安倍内閣による憲法改正
安倍総理が圧勝し、石破が惨敗した自民党総裁選
憲法改正を掲げ、勝利した安倍総理は自民党の党是である憲法改正への道を進むことになります。
最終目的は日本人による日本の為の憲法を作成する事、自主憲法制定です。
そのためにもまずは現憲法の改正を行うことが急務となっています。
しかし、マスコミは憲法を改正して自虐史観からの脱却を妨げたいのか、連日訳の判らない理由を付けて安倍総理を攻撃します。
例えば333名分のカツカレーを注文して329票しか入らなかったから魔女狩りを行う事を安倍政権が発表した様に報道する姿を見ても妨害工作を行っているとしか思えませんね。
一体、何がしたいのでしょうか?国民が望む憲法改正、自主憲法制定の邪魔をするマスコミ界隈の人々、敗戦利得者達
そんなに日本を売りたいのでしょうか?
安倍政権として臨時国会が10月下旬に開催される見込みとなりました。
自民党としては憲法改正、自衛隊法の改正による自衛隊を国軍にすることでしょう。
しかし、野党はいまだ意味がないモリカケ問題を取り上げるそうです。
臨時国会、10月下旬召集で調整 外国人就労拡大が焦点
自民党総裁選で安倍晋三首相が3選したのを受け、政府・与党は臨時国会を10月下旬に召集する調整に入った。自然災害の復旧作業対応としての2018年度補正予算案の成立を最優先する。外国人労働者の受け入れを拡大する法案などが焦点となる。首相は自民党の憲法改正案の提出をめざすと表明しており、立憲民主党などの野党は対決姿勢を強める。
臨時国会の召集は10月26日を軸に検討する。会期は19年度予算案の編成が本格化する12月10日ごろまでを想定している。首相が国際会議に出席する外交日程もはさむため、実質的に審議できる日数はさらに短い。まず衆参両院の本会議で首相が所信表明演説に臨み、与野党による代表質問に入るのが慣例となっている。
最優先で審議するのは西日本豪雨や台風21号、北海道地震などに対応する補正予算案だ。自民、公明両党は18日に臨時国会に提出するよう政府に求める方針を確認した。北海道の電力の安定供給策や農業・観光業の支援が中心になる。
政府・与党は経済成長に向けた戦略を進めるための法案成立を急ぐ。外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案がその柱だ。人手不足が深刻な建設や農業、介護などの業種を対象に、19年4月に新たな在留資格を設ける内容だ。
国会質疑に向け、野党は対応を急ぐ。立憲民主党は党内に外国人の受け入れ拡大に関するプロジェクトチームを発足し、問題点の洗い出しを進めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「外国人の権利保護の観点から問題がないかが大事な視点だ」と訴え、臨時国会前に党の考え方をまとめる方針を表明している。
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の承認手続きも控える。関税分野では農林水産品と鉱工業製品を合わせて日本側が約94%、EU側が約99%を撤廃する。
憲法改正をめぐっては、首相は20日の総裁選勝利を受けた記者会見でも強い意欲を表明した。
9条改正案には主な野党が反対し、公明党も慎重な立場を崩していない。立民は安倍政権下での改憲論議の土俵に乗ること自体、警戒感をあらわにしている。憲法改正に先立ち、改憲の手続きを定めた国民投票法改正案は前国会から継続審議になっている。まずは同法案を臨時国会で成立できるかが改憲への試金石になりそうだ。
野党は学校法人「森友学園」「加計学園」をめぐる問題を引き続き追及する構えだ。野党6党派は「国民は納得していない」と主張し、国会閉会中も合同ヒアリングを開いている。公文書の改ざん問題を受け、公文書管理法の改正も訴えている。
自然災害に対する対応はある程度できているようですが、事に相手は自然ですので難しい面もあるでしょうね。
電力の問題は余裕のない発電所をフル回転で使用していたことが原因なので原子力発電所を再稼働させれば問題ありません。
再稼働に必要な事は活断層がある事を原子力委員会証明できるか否かですね、無いものを証明することは現代の社会に於いて悪とされており、そんなことを委員会が求めてもないものはないとしか言えません。原子力員会がある事を証明してから話をしてもらうように働きかけていきましょう。
外国人就業については厳格な規律を設けてスパイ防止法などの安全保障に繋がる法律の策定が急務です。
事に国民動員法のある中共などに対しては明確に区別していく必要があり、支那人のモラル向上を中共に求めていかなければ話になりません。厳格に身分が証明でき、仕事を辞めたら祖国に帰る人でないと受け入れることは出来ないとはっきりと決めていく必要があります。
反日左翼やパヨクは安倍総理の憲法改正に反対していますが、時代に合わない憲法を強要する共産党って必要だと思いますか?
公安から監視を受けている暴力集団であり、人殺し集団である共産党、マスコミが取り上げる事すら犯罪となりえる集団です。
そんな集団の意向を聞く必要はないでしょう。
日本の国を守って下さっている自衛隊が憲法違反な存在と言うのが許せません。
しっかりと自衛隊の人々の社会的地位を押し上げていきましょう。
根強い自衛隊違憲論 「護憲派」にはジレンマも
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査では、67.1%が自衛隊は合憲と回答する一方、違憲だとの答えも22.1%あった。内閣府の調査では9割が自衛隊を評価している中で、国民の一定数が憲法9条と自衛隊の存在の整合性に納得しておらず、違憲論が依然、根を張っている現状を表している。
支持政党別にみると、自民党支持層と日本維新の会支持層で合憲の割合が高く、それぞれ76.3%と68.8%だった。
ところが、憲法改正に必ずしも積極的でない公明党支持層では66.7%と平均を下回り、安倍晋三政権下での改憲に反対する立憲民主党支持層では合憲が56.7%、逆に違憲が34.4%に上った。
自衛隊は明瞭に憲法違反だとの立場をとる共産党の支持層では、合憲が38.1%どまりで、違憲が54.8%と逆転している。護憲派とされる政党を支持する層のほうが、自衛隊は違憲状態にあると認識していることが分かる。
9条改正は必要ないとの回答は、共産党支持層で64.3%、立憲民主党支持層で58.9%、社民党支持層で55.6%に達した。
また、自衛隊を違憲だと回答したうちの46.6%が9条改正に反対しているほか、9条改正は必要ないと答えたうち31.2%が自衛隊は違憲だと回答した。自衛隊が違憲であればただちに9条を改正するか、自衛隊を廃止するのが立憲主義の道筋だが、そうはしたくないというジレンマもうかがえる。
自衛隊が合憲か違憲かの判断に大きな男女差はみられないが、10・20代の男性で違憲が30.0%、50代男性でも29.7%に達していた。
秋の臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出する安倍首相の方針に関しては、賛成は38.8%で、反対の51.1%が12.3ポイント上回っている。
ただ、安倍内閣支持層では賛成が64.7%(反対25.4%)と大きく跳ね上がり、自民党支持層でも賛成が57.5%(反対30.8%)に上り、安倍首相の方針は支持層の後押しを受けている形だ。
世代別にみると、10・20代の男性では賛成が60.0%と高いのに対し、60代以上の男性では36.5%と低い。女性もまた10・20代は47.8%が賛成だが、60代以上では24.4%にとどまり、世代間で意識の差が甚だしい。
戦力の不保持を定めた9条2項に関する問いでは、安倍首相の「2項維持、自衛隊明記案」支持と、石破茂元自民党幹事長の「2項削除、戦力保持明確化案」支持はともに22.2%で並んだ。
とはいえ、自民党支持層では安倍首相案支持が36.2%と石破氏案支持の24.6%を11.6ポイント上回っている。同様に、安倍内閣支持層では首相案支持が39.8%、石破氏案支持が20.5%と倍近い差がついており、2つの案では首相案の評価のほうが高いといえそうだ。(阿比留瑠比)
自衛隊が違憲と言うのであれば憲法改正しかないのですが、それすら否定する人は日本の国防についてどのように考えているのでしょうね。自衛隊が無ければ日本はウイグルやモンゴル、チベットのように蹂躙されてしまいます。
それでも良いと考えるのでしょうか?人でなしですね。
立件や民民の支持母体である労働組合、その中で憲法改正の方針を打ち立てた組合があります。
最大産別のUAゼンセン、改憲論議推進を表明 9条念頭
繊維や流通、食品などの業界の労働組合を束ねる国内最大の産業別組織「UAゼンセン」(組合員約178万人)が20日、憲法9条を念頭に「国民的な合意を前提に憲法と法律の必要な整備を行っていくべき」だと、改憲論議の推進をめざす見解を組合員に示した。
横浜市内であった定期大会で報告した。見解は国の基本問題に関する中央執行委員会の姿勢を示すもの。加盟労組や組合員の運動方針を縛るものではない。
国民の未来を考えて憲法改正議論を加速させる労働組合、これこそ組合員の為をおもう組織なのでしょうね。
連合はこの組合を見習って憲法改正議論に入っていきましょう。
自民党では党是である憲法改正に反対する議員は内閣から外すことを決めたようです。
首相、石破派の閣僚起用見送りへ
安倍晋三首相は10月初旬に予定する内閣改造で、自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。首相の憲法改正の考え方に同調することを人選で重視する。石破派の斎藤健農相は交代させる方針だ。岸田文雄政調会長は続投させる案が有力となった。河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相は留任の方向だ。政権幹部が21日、明らかにした。
首相は石破派からの党役員登用も避ける見通し。石破氏は「同じ党の同志だ。『誰を支持した』を(人事の)判断基準にするのは明らかに間違っている。国家国民に誠実な姿勢ではない」と批判した。
政策不一致の内閣を作る方が国民に対して誠実な対応ではないと確信しています。
憲法改正内閣を作るのですから改憲阻止派は必要ないでしょうね。
甘利さんも大臣に復帰することでしょうし、文科省の腐敗を一掃させるためにも新たな議員を入れたり、政務官を副大臣にするなどの処置が必要でしょうね。
なんにせよ、安倍政権の憲法改正の本気度を見る事ができる事でしょう。
憲法改正、自主憲法制定を成し遂げていきましょう。
(ブラッキー)
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09/29のツイートまとめ
- buackky
-
とりあえず、日光白根山登頂!何も見えないです。雨が降っています。風はあまりありません。それでも山の登りに行きました。
09-29 21:50 -
今年も茸が一杯です。雨が降っているせいか、ニョキニョキニョキと生えてくる茸食べてみたいですが素人には判断できません。山から持ち帰るのは思い出だけ、撮るのは写真だけです。
09-29 21:47 -
せっかく山に来たので美味しいものでもと言う訳で、今年の新蕎麦を頂いてきました。鴨せいろにて頂く新蕎麦、美味いっす!名物のマイタケの天ぷらも美味しくいただきました。これで一週間戦えます。
09-29 20:27 久々に日本に帰ってきた私は念願の山に行ってきましたが、天気は残念なことに雨初心者向けの山ですが、霧で前が見えないと危険が危ないです。せっかく頂上に登頂するも360℃展望なし!/(^o^)\ナンテコッタイ
09-29 20:25行儀の悪いやっちゃ口に物を入れた状態で発言すんなよ。( ̄▽ ̄;) https://t.co/styddNHNHi
09-29 07:18気違いですね。( ̄▽ ̄;) https://t.co/AtqTXq0FHk
09-29 07:06身内には甘いことですね。福田さんなんか盗聴問題で首を飛ばされてんだけど3か月って甘すぎます。https://t.co/gNvfy8XfMT https://t.co/gNvfy8XfMT
09-29 06:06
悪循環に陥る韓国経済
アメリカと中共との貿易戦争に巻き込まれた韓国
その一般経済は悪化の一路をたどっています。
起死回生で北朝鮮との融和を図り貿易先とする工作が行われていますが、戦勝国連合の合意違反となっており、今後世界から取り残される危険性が出てきています。
その韓国経済、破綻するのでしょうか?それとも何らかの形で復活できるのでしょうか?今後の動向が注視されます。
さて、そんな韓国もお盆を迎え、心穏やかになっていますが経済は上向いていません。
「20年ぶり最悪の景気」名節にも冷え込んだ伝統市場=韓国
京畿議政府(キョンギ・ウィジョンブ)の第一(ジェイル)市場は「京畿北部最大規模の伝統市場」と言われている。ここで一番有名な名物は「即席ドーナツ名家」という看板の露店だ。朝鮮ホテルと新世界グループで13年間調理士としての経歴を積んだ製パン専門家が質の良い材料で作ったドーナツを一般価額の半分である1個当たり700ウォン(約70円)で売っている。いつ訪ねても長い列に待たされることを覚悟しなければならない。
18日午後訪れたこの店には行列がなかった。「揚げるやいなや売れる」と言われていたドーナツを買おうとする人々がたまに見えた。主人のキム・ジョングァンさんは「このような秋夕(チュソク、中秋)は初めて」と話した。彼は「昨年、この時期には一日の売り上げが55万ウォンだった。今年は40万ウォンの達成も容易ではない」と話す。同時に、「安価で気軽に食べられるドーナツにも支出を減らすぐらい、庶民の暮らしが厳しいようだ」と話した。
同日、全北全州(チョンブク・チョンジュ)で最も古い伝統市場である殿洞(チョンドン)南部市場でも似たような声が聞こえた。南部市場は一年に1000万人が訪れる全州韓屋村の近くにある。文化体育観光部と韓国観光公社が「2018年代表伝統市場」で選定したところだ。だが、市場の路地が閑散としているのは同じだった。
20年目同じ場所で餅屋「鍾路(チョンノ)商会」を運営するキム・スンヒさんは「景気が20年ぶりに最悪」と話した。キムさんは「前には家ごとに蒸し餅と松餅(ソンピョン)などを8キロずつ買っていったが、今年は1~2キロしか買わない」と話した。キムさんは「前には秋夕シーズンでなくても職員を2人ずつ雇っていたが、今年は秋夕前日の一日だけおばさん1人を10万ウォンで雇う計画」と話した。また、「子供たちがみんな学校を卒業して幸いだが、最近のようであれば子供たちを学校に行かせることもできないだろう」と話した。
慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)の盤松(バンソン)市場で露店の八百屋を運営するキムさんは「通貨危機の時もこのようにお客さんがいなくはなかった」と話した。市場の近隣で美容室を運営するパクさんは「前には秋夕シーズンになると、半月程度は休む時間もなくお客さんを受けていたが、今年は昼間にはお客さんが一人もおらず、夜に2~3人ぐらい来るのが全部」と話した。秋夕シーズンが消えた。「庶民経済のバロメーター」とされる全国の伝統市場には秋夕の景気が普段と大きく変わらない。
冷え込んだ消費心理は各種景気指標でも確認できる。8月の失業者数は113万人で、1997年通貨危機以来最も多かった。1月から8カ月連続、100万人を上回った。全体の失業率も0.4%上がったが、満15~29歳までの若者の失業率も10%で、通貨危機以降最高値だ。ここで最低賃金の引き上げによる影響などで就職がさらに難しくなり、急激な消費の冷え込みにつながっている。
買い物の中心が伝統市場から大型マートに、大型マートから再びオンラインショッピングに移されるなど、消費パターンの変化も一役買っている。統計庁が5日、発表した「オンラインショッピング」動向によると、今年7月、全体のオンライショッピングの取り引き額は9兆4567億ウォンとなった。昨年7月には7兆7077億ウォンだった。1年間でオンラインショッピングの購買額が22.7%も増えた。内需が大きく伸びないが、購入ルートはオンラインに集まり既存の市場と大型マートの売り上げが減るほかはない。
体感景気の悪化は商人の声以外に地域企業からも確認される。大邱(テグ)商工会議所が地元の企業265社を対象に「2018年秋夕の景気動向」を調査した結果、回答者の77.4%が「昨年秋夕より景気が悪化した」と答えた。釜山(プサン)経営者総連合会が釜山地域の主要企業139社を対象に調べた結果も回答企業の58%が「前年より悪化」と答えた。
釜山経営者総連合会のパク・ジュワン常任副会長は「昨年秋夕の景気を調べた時も厳しいとの意見が多かったが、今年は体感の程度が非常に深刻な水準」としながら「最低賃金の急激な引き上げなど経営条件の変化が地元企業に大きな負担として働いていると分析される」と語った。
大分厳しいようですね。最低賃金が上がり人を雇用できる余裕がなくなり支う業者が増える、失業者が増えるという事はそれに伴い一般会計が下火となる、金が回らないのでますます失業者が増えるという事ですね。
若者の失業率が高いのも気になります。失業中の若者が犯罪に走らない理由はありません。もちろん生活できていれば走りませんが、悪の誘惑が出てくることでしょう。
その若者が韓国から出ていこうとしています。
韓国人の日本就職急増…2万人突破 雇用環境悪化で韓国政府も後押し、目標は「今後5年で1万人」
外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて計2万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就職者数の目標を新たに「今後5年で1万人」に設定する支援策を打ち出している。
(インターン記者 門間圭祐)
「韓国での就職活動は厳しい。(日本で就職をするために)日本語を学んでいる学生も多かった」。9月から早稲田大学で留学生活を始める娘(21)の渡航を控え、夫とともに同大を訪れていた李東教(イ・トンギョ)さん(55)は真剣な表情で語った。李さんは昨年まで韓国南部・全羅南道の国立大付近でカフェを営み、就職難について愚痴をこぼす学生らに接していた。
法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを生かして日本で業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザ(査証)を取得した“ホワイトカラー”の韓国人は2万1603人。前年末(1万8936人)比で約14%増加した。
日本留学を目指す若者も増えており、日本学生支援機構によると、外国人留学生が日本の大学受験の際に利用する「日本留学試験」(6月実施)で、韓国での受験者数は3669人に上った。過去5年間で3倍に増加し、国外受験者の約6割を占める。
日本への進学熱が高まっている背景には、日韓両国の対照的な雇用環境がある。
昨年の韓国教育省の発表によると、同国の大卒就職率は、67・7%にとどまった。一方、帝国データバンクの今年4月の調査によると、正社員が不足する日本企業は全体の49・2%(前年同期比5・5ポイント増)で、4月としては過去最高を記録。李さん夫婦は韓国人学生について「(これまでは)日韓の外交関係悪化で中国語を学習するのがブームとなっていたが、(今は)アベノミクスの影響で、再び日本語がブームになっている」と話す。
若者の雇用問題が内政面での最重要課題の一つとなっている韓国政府も、日本での就職を積極的に支援する。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、韓国の雇用労働省と外務省は6月、今後5年間で韓国の若者1万人が新たに日本で就職することを目指す「韓日つなぎプロジェクト」を進めると発表。外国人留学生を採用していない日本企業が77・9%(就職情報会社マイナビの16年調査)に上るなか、韓国人留学生の能力をアピールし、求人先の発掘を本格化させる。
日韓社会保障制度や雇用政策に詳しいニッセイ基礎研究所の金明中(キム・ミョンジュン)准主任研究員は、両国の雇用環境の違いについて「少子高齢化で人手が不足する日本に比べ、韓国はいまだに人口が増加している」と強調。「大企業への就職を望む傾向が強いことも若者の韓国国内での就職を困難にしている」とし、韓国人学生にとって日本での就職が有力な選択肢になっているとみる。
日本に来てどのような仕事に就くつもりなのでしょうか?日本で人手不足なのは肉体労働系ですよ。
韓国よりも労働条件や生活環境が良いのかもしれませんが、受け入れられるためには日本の文化への理解が必要です。
なんでも差別差別と言って特権を日本から奪ってきた在日朝鮮人の前例もあり、韓国人への印象は最悪な日本社会
自業自得であり、改善しないといけないことを理解しておかなくてはなりません。
ただでさえ、60万人もの朝鮮難民を抱えている日本、それに加えてさらに人を送り込もうとしている韓国、受け入れるのには韓国人側の理解と反省が必要です。
嘘の歴史を教えられてきた韓国人にとっては苦痛なのかもしれませんが、日本の歴史文化を尊重しない人が増えれば韓国人は二度と雇用しない会社が増えるだけであり、治安の悪化の原因ともなりえます。
日本に就職先を探しているも風俗系に行く人がいることはご存知でしょうか?
ある意味、有名な話ですが、韓国は昔妓生外交とか言って風俗業を生業にして外貨を獲得していました。
その妓生が海外に行って売春を繰り返し行っているそうです。
貧乏と言うのは壮絶なものですね。日本も戦後すぐは東北からの出稼ぎが多く発生し、女性は風俗業で働いていました。
同情はしませんが、知識として貧困家庭から体を売る仕事に就くのはごくごく一般的であったことは覚えていた方が良いでしょうね。
さて、そのようなことすら否定している韓国社会ですが、勇気のある韓国人が拘束されています。
「実はその気があって従軍した」 慰安婦侮辱発言の韓国人教授が法廷拘束
授業中に「慰安婦」侮辱発言で罷免された順天(スンチョン)大学教授が懲役6月を言い渡され、法廷拘束された。
17日、光州(クァンジュ)地裁順天支院(判事チェ・ドゥホ)によると、慰安婦被害女性の名誉を傷つけたS被告に対して、このような判決を下して先月23日に法廷拘束した。S被告は光州高裁に直ちに控訴した。
S被告は昨年4月、順天大学講義室で物理教育学科の学生14人に対して授業を行い、慰安婦強制動員被害者を侮辱するような発言をしていた。S教授は「そのおばあさんは(それがどんなものか)かなりよく知ったうえで行った。OK? 日本に狂った、その連れて行かれた女たちも、実は皆、その気があったから従軍したのだ」と話して物議を醸した。続いて「日本は申し訳なく思う必要はない」というようなことを学生の前で語ったという。
このような事実がSNS等を通して広まると、順天大学が真相の究明に出て、順天平和蝶々・順天女性会ら市民社会団体がS被告を検察に告発した。
この日、裁判所は「S被告は大学教授として学生たちを相手に虚偽事実を示して、すでに多くの被害を受けた高齢の被害者を貶めて回復できない傷を負わせた」とし「それでも自身の誤りに対して全く反省せずに責任を回避しようとしていて、これに対して相応の処罰が必要だ」と判示した。
S教授は昨年10月に罷免処分された。今年1月に教員請願審査委員会に請願を提起したが棄却されたが、再び行政訴訟を行っている。
因みに慰安婦は日本軍が強制して連行したわけではありません。それは真実です。
自分の意志で付いて行った人が多いですし、強制されてもそれは朝鮮人の経営者が行ったことであって日本軍は強制しておりません。
なに真実行って拘束しているのでしょうか?どこの世界にも不況により売春婦が増える現象は発生します。
日本も戦後、アメリカ兵の為に慰安所を作り国民への強姦を減らそうとした事実があります。
何故、事実に背を向けるのでしょうか?そのような態度が韓国を不利な状況へと追いやっているのです。
韓国経済も半導体以外は不況と言われております。三星電子しか頼れないそうですね。
それもこれも韓国特有のパクリ技術からなる経済構造からなる不況なのでしょう。
韓国は独自の技術革新を行い、自立してもらいたいものです。
(ブラッキー)
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09/28のツイートまとめ
- buackky
と言うかさ、普通にマグカップで飲めばいいと思うんだけどストローなんて関係ないね。すべて燃やせばいいだけです。本質を考えましょう。 https://t.co/b1oQcrMo4E
09-28 23:51朝日新聞の事かな?(゜Д゜≡゜Д゜)? https://t.co/Ly1FCXFJFr
09-28 19:25海自、旭日旗掲げ韓国観艦式に参加へ 小野寺五典防衛相「国内法令に基づいて対応」 https://t.co/zZIYS8H0cQ
09-28 19:21駄目だ、わかっちゃいない日本の公式では元号を使わなければならないという法律が必要なのでしょうか?社会常識のない人が多いですね。 https://t.co/NesNpj6ZaD
09-28 13:09犯罪を許すな(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/Vq9mbo0wvD
09-28 12:51犯罪者に優しい弁護士ね(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/51CnJp1GbJ
09-28 08:18日本の教育方針に従わない私塾に補助金はありません。ちゃんと認可を受けた高校に行って学ぶ権利は阻害されていませんよ。義務・規則を守らないのに盗人猛々しいですね。 https://t.co/XY0z7F6wAt
09-28 07:53
国防の島 沖縄における知事選挙
翁長知事が亡くなったことから始まった沖縄県知事選挙
共産党や外国人勢力を率いるデニー玉城さんが有利と言われております。
デニーさんは県外からも非常に人気が高く、関西生コンなどの資金援助などもあり潤沢な資金で数々の選挙活動を繰り返しております。
告示前からの活動を行っており、選挙管理委員会への通報が相次ぐ候補者ですが、琉球タイムズ・沖縄新報などが報道しない自由を行使し、県民に伝えない事が発生しているそうです。
NHKなどの中共に日本を売ったメディアも報道することがありません。
その様なよう状態の中戦う、日本派の人々は必死に健闘しています。
さて、関西生コンなどの反日、反社会的組織を人権団体と思っている戦勝国連合の差別を飯の種にしてる人権委員会が変な勧告を出してきたみたいです。
国連、人権団体抑圧に懸念 中ロ含む38カ国、日本も
【ジュネーブ共同】国連は12日、中国、ロシア、ミャンマー、日本を含む38カ国が人権団体などを抑圧している疑いがあるとして強い懸念を示す報告書を公表した。日本については、人権団体から「政府機関に監視されている」との報告があった。日本政府は監視を否定している。
報告書は、国連に協力する非政府組織(NGO)などが活動に関して政府から報復や脅迫を受けていないかを調査するのが目的で、2010年から毎年公表。今年は中国の民主活動家の不法拘束や、ロシアの人権活動家の監視・盗聴などの事案が新たに盛り込まれたほか、日本などのケースが調査中として取り上げられた。
日本にはスパイ防止法がありませんので監視できるわけがありません。何を見てそのように話しているのでしょうか?
公安が監視しているのは中核派や革マル派、日弁連や日教組のような暴力的差別集団であり、犯罪集団です。
それ以外にも日本派で動いている人にも担当として公安が付くことがあります。
で、人権団体と言うのはどのような定義なのでしょうか?
日本で人権団体と言うのはほとんどが差別を作り出して飯のタネにしている団体が多いです。
ヒューマンライツとかいう差別集団もいますよね。調査もせずにデータを捏造して日本を貶める活動を平気で行う団体が多いのも日本の人権団体の特徴です。
政府が弾圧していると言うのであれば証拠を出してもらわないといけません。
盗聴や監視を行うためのスパイ防止法が無い日本になにも出来ることはありません。
寧ろ国民はスパイ防止法の策定や共産党の追放などを望んでいます。
おっと知事選から話がずれてしまいましたね。
幹部16名が威圧妨害で逮捕された関西生コンから支援を受けていた翁長の組織を引き継ぐ玉城さんは自治労も味方につけているようでして役場にポスターを張るという選挙違反を行っているようです。
県庁で候補者ポスター掲示 自民反発、百条委設置提案 知事選
県庁内に、県議会与党会派が支援する知事選候補者のポスターが貼られていたことが20日までに分かった。同日の県議会臨時会でこれを問題視した野党の自民党会派は、百条委員会の設置を求める動議を提出したが、与党の反対多数で否決された。同日午後に会見した自民党の島袋大氏は「与党が数の原理で否決を決めた」と反発した。
また「事実関係は明らか。違法性があるかないかを判断するため百条委員会の設置を提案した」と強調した。
公共の場、中立でないといけない県庁に片方のポスターが貼ってあるというのは違法です。
犯罪行為を平気で行う玉城陣営、電柱などにも選挙法に則った証紙が張られていないポスターを張っているそうですね。
その様な候補者が沖縄知事になる事は避けなければなりません。
法律を守らない人間が人のトップに立っていいのは盗賊団などしかありません。
もし、玉城が知事になるようなことがあれば沖縄の規律はガタガタになる事でしょう。
その玉城は政治資金規正法にも違反しているそうです。
玉城デニー氏、寄付金120万円を不記載 政治資金規正法違反か 選挙区内に花代も
沖縄県知事選(13日告示、30日投開票)への立候補を表明している自由党の玉城(たまき)デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=が代表を務めた政党支部が、平成26年に受けた寄付金120万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが11日、分かった。政治資金規正法違反(不記載)に問われる可能性がある。
玉城氏の資金管理団体「城(ぐすく)の会」の収支報告書には、26年11月17日に100万円、同20日に20万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第3区総支部」に寄付した記載がある。しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第3区総支部」の26年の収支報告書には記載がなかった。
政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。
「城の会」の収支報告書では、25年1月22日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として3万円を支出した記載もあった。公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当する。
玉城氏の事務所は11日、産経新聞の取材に「当時の担当者(退職)に確認中だ。分かり次第回答する」とコメントした。
親分の小沢と同じまねして事務所を焼いて証拠運滅は行わないでいただきたいものです。
人も死んでいるとか聞います。
政治資金はいくらあっても足りないと聞きます、収支報告はしっかりと行わないといけないでしょう。
それを疎かにしている人が今回の知事選に出ているのも変なものですね。
その玉城の主張が記事になっています。
基地を置くのは裏切り行為!? 玉城氏の「お花畑防衛論」に驚き… 県民の見識問う沖縄県知事選
沖縄県知事選(30日投開票)は、安倍晋三政権が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と、野党勢力が応援する前衆院議員で自由党幹事長の玉城(たまき)デニー氏(58)による、事実上の一騎打ちになった。争点は、米軍普天間飛行場の移設問題や、沖縄経済の活性化である。
20日投開票の自民党総裁選で圧勝した安倍首相にとって、この知事選が「最初の信任投票」になる。ここで負ければ、野党勢力を勢いづかせて、来年の参院選にも響きかねない。重要性は国政選挙をしのぐと言っていい。
玉城氏は沖縄のラジオDJとして有名な一方、佐喜真氏は地元以外であまり知られていなかった。とはいえ、選挙報道が熱を帯びてくるにつれ、知名度の差も縮まってはいるようだ。
人気はともかく、驚いたのは玉城氏の防衛論である。ネットに出ている動画(8月、IWJ中継市民によるインタビューなど)を見ると、玉城氏はこんな話をしている。
「有事の前提を置かずに平時における外交が一番大事。相互関係で成り立っているのに、基地を置くのは(相手国に対する)ある種の裏切り行為。平和になるのは基地を作らず、繁栄できるように協力していきたいという相互の信頼関係だ」
動画を何度も見直してみたが、「基地は裏切り」とか「互いに信頼すれば平和が保てる」と本当に言っている。これほど見事な「お花畑論」は聞いたことがない。
信頼関係を壊しているのは、日本海にミサイルを撃ち込んだ北朝鮮や、尖閣諸島に軍艦を派遣している中国ではないか。だから、日本が対抗せざるを得なくなった。
ところが、玉城氏は、安倍政権を「わが国の上空に飛んでくるミサイルを迎え撃つ。戦争の有事の前提をつくっている」と批判している。つまり「悪いのは安倍政権」と言っているのだ。
この論法はこれまでも、左派のコメンテーターやマスコミが安倍政権批判に使っていた。そもそも、彼らは「軍事力は殴りそうな相手を抑止するためにある」という基本が分かっていない。
玉城氏の話は、さらにそこから地球平和論にも発展していく。
「基地のいらない平和な状況をつくるには戦争をしないという前提です。平和外交でお互いの国を発展させていく。それが地球全体に波及していけば、それぞれの国の良さを利用して高めていくことができる」
日本と米国が沖縄の米軍基地を全廃したら、中国は尖閣諸島に攻めてこなくなるのか。北朝鮮が核とミサイルを廃棄するのだろうか。
こんな人物が知事になったら、沖縄の支持者だけでなく、中国や北朝鮮は大喜びだろう。祝電どころか、祝意表明の代表団を送ってくるかもしれない。そうなったら、歓迎の中国国旗(五星紅旗)が沖縄中にはためくのではないか。光景を想像するだけでも、ぞっとする。
私は、佐喜真氏に沖縄活性化もさることながら、ぜひ玉城氏と正面から安全保障論議をやってほしいと思う。沖縄県民の見識が問われている。
このような馬鹿げたことを平気で話す知事候補者、全くバカバカしく思いませんか?
国民を守る意思のない人間を国防最前線のトップに据えることはすなわち滅亡を意味します。
そんなことを許してはいけません。
私は自民党員ではありませんが、日本の未来・沖縄の平和のために佐喜眞 淳さんを応援します。
皆さんも応援していきましょう。
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09/27のツイートまとめ
- buackky
まあ、他人のこと考えない馬鹿と言うだけですね。 https://t.co/jbJ5ECAMPN
09-27 23:43一条校じゃないからないからね。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/FTDpBjkPNw
09-27 18:24貿易黒字を無くすためにFー35とオスプレイを10機ばかり買うしかないですね。 https://t.co/cojZupZjww
09-27 13:51そんなもん、誰が信じるんだ( ̄▽ ̄;)行動で示せよ。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/SnTVfNajXu
09-27 06:52あれ?此奴公職選挙法違反を繰り返しているデニー玉城を応援してなかったっけ? https://t.co/ZavIXWqejp
09-27 06:18慰安婦問題で挺身隊を慰安婦として捏造した朝日新聞の記者が週刊金曜日とかいう週刊誌の社長になったそうですね。慰安婦の強制連行なんて証拠も何もない捏造です。嘘つきばあさんを支援する嘘つき組織に身内がいる方と言って事実無根の事を捏造した記者です。 https://t.co/jMRx7zTFXy
09-27 05:44
悪くなる中共経済
自民党総裁選挙が終わりました。安倍総理三選おめでとうございます。
やっぱり経済政策がうまくいっている総理大臣は人気がありますね。日経平均も二万三千を超えていますし、これからもっと上が絵う事を期待したいですね。
しかし、暗雲が見えているようにも見えます。アメリカと中共の貿易戦争
アメリカは国民を見捨てる事が出来ませんが、独裁国家である中共はいとも簡単に国民を犠牲に出来ます。
しかもアメリカの富国層はアメリカの利益よりも自分の利益を優先しており、いとも簡単に国民を見捨ててアメリカを攻撃します。
自分たちがアメリカの保護下にある事が判っていない愚か者たちですね。
最近、中共の経済の低下を感じて節約に走る人が増えているようです。
浪費することが大人の条件と言っていた支那人にしては珍しいこともあるのもですね。
国内経済脅かす「消費降格」 貧乏、節約を自慢し始めた中国人
中国のネットで先月以降、「消費降格」という言葉が大きな話題となっている。消費降格とは「消費のレベルが下がった、下げた」という意味合いである。若者を中心とした多くのネットユーザーは「微博(ウェイボー=中国版ツイッター)」や各種の掲示板・コメント欄などで自分たちが今、外食・外出・衣類の購入などを控えて節約に励んでいることを自嘲的に語って人気を博したり、「貧乏自慢」や「節約術自慢」を競い合って大いに盛り上がったりしている。
8月23日、ニューヨーク・タイムズの中国版サイトで、袁莉という中国人記者が書いた記事が掲載された。「子供を産まない、デートしない、中国は“消費降格”の時代を迎えたのか」というタイトルである。記事は、中国国内での幅広い取材に基づいて、都市部に住む多くの若者たちの消費志向と実態を次のようにリポートしている。
彼らの多くは日常生活においてはタクシーよりも自転車、外食よりも自炊、バーでカクテルを飲むよりも自宅で缶ビールを飲み、出費の多いデートより、1人でスマホをいじることを好むという。そして、人生設計において一部の若者たちは未来の経済状況に対する不安から、子供を産むことを断念し、自らの老後のために貯蓄に励む道を選んだというのである。
このような内容の記事が掲載されると、全国さまざまなサイトで転載され、広く読まれた。「消費降格」に関するネット上の議論はより一層盛り上がったのである。
こうした中、安酒の代名詞ともなっている「二鍋頭」という銘柄の中国酒のメーカーと、全国でよく食べられている搾菜という漬物のメーカーが両方とも業績を大幅に伸ばして株価を上げた。それもまた「消費降格」を表す現象として注目されている。安酒を飲みながら「ご飯に搾菜」という食生活を送っている人が増えていることが分かったからである。
即席ラーメンの消費量が増えていることも注目されている。例えば中国で特に人気のある「康師傅」という銘柄の即席ラーメンの場合、今年上半期の売上総額は前年同期比で8・4%増となった。これはカップラーメンをすすって食事を済ませる人が増えていることを示している。
自動車市場の動向にも異変があった。今年7月、全国の自動車販売台数は前年同月比では4%減、前月比では何と16・9%も減少した。一部専門家の分析では減少の傾向は今後も続きそうだという。
8月中旬に国家統計局が発表したところによると、7月の全国の社会消費品小売総額の伸び率は、前年同月比で1・6ポイント減となって15年ぶりの低水準となっている。「消費降格」が単なるネット上の噂や人々の主観的な感覚ではないことが、客観的な統計数値によっても裏付けられた。
もちろんそれは、中国経済全体にとっては由々しき事態である。これまでも慢性的な消費不足はずっと、中国経済成長の最大のネックとなっている。日本や米国の個人消費率は60~70%であるのに対し、中国のそれは37%前後。中国経済に占める国民の消費する割合は4割未満しかないのである。
消費が不足しているが故に、中国はずっと、投資と輸出の拡大で経済の成長を引っ張ってきている。しかし今、国内投資の過剰と「一帯一路」構想の失敗によって投資の伸びは大きく鈍化しており、米国から仕掛けられた貿易戦争においても、中国の対外輸出は大きく減少していくであろう。
こうした中で、中国経済にとっての唯一の生きる道は内需の拡大であるのだが、「消費降格」が広がっていくと、「内需拡大」は夢のまた夢。中国経済は今後、絶体絶命の危機を迎える。
政府が過剰投資を行って経済政策を行っていても若者は消費するためのお金が足りないという事でしょうか?
内需拡大を行っていき、国民全員を豊かささせることは出来ないのでしょうか?
借金が大幅に増えているというデータもあるようです。
返済期限切れ1兆円! 赤信号が点滅し始めた中国クレジットカード
中国の決済サービスの代表的存在であるスマートホンのWeChatペイ、アリペイは基本的にお金をチャージしてから使うものだ。なんでも「前金」の中国では、個人信用システムがほとんどなく、クレジットカードはほとんど使われないと思われてきた。
しかし、中国でもここ数年、クレジットカードが若者の中では流行し始め、気前よく使うものの、「債務」という意識が薄く、返済に苦しむ人も多くなってきた。住宅ローンがそれほど高くない中国で、クレジットカードが若者を苦しめている。
■債務不履行になれば飛行機のチケットも買えない
中国人民銀行(中央銀行)は、2018年第2四半期の決済システムの運営状況を8月21日に発表した。それによると、クレジットカードの返済期限を半年以上超過している借金総額は756億元(約1兆2000億円)に達していることが明らかにされた。
5年前の2014年は357.64億元(約5700億円)だったから、現在は2倍になっている。2010年の76.86億元(約1300億円)に比べれば、10倍近くに膨らんだ計算だ。
現在、中国では、クレジットカードの債務の返済日到達後、大手カード発行銀行は3日間の猶予期間(一部の大銀行は設定していない)を設けていて、3日を越えると、中国人民銀行の信用調査ブラックリストに載ることさえある。そうなると、個人が借りる次のローンに影響するだけでなく、高速鉄道や飛行機のチケットを買う場合にも支障が出てくる。
さらに3カ月を超過すると、刑法に触れ、収監され、クレジットカード詐欺罪で有期から無期の懲役刑を科せられる可能性もある。現実にはこうしたリスクを冒す人はごくわずかだろうが、クレジットで消費した金額を返済できない人々が急速に増加しているのも事実だ。
カードの主力ユーザーは35歳以下
あるデータによると、現在、クレジットカードのアクティブユーザーの70%は18~35歳である。
2018年『中国養老展望調査報告』によれば、35歳以下の中国の青年世代の一人当たり平均貯蓄は毎月1339元(約2万円)に過ぎない。これが、若いクレジットカードユーザーの支出圧力を増していると言える。
中国では生活コストが高く、世界的にも上位にランクされている。著名な米国の調査会社マーサー(Mercer)が発表した「2018年全世界生活コストランキング」は、世界375都市の住宅価格、交通費、飲食・服飾などの出費から算定した結果、消費トップ10の都市の中に、中国の香港(1)、上海(7)、北京(9)の3都市が入った。
トップ50を見ても、深?(12)、広州(15)、南京(25)、天津(29)、成都(31)、青島(36)、瀋陽 (38)がランクアップされている。
「中国の一部都市では子ども一人の養育コストは100~200万元(約1700万円~3400万円)に達している」と言う人もいる。
さらに、ターゲットを的確に突いたコマーシャル攻撃が日々、増加したことによって、多くの青年層が収入を超える過度の消費に走り、一時しのぎの金繰りを行っている。「使うときは気持ちよく、返済時は火葬場(地獄)」である。最終的には持ちこたえられない日がやってくる。
10年で発行枚数は4倍、ローン残高は35倍に
中国最大のオンラインクレジットカード管理プラットフォーム「51クレジットカード」が明らかにしているところによると、カード所有者の借入金のうち、「不良率」(返済期限超過90日以上)は6~10%の間である。これは、多くの人が直感的に感じている割合をはるかに超えている。
一方、ここ数年、各大手銀行もクレジットカード市場のうまみに着目し、カード発行に狂奔した。その結果、2008~2017年の10年間に、カード発行量は1.42億枚から5.88億枚と4倍増となった。これに伴い、同期間のカードローン残高は1582億元 (約2兆7000億円)から5.56兆元(約95兆円)へと、実に35倍に急増した。
しかも、中央銀行が発表した最新情報によると、この狂奔はさらに激しさを増しているようだという。
ここで思い起こされるのは、やはり米国のサブプライム危機だ。危機が勃発する前に、多くのローンによる住宅購入者が銀行の差し押さえを避けるために、クレジットカードで月々の返済を行い、2007年の全米の5、6月のクレジットカード残高の伸び率は年率換算で11%に達し、それは5年来で最高の伸び率だった。
「現在の中国が2007年当時の米国の状況に似ていて、危機勃発の前夜の状態にある」と、中国国内であえて口にする人は、当然のことながら少ない。しかし、増え続ける期限超過クレジットカードのローン残高が、リスク到来の可能性を示しているのは間違いない。
アメリカと貿易戦争を行っている真っ最中にサブプライムローンと同じような問題が発生すると世界経済がまた悪くなってしまいます。そうなると日本も当然巻き込まれることでしょう。
支那から逃げ出す企業が増える中、日本は中共経済が破綻を迎えたときの対応を考えていかなくてはなりません。
日本を護る事を第一に考えていきましょう。
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09/26のツイートまとめ
- buackky
今日も焼肉焼肉ですが、今日は食べ放題20000₩の焼肉です。肉以外は有料でして〆の弁当は4000₩です。肉は中の下でした、食べ放題なら仕方ないです。弁当は相変わらずシェイクしていただくのが韓国流コリアスタイルですね。
09-26 22:01やっと当たり前のことが言えるようになりましたね。 https://t.co/xDvD4ceYyz
09-26 07:56まずは日本人の労働環境を改善しないと意味ないですよ。13億程度で良いと考えているんでしょうけど、そもそも日本語は必須でないと意味ありません。世界に日本語を標準化される目論見なのでしょうか?それなら考えても良いでしょうね。 https://t.co/EzXklH9gfQ
09-26 05:51美味しい食事を行いたいですね。そして美味しいお酒が欲しいですね~ https://t.co/ErKPVFdNrP
09-26 05:36
惨敗した石破さん
先週まで行われていた自民党総裁選挙、当たり前の話ですが安倍総理が勝利しました。
内訳をみると6年前の総裁選の時と比べて安倍総理は党員票及び国会議員票ともの大幅に伸ばし、圧倒的多数で勝利
ダブルスコアとなりました。
味方を背後から打つ石破さん、そんな人を応援する人がいると言うのも信じられませんが、いろいろな利権が絡んだり、テレビなどしか見ない自民党員がいるのでしょうね。
今後の自民党の課題でしょう、自民党は政策で人を選ぶ見る目を養っていく必要がありますね。
さて、惨敗した石破さん
費用に醜い負け惜しみを各種メディアが行っています。
「党内が一色でないこと示せた」石破氏
自民党総裁選挙で敗れた石破元幹事長はNHKのインタビューに対し、「自民党内が決して一色ではないことは示せた。国会議員からも、党員からも、多くの支持をいただいたので、きちんと政権運営に示されるようにしていくのが私の責任だ」と述べました。
そのうえで石破氏は「これからも政策の研さんを積んでいかなければならない。経済や社会保障などの政策を錬磨し、党や政府に反映されるよう全力を挙げる」と述べました。
また石破氏は「ポスト安倍」を目指すか問われたのに対し、「自分がふさわしいかどうか一生懸命努力する。きちんと納得ができないまま名乗りを上げるのは、国民に失礼であり、今回を教訓に、さらにみずからを高めていきたい」と述べました。
そして石破氏は「地方の支持は多くいただいたが、北海道から九州・沖縄まで票の出方をよく見て、支持が減ったところなどで、どのように理解をいただくか研究したい。政策についても、『防災省』の創設や、憲法の在り方など、安倍総理大臣と隔たりがあるところもあるのでそういう点を理解してもらえるよう努力していきたい」と述べました。
誰も自民党が安倍総理の独裁政権とは思っていませんよ。思っているのはマスコミ関係者と野党一派だけです。
反日左翼やパヨク界隈だけがそのようなレッテルを張り付けているだけに過ぎません。
自民党は右も左も多くいる政党であり、党内で議論して政策を決めている政党です。
議論無くして政策無しと言うのが自民との方針であり、朝早くから勉強会などを開催している事を石破さんは知らないのでしょうか?
過去に自民党が野党に落ちた際に自民党を離党した石破さん、皆から嫌われているのではないでしょうか?
朝日新聞は捏造ばかり話している事で有名ですが、今回の総裁選で200票取れれば善戦したというバカバカしい勝敗ラインを引いていました。
安倍氏「大きな力」×石破氏「党内一色でない」
200票というと3対1で負ける、トリプルスコアの事です。善戦でもなんでもありません。
普通の人は惨敗、今後総理の目はないと言わざるえません。記事の節々に安倍総理への怨念を感じます。
架空の自民党幹部を作り出してこんな捏造記事、願望記事を書いています。
安倍首相、伸び悩んだ党員票 自民幹部「地方の反乱だ」
自民党総裁選は、安倍晋三首相が石破茂・元幹事長を破り、連続3選を果たした。しかし、国会議員票で8割の支持を得ながら、世論に近いとされる全国の党員らの支持が5割半ばにとどまった。首相陣営から聞こえるのは歓声ではなく、驚き、当惑だ。
以下省略、大したこと言っていません。
結局、石破は政権批判ばかり行って自分の政策を語りませんでした。どこの野党かと思わんばかりです。
そして、冷や飯を食わせるなとかいう人間が人の上に建てるとでも思っているのでしょうか?
覚悟が足りません。そのことを国民は見抜いていかなくてはなりません。
そのことを自民党の国会議員は見抜いている事でしょう。
麻生さんは石破のその卑しい根性に苦言を呈しています。
「冷や飯食う覚悟ない人にかじ取り任せられない」 麻生太郎副総理兼財務相が石破茂元幹事長陣営にチクリ
「冷や飯を食う覚悟のない人に、国のかじ取りを任せるわけにはいかない」-。麻生太郎副総理兼財務相は19日夕、東京・JR秋葉原駅前で開かれた、自民党総裁選の安倍晋三首相(党総裁)陣営の街頭演説会でこう語り、支持を訴えた。主な発言は以下の通り。
「麻生太郎です。明日はいよいよ総裁選挙投票日。もう一つ、何の日だか知っています?俺の誕生日。明後日は、安倍晋三候補の誕生日」
「今から12年前、初めてこの秋葉原で安倍晋三候補、谷垣禎一候補、麻生太郎、3人で総裁選挙をやらせていただいて以来、今日まで驚くなかれ、ここで8回総裁選、衆院選、参院選の応援をやらせていただきましたが、雨が降ったことは1回もない。そして、2人そろってここに出てきて、その選挙で負けたことは1回もありません。1回だけ、安倍晋三候補1人で来た東京都議選だけ負けた。2人そろって負けたことなどないのです。2人そろって雨が降ったこともない。秋葉原はこの安倍晋三候補にとっては極めて縁起のいい、大事な大事な場所です」
「いよいよ、この総裁選も明日が投票日となりました。今、いろんなことが言われてますけど、皆さん思い出してください。安倍晋三候補の後を受けて、麻生太郎と福田康夫候補と2人で総裁選挙を争ったことがあります。麻生派は、たったの15人。15人よ。あとは全派閥福田候補だった。その時に、私どもは何と言ったか、今でも覚えてますよ。間違いなく、俺についてくる人は必ず冷や飯を食いますと。冷や飯食うことを覚悟でついてくる人だけ、一緒にお願いします。そう申し上げて付いてきたもらった人が安倍晋三、中川昭一、菅義偉、甘利明。そういった人たちに付いてきてもらって、われわれは間違いなく、その1年間、残り1年間全く無役で終わりました。いいじゃないですか」
「冷や飯は冷や飯なりにうまい食い方があります。焼き飯にしたってうまい、お茶漬けにしたってうまい。冷や飯は冷や飯なりの食い方があるのだとそう申し上げて、明るく選挙をやらせてもらったと思っています。今、何となく冷やしておいて、いろいろな冷や飯を食わせるなとか何とかかんとか言っている人たちがいるみたいですけど、覚悟が足りないんだ覚悟が。冷や飯食うぐらいの覚悟を持って戦って当たり前でしょうが。そういう覚悟のない人に、われわれは間違いなくこの日本という国のかじ取りを任せるわけにはいかない。そう確信しています」
「ぜひみなさん方のお力添えをいただいて、今回のこの選挙、この6年間の実績を見てもらって、6年前ここでやった選挙とは違う。あの寒い12月、応援していただいた方、今日もここに大勢お集まりですが、あのとき、今とこの6年間の違いを思い比べて、ぜひ、今回も前回同様、安倍晋三、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました」
政治家生命をかけて選挙に臨む政治家が大勢いる中、負けても失職する覚悟のない人間が選挙に出ると言うのもみっともないですね。
石破さんに投票した人は何を考えているのでしょうね。
反対の意見だからと言って投票した馬鹿がいるようですが、どのような政策を話しているか?と言うのが問題なのです。
野党の人気が亡くなったのは何故ですか?批判ばかりして政策を語らない、改善方法を語らない事が嫌われる理由です。
テレビの人気が亡くなったのは何故ですか?無責任に批判しかせずに賛否両論を忘れて偏向報道に走っているからです。
そのことを石破は思い出すべきです。
総裁選最後の安倍総理の訴えは素晴らしいものです。
さて、次は憲法改正です。
自民党の大多数の支持を受けた安倍総理、自民党の総意と言っても過言ではありません。
それが民主主義と言うものです。国民の民意を受けて憲法改正を行っていく安倍総理
果たして石破の次はどこに行くのでしょうね。
(ブラッキー)
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09/25のツイートまとめ
- buackky
広島高裁:伊方原発3号機、再稼働可能に 四電異議認める - 毎日新聞 https://t.co/NA70912dCU
09-25 22:24Facebookに新しい動画を投稿しました。 https://t.co/Qz8oWtyPnj
09-25 22:14安室奈美恵が玉城デニーを応援?やはり無許可だった https://t.co/e8Jb4naERN
09-25 20:16安定の川崎ですね。 https://t.co/9NGSacVRAR
09-25 20:15ほとんどが支那からの密輸って事ですね。偽ブランドが作るスーパーコピー品、出されない様にしないといけませんね。 https://t.co/W0JZSpPi7p
09-25 07:23
反社会的集団を嬉々として取材する朝日新聞
普通の人はあまり気にしていませんが、中核派や革マル派、一水会などの反日左翼集団ってのは日本のどこにでもいます。
自由と言う名で裁けない日本の社会がおかしいと言えばおかしいのですが、反社会勢力=ヤクザと言っても良いかもしれませんね。
その様な暴力組織を野放しにしてはいけません。
しかし、朝日新聞とかいうおかしな新聞社はそのような反社会勢力を何の抵抗もなく取材する新聞社がいます。
過激派「中核派」に40年ぶり東大生 SNS通じ誘われ
かつて多くの大学で自治会の実権をめぐって争った過激派。
学生運動が下火になって拠点校を失いつつある中、中核派全学連は昨年、東京大で活動を始め、約40年ぶりとされる現役の活動家が生まれた。公安関係者は組織の高齢化や宣伝の狙いが背景にあるとみている。
「学生の皆さん、人生をかけて改憲阻止、新自由主義大学粉砕の闘いを全力でやり抜きましょう」。都内の区民会館の一室で2日にあった中核派全学連の年次大会。新委員長に選ばれた東大教養学部の高原恭平さん(21)があいさつすると拍手が起こった。
中核派によると、大会には12大学の出身、在校生ら約65人が参加。高原さんは、同派にとって約40年ぶりの現役東大生だという。
高校生の頃からマルクスやレーニンを読み、入学後は教養学部の学生自治会で副会長を務めた。2年ほど前、学内で東大の五輪への協力を批判するビラを配ったところ、中核派からSNSを通じて連絡がきた。「初めは距離を置いていたが、1人の活動に限界を感じていた。五輪を『排外主義をあおるもの』と批判する中核派の主張は自分の考えに近く、組織に加わることにした」。昨年、中核派に入った。
オリンピックが排外主義と言うのは初めて聞きました。国同士で戦いあっているのが排外主義になるのでしょうか?
その国出身ではない人が多数出ているオリンピック、参加することに意義があるとの言葉で動いているはずです。
確かに商業主義になっているのは事実であり、勝てないから金を掛けないという国もある事でしょう。
でも排外主義とは言えませんね。
しかし、なんで朝日新聞はこんなに過激派が好きなのでしょうか?自分たちがプロパガンダ紙であることが関係指定のかもしれませんね。
インタビューの記事はこのようなものです。
中核派・全学連のトップに現役東大2年生が就任 新委員長の高原恭平氏インタビュー
9月1、2日、中核派・全学連大会が開かれた。
同大会で全学連委員長に高原恭平氏が就任することが発表された。高原氏は1996年生まれの21歳。東京大教養学部2年生である。
中核派、全学連……。
最近では聞き慣れない言葉が並んだので、すこし解説しよう。
中核派は正式名称、革命的共産主義者同盟全国委員会のこと。警察からは極左暴力集団、マスコミからは過激派、論壇からは新左翼と呼ばれている。革命をめざしている政治団体だ。
中核派は63年に結成、60年代から70年代前半の学生運動が盛んだったころ、大学でバリケード封鎖、街頭で火炎ビン投てきなど過激な闘争を繰り返してきた。
80年代も三里塚闘争(成田空港反対運動)では、空港に突入しようとする、自民党本部を焼き討ちするなどの過激な活動を行ってきた。最近では、このような「武装闘争」は行わなくなった。
一方、同じ新左翼の革マル派と内ゲバ(独語「ゲバルト<暴力>」の略。武力闘争の意)を繰り返し、双方で多くの死傷者を出している(70人以上が死亡したと言われている)。
全学連とは全日本学生自治会総連合の略称だ。70年代まで多くの大学で自治会が存在しており、その連合組織である。大学によって自治会を握っている学生が中核派、革マル派、民青(民主青年同盟=日本共産党と協力関係にある団体)などさまざまあった。その名残からか、新左翼党派傘下の学生団体が、全学連を名乗ってきた。
いま、大学で自治会が機能しているところは極めて少ない。各大学の自治会が連合して、という意味での全学連の実態はほとんどない。
ここで言う「中核派・全学連」とは、中核派の傘下団体として全学連という意味である。
中核派・全学連委員長は最近まで元法政大の斎藤郁真氏(30歳)が7年ほどつとめていた。昨年、衆議院議員選挙で東京8区から立候補しており、社会運動の関係者のあいだでは知られた存在ではある。その斎藤氏に代わって、高原氏が就任する。
これまで、中核派の全学連委員長といえば退学処分を受けた、何回も逮捕歴があるなど、「歴戦の強者」感があったが、高原氏は東大にまじめに通い、逮捕されたことはない。
中核派はこれまでの活動から反社会的集団と見なされてきた。そのとおりだろう。彼らはむかしと変わらず、暴力革命を起こそうとしているのだろうか。中核派・全学連の新しいリーダー、高原氏に話を聞いてみた。
――中核派に入ったきっかけは何ですか。
2015年に東大入学後、すぐに駒場の自治会活動をはじめます。そのころから学生運動を再建しなければならない、運動をもっと盛り上げていこうと思っていました。翌年、中核派・全学連メンバーから話を聞くようになり、中核派のこれまでのバカ正直な闘い方に魅力を感じるようになりました。彼らが運営する「前進チャンネル」や駒場で撒かれたビラのクオリティーの向上をみて、中核派が「本気でやっている」と感じたことが大きい。わたし自身、革命をめざしており、党派として原理原則を貫く中核派の姿は正しいと思ったからです。自分にとって中核派の活動がしっくりきました。
――東大ではどのような活動を起こしていたのですか。
たとえば、16年、駒場キャンパスでスポーツ先端科学研究拠点をつくることになり、これは大学のオリンピック協力につながるとして反対し、自分1人でビラを撒き、ポスターを作るなどの運動をしていました。政府による大学支配、大学自治解体の反対を訴えるためです。大学は学問の自由を守るべきであり、産学連携を進めるべきではないという立場です。教養学部自治会でやりたかったのですが、それはできなかった。文部科学省と闘うためには、自分1人の活動ではむずかしい、そんなとき、中核派と出会い、昨年、全学連に結集したわけです。
――暴力革命、武装闘争を否定しない中核派に反発する声が多くあります。
国家権力は暴力である。わたしは、中核派に入る前から、カール・シュミット、マックス・ウェーバーなどを読んで、国家権力のあり方を考えてきました。国家権力に対抗するためには暴力しかない、ということです。その上で、中核派が大学や街頭で火炎ビンを投げたような闘争を、いますべきかといえば、そんな時期ではない。このような武装蜂起は、幅広い労働者階級の支援がなければやれるものではない。広範に支持されない闘争はすべきではない。一方、国会での議論はペテンである。そこで、わたしたちはゼネストを打って革命をめざす。そういう理解のされ方でいいと思います。ただ、いまの安倍政権を見て、むかし中核派がやっていたヤバイことをしなければ体制は変えられない、という声も出ている。それは一理あるでしょうね。
――中核派を語る上で、革マル派との内ゲバについて避けて通れません。
わたしが生まれる前のことなので、その当時のことはわかりません。「カクマルとの戦争はやるべきだった、そうでないと日本の革命運動は壊滅してしまうところだった」――これは中核派を離れた人、中核派でなかった人からも聞く話です。わたしもそれに賛同します。だからといって、いまはカクマルと戦争にはならないでしょう。東大生としては、1969年1月の安田講堂攻防戦でカクマルが法文2号館から逃亡したという事実は許せませんけど。
――政治、社会運動にはいつごろから関心を持っていたのですか。
小学校時代から政治に関心を持っており、子どもながら政党をつくって遊んでいた。小泉純一郎政権時代、民営化とか、新自由主義とかで地方の特定郵便局がなくなってしまいかわいそうだと考えたり、郵便局が金儲けの機関になることに疑問を感じたり。そして、貧困と格差はおかしいと思っていました。
2011年、東日本大震災が起こった後、首相官邸前のデモを見に行っています。中学3年でした。高校時代、マルクス主義の本を読んでいたし、ソ連の文化が好きだった。国内の新左翼党派の存在も知っていました。15年、国会前で安保関連法案反対の運動が盛り上がりますが、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)には違和感がありました。デモでは何も変えられない、ストライキを行ったほうが効果的ではないかと思ったからです。
――全学連委員長になって何をめざしますか。
学生運動を再建したい。そのために多くの大学でさまざまな活動家と一緒に運動を進めていきたい。大学で自治会をつくるのは厳しい状況にあるけど、政治とキャンパスを切り離せないので、地道に拠点づくりをしたい。
――高原さん自身の将来についてどう考えていますか。
東大に入ったとき、将来、人のために役立つ仕事をしたいということは頭になかった。官僚や会社員になる気も全然ありませんでした。漠然と学者かなあ、と思ったことはあります。東大に入ったのは、ここでこれからのことをじっくり考えることができると思ったからです。将来はまともな職に就くのはむずかしいので、職業革命家、あるいは、弁護士でしょうか。
今回の全学連大会では、高原氏をサポートする副委員長に京都大文学部4年生の安田淳敏氏(22歳、現在、停学処分中)が就任する。書記長には京都大法学部1年生の加藤一樹氏(19歳)が就く。中核派・全学連は東大、京大を中心に「学生運動」を進めていきたいとしている。高偏差値大学が並び、学歴社会を象徴するような体制は偶然なのか。
社会運動において、中核派・全学連には激しい反発、相当に強いアレルギーがあり、たとえば、国会前や官邸前で中核派が排除されることがある。京都大ではメンバーの構内立ち入り禁止が続いている。都内の大学ではカルト教団と同列に並べて危険な新興宗教団体扱いをされている。
中核派のこれまでの武装闘争、内ゲバへの嫌悪感からくる拒否反応だ。
こうしたなか全学連を率いる高原氏は、どう舵を取っていくのか。高原氏は私立武蔵高校の出身。東京大の五神真総長の後輩、ついでにいえば、早稲田大の田中愛治次期総長の後輩にあたる。
私立武蔵高校と言うのがカギなのでしょうか?
なんにせよ全く共感できませんね。何がやりたいかと言うと革命を起こしたいという事だけのようです。
若さに任せて行動する馬鹿はどこにでもいますし、ある意味ほほえましいのですが、多くの人から共感は得られれないでしょうね。
弁護士が碌な仕事ではないことに対しては共感しますけどね。
なんで朝日新聞はこのような反社会的組織を大々的に宣伝するのでしょうか?
仲間を増やしたいのでしょうかね?
(ブラッキー)
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09/24のツイートまとめ
- buackky
真実を話して拘束される韓国の法律何考えているのでしょうか? https://t.co/ww97AdAyJg
09-24 19:53原発稼働させる責任は知事にあります。間違えないように(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/rS5ylG8HWY
09-24 17:22平成30年9月23日 全拉致被害者の即時一括帰国を!国民大集会等 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ https://t.co/56xeDhr7MU
09-24 10:19環境省は環境破壊を推進したい様ですね。 https://t.co/1xjbI9gLvp
09-24 07:03
各国に影響を及ぼすアメリカの経済制裁
先日からアメリカの中共への経済制裁が頻繁に行われるようになっています。
中共は中共で報復関税を行っていますが、たいして効果は上がっていませんね。
他にも人権問題でウイグル問題を戦勝国連合の場で問題視され、窮地に陥っている中共
常任理事国同士で争うのは良いのですが、周りの国々に迷惑を掛けることは止めていただきたいものです。
さて、そのアメリカですが今度は22兆円もの経済制裁を行うようです。
米政権、22兆円分の対中関税を24日発動 「報復なら30兆円分追加」
【9月18日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品を対象に10%の制裁関税を24日に発動すると発表した。中国が報復に踏み切れば、さらに約2670億ドル(約30兆円)相当の輸入品に対する関税の検討に入るとも警告した。世界の2大経済大国である米中による貿易戦争がエスカレートしている。
トランプ氏は声明で「われわれは何か月にもわたり、中国に対して不公平な慣行を改め、米企業を公平に、互恵的に扱うよう求めてきた」と指摘。こうした慣行は「米経済の長期的な健全性と繁栄にとって重大な脅威となっている」が、中国はこれまでその変更に後ろ向きだと批判した。
24日に新たな制裁関税が発動されると、中国からの年間輸入額の約半分に追加関税が課されることになる。追加関税の税率は年末までは10%で、その後25%に引き上げる予定だ。
中国外務省の耿爽(Geng Shuang)報道官は前日の定例記者会見で「米国が新たな関税を発動すれば、中国は正当な権利と利益を断固保護するため対抗措置を取らざるを得ない」と警告していた。
だがトランプ氏は17日の声明で「中国が米国の農業やその他の産業に報復措置を取れば、さらに約2670億ドル分の輸入品に関税を課すことを追求する」と表明した。実行に移されれば、中国からの全ての輸入品に追加関税が課されることになる。
トランプ氏は「もう一度、中国の指導者たちに、不公平な貿易慣行を終わらせる迅速な行動を求める」とし「この貿易状態が、私と敬愛する中国の習近平(Xi Jinping)国家主席によって最終的に解決されることを望む」と述べた。(c)AFP
この状態が異常だと言うのはトランプさんも判っているようですね。
サイバー攻撃やスパイによる知的財産を模造する中共にとっては受け入れがたい要求なのかもしれませんね。
それに対して中共は玉切れなのでしょうか?中共が報復関税を課すようです。
中国もアメリカへの報復措置発動へ
アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。
トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、第3弾の制裁措置として今月24日から、これまでで最大の2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せすると発表しました。
これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10%の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。
今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70%以上が関税上乗せの対象となります。
一方、トランプ大統領も18日午前(日本時間午後10時ごろ)ツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。
トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展しそうです。
中共も最初から卑怯なことをしなければいいのになんで対抗するのでしょうね。
まあ、自国民を食わしていかないといけませんので仕方ないかもしれません。
しかし、そのとばっちにが来ている国があります。
韓経:経済成長も雇用は後退…韓国の雇用創出力は日本の8分の1
韓国経済の雇用創出力が8年ぶりの最低水準まで落ちたという調査の結果が出てきた。
韓国銀行(韓銀)の実質国内総生産(GDP)資料と統計庁の経済活動人口調査によると、韓国の4-6月期の雇用弾性値は0.132だった。これは2010年1-3月期(0.074)以来8年3カ月ぶりの最低水準。雇用弾性値とは前年同期比の就業者増加率を実質GDP増加率で割った値で、数値が低いほど産業成長に比べて雇用が少ないことを意味する。
韓国の雇用弾性値は昨年10-12月期が0.356だったが、今年1-3月期は0.252、4-6月期は0.132に落ちた。こうした傾向が続く場合、今年の年間雇用弾性値も8年ぶりの最低水準となる見込みだ。年間雇用弾性値は2014年0.699、2015年0.395、2016年0.309、2017年0.400だった。
建設業、自動車産業など伝統的に雇用寄与度が高い産業の不振の影響が大きかった。今年4-6月期の成長率寄与度は建設業が-0.1%、運送装備製造業が-0.2%、宿泊および飲食業が0%だった。同じ期間、製造業の就業者は9万1000人減少し、宿泊および飲食業の就業者は4期連続でマイナスとなった。建設業だけ4-6月期の就業者が1万6000人増えた。
硬直した労働市場構造が雇用の創出を阻害するという分析もある。韓国開発研究院(KDI)のキム・ヒョンウク経済展望室長は「大企業の労働組合中心の労働市場構造を改革してこそ市場が弾力的に反応できる」とし「国が社会保障制度で後押ししながら(雇用による)企業の負担を減らす必要がある」と述べた。
韓国経済の雇用創出力は日本の8分の1、米国の2分の1水準と分析された。1-3月期の米国の雇用弾性値は0.492だった。就業者増加率1.62%をGDP増加率(3.30%)で割った値だ。米国経済の雇用創出力は韓国の1.95倍ということだ。日本の1-3月期の雇用弾性値は2.178と、韓国の8.6倍にのぼった。日本はGDPが1.02%増加する間、雇用は2.23%増えた。
日本に労働者を輸出する事を韓国政府が推進しているとか、勘弁してもらいたいものです。
日本は人手不足ですが、給料が上がらないので市民生活は結構厳しいです。なのに移民を受け入れると言うのは意味が判りません。しかもいつも日本を嫌っている韓国人が日本に出稼ぎに来ているって問題を引き起こすだけです。
そして自分の国を自分達の手で守ろうと言う気概がなければ国が荒廃するだけです。
造船業に補助金を出して格安で仕事を受注し雇用を守っている韓国、他の国から批判されており、他国から嫌われる要因ともなっております。
経済の厳しさを味わっている韓国、しっかりしてもらいたいものですね。
かといって日本も景気が良いとは言えません。
リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず
十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国(G7)の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。 (渥美龍太)
国際通貨基金(IMF)によると、国内総生産(GDP)に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の175・4%から、一八年四月で236%と大幅に悪化した。米国は64・6%から108%、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも99・8%から129・7%と日本に比べれば悪化していない。
当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、G7でないのは日本だけだ。
日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「(次の危機が)起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。
リーマンショックの時よりも悪化しているという事ですね。
この状態で消費税を増税するのは自殺行為です。それが判らないという事でしょうか?
なんとしても消費税増税を食い止めないと日本は破綻してしまうのではないでしょうか?
この統計に日銀が入っていない理由は判りませんが、これだけ見ると消費を回して経済活性化を行わないと日本は立ち行かなくなります。
消費税を無くす、減らすのがいい番良い方法だと思いませんか?
それを政治家に訴えて政策に盛り込んでもらいましょう。
日本を巻き込むアメリカの経済制裁、日本は消費税を廃止して経済を回すことで対抗していく必要があります。
迷惑な話ですね。
(ブラッキー)
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09/23のツイートまとめ
- buackky
登りたい、ったら登りたい。 https://t.co/JbdOckc9XE
09-23 19:53ふと立ち寄った神社で遭遇!シシ神様のようなカモシカの姿が神々しい - IRORIO(イロリオ) https://t.co/07tHf9dfZg
09-23 11:07無駄なお金です。祖国へ強制送還を行うだけですよ。もし、祖国が強制送還に応じないなら国際社会に人権を訴えていくしかありません。不法入国は犯罪です。減らすには厳格で厳しい対応が必要です。 https://t.co/t8NrNqSEd8
09-23 10:57鼻の下が伸びてる(笑)このぐらいのユーモアも大切かも~ https://t.co/EXsFYWDFm7
09-23 10:36必要経費が判っていませんね。( ̄▽ ̄;)命かけてるんですよ、命より金が大事なんですね https://t.co/iOFpVEUyDG
09-23 09:42大江さんのきのこ北朝鮮から流れてきたのかな。( ̄▽ ̄;) https://t.co/b3rVSt5wZb
09-23 07:22
日本による虐殺はなかった南京戦
子供が楽しそうに日本兵と戯れていますね。
こちらの写真は日本軍が南京に入城した際の写真だそうです。
平和そうな一時ですね。これが虐殺を行った日本軍と虐殺に逃れた支那人の関係とは全く思いません。
事実、南京戦で亡くなった支那人は数百人、戦争の流れ弾に当たった人だけのようでして、中共の言う30万人と言うのは全くの虚構でした。
外国人記者の誰も見ていない30万の虐殺なんてありえますか?人口推移を見ても戦争後に増えている事が伺い知れます。
さて、南京事件が国民党が行ったことが常識となりましたが、中共はいまだ捏造の力を信じているようです。
日本の南京事件ドキュメンタリーがJCJ賞受賞、中国ネットユーザーが称賛―中国メディア
2018年8月26日、現代快報は、日本のテレビ局が制作した南京事件に関するドキュメンタリー番組が、日本国内のジャーナリズム関連の賞を受賞したと報じた。
日本ジャーナリスト会議が毎年優れたジャーナリズム活動に対して贈る「JCJ賞」の授賞式が18日に行われ、日本テレビのドキュメンタリー番組「南京事件II─歴史修正を検証せよ─」が受賞した。
記事は「5月14日に日本テレビで放送されたこの番組は、撮影スタッフが4年近い時間をかけて日中両国から大量の資料を集めた。日本の元兵士が1936年12月16~17日にどうやって中国兵を殺害したかを語るとともに、数万人の中国人が亡くなったことを認めている。放送後には日本のネット上でも大きな反響を呼んだ。賞の選定委員会は『真相に迫ることにかたくなにこだわった』と評している」と伝えた。
江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館の張建軍(ジャン・ジエンジュン)館長は「歴史を直視することは、日中両国の歴史問題解決の前提だ。この姿勢が、日本政府や日本社会の共通認識となるよう望む」とコメント。南京事件に詳しい南京師範大学の張連紅(ジャン・リエンホン)教授は「南京事件を扱ったドキュメンタリーは日本で複数制作されているが、この番組のスタッフは南京の下関江面を実際に訪れたほか、元兵士の日記や南京市民の証言を素材として扱っている。当時の史実を客観的に示しており、評価に値する」と語っている。
記事はこの他、中国のネットユーザーから「これこそ報道のプロとして然るべき態度。誤りを認める態度と勇気を持っている。より多くの人の目に真相が届くことを望む」「真相に正面から向き合おうとした人を称賛したい」「このドキュメンタリーが賞を獲得したことは、世界に平和を慈しむ気持ちと、戦争をしないという意思表示にもなる」との称賛が寄せられたと紹介している。(翻訳・編集/川尻)
因みにテレビ以外では駄作、捏造資料を平気で使用しているなど散々な目にあっている番組です。
論破された中共の資料をあたかも真実のように報道している番組、こんなのを作っている捏造企業は世界から取り残されることでしょう。
南京事件は捏造です。謂われなき非難には断固反対すべきです。
「南京戦の真実を追求する会」が集会 稲田朋美元防衛相らが講演「いわれなき非難に断固反論する」
80年前に旧日本軍が当時の中国の首都・南京を攻略した13日、「南京戦の真実を追求する会」(阿羅健一会長)が東京都内で南京攻略戦をテーマに集会を開き、日本をおとしめる中国の政治宣伝に対抗していく上で「外務省による南京事件既成事実化は看過できない」と訴えた。
集会では自民党の稲田朋美元防衛相、山田宏参院議員、希望の党の松原仁元拉致問題担当相が講演し、それぞれ政府による対外発信の強化を提唱した。
稲田氏は「日本の名誉を守るとは、いわれなき非難や事実と違うことに断固として反論することだ」と述べ、「国益を守ることに政治家としての軸足を置いていきたい」と語った。山田氏は「内閣に歴史情報室を作って、(中国が南京事件の証拠だとする)資料の一つ一つに反証すべきだ」と主張した。
松原氏も中国との情報戦に打ち勝つため、政府が相応の資金と人材を投じるべきだと訴えた。
外務省は日本の国益を何と考えているのでしょうか?
何故、事実について争わないのでしょうか?反論をしていかないと相手は日本人はありませんので嘘を平気で述べていきます。
外務省が害無省と言われる由縁がここにあります。
嘘は嘘です、戦争が終わり平和となったときから出てきた南京大虐殺と言う虚構、それを否定せずに何を否定するのでしょうね。
多くの有識者が否定している南京事件、それに対して中共にしっぽを振る狗は肯定しています。
なんの論拠もなく肯定できるのでしょうか?
しかもそれが元首相と言うからおかしくなるのです。
福田康夫さん、元首相の肩書を返上しなさい 「南京大虐殺記念館」訪問の罪を問う
「日本人は記念館を訪問すべし」
福田康夫元首相は6月24日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問し、南京事件について発言した。北京発共同電は次のように報じた。
《中国メディアによると、福田氏は犠牲者に献花し黙祷。記者団に対し「最も大切なのは平和だ。戦争は残酷で罪のない民衆を巻き込み、痛ましい被害をもたらす。再び戦争を起こすことは許されない」と述べた。
同時に「日本人は記念館を訪問し歴史を理解すべきだ」と指摘。史実を広く後世に伝えることが現代人の責任との認識を示したという》
福田氏は張建軍館長の案内で資料展を見学した後、「南京大虐殺の犠牲者を深く哀悼する」と書かれた花輪を供え、黙祷を捧げ、「和平東亜」と揮毫した。館長から中日および第三国の人々の証言と一次資料を集めた『人類の記憶-南京大虐殺の実証』(日本語版)と平和の徽章の贈与を受けた。
当然ながら、中国側は福田発言を大歓迎した。張館長は福田氏の訪問の意義を高く評価し、「歴史問題の解決には中日双方の努力が必要だ。より多くの日本の政治家に記念館を訪れ、この歴史に触れてほしい」と語った。
中国外務省の陸慷報道官は、「日本の有識者が歴史を正視し、平和を呼びかけた」として「称賛」の意を表明した。
以上が起こったことの概略である。日本の元首相の記念館訪問と発言には、重大な問題がある。
記念館訪問の3つの動機
議論を先に進める前に、私が福田氏の政策で評価していることを一つだけ書いておきたい。それは、福田氏が、公文書館の整備・充実について、一貫して強い関心と見識をもっておられることである。
歴史研究の基礎資料としてのアーカイブズの充実は重要な国家的課題だが、日本の現状は、史料の書庫の総延長で、韓国と比べても10分の1という驚くべき貧弱さである。歴代の首相のなかで、この問題への理解において、福田康夫氏の右に出る者はいない。
本題に戻る。7月4日付の産経新聞は、今回の件に関して、福田氏本人のインタビュー記事を掲載した。その中で、福田氏は、「南京大虐殺記念館を訪問したのは、私の希望でした」と明言し、訪問の動機を語っている。その内容を整理すると、3つの理由になる。
その第一は、福田氏は南京と特別の縁があり、「望郷」の思いがあったというものだ。大蔵官僚であった父・福田赳夫元首相は、1941~43年、汪兆銘政権の財政顧問として南京に赴任した。1936年生まれの康夫氏は、そのうちの3か月間を南京で生活した。年齢は5歳前後である。
第二に、2014年に習近平国家主席が記念館を訪問した後、内容が随分入れ替えられたと聞いたことだ。
第三に、日本テレビが放映した南京事件のドキュメンタリー番組をたまたま見て、「やはり旧日本軍が中国人を殺したことは事実なんだなあ」と思ったことだ。
このうち、第二、第三については、後ほど改めてとりあげる。
「南京事件」はどうしてつくられたか
南京事件とは、戦時プロパガンダとして捏造された、百パーセントの虚構である。南京戦はあり、日中双方に多くの戦死者が出たが、南京虐殺はなく、従って南京事件なるものもなかった。では、事件はどのように「製造」されたのか、その出発点の事情を述べておく。
日本を貶めるための歴史線の材料にされている南京事件、この虚構を何としてでも打破しなければなりません。
大東亜戦争の終了時には問題にすらされなかった南京事件、蒸し返して殺害人数を増やしている中共のプロパガンダ
そんなものに乗る元総理大臣、日本の恥ですね。
中共との歴史戦、何としても勝たなければなりません。
一つ一つ丁寧に否定していきましょう。
(ブラッキー)
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09/22のツイートまとめ
- buackky
韓国料理、飽きるよ(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/3RCW0keEYL
09-22 14:09もはや野党の戯言に耳を貸す必要はありません。馬鹿じゃないの? 野党は学校法人「森友学園」「加計学園」をめぐる問題を引き続き追及する構えだ。 https://t.co/Y05tzr4xKu
09-22 06:09当たり前のことですね。憲法改正を議論するのに政治をやらずに正論だけや感情だけで否定する人を重要視するわけには行きませんよね。 https://t.co/0bEWC2Phio
09-22 01:20なにか任されるとでも思ったのでしょうか?覚悟のない人ですね。 https://t.co/MQ3wbJ8JD4
09-22 01:16
中共による台湾虐め
最近、台湾が国際的なスポーツ大会で目覚ましい活躍を行っています。
友人としてうれしいですね。しかし、悪人である中共がその気分を害しています。
有史以来、一度も支配下にしたことがない中共が台湾の領有を主張している事がおかしいのですが、何故か戦勝国連合のような金権主義者たちはその事実を認めようとしません。
過去、中華民国として戦勝国連合の常任理事国として君臨していた事実すら闇に葬ろうとしているのでしょうか?
過去を変えることは出来ません。しかし、共産主義者は情報を制する者は過去すら制するという赤い思想を持っており、世界中の人々に迷惑を掛けています。
日本はこのまま黙ってみていてよいのでしょうか?しっかりと考えなければなりません。
さて、その面の皮の厚い中共ですが、台湾に対して圧力を掛けています。
「台湾はスパイ行為をやめよ」 台湾にスパイ活動停止要求 中国
新華社電によると、中国国務院(政府)台湾事務弁公室の安峰山報道官は16日、台湾当局のスパイが中国で、公然と情報を盗み破壊活動を進めているとして、こうした活動を即時停止するよう求めた。
安氏は中国当局が取り締まり活動を実施していると表明。中央テレビは15日、中国当局が台湾スパイに関する事案を100件以上摘発したと報じた。(共同)
本当に台湾人のスパイだったのでしょうか?よくある中共の民族虐殺に反対する人々じゃないのでしょうか?
わざわざ台湾人が支那に行かなければならない様な経済制裁を行ってきた中共がいざ不利になると罪をでっちあげて逮捕するなんて言うのは当たり前のようにあります。
その一環で捕まった人を勝手にスパイにでっちあげているとしか思えませんね。
中共がよくやる情報操作に捏造記事を発信して内部工作を行うことがあります。
先日、台風にて関空に人が取り残された件で、デマを作り上げた中共の情報機関、これに騙された人がたくさんいたようです。
関空孤立めぐり中国で偽ニュース 「領事館が中国人を救出」 SNS引用し世論工作か
【北京=西見由章】台風21号の影響で旅行客ら最大約8千人が関西国際空港に取り残された問題をめぐり、「中国の総領事館が用意したバスが関空に入り、優先的に中国人を救出した」との情報が中国のインターネット上で拡散した。SNSでは「強大な祖国」を称賛したり、台湾人旅行客への優越感を誇示したりする声が相次いだが、この情報の核心部分は事実誤認だった。日本で起きた災害をきっかけに、中国国内や台湾への世論工作が展開された形だ。
関西空港では4日、台風の影響でタンカーが連絡橋に衝突し、空港内の利用客らが孤立。5日から高速船やバスで旅客らを避難させる措置をとった。中国人旅行客も当時、約千人が取り残されていたとみられる。
「駐大阪中国総領事館が準備した15台の大型バスが、中国国民を優先的に関西空港から避難させた」。中国の公的シンクタンクも関与するニュースサイト「観察者網」は、SNSへの投稿を引用する形で情報を発信した。「自分を中国人と認識する」ことを条件に台湾人も乗車が認められたなどと主張し、中国の公式メディアのサイトもこうした情報を転載した。
台湾では、中国側の“周到な対応”と比較して与党批判が噴出。台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(駐日大使に相当)はSNSで、中国側のバスが関空に乗り込んだとの主張を否定するなど釈明に追われた。台湾メディアは中国側の情報を「フェイク(偽)ニュース」と切り捨てた。
真相はどうだったのか。関西エアポートの広報担当者は、中国総領事館が手配したバスが関空の敷地内に入った事実はないと明言した。「他の国の領事館からも同様のリクエストはあったが、混乱を招くのですべてお断りしました
中国側の発表によると、中国人客の「集中搬送」が始まったのは午前11時半で、計6回にわたる避難が完了したのは6日未明。一般客の搬送と大差はない。
関空と中国側の説明を総合すると、一般客は対岸の南海電鉄泉佐野駅まで運ばれたが、中国人客は混乱を避けるため泉佐野市内のショッピングモールの駐車場で降ろされ、中国側が用意したバスに乗り換えて大阪市内に向かった。こうした中国側の対応が、誇張されて拡散した格好だ。「海外で災害などに遭遇した台湾人の不安心理を揺さぶる中国側の巧妙な宣伝工作」(北京在住の台湾籍の男性)との見方もある。
中共が嘘を発信することは多々あります。しかしそれを真に受けてしまう人が多数いると言うのも残念な話です。
日本人もこの捏造情報に騙された人が数多くいましたね。
非常時には強権的に自国民を守ると言うのは考える方向的には良いのですが、捏造情報を使ってまで他人に迷惑を掛けることは止めた方が良いでしょうね。
中共の流した捏造情報によって一人の台湾人が自殺なされました。
台湾・大阪処長が自殺
【台北=田中靖人】台湾の外交部(外務省に相当)は14日、台北駐大阪経済文化弁事処(領事館)の蘇啓誠(そ・けいせい)処長(61)が同日朝、自殺したと発表した。外交部は自殺の動機は明らかにしていない。
蘇氏は台湾南部・嘉義県生まれ。1991年に外交部に入り、台湾の対日窓口機関、亜東関係協会(当時)の副秘書長などを経て今年7月、那覇弁事処処長から大阪弁事処処長に転任した。
台風21号の影響で関西国際空港に多数の旅行客が取り残された問題をめぐり、台湾人旅行客への支援が不十分だったとして、日本にある台湾の出先機関の対応が批判されていた。この問題では、中国の駐大阪領事館が大型バスを手配して中国人を優先的に避難させたとの虚偽情報もネット上に出回っていた。
結局、中共が行った対応は台湾とあまり変わりはなく、関西連絡橋を越えて強権的に国民を守ったわけではありませんでした。
なのにデマに惑わされて他人を糾弾した人に悩まされたのでしょうね。
ご冥福をお祈り申し上げます。
人は弱いものです。窮地に立った時にその人の本性が出てしまうのかもしれません。
その意味でも中共の捏造は許されるものではありません。
欧州は世界に対して中共の横暴を喰いとめるために働きかけています。
欧州議会、中国による台湾への挑発阻止を呼び掛け 蔡総統が謝意
(台北 13日 中央社)欧州議会が12日に採択した「欧中関係報告書」で、中国による台湾への軍事的挑発行為を阻止するよう、欧州連合(EU)とEU加盟国に呼び掛けた。これを受け、蔡英文総統は同日、ツイッターに「重要な問題に光を当ててくれた」と投稿し、謝意を示した。
報告書では、「中華人民共和国が台湾海峡の平和と安定を脅かしている」と指摘した上で、両岸(台湾・中国)問題が、国際法に基づいて平和的に解決されるべきだと強調した。
また、世界保健機関(WHO)など国際機関から台湾が排除され続けていることについては、「EUの利益にならない」として台湾を支持する姿勢を明らかにした。
日本も台湾の為に出来る事を行っていくべきだと思います。
それが出来るのが友人としての最低限の事です。
(ブラッキー)
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09/21のツイートまとめ
- buackky
300人もいるんだからお替りする人だっているでしょうにそもそも333名分の名簿でもあるのかな?まあ、どうでもいいです。 https://t.co/lhU4OtknrV
09-21 16:38いい天気だな~ https://t.co/p4dqHM2x8q
09-21 16:34南北首脳会談:30分でバレた韓国大統領府のうそ https://t.co/BgbRJywdSI
09-21 08:17
治安悪化を招く安倍政権の政策
朝鮮戦争にて渡ってきた不法入国者達、不法入国した難民を受け入れて50年以上経ちました。
その不法移民達は日韓基本条約にて特権を得たらしいですね。親子二代にわたって日本に住むことが出来る特別永住許可を認めてもらったらしいです。
何故か、三代、四代もその特権を引き継げると思っているようですが、それは大きな間違いです。
犯罪を犯せば、祖国に強制送還されなければなりませんし、祖国では徴兵の義務を果たさない国民は尊敬されません。
そんな宙に浮いた人間が50万人もいる移民大国日本、制限を掛けなければなりません。
そんな中、移民制限の為に法案を検討するようです。
外国人労働者受け入れへ新在留資格の検討会初会合 年内に対応策 法務省
外国人労働者を受け入れる新たな在留資格創設に向け、外国人が活躍しやすい環境整備について議論する検討会の初会合が13日、法務省で開かれた。上川陽子法相は冒頭、「日本で働き、学び、生活する外国人を受け入れて共に生きていく社会の実現を目指し、多様性を考慮しつつ環境整備に関する取り組みの具体化について検討を進めたい」と述べた。対応策を年内にとりまとめる。
外国人労働者の受け入れをめぐっては、政府が入管難民法と法務省設置法の改正案を提出し、11月末までの成立を目指している。新たな在留資格として技能が一定レベル以上と判断した外国人を「特定技能(1号)」、熟練レベルに達している場合は「特定技能(2号)」と認定。入国者の管理体制を強化し、法務省の入国管理局を格上げして来年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方針となっている。
在留資格を厳密にしていき、失業して1か月以内に次の仕事が決まらない場合は強制送還させる、仕事内容も厳密に枠を決めて行うことが必要です。
今のように技能実習生といって単純労働を行わせる制度は辞めていきましょう。
そして生活保護制度を外国人に適応すると言った差別も廃止していき、公平感のある制度を目指していきましょう。
不公平な制度をそのままにして犯罪者を入国させた結果、治安の悪化が深刻化しています。
日本の各地で特定亜細亜の人間が犯罪を繰り返しており、重大な社会現象になりつつあります。
インバウンドで注目の大阪・西成の簡易宿泊所、覚醒剤密売の拠点に
覚醒剤の密売拠点は、警察署からわずか50メートルの距離にあった。大阪・西成区の簡易宿泊所(簡宿)で覚醒剤を売ったとして、大阪府警が8月までに無職の男2人を摘発した。日雇い労働者が集う西成の「あいりん地区」ではかつて、路上での違法薬物の密売が横行していたことから、府警が徹底的な浄化作戦を展開。取引は鎮静化したとみられていたが、訪日外国人客が利用することで注目を集めるようになってきた簡宿で、密売が続けられていたことが明らかになった。地元住民は「いつまでもイメージが改善しない。普通に暮らしたい人もいるのに」と憤慨する。
一目で分かる「おかしなヤツ」
「あの簡宿にシャブ(覚醒剤)の売人や客が集まってるんちゃうか」。あいりん地区の住民らの間では数カ月前から、ある簡宿が話題に上っていた。
この町に住んで約20年という男性(65)は、「服装にしても、自転車の乗り方一つにしても、おかしなヤツは見ただけで分かるんや」と断言する。
さまざまな事情を抱えた人が、日々の職を求めて集まる土地柄だ。互いのことは詮索しないのが暗黙のルールだが、実は小さな変化や違和感にも敏感という。
府警は4月、別の覚せい剤取締法違反事件で逮捕した容疑者の供述などから「あいりん地区の一角に、不審な動きをするやくざ風の男が立っている」との情報をキャッチした。
この男は毎日午後、路上で客と思われる人物に声をかけていたが、短い言葉を交わすとすぐに距離を置き、男は携帯でどこかに電話をかけていた。その間に客は地元で噂になっていた「あの簡宿」に入り、数分で出て行くという奇妙な動きがみられたのだった。
暴力団の存在見え隠れ
府警は内偵を進め、6~8月、簡宿を拠点に覚醒剤を売ったとして、いずれも住居不定、無職の43歳と46歳の男2人を逮捕。簡宿の一室から約25グラムの覚醒剤(末端価格約150万円)や注射器を押収した。
府警の取り調べに対し、「やくざ風」との目撃証言があった無職男(43)は共犯の男(46)から「客1人につき、750円をもらっていた」と供述した。しかし覚醒剤の入手ルートについては2人ともあいまいな説明に終始。背後に暴力団の存在が見え隠れするものの、全容解明には至っていない。
府警薬物対策課によると、あいりん地区ではこれまで路上での密売や、指定場所に宅配するデリバリー方式が主流だった。今回のように路上でキャッチした客を簡宿に案内し、室内で密売するのは新たな手口という。
この簡宿は西成署からわずか50メートルに所在。捜査関係者は「西成では密売人の取り締まりを強化しており、目立ちにくい簡宿を拠点にしたようだが、それにしても署のすぐ近くでやるとは…」と話した。
悪名全国に…
大阪の観光名所となっている超高層ビル「あべのハルカス」から約2キロのあいりん地区は、国内有数の覚醒剤の路上販売地域として知られていた。
地元住民らによると、同地区では約20年前まで、路上に薬物を並べて売買する光景すら珍しくなかったという。覚醒剤使用後の注射器が通学路などに平然と捨てられていたこともあったとされる。
「大阪府簡易宿泊所生活衛生同業組合50年誌」によると、西成の日雇い労働者は1960年代初頭に約50万人だったが、高度経済成長とバブル経済の到来により、昭和末期には約190万人まで増加した。
労働者が寝泊まりする簡宿は最盛期の平成元年ごろは約210軒。その後、不況で日雇い労働者が約32万人まで減少した21年には簡宿も約90軒まで減った。
薬物の密売も街の盛衰と同様で、バブル崩壊後の不況や警察の取り締まり強化で下火となった。
イメージ悪化に住民怒り
それでも連綿と続いてきた密売を変えたのが26年から始まった環境浄化作戦だ。ある捜査関係者は「路上での密売人は減っている」とその成果を強調した。
この作戦で、府警は特別捜査態勢を敷き、内偵による証拠収集と容疑者の早期確保を推進。密売が日常的に行われている地域に多数の防犯カメラを設置するなど、重点的な取り締まりを行った。
だが、この作戦によって密売が一層、水面下に潜るようになったとの見方もある。今回の事件で密売の舞台となった簡宿近くに住む60代男性は「売人らは足が付かないよう拠点を点々と移している。摘発逃れのいたちごっこは、これからも続くのでは」とあきらめの表情を見せる。
居酒屋経営の男性(56)は「外部の人間が西成にやって来て覚醒剤を売り買いしている面もある」と指摘。「西成の悪いイメージがなかなか改善しない。私たちのように普通に暮らしている住民は、覚醒剤の密売に関わることはないのに」と怒りをあらわにした。
外国人が簡易宿泊所を利用して薬の密売をおこなっており、その背後には朝鮮系暴力団及び支那系暴力団が見え核えしているようです。
そして簡易宿泊所に宿泊するバックパッカーにも広がっているとの噂もあり、大阪の評判が悪くなっているようですね。
西成は昔から不法入国した朝鮮人たちがたむろってることで有名な街であり、私のような一般人は絶対に近づくなと言われている地域です。
不法滞在者が減り、日雇い労働者も減って治安が良くなったと思えば犯罪者がたむろうま町になってしまったのでしょうか?
いろいろと考えさせる出来事ですね。
日本に旅行に来ている支那人の暴虐舞人さも話題になっています。
日本の民泊部屋を荒らし放題!ごみ散乱、いたずら書き、異臭
2018年9月11日、新京報の微博アカウントは、中国からやって来た女子大生3人が日本の民泊を利用した際、部屋に大量のごみを散らかして帰ったことを伝えた。この話題は12日朝の時点で、微博の検索キーワードランキングで2位になるほど注目を集めている。
同アカウントによると、女子大生3人は今月、日本で中国人が経営する民泊を利用。チェックアウト後、主人が「部屋に異臭が立ち込め、至る所に使用済みのトイレットペーパーが散乱していた。ゲストブックにもすべてのページにいたずら書きしていた」と訴えた。当事者の女子大生は「私たちはお金を払って宿泊している。掃除をしに来たのではない」などと主張しているというが、主人は賠償を求める構えだという。
日本に関する情報を発信している自メディア・東京新青年によると、3人は今月5日から10日まで部屋に滞在。主人が撮影したとみられる写真からは、寝室、キッチン、トイレ、風呂場など、至る所にごみが散乱した「汚部屋」と化していることがうかがえる。ゲストブックの各ページには「差!(酷い)」といった一言のほか、大便のイラストなども描かれていたという。
中国のネットユーザーは「こんなひどい行為は大学に通報して処分させるべき」「恥ずかしいにも程がある」「明らかにひどすぎる」「マナーもさることながら、こんな散らかした環境にいてもなんとも感じないのだろうか」「ホテルなら多少散らかしても掃除してくれるが、民泊なのだから」といったコメントを寄せた。
また、以前大阪の焼肉店で中国人女性客が「食べ方が汚い」とした店員と口論となった件と関連付けて「日中間の恨みとか関係なくて、一部の人間のモラルが低いからトラブルが起きるんだよな」とするユーザーもいた。
一方で「学生たちの行為は悪いことだが、主人にも問題があったのでは。そうでなければこんなに汚したりしないと思うが」など、女子学生たちがこのような行為に及んだ理由をもっと考えるべきだとする意見もあった。
民泊であろうとホテルであろうとわざと汚してよいという事はありません。落書きしても良いわけでもなく、ゴミをかたずけないでよい理由もありません。
そんなことすら知らない人間は海外に行く権利もなく誰にも受け入れられないでしょう。
他にも勘違いしている支那人がいるようです。
20代女性に無理やりキス、中国人留学生逮捕
20代の女性に無理やりキスをしたなどとして日本大学に通う中国人留学生の男が逮捕された。
警視庁によると、中国籍で日本大学4年の季勇豪容疑者は、先月、東京・世田谷区のビルに侵入し、帰宅した20代の女性に無理やり抱きつき、キスをした疑いが持たれている。
季容疑者は、女性が逃げると、さらに追いかけ胸をもむなどしたという。調べに対し、季容疑者は、「ふられた彼女に似た女性を見つけたのでやってしまった」「胸はもんでいない」などと話しているという。
酔っ払っていたか知らんけど、他人に自分の行為を強要するなんて恥知らずも良いところです。
このような支那人がいるから中共は嫌われているのでしょう。
朝鮮人の犯罪は多すぎて話になりません。脱税に内政干渉、強姦、強盗殺人、詐欺など様々な犯罪を犯しています。
そんな民族への特別永住許可はそろそろ廃止していきましょう。
平和で平等な我が国、差別が世界的にもないくらい存在しない国である日本
それを守るためにも犯罪を犯した外国人はすべからず国外退去処分などの厳罰を科していきましょう。
(ブラッキー)
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- buackky
地方票 2012 計300 安倍87 (29%) 石破165 (55%) 石原38 町村7 木木3 ↓ 2018 計405 安倍224 (55%) 石破181 (45%) 議員票 2012 計197 安倍108 (55%) 石破89 (45%) ↓ 2018 計402 安倍329 (82%) 石破73 (18%) https://t.co/L63REDa4Pz
09-20 20:25動画とか見ても全く聞こえんけど10人程度が騒いでいただけじゃないの?沸き起こっているんだったら動画報道してみいや~ https://t.co/gK8htXjFlY
09-20 18:38まあ、うちの親戚しかいなし~ https://t.co/j7pZbmul5S
09-20 18:36私のいる工場ではありませんが、怖いですね。 https://t.co/T0oO1lzjuR
09-20 18:30やっぱり消費税は引き下げるべきですね。 https://t.co/OXci60Vo1e
09-20 18:09あれ?47都道府県の内10県だけが石破支持なの?地方票でも安倍総理圧勝しているやん https://t.co/ufzo8EjNXZ
09-20 17:21公職選挙法違反ですね~ https://t.co/CnG2MlfmkO
09-20 15:14/(^o^)\ナンテコッタイ地方票、安倍総理は勝っているけど圧勝ではなかったか~何故だろ~なんでだろう~ https://t.co/n38A5CtAa2
09-20 14:50やっぱり麻生さん!良い正論ですね。https://t.co/gTqOfja91K https://t.co/gTqOfja91K
09-20 07:53RT @YES777777777: 【冷や飯覚悟で戦え】自民党総裁選、秋葉原での安倍晋三候補応援演説。麻生太郎財務大臣「今、冷や飯を食わせるなとか言ってる人達がいるみたいですけど覚悟が足りないんだ覚悟が。冷や飯食う位の覚悟を持って戦って当たり前。そういう覚悟の無い人に日本の舵取…
09-20 07:52
公職選挙法違反を繰り返す沖縄県知事候補
沖縄県民を排除して知事候補者を決定させた自由党に共産党
沖縄県民が決めると言いながら東京に行った人が知事候補者として選挙を戦っています。
その候補者は告示まえから選挙活動を行っており、多数の人から指摘があるも警察は全く動こうとしません。
背後にいる中共が怖いからなのでしょうか?このような不正を見逃していては公正な選挙などできるわけがありません。
自由党と共産党の統一候補、野党野合連合が応援し、外国人が多数協力している候補者は落選すべきだと思います。
そんな沖縄県知事候補者ですが、政治資金規正法すら守れていないようです。
玉城デニー氏、寄付金120万円を不記載 政治資金規正法違反か 選挙区内に花代も
沖縄県知事選(13日告示、30日投開票)への立候補を表明している自由党の玉城(たまき)デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=が代表を務めた政党支部が、平成26年に受けた寄付金120万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが11日、分かった。政治資金規正法違反(不記載)に問われる可能性がある。
玉城氏の資金管理団体「城(ぐすく)の会」の収支報告書には、26年11月17日に100万円、同20日に20万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第3区総支部」に寄付した記載がある。しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第3区総支部」の26年の収支報告書には記載がなかった。
政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。
「城の会」の収支報告書では、25年1月22日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として3万円を支出した記載もあった。公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当する。
玉城氏の事務所は11日、産経新聞の取材に「当時の担当者(退職)に確認中だ。分かり次第回答する」とコメントした。
小沢一郎のように秘書が勝手にやったとでもさせるのでしょうか?
退職しているそうですが、口止め料を払って虚偽の報告させるつもりなのでしょうか?
どちらにせよ、公職選挙法を守れない自由党の人たちは選挙に出る資格はないと私は思います。
犯罪組織とも仲が良いようでして、道路を不法に占拠している団体にも顔を出しているそうです。
沖縄・辺野古ルポ 埋め立て承認撤回で気勢上げる移設反対派 後継知事候補も駆け付ける 県は過激な行動警戒
沖縄県による米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる埋め立て承認撤回を受け、辺野古で活動を続ける反対派のボルテージが上がっている。撤回翌日に開いた集会には、死去した翁長雄志(おなが・たけし)知事の後継者として県知事選(13日告示、30日投開票)に出馬する玉城デニー衆院議員(58)も駆け付けた。しかし、辺野古の地元住民には、デモ活動に伴う交通渋滞や違法駐車に反発する声が根強い。県も過激な行動を「腫れ物」扱いしているのが実態だ。
県の承認撤回から一夜明けた1日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、移設反対派による抗議集会が開かれていた。
主催者によると約800人が集結。活動家の一人がマイクを握り「県が承認を撤回した。国をここまで追い詰めた。この大きな喜びを確認しようじゃありませんか」と気勢を上げると、一斉に拍手が沸き起こった。別の活動家は「この海を私たちの手で取り戻そう」と強調。参加者は「違法工事をやめろ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
玉城氏が姿を現すと、拍手や指笛で歓待を受けた。女性の参加者は「玉城氏は最高の候補者。翁長知事は大きな心を持つ優れたリーダーだったけど、勢いは落ちていた。玉城氏の存在は翁長氏からのプレゼントだと思う」と高揚しながら語った。
しかし、辺野古の住民の反応は冷ややかだ。
これまで土砂を搬入するダンプを活動家が阻止しようとするため渋滞が常態化し、沖縄バスは一時、辺野古周辺のバス停を迂回(うかい)する措置を取った。活動家らは「警察がちゃんとした措置を取らないから渋滞が発生する」と反論するが、地元の30代女性は「辺野古のためというなら、せめて地元住民のことを考えてほしい」と語る。
地元住民によると、民家の駐車場に無断駐車する車もあり、家主が駐車できないこともあるという。辺野古に住む50代の男性は「デモに参加している地元の人間なんてほとんどいない。外から来た人らが勝手に騒いで国とけんかしているだけ。正直、うんざりしている」と語る。
移設先の地元3区長は政府の計画を容認し、国とのパイプを生かした地元振興を優先してきた。男性住民は「私たちは生活が第一だ。県のリーダーも活動家ではなく、国としっかり会話ができる人が良い」と切実に訴える。
政府は辺野古での土砂投入に向けた準備を終えており、8月に入ってからは辺野古周辺の運動も激しさを失っていた。こうした状況を変えたのが、県による埋め立ての承認撤回だった。
玉城氏の支持母体「オール沖縄」の現地闘争部長を務める山城博治・沖縄平和運動センター議長は、1日の集会に多くの人が集まったことについて「やっぱり撤回をしたことの効果だ」と顔をほころばせた。活動家らは早期撤回を求めて県庁に座り込むなどしてきた。山城氏は「私が早く撤回してくれって言ったのは、知事選を勝ちたかったからだ」と、選挙に与える効果を当て込む。
「多くの方々が県庁に押しかけて熱いエールを送った。翁長知事はその一つ一つの行動をしっかり受け止めていたと思う」
玉城氏は1日、道路脇に違法設置されたテントでこう述べ、直接行動を鼓舞した。
しかし、「エール」を受けた県庁職員や県議らは、活動家の行動を必ずしも歓迎しているとはいえない。埋め立て承認撤回をめぐり、防衛省の反論を聞く「聴聞」が8月9日に県庁で行われた際は活動家の侵入を防ぐため、エレベーターが会場階に止まれないようにし、階段にもバリケードを設置して県職員を配置した。
早期撤回を求めて押しかけられた経験を持つ県議も少なくない。オール沖縄系の県議の一人は「あの人たちに3時間も問い詰められた。もういいかげんにしてほしい」とため息を漏らす。
活動家らと玉城氏との間にも溝がある。「保守中道」を自任する玉城氏が日米同盟や自衛隊の存在を容認しているのに対し、活動家の多くは否定的だ。実際、1日の集会では「日米安保粉砕」「自衛隊は出ていけ」などと書かれたプラカードもあった。この矛盾について集会の参加者に聞くと「違いは乗り越えられる」「産経はいらん。あっち行け」と返ってきた。(石鍋圭、杉本康士)
テロリストや活動家たちを支援する沖縄県知事候補者、こんな人がトップに立つと沖縄が混乱して中共の思うがままです。
その様な危険性を考えないのでしょうか?沖縄の事は沖縄が決めると言いながら本土から来た共産党員が騒いでいるというのが正しいのでしょうね。
さて、この候補者危険な考えの持ち主のようです。
「有事を前提に基地を置くと言うのは相手国に対する裏切り行為!基地を置けば絶対に平和にならない!」
このような言葉をご存知でしょうか?
・「武器なき平和を叫ぶ者は敵国の工作員だと思え」/スイス民間防衛
・「侵略する者は、平和主義者を望む」/クラウゼヴィッツ
実際に侵略の野心を見せている敵に有利になるような行動をとると言うのは工作員と言われても仕方がありません。
このような浅はかな人間を知事にしてはいけません。
しかも、批判すると裁判するぞ、と言う恫喝を行う知事候補者
どこかの中共のようですね。
ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏
30日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん(58)は10日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損(きそん)の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。
代理人の弁護士は「正式な告訴の受理に向けて署と協議していく」とし、デマの内容については明らかにしていない。
また、告訴の理由について「有権者に正しい選択をしていただくためには、事実無根のデマには毅然(きぜん)と対応する必要がある。今後とも誹謗(ひぼう)中傷に対しては迅速に対応したい」と話した。
圧力、恫喝ですね。マスコミ関係者にも不利な報道をさせないために事前に手を打っているのでしょう。
実際に裁判している暇はないでしょうけど、先に恫喝して置けばなんか会ったときに対応しやすくなるという事でしょうか?
報道への恫喝と言えば中共が先にやっていましたね。
中国、本紙の代表取材拒否 日本人記者会がボイコット
【北京=藤本欣也、西見由章】中国当局は29日、北京での王毅国務委員兼外相と秋葉剛男外務事務次官の会談に関し、産経新聞記者が会談冒頭を取材することを拒否した。北京駐在の日本の新聞・通信社で構成する日本人記者会は、特定のメディアを対象に取材の機会を奪うことは看過できないとして会談冒頭の取材をボイコットした。テレビ局側も同様の対応をとった。
産経新聞は「合法的な取材活動に対する不当な妨害である」として中国外務省に文書で抗議した。
会談の冒頭取材をめぐっては、日本人記者会側が28日、代表記者として産経新聞と日本経済新聞記者らを選び、在中国日本大使館を通じて中国外務省側に通知。中国外務省が同日中に「外務省の方針に基づき産経記者は認められない」と日本大使館側に通告し、両国間で調整が行われたが、中国側は翻意しなかった。
秋葉氏は王氏に続いて会談した楽玉成外務次官に対し、「このようなことが二度と起こらないようにしてほしい」と抗議したことを記者団に明らかにした。
秋葉氏によると、王氏との会談では日中関係の改善の勢いを維持することで一致。10月に予定される安倍晋三首相の訪中については「積極的に両者で調整を進めている」と述べた。
中国当局は6月、日本記者クラブ主催の中国チベット自治区への取材団派遣をめぐっても産経新聞記者の参加を拒否。日本記者クラブは「言論・表現の自由の観点から承認できない」として派遣を中止した。
産経新聞は、3月に行われた李克強首相の記者会見への出席も昨年に続き拒否されている。
「不当な妨害」
井口文彦産経新聞社執行役員東京編集局長の話 日本記者団の代表取材者として申請した産経新聞記者の取材参加を中国当局が拒絶したことは、合法的な取材活動に対する不当な妨害であり、看過できない措置として遺憾の意を表明する。
近年、国内外メディアに対する中国当局の締め付けが厳しくなっており、6月にも日本記者クラブが主催したチベット自治区への取材団派遣において産経新聞記者の参加を拒否し、取材団派遣が中止となっている。特定メディアの排除を求める中国当局の対応は、決して承服できるものではない。
中国の状況を読者に対して正確に伝えるべく、産経新聞社は今後も全力を尽くしていく。
沖縄県知事も中共のやり方をまねたのでしょうか?
なんだかパヨクと同じことを平気で行うんですね。
日本を守るためにも沖縄に中共からの侵略を食い止める軍隊が必要です。自衛隊だけで何とかなれば良いのですが、現在は米軍を利用して平和維持を行っています。
その現状を考えて中共の代行者である候補は不要です。
未来を考えて行動していきましょう。
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09/19のツイートまとめ
- buackky
もはや、石破には現状把握能力すら無くしてしまうほど追い詰められているのでしょうね。それとも次は反日分子として復活するための足掛かりにしようとしているのか?なんにしても明日が楽しみですね。 https://t.co/umaJWDCE9y
09-19 19:23中核派も弁護士はまともな仕事ではないと思っているようですね。 https://t.co/AwHddPhyyB
09-19 18:39二重、三重は駄目なんですよ。 https://t.co/pXbEl8aOCK
09-19 07:08最悪の犯罪企業NHK個人情報を適切に保管する事すら出来ません。こんな企業に個人情報を扱わせてはいけませんね。 https://t.co/q7s9K9XFrs
09-19 05:55嘘つきは嫌われるのが当然です。 https://t.co/B3nTAkJvUo
09-19 05:53
平成30年9・29反中共デー東京大会のご案内
暴支膺懲!
暴戻支那討つべし!
暴戻支那とは、「中国共産党」が支配する「中華人民共和国」すなわち中共の事です。中共は「反日」「共産」「中華」の三悪国家であり、我が国の敵国です。断じて友好国ではありません。
昭和47年9月29日、我が国は中共との国交を樹立しました。この45年間、主権侵害、内政干渉、領土・領海・領空の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。中共の脅威に晒されているのは、我が国だけではありません。満洲、南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベットなどに対する侵略・虐殺・苛政。台湾に対する併呑の野望。中共に支配されている全ての人民たちの苦難。中共の存在は、アジア全民族の脅威であり、人類の敵と断言できます。
私たちは草莽とはいえ、興亜憂国の志士と自負しています。この重大な危機を坐視する事はできません。平成14年9月29日、所謂「日中国交正常化」30年の秋、私たちは中共との国交断絶を目指して、9・29反中共デーを開催しました。昨年も東京だけではなく、北海道(札幌)でも、中部(名古屋)でも、関西(大阪)でも、九州(福岡)でも、反中共デー闘争は展開されました。本年も「9・29反中共デー」の旗の下、勝利を目指して、同志道友の皆さんが共に起ち上がり、共に闘う事を熱望します。勝利を信じて、闘いましよう。
[日時]
平成30年9月29日(土)雨天決行
午前11時~集会開始
正午~行進出発
[場所]
三河台公園(東京都港区六本木4-2-27/六本木通り沿い/俳優座の横)
[合意事項]
①国旗の掲揚は大歓迎します。また、旭日旗やZ旗の掲揚も歓迎します。
②南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベットなど、中共に侵略され、独立を目指して戦っている国々の方が、ご自分の国家や民族を象徴する旗を掲揚する事は歓迎します。
③超党派の運動の為、会旗など団体の旗を掲揚する事は禁止します。
④拡声器の持参は歓迎します。
⑤車輛での参加はご遠慮ください。
[連絡事項]
本年も東京大会だけではなく、北海道大会(札幌)も、中部大会(名古屋)も、関西大会(大阪)も、九州大会(福岡)も、開催される予定です。参加者に記念品を贈呈します(数に限りがあります)。
平成30年 9・29反中共デー東京大会共闘委員会
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09/18のツイートまとめ
- buackky
ほうほう、19日の夕方に秋葉原で安倍総理の街頭演説が開催されるんですね。17時からという事ですね。詳細情報拡散ありがとうございます。これこそ新聞社のやるべきことですね(笑)https://t.co/OpKthBnsay https://t.co/OpKthBnsay
09-18 20:11大ニュースですね。辻元清美と関係の深い組織の幹部が大量逮捕追求しないといけませんね。 https://t.co/y7n0v9X57a
09-18 14:03北海道の主産業が観光業なのかもしれませんけど、日本は観光立国ではありません。何言ってんでしょうか?まずは一次産業と二次産業の立て直し、インフラの再整備・強靭化を行うのが筋だと思います。観光業はそのあとですね。 https://t.co/iYCdRt6XvI
09-18 10:06昨日は辛い飯は止めました(笑)ポッサムとチジミの簡単なお食事注文してすぐに食べれる料理です。ポッサムは豚を茹でたものであり、キムチなどを巻いて頂きます。チジミは朝鮮風お好み焼きですね。具がいっぱい入っています。マイウ、まいう~
09-18 05:56なんで石破はこんなに馬鹿なんでしょうか?日本の福祉制度を理解していないとしか思えません。そして万引きは窃盗です。立派な犯罪です。何があってもやってよいわけではないのです。こんなのが総裁選の候補者と言うのが情けなくなりますね。 https://t.co/JELFo8Wf9E
09-18 05:48
犯罪の温床となる外国人達
最近、特定亜細亜の人間による犯罪がテレビや新聞をにぎわしております。
何故、わざわざ日本に来てまでそのような事を行うのでしょうか?
私には理解できません。異国である日本に来て犯罪を犯す、そして日本を恨んで強制帰国するくらいなら自分の国で行えばいいと思うのですが、やっぱり日本で不正をした方が利益が上がるのでしょうか?
犯罪発生率が先進国の中でもダントツに低い日本、騙しやすいのでしょうか?
民主党の悪しき遺産である偽装難民法案、入管の手続きを厳格にしたら三分の一減ったらしいです。
難民申請者約35%減 法務省 厳格な対応で
就労目的とみられる難民申請の急増を受けて、法務省が、より厳格な制度の運用を始めてから、申請者数が減ったことがわかった。
難民申請をめぐっては、2018年1月から法務省が制度を見直し、審査中でも許可されていた一律就労をやめるなど、より厳格な対応が取られていた。
法務省によると、2018年上半期の申請者は、ネパールやフィリピンなど57の国と地域からの5,586人で、2017年の同じ時期に比べて、およそ35%減り、上半期の申請者数が減ったのは8年ぶりとなった。
また、申請を取り下げた人のうち、およそ84%が、取り下げたあと出国している。
自分の国が貧しいから日本に来て稼ぎたい、丁度緩すぎる難民申請があるので使用したという感覚なのでしょうか?
日本は政治難民はともかく経済難民は受け入れていません。
難民を60万人以上受け入れている日本は世界でもトップクラスの待遇らしいです。
日本人を差別しているとしか思えない特別永住許可の制度、他の外国人差別につながっており、許可制度を無くす運動も繰り広げられています。
本来、受給資格のない外国人への生活保護や国民健康保険に対しても制度改革が求められています。
生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。
厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。
また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。
外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。
外国人の受け入れはあくまでも労働力としての受け入れです。働けないのであれば帰国を促すのが普通です。
日本語を話せない人間にわざわざ日本にいてもらう必要はなく祖国で日本で得た技術を使って発展していただきましょう。
国民年金で外国人が無年金になったとか書いていますが、本来負担しなければならない掛け金を大分優遇されたにも関わらず、祖国に帰るからと言って掛け金を払わなかった人間が無年金になったに過ぎません。
掛け金を払っていない人間が年金をもらえないのは当たり前、だから生活保護を欲しいと言っても通じるわけありません。
祖国までの移動費ぐらいは良いとしても生活保護の対象にしてはいけません。
人権的観点からも主権的観点からも祖国に帰ってもらうのが最良です。
帰りたくないと言うのであれば日本語を覚えて働いてください。
このような状態をほっておくほうが人権的に間違っていると思います。
支那人達が日本の健康保険を食い荒らしている問題でほかの外国人が迷惑を被っているようです。
外国人の国保調査に論議
外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険(国保)に加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が1月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。
「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」。外国人を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(東京)の鳥井一平代表理事は批判。「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」
調査制度は、外国人による公的医療保険の不正利用で保険制度が損害を受ける恐れがあるとの医療関係者の指摘を受け始まった。対象となる在留資格偽装は問題と指摘された利用形態の一つ。調査では国保加入間もない外国人が高額医療を申し込む時、国保を運営する市区町村は、その外国人が在留資格通りの活動をしているか実態を確認する。疑わしければ入管が調査、不正と分かれば在留資格を取り消す。
厚労省は、在留資格が「留学」なのに通学していないなどを不正の例に挙げる。法務省のまとめでは7月10日時点で5人が入管調査の対象となり、2人は不正と認められず、残る3人は調査中。
この制度に先立ち厚労省は昨年3月、高額治療を受けた外国人のレセプト(診療報酬明細書)を調査。2015年11月~16年10月の1年間、国保加入から半年以内にC型肝炎治療薬の処方など一定の高額医療を受けた外国人は19人で「不正の可能性が残る」とされたのは2人だった。外国人の国保加入者の総数は約95万人(16年4月)。
厚労省担当者は調査の理由について「感情的な外国人非難でなく冷静な議論のため、実態把握は必要」と説明している。
そもそも支那人が不正に国民健康保険を使用できるようになったのも民主党政権の悪しき遺産です。
それを是正しなければ無駄なお金が支那人などの不正を行う外国人に流れていきます。
それを防ぐために行うことに反発することは犯罪を容認する事と同じではないでしょうか?
外国人が国民健康保険に該当するのもおかしな話ですが、日本に留学や働きに来ている人の安心を阻害しない様に配慮することもある程度必要でしょう。
しかし、その規則を守らずに不正利用する人がいるから反対せざるえなくなります。
不正などの犯罪を容認してしまうとそこから治安が悪化してしまうのです。
規則を守れない人に対しては厳しく望んでいきましょう。
世界は難民排他の動きを呈しています。
メルケル独首相、難民の本国送還強化を表明 極右のデモ受け
[ドレスデン 16日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は16日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。
反イスラム運動「ペギーダ(PEGIDA)」がデモ活動を組織。メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟(CDU)の地方議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデンに到着すると、デモ隊は「メルケルはやめろ」などと連呼した。
首相は地元議員との面会後に記者会見で「全ての問題が解決していない状況にあることを明確にしたい。特に本国送還は依然として大きな問題だ」と指摘。「連邦政府は必要書類の獲得支援を中心にさらなる責任を引き受ける」と述べた。
地元当局は難民がパスポートを所持していなかったり、諸外国が難民向けに暫定的な身分証明書類を発行するのに消極的だったりするために、受け入れを拒否した難民の本国送還に支障を生じることがあるとしている。
難民や不法移民が起こした犯罪を報道しないなどの対応をとるドイツに対してドイツ国民は反発しています。
国民を見ずに自分の感覚のみで受け入れた難民、ドイツのあたらなる経済奴隷に仕立て上げようとしたそうですが、あまりにも多くの人間によって許容値を超えたようですね。
難民を支援する団体の女性が強姦に会ったり、殺害されたりしているのになんで支援しなければならないと言うのが国民の感情です。普通に考えて受け入れれるわけがありません。
不法移民や難民が世界各国で治安を荒らしております。規則を守れないような人に対しては断固たる姿勢で臨まなければなりません。
まずは日本国内の不法移民や難民を無くしていきましょう。
(ブラッキー)
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09/17のツイートまとめ
- buackky
涙がボロボロあふれて止まらない!九州新幹線開業直前に自前でつくった幻のテレビCM「祝! 九州」はこれだ https://t.co/wmge0jLiBv
09-17 08:03孫正義が日本叩きに利用していましたね。こんなのがあるから規制緩和出来んのですよ。 https://t.co/bYccwgyXbY
09-17 07:16日本の文化を受け入れない外国人が苦情を言っているだけに過ぎません。刺青禁止は実質ヤクザ=反社会的勢力の人間を排除するのと感染症防止んだけだと思います。日本の社会的規則を外国人に教えてあげましょう。 https://t.co/kntqC0fV0g
09-17 06:22NHKの採用基準はろくでもない人間しか採用しないのかな?警備の人たちはともかく政治家は最低の人間を選んでいるとしか思えんけど https://t.co/nLVBXpB7EF
09-17 06:10
日本の技術は世界一ィィィ
鉄道の技術やら、木工の技術、金属加工技術に自衛隊の土嚢積みまでなんでもかんでも海外の人からみればすごすぎるとよく言われる日本の技術力、日本刀なんかは海外で相当価値のある芸術品として扱われています。
お人好しの日本人はなんでもかんでも他人に技術を教えてしまい、近隣諸国に無料で技術教育を行っては日本の技術流出により
、日本が困るという現実を良く聞くとがあります。
皆が幸福になれる様にと思っている善意で貧富の格差が広がり多くの人が不幸になっている現状を見ると悲しくなる時もありますが、それでも日本は日本なのでしょうね。
さて。民主党政権に潰された日本の半導体業界
その復活が見れるかもしれません。
ルネサス、自動運転で攻勢 7千億円超で米企業買収へ
半導体大手ルネサスエレクトロニクスが、7千億円超を投じて米国の同業メーカーを買収する。人員削減で経営難を脱したとはいえ、技術革新の激しい半導体業界での生き残りは簡単ではない。大型買収で技術力を強化し、急成長が見込める車の自動運転向けで攻勢をかける狙いだ。
ルネサスが11日に発表した買収先は、米カリフォルニア州のインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)。企業のデータセンターなどで使われる通信用半導体に強く、年間売上高は900億円超。自社工場を持たず、他社に製造をゆだねる事業モデルで急成長した。ルネサスは8月末のIDTの株価に3割ほど上乗せして全株を買い取る予定で、来年前半の完了をめざす。
ルネサスの呉文精(くれぶんせい)社長は記者会見で「予選通過ではなく、優勝を狙う。自動運転では絶対に明け渡さないという決意だ」と語った。ルネサスは車向けの半導体で世界有数のシェアを握るが、自動運転に不可欠な無線通信技術は強くない。そこで車向けに用途を広げたがっていたIDTに、買収による傘下入りを持ちかけた。両社の技術を組み合わせて車向けの新製品を開発する考えだ。買収には各国で独占禁止審査を通る必要があるが、両社の製品にほぼ重複がないため、早期に通過できるとみている。
民主党政権の際に日本の主力産業として潰された半導体業界、資金援助を政府が行わないといけないときに特定亜細亜大好きな民主党のおかげで資金援助できずに潰された日本の半導体業界、ここに来て安さよりも技術力で攻勢をかけていくべきだと思います。
日本はアメリカとは異なり儲け至上主義ではありません。もっと幅広く技術研究をしていくべきであり、観光立国になるべきではなく技術立国を目指していく必要があると思います。
そんな中、日本は12年連続で世界的な技術賞を取っている事をご存知でしょうか?
12年連続も?日本人がイグ・ノーベル賞に輝く理由
毎年10月のノーベル賞の発表は、私たちに日本人の受賞を期待させる。それに加え、前月の9月には、ユーモアあふれる研究に贈られるイグ・ノーベル賞の発表もあり、こちらは11年連続で日本人が受賞している。最近では「科学の面白さを教えてくれる絶好の機会」と高い関心を集める。9月下旬からは世界初の「イグ・ノーベル賞」公式展覧会が東京で開催される予定で、賞そのものへの注目度は高まる一方だ。
創設から27年、ノーベル賞のパロディー
イグ・ノーベル賞は1991年、米国のユーモア科学誌「Annals of Improbable Research(風変わりな研究年報)」の編集長マーク・エイブラハムズ氏が創設した。「人々を笑わせ、そして考えさせる研究」に対して与えられる。「イグ」という言葉はignoble(不名誉な、恥ずべき)からとっており、ノーベル賞のパロディーだ。物理学賞など本家ノーベル賞と同じ分野もあれば、全く無関係なジャンル(心理学賞、音響賞など)もある。
今年の授賞式は9月14日(日本時間)に行われる。近年は注目度も高く、インターネットで生中継されるほどだ。会場は米ボストン近郊にあるハーバード大学のサンダースシアター。本家ノーベル賞とは違って賞金はなく、出席する受賞者の旅費も自己負担だ。
式典はユーモアにあふれる。最初に、会場に集まった人たちが紙飛行機を一斉に壇上に飛ばす。散らかった紙飛行機を片づける掃除係が、かつて本家ノーベル賞を受賞したハーバード大学教授だったりする。
「笑わせ、考えさせる」研究が対象になるだけに、授賞式でも「笑わせてやろう」と参加者は意気込み、奇抜な扮装(ふんそう)や受賞研究のユーモラスな実演など、笑いの材料には事欠かない。式典でよく知られているのは、受賞者がスピーチを始めて1分たつと、小さな女の子が受賞者に歩み寄って、「もう飽きちゃったからスピーチをやめてちょうだい」と言い放つ演出だ。受賞者は女の子に菓子を与えるなどの「懐柔」工作をして、スピーチを続けるのがお約束となっている。
常連・日本、11年連続で受賞者
日本はイグ・ノーベル賞の常連国といえるだろう。日本人の過去の受賞者は下の一覧表の通りで、2007年から11年連続で受賞者を輩出している。このうち1997、2005、2013の各年は2部門で受賞しており、大きな存在感を示す。粘菌という特殊な生物を研究している中垣俊之・北海道大学教授は2回受賞している。
17年はオスとメスの生殖器の形状が逆になっている昆虫トリカヘチャタテの研究で、北海道大学や慶応大学などの研究者が受賞した。国立科学博物館(東京・台東区)で10月8日まで開催されている特別展「昆虫」(読売新聞社など主催)には、このトリカヘチャタテの標本とイグ・ノーベル賞の賞状(レプリカ)が展示されている。
イグ・ノーベル賞受賞者は「科学の面白さを一般の人たちに伝えるのにうってつけの人物」と認められ、受賞後に講演会へ引っ張りだこになることがある。
北里大学の馬渕清資・名誉教授は「バナナの皮を踏んだ時の滑りやすさ」を研究して、14年にイグ・ノーベル賞の物理学賞を受賞した。馬渕さんの“本職”は生体工学者で、長年にわたって人工関節を専門に研究してきた。ただ、同年までの30年余りの研究者人生で、招かれて講演したのは20回だったが、イグ・ノーベル賞受賞後は4年足らずで56回に及んだ。ほかにテレビやラジオへの出演も30回以上に及び、現在でも1か月に4回講演することがあるという。日本人の連続受賞が今後も続くとイグ・ノーベル賞がさらに注目を集めるようになり、受賞者がタレント並みに人気者になる可能性も秘めている。
なぜ日本人はイグ・ノーベル賞を数多く受賞しているのか。その理由について賞の創設者マーク・エイブラハムズ氏は、「(日本人の研究者は)好奇心が旺盛で一心不乱に研究に取り組む。まるで自分が興味を向けたこと以外、他の世界がなくなったかのような集中力だ」と読売新聞の取材に語っている。また同氏によると、米国以外で受賞者が多いのは日本と英国で、「両国に共通するのは、とっぴなことをする人たちを受け入れ、さらに誇りに思う文化があること」だと指摘している。
「とっぴなことをする人を受け入れる」という見立ては、「人と違うことを言ったり行ったりせず、空気を読めよ」と「同調圧力」がかかりやすい日本社会からすると、「ちょっと違うのでは」と思わないでもない。しかし、「一心不乱に研究に取り組む」というのは言い得ていると感じる。
「『面白い』が科学の本質」に思い至る
実際にイグ・ノーベル賞を受賞した人はどう思っているのか。「バナナの皮」の馬渕さんは受賞後、多くの講演をこなしていくうちに、科学とは何かを考えるようになり、「『面白い』ということがサイエンスの本質だ」と思い至ったという。馬渕さん流の解釈では、英語のinteresting(興味深い)とfunny(おかしい)は、日本人の頭の中では「面白い」の一語に集約される。それゆえ、科学者の視点でinterestingだと思ったことが、世間から見てfunnyに映るという場合もあるのだろう。研究対象がfunny、interestingのいずれであるにしても、日本人は「面白い」という科学の本質を無意識のうちにわかっているので、研究は次々と生まれてくるのだ――と指摘する。
もうひとつ、馬渕さんが強調するのは米国との比較だ。
米国の科学者はもちろん、イグ・ノーベル賞をたくさん受賞している。それでも、大学など研究現場では研究費の獲得が日本以上に至上命題で、世界をリードする超一流の「科学大国」の割には、一見バカバカしい研究に取り組む「余力」には乏しいという。「日本はその点、まだ恵まれているのではないか」と馬渕さんは話す。好き勝手な研究を許容する雰囲気が日本の研究現場に残っているように思えるという。昆虫トリカヘチャタテの研究でイグ・ノーベル賞を昨年受賞した北大の吉澤和徳准教授も、「日本の研究者にとって、奇人や変人という評価は一種の褒め言葉。社会が寛容で、ある程度は自由に研究できる素地がある」と本紙の取材に答えている。
9月下旬から東京で世界初の公式展覧会
さて、このように注目が高まるイグ・ノーベル賞について、これまでは日本科学未来館(東京・江東区)で、サイエンスコミュニケーターが受賞研究についてライブのトークショーを行うイベントはあったが、日本国内で賞そのものの展覧会は開催されてこなかった。
その意味で初めてとなる本格的な賞の紹介イベントが、9月22日から東京ドームシティのギャラリーアーモ(東京・文京区)を会場に、「イグ・ノーベル賞の世界展」(読売新聞社後援)と題されて行われる。
このイベントは、かねて同賞に注目していた東京ドーム側が、2015年、マ-ク・エイブラハムズ氏の来日の際に、展覧会の開催を打診。同氏の制作協力を得ることで、「公式」と銘打つイグ・ノーベル賞展が世界で初めて開催されることになった。
同展のオフィシャル・アンバサダーには、演出家でタレントのテリー伊藤さんが就任する。会場では、受賞者に贈呈されるトロフィーを展示するほか、過去の授賞式の様子を映像で紹介するコーナーが設けられる。また、歴代の日本人受賞者の研究内容をパネルで紹介、賞を受けた研究対象の実物を展示したり、受賞研究を体験できるエリアを設けたりする予定だ。当日料金は大人1400円、小・中学生900円。会期は11月4日まで。
本家のノーベル賞が「科学史を塗り替える大発見や大発明を最初に行った人物」の顕彰に努めているとすれば、イグ・ノーベル賞は「その人以外には誰も目を向けず、世に出ることはなかったと思われる研究をした人」に光を当てている。その意味では、科学の魅力を伝えるいい機会であることは間違いない。そして、イグ・ノーベル賞に見られる笑いやユーモアは社会の豊かさの証しでもあるだろう。
確かに、イグ・ノーベル賞の受賞者たちはいつでもユーモアを忘れない。
馬渕さんは授賞式に出席するため米ボストンに渡航した際に、カバンの鍵を紛失してしまい、仕方なくカギの部分を壊して開けたという。この体験をネタに馬渕さんが本紙に語るのは、「ボストンでボストンバッグを探し回ることになるとは」という嘆き節だ。イグ・ノーベル賞を2回受賞した前述の中垣さんも負けていない。今年6月に行われた講演会で、「私は30年も粘菌を研究しているネンキン生活者」と自己紹介した。
研究そのものだけでなく、類いまれなユーモアの持ち主である科学者たち。9月14日、今年もユーモアあふれる日本人の受賞者が出るのか、大いに期待しよう。
化学は面白い、じゃなくて科学は面白いのです。判らないことを追求して理解したときの感動は忘れれません。
知りたいという探求心が科学には求められます。擦れた大人にはもうないのかもしれませんが、子供は好奇心の塊です。
心の豊かさを考えるなら本元のノーベル賞よりも価値があるのかもしれません。
ノーベル平和賞なんて只の政治ショーに成り下がっています。今年のノーベル平和賞は金正恩でしょうかね(笑)
安倍総理やトランプ大統領がとったりして(笑)
技術革新、研究することは一見無駄と思われていますね。特定亜細亜なんかは本当にそう思っている節があります。
でも、積み重ねが新しい技術に繋がると言う真理を知らなければなりません。
研究開発、技術革新、胡座をかいてないで邁進していきましょう。
(ブラッキー)
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09/16のツイートまとめ
- buackky
不法入国した犯罪者の人権なんか不要です。強制送還が適当であり、普通に暮らす人々を守れない法律なんてなんの意味もありません。犯罪者の権利は制限、もしくは没収されるのが当たり前です。 https://t.co/TMluTu9OTA
09-16 17:53韓国で日本料理が流行っています。が、めっさ高いです。通常、2000円もあれば食べれる夕ご飯が4000円までアップしてしまいます。金欠病を患う私にはちと高いですね。羊料理はこの一年で相当増えましたね。 https://t.co/NeKym9Mnfk
09-16 17:41いい加減、精神鑑定で無罪と言う人権侵害を止めましょう。人間を動物扱いしているのです。人間としての尊厳を大切にできない裁判所は必要ありません。 https://t.co/RxSq4WdfH5
09-16 16:07これで立件民主党は差別で飯を食う人権派の仲間入りですね。こんな差別的なことを平気で行っているから国民からの支持が上がらないことが判らないのでしょうか?感覚がおかしいのでしょうね。LGBを不当に優遇する偽善者たちの集団って事でしょう。気持ち悪い奴らです。 https://t.co/tsjU7UiK78
09-16 08:15胸やけしそうですね。 https://t.co/swdukBMQym
09-16 08:04北朝鮮が拉致被害者を返す事と核開発破棄、ミサイル撤去が先ですよ。(* ̄∇ ̄)ノ https://t.co/6pXn4Nfife
09-16 07:43昨日は久しぶりに回転ずし、には行きませんでした(笑)回転ずしなんてここ数年行っていませんね。普通のお寿司屋さんでお昼を食べた方が安上がりだしね。韓国の回天寿司は一皿1700₩、まあ普通です。と言う訳で、ホルモンを皆でいただきます。まだまだ続く不具合対応~、ウリに休みを~
09-16 06:21
自民党総裁選 対抗馬の主張と総理
自民党総裁選、中盤を迎えておりますが安倍総理は外遊などがありあまり街頭演説を行うことが出来ていません。
その代わりに石破さんが頑張っているそうですが、いまいち人気がありませんね。
自民党が野党に落ちた際に自民党を離党し、後ろから批判ばかりしていた石破さん、総選挙で顔を焼きながら頑張っていたらしいですが、いまいち存在感を示すことが出来ていませんでした。
内閣に入る事も出来ずに自民党内で党の決定に反対するばかり、そのくせその党の方針を決定するための会合や会議には出ていたのでしょうか?
出ているなら自民党が言いたいことが言えない体質に変わったなんて思わないと思います。
党の内部で発言することなく外部ばかりで発言して自民党から反発を受けている総裁選候補者
何がしたいのでしょうか?
その石破の出陣式は悲壮感すらあるようです。
自民総裁選「すべてを焼き尽くす覚悟で」石破氏 出陣式で
立ち会い演説会を前に、石破陣営の出陣式が自民党本部で開かれ、石破派と竹下派の参議院側、それに派閥に所属していない議員らおよそ40人が同じ青のチーフをつけて出席しました。
石破氏は紺のスーツに青いシャツを着て、拍手の中、会場に現れ、「国民一人一人の幸せを実現し、所得を増やして、将来に安心できる社会をつくる。皆様の、国を思い、党を思う心を決して無にすることなく、全身全霊ですべてを焼き尽くす覚悟で臨む」と決意を述べました。
自民党の国会議員は300名を超えているのですが40名しかいなかったそうです。
勝ち目がないから戦わないと言わないところは潔いのかもしれませんが、政治家生命を掛けた最後の戦いなのでしょうね。
その石破の政策は以下になります。
アベノミクスに代わる「石破ビジョン」を 石破茂氏が公約発表会見 安倍首相との対決姿勢鮮明に
自民党の石破茂元幹事長は27日、国会内で記者会見し、9月の総裁選に向けた公約「日本創生戦略 石破ビジョン」を発表した。安倍晋三首相の「アベノミクス」に代わる経済政策として、地方経済活性化と社会保障制度改革などで消費を喚起する司令塔「日本創生会議」を創設することが柱だ。会見では、首相の看板政策を「失敗」とする資料を配布し、政策面でも首相との対決姿勢を鮮明にした。(奥原慎平)
「異次元の金融緩和は効果を上げたが、カンフル剤がいつまでも続くわけではない」
石破氏は会見で、アベノミクスをこう断じ、経済政策の修正を目指す考えを示した。会見では「アベノミクスの不都合な政策目標?」と題した資料も配り、数値を示して首相の看板政策の「成長戦略」「地方創生」「女性活躍」が目標未達の「失敗」と断じた。
石破氏は、自身も地方創生担当相を務めた立場から「責任の一端を負わなければならない」と謝罪した。一方で「都合のいい数字ばかり強調するのは、政策の展開に当たり良いことではない」と語り、野党同様に政権批判を展開した。
北朝鮮問題では、東京と平壌に公的な連絡事務所を設けると主張し、「拉致問題の全面解決がなければ、何も進展しないというものからは脱却しなければならない」と述べた。必ずしも拉致問題を最優先としない姿勢を明確にした。
平壌の連絡事務所設置については、拉致被害者「救う会」や党内からも「北朝鮮の説明や死亡情報を一方的に聞くだけの場となる」などと反対論が出ている。
首相が意欲を示す憲法改正に関しても「スケジュールありきとは思っていない。国民の深い理解が必要だ」と慎重姿勢を示した。
石破氏は10日の出馬記者会見を含め、これまで政策に関する1時間20分超の記者会見を計4回開いた。露出を増やすことで党員票を上積みする戦術を描く。
「きちんと説明し、あらゆる分野の人から質問をいただくのは当然の責務だ」
石破氏は27日の記者会見で政策論争の必要性を訴えた。一方で、首相へのあてこすり、個人攻撃だとも批判される「正直、公正」のキャッチコピーは変えない考えも示した。
で、どのような政策なのでしょうね。
しかも北朝鮮に事務所を設置するなんて正気の沙汰とは思えません。東京に事務所を構えるって言っていますが、朝鮮総連の存在を忘れてるのでしょうか?工作員組織である朝鮮総連を潰してその代わりになる事務所を警察の監視のもと作ると言うのであれば意味は分かりますが、外交と言うものを全く考えていない人間の考え方でしょうね。
北朝鮮が根を上げて拉致被害者を返すまで、自衛隊が北朝鮮に行って調査を行うまで圧力を掛けていくことが求められています。
安倍総理の政策に対抗して地方経済活性と社会保障制度の改革は良いとしますが、どのように行うのか全く見えません。
首都機能移動でしょうか?それとも日本強靭化でしょうか?災害が多く発生しているので防災省でも作るのでしょうか?
毎日毎日防災するものがあるわけでもないのにそのようなものを作ってどうするのでしょうね。
それなら自衛隊の権限を大きくして災害時に個人所有の財産を自衛隊が移動させれるようにした方がよっぽどましです。
さて、自民党内で裏切者の名を受けている石破さんですが、このような反論があったそうです。
石破茂、“裏切り者”扱いに反論 総裁選めぐる安倍陣営の“殲滅作戦”への対抗手段は…
安倍総理は石破さんに激しい恨みを持っています――。さる自民党議員は、総裁選で“敵”となる石破茂元幹事長(61)に対する安倍晋三総理(63)の胸中をこう代弁する。背景には、1993年に自民党が下野した際に離党、新進党に移籍するなど、石破氏の“3度の裏切り”があると指摘。これを機に石破派の殲滅(せんめつ)を目論む安倍陣営のオフレコ発言が聞こえてくるのだ。
対する石破氏は、安倍陣営の殲滅作戦に何とか抗したいところだが、9月7日告示という「本選」を前に、
「早くも防戦の様相を呈しています」
と、全国紙の自民党担当記者は幾分冷ややかに見る。
「石破さんは8月10日の出馬表明会見で、『正直、公正、石破茂』というキャッチフレーズを掲げましたが、裏を返せば『不正直、非公正、安倍晋三』と言っているに等しい。これには石破さんを支持する参院竹下派の吉田さん(博美・参院幹事長)も、『個人的なことで攻撃していくのは非常に嫌悪感がある』と指摘せざるを得なかったほどです」
別の自民党担当記者が後を受ける。
「石破派の後藤田さん(正純・元内閣府副大臣)ですら、『あのキャッチコピーは最悪だった。自民党内の内ゲバ姿を見せたくなかったのに』と、周囲にぼやいています。石破さんのキャッチフレーズのトバッチリで、自分の入閣が遠のくのではないかと心配しているんでしょうが……」
こうして身内からも不興を買った石破氏は、8月24日に記者団と行ったオフレコ懇談で、
「(『正直、公正』は)一般論を言っただけで、そんな話(安倍総理への個人批判)になるのは変じゃないか」
と、「強気」の姿勢を披露してみせた。だが一方で、
「21日に都内で行われたフォーラムでは、『安倍さんとの違いを3点お聞かせいただけますか』と質問され、『ここが違うと声高に申し上げるつもりはありません。まして、個人批判をするつもりはありません』と逃げるような答えをしていた。質問者は直接的な安倍批判をしろと言ったわけではなく、『違い』を訊(き)いただけだったんですが……」(聴衆のひとり)
挙句、ナーバスになったのだろうか、石破氏は25日になって、
「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、(キャッチフレーズを)変えることはある」
こう記者団に語り、結局後に、改めてキャッチフレーズは変えない方針を示したものの、ふらついている印象を与えたのだった。
余裕の笑みで…
殲滅を狙うべく攻勢に出る安倍陣営。肝心要のキャッチフレーズで躓(つまず)き、守勢に回っている感じが否めない石破陣営。ところが「戦い方」はその真逆で、石破陣営関係者はこう嘆く。
「石破さんは総理との直接討論で巻き返しを図る考えですが、安倍さんがそれに乗ろうとしない。14日間の選挙期間のうち、9月10日から14日の5日間は『総理外遊』で事実上の休戦となる。安倍さんが11日から13日までロシアでの『東方経済フォーラム』に参加するためですが、フォーラムの前後1日まで休戦とは納得いかない。結局、安倍さんは石破さんとの討論を避けようとしているんですよ」
その理由のひとつは
「国会での答弁を見てお分かりの通り、総理は挑発に乗りやすい。わざわざ石破さんに『得点』のチャンスを与える必要はない」(全国紙の官邸担当記者)
そしてもうひとつは、
「安倍総理は近しい人に『オレと彼(石破氏)が対等に並び立つのはおかしい』と説明しています。つまり、総理の自分と無役の石破さんでは、格が違うというわけです」(大手メディアの政治部デスク)
建前はさておき、本音では「格下」の石破氏と討論することすらイヤ。それほど、安倍総理は石破氏を毛嫌いしているようなのだ。
石破氏の反論は…
党内から「裏切り者」の声があがっている石破氏本人の反論。
「私は権力闘争でも何でもなく、当時、党で決めたことを党が守ろうとしなかったので、離党せざるを得なくなった。そもそも自民党が下野したのは何でなんですか? 麻生さん(太郎・財務相)が総裁の時に下野したのも、党のイメージが国民から嫌われちゃったからでしょうよ。なぜ下野したのかきちんと検証もしないまま、裏切り者だの何だの言っていると、結局、改革をやる気なんてなくなっちゃいますよ」
他方、前回の冒頭で紹介した「石破派差別講演」の翌日(※前回参照)、視察先の鹿児島県内の牛舎の前で安倍総理に「講演の手応えは?」と直撃したところ、
「良かったですよ」
と、余裕の笑み。「石破派血祭り」の首尾も上々といったところか。
「地方票は競る可能性がありますが、議員票の8割くらいは安倍総理が取る見込み。安倍磐石の情勢は変わりません」(政治アナリストの伊藤惇夫氏)
果たして、下馬評通り石破氏は蹴散らされ、干し上げられてしまうのか――。
「決戦」にして「血戦」が始まろうとしている。
自民党が野党に転落して非常に苦しい時に逃げ出した石破、私たちのような国民が一生懸命愛国運動を展開しなければならない時期に後ろから味方を打つような事をしていた石破、到底許されるものではありません。
小沢一郎が自分の欲の為に自民党を割り、渡辺喜美が新党を立ち上げたとき石破はなにしていたのでしょうか?
簡単に勝ち馬に乗るために渡り歩く人と常に前を向いて改善しようとする人とどちらを応援するのか?
確かに自民党の政策すべてに良しと言えるわけではありませんが、安倍総理と石破を比べるとどうしても見劣りします。
例えばここで麻生さんと安倍さんが総裁選でぶつかるなら二分するかもしれません。
谷垣さんでも同じかもしれませんね。でも石破さんはないでしょうね。
安倍総理は一貫して憲法改正を訴えています。
約7年前の動画です。ここから創価学会に配慮していますけど、自衛隊の為に憲法改正を成し遂げなければなりませんし、中共からの侵略を防ぐためにもなさねばなりません。
日本を発展させたくない人々=パヨク達が憲法改正を阻止しようとします。
それに対抗して自民党総裁選で安倍総理は圧倒的多数の地方票が必要なのです。大多数の国民が望んでいる憲法改正
それが国民の議論の土俵に乗っている事をこの総裁選で見せつける必要があります。
最終目的は日本国民による自主憲法制定、日本の文化伝統を大切にし郷土を守れる憲法を作る事、そのための第一弾として憲法改正が必要だと私は思います。
(ブラッキー)
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09/15のツイートまとめ
- buackky
よし!日本に帰ったら買うべし https://t.co/s6tA22ZdlT
09-15 18:09石破が山陰新幹線の会長やってるなんて初めて知った(笑) https://t.co/6vsaTDRyHZ
09-15 18:08基本的にマスコミの記者レベルが国民以下だから仕方ないのではないでしょうか?亜細亜全体や世界全体の事が見えておらずに特定アジアが世界だと勘違いしているだけだと思います。 https://t.co/e2rLY39OsX
09-15 18:06不法伐採は原状回復の原則としましょう。 https://t.co/h9QHTIP4OM
09-15 18:04日本でヘイトスピーチやLGBT(性的少数者)への差別が顕著になっている?現実が見えてませんね。日本人への差別が横行していますよ。 https://t.co/gzC6Hx1y7j
09-15 18:00これが本当の差別か・・・日本じゃあ考えられんな。https://t.co/y84Ph5hipO https://t.co/y84Ph5hipO
09-15 16:37ヽ( ̄▽ ̄)ノ https://t.co/eKZK8BRigG
09-15 13:37鯨増えると魚減ることすら分からんのかな? https://t.co/m4WCzDcxel
09-15 07:21