再起動する日本
最近すっかりと寒くなりましたね。そしておでんの美味しい季節になったと思います。
日々変わる自然の景色、これが四季ってものでしょう。
壮大な自然に包まれる日本、これからどんどん寒くなるでしょうね。
美味しいものを頂いて乗り切っていきましょう。
さて、西を見れば絶賛大不況な支那がありますね。
なんでも環境破壊発電の在庫を抱えているそうです。
中国の太陽光パネル大手が「軒並み赤字」の泥沼 原価割れの価格競争や過剰生産が止まらず
「太陽光パネル業界はプレーヤーが多すぎ、(極端な価格競争を避けるための)自律的な協調が困難だ。技術と品質の底上げを通じた業界再編を進め、企業の数を適度に減らすべきだ」
中国の太陽光パネル大手、隆基緑能科技(ロンジ)の董事長(会長に相当)を務める鐘宝申氏は、10月30日に開催した2024年7～9月期の決算説明会でそう述べた。
鐘氏の発言には、太陽光パネル業界の(赤字覚悟の)値下げ競争や過剰生産が止まらないことへの苦悩がにじんでいる。
■時価総額の7割蒸発
2024年に入って以降、太陽光パネル業界の主要企業は赤字経営の泥沼にはまっている。隆基緑能は7～9月期に約12億6000万元(約271億円)の純損失を計上、1月から9月までの累計純損失は約65億元(約1398億円)に上った。
上海証券取引所に上場する隆基緑能の株価は、10月31日の終値で19.74元(約424円)、時価総額は約1500億元(約3兆2251億円)に落ち込んでいる。3年前の2021年には時価総額が一時5000億元(約10兆7502億円)を超えたが、その約7割が蒸発した格好だ。
隆基緑能だけではない。太陽光パネル関連の上場企業の業績はどこも惨憺たる状況だ。1～9月の累積純損益で比較すると、シリコン原料大手の通威股份(トンウェイ)は40億元(約860億円)近い赤字、シリコンウェハー大手のTCL中環も約60億元(約1290億円)の赤字だった。
太陽光モジュールの大手では、天合光能(トリナ・ソーラー)の1～9月の累積純損益は約8億5000万元(約183億円)の赤字、晶澳太陽能科技(JAソーラー)は同4億8000万元(約103億円)の赤字に沈んだ。
同じ期間に晶科能源(ジンコソーラー)は黒字を確保したものの、純利益は約12億元(約258億円)と前同期比8割以上も減少した。
■赤字入札に業界団体が苦言
各社の業績悪化の主因は、太陽光パネルの生産能力が需要を大きく上回り、市場価格の値崩れに歯止めがかからないことにある。
TCL中環の7～9月期の決算報告書によれば、8月末以降の市場価格は落ち着きを見せつつあるものの、太陽光パネルの(原材料から完成品に至る)サプライチェーン全体で販売価格が製造原価を割り込んでいるという。
業界団体の中国光伏行業協会は10月18日に発表した声明の中で、現時点の太陽光パネルの製造原価を定格出力1ワット当たり0.68元(約15円)と推計。これが製品の性能と品質を保証できる最低水準であり、競争入札に原価を下回る価格で応札するのは違法行為に当たると苦言を呈した。
過剰生産による安売り商戦ですね。そんなことすれば二進も三進もいかないことが判らないのでしょうか？
イナゴ商法とか言って様々なものの値段を安くしてシェアを取っていく支那の手法です。
鉄鋼も不動産が不景気なので過剰生産で値段が爆下がりのようです。半導体もそうなるでしょうね。
そして日本の自治体は次々に環境破壊発電を厳しく制限していきます。
神戸市、すべての太陽光発電施設に保証金 パネル廃棄量増大を見据え方針 リサイクル費を考慮
神戸市は、大規模な太陽光発電施設を建設する際に保証金を義務付けてきた条例の規制を強化し、全ての太陽光発電施設を対象とする方針を固めた。太陽光パネルのリサイクル費用を考慮して、金額も設置費用の５％から６％に引き上げる。市によると、２０３０年代半ばにはパネル廃棄のピークが訪れるとされており、早期に対策を講じる。（井沢泰斗）
１０年遅いけどやらないよりましです。菅直人が作った悪しき法律で作られている環境破壊発電、工作物でもないので制限なく作られて設置されてしまいます。
リサイクルするとしてもガラスは有毒物質が付着しているので再利用されません。６割は再利用できないのです。
そうなると配線と枠のアルミ位でしょうね。
日本は世界に先駆けて二酸化炭素を地中に埋蔵する計画です。
動き出す二酸化炭素回収貯留 秋田沖は200万トンを海底圧入 再利用で産業振興も
地球温暖化を抑制する切り札となる二酸化炭素（CO2）回収貯留が日本でも動き始めた。製鉄や火力発電、セメント製造などで排出されるCO2を回収し、秋田沖など国内外9海域の地層深く圧入する。実証試験や事業化設計が進み、令和12年度に操業を始める。秋田では県内外で回収した年間200万トン近くを貯留する一方、CO2再利用による産業振興も期待できる。
20キロ沖合の砂岩層に
「秋田、由利本荘市などの約20キロ沖合、水深100～400メートルの海底地層のさらに800メートルより深い砂岩層にCO2を圧入する」
秋田沖の共同事業体に参画している伊藤忠商事のCCS事業推進ユニット長、重松秀樹さんは10月末、秋田県主催のセミナーでこう説明した。
石油や天然ガスの貯留層にもなる砂岩は粒子と粒子の間に隙間があるため、そこにCO2を圧入するとし、「砂岩層の上は遮蔽性の高い帽岩（泥岩など）層が覆うので安定して貯留できる」と強調した。鉄鋼、セメント産業などを対象に広域的に事業を展開していくことになり、共同事業体には排出事業者側の日本製鉄、太平洋セメントや、設備設計を担う大成建設などが名を連ねる。
CCSと略されるCO2回収貯留は、石炭・石油・ガス燃焼やセメント焼成などで発生するCO2を分離回収して天然ガス同様に低温で液化。専用タンカーで貯留基地に運び、そこから海底パイプラインなどで沖合の地層の井戸を経由して圧入する。
経済産業省などによると、国内のCO2排出量は令和4年度で10億3700万トンに上る。CO2の分離回収の技術は複数方式が実用化しており、政府は32年には1・2億～2・4億トンを回収貯留する方針を掲げる。
日本では海底下を含め2400億トン分を貯留できる可能性があり、調査済み海域だけで政府方針の100年分に相当する160億トンを貯留できると判明した。回収貯留を12年度に本格稼働させるという政府方針を受け、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が今年6月に事業設計を行う地域として、秋田沖の日本海側東北地方、首都圏、マレー半島沖など国内外の9件を選定した。
秋田沖の事業では、日本製鉄九州製鉄所大分地区と太平洋セメントのデイ・シイ川崎工場でそれぞれ回収した年間計約150万トンのCO2を秋田港（秋田市）か船川港（男鹿市）に建設する貯留基地に輸送。地元で排出されるCO2数十万トンも運び込まれ、年間貯留量は200万トン近くに達する見込みだ。
「CO2貯留は世界で41件が事業化、351件が開発段階にあるが、圧入した地層から漏れ出した事例はない」と重松さんは強調する。貯留の安全性は同機構もホームページで詳しく解説している。
合成燃料など生産も
CO2貯留基地整備は地元にもメリットがある。そのひとつが清掃工場のごみ焼却に伴うCO2の回収で、環境省の試算では全国の焼却施設が排出するCO2は令和元年で計約4300万トンに上る。
厄介者に見えるCO2も産業用などでは有益な存在となる。ドライアイス製造や溶接部保護に欠かせないだけでなく、医療用の炭酸ガスや食品として炭酸水製造にも利用されている。秋田でも期待される水素製造が拡大すれば、CO2と合成して都市ガス同様のe―メタンや、ガソリン・軽油や灯油、ジェット燃料などとして使えるe―フユーエル、化学品原料のe―メタノールを生産できる。
重松さんは「CCSが社会に広く受け入れられる上で地元の利益となることが重要。事業は地元と密に連携して進めたい」と話している。
CO2回収貯留の動向
米、欧州連合（EU）、加、豪、東南アジア諸国連合（ASEAN）など世界で取り組まれ昨年時点で稼働・計画中の回収量は約3．5億トンと予想される。日本では昨夏、令和12（2030）年までの事業開始を目指す脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を閣議決定。今年5月に二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）が成立した。北海道・苫小牧港沖の実証試験では元年に30万トン貯留を達成した。政府は事業のコスト削減、事業者への支援策、貯留状態の監視体制などを検討している。
記者の独り言
デジタル化による情報通信の飛躍的発展を支える大規模データセンターは大量の電力を消費し、家庭やオフィスに加えて電力依存が高まるばかり。燃焼炉や自動車も化石燃料から電力への移行が試みられる。加速する電力需要と脱炭素に対応しようと風力・太陽光発電が急増したが、どちらも環境破壊が問題化し、電気自動車（EV）化を急いだ欧州メーカーは失速している。電力以外で稼働するものは環境対応しながら残すのが堅実だ。CO2回収貯留はその心柱なのではないか。
様々な選択肢を持つことが重要です。
そして温室効果ガスとしてCO2だけが悪ものにされているのがおかしいのですよ。
問題を矮小化して他人を攻撃する単純かつ暴力的な欧州のやり方は日本には合いません。
そして支那人が日本の土地を買いまくっている問題について制限をかけて行く事になりました。
土地を購入しても支那にはなりませんし、水利権もないのですけどね。
外国資本の土地買収「さらなる対策検討」城内実・経済安保担当相兼科学技術担当相
城内実・経済安保担当相兼科学技術担当相は13日、産経新聞などのインタビューに応じ、抱負や政策について語った。主なやりとりは以下の通り。
――経済安全保障政策での課題は
「重要経済安保情報保護・活用法、いわゆるセキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度の来年5月の施行に向け、運用基準の策定などの準備作業に取り組む。先端技術の輸出管理や技術流出対策なども不断の検討が必要だ」
――国内で最先端半導体の量産を目指す計画が進む
「国内に生産基盤を持つことはわが国や同志国・地域にとって経済安保上、大きな意義があり、推進していきたい」
――経済安保分野で官学を結ぶ「Kプログラム」で注目する技術分野は
「食料安全保障に資する技術の研究開発を着実に実施する。国民の生存に不可欠な肥料の原料をほとんど海外から輸入しているので、『省肥料化』などの技術の検討を進めている」
――宇宙開発に関する取り組みは
「宇宙開発は政府主導から官民連携へと進展していく変革の時期にある。再使用型ロケットなどの技術革新に対応した宇宙活動法の見直しの検討も進めている。国際連携の下、2020年代後半までに米国人以外では初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を目指す」
――外国資本の土地買収への対応は
「（土地利用規制法に基づき、指定区域の）土地の所有・利用状況の実態把握に努めている。今後の安全保障を巡る内外の情勢などを見極めた上で、さらなる政策対応を検討していく」
――人工知能（AI）分野での方針について
「AI開発では日本企業が徐々に台頭してきている状況にあるが、多くは海外企業となっている。企業の活動の実態把握や関係者との意思疎通を進めていくことなどが必要になると考える」
安全保障の経済政策が必要です。その議論を忘れてはなりません。
国家感のない政策も必要ありませんね。しっかりと日本の技術力を高めていきましょう。
そして姫川原発も再稼働を開始しました。
女川原発、１３年ぶり再稼働 東日本で初、福島第１と同型―未明にも「臨界」・東北電
東北電力は２９日夜、女川原発（宮城県石巻市、女川町）で２号機の原子炉を起動し、１３年ぶりに再稼働させた。２０１１年３月の東日本大震災後、東日本での原発再稼働は初めてで、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）としても初。
再稼働「安全性の確保を」 女川２号機の立地自治体―宮城
武藤容治経済産業相は同日午前の閣議後記者会見で、「東日本の原子力発電所の再稼働は極めて重要だ」と述べた。
中央制御室では午後７時、運転員が「３、２、１」と声を出しながら、原子炉の運転状態を切り替えるスイッチを操作した。原子炉内で核分裂を抑える制御棒が１本ずつ引き抜かれ、３０日未明にも核分裂反応が継続する「臨界」状態となる見込み。
長期間運転していなかったことを踏まえて、１１月７日にも発電を再開させた後で、いったん運転を停止。各設備に異常がないかを点検した上で再び起動させ、１２月ごろの営業運転開始を想定している。
同社の樋口康二郎社長は「再稼働は震災からの復興につながるとともに、電力の安定供給の観点からも大きな意義がある」とした上で、「地域の理解が何よりも重要だ。当社の取り組みを丁寧に伝えていく」とのコメントを出した。
エネルギーがなければ産業が栄えません。産業が栄えないのであれば人が集まりません。
人が集まらないと景気が良くなりません。その循環を作ることが必要なのです。
次々に新しい技術が出てきます。
しっかりとした検証を行って対応していきましょう。
（ブラッキー）
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褐炭で止まっている欧州人の環境破壊
最近、集中豪雨がよく発生してます。
日本では様々な対策を行っているのでそこまで悲惨な被害は出ておりませんが支那や朝鮮半島では集中豪雨によって様々な災害が発生してます。
欧州やアメリカでも同じように発生しているのではないでしょうか？
フランスでのオリンピックが問題なく行われるのか？それが問題になりそうですよね。
でも、しっかりとした治水、治山を行っていればそこまで災害は発生していかにないのではないでしょうか？
さて、災害大国となった支那ではアメリカに批判を行って庶民の不満をそらしています。
「世界の平和と安定を脅かす最大のトラブルメーカーは誰なのか？」外交部が四つの質問
外交部の林剣報道官は11日の定例記者会見で、ブリンケン米国務長官の中国に関する発言に言及し、強い不満と断固たる反対を表明しました。
林報道官は、「ウクライナ危機の発生当初、米国は中国がロシアに軍事支援を提供したというデマを撒き散らしていたが、未だにいかなる実質的な証拠も示していない」と訴え、「実際には、ロシア側の兵器とその部品の6割以上は米国をはじめとする西側諸国から輸入したもので、ウクライナ側に破壊されたロシア軍装備のコア部品の95％以上は西側諸国から輸入されたもので、ロシア製兵器に使われている西側製部品の72％を米国企業から購入したものが占めているとするデータもある」と述べました。
さらに、「米国とその同盟国は未だにロシアとの貿易を中断しておらず、昨年の対ロシア貿易額は1300億ドルを上回ってロシアの対外貿易の18％を占めている。米国が一方で大規模なウクライナ支援案を発表しながら、他方では中国とロシアの正常な経済貿易往来を非難しているのは、明らかに偽善的なダブルスタンダードではないか」と指摘しました。
林報道官はまた、「誰がウクライナ危機を企てた張本人なのか？誰が地域を衝突に陥れた黒幕なのか？誰が危機を長引かせている元凶なのか？誰が世界の平和と安定を脅かす最大のトラブルメーカーなのか」と四つの質問を投げかけ、「国際社会はそれをはっきりと見ており、中国はウクライナ危機の張本人ではなく、当事者でもない。米国による責任転嫁や脅迫は絶対に受け入れられない」と強調しました。
ウクライナの混乱はひとえにロシアの侵略によるものであります。そのことをはっきりさせる必要があるでしょうね。
支那やロシアが世界を混乱させている元凶になっているという事です。
何故それが判らないのでしょうね。国際社会ははっきりを見ているでしょう。
ちなみに支那はCO2の排出量が多い火力発電を増やしています。
日本に今こそ必要なのは「石炭」、中国による台湾併合の抑止・AIによる電力需要急増に欠かせない
石炭火力発電は、発電量あたりの排出CO2が多いとして、目の敵にされている。政府が2024年末を目途に策定を検討中の第7次エネルギー基本計画においても、2050年CO2ゼロという目標達成のためとして、石炭火力発電の大幅な減少が書き込まれる懸念がある。
だが、いま日本の置かれている安全保障状況において、石炭火力は極めて重要な役割を果たす。またAI（人工知能）の利用拡大などによる電力需要急増の可能性が示唆されており、これに備えるためにも石炭火力は活躍する。その重要性について安全保障と経済の観点から述べたい。
「台湾有事」は日本のエネルギー危機に
「台湾有事」について筆者は以前から書いてきたが、今回もまず不吉なシナリオを描くことから始めよう。なおかかるシナリオが発生し得る背景について、詳しくは2024年6月2日公開の本コラム記事『台湾・日本・米国のエネルギー同盟で、中国による「台湾封鎖」を抑止せよ』を参照されたい
2024年11月、大統領選をめぐり米国が大混乱状態にある中、東部戦線でウクライナ軍を壊滅させたロシアはキーウ包囲戦を開始した。中東ではイスラエルがついにヒズボラおよびイランとの直接の戦争状態に入った。
この世界情勢において、「米国は東アジアにおける問題に介入する余力はない。千載一遇のチャンスが到来した」と判断した中国の習近平・国家主席は、台湾全体を取り囲む無期限の軍事演習を中国人民解放軍に命令した。台湾に近づく船は臨検（官憲による立ち入り検査）を受け、入港までの大渋滞が発生した。
こうした中、国籍不明の工作員の攻撃により、台湾周辺で3隻のタンカーが撃沈された。米国の識者は中国の放った海中ドローンによる攻撃と見るが、確証は見つからない。台湾へ来航する貨物船は、船籍、船長、船員の何れかが第三国籍である場合がほとんどであるため、ことごとく台湾への入港を拒否するようになった。中国の狙い通り、台湾のエネルギーは2カ月で枯渇状態になり、物資不足・食料不足が蔓延しはじめた。
台湾での貨物船撃沈事件を受けて、日本政府は中国を非難する声明を発表する。だがその翌日、日本近海でも東京に向かう2隻のタンカーが、国籍不明の工作員の攻撃によって撃沈される。台湾と同様に、貨物船は日本への来港を拒否するようになった。
また日本国内のエネルギーインフラも、国籍不明の犯行者によるサイバー攻撃およびテロ攻撃を受けて、大きく損傷する。これを中国からの警告と受け取った日本政府は、対中非難を控えるようになり、台湾は中国の国内問題であるとして非介入を宣言。在日米軍が日本基地を利用して台湾に軍事介入することも拒否する声明を発した。
台湾は対中開戦の是非について米国と極秘裏に協議する。米国は武器弾薬の支援や軍事衛星情報の提供はするが、日本が米軍基地の利用を拒否したことを理由に挙げて、効果的な軍隊の活用ができないとして、直接の軍事介入はしないと回答した。単独では中国には勝てないと判断した台湾は、開戦を断念する。
物資と食料が不足する台湾において、国際的に見捨てられたという絶望感が広がった。その時、中国から人道的支援の申し入れがあり、それを協議するためとして、頼総統は北京へ向かう。これが台湾の事実上の降伏交渉となり、台湾は中国共産党の支配下に置かれることになった。
さて日本はといえば、石油は備蓄が官民合わせて200日分以上あるが、日本の発電量の69％（2019年度）を担う石炭・LNG（液化天然ガス）には備蓄が乏しく、あるのは在庫のみである。タンカーの撃沈事件を受けて貨物船が来航しなくなると、石炭は13日分、LNGは21日分の在庫を使い果たし、たちまち日本も電力不足・エネルギー不足に陥った。
政府はただちにエネルギーを配給制として、大規模な計画停電や電力利用制限を実施するが、極端な電力不足、エネルギー不足、そして物流やコールドチェーンの破綻による食料不足で、餓死者が出るに至る——。
以降にはいろいろと書いてありますが、まず、日本の石炭火力発電は発電効率４３％以上のモノ以外の新設は認められていません。
それに対して欧州の火力発電の主力は褐炭発電、発電効率１０％程度のものです。
この二つを並べて批判している欧州の活動家は科学が判っていないという話になります。
それに対して支那では一部の褐炭発電所が工場の横に併設されており、その発電により、太陽光パネル発電が作られているってことです。これが判っていない人が多すぎるのです。
そして技術力のない欧州の人々が日本を排他させるために電動車とか言って爆死していますよね。
だからこのような馬鹿な発言が出来るのですよ。
パリ五輪の公式車両にトヨタの「ミライ」、学者や技術者が撤回要求
（ＣＮＮ） トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」がパリオリンピックの公式車両に採用されたことに対し、学者や技術者など１２０人が連名で、撤回を求める公開書簡を発表した。
水素で走る車は排気筒からは二酸化炭素を排出しない。しかし世界の水素の９６％は今もメタンガスなどの化石燃料から製造されている。つまり、水素自動車のほとんどはバッテリー式の電気自動車（ＥＶ）に比べて汚染度が高く、従来のエンジン車よりも多少クリーンな程度にすぎない。
トヨタはパリ大会にミライ５００台と水素で走るバス１０台、ＥＶ車１１５０台を提供予定。ミライは水と有機化合物から抽出し、再生可能資源で生成した水素で走らせると説明している。
それでも公開書簡では、消費者が購入するミライには、地球温暖化の原因となる化石燃料から製造された水素がほぼ間違いなく使われるのが現実だと訴えている。
「トヨタの水素車の宣伝は、実質ゼロとは科学的にそぐわず、２０２４年大会の評判を傷つける」。そう懸念を表明した公開書簡には、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学、コロラド大学といった名門校の科学者や技術者が署名。「ルート変更のチャンスはまだ残っている。トヨタに対し、大会公式車両をミライからバッテリー電気自動車（ＢＥＶ）に入れ替えるよう促すことを求める」とした。
パリオリンピックは「史上最もグリーンな大会」を掲げ、温暖化ガスの実質排出量を１０年代に比べて半分に減らすことを目標としている。
トヨタモーターヨーロッパはＣＮＮに寄せた声明で、水素燃料車は世界の実質ゼロの未来の中で果たせる役割があると強調。水素車の方が一般的に、燃料を補給することなく移動できる距離が長いと説明している。
で、電動車の電力はどうなのですか？どこぞの気まぐれ発電で賄っているといいますけど、夜中に充電ってどの発電で供給されているのか判っていますか？これこそ偽善って話です。
だから電動車が売れていないのですよ。
そして褐炭発電を残してコンパウンド発電を廃炉にする欧州
理屈が判っていなくてふわっとした世論のみで動いていることが見てわかります。
ドイツの石炭火力発電からの撤退に対する最大17億5,000万ユーロの補償金を条件付きで承認
6月4日付の欧州のメディアによると、ドイツ経済省は、ドイツ東部ラウジッツ地方のコトブス（Cottbus）市にあり、チェコの投資家EPHが所有する大手石炭企業のLEAG社が2038年までに石炭火力発電からの撤退に対する最大17億5,000万ユーロの補償金支払いについて原則的な承認を欧州委員会（European Commission: EC）から得たと発表した。
LEAG社が受け取る17億5,000万ユーロの補償金のうち、12億ユーロは撤退に伴う社会的費用および同社の露天掘り炭鉱の再利用に充てられ、残りの最大5億5,000万ユーロの補償金は、LEAG社撤退による利益損失に割り当てられるが、炭素価格、最終的な撤退段階の時期や発電所が2038年以降も利益を上げていたかどうかに応じて調整される。
ドイツはメルケル政権時に、2045年までに気候中立を達成させるための目標の一環として、2038年までに石炭火力発電所を閉鎖することを掲げ、2038年までに石炭事業が撤退することの支援としてRWE社に対し最大26億ユーロ、LEAG社に対し最大17億5,000万ユーロの補償について同意、欧州委員会はこの国家支援が正当なものかどうかを調査していた。
その後2022年、RWE社は目標年の2038年よりも早い2030年までにノルトライン＝ヴェストファーレン州での褐炭採掘と発電事業からの段階的な撤退にドイツ政府と合意したため、同社は2030年までに26億ユーロの支払いを受けることになった。RWE社は2030年3月末までに褐炭火力発電所を操業停止する予定だが、ドイツ政府がバックアップとして運営を続けさせる可能性もあると認めている模様である。
LEAG社は現在、褐炭火力発電からドイツ全体の約10%に相当する7ギガワットの電力を供給している。RWE社が早期に撤退を決めたことから、LEAG社の褐炭炭鉱は、2030年以降にドイツ国内で操業している数少ない最後の炭鉱のひとつとなる。
褐炭発電を３８年までに廃炉にさせるって話ですがその前に最新のコンパウンド発電を去年止めています。
そして原発を廃炉にしたときに欧州最大の排出量を誇る発電所を復活させているのですよ。
この意味が判っているとは到底思えませんね。
世界中で発電効率の悪い火力発電上位５％を最新の火力発電所に置き換えると発電由来の温室効果ガスが７０％削減されるという報告もあります。
それを理解できない人が多いし、それを伝えないマスゴミも同罪ですね。
逆風の石炭火力 技術で世界に貢献するときだ 論説委員・高橋俊一
国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論が進められている。
脱炭素とエネルギー安全保障の両立が課題となる中で、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発と再生可能エネルギーをいかに積み上げられるかが大きな焦点とされるが、もう一つ忘れてはならない重要な視点がある。日本の約７割の電気を賄っている火力発電の扱いである。
化石燃料を燃やして発電する火力発電は発電時にＣＯ２を排出する。中でも石炭の排出量は多く、日本が誇る最新鋭技術ですらＣＯ２排出量は液化天然ガス（ＬＮＧ）の約２倍だ。石炭火力に対する世界の目は厳しさを増している。４月に開かれた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合では、「ＣＯ２の排出削減対策が取られていない」との条件付きながら、石炭火力を２０３５年までに段階的に廃止することが共同声明に明記された。
ちなみに日本の火力発電所はCO2の削減対策が取られておりますし、発電効率も最大で６３％にも達します。
欧州の１０％とは比べ物にならないのですよ。それをしっかりと伝えていきませんか？
それにCO2が絶対の悪とはなりません。むしろ排出権取引がCO2を増やしているとの言えるでしょう。
それが判っていないのが問題ですね。
（ブラッキー）
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環境破壊発電である太陽光パネルは禁止にしていきましょう。
世界中で環境破壊発電が発火しているようですね。
たいしたエネルギーを生み出さないのにただ太陽光で発電するといいうだけで環境を汚染していく太陽光パネルによる発電
その結果、火事などが発生して環境破壊につながっています。
リサイクル方法も決まっていないこの発電、原発の様に廃棄の議論すらできていないのです。
よっぽど原発のほうが安全ですね。責任ある発電方法である原子力発電に対して、無責任な太陽光発電、発電業者が転売を繰り返し行って最終的な責任の所在をあいまいにしている現状。
このような無責任で気まぐれな発電をグリーンエネルギーとしてよいと思っているのでしょうか？
さて、ちょっとした小話ですが、オフレコという事で記者と談話していた時に騙された秘書が昇進したそうですね。
「見るのも嫌だ」ＬＧＢＴ差別発言で首相秘書官更迭の荒井氏、経産省局長に昇格
経済産業省は２５日、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別発言で昨年２月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（５６）を７月１日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。
荒井氏は１９９１年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。
更迭後は経産省の官房付になったが、昨年７月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。
少なくとも好き嫌いは個人の嗜好であり、嫌う権利もあります。それをさも社会問題の様に発進した記者、そしてその場は公開することを行わないと約束した場であったという事です。
それを公にした記者は更迭され地方に流されたそうですね。
これが普通なのでしょう。LGBが嫌いな人はその権利をよこせという訳の判らない主張を押し付けてくる様が嫌いなのでしょうね。
私も同じです。
それと同じように環境破壊発電を押し付けてくる団体があります。
日本の事情を考えないで狭い考えで火力発電撤廃を訴えてくるような奴らです。
日本政府は再エネ容量３倍増を、世界の企業400社でつくる団体が要求
米アップルを含む世界の400社超の企業で構成され、事業で使う電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「ＲＥ100」は25日、日本政府に対して再エネ容量を2035年までに３倍に増やすよう求める提言を公表した。
ＲＥ100は提言で、日本政府が再エネ発電容量を遅くとも35年までに363ギガワットと22年（121ギガワット）比で約３倍にする必要があるとした。具体的にはより多くの再エネ事業の立ち上げ促進や、新規再エネ事業の送電網への接続時間の短縮、再エネ電力を適正な市場価格で購入できるようにすることなどを求めた。
ＲＥ100によると、再エネ電力の調達の面で日本は世界で２番目に困難な市場で、高いコストや限られた供給量などが背景にあるとしている。
ＲＥ100は日本の総発電量に占める再エネの割合はわずか22％で、先進７カ国（Ｇ７）の中で最も低くなっていると指摘。国内の再エネ容量を増やすことで、日本はエネルギー安全保障を大幅に改善し、国際競争力を堅持できるなどとした。日本では中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の見直しも始まっている。
ＲＥ100は早急な気候変動対策を進める国際非営利組織（ＮＰＯ）クライメートグループが主催している。メンバーにはアップルのほかにマイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどが含まれ、日本に本社を置く企業も87社が参画している。
再エネ比率の低さについて日本政府ではこれまで、島国であることに加え、山岳地帯が多いなど地理的な要因により大規模な再エネプロジェクトを進めるのが難しくコストも高くなるためなどと説明している。
このような奴らの頭の中は火力発電は褐炭発電で止まっていると思った方がよいでしょうね。
欧州などはそこらへんに褐炭があったのでそれを利用した発電が盛んでした。しかしながら国土に対して平地の狭い日本ではそのようなものはなく少ない石炭を効率よく発電に回す研究が行われており、火力発電で６３％というエネルギー変換効率を生み出す発電すらあります。
それに比べて褐炭は１０％程度、バイオマスと変わりません。
その比較が出来ていないので火力発電を悪しきものとして扱うのでしょうね。
公に環境破壊発電を止める脱パネル発電の議論が必要になってきています。
村井知事「環境に大きな影響を及ぼす懸念がある」仙台・秋保地区で国内最大規模の太陽光パネル製造工場計画で事業者に苦言呈す
仙台市の秋保地区で構想されている国内最大級の太陽光パネル製造工場などの建設について、村井知事は25日の議会で「環境に大きな影響を及ぼす」などと懸念を示しました。
仙台市太白区秋保町のおよそ600ヘクタールの山林では、沖縄の合同会社が、国内最大級となる太陽光パネルの製造工場や太陽光発電所をつくる計画を構想し地元から反対の声が上がっています。山林は、市街化調整区域のため工場の建設はできない一方、メガソーラーの設置は可能だということです。
県議会では自民党・県民会議の渡邉拓議員が質問に立ち、今年4月に県が導入した再エネ新税について、「森林開発を抑制する効果が不足している」と疑問を呈しました。
自由民主党・県民会議 渡邉拓議員:
「600ヘクタールの森林開発を伴うメガソーラー設置に向けた取引を粛々と進めていることからも（再エネ新税）条例の大規模森林開発抑制効果の限界に早くも向き合わねばならないタイミングを迎えてしまったかもしれない」
そのうえで森林開発を抑えるため税率を上げる必要があるなどと述べました。
これに対し村井知事は。
「600ヘクタールの広大な計画であれば、大規模な森林開発を伴うことになり環境に大きな影響を及ぼす懸念がある。地域住民から不安の声があがっており事業者にはしっかりと地域に向き合ってもらいたい」
懸念を述べる一方、事業者から県への相談はないとして、税率の引き上げなどについては判断できないとの立場を示しました。
税の引き上げなんて生ぬるいです。新規太陽光パネル発電を建設する業者は倍の森林の植樹を行わないと伐採できないとする法律などが必要不可欠です。
悪夢の民主党政権によって建築物として扱わない環境破壊発電を許さないという断固とした意志が日本政府に求められています。
そしてその一方で森林を復興させるための税金を取ろうという政府、環境破壊発電業者から徴収させないといけませんね。
【物議】6月から新たに課せられた税金『森林環境税』をご存知ですか？37府県では国と地方から“二重・三重取り”⁉2023年度で終了した『復興税』と同じ年額1000円に、「“ステルス増税”と言わざるを得ない」と専門家指摘
2024年6月から始まった『森林環境税』に、“ステルス増税”“二重・三重取り”などの声があがっています。一体ナゼなのでしょうか？
『森林環境税』とは？
『森林環境税』は、森林整備や人材育成・国産木材の利用促進などに充てる財源として、住民税に年額1000円を上乗せするというものです。対象者は約6000万人で、年間で約600億円が徴収される想定です。
『復興税』が終了も、『森林環境税』に…
2014年度から住民税に年額1000円が上乗せされ徴収されていたのですが、それは2011年に発生した東日本大震災の『復興税』で、2023年度で終了しました。しかし、2024年6月からは、『森林環境税』として年額1000円が引かれています。「同じ金額なので国民は気付きにくい」ということで、経済評論家・加谷珪一氏は「導入経緯がどさくさに紛れており、“ステルス増税”と言わざるを得ない」と指摘します。
国民から徴収された『森林環境税』は、国が『森林環境譲与税』として都道府県・市町村に分配・交付します。これまでは先行して国が負担していて、2019年～2022年の4年間で約1280億円を交付。しかし、そのうちの36％(494億円)が使われていませんでした。
森林がほぼない東京・渋谷区や大田区は…
東京・渋谷区には、2019～2023年の5年間で9857万円が交付されましたが、使用額は900万円で、2023年に初めて使ったということです。渋谷区の担当者は、「施設の建て替えに国産の木材を利用した。余っているものは今後使用予定だ」としています。
東京・大田区では、2019～2022年の4年間で交付額・約2億2000万円に対し、使用額は0円。2023年になって、約2000万円を公共施設の木材使用に使ったということです。大田区の担当者は、「今後は園児の木育や、学校の机などに使っていく予定だ」と話しています。
『森林環境税』分配基準が今年度から変更に
『森林環境税』の分配基準は、これまで私有林・人工林の面積50％、人口30％、林業従事者数20％でしたが、今年度からは私有林・人工林の面積55％、人口25％に変更されました。林野庁の担当者によると、「森林の多い地方から『想像以上にコストがかかるので、面積をもっと重視してほしい』などの要望が多くあったので変更した」ということです。
そんな中、「国と地方から“二重取り”されるのではないか」との指摘があります。実は、37府県では、自治体が独自に『森林税』を課しているからです。
“三重取り”の自治体も⁉
さらに、二重取りでは済まず、“三重取り”を指摘される自治体も…。神奈川・横浜市では、国から『森林環境税』として年額1000円、県から『水源環境保全税』として「地下水保全対策・人工林の整備(水の浄化のため)など」の名目で年額約880円、市から『横浜みどり税』として「緑の保全・樹林地の買い取り」などの名目で年額900円、合計2780円が住民税に上乗せされています。
横浜市の担当者は「市の『横浜みどり税』、県の『水源環境保全税』、国の『森林環境税』、それぞれ使用用途が違う」としていますが、神奈川県の担当者は「横浜市民の方から“三重取り”との指摘もある」と話しています。
本当に森林を復興させるため使用されるならいいのですが、太陽光パネル発電の補助金に回されると目も当てられません。
森林伐採を推進して太陽光パネルを敷き詰める事に反対です。
なにせ、環境破壊発電で発生する火事では消火作業が出来ません。
相次ぐ「メガソーラー火災」鹿児島に続き仙台でも 消防車３６台「発電が続き…感電事故に注意」の消火活動 範囲は３万平方メートル超に
１５日午後１時４３分ごろ、仙台市青葉区芋沢のゴルフ場近くのメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の近くの人から「何らかの煙がみえる」と１１９番通報があった。仙台市消防局によると１６日午前７時時点で鎮火しておらず、消防車３６台が消火活動を続けているという。
現場はゴルフ場近くのコース跡地を活用した施設とされる。下草が燃えているといい、範囲は敷地の約３万７５００平方メートルに及ぶという。太陽光パネルなどへの延焼は「調査中」としている。けが人はいないという。
１５日は下草の延焼を防ぐため、消防車からホースを延ばし、放水活動を行った。消防局は「メガソーラーのモジュール（＝パネル）は発電が続いているので、消火活動をする上で感電事故等に十分注意するよう指示」したという。
先月２７日には鹿児島県伊佐市のメガソーラー施設で火災が発生し、自然鎮火するまで２０時間以上を要した。
エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「メガソーラーで生じる景観破壊や土砂災害、環境問題に加え、火災リスクも多くの人に意識されるようになった。再生可能エネルギー政策を改めて見直す時期に来ているのではないか」と語った。
今回の場合は下草が燃えていただけなので環境破壊発電に水が掛からないように消火活動が行われましたが、そのものが燃えると感電のリスクが増えるので消火活動自体が不可能となります。
それを知っていて家にパネル轢きますか？
色々と都合の悪いことが隠されてきた環境破壊発電
それでも使いますか？私は核融合までは原子力＋火力がよいと思います。
それぞれ考えていきましょう。
（ブラッキー）
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食事はすべての基本です。
久しぶりに韓国に来ております。
そう、斜め上の国にいるのですよ。なんだってこんな国に居なければならないのでしょうね。
仕事だから仕方がないかもしれませんがね。
仕事は仕方がないって諦めればいいのですが何とも言い難いですね。
まあ、辛いものでもいただいてのんびりと過ごしていきましょう。
さて、そんな斜め上の国ですが、観光立国を目指して様々な手を打っているそうですね。
そのような状態で改善しようとする意志は立派ですね。
韓国を訪れた外国人が感じる不満、最も多いのは？＝韓国ネット「見てくれだけ先進国」「教育が必要」
2024年5月6日、韓国・ハンギョレ新聞は「昨年、韓国を訪れた外国人観光客が感じた不満のトップ2はショッピングとタクシーだった」と伝えた。
韓国観光公社によると、昨年、同社の観光苦情申告センターに寄せられた苦情は902件で、前年（288件）より大幅に増加した。コロナ禍を経て、観光産業が回復の兆しを見せた影響だと分析された。
902件のうち韓国人からの苦情は94件で10．4％、外国人からの苦情が808件で89．6％を占めた。ショッピング関連が215件（23．8％）で最も多く、タクシー関連が170件（18．8％）、宿泊関連が142件（15．7％）と続く。
ショッピングの苦情の内訳は「価格をめぐる問題」「付加税還付」「返金または商品交換要請」「宅配の遅延および記載ミス」「不親切」の順で多かった。ある香港からの観光客は、4000ウォン（約450円）と書かれたゴマ1瓶を購入する際、5900ウォンで決済されたため店側に確認すると、「物価が上がったから」と言われたという。この観光客は決済をキャンセルした。また、日本人観光客は10個セットで8000ウォンのマスクを購入したはずが8万ウォンで決済されており、キャンセルを求めると店長の不在を理由に拒否されたため、翌日、店を再訪問することになったという。
タクシー関連の問題は、「不当な料金の徴収およびメーター使用の拒否」が最も多く66％を超えた。「運転手が不親切」「乱暴な運転、回り道」「乗車拒否や途中下車の強要」などが続く。ある日本人観光客は目的地と異なる方向に車が向かっていることを指摘すると運転手が腹を立てた上、約7キロ離れた20分ほどで到着するはずの場所まで60分かかっており、領収書には走行距離28キロと記載されていた。タクシー関連の苦情は外国人からのものが大部分を占めているという。
この他、「韓服レンタル店でサイズの合う物を探して何着か試着していると、店員に韓国語で『太っている』と言われた」（英国人観光客）、「タクシーに乗ろうとすると不当に高い料金を求められ、断ると乗車拒否された」（タイ人観光客）などの苦情が紹介されている。
韓国人からの苦情で最も多かったのは宿泊関連の苦情（44．7％）だった。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「せっかく韓国に来てくれた外国人にこんなことをするなんて」「観光客には親切にいいサービスを提供して、また来たいと思ってもらわないと」「国の恥」「国の品格を落とす行為だ」「あからさまなぼったくりが、まだなくならないのか」「韓国は詐欺共和国」「見てくれだけは先進国だが、国の政策や国民の水準は後進国だ」「外国人が最初に触れる韓国、韓国人がタクシー運転手なのに。ちゃんとした教育が必要では？」「法が甘いからこうなる。タクシーのこうした行為には厳しい罰則を設けるべきだ」など、怒りの声が殺到している。
ぼったくりが盛んにおこなわれているという事ですね。買い物は安いものを大量に購入できることで有名な韓国、少しでも元を取らなければという考えがあるのでしょう。
そんな感じでやっていけるのでしょうか？改善が必要でしょうね。
そんな中でも外食産業の値段が高騰している韓国、庶民の生活を圧迫しているそうですね。
韓国・外食物価35カ月連続で上昇…「外食回避」「自宅でご飯」のトレンド
【05月12日 KOREA WAVE】韓国で、冷麺、トッポッキ、ハンバーガーなど外食物価が35カ月連続で上昇している。そのため、経済的な負担を減らそうと、外食を避けて自宅で食事を取る傾向が強まっている。
韓国統計庁によると、先月の外食物価の上昇率は3.0％だった。全体の消費者物価上昇率の平均（2.9％）を上回る数字だ。外食物価上昇率が、全体消費者物価上昇率平均を超えるのは2021年6月以降、35カ月連続となる。
品目別では、トッポッキが5.9％で最も上昇幅が大きく、のり巻き（5.3％）、ピビンバ（5.3％）、ハンバーガー（5.0％）が続く。弁当（4.7％）、カルグクス（4.2％）、冷麺（4.2％）などは4％の上昇幅だった。
外食業者は値上げが続いている。ソウル市内の代表的な冷麺専門店の一つである乙支麺屋は、平壌冷麺の価格を1万3000ウォンから1万5000ウォンに値上げした。ウルミルデも、平壌冷麺の価格を1万5000ウォンから1万6000ウォンに引き上げた。コングクスも1万6000ウォンで販売するところが登場した。
チキンフランチャイズのグプネは最近、9つのメニューの価格を1900ウォンずつ値上げし、マクドナルドも16のメニューの価格を平均2.8％引き上げた。ピザハットも一部メニューの価格を引き上げた。
外食物価の上昇が止まらず、家庭で食事を作って食べる「家庭食族」が増えている。外食よりは負担が少ない半調理食品を購入したり、直接材料を購入して調理したりするなど、経済的負担を抑える傾向がみられる。
ロッテマートの場合、4月の簡便食の売り上げが昨年比で約10％ほど増えた。冷凍ミールキットと冷蔵ミールキット商品群の売り上げも前年比でそれぞれ20％、5％ほど伸びた。ミールキット商品群でもコスパ商品が人気を得ている。
業界関係者は「一昨年、新型コロナウイルス感染が緩和され、外食需要が大きく増えたが、昨年から物価引き上げが持続したために『家庭食』のトレンドが続いている。総選挙以降、多数の企業が価格を引き上げたためか、最近、家庭簡便食や生鮮食品などの売り上げが増えているようだ」と語った。
総選挙までは選挙対策として行っていなかった物価の値上げが一気に来たってことでしょうね。
そのおかげで食費が大変なことになっているとのことでしょう。どんどん値上げされる韓国の物価、ついていけるのでしょうか？
特に小麦を使用している麺類が高騰化しているそうですね。
韓国で続く「苦しきヌードルフレーション」…冷麺価格など相次いで値上がり
【05月09日 KOREA WAVE】韓国が、夏の繁忙期を控えて冷麺やコングクス（豆乳ラーメン）など麺料理の価格が相次いで上がる「ヌードルフレーション」に見舞われている。
ソウル市鍾路区（チョンノグ）の「乙支（ウルチ）麺屋」は平壌冷麺の価格を1万3000ウォン（1ウォン=約0.11円）から1万5000ウォンに上げた。
冷麺のおいしい店は最近、相次いで値上げしている。ソウル市永登浦区（ヨンドゥンポグ）の「ジョンインミョンオク」は今年初め、冷麺を1万3000ウォンから1万4000ウォンに、ソウル市麻浦区（マポグ）の「ウルミルデ」も1万5000ウォンから1万6000ウォンにアップした。
コングクスも例外ではない。永登浦区の「晋州（チンジュ）会館」は昨年、2000ウォン引き上げたのに続いて、先月は1万5000ウォンから1万6000ウォンに値上げした。
最近食材の価格が高止まりしているうえ、人件費などの負担も重なり、麺料理の価格が上昇しているとみられる。光熱費値上げの影響も小さくないようだ。
韓国消費者院の価格情報総合ポータルによると、冷麺は1杯平均1万1462ウォンで前年より4.9％（539ウォン）値上がりしていた。
何もかもが上がってしまっているってことでしょうね。
それはそれで悲惨です。何とかしてほしいものですね。
給食も満足に受けられないくらいに貧素になっているとの事、人材不足も相まって悲惨な状況になっているようですね。
「刑務所のご飯の方がまし」…韓国・中学の保護者が怒りのコメント「調理人員不足で給食がダメになっただと？」
【05月11日 KOREA WAVE】ソウル市瑞草区（ソチョグ）の中学校で、調理員の人手不足を理由に給食の量と質が低下したとして保護者たちが怒っている。
オンラインのママカフェ（母親たちのコミュニティーサイト）に先月26日、「生徒たちは物乞いですか?」というタイトルの投稿があった。その日の給食の写真が添付されているのだが、プレートに載っているのはご飯とスープ、おかず1品だけだった。
この中学校では、調理員2人で1000人を超える生徒の食事を作っているという。
保護者たちは「刑務所の食事でもこれよりはましだ。子どもは育ち盛りなのにふざけてるのか」「いったい給食支援費はどう使われているのか? 人手が足りないなら支援金を生徒に配って弁当持参にすればよい」と怒りのコメントを残した。
また「学校側は『調理員が2人しかいないのだから給食に文句を言うな』と言っているそうだ」という声もあった。
こうした苦情を受けたチョン・ソンス瑞草区庁長は「学校側に給食の質を改善するよう伝えた結果、5月からおかずの種類が3から4に調整されたという返事を受けている」と述べた。
人手が足らないってことですが、確か韓国の若者の失業率はそんなに高くないですが、失業に分類されない人が大在要るはずですね。そのような人たちを有意義に使っていきましょう。
ちなみに韓国社会をそのようにしたのは文大統領ですが、何故か尹大統領が責められているそうです。
韓国与党「このままでは滅びる」…尹大統領支持率２３％「最低」
4月10日の総選挙での与党惨敗後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政運営支持率が最低値を更新している。世論調査では軒並み20％台前半から中盤だ。与党内では危機感が広がっており、尹大統領に国政運営の基調や態度の画期的な変化を求める声が噴出している。
韓国ギャラップは16日から18日にかけて全国の満18歳以上の男女1000人に対して調査を実施し、19日にその結果を発表した。それによると、尹大統領の職務遂行を「支持する」との回答は、直前の調査（3月第4週）から11ポイント下落の23％。「支持しない」は10ポイント上昇の68％で、これも就任以降の最高値だ。中道層の回答者の不支持は71％（支持は19％）に達した。大邱（テグ）・慶尚北道でも不支持は54％で支持（35％）を上回り、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道でも不支持が61％で支持（28％）の2倍ほど。不支持の理由としては「経済、民生、物価への対応が不十分」（18％）、「コミュニケーションが不十分」（17％）、「独断的、一方的な態度」（10％）などが多かった。
尹大統領の国政運営支持率は、15日から17日にかけて全国の満18歳以上の男女1004人に対して携帯電話での面接調査方式で実施された全国指標調査（NBS）でも、2週間前から11ポイント下落の27％だった。これも就任以降の最低値だ（以上、詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイト参照）。
与党からは、支持率が20％台では国政の動力が格段に低下すると心配する声があがっている。
総選挙で慶尚南道金海乙（キムヘ・ウル）から出馬し、落選した与党「国民の力」のチョ・ヘジン議員は、この日の記者会見で、「死んでも地獄は分からないとの声があちこちから聞こえる」とし、「このままでは大統領も国民の力も滅び、ひいては大韓民国も滅びる。弾劾を避け、民主党の国政壟断を阻む唯一の道は、民意を背負うこと」だと述べた。大邱・慶尚北道地域の当選者は「早く収拾する姿勢を示すべき。このままでは国政運営の動力が低下せざるを得ない」と述べた。尹大統領はこの日も、大統領室秘書室長候補を決めることができなかった。
大統領室は言及を控えたが、20％台の支持率を深刻に受け止めているようだ。大統領室の関係者は、「国民の意思をよくくみ取り、国政運営に民意をうまく反映できるよう努める」と述べた。大統領室の別の関係者はハンギョレに「内部でも深刻に受け止めている」と語った。龍仁大学のチェ・チャンニョル特任教授は、「支持率が20％台に下がったことは、レームダックが早めに来たとみなければならない。尹大統領が変わらなければ、さらに下落する可能性もある」と述べた。
何故か前の政権の政策の責任を問われる尹大統領、かわいそうといえばかわいそうですが、そいう言うものなのでしょうね。
駄目なものは駄目だ、現政権は駄目だという話にとらわれているような気がします。
何が問題なのでしょうね。失業率の問題は物価が上がる前に最低時給を揚げた前政権の問題だと思います。
食事もままならない韓国の情勢、これではやってられませんね。
もっと自分のことの様に考えて行動してもらいましょう。
（ブラッキー）
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環境破壊発電に頼る国は崩壊に進んでいます。
行きも帰りも力尽きた宮原SA
尾道ラーメンをいただき、仮眠をとりました(笑)
でも、うるさくて眠れないので隣の吉備まで走り岡山県のでもかつ丼をいただいた覚えがあります。
しかし、高速道路はたくさんの車であふれていましたね。
不況って言葉はどこに行ったのでしょうか？そんな雰囲気は一切感じませんでしたね。
まあ、そんなもんかもしれません。
さて、そのような穏やかなGWを過ごしていた日本ですが、共同通信がデマをまき散らしています。
海水からトリチウム検出 原発処理水放出口付近
東京電力は7日、福島第1原発周辺で6日に採取した海水から、1リットル当たり13ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したと発表した。世界保健機関（WHO）の飲料水基準（1万ベクレル）は大きく下回っている。
検出したのは処理水の放出口に最も近い場所で採取した海水。他の場所では検出下限値未満だった。
東電は7日、4月19日に開始した5回目の処理水放出を完了した。
これが検出されたといえるのでしょうか？水道水でもそれ以上の濃度はあるでしょう。
海水に塩分が見つかったといっているようなものです。
このようなものを風評被害っていうのでしょうね。マスゴミが積極的にこのようなことをやっているのでいじめ等がなくならないのでしょう。
さて、脱原発を行って環境破壊発電を推進している欧州などですが、支那の虐殺発電を見逃そうとしているそうです。
脱炭素「中国抜き」でやれるのか 太陽光パネルで欧州ジレンマ、産業界は悲鳴
再生可能エネルギーの普及を目指す欧州連合（ＥＵ）が４月、中国製の太陽光パネル流入に対抗し、不正競争の疑いで調査に入った。ＥＵ域内の環境産業を守る狙いあるが、「太陽光発電の普及には安価な中国製は必要」の声も根強く、ジレンマに立たされている。
米国、インドの保護策でしわ寄せ？
調査はＥＵ欧州委員会が４月３日に開始した。中国２社が国家補助金を受けてＥＵ市場に参入し、競争をゆがめた疑いがあるとしている。
担当のブルトン欧州委員は「太陽光パネルはＥＵにとって戦略的な重要物資だ」と述べ、経済安全保障の重要性を強調した。ＥＵは中国政策で「リスク軽減」を掲げ、供給網の依存脱却を目指している。
ＥＵでは太陽光パネルや素材のうち、中国製のシェアが９割を占める。欧州の業界団体代表は２月、「政治が手を打たなければ、数カ月で大半の企業がつぶれる」と対応を求めていた。
「エコ先進地」として有名なドイツでは、太陽光発電大手マイヤー・ブルガーが工場閉鎖を表明した。５００人の雇用喪失になる。同社は声明で、中国の過剰生産品が世界市場にあふれ、米国やインドが国内産業保護に動く中、欧州が受け皿にされていると警告した。
ＥＵは温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする環境技術で、２０３０年までに製造シェアを４０％にする目標を掲げる。太陽光発電は、その柱のひとつ。フランスのルメール財務相は４月初め、国内のパネル大手に対する補助金支給を発表し、「国産推進に向けて汗をかく」と述べた。ドイツも新たな補助金を検討。国内産業の保護に動く。
ロシア産ガス高騰で、新設１００万件
「中国リスク」に警戒が高まる一方、安価な中国製のおかげで太陽光発電が飛躍的に普及したという現実もある。
ＥＵでは２２年、ロシアのウクライナ侵略で対露エネルギー禁輸を発動した結果、ガスと電気価格が急騰した。これが契機となって住宅のベランダや駐車場に太陽光パネル設置が進展。ドイツでは昨年、新規設置が２２年比で倍増し、１００万件に達した。中国製は独製より３割安いという。
欧州シンクタンク「ブリューゲル」のベン・マクウィリアム研究員は、太陽光パネルでは中国リスクは薄いと指摘する。
「太陽光パネルは供給過剰で、ＥＵには１年分以上の在庫がある」と述べ、中国が市場独占で価格操作したり、禁輸したりしても政治的圧力にはつながらないと分析する。補助金でＥＵ企業を支えても競争力はつかず、脱炭素化を遅らせるだけだとして、「欧州は一定量の在庫を確保しながら、光吸収効率の向上など技術開発に重点を置くべき」と訴える。
太陽光パネルをめぐるＥＵと中国の貿易摩擦は２０１３年にも起きた。当時、ＥＵは中国製パネルに４７・７％の反ダンピング（不当廉売）課税をかけようとしたが、中国が報復を表明し、最低価格を設ける妥協策で決着した。（三井美奈）
壮大な無駄を作り出していることに気が付かないでいる欧州の人たち、環境破壊発電をやって脱炭素とか言いながら褐炭発電を行っているのです。馬鹿ですね。
そのような不安定な発電をやっているから電力の安定性が保てない国があります。
テキサス州電力価格、約100倍に急騰－供給ひっ迫で夜間の不足警戒
テキサス州の電力価格が８日、約100倍に急騰した。発電所の電力供給停止が相次ぎ、夜間に電力不足が生じる懸念が広がった。
同州で送電網を運営するテキサス電気信頼性評議会（ＥＲＣＯＴ）のデータによると、ダラスを含む地域のスポット価格は現地時間午後７時（日本時間９日午前９時）前に１メガワット時3000ドル強に跳ね上がった。前日の同じ時間帯は約32ドルだった。
８日午前にＥＲＣＯＴは、午後７－９時ごろの予備電力に関連して「注意報」を出した。これは、バックアップ電源起動や使用抑制などが必要になるほど予備電力が減少する可能性を示す。
状況は今年に入り最も厳しく、電力価格が5000ドルの上限に達するリスクが高まっている。域内では異常な暑さで冷房需要が拡大し、多くの発電所で効率が低下。風力発電からの供給も前日を下回った。
ＥＲＣＯＴは「今夜の節電を呼びかけていない。送電網の稼働は現時点で平常通りだ」と電子メールで説明した。
このように不安定な電力事情であるアメリカ、アメリカではよく蛍光灯が破裂していたらしく、電圧が安定していないそうですね。
そんなことで大丈夫なのでしょうか？
日本では不安定な環境破壊発電ではなく、火力発電や原子力発電に力を入れています。
そして核融合発電も開発中ですね。
核融合発電「原型炉」開発に着手へ、量研機構が主体に
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（QST）を開発主体とする方針を固めた。QSTを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。
原型炉開発は4月にも着手する。QSTを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。
また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。QSTの日欧共同の実験炉「JT―60SA」なども活用する方針だ。
日本企業は国際プロジェクト「国際熱核融合実験炉（ITER、イーター）」やJT―60SAへの各種部品の納入で製造ノウハウを蓄積してきた。必要な部品を製造できる強みを生かして技術的な優位性を獲得し、原型炉や商用炉の開発にも役立てる。
米国や英国が核融合開発を加速する中、日本政府は2023年4月に国家戦略を初めて策定した。要素技術の研究開発を支援するとともに、原型炉を見据えた研究開発を加速する方針を示していた。原型炉の開発主体を決めて体制を整備・強化することで、早期に核融合発電の実現を目指す。
核融合発電は太陽のエネルギー運動を再現したシステム。重水素と三重水素をプラズマ状態でぶつけ、生じた熱で発電する。二酸化炭素（CO2）を排出せず発電できることから次世代エネルギーと期待される。
地上に太陽を！って話ですね。核融合炉が完成すればより多くのエネルギーを使用することが出来ます。
それをもって環境破壊発電を廃止に追い込んでいく必要がありますよね。
私は太陽光パネルによる発電をすべて否定しているわけではありません。
しかしながら日本においてこの発電方法は向かないというだけの話なのです。
砂漠化した場所に並べて発電させるとかは全然問題ありませんし、送電線を轢けないところに臨時電源としておくのも有意義な使い方です。
しかし、森林を伐採し、山を切り開いてまで設置するのは間違っているという意義で環境破壊発電と呼んでいるだけです。
しっかりと未来を見据えて考えていきましょう。
（ブラッキー）
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