療薬などの医薬品を在日ウクライナ大使館を通じて寄付すると発表した。
日清食品ホールディングス（ＨＤ）は、ハンガリーの製造子会社であるハンガリー日清が欧州で人気のカップめん「カップヌードル」１０万食を避難民に無償提供することを決定。国連ＷＦＰ協会を通じ、１億１５００万円の寄付も行う。
様々な企業が支援を行っています。
人道支援ということでしょうね。ロシアから撤退していない企業と比べても立派だと思います。
困ったときはお互い様ってことでしょうね。

日本と台湾は今回の件を支那に置き換えて武力による侵略は認めないことを宣言しました。
「武力による現状変更」容認せず　安倍元首相と台湾・蔡総統が一致
日華議員懇談会（会長・古屋圭司自民党政調会長代行）は２３日、安倍晋三元首相と台湾の蔡英文総統との２２日のオンライン会談の動画を公開した。両氏はロシアによるウクライナへの侵攻などをめぐって意見交換し、「武力による現状変更」を容認しない考えで一致した。
安倍氏は会談でウクライナ危機について「ロシアの侵略であり、私たちが築いてきた国際秩序に対する深刻な挑戦だ」と指摘。「日本は国際社会とともにロシアが直ちに停戦し、兵を退くよう圧力をかけなければならない」と述べた。同時に海洋進出を強める中国を念頭に「武力による一方的な現状変更はあってはならない。地域の安定のために、日本と台湾の情報共有も大切だ」と述べた。
蔡氏も中国を念頭に「一方的に武力による現状を変更し、民主主義国家の主権を侵害する暴挙は、インド太平洋地域においても絶対に許されるべきものではない」と語った。
蔡氏は台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟に向けた日本の支援を重ねて求めた。安倍氏は「台湾が協定の原則を受け入れ、協定の高い水準を満たすことで早期に加入が実現することを強く期待している」と語り、台湾の加盟を支持した。
中共を抑えるためにもこのような侵略は認めるわけにはいきません。今回のロシアの暴挙を認めると中共も絶対に台湾へ侵略戦争を行うことでしょう。そして沖縄が危なくなるのです。
そのようなことを認めるわけにはいかないのですよ。

今回の経済制裁は相当ロシア、中共に圧力をかけています。
【速報】中ロ外相会談「ロシアへの違法な制裁は逆効果」
ウクライナ侵攻後、ロシアの閣僚としては初めてラブロフ外相が中国を訪問し、王毅外相と会談しました。両外相はウクライナ情勢をめぐり「アメリカなどによるロシアへの違法な制裁は逆効果だ」と指摘しました。
両外相はきょう、訪問中の中国・安徽省で会談し、冒頭でラブロフ氏は「仲間の国々とともに多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて前進すると確信している」と発言。
ロシアメディアによりますと、王毅外相は「さまざまな分野で協力を推進するという信念はさらに固くなっている」とロシアとの関係を強化する考えを強調したということです。
ラブロフ氏は会談の中でウクライナでの軍事作戦と停戦交渉の状況について説明し、両外相は「アメリカとその同盟国による違法で一方的な制裁は逆効果だ」と指摘しています。
（30日18:41）
それだけ効果があるってことでしょう。効果がなければ発言する必要すらありません。
日本は亜細亜の代表としてしっかりと今回の暴挙に対して反抗していきましょう。

北方領土を不法占拠しているロシア、樺太の返還も行っていません。
これを機に東シベリアまで日本領土を拡大するとまでは言いませんが、北方領土と樺太を取り戻しましょう。
(ブラッキー)


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

ロシアに対して経済戦争を仕掛けているアメリカ、銃弾が飛び交わない戦争をしているという意識はないのでしょうか？
経済戦争に負けるとその国の根幹から崩れ去ります。
かつて日本が戦争に引き込まれた時にも同じことをされましたね。
資源の輸入を制限され、重要な輸出品である絹の輸出が止められました。
あの戦争は生存戦争であったというのが正しい見方であり、決して日本が戦争をしたかったわけではなかったのです。
今回もロシアは宣戦布告をせずに秘密裏に侵攻しました。世界の常識であり、日本のように相手に戦争を宣言して始めた国なんてどこにもありません。
今回の戦争、３日以内に侵略できるとされていたウクライナの頑張りによってロシア兵士の士気は最低となっているそうです。
今後どのような方向になるかはわかりませんが、しっかりと対応できるようにしていきたいものです。

さて、先日行われました日本の国会におけるウクライナ大統領の演説の全文です。
ゼレンシキー宇大統領の日本の国会での演説全文
親愛なる細田議長、山東議長、岸田首相、日本の国会議員の皆さん！

そして親愛なる日本の人々よ！
私、ウクライナ大統領にとって、日本の議会の歴史で初めてあなた方に呼びかけられることは、大変な光栄である。
私たちの首都は、８１９３キロメートル離れている。平均すれば飛行機で１５時間だ。ルートによって異なる。しかし、私たちの自由の感覚の間には、どのような距離があろうか？　私たちの生きることを望む気持ちの間には？　私たちの平和を望む気持ちの間に距離があるだろうか？
２月２４日、私は、その距離を全く目にしなかった。私たちの首都の間には、１ミリの距離すらも。私たちの気持ちの間には１秒の距離もなかったのだ。なぜなら、あなた方が私たちのところにすぐに支援に駆けつけてくれたからだ。私は、そのことにつきあなた方に感謝している。
ロシアが、ウクライナ全土の平和を破壊した時、私たちはすぐに、世界が本当はどんな姿なのかを目にした。世界が本当に戦争に反対している様子を。世界が本当に自由を支持していることを。世界が本当にグローバルな安全保障を支持していることを。世界が本当に一つ一つの社会の調和ある発展を支持していることを。日本は、アジアにおいて、そのような立場のリーダーとなった。あなた方は、このロシア連邦が始めた残酷な戦争を止めるために、すぐに活動を開始した。あなた方は、ウクライナにおける、つまり欧州における平和達成のためにすぐに活動を開始した。そして、それは本当に重要なことなのだ。地球上の一人一人にとって重要なことなのだ。なぜなら、ウクライナの平和がなければ、世界中の誰一人として、確信を持って未来を見ることができなくなるのだから。
あなた方一人一人が、チョルノービリ（チェルノブイリ）とは何かを知っているだろう。１９８６年に大きな爆発の生じたウクライナの原子力発電所だ。放射線が漏洩した。それは、地球上の様々な場所に影響をもたらした。チョルノービル原子力発電所周辺３０キロメートル圏は封鎖されている。そこは危険だ。封鎖区域を満たす森には、発電所の爆発被害を除去していた時から、何千トンもの冷やされている使用済み燃料、破片、機材がある。地上に。
２月２４日、その地に、放射性降下物を空気中に巻き上げながら、ロシアの装甲車がやってきた。チョルノービリ発電所は制圧された。力で、武力で。想像して欲しい。事故のあった原子力発電所が制圧されたのだ。破壊された原子炉を覆うシェルターが。稼働中の使用済み燃料保管庫が。ロシアは、この場所を戦争の舞台に変えたのだ。３０キロメートル圏の封鎖空間を、ロシアは、私たちの防衛軍に対する新たな攻撃の準備のために利用しているのだ。
ロシア軍のウクライナ領への侵入後、彼らがチョルノービリの大地にもたらした被害、どの冷却設備が損傷したのか、放射性降下物が地球にどのように拡散したのかを分析するには何年もかかる。

皆さん！
私たちの国土には、４つの原子力発電所が稼働している！　１５個の原子炉だ。それら全てが脅威にさらされている。ロシア軍はすでに、欧州最大のザポリッジャ原子力発電所を戦車で砲撃した。戦闘行為の結果、何百もの産業生産施設が被害を受けており、その多くが特別に危険な場所だ。攻撃は、ガス・石炭パイプラインや炭鉱にも脅威をもたらしている。
先日、ロシア軍は、ウクライナのスーミ州の化学製造所も攻撃した。そこでアンモニアが流出した。私たちは、化学兵器の攻撃の可能性があるとの警告を受けている。特に、シリアで使われたことのあるサリンによるものだ。
世界の政治家たちの議論の主要なテーマの一つは、もしロシアが核兵器を使った場合、どう対応するかという話になった。世界における全ての人、全ての国のあらゆる確信が、完全に破壊された。
私たちの軍人は、すでに２８日間、ウクライナを英雄的に守っている。２８日間、世界で最大の規模を持つ国から、全面的な侵攻を受けている。しかし、その国は能力面では最大ではない。さらに、影響力も最大ではない。そして、倫理面では最小である。
ロシアは、ウクライナの平和な町に対して、ミサイルを１０００発以上放ち、数えられない数の空爆を行った。ロシア軍は、何十もの私たちの町を破壊した。いくつかは完全に燃やし尽くしてしまった。ロシアの占領の被害を受けている多くの町や村では、人々は殺された親族、友人、隣人を尊厳を持って埋葬することもできていない。破壊された建物の中庭や、道路の横や、単にそれが可能だという場所に、埋葬せざるを得なくなっているのだ…。
何千の人が殺された。その内、１２１名が子供だ。
約９００万人のウクライナ国民が、ロシア軍から身を守るために、仕方なく家を、自分のふるさとを去っている。私たちの「北方領土」「東方領土」「南方領土」が空っぽとなっている。人々がその死の脅威から逃げているからだ。
ロシアは、私たちの海へのアクセスすら封鎖した。普通の貿易手段をだ。そうすることで、他の潜在的な世界の侵略者に対して、航海を封鎖することで、自由な民に圧力をかけられることを示したのだ。

皆さん！
ウクライナとパートナー国と私たちの反戦連合は現在、世界の安全が最終的に破壊されてしまわないようにするための、保証を与えることができる。世界に人々の自由のための支えが存在し続けるための保証だ。人々と社会における多様性を保存するための支えだ。国境を守るための。私たちや、私たちの子供、私たちの孫のために、今後も平和が存在し続けるという確信のための。
あなた方は、国際機構が機能していないことを目にしているだろう。国連や安保理すらもだ。彼らは何ができるのだろうか？　彼らは、改革が必要である。正直さの注入が必要だ。効果的になるために。議論するだけでなく、本当に問題を解決し、本当に影響力を行使できるようになるために。
ロシアの対ウクライナ戦争によって、世界は不安定化した。世界は、多くの新しい危機の入り口に立っている。明日がどうなるか、誰が今確実に理解しているだろうか？
世界市場の大荒れは、食料輸入に依存する全ての国に問題をもたらしている。環境面と食料面の挑戦は、過去に例のない水準だ。重要なことは、現在、戦争を起こすことで強力な罰が生じ、戦争は始めるべきではない、平和を破壊すべきでないということを、地球上の全ての侵略者、明らかな侵略者にも潜在的侵略者にも、確信させられるかどうかにある。責任ある国家が平和保護のために団結することは、完全に論理的で正しいことである。
私は、あなた方の国がこのような歴史的瞬間に原則的な立場を取ったこと、そしてウクライナへの真の支援を与えてくれていることに感謝している。あなた方は、平和を回復するために、アジアで最初に、ロシアへの真に強力な圧力をかけ始め、対露制裁を支持した。私は、あなた方に、制裁を続けるよう呼びかける。
そして、状況を安定させ、ロシアに平和を探させ、私たちの国、ウクライナへの残酷な侵攻の津波を止めさせるべく、あなたのパートナーであるアジアの国々の努力をまとめるよう呼びかける。ロシアへの禁輸が必要だ。ロシア軍にお金が行かないように、ロシア市場から企業を去らせねばならない。私たちの国、ロシア軍を止める私たちの防衛者、私たちの戦士への更なる支援が必要だ。そして、ウクライナの復興についても、もう今考え始めなければいけない。ロシアによって破壊された町々や、ロシアによって荒らされた領土に生活を取り戻すために。
人々は、これまで暮らしていた場所に戻らなければならない。彼らが育った場所に。彼らが、そこが自分の家だと感じる場所に。自分の小さなふるさとに。私は、あなた方はこの感覚を理解していると確信している。自分のふるさとへ戻らなければ、という気持ちを。
私たちは、新たな安全保障を作らねばならない。平和にとっての脅威が生じる度に、予防的に毎回強固に機能するように。
現存の国際機構を基盤にそれが可能だろうか？　このような戦争の後では、絶対無理だ。新しい機構を創設しなければならない。新しい保証を。あらゆる侵略に対して予防的かつ強力に機能する保証だ。日本のリーダーシップは、その創設において不可欠となるかもしれない。ウクライナにとって、世界にとっての。私は、あなたにそれを提案する。
世界がもう一度、明日がどういう日となるかについて確信を抱けるように。明日が訪れることへの確信、明日が安定し、平和なものとなることへの確信だ。私たちにとって、将来の世代にとっての明日への確信である。

皆さん！
日本の人々よ！
私たちは、あなた方と一緒なら、多くのことを行うことができる。想像するよりもずっと多くのことをだ。
私は、あなた方にどれだけ急速な成長の歴史があったかを知っている。あなた方が調和を築き、それを守ることにどれだけ長けているかを知っている。あなた方が、どれだけ原則を守り、生活を大切にしているか、環境を守っているかについても。それらの根っこは、あなた方の文化にある。ウクライナ人が心から愛しているあなた方の文化だ。私は、単に上辺だけでこのように話しているのではない。本当にそうなのだ。
２０１９年、ちょうど１年半前、私がウクライナ大統領になると、私の妻オレーナは視力の不自由な子供のためのプロジェクトに参加した。そのプロジェクトは、オーディオブックを作るプロジェクトだ。彼女は、日本の昔話を読んだ。ウクライナ語でだ。なぜなら、その昔話は、私たちにも子供たちにもわかりやすかったからだ（編集注：「桃太郎」と「二ひきのかえる」）。そのことは私たちのウクライナの人々のあなた方の築き上げた物への大きな関心の海における、たった一滴に過ぎない。
価値の面で、私たちとあなたたちは似ている。私たちの国の間にどんなに大きな距離があろうとも。いや、その距離は実は存在していない。なぜなら、私たちの間には、心の中に同じようにぬくもりがあるからだ。共通の努力のおかげ、ロシアに対するさらに強い圧力のおかげで、私たちは平和へ辿り着ける。そして、私たちの国を再建することができる。国際機関を改革することができる。
私は、その時も、今と同じように、日本が私たちと一緒にいてくれていることを確信している。この決定的な時の、私たち全員のための、反戦連合の中にて。
ジャークユ！　ありがとうございます！
ウクライナに栄光あれ！　日本に栄光あれ！

さて、どのようにとらえるかはその人次第ですね。
他の国では挑発をしたり様々な評価があるウクライナ大統領
ウクライナ自身も汚職などが絶えておらず、支那や朝鮮との暗い取引が疑われています。
何が正しいか何が間違っているかはよくわかりませんし、そんな情報も個人では持ちえないです。

風向きはロシアからではなくロシアへと変わってきています。
そんな中、日本は何ができるのか？それを考えていきましょう。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

いまだ敗戦利得に取りつかれ議論すら禁止して優位に立っていると思っていた立憲共産党
仕事をしない集団として国民から嫌われており、どうしようにもない奴らであることは判明しています。
支持率は人間として終わっている橋下維新を下回っており、烏合の衆と化しているといわれており、何の論理も言えない馬鹿集団となっております。
誰がこんな奴らを支持するのでしょうね。
頭おかしいといわれても仕方ない状況と言われています。

さて、関西生コンと関係が深く、北朝鮮の土砂利権を持っている辻元が共産党の人間を職員として雇っているそうです。
立民、ポスト泉で辻元氏浮上　党職員に元シールズ
立憲民主党の泉健太代表の求心力がなかなか高まらず、野党間の足並みも乱れるばかりという中、早くも「ポスト泉」をにらんだ動きが表面化してきた。夏の参院選で立民は惨敗し、泉氏は責任をとって辞任。次期代表には、昨年１０月の衆院選で大阪１０区から出馬するも落選し、参院選に比例代表で立候補する辻元清美前副代表が就任する－。そんなシナリオがささやかれている。
８日夕の東京・ＪＲ有楽町駅前。立民は「国際女性デー」に合わせて街頭演説を行った。真っ白いジャンパー姿で現れた泉氏は「これ、見たことある人いるかもしれません。実はエダノン（枝野幸男前代表）のジャンパーなんです。内緒で事務所から借りてきました」と笑いを誘った。
自身の求心力も、党の支持率も一向に上がらないことに対し、衆院選惨敗の責任を取って辞任した枝野氏であっても、その力を借りられるものなら借りたいと言っているようでもあった。
ホスト泉って何もしていないのにかわいそうなこと言われているんですね。
辻元も落選議員であって捕らぬ狸の皮算用って気がしますけどこんな記事書かれるほど立憲共産党は存在感を失っているのでしょうね。

長年幹事長として利権をむさぼっていた福山は窮地に立たされているそうです。
参院選で窮地の「福山哲郎」前幹事長　立民で心配するのは泉代表だけ…「因果応報」という声
「今回はさすがに厳しいんじゃないかという声が、党内で日ごとに高まっています」（立憲民主党関係者）。夏の参院選で改選を迎える福山哲郎前幹事長が、”落選危機”と囁かれている。だが、日頃の言動が影響してか、身内で心配しているのは“子分”の泉健太代表くらいだという。

義理や借りはない
　京都選挙区は二人区。福山氏はこれまでほぼ無風の選挙で、4回連続、自民党候補と議席を分け合ってきた。だが、今回は新たな強敵が立ちはだかると見られている。
「全国に党勢を拡大している日本維新の会です。馬場伸幸幹事長は、次の参院選で初めて京都で候補者を擁立すると明言している。コロナ対策で陣頭指揮をとった吉村洋文大阪府知事の人気は京都でもうなぎのぼりで、いいコマが出せれば上位に躍り出ることは必至です」（地元政界関係者）
　福山氏のほか、自民党からは京都市議の吉井章氏が出馬を表明、さらに古くから京都にシンパが多い共産党も加わった大混戦。この大ピンチに、福山氏に引導を渡すかのような発言をしたのが、国民民主党の代表代行兼選対委員長で、京都2区選出の衆議院議員・前原誠司氏だった。
　今年1月、京都新聞のインタビューで、「国民京都府連としては福山さんに一本化する義理や借りは全くない」「複数区は原則、候補者を擁立する方針」と発言。そして、維新がもし候補者を擁立してきたら、連携に回る可能性も示唆したのである。

「静岡」で揺さぶり
　前出の地元政界関係者が解説する。
「そもそも候補者が決まっていない段階で、福山さんを支援しないと明言すること自体が異常なこと。『何があろうとお前とは絶対に共闘しない』とメンチを切ったに等しい行為でした。『独自候補を擁立する』というのは口で言っているだけで、すでに維新候補を支援するということで手を握っているのでしょう。いまや前原氏は党内でも浮いた存在で、新年度予算案の衆議院での採決で国民民主党が賛成に回るなか、一人だけ反対を主張し、採決を欠席した。いずれ維新に合流するとも言われています」
　そんな窮地の福山氏に助太刀せんと動き出したのが、京都3区選出の衆議院議員でもある立民の泉健太代表である。3月13日、京都市内で開かれた記者会見で、前原氏に向けて「静岡とかに立憲民主党が立ててもよいのかという話になる」と牽制した。京都のように改選数が2議席の選挙区は全国に4つあるが、国民が京都で協力しないというなら、静岡のように国民の公認候補がいる選挙区で対抗馬を出すと脅しにかかったのである。
　だが、この発言について立民党内でも反応は冷ややかだ。
「3年前の参院選で国民の現職候補がいた京都や静岡で対抗馬を立てたのは立民であり、それを決めた人物こそ幹事長だった福山さんです。前原さんは京都新聞のインタビューでこの話を持ち出し、『福山さんを応援する義理はない』と言っていますが、確かにその通りで、先に仕掛けたのはこっち。実際のところ、静岡で候補を出すというのも現実的ではないと思います。前回、国民現職の榛葉賀津也さんに徳川家広さんを立てて負けていますしね」（立民党本部関係者）

人望がない
　そればかりか、「これまでさんざん好き放題やってきたバチがあたったのでしょう」と切り捨てるようなことまで口にするのである。
「インターネット報道番組に約1500万円を資金提供した問題でさんざん叩かれた話にしたって、幹事長として党のカネを握っていた福山さんが勝手に決めていたこと。あの時、泉さんは福山さんに何ら処分を下しませんでしたが、福山さんの秘書だった泉さんに元親分の詰め腹を切らすことなんて到底できなかったわけです。そんな馴れ合いにも、みんな呆れている。福山さんは日頃から態度が尊大で人望がない。彼のことを心配している人は少ないですよ」（同）
　いよいよ3カ月後に迫った決戦の時。福山氏は窮地を脱することができるのだろうか。
朝鮮人気質でしょうか？人望が全くないって悲惨ですね。
何を考えているのかはわかりませんが泉も代表としての素質がないってことでしょう。
そんな野党必要でしょうか？

前代表で会った枝野は菅直人の発言に真っ向から反対しているようです。
民主主義が判っていないのでしょうね。
立憲の枝野前代表、憲法集会スタート　「民主主義は多数決ではない」
　立憲民主党の枝野幸男前代表は28日夕、国会内でオンラインによる「憲法対話集会」を開いた。夏の参院選は、憲法をめぐる各党の立場の違いも焦点になるとみられ、立憲は改めて改憲に慎重な立場への理解を訴え、支持拡大につなげたい考えだ。
　「選挙に勝ったんだから何をしても構いませんというわけではない。私たちは権力をお預かりしている。政治家が勘違いをしている大きなポイントだ」
　講演した枝野氏は、改憲に意欲を示す自民党などを念頭にこう釘を刺した。ロシアのウクライナ侵攻を例に、「プーチン大統領も形式的には選挙で選ばれている」と言及。「民主主義は多数決とイコールではない。バランスを取るのが立憲主義だ」と語った。
民主主義は多数決での合意です。
意見は様々あるもみなで決めたことは守っていくことが民主主義であり、手続きの明確化がそれの担保となります。
菅直人は昔多数決で勝ったのだから短期的な独裁を許されていると発言しましたよね。
立憲共産党は自分の好き勝手に規則を変えていく奴らってことでしょうね。

野党野合も崩壊しつつあります。
立憲、国民対立激化　壊れゆく「野党連携」　1人区で競合拡大？
　夏の参院選に向け、共に旧民主党の流れをくむ立憲民主党と国民民主党による「仁義なき戦い」が勃発している。今月10日に宮崎選挙区で国民が立憲に対抗馬を立て、初めて改選数1の「1人区」で競合。対する立憲は、国民現職がいる山形、大分両選挙区（共に改選数1）に対抗馬を擁立する構えを見せるなど「抗争」は激化の兆しを見せている。
　立憲は8日、宮崎選挙区の公認候補として、NHK宮崎放送局で気象キャスターを務めた新人、黒田奈々氏（48）の擁立を決めた。すると、国民は10日に衆院議員秘書の新人、黒木章光氏（44）の擁立を発表。連合宮崎を中心とした非自民団体は10日に会議を開き、参院選に向けた野党連携について話し合う予定だったが、両党の対決姿勢が強まる中で中止となった。
　宮崎選挙区には共産も新人の白江好友氏（33）を擁立する構えで、立憲の県連幹部は「右手で国民、左手で共産と調整をしないといけない」と頭を抱える。
　宮崎では元々、立憲と国民の関係は良好だった。県議会では同じ会派を組み、昨年の衆院選では1区立憲、2区国民、3区共産と候補者をすみ分けた。1区では立憲の渡辺創氏が当選を果たし、2区では国民の長友慎治氏が比例代表で復活を遂げた。長らく野党議員のいなかった保守王国で2人の国会議員が誕生し、「参院選に向けた追い風となる」と地元の立憲幹部は期待していた。
候補者の調整ができていない立憲共産党、グダグダぶりが発揮されていますね。

それを横目に自民党は憲法改正の議論を深めていっています。
衆院憲法審査会 緊急事態への対応など自由討議
憲法改正をめぐって、17日の衆議院憲法審査会で、自民党が大規模災害などの緊急事態に国会の機能を維持するため、議員の任期延長を議論すべきだと訴えたのに対し、立憲民主党は、改正の手続きを定めた国民投票法の見直しの議論を優先すべきだと主張しました。
衆議院憲法審査会は、先月から行っていた国会でのオンライン審議をめぐる議論がまとまったことを受けて、17日は各党による自由討議が行われました。
この中で、自民党の新藤義孝氏は「国会議員は、憲法を改正しないかぎり任期を延長できない。どんな事態が起きても国会機能を維持することは国の根幹であり、緊急事態における議員の任期延長は最優先で議論を行うべきだ」と訴えました。
これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法では国政選挙ができないときには、参議院の緊急集会の活用を想定していると考えられ、必ずしも改正は必要ない」と指摘したうえで「国民投票の公平・公正を確保できるまでは憲法改正の発議はできず、国民投票法の見直しの議論を優先すべきだ」と主張しました。
審査会に先立って行われた幹事会で、与党側は、来週の審査会では緊急事態への対応に絞って議論することを提案し、引き続き協議することになりました。
戦争の有事であっても選挙を行うのでしょうか？
参議院だけで国を回せると思っているのでしょうか？いい加減前を見ないで自分のことだけを考えないでください。
結局、憲法改正しない奴らは他人の足を引っ張るだけの存在に成り下がっているのでしょうね。

憲法改正は国民からも求められています。
「自衛隊違憲論」は〝論理破綻〟　約９割の国民が自衛隊に好印象の調査結果　憲法少なくとも９条はすでに限界に来ている
【憲法と自衛隊】
昭和２２（１９４７）年５月３日に日本国憲法が施行されて７５年になる。自衛隊は同２９（５４）年の発足以来、ずっと憲法９条の問題を引きずってきた。まさにくびきである。
自衛隊発足翌年から、政治の世界では「５５年体制」が始まった。与党は保守合同後の自由民主党であり、野党第１党は日本社会党（以下、社会党という）であった。社会党は「自衛隊違憲」の立場であり、当然、共産党も「違憲」の立場であった。現在、連立与党である公明党も当初、違憲の立場だったと記憶している。
とりわけ、野党第１党が違憲という立場の意味合いは、民主主義国家にとって極めて大きい。すなわち、国権の最高機関である国会において、まともに正面から防衛問題が議論できないということを意味していた。
そこで、当時の社会党は石橋政嗣氏（後の委員長）を中心に「非武装中立論」を主張した。自衛隊は憲法違反なので解散し、東西両陣営のどちらにも属さず、他国から侵略されないような外交を展開せよというものだ。
５５年体制が始まった頃は、戦後まだ１０年で、多くの国民の中には旧軍に対するアレルギーが残っており、それを自衛隊に重ね合わせる人も少なくなかった。いわゆる軍隊アレルギーである。自衛隊はなければない方がよいし、憲法９条を素直に読めば自衛隊はやはり憲法違反だという人も結構いた時代だった。従って、「非武装中立論」が一定の共感を呼んでいたことも事実である。
私は「非武装中立論」は現実的ではないし、日本の安全保障に資するものではないので反対であったが、理屈的には一貫しており、少なくとも論理破綻はきたしていない。
ところが、湾岸戦争後のペルシャ湾への掃海部隊派遣を契機に、自衛隊はオペレーションの時代を迎え、自衛官の顔がだんだん国民に見えだし、それに伴い国民の自衛隊に対する信頼感も高まっていった。
その結果、現在では約９割の国民が自衛隊に好印象を持っているという調査結果が出ている。こうなると、「自衛隊は違憲なのでなくすべきだ」という考え方は国民の共感を呼ばなくなり、違憲論は国民世論との間でもがき苦しむことになった。
今の違憲論は「自衛隊は違憲である。しかし、国民がいらないというまで働いてもらう」、または、「自衛隊に違憲の焼き印を押し続けることによって、自衛隊の行動を抑制する」である。
これらの考え方に対する私の印象は「憲法軽視」である。違憲とはそんなに軽いものかと思う。違憲論は、現実との狭間ですでに論理破綻をきたしていることからも分かる通り、憲法少なくとも９条はすでに限界に来ている。
護憲の論理はすでに破綻しています。
戦力を持たなければ戦争にはならないではなく、蹂躙されることが判ったからです。
口先だけで他の国に国防を任せようとしたウクライナがそれを物語っています。
それが判らない奴らが憲法改正を阻んでいるといってもよいでしょうね。

現実が見えていない野党たち、国民はそのような奴らを許してはいけません。それが判っていない野党らは選挙で落とすしかありません。
立憲共産党や橋下維新、共産党に社会党、そして与党であるはずの創価学会、さらには自民党の腐れ野郎たち
それらを一掃する必要があると私は思っています。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村

関西で３連敗になった橋下維新
化けの皮がはがれてきたというかなんというかって感じですね。
信念がなくその場で都合の良いことだけを言って他人にレッテルは貼り付けて相手に対しての尊敬の念もない馬鹿なやつって感じですが、口先だけは巧いのでしょうね。議論をすることと言論打破することの違いもよくわかっていないってことでしょう。
言論大会で勝つことばかりにこだわり様々な意見を引き出すことができない時点でコメンテーター失格でしょう。
まあ、そんな奴は腐るほどいますけどね。

さて、橋下維新は勘違いしています。
橋下徹氏　日本の指導者に「一般市民の被害という視点全く欠けている」
　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２５日、フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」に出演。日本の指導者に「一般市民の被害という視点が全く欠けている」と持論を述べた。
　番組では、開始から１カ月を経過したロシアによるウクライナ侵攻について取り上げた。橋下氏は、日本で起きているこの戦争の論調について触れ、「日本の風潮でものすごい怖さというか危機感を感じたのは、日本のいわゆる戦争指導者になりうる国会議員。僕は日本もゆくゆくは武力衝突があるもんだと思っているですけど。そのときに戦争指導を行う国会議員とか、その回りにいる専門家という人がみんな何を言ったかというと、『これは祖国防衛のために戦うしかないんだ。その後の交渉を有利にするためにも徹底的に戦うしかないんだ』」と指摘した。
　続けて「国家の指導者が政治家目線なんですよ。でも『抵抗抵抗、有利になるために』って言っても、そこには一般市民の被害が膨大に生じるわけですよ。日本で戦争指導するときに、うわーこわいなあと思ったのが、一般市民の被害という視点が全く欠けているんですよ」と持論を語った。
　「一般市民の感覚だけで戦争を語るのはよくないという意見はもちろんありますけど。今は民主国家で、みんな一人一人の命、人生というものを大切に扱っていこうというのを、ずーとやってきた日本においてですよ。『祖国のために戦え、交渉を有利にするために戦え、僕はこれは怖いなあ』、と思いましたね」と、徹底抗戦を後押しするような日本の国会議員の姿勢に、眉をひそめた。
戦争に負けた国というのがどれだけ悲惨で国民を犠牲にするかわかっていません。
日本が大東亜戦争に降伏したのちソ連が北海道に侵攻してきました。日本軍がそれを押しとどめた事は有名なことですね。
結果、ソ連は日本との戦争に勝利した国となり、日本人５７万人がシベリア開発に駆り出されました。
それに対して日本は何も言えていません。また、軍隊を解体された日本は韓国によって竹島を奪われ民間人４４人が亡くなっています。中東の戦争では金だけ出して何もしなかったことから尊敬を得ることがありませんでした。
戦うべき時に戦わなかった代償です。
それを橋下維新は容認するってことですね。日本国を巻き込まないでもらいたいものです。

お花畑の橋下維新、アメリカでは何の罪もない一般の日本人が拘留されていますけど知らないのでしょうか？
橋下徹氏「価値観の違いや」在日ウクライナ言論人に「自分は命が守られる外国にいたまま」
　前大阪市長の橋下徹氏が２７日、インスタグラムを新規投稿。在日ウクライナ人の政治評論家、ナザレンコ・アンドリー氏と国際政治学者のグレンコ・アンドリー氏が自身を批判的につづったツイートをしたという記事を引用。「感覚、価値観の違いやなー」とつづった。
　ツイッター上では、ナザレンコ氏が「戦時を体験したこともなければ現地の人と話したこともない弁護士にはわからないかもだけど、近くに砲弾の雨が降る中でも、子供が遊んで笑うし、人は誕生日も祝うし、結婚式もあげるし、犬と散歩したり音楽を楽しんだりもする。人は辛い時こそ幸せを感じたいもの」とつづり、グレンコ氏が「そうそう、当事者と話した事もない、当事国の内情も歴史も文化も世界観も全くわからない人間が、自分だけの感覚で『当事者はこう考えているに違いない』と語るのは、現実と何の関係もない妄想ですね」と応じた。
　これに対して橋下氏は「感覚、価値観の違いやなー。僕が外国に滞在しているときに、仮に日本が侵略されたなら、どんな手段を使ってでも日本に戻るか、もし外国に滞在したままなら日本国内の戦闘員には申し訳ない気持ちと敬意を表しつつ、一般市民にはとにかく生き延びて、無理せんでええから、日本がどんな判断をしても構わんからという気持ちになるけどな」とコメント。続けて「自分は命が守られる外国にいたまま、戦うしかない、一般市民の犠牲も已むなしとは口が裂けても言えんわ」として「価値観の違いや」と重ねた。
　橋下氏はグレンコ氏とは情報番組で論争を繰り広げている。またナザレンコ氏が２５日に仕事で北海道を訪ねたことをツイートした際に「戦地の自国の仲間たちに、徹底抗戦だ！一般市民の犠牲も已むなし！と叫びながら、自分は日本の北海道を楽しむ姿の矛盾、滑稽さにきづいて欲しい」とつぶやいていた。
レッテルを張り付けて罵倒することしかできない橋下維新、前の高槻での衆議院選挙も自民党を見下している演説しかしていなかったですね。馬鹿なのでしょう。他人を見下せば自分が上に上がれると思っているのでしょうね。

ほんと空回りしている橋下維新、ここまで馬鹿だとは思っていましたが、余裕がないのか周りが見えていません。
橋下徹氏　ウィル・スミス騒動「これで暴力許しちゃったらプーチン大統領の軍事侵攻もいいのかって話に」
　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が29日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演。27日（日本時間28日）に行われた第94回アカデミー賞授賞式で、プレゼンターを務めたコメディアンのクリス・ロック（57）が俳優のウィル・スミス（53）とその妻のジェイダ・ピンケット・スミスを侮辱するスピーチをしたことについて言及した。
　クリスはスピーチ内で、ジェイダの髪型を侮辱した。米メディアによると、ジェイダは脱毛症に悩まされ、昨夏ごろから短髪にしている。ウィルはステージへ上がり、クリスの顔面に強烈な平手打ちをし、マイクを通さず放送禁止用語で応戦した。その後、主催団体のアカデミーは「いかなる暴力も許さない」とし「正式な調査を開始した」との声明を発表。クリスは米メディアに対し、被害届を提出しないことを明らかにした。
　橋本氏は「ウィル・スミスさんの気持ちは凄い分かります」とした上で「だけど、その立場だったら自分の想像とか腹の中で殴り倒しますかね。立場があるから、もしこれで暴力許しちゃったらプーチン大統領のああいう軍事侵攻もいいのかって話になってしまうから、こういうことがあったとしても、公の場で暴力っていうのはこれは認めるわけにはいかないでしょうね」とコメント。「でもそれだったら、言った方に（クリス）ちょっと制裁がないとダメなんじゃないですか」と自身の受け止めを述べた。
はあ～この程度の人間ってことですね。
先に攻撃してきた人間を擁護して暴力はダメだと言っているみたいですが、言論も暴力と何ら変わりはありません。
手を出したほうの責任はありますが、挑発したほうの責任も大いにあります。
それが判っているからこそクリスは被害届を出せないのでしょうね。
妻を侮辱されて守らない夫のほうがおかしいのです。攻撃されれば反撃するのは当たり前、大切なものは自分で守るのが当然なのです。

ものの見事に風見鶏
橋下徹「ロシア軍叩き潰すしかない」に“手のひら返し”と批判
《ウクライナ兵の決死の戦闘に敬意。終結するまでロシア軍を叩き潰すしかないが、報道がきちんとなされているか懸念。ウクライナ軍の健闘やロシア軍の失態の報道は多いが、ウクライナの一般市民の犠牲やウクライナ軍の被害について報道が少なくないか》
3月24日、Twitterにこうつづったのは橋下徹氏（52）だ。
いまなお、終結のめどが見えないロシアの軍事侵攻。そんななか、同日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）が日本の国会でリモート演説を行った。橋下氏のツイートは、その直後のものだ。
ところが「終結するまでロシア軍を叩き潰すしかない」と橋下氏がつづったことに、違和感を覚える人がネット上で相次いでいる。これまで橋下氏がウクライナに対して“降伏”を迫るような言動をしてきたためだ。
例えば今月3日の『めざまし8』（フジテレビ系）で、橋下氏はウクライナ出身の政治学者であるグレンコ・アンドリー氏に“ウクライナ人の退避”を提案している。
「ウクライナの方々が命を懸けて戦っていることに敬意を表しますけども、それだけなのかと。僕はアンドリーさんのような方にね、『日本においでよ』と」
「プーチン大統領はどれだけ生きるんですか。今70歳ですよ。あと30年も生きられませんよ」
しかし、グレンコ氏は「ここで降伏して全土を支配されてしまえば、結局犠牲者は増えるだけなんです。ロシアは必ず粛清を始めます」と否定していた。
それでも橋下氏は21日、「ロシア、南東部マリウポリで降伏要求 ウクライナは拒否」というニュース記事をTwitterで引用してこうつづっていた。
《一番悪いのはプーチン。しかしゼレンスキー大統領のこの戦争指導も最悪だ。戦う一択になるとこうなってしまう。なぜマウリポリ市民とゼレンスキー政権幹部や国会議員とを入れ替える交渉をしないのか》
降伏要求の拒否、そして”戦う一択”を批判した橋下氏。このツイートの3日後に、「ロシア軍を叩き潰すしかない」と投稿したのだ。
そのため、ネットでは“手のひら返し”だとして批判の声が上がっている。
《あなた本当に橋下さん！？ついこの間までウクライナは降伏しろって言っていましたよね》
《こないだまで、ウクライナ人は逃げろって言ってなかったっけ？いまでは、ウクライナ人の戦闘に敬意を払っているのか？ずいぶん方向転換したな》
《ご自身の4日前のTweetでは戦う選択肢一択を非難されてましたね。どういうことなんでしょうか》
また橋下氏は冒頭のツイートで《ウクライナの一般市民の犠牲やウクライナ軍の被害について報道が少なくないか》と問いかけている。しかし、これについてもネットでは疑問視する声が上がっている。
《少ないですかね？過去のどの戦争より近くに感じて驚いてるくらいですけど…》
《ウクライナの情報はいっぱい出ていると思いますけど》
《日本国内であればある程度報道されてるとおもいますが 病院攻撃されたとか他にも多数 十分かは不明ですが少ない訳でもないかと》
結局、人気を得たいがためにやっているのかそれとも特定亜細亜の傘下になっているのかのどっちかでしょうね。
そうなると一切の価値を失った野郎ってことです。
支那に対して苦情が言えない橋下維新、結局無価値な奴らだったということでしょう。

橋下維新はレッテルなどを一方的に貼り付けることしかできない奴というのが一般的な評価になっています。
橋下徹さんと激論を交わした政治評論家と政治学者が皮肉『僕の考えた正しい当事者論』はいらないし妄想
　テレビやＳＮＳで元大阪府知事の橋下徹さんと激論を交わす２人の在日ウクライナ人が２６日夜、祖国を思い、ツイートを交わした。
　口火を切ったのは２日前、自衛隊駐屯地での講演に向かった北海道での写真に対し、橋下さんから「あなたがいくら立派なことを主張しても全く説得力がなくなる」などと厳しい言葉をかけられた政治評論家のナザレンコ・アンドリーさんだ。
　「戦時を体験したこともなければ現地の人と話したこともない弁護士にはわからないかもだけど、近くに砲弾の雨が降る中でも、子供が遊んで笑うし、人は誕生日も祝うし、結婚式もあげるし、犬と散歩したり音楽を楽しんだりもする。人は辛い時こそ幸せを感じたいもの。（橋下さんが展開する）『僕の考えた正しい当事者論』要らない」と皮肉を込めてツイートした。
　テレビのワイドショーで橋下さんと激論した国際政治学者のグレンコ・アンドリーさんもこれに反応。「そうそう、当事者と話した事もない、当事国の内情も歴史も文化も世界観も全くわからない人間が、自分だけの感覚で『当事者はこう考えているに違いない』と語るのは、現実と何の関係もない妄想ですね」と共感した。（写真はAP）
橋下維新は人に対して自分の価値観を強要しているだけの阿呆です。
どんな状態でも人は明るく生きなければなりません。出なければ明日への活力がないからです。
全く的を外している橋下維新、だれからも見向き去れないことでしょう。

口先だけの詐欺師になった橋下維新、他人を侮辱することでのし上がってきたのですが、結局その程度の人間たちであったということです。
馬鹿なのでしょうね。
（ブラッキー）


人気ブログランキングへ

にほんブログ村