平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

菅元官房長官が総理になってから二階の勢いが増したことによって様々な弊害が出てきましたね。
そもそも菅さんに対してそこまで期待していませんでしたので落胆はありませんでしたが、ここまで二階が酷くなるとは思えませんでした。
そこのところは反省ですね。茂木さんもよくわからない人ですし、河野太郎もいまいちと言う認識はありましたね。
只、岸信夫さんが防衛大臣になったのは良かったと思います。
創価学会もだいぶ力が減ってきたって感じですね。昔はもっとブイブイ言わせていたような気がしますけどいまは・・ねって感じです。
池田大作が雲隠れしていつになったら発表するのでしょう。三星と同じ状況なのかもしれませんね。

それでまあ、忙しかった安倍さんが一々収支報告書の細部まで確認していると勘違いしている人がいるようですね。
安倍氏第１秘書　番頭役、青年期から支援　「仕方ない」覚悟の様子も
　安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会をめぐり、政治資金規正法違反の罪で略式起訴された配川博之公設第１秘書（６１）は、地元・山口県で青年期から安倍氏を支援してきた。番頭役の「筆頭秘書」に上り詰め、地元の実務を取り仕切ってきたが、最近は自らの立件を覚悟した様子だったという。
　山口県の旧秋芳町（現美祢市）出身。休日に実家の庭木を刈り込んだり、田んぼの手入れをしたりする姿が見られた。近隣住民は「柔和な性格」と口をそろえ、知人も「素朴な感じの普通のおじさん。いかにもやり手というような印象ではない」と評する。
　昭和５３年に地元の高校を卒業後、農協に就職した。中選挙区の時代、旧山口１区で故林義郎元蔵相と争っていた安倍氏の父、故晋太郎氏を若手支援グループの一員として支援。さらに後継と目されていた晋三氏の支持拡大にも奔走した。当時を知る人は「誰よりも熱心だった」と振り返る。
　晋太郎氏は平成３年に死去。代替わり前後に安倍氏から目をかけられて秘書になり、その後筆頭格になった。最初の首相辞任後は頻繁に山口で小さな集会を企画し、再登板に向けて支えてきた。
　桜を見る会の地元参加者は当初数十人だったが、配川秘書の差配もあり、数百人規模に膨れあがったという。後援会関係者は「金銭問題で足をすくわれないよう、少人数の会合でも会費を取っていた。慎重な仕事ぶりで安倍夫妻も信頼していた」と話す。
　桜を見る会の夕食会をめぐり、東京地検特捜部から任意聴取されていたことが今年１１月下旬、発覚した。知人には、電話で「心配かけてすまんな」と詫びる一方、詳しい事情を説明しようとはしなかった。
　政治資金規正法違反罪で立件される見通しが報道された後には、略式起訴されることを予期していたのか、「仕方ない」と言葉少なだったという。
そもそも会場を抑えるのに金は必要ですし、８年間で５００万ってどれだけ少ないのでしょうね。菅直人の２５００万だか、鳩山の故人献金とは大違いに少ない金額であり、意味合い的にも問題ないお金です。しかも確認して記載しなかったという話もありますし、一体何がしたかったのかかなり疑問符の吐く話でした。

これに対していちゃもんを付けることに政治活動の意義を感じている人はこんな事を言うんでしょうね。
立民・辻元氏、安倍氏に「変わらんね、あの人。長々しゃべって…」
　立憲民主党の辻元清美副代表は２５日、「桜を見る会」前日の夕食会の費用補填（ほてん）問題に関する安倍晋三前首相の答弁について「（首相在任中と）変わらんね、あの人。長々としゃべってごまかして」と振り返った。衆院議院運営委員会での質疑を終え、国会内で記者団に答えた。
　批判は自民党の質問者だった丹羽秀樹衆院議員にも向いた。追及が不十分だったとして「情けなかった。（安倍氏に国会で）虚偽答弁されたわけだから、自民党も怒らなあかんねん」と不満を語った。
　安倍氏側には裏帳簿の存在が疑われると主張し、「新たな疑惑が出てきた」と強調。衆院予算委員会で安倍氏の証人喚問と新型コロナウイルスの感染拡大に関する集中審議を「年末年始返上でしつこく」求めていくと述べた。
　立民の福山哲郎幹事長も同日の参院議運委での質疑後、記者団に「疑惑は深まった」と断じた。「真相は明らかにならず、より闇の中に入った。これでわれわれが矛を収めたら国民に怒られる」と語り、通常国会でも追及を続ける考えを示した。
国民の怒りはこのような下らない事に時間を割いて本当に必要な事から顔を背ける立件の人間達に向けられていまｓう。
本当に要らない存在ですね。自民党が良いとは言いませんが、立件の酷さにはうんざりします。

で、まあ、民主党も同じようなことやっているのですから本当にいい加減な奴らですね。
また野党にブーメランか…立憲民主・安住氏、ニューオータニで開いたパーティーが一人当たり「１７３９円」！？
　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党は「会費一人５０００円は安すぎる」などと追及している。こうしたなか、立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体が、安倍首相の後援会と同じホテルニューオータニ（東京都千代田区）で開いた政治資金パーティーの会場使用料が、対価を支払った人、一人当たりで１７３９円だったと、産経新聞が２１日報じた。
　安住氏の資金管理団体「淳風会」の政治資金収支報告書によると、２０１２年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万３３２６円と１２１万円を支払った。
　通常、使用料には飲食物の値段も含まれる。使用料を人数で割ると、一人当たり１７３９円と２０５８円。出席者が対価を支払った人の半数だったとしても、一人当たり５０００円を下回るという。
　安住氏は１４日、安倍首相後援会の「前夜祭」の会費が５０００円だったことについて、「やはり立食の会食は、どなたであっても最低１万円以上ですね」と語っていたが、自身の資金管理団体もかなり安上がりで開催していたことになる。
　産経新聞の取材に対し、安住氏の事務所は「朝食会セミナーは適切に収支報告書に記載している」と答えている。
と、まあ同じことを平気で行っている民主党
誰からも追及されない事を良い事に様々な事に手を突っ込んでいるって事ですよね。
やれやれ、って感じです。

やっぱりこのような状況になっているのはひとえに憲法が日本人の手で作っていないからでしょうね。
【長州正論懇話会】櫻井よしこ氏講演詳報「国土、国民を守る権利を認めない憲法は改正すべきだ」
　山口県下関市の市生涯学習プラザで１９日に開かれた長州「正論」懇話会の第３４回講演会で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「戦後７５年間続いた甘えの論理が通用しなくなる時代になった。国土、国民を守る権利を認めない憲法は改正するべきだ」などと訴えた。講演の主な内容は次の通り。
　なぜ憲法改正が必要なのか。それは、世界が私たち日本人だけのものではないからです。今日の国際環境の中で、戦後７５年間の道のりをそのまま歩き続けることはとても難しい。状況が変われば適応しなければいけない。
　例えば経済力をつけた中国は、軍事力の拡大や膨張主義が見て取れる。習近平国家主席は、（改革開放を主導した）●（＝登におおざと）小平氏が掲げた「能あるタカは爪を隠す」という外交路線「韜光養晦（とうこうようかい）」を改め、ウイグルや香港への弾圧など、目に見えて乱暴なことをするようになった。また、中国海警局（海警）の武装公船などが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に連日のように侵入している。
　中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使は９月、ホームページで「中国が釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題の適切な管理、両国関係の大局維持の考えから、日本公船の同海域での活動について騒ぎ立てていない」とする論述を発表した。
　そもそも、尖閣諸島は日本固有の領土としてどの国も文句を言ったことがなかったが、石油の埋蔵可能性が指摘されてから領土問題として浮上した。１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化交渉の際、周恩来首相は「石油が出るから、これが問題になった」と発言している。しかし、その６年後、●（＝登におおざと）小平氏が「棚上げ論」を唱え、争いの種をそっとまいた。

力を示すべきとき
　中国は、尖閣諸島を領有するという目的を達成するため、着々と進んでいる。世界の世論に、尖閣諸島は日本が横取りしたと訴えている。また、海警の根拠法を改正し、人民解放軍と一体的に行動できるようにした。背筋が寒くなるが、海上保安庁の巡視船が攻撃対象になる可能性もある。軍事的にも、国際世論的にも、法律的にも中国は完璧な準備を整えている。
　私たちはどうするべきか。大きく分けて２つの道がある。１つは、平和憲法の趣旨に沿い、海保の船を退去させ、尖閣諸島を明け渡すことだ。しかし、そんなことをしたら、主権国家として終わってしまう。
　もう１つは、中国が力で来るなら、島を守るために日本も力を示すことだ。そのために、国民を守り、国土を守るために戦う権利を認めないという憲法の問題点を考えないといけない。
　今までは、同盟国のアメリカがいてくれるから大丈夫だろう、重要な基地を提供しているから見捨てることはないだろうと思っていた。しかし、米国は今、他国にあまり介入したくない。また、できなくなりつつある。米国の次期政権も国内経済の立て直しや、分断された国民の統合など、ものすごいエネルギーを必要とするだろう。甘えの論理が通用しなくなる時代がやってきている。

「道義国家」目指せ
　私たちは今、歴史の流れで言えば、敢然と立ち上がるときにある。アメリカの内向的な姿勢を牽制（けんせい）しながら、一党独裁の中国による、人道も人権も踏みにじった考え方が世界中に広がることは許さないという姿勢を出すべきだ。
　安倍晋三前首相は、戦後日本で初めて、国際社会の枠組みを作った。「自由で開かれたインド太平洋戦略」はその１つだ。米国、オーストラリア、インドの４カ国で、中国の軍事的抑止を狙うものです。しかし、言い出しっぺの日本が憲法改正をできていないなら、行動は、おのずと大幅に制限される。提案はしたが、実際に行動するとなると「事情があるから、あなたたちだけでやってほしい」となると、日本はどの国に信頼されない。憲法を改正しないと何をやってもおよそ意味がない。
　日本は国際社会で、道義大国として、道徳の力、価値観の力で世界をリードできると、私は絶大な信頼を置いている。
　２１世紀の日本は、まともな国の、まともな憲法を作り、価値観を全面に打ち出し、いざというときには軍事的にも怖いですよ、という姿勢を世界に示すべきです。
自分の身は自分で守る、これが出来て初めて他人を助ける事が出来るのです。
何もしない人に手を差し伸べる人がそんなにいるのでしょうか？私はいないと思います。
であれば自ら出来る事を示して手を貸してもらいましょう。それが出来て初めて責任を負う事が出来るのです。

安倍前総理には責任を取ってもらいましょう。
そう、憲法改正をやらなかった責任として再度総理となり憲法改正を行ってもらいましょう。
それが責任であり、私たちの望む政策です。
（ブラッキー）


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一向に良くなる気配が見えない日中関係
それもそのはず、二階などが国民の意向を無視して観光業を助けるために外国の力を頼ろうとしているからそんなことになるのです。
現在、多くの人が日本国外から日本に入ってきています。
宿場町南下を見ても外国人が多数ですね。楽しむのは良いのですが商売で来ているだけにしては多すぎませんか？
姫路城では多くの外国人がいましたね。それでいてＰＣＲ検査陽性反応を示している人の国籍を出さないという差別を平気で行っているのもどうかと思います。
少なくとも日本の医療体制ではそう簡単に重症化しないと言う事が判っているのですよ。
医師会は医師会で時間があったのに増える見込みである冬への体制を強化しなかったのに政府を批判するという情けない事を行っています。いい加減にしてもらいたいものですね。

さて、日中関係がおかしくなった理由の一つに中共による天皇陛下の政治利用があります。
その外交文章が先日公開されました。
【外交文書】日本政府、天安門当日に共同制裁「反対」　宇野首相「中国孤立は不適当」
　外務省は２３日、１９８７年から９０年までの外交文書２６冊（約１万６００ページ）を一般公開した。中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した８９年６月４日の天安門事件に関する文書によると、日本政府は事件当日に「長期的、大局的観点から得策でない」として、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対する方針を明記した文書を作成していた。
　中国が孤立化して排外主義を強めることやソ連への接近を懸念したためだが、日本の対応は中国の国際包囲網突破に力を貸し、結果として今も香港などでの人権弾圧や拡張主義はやまないままとなっている。
　事件当日の８９年６月４日の文書「中国情勢に対する我が国の立場（主として西側向け）」によると、事件について「人道的見地から容認できない」としつつ、「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。対中非難にも限界」と指摘。西側諸国が「制裁措置等を共同して採ることには日本は反対」との方針を明記した。
　「国内問題」は今でも中国政府が人権侵害を正当化する際の常（じょう）套（とう）句で、当時の日本政府の人権意識がうかがえる内容だ。
　人権や民主化を重視する欧米諸国には制裁を求める声が根強く、７月中旬のフランスでの先進７カ国首脳会議（アルシュ・サミット）では中国を非難する宣言が採択された。ただ、共同制裁は見送られる。
　宇野宗佑首相は７月６日、サミットの説明に訪れた外務省幹部に「中国を国際的孤立に追いやるのは不適当」と発言。宣言に関し「ＥＣ（欧州共同体）・米と日本は違う。これが文章や表現上、にじみ出るようにしたい」と述べていた。
　６月２２日の極秘扱いの文書には「サミットまでは『模様ながめ』の姿勢をとり、中国が改革開放路線を維持していくことを確認の上、徐々に関係を正常化していく」との政府方針が記されている。
　日本は事件直後、中国全土への渡航自粛勧告や、円借款の凍結などの対中制裁に踏み切る。ただ、サミット後の８月には渡航自粛勧告を北京を除いて解除し、９月には超党派議員連盟が訪中するなど、制裁解除で先行していく。宇野氏の後任の海部俊樹首相は９０年７月に円借款再開を表明し、９１年には中国を訪問。９２年に天皇、皇后両陛下も訪中された。
　日本政府の中国寄りの姿勢の背後には、改革・開放政策が「中国の対外政策の穏健化」をもたらし、「長期的には、中国を政治的にもより自由で開放的な国家に変えていく」との認識があったことが外交文書から読み取れる。ただ、現実は改革・開放政策のかたわら、共産党独裁の下での軍備拡張や強国化が進んだ。
でその結果が現在の中共の横暴を招いているって事に気が付いたのでしょうか？
日本人と価値観が全く違う事が判らなかったと言う事なのでしょうね。
いい加減にしてもらいたいものです。当時から中共への不信感が相当あったはずです。
日中関係は断交している時の方が平和であると言う事は歴史が証明しています。
勘合貿易の際に日本は混乱しましたよね。遣隋使や遣唐使などの時は如何でしょうか？
江戸時代は平和でしたね。秀吉の朝鮮出兵は明との戦いでした。
日中関係は静観が一番だと思います。

さて、先日漏れた中共の工作員名簿、上海の外国公館に多くの共産党委員が紛れ込んでいるそうです。
上海の外国公館に共産党員が勤務　多数雇用と豪紙報道
【シドニー共同】14日付のオーストラリアン紙は、中国共産党員195万人分の情報が記載された公式のデータベースを入手、分析した結果、各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務している実態が判明したと伝えた。
　データベースは、反体制派の内部告発者から上海のサーバーを通じて外部に提供された。党員の生年月日や民族、党内の地位などが記録されていた。外交専門家は多数の党員雇用で機密情報漏えいなど安全保障上の懸念があると警告している。
　同紙調査では、上海のオーストラリアなど約10の総領事館が、政府関連の上級専門家などに党員を雇用してきたという。
支那の工作員、いつの時代もいますね。古くは湊の始皇帝からかな？便衣隊ってのもいましたよね。
まともに戦えないから裏から汚い手を使って戦う、世界ではそれが標準なのでしょうけど日本では流行りませんね。
日本の企業も支那への進出は考えたほうが良いかもしれませんよ。

それでいて中共は自分たちの地位を固めるために敵を作り出しているという評判です。
中国が国防法改正案審議　宇宙やネット空間は「重大な安全領域」
　【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２６日、第１３期全人代第４回会議を来年３月５日から北京で開くと決めた。国営新華社通信が伝えた。今年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、約２カ月半延期して５月に開催していた。例年通りの開催時期に戻し、感染封じ込めをアピールするとみられる。
　来年の全人代では、２０２１～２５年の中期経済目標「第１４次５カ年計画」と、３５年までの長期目標を審議する。米中対立や新型コロナを受け、経済成長の道筋をどう描くかが焦点となる。
　全人代常務委が２２～２６日に開いた会議では、宇宙やインターネット空間を「重大な安全領域」と位置付けた国防法改正案などを審議。対立の長期化が見込まれる米国をにらみ、宇宙などの新たな安全保障分野での軍事力強化を法的な裏付けも得て国を挙げて急ぐ。
　１０月に公表された国防法改正案の草案では、中国の主権や領土、安全だけでなく、「発展の利益」が脅かされた際にも国を総動員して対応すると掲げている。
　香港メディアは、今回の会議で香港政府トップの行政長官の選挙制度の見直しなどを議論したと伝えた。
因みに支那では武漢ウイルスが再び大流行しており、移動制限が掛けられているそうですね。
そんな国から無作為に日本に入国させることは否定させたいというのが本音ですね。
二階は外国人を呼び戻したいみたいですが反対する人が多数になってきています。
日本の観光業を助けるための政策なのでしょうが、日本国内の移動を制限させているにも関わらず外国人はフリーと言うのは納得できる人はいないでしょうね。

しかし、支那の内情はかなりひどいものになってきています。国営企業が何社も倒産しており失業者が多数発生しているそうです。
中国の失業者、農村部を入れれば1億4000万人か　政府発表より多い
　新型コロナウイルスの流行は収まっている中国だが、失業者の増大という社会の不安定化につながる深刻な問題に直面している。北京大学国家発展研究院の姚洋所長は「失業率は約20％、失業者は約1億4000万人にも達している」との調査結果を明らかにした。中国政府は失業率について、公式には6％前後と発表しているが、姚氏によると、農村部の貧困農民の存在を無視しているために、数字が低くなっているという。
　さらに姚氏は騰訊（テンセント）財経ニュースのインタビューで、「中国での新型コロナウイルスの流行期間はそれほど長くはなかったが、国内経済への影響は依然として深刻だ。今年第1四半期（1～3月）には多くの中小企業、特にサービス業が倒産を余儀なくされており、中小であるがゆえに、事業を再開するのは極めて難しい状況だ」と指摘した。
　中国政府は2020年6月末時点の失業率について、全国平均で5.7％と発表している。しかし、北京大学が同じ時期に全国の6000人以上の労働者をオンラインでインタビューした結果、完全失業者の割合は約15％、アルバイトなどで生計を立てているもののほぼ失業状態の市民の割合は約5％、両者を合わせると約20％になることを明らかにした。中国全体の労働人口は約7億人なので、失業者数は約1億4000万人となる。
　国内の農民工（出稼ぎ労働者）の失業問題も深刻だ。第2四半期（4～6月）以降、出稼ぎ労働者の多くは職を求めて都市部に移動し始めたが、新型コロナの影響がまだ残っている都市部では経済は本格的には回復しておらず、すべての農民工が仕事を得るのは難しい状況だという。
　また、政府の発表した失業統計のなかには、今年卒業した870万人以上の大学生は含まれていない。卒業生の大半は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大半が職に就いていないとみられる。
　さらに深刻なのが農村部の貧困者だ。中国政府の失業統計調査は長年、都市戸籍人口だけをカバーしており、農村人口は除外されてきた。農民らは田畑から作物を収穫して生活しているためだが、その実態は1人1人の農民の耕作地はきわめて小さいため、生活はかつかつだ。
　彼らの生活を支えているのが農民工で、これらの貧困農民に仕送りをして何とか生活を支えてきたものの、年初からのコロナ禍で農民工自体が失業している状態ということもあり、農村部の失業問題は極めて深刻だ。
　これを裏付けるように、中泰証券の李迅雷研究所長は「今年第1四半期に中国で新たに増えた失業者数は既に7000万人を超えており、その大半が農民工だ。政府発表の失業率は6％前後だが、実際には20.5％に達している」とネット上で発表したところ、これらの文章は掲載直後に削除され、李氏は研究所長を更迭されたという。
失業者だけで日本の人口を超えているって話ですよね。相当数でしょう。
上海などの大都市圏でも停電が頻発しているそうですね。オーストラリアからの石炭輸入を止めたからというのが一般的な見方だそうです。

貧困化する中共、でも対外的には侵略を止めようとしません。
暴発する支那をそのようにして封じ込めるか、それが急務となることでしょう。
（ブラッキー）


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なんだかんだと言って年末になりましたね。
今年は武漢ウイルスに始まり武漢ウイルスで終わった一念だったような気がします。
今日で仕事納めですね。
私は仕事が変わり、様々な苦難曲折を経て横浜から八日市に引っ越ししましたね。
都落ちとかいう人がいるらしいですが、私的には設計の仕事に戻れるので良かったというのが本音です。
しかし、来て４か月だっていうのに仕事の量と責任が半端ない( ´艸｀)
便利に使われる人間は何処でもその立場から変わらないって事ですね。

と言う訳ではやぶさ２が快挙をなしました。
試料「ごろごろ、どっさり」　はやぶさ２、目標超える大量採取
　探査機「はやぶさ２」が地球に持ち帰ったカプセルに入っていた小惑星リュウグウの試料は、目標の０・１グラムをはるかに超える量だったとみられると、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が１５日、発表した。
　ＪＡＸＡの宇宙科学研究所（相模原市）で同日、１回目の着地で地表から採取した試料を収めた容器を開封し、大量の試料が入っていることを確認した。
　オンラインで会見した沢田弘崇主任研究開発員は「大きさ数ミリの黒い粒がごろごろ、どっさり入っていた。目標量を上回るのは確実だ」と述べた。
　科学に関する責任者を務める渡辺誠一郎名古屋大教授は「大きな粒子が取れたことで、成分だけでなく構造を調べることも可能になる」と、今後の分析に期待を膨らませた。
　リュウグウの試料は１４日、容器のカバーの底から砂状のものが確認されていたが、分量は明らかにしていなかった。２回目の着地で地下から採取した試料が入っているとみられる容器は年明けに開封する予定。その後は顕微鏡で形や大きさなどを観察し、成分を調べてから大学などに提供、さらに詳しく分析を行う。
　またＪＡＸＡは同日、カプセルから採取したガスがリュウグウ由来と判断したことも正式に発表した。
　はやぶさ２は昨年、リュウグウの地表と地下から試料採取を行った。太陽系の成り立ちや地球の生命の起源に迫る研究成果が期待されている。
素晴らしい成果を出したハヤブサ２、これも先代のなした実績を積み上げた成果です。
無駄と言われ削減された研究、しかし食いしばって前に進んだ研究者、開発者
民主党などの技術の分からない馬鹿どもから罵倒されながらも実績を出した研究班には歓声を送りたいものです。

それにしても技術の分野に対して素人が口を出して政策を決定するのには違和感しかありません
再生エネルギーとか言って無駄にＣＯ２を出している風力や、ＣＯ２を吸収してくれる森林を伐採して設置している太陽光発電
様々な問題があるのにエネルギー効率が1/3になる電気エネルギーを推進するのには違和感しかありません。
内燃機関のエネルギー効率は４０％近くになるのにそれを考慮に入れないのはおかしいと思いませんか？
｢電動化≠EV化｣豊田社長が隠さなかった憤り
「ガソリン車さえなくせばいいんだ、と言った（短絡的な）報道がなされている」「自動車業界では一貫して『電動化』という用語を用いてきたが、メディア報道では『EV化』になる」「日本は電動化に遅れているとか異様な書かれ方をされているが、実際は違う」
国内自動車産業の業界団体である日本自動車工業会（自工会）が12月17日にオンライン方式で開催した記者懇談会。会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は、一連の報道に関して、参加した記者たちに苦言を呈した。
10月に菅義偉首相が所信表明の中で、「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする“カーボン・ニュートラル“を実現する」と言及。12月に入ると、そのための手段として、政府が2030年半ばまでに国内新車販売の全てを電動車にする方向で検討を進めていることが明らかになった。
そうしたタイミングでの開催となった懇談会で豊田社長は、日本のエネルギー政策を含めた冷静な議論を呼びかけると同時に、「ガソリン車廃止」を書き立てるメディアに強い苛立ちを隠さなかった。

電動化は「HV」が当面の現実解
豊田社長が指摘するように、「電動化＝ EV(電気自動車)化」とは限らない。エンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車（HV）も電動化に含まれ、CO2削減に向けた有効な手段だ。
すでに日本ではHVが広く浸透し、2019年国内で売れた乗用車の新車（全体で430万台）のうち、147万台がHVだった。これにまだ少ないながらEVやFCV（燃料電池車）を足すと、新車販売に占める電動化率は35％に上り、世界を見渡してもノルウェーに次いで高い。
アメリカのカリフォルニア州が2020年9月、ガソリン車の新車販売を2035年までに禁止し、走行中にCO2を排出しないゼロエミッション車（ZEV）への切り替えを求める知事令を出すなど、「ガソリン車禁止」の動きが世界的に加速している。が、ZEVがすぐに普及するほど、話は単純ではない。
足元を見る限り、EVはまだ世界の新車販売のわずか2％に過ぎない。株式市場で一躍脚光を浴びた新興EVメーカーのテスラにしても、その販売台数はまだ年間50万台に届くかどうかだ。充電インフラの整備や航続距離、車両価格の高さがネックとなり、EVの普及にはまだ時間がかかる。
その点エンジンのパワーを発電にも活用するHVは充電インフラを必要とせず、EVより車両価格が安価で経済合理性も高い。こうした点から、本格的なEV時代到来までの電動車のメインストリームを担う技術と見なされている。米系コンサルティング会社のアーサー・ディ・リトル・ジャパンの予測によれば、世界新車市場に占めるHVの構成比は現在の5％から2030年には36%にまで高まる見通しだ。
電気だけの自動車は様々な意味で弱い構造をしています。冬になれば電機の動くが弱くなるので一般受けしませんね。
水素エネルギーはステーションが少ないですね。将来的にどれが最適化は今から考えていかなくてはなりませんが、なかなか内燃機関を無くすことは難しいと考えます。
電機機関は簡単と言えば簡単かもしれませんが、それゆえの難しさもあるという認識が必要です。
電気自動車はイメージからすればクリーンかもしれませんが、原子力融合発電が実現化する前では意味がないという事実をしっかりと受け止めましょう。

でも決して電気エネルギーの開発やガソリンエネルギーのエンジン開発を辞めるという話ではありません。
お互い切磋琢磨してやっていかないといけないという話です。
約3億5千万円　人材派遣会社が開発した「加速力世界一」のEV、1・69秒で時速96キロ
　大阪市の技術系人材派遣会社「アスパーク」が、アクセルを踏んでから１・６９秒で時速６０マイル（約９６キロ）に達し加速力が世界一という電気自動車（ＥＶ）「アウル」を開発し、１２月から販売を始めた。５０台限定の受注販売で価格は約３億５千万円。開発責任者の寺門翼さん（２９）は「気に入ってくれる人が１％でもいれば」と期待を込める。
「アスパーク」が販売を始めた電気自動車「アウル」
　「アスパーク」が販売を始めた電気自動車「アウル」
　同社の吉田真教代表取締役（４８）が「世界で唯一のものをつくりたい」と平成２４年に社内で公募を実施。技術者と営業担当者の９人で構成された開発チームは３０年から、製造工場があるイタリア・トリノで準備を進めてきた。
　同社によると、海外で４件の購入注文があり、国内でも数件の問い合わせが入っている。寺門さんは「世界に誇れるものづくりをするため、これからも新しい挑戦をし続けたい」と意気込んだ。
このような開発は絶対に必要です。
なんとなく何をどうすればよいかは想像が付きますけど技術者として挑戦する意識は絶対に必要です。
其れを体験できない、実感できないのであれば技術者として達成感を見いだせなくなります。
それは技術の荒廃につながると私は思っています。

まあ、そんな話を横目に医療分野でも発展を遂げています。
ｉＰＳ心筋シート移植３例実施　大阪大「経過は順調」
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から心臓の筋肉（心筋）細胞を作り、シート状に加工して重症の心不全患者に移植する世界初の治験を行う大阪大の研究チームは２５日、これまでに３例の移植手術を実施したと発表した。新たな治療法確立につながることが期待されており、チームの澤芳樹教授は記者会見で「経過は順調」と話した。
　今年１月に初の手術を行ったチームは９月に２例目、１１月に３例目をそれぞれ実施した。計１０例を実施する計画で、これまでの３例の安全性や治療効果などの評価を受けた上で、来年６月以降に残る７例の移植に進む。
　手術を受けたのは、心臓の血管が詰まって心筋が壊死（えし）し、血液を送る力が衰える「虚血性心筋症」という心不全の患者３人。チームは性別や年齢を明らかにしていないが、いずれもすでに退院している。
　治験では、京都大が作製し備蓄しているｉＰＳ細胞を使用。心筋細胞に分化させ、直径４～５センチ、厚さ約０・１ミリの円形のシート状に加工し、患者の心臓に３枚張り付けて移植した。
　新型コロナウイルスの感染拡大で２例目の移植まで半年以上を要したが、全体のスケジュールには大きな影響はないという。阪大で会見した澤教授は「まずは安全性を確認するのが重要。最初のステップは無事に進めることができた」と強調。その上で、「世界で苦しんでいる人たちを救うことが最終的な目標だ。手放しで喜ばずに、次のステップに進みたい」と述べた。これも素晴らしい成果ですね。
ＩＰＳ細胞の研究発表をした山中教授の成果が世に出てきたって事になります。
どんどん、人の寿命が長くなっていますね。自然の摂理に反することかもしれませんが、良い影響になればと思いますね。

日本では冨岳やハヤブサ２など様々な成果を出しています。
それでいて古き良き文化を忘れないで継承しているのも日本らしいですね。
これに関して支那がうらやましく思っているそうです。
日本を見て反省せよ！　古代中国の文化は日本にしか残っていない＝中国メディア
　悠久の歴史と文化を持つ中国だが、その伝統文化は現代にあまり受け継がれていない。一方、中国から日本に伝わった文化が、いまでも日本で大切に保存されている。中国メディアのテンセントが「中国文化はほとんど保存されておらず、日本にしかない！　真剣に反省せよ」との記事を掲載し、中国はこれまで伝統文化をあまりにも軽んじてきたと論じている。
　まず、記事は中国の唐時代を扱った時代劇「長安二十四時」に言及、そのドラマの時代衣装の出来栄えが良かった理由を指摘している。実はこのドラマの衣装デザインは、日本の衣装デザイナーの黒澤和子氏（映画監督・黒澤明の長女）が担当している。「なぜ、中国の時代衣装のデザインを日本のデザイナーに依頼しなければならなかったのか。それは、中国が日本ほど伝統文化を大切にしてこなかったからだ。実際、日本の大河ドラマなどは時代考証がなされ、当時の衣装が再現されている。つまり、日本には今でも伝統文化が残されているのだ」と分析している。
　さらに、茶道、日本刀など、もともとは中国から日本に伝わったものが、いまでも大切にされている、と指摘している。特に、日本刀の鍛造技術は、いまも和包丁に受け継がれ、現在でも高級品として扱われている。
　記事は、中国で伝統文化が保存されてこなかった理由として、中国の急激な社会変革を挙げている。一方、日本でも「明治維新」などで、大きな社会の変革は起こってきた。しかし、「当時の日本政府は意識が高く、日本がすべて欧米化されてしまえば、日本独自の文化が失われてしまうとの危機感も持っていた」と分析。実際、１９世紀後半から「国宝」「重要文化財」を認定し、保存しようとする動きが起こり、今に至っている。
　記事は「こうした国による文化財の保存運動がなければ、伝統的でコストに見合わない技術が今でも大切に保存されることはないだろう」と分析している。「自国の文化を大切に保存しようとしてきた日本政府は見識がある。我々はこうした態度から真剣に学ぶ必要がある」と締めくくっている。（編集：時田瑞樹）
古いものは古いものとして伝統を守るために保存して、且つ最新技術を模索する日本の気質が功を奏したって事でしょうけど、効率だけを求める人にはこの理論が判らないかもしれませんね。

実際に何が必要で何をしなければならないのか、残すべきものと革新しなければならない事、このすみわけは難しいです。
でもやらなければ国の発展はありません。技術革新待ったなしですね。
（ぶらっきー）


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まだ決まらないアメリカ大統領選挙
クリスマスと言うキリスト教では重要な祭日を経ても一項の決まる気配がありません。
金権政治を行いたいグローバルリズムかそれとも国を愛する人々かどちらが勝つのか全く分からなくなっています。
何時になったら安定した政府になるのでしょうか？マスゴミ筆頭に金持ちから嫌われているトランプ大統領か、それとも中共などで儲ける事を推進する売電なのか？どちらが政権を取るにしてもしばらく落ち着かないでしょうね。

今回の選挙にて集計に使われたドミニオンとかいう装置が不正にかかわっていたことが証明されているそうです。
【速報】ジョージア州でトランプ陣営が押収したドミニオンマシンから、トランプ87%、バイデン1113%のデータが検出か
ジョージア州で押収された投票機からバイデンの不正の証拠が検出された模様
共和党員Aaron J. Carpente氏がツイート
「大きなニュースは、ジョージア州ウェア郡です。
ドミニオンマシンが押収されました。同数のトランプとバイデンの投票が法的に分析されました。しかし、マシンはトランプで87％、バイデンで113％を報告しました。両方とも100％である必要があります。
乞うご期待。これは大きいです」
合計２００％っておかしな数値ですね。選挙人よりも投票者が多くなるっていうのがそもそもおかしいのではないでしょうか？
何をもって正しい選挙であったと言えるのは？それが判りませんね。
票の操作をされたという疑いが晴れていないバイデン陣営、それに対して一切の口を閉じています。

トランプ大統領は司法すら賄賂にやられている状況でも正義を貫こうという姿勢を崩していません。
米大統領選不正疑惑は、トランプ氏法廷闘争の参謀が掲げる「正義と良心」の戦い　キング牧師の教え「最大の悲劇は悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙」
　混乱が続いた米大統領選は、１４日の選挙人投票で大詰めを迎える。政権移行の準備を進める民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）に対し、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は選挙に不正があったとして闘争を続けている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「正義」と「良心」の戦いだと指摘する。
　米国の次期大統領はまだ決まっていない。バイデン氏が２７０人以上の選挙人を獲得する可能性がないわけではないが、そうならない可能性が大きい。
　トランプ氏の法廷闘争の参謀が、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏だ。１９９３年にニューヨーク市長に当選した後、警官の汚職を次々と摘発し、マフィアも徹底的に取り締まった。小さな犯罪も取り締まるという「割れ窓理論」の適用で実際に犯罪発生率を減少させたことは日本でも有名だ。
　さらにさかのぼれば、ロナルド・レーガン政権が展開したマフィア撲滅作戦で検事として陣頭に立った。「ニューヨークの５大ファミリー」の１つで、映画「ゴッドファーザー」のモデルとされるガンビーノ一家などのボスたちを次々と起訴し、有罪に持ち込んだ。
　米国人にとって今回の選挙不正疑惑は、命がけでマフィアと闘った正義派弁護士が仕掛けた「戦争」であり、「正義」という錦の御旗が翻ったのである。
　民主主義の根幹である「選挙」は、米国人にとって神聖なものだ。まるで祭典のように延々と大統領選が行われるのも「神聖な儀式」であるからだといえよう。１７７６年７月４日、独立宣言によって建国された米国の核心は「民主主義」である。
　ジュリアーニ氏が恐れていたのは、マフィア撲滅作戦の時のように、裁判の前に証人が「不審死」することである。当時はドラマ・映画でおなじみの「証人保護プログラム」が大活躍した。今回も訴訟団の弁護士や証人への嫌がらせ、脅迫はすさまじい。
　このような米国の状況を見て思い浮かぶのは半世紀以上も前の公民権運動である。この運動の最大の成果の一つは、１９６５年に「投票時の人種差別を禁じた」投票権法が米国議会で成立し、リンドン・Ｂ・ジョンソン大統領が署名して法制化されたことであろう。
　この問題の本質は、「聖なる民主主義」の根幹である選挙権の行使を妨害することは許されないと「米国の良心」が判断したことにある。当時も「民主主義の錦の御旗が翻った」のである。
　今回の大統領選の「不正疑惑」の本質も、特定の候補者を支持しているというだけで、公正な選挙権の行使を阻まれた」のではないかという問題である。
　事の真偽は、今後の捜査や最高裁を含む法廷で明らかになっていくであろうが、このような問題に対して取るべき態度を、公民権運動の指導者であり惜しくも暗殺されたマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師が教えてくれる。
　まず、「ほとんどいつも、創造的でひたむきな少数派が世界をより良いものにしてきた」という言葉である。いくら偏向メディアが「報道しない自由」を駆使しＳＮＳが拡散制限をかけても「少数の良心を持つ人々」が世の中を変えることができるのだ。
　「最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である」という言葉をわれわれの胸に刻み込むべきであろう。
今現在アメリカでは何が起きているのか？それが判っているといないとでは話が全然違いますね。
キング牧師の演説は私も聞きました。今回の選挙ではサイレントマジョリティと呼ばれる善意の人が声を上げています。
日本と同じ構造ですね。悪夢の民主党政権が誕生した前と同じような気がします。
メディアなどが手を組んで特定の候補をバッシングする、これが許されてよいと思っているのでしょうか？
民主党は自分と異なる意見の人を絶対に受け入れません。それを正当化させるためにメディアも一方的になります。
それでは民主主義が保てない事を知らないのでしょうね。共産党とやっている事は全く変わらないと言う事です。

トランプ大統領はあくまでも最後まで戦う事を宣言しています。
大統領選後 初の集会参加　トランプ氏「最高裁まで戦う」
アメリカのトランプ大統領は5日、南部・ジョージア州で大統領選後、初めて支持者集会に参加した。
ジョージア州では、2021年1月に、議会上院の2議席の決選投票が行われる。
定数100のうち、現時点の獲得議席は、共和党50、民主党48で、新政権に大きな影響を与える上院の多数派が決まることから、トランプ大統領は、共和党候補への投票を呼びかけた。
トランプ大統領「民主党が不正をしようとしているが、(大統領選のような)不正を再びさせてはならない」
トランプ大統領が、大統領選の結果について、「最高裁まで戦い続ける」と述べたうえで、「4年後に立候補しないで済むことを願う」などと主張すると、会場からは歓声が上がった。
人気ぶりをアピールして、影響力を維持したい狙いがあるとみられる。
不正をそのままにしてはアメリカが崩壊してしまいます。その危機感を持っているアメリカ国民は多い問いのでしょうね。
トランプ大統領を支持する人はそのような普通の人たちです。
移民を推進して奴隷として働かせようとする差別主義者達とは異なるのですよ。

このような人々が選挙結果が奪われたと言って抗議の声を上げる運動を盛んに行っているのです。
米大統領選 選挙人投票前に トランプ大統領支持者が抗議集会
アメリカ大統領選挙をめぐって今週、当選者を正式に決める選挙人による投票が行われるのを前に、首都ワシントンでは選挙結果を受け入れないトランプ大統領の支持者たちが大規模な抗議集会を開きました。
アメリカ大統領選挙をめぐっては、トランプ大統領が敗北を認めない中、今週14日には当選者を正式に決めるための選挙人による投票が行われ、バイデン次期大統領が過半数の選挙人を獲得する見込みとなっています。
これを前に12日、首都ワシントンではトランプ大統領の支持者ら数千人が集まり、選挙での不正を主張して「選挙結果は受け入れられない」などと声をあげました。
集会には大統領の元側近で先月、恩赦を受けたフリン元大統領補佐官も参加し「勇気を持って闘い続ける」と訴えました。
集会の最中にはトランプ大統領を乗せたとみられる専用のヘリコプターが上空を低空で飛行し、支持者らが歓声をあげていました。
ペンシルベニア州から家族で訪れていた女性は「不正選挙で選ばれたバイデン氏を大統領として受け入れることはできません」と話していました。
一方で、集会の前日には連邦最高裁判所が激戦となった4つの州の選挙結果を事実上認めないよう求める訴えを退ける判断を示すなど、地元のメディアは「大統領が勝利する可能性はほとんどなくなった」などと伝えています。
今回のトランプ大統領の支持者らによる大規模な集会で、アメリカで深まる分断が改めて浮き彫りになった形です。

集会反対の人たちと衝突も
抗議集会には、トランプ大統領を支持する過激な極右団体「プラウドボーイズ」のメンバーも多く参加していて、周りで集会に反対する声をあげる人たちと一時、殴り合いになり、警察官らが止めに入る事態にもなりました。
因みにこの集会に対して襲撃したＢＬＭの団体がありました。いつも左翼は暴力に訴えますね。
それが民主党の根幹なのかもしれませんね。

他にもたくさんの主張があります。
【一筆多論】勝利を疑わぬ人々　渡辺浩生
全然スッキリしない「米大統領選」、最大の敗者は「マスコミ」だった…！
　また、トランプ大統領に敗北を認めさせ、バイデン陣営と早期の政権移行を開始させるために、彼らが考え出した戦略は『9・11委員会報告書』を利用することであった。
　これはもはや主流メディアが病的なまでの反トランプの立場を超えて「民主主義の敵」「国家の敵」になっていることを示している。
　まさに信じがたい驚くべきことである。
　そこには、公器としてのメディアの客観性も中立性もなく、単なる民主党の広報機関に成り下がった主流メディアの本性がさらけ出されているといえよう。
いやはや人の欲望ってどこまでも汚いものですね。
人を貶める事に優劣感を感じる人がいるっていうのも信じがたいのですがそれがこの世の中なのでしょう。

世界は腹黒い
花うさぎさんの言葉が重くのしかかります。
（ブラッキー）


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今年の冬は寒くなりそうですね。
各地では寒波が来ており、相当寒い状況となりました。
そして経緯も寒い状況となっていますね。何故か株価は高いのですが、実態を無視して上がっているとしか思えません。
アメリカの混乱はいつまで続くのでしょうね。
支那では電力不足から断続的な停電が行われているそうですし、世界中武漢ウイルスに依るコロナ禍にて相当やられています。
混乱した令和二年ももうすぐ終わりですね。
来年こそ日本を取り戻すための憲法改正に取り組んでもらいたいものです。

そう思わせる事件が多発した年でもありましたね。
池袋暴走「飯塚幸三被告」は庶民感情を逆撫で　前橋暴走「川端被告」を参考にしたら？
対照的な2人の被告
　10月8日、旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三被告（89）は東京地裁の初公判で無罪を主張し、メディアが大きく報じたのはご存知の通りだ。交通事故に詳しい加茂隆康弁護士は「一般庶民の処罰感情を逆撫でしたどころか、被告が真摯に反省しているのか、裁判所が疑ってもおかしくない態度だと思います」と指摘する。
　改めて事故を振り返っておく。2019年4月、東京都豊島区東池袋の都道で、飯塚被告は運転していた乗用車を暴走させ、通行人を次々にはねた。この事故で31歳の母親と3歳の娘が死亡し、通行人9人が重軽傷を負っ

飯塚幸三被告
　飯塚被告も重傷だったこともあり、警視庁は任意で捜査。書類送検の結果、東京地検が今年2月、被告を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）で在宅起訴した。逮捕や勾留を免れたことなどから“上級国民”というネットスラングが飯塚被告に使われたのも記憶に新しい。
　フジテレビのニュースサイト「FNNプライムオンライン」は19年5月20日、「“上級国民”だからあえて逮捕することも　高齢者逮捕・勾留の現実」の記事を配信した。
　記事では現行犯逮捕や裁判員裁判の対象となる重大事件を除き、《今の検察当局は、80代以上の容疑者について原則勾留を認めない》と解説した。とはいえ、飯塚被告に対する捜査機関の対応は甘すぎると、世論が強く反発したのは事実だ。
　こうした経緯を経て、東京地裁で初公判が開かれた。自動車運転処罰法違反に問われた飯塚被告は「心からおわびします」と謝罪し、妻と娘を失った夫に頭を下げた。

遺族は謝罪に反発
　だが罪状認否では「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が生じ、暴走した」と過失を全面的に否定したのだった。
　検察側の主張によると、半年に1回の点検を受けており、事故直前（2019年3月）の点検でも不具合は発見されていなかった。事故当日もアクセルペダルの異常を示す故障記録は残っていないという。
　飯塚被告の無罪主張に夫は反発。記者会見で無念の想いを明かし、共同通信のニュースサイト「47NEWS」は10月8日、記事「池袋暴走、遺族が会見で『残念』　被告の無罪主張に悔しさにじませ」を配信した。
《「私たち遺族の無念や2人の死と向き合っているとは思えず、ただただ残念だ」と悔しさをにじませた》
《法廷で飯塚被告が謝罪した際、視線が合わなかったと明かし「私を見ているわけではなく、誰に向けて謝っているのだろうと感じた」と話した》
　前出の加茂弁護士は「率直に言って、“老人の頑固さ”、科学的な物証があっても自説を曲げない頑なな態度が、浮彫りになった初公判でした」と指摘する。

弁護士は説得？
「検察側は、1カ月前の点検でブレーキやアクセルの異常は見つからず、ブレーキが踏まれた記録も残っていない、と主張しました。科学的な裏付けのある証拠を提出している可能性があります。この状況で無罪を主張し、『自分はブレーキを踏んだ』と強硬に証言しているのですから、頑固な人としか言いようがありません」（同・加茂弁護士）
　加茂弁護士の経験から言って、飯塚被告の弁護士も「裏付ける証拠もないのに無罪を主張すると、裁判所の心証が悪くなる」と忠告した可能性はあるという。
「2人が亡くなり、9人が重軽傷を負った凄惨な事故です。飯塚被告の厳罰処分を求める署名活動が行われ、39万人の署名が集まったとの報道もありました。裁判所も世論の処罰感情が強いことは把握しています。弁護士なら『罪を認めて謝罪し、遺族に反省の意を示すべきです』と説得したとしても不思議ではありません」
　飯塚被告は弁護士の助言に耳を傾けなかったのかもしれない。基本的に弁護士は、依頼人の意向を無視したり、明示の意思に反する弁護方針は採用できないからだ。
　この結果、飯塚被告と弁護士は初公判で無罪を主張したわけだが、これが判決に悪影響を与える可能性は否定できないという。

女子高生の自転車に衝突
「自分の過失を認めるどころか、車のせいにしたわけです。被告が本当に反省しており、遺族に対して本心から謝罪しているのか、裁判所が疑問視するのは間違いないでしょう」（同・加茂弁護士）
　被告は法廷で、どのようにして真摯な反省の意を示すか──この問題を考える際に、興味深い裁判がある。
　飯塚被告と同世代の高齢被告が同じように一審で無罪を主張し、実際に無罪判決が下った。ところが二審の初公判で自ら罪を認めたという極めて珍しいケースだ。
　事故の状況からお伝えしよう。18年1月、群馬県前橋市の県道で、無職の川端清勝被告（88）が運転していた乗用車が対向車のミラーに接触した後、反対車線にはみ出した。
　川端被告の乗用車は約130メートルを逆走、右斜め前の路側帯を自転車で走行していた高校1年生の女子生徒（当時16歳）と衝突した。女子生徒は間もなく死亡した。
　乗用車はブロック塀に衝突し横転、その際、やはり路側帯を自転車で走行していた高校3年生の女子生徒（当時18）にも重傷を負わせた。2人の生徒は高校に通学する途中だった。

事故前に免許を更新
　群馬県警は自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）容疑で逮捕したが、その時、川端被告は85歳だった。
　川端被告の息子の妻は朝日新聞の取材で事故を知り、被害者に「本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と落涙した。
《「これまでに壁や塀、他の車と接触事故は数え切れないほど」。車には傷が絶えず、新年早々にも駐車のため後進していて自宅の塀に衝突した。物忘れや同じ事を繰り返し話すことがあった。「よく行く老人福祉センターへ私が送迎すると言っても、1人で運転してしまって……」。以前、自動車修理工場を営んでおり、運転に自信があったようだという。昨秋の運転免許更新時、認知機能検査で落ちることに期待したが、かなわなかった》（出典・註1）
　産経新聞は、家族が何とかして被告の運転を止めさせようと努力を重ねてきたことを伝えた。
《川端容疑者は半年ほど前から運転中に車を車庫などに接触させる物損事故を繰り返していたため家族が運転しないよう諭していた。事故当日も運転しないよう伝え、車の鍵を隠そうとしたが家族の目を盗むようにして出発したという》（出典・註2）

有罪を求めた家族
《同居する家族が控えるよう強く伝えても隙を見ては運転し、家族が車の鍵を隠すことやタイヤの空気を抜くことまで検討していた最中だった》（出典・註3）
　18年11月、前橋地裁で初公判が開かれた。自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われた川端被告は「どうなったか分からなくなった」と起訴内容を否認し、弁護側が無罪を主張した。
　前橋地検が約3カ月の鑑定留置を行ったが、地裁が改めて精神鑑定を実施。約11カ月間、公判は中断した。
　特筆すべきは、被告の家族が有罪を訴え、遺族への謝罪を繰り返したことだ。
《長男は「私は無罪を希望していません。父は有罪になり、罪を受け止めるよう願っています」。被告と過ごす時間が長かった長男の妻は、涙で声を詰まらせながら遺族への謝罪を繰り返した》（出典・註4）
　今年1月に検察側は禁錮4年6カ月を求刑、弁護側は無罪を主張した。

無罪に“ヤジ”
　川端被告は事故以前から、薬の副作用などもあって、血圧低下による意識障害が起きていた。検察側も弁護側も、これを事故の直接原因とすることで一致した。
　争点となったのは、事故を予見して運転を避ける義務と刑事責任能力の有無。検察側は「運転中に意識障害に陥ることを予見するのは充分に可能だった」などと訴え、弁護側は「事故の4カ月前に運転免許を更新しており、予見は難しかった」などと反論した。
　2人の鑑定医も「重度の前頭側頭型認知症（FTD）」「軽度の認知障害か認知症」と意見が割れた。最終的に検察側は「刑事責任能力があった」とした一方、弁護側は「事故を予見できても心神喪失状態だった」と主張して結審した。
　そして3月6日、前橋地裁は無罪判決を下した。「事故の予見は難しかった」とし、その上で「薬の副作用による大幅な血圧低下」が事故の原因だと指摘した。
　朝日新聞の報道（註4）から法廷の様子を振り返ろう。
《「主文。被告人は無罪」。この日も車いすに乗り、補聴器をつけて出廷した川端被告。「聞こえましたか」と国井恒志裁判長が問いかけても、しばらく反応しなかった。何度か問われて「よく分かんないです。いや、無罪。はい、分かります」と答えた》

控訴を求めた遺族
《「人を殺してもいいのか」。判決が告げられたあと、傍聴席から怒声が飛んだ。国井裁判長は「（被害者の）2人に何の落ち度もないことも事実だが、事案の真相を見誤ると同じような悲劇を繰り返すことになる。被告個人に事故の責任を課すことはできない。これは悲劇を繰り返さないための無罪判決です」と、時折声を詰まらせながら加えた》
　遺族は代理人を通じ、コメントを発表した。冒頭は《無罪という言葉を聞いて、頭の中が真っ白になりました》というものだった。
　コメントには、まさに無念の想いが綴られた。
《運転すべきでない状態の人が家族の制止を無視してまで運転を開始した結果事故を起こし、大切な娘の命を奪ったのに、何の罪にも問われないことに大変驚き、落胆しております》
　文中には《とても納得できる判決ではありません》との記述もあった。遺族は控訴を望み、前橋地検は3月19日、東京高裁に控訴した。初公判は10月に決まった。
　すると9月1日、地元紙の上毛新聞は以下の記事を掲載した。
「弁護側　有罪主張へ　10月控訴審　一審無罪も『責任ある』　前橋・女子高生死傷事故」

生まれた改悛の情
　記事は《異例の展開》と指摘した。なぜ被告は一転して自らの責任を求めたのか、以下のような経緯や理由が報じられた。
《一審は国選弁護人が付き無罪を主張していたが、二審に向けて別の私選弁護人を立て、有罪判決を訴える方針に転換する》
《被告の家族は一審から有罪判決を望んでおり、被告自身が罪を償うべきだと考えている》
　10月6日、東京高裁で初公判が開かれた。報道通り、弁護側は有罪を主張し、「（被告は）人生の最後を迎えるにあたり、責任を認め罪を償い人生を終わらせたいと考えている」と述べた。福祉施設に入所している川端被告は出廷せず、控訴審は即日で結審した。
　前出の加茂弁護士は「私も多くの交通裁判に弁護人として参加してきましたが、1審で無罪判決が下りながら、2審で自ら翻し有罪を主張するなど、見たことも聞いたこともありません」と言う。
「普通の被告人なら、まず99・9999％、無罪を求めるものです。家族や弁護士の説得で改悛したと推測され、どんなプロセスで実現したのか、とても興味を持ちました」

理想の交通裁判
二審で川端被告が有罪を訴えたことで、遺族も一定の理解を示すコメントを発表した。
《有罪主張に至った経緯を弁護人の口から聞くことができたことで、一定程度理解できた》
　もっとも、これで“一件落着”というわけにはいかないかもしれない、という。
「裁判は検察側と弁護側が共に有罪を認めれば、自動的に有罪になるわけではありません。一審判決の重みは失われません。それこそ、高裁が『一審と同じように無罪です』と判決を下しても不思議はないのです」（同・加茂弁護士）
　もちろん、有罪判決でもおかしくない。有罪になっても執行猶予がつく可能性があるため、高齢の川端被告にとっては収監されることなく、これまでと同じ日常生活を過ごすことも可能だ。
　共通点と対比が同じように鮮明な2つの刑事裁判だが、改めて加茂弁護士に「理想とすべき交通事故裁判」のあり方について訊いた。
「飯塚被告の遺族に対する謝罪は極めて形式的で、あれなら反省の態度を示したことにはならないでしょう。妻と娘を失った夫に軽く『ごめんね～』と言ったようなものですからね。
　交通裁判で被害者やご遺族の想いを重視するならば、被告が自分の過失を充分に認識した上で謝罪することが必須だと言えます。逮捕、取り調べ、起訴を通して、被告に自分が犯した罪を痛感させる法的プロセスが、捜査機関にも司法にも求められているのではないでしょうか」
自分の行動に責任持てない人間が何言っているのでしょうね。
他人の人権を損なったのですから自分の人権を束縛されるのは当たり前の事です。
その事が判っていないって事でしょう。何をするにも責任が伴い、義務が生じます、
それを放棄して他の責任にしている事が最大の問題ですね。

他にも多重国籍の人間が国会議員やっていて日々人を批判して暮らしている問題があります。
あいつら選挙で落とさないといけないと痛感しています。
日本の国益を損なう行為をやる人間を国会議員にしてはいけない、これは絶対です。
二重国籍の国会議員は十数人　馬淵澄夫・民進党選対委員長が言及
　民進党の馬淵澄夫選対委員長は８日、奈良市での会合で、二重国籍状態にある国会議員について「今国会内で十数人いるようだ」と述べた。ただし、個人名や所属政党、どのようにしてそれが分かったかなどには言及しなかった。
　二重国籍問題をめぐっては、同党の蓮舫代表が９月の党代表選の最中まで台湾籍を持ち続けていたことが発覚。その後、自民党の小野田紀美参院議員に米国籍が残っていることも判明している。
この件で民主党の副代表は何の説明責任も果たしていません。逃げ回っているのにマスゴミが追及しないのです。
まあ、小物を相手にしている暇はないってだけの話かもしれませんが、国民の目には不公平に見えますよね。

日本学術会議とかいう共産党に乗っ取られた無駄な会議がさらされたのも今年ですね。
学術会議「焼け太り」許すな！　中間報告で「廃止」や「民営化」に“ゼロ回答”　識者バッサリ「行革の趣旨から逆行する内容」
　日本学術会議は１６日、会議の在り方に関する中間報告をまとめ、梶田隆章会長が井上信治科学技術担当相に提出した。年間１０億円もの税金投入を受けながら、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけるなどしてきた学術会議には、「廃止」「民営化」論が浮上している。井上氏は１１月、国の機関から切り離すことも含めて抜本的検討を要請していたが、学術会議側の回答は考えられない内容だった。
　「行政改革の趣旨から逆行する内容で、ゼロ回答どころか“焼け太り”を狙うような中間報告だ」
　評論家の八幡和郎氏はこう言い切った。
　学術会議は中間報告で、政府の特別の機関となっている現行の組織形態が、国を代表する学術団体「ナショナルアカデミー」に必要な要件をすべて満たしていると指摘。独立行政法人など他の組織形態については、要件を満たすかどうか、引き続き検討が必要だとした。
　つまり、「廃止」や「民営化」など、組織形態の変更に反対する考えを強くにじませた。
　学術会議はさらに、政府や社会への提言機能の強化のため、調査業務を担う部署の設置や専門職員の充実、情報発信を充実させるため広報担当部署を強化などを訴えた。
　行革対象となって、「強化」「充実」を掲げるとは驚くしかない。
　学術会議は、特定の政治勢力の影響力が強く、「軍事・防衛研究」に反対し、日本の防衛力整備を妨げただけでなく、経済成長のマイナスになってきた面も指摘されている。
　自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、独立行政法人や特殊法人などを例示し、２０２３年に新組織に移行させるのが望ましいとする提言をまとめ、菅義偉首相や井上氏に提出している。「政府機関からの切り離し」こそ焦点といえる。
　前出の八幡氏は「学術会議は（国民と国家を守る）防衛研究に否定的で、公的組織としての役割を果たしているとはいえない。本来ならば一般法人にしてもいい。組織を拡充したいならば、民間から会費を集めて資金を調達すればいい。大学の研究機関はそうしている。自民党の文教族は、学術会議という既得権益と闘う姿勢を見せるべきだ」と語った。
はっきり言って話になりませんね。政府から切り離して民営化させる必要があります。
権限強化なんてもってのほかですね。いい加減にしましょう。義務や責任を放棄して権利を求める姿を見ると情けないと思います。

そのような裂開した価値観は裁判所にまで広がっているそうですね。
【直球＆曲球】葛城奈海　耳疑う法廷での「ブルーリボン」着用禁止
　毎年１２月１０日から１６日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間だ。
　今や拉致被害者救出を願う人々のシンボル的役割を果たしているブルーリボンバッジ。歴代の首相をはじめ国会議員や国民も広く着用している同バッジの着用を裁判所が禁じたと聞いたら、多くの人が耳を疑うに違いない。しかし、そのようなことが現実に起きていた。
　平成３０年５月、大阪地裁堺支部で争われていた民事訴訟で、裁判官からの命令として職員が当事者や傍聴人にブルーリボンバッジの法廷内での着用禁止を指示。今年７月の判決まで着用が認められなかった。この訴訟は、そもそも在日韓国人の女性が勤務先の「フジ住宅」で民族差別表現を含む資料を配られたとして損害賠償を求めていたもので、訴訟内で別のバッジ着用をめぐるトラブルがあった。女性側の支援者が「ヘイトハラスメントストップ」と記した缶バッジをつけて傍聴、のちにフジ住宅側が「富士山と太陽」を描いた缶バッジを着用して入廷しようとしたところ、女性側の抗議を受けて、双方のバッジが禁止された。地裁堺支部は「法廷警察権」に基づき「メッセージ性のあるバッジは外すように」と指示したというが、係争中だった裁判の内容とブルーリボンバッジはどう見ても無関係だ。
　これを不服とし、フジ住宅の今井光郎会長らは先月１７日、国家賠償を求めて提訴した。歴代の首相が、「最優先事項。全力を挙げて取り組む」と明言している拉致被害者の救出。それを願うバッジを裁判所で禁じるなど言語道断だ。「裁判長の職権乱用」として、これを看過しなかった今井会長らの姿勢に敬意を表したい。ちなみに、裁判長を直接訴えなかったのは、公務員の不法行為は国家賠償法により公務員に直接賠償責任を問えないとあるためだ。
　代理人の高池勝彦弁護士らは「ブルーリボンは、国に対し拉致問題解決への最大限の努力を求めるとする北朝鮮人権侵害対処法にも裏付けられている」と指摘。むしろ、裁判官こそ率先して着用すべきではないのか。国賠の結果は、日本国の本気度を明らかにするひとつの試金石になるであろう。
法律に逆らう北朝鮮への抗議と言う意味合いも含めて裁判官や警察などの公的機関はブルーリボンを義務化させる必要があると感じています。日本国の意思として拉致被害者を取り戻すという意味合いです。
それが出来ないのは悲しい事ではないでしょうか？日本として本気で取り戻そうとしていないと言う事を意味していると思われても仕方がありません。
そして自衛隊で取り戻すために憲法改正が急務なのです。

その為にも政治家が率先して動かなくてはなりません。日本を守るのは守れるのは日本人だけなのです。
【長州正論懇話会】安倍晋三前首相×櫻井よしこ氏対談詳報　「私たちの憲法を書き上げる」「改憲に向け、心ひとつに」
　山口県下関市の市生涯学習プラザで１９日に開かれた長州「正論」懇話会の第３４回講演会では、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演に先立ち、特別ゲストの安倍晋三前首相との対談が行われた。主なやり取りは以下の通り。
◇
櫻井　安倍政権は国際社会で作られたルールの中に入るのではなく、作る側に回った。素晴らしい実績でした。しかし、国内を見ると、悲願だった憲法改正は進んでいません。
安倍　戦後日本は、出来上がったものを変えることに慎重だ。（昭和３５年に祖父、岸信介元首相が手掛けた）日米安全保障条約の改定時も、日本に有利な条約となるにも関わらず、大変な反対運動が起きた。しかし今はどうか。７～８割が（日米安保を）肯定している。憲法も変えるのは大変だが、変えたら「良かったな」となるだろう。盛り上がりは足りないが、自民党は先頭をきって運動を展開しないといけない。憲法改正は選挙公約の大きな柱だ。党公認で当選している以上、改正に向けて努力する義務がある。
櫻井　国会の憲法審査会が動かない。どうしたらいいか。
安倍　各党の賛成を得て進めていく現在の運用だと、「何があっても議論を進めない」と決意している人が１人でもいると、全く進まなくなる。国民を代表している議員の多数が賛成したら前に進めることが民主主義ではないか。この姿勢が、憲法審査会でも求められていると思う。また、憲法審査会では議員同士が議論する。議員の力量が試される。しっかりと動かすことが求められている。
櫻井　厳しさを増す国際情勢を見ると、憲法改正をしないで日本は生き残っていけますか。
安倍　時代、時代にあわせて憲法を変えていくのは当然で、その意味で、一度も改憲していない日本はまれな存在だ。何となく、宗教上の法典のような存在となり、指一本触れてはいけないという認識がある。それを変えていく。私たちの憲法だから、私たちが書き上げていくのは当然だ。インド太平洋のパワーバランスが変わっている中、バランスを取ることが地域の安定につながる。それを担う自衛隊が、士気高く、命を懸けてやっていくために、憲法の中に自衛隊を明記する必要がある。それ抜きに日本の将来は安心できないと思う。
櫻井　憲法改正に向け、心を一つに進めていきたい。今日のお言葉、心強く聞きました。ありがとうございました。
安倍　ありがとうございました。
憲法改正議論待ったなしです。
様々な抵抗勢力が馬鹿なことやっていますが、現状を打開するためにも義務と権利、自由と責任の考えを持った憲法改正を行っていきましょう。日本的な考えを持った憲法、アメリカ人によって作られた憲法ではなく日本人が日本を守るために考えた憲法を作り上げていきましょう。

その為にも安倍前総理には再登板してほしいですね。
（ブラッキー）


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マスゴミと腐れ野党、様々な勢力からの訴えにより一時的に中止に追いやられた旅行給付金
その次の瞬間、政府に対して恨み言を吐なれるマスゴミ達、あいつらには主義一環とした主張がないのでしょうね。
本当に見るに堪えないとはこのことです。旅行行くか行かないかはその人個人個人の決定です。
それに対して消費を回さないと日本経済が壊れる、経済困窮による自殺が増えると言う事で大した被害の出ていない武漢ウイルスに依るコロナ禍よりも経済優先で政策を行っていました。
しかし、最初から分かっていた冬における風邪の流行に対して何もしないで文句ばかり言うトップがテレビなどで騒いでいるってだけの話です。現場の苦労が判っておらず批判だけすればどうにかなるとでも思っているのでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものですね。

その代表格がまったく存在感のなくなった立件の代表の枝野です。
立民・枝野代表「一刻も早く政権を渡して」　ＧｏＴｏめぐる西村担当相発言に
　立憲民主党の枝野幸男代表は１４日、新型コロナウイルス感染拡大が続く地域への政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」利用について「国民の判断」とした西村康稔経済再生担当相の発言を批判した。仙台市で記者団に「完全に政府の役割と責任を放棄した発言だ。責任を果たすつもりがないなら、一刻も早く政権をこちらに渡してほしい」と述べた。
　西村氏は１３日の記者会見で、感染者が急増する北海道へ「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を利用して訪問するのを推奨するのか控えてほしいのか政府の立場を聞かれ「キャンペーンを使って旅行するかどうかは国民の皆さんの判断だ」と回答。事業の対象地域に関し「２次、３次感染を防ぐ取り組みも考慮して判断する。現時点で北海道をはじめ、どこかを除外することは考えていない」と強調していた。
政権を誰にゆだねるかは国民の選択です。なので勝手に渡すことは出来ませんし、３年３か月の悪夢の民主党政権で渡してはいけないという国民世論が出来上がっています。
自民党が駄目だからと言って民主党に入れる人はいないでしょうね。
そのような情勢が判っていないのが立件クオリティなのでしょう。

なので立件は社会を混乱させようと動いているのでしょう。
「地域絞った緊急事態宣言を」　立民・枝野代表
　立憲民主党の枝野幸男代表は１８日午前、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、地域を限定して緊急事態宣言を再発令するよう政府に求める考えを示した。枝野氏は「現状の高い（感染状況の）水準が継続するだけでも、医療はもたない」と指摘。東京周辺や大阪周辺、北海道、愛知、福岡、広島各県を対象地域に挙げて、「地域を絞った中での緊急事態宣言を一刻も早く決断をするよう政府に求めていきたい」と述べた。国会内で記者団に語った。
自分たちが責任を負わないのでなんでも言えるって事ですよね。そんな軽い言葉に騙される人がそんなに多いのでしょうか？
いい加減、諦めたらどうなのでしょうね。やるのであればもっと具体的な例を出して国会で議論してもらいましょう。

因みに菅直人の置き土産である環境詐欺事業である再生エネルギの一環である海上発電が暗礁に乗り上げたそうです。
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず
　政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。
　浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
そもそも両立する発電事業を考えるにあたり原子力の選択を意図して外すのは間違っています。
環境汚染の原因となっている太陽光パネルによる発電や風力発電などは相当危険です。
人がいないところであればよいと考えているみたいですが日本はそこまで広くありませんし、台風などの存在があります。
安全対策を施した新規原子力発電所が求められているのを無視した政策は止めましょうね。

そのような煽りに煽ったマスゴミ達は平気で嘘をばら撒いています。
テレ朝が安倍前首相聴取の報道で謝罪
　テレビ朝日は18日、安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し、同日正午前のニュースで「安倍前総理大臣が東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と報じたことを「誤りだった」として謝罪した。
このような捏造報道、願望報道を平気で行うマスゴミ達、一度停波したほうが良いと声が上がっている事を考えてもらいたいものです。

因みに安倍元総理は亜細亜の平和に貢献したとして勲功章を授与しました。
米、安倍前首相に勲功章を授与　インド太平洋構想で指導力
トランプ米大統領は２１日、安倍晋三前首相に勲功章を授与したと発表した。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が杉山晋輔駐米大使に手渡した。
　ホワイトハウスの国家安保会議（ＮＳＣ）はツイッターで「自由で開かれたインド太平洋への指導力とビジョン」をたたえた。
　インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相にも２１日、同章を授与したと発表。米国とともにインド太平洋構想を進めた４カ国の連携をアピールする狙いもありそうだ。（共同）
評価される人は騒がなくても評価されています。

これが日頃からの行動力の差につながっているのでしょうね。
日々努力している人に人は引き付けられます。その事に気が付かない野党は必要ないですね。
（ブラッキー）


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差別が固定化されないように細心の注意を払っている国、日本
それでも差別と言うのは発生してしまいます。その多くは自分が特権を持っていると勘違いしていることが多く、
現代ではマスゴミがその代表格となっています。
差別と言うのは自覚できるものではありません。普通にしていてもひねくれている人からすれば差別に当たることが多々あります。
それを訂正するにあたりちゃんとした倫理感が必要になるのですが、マスゴミ関係者はその事が判っていないのでしょう。
バランス感覚がないので自分の思いをすぐに行ってしまうのでたちが悪いって感じになっています。
それでも差別は差別したいという人の心理から出てくるもの、自分が努力して他人が怠けているという思いから出るものもあり、すべてが差別とは言えないというのが実情、なので明確な定義が出来ないという問題点もあります。
ですが、日本で発生している差別は日本国籍を持っていないのに日本人と同じ権利を持ちたいと言って糾弾されることを差別と言っているから話がおかしくなるのです。
覚悟がない人間に権利なし！
その事が全く分かっていない人が我儘を言って差別されていると訴えているのがほとんどです。

そんな中、北朝鮮の人権侵害を国を挙げて糾弾している象徴であるブルーリボンをつけるなという常識知らずの暴論を平気でいう裁判官がいるそうです。
【直球＆曲球】葛城奈海　耳疑う法廷での「ブルーリボン」着用禁止
　毎年１２月１０日から１６日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間だ。
　今や拉致被害者救出を願う人々のシンボル的役割を果たしているブルーリボンバッジ。歴代の首相をはじめ国会議員や国民も広く着用している同バッジの着用を裁判所が禁じたと聞いたら、多くの人が耳を疑うに違いない。しかし、そのようなことが現実に起きていた。
　平成３０年５月、大阪地裁堺支部で争われていた民事訴訟で、裁判官からの命令として職員が当事者や傍聴人にブルーリボンバッジの法廷内での着用禁止を指示。今年７月の判決まで着用が認められなかった。この訴訟は、そもそも在日韓国人の女性が勤務先の「フジ住宅」で民族差別表現を含む資料を配られたとして損害賠償を求めていたもので、訴訟内で別のバッジ着用をめぐるトラブルがあった。女性側の支援者が「ヘイトハラスメントストップ」と記した缶バッジをつけて傍聴、のちにフジ住宅側が「富士山と太陽」を描いた缶バッジを着用して入廷しようとしたところ、女性側の抗議を受けて、双方のバッジが禁止された。地裁堺支部は「法廷警察権」に基づき「メッセージ性のあるバッジは外すように」と指示したというが、係争中だった裁判の内容とブルーリボンバッジはどう見ても無関係だ。
　これを不服とし、フジ住宅の今井光郎会長らは先月１７日、国家賠償を求めて提訴した。歴代の首相が、「最優先事項。全力を挙げて取り組む」と明言している拉致被害者の救出。それを願うバッジを裁判所で禁じるなど言語道断だ。「裁判長の職権乱用」として、これを看過しなかった今井会長らの姿勢に敬意を表したい。ちなみに、裁判長を直接訴えなかったのは、公務員の不法行為は国家賠償法により公務員に直接賠償責任を問えないとあるためだ。
　代理人の高池勝彦弁護士らは「ブルーリボンは、国に対し拉致問題解決への最大限の努力を求めるとする北朝鮮人権侵害対処法にも裏付けられている」と指摘。むしろ、裁判官こそ率先して着用すべきではないのか。国賠の結果は、日本国の本気度を明らかにするひとつの試金石になるであろう。
因みにこの訴訟は被告の敗訴で決まったそうですね。
そもそも自分が能力がないのでサブリーダから外された腹いせに訴えたのだから意味ありませんね。
とんだとばっちりで裁判官の非常識さが出てきたと言わざるえません。

日本では本当の差別には敏感ですが、差別を装って利益を得ようとする勢力に対しては冷淡です。
何故ならそんなことするなら努力しろと言うのが日本の国柄だからです。
ＢＬＭ「日本は関心が希薄」　抗議活動に参加した在日米国人男性の思い
　「ブラック・ライブズ・マター」（黒人の命は大切＝ＢＬＭ）。新型コロナウイルス禍に揺れた今年、米国では黒人差別問題の根深さを改めて浮き彫りにする運動が起きた。日本でも東京などでデモが行われるなどしたが、多くの日本人にとって「対岸の火事」という感覚はぬぐえない。抗議活動に参加し差別解消を訴えた日本在住歴約２０年のアフリカ系米国人、マンス・トンプソンさん（４７）＝東京都渋谷区＝は、「関心の希薄さが問題の先送りにつながる」と訴える。（植木裕香子）

母国での経験
　フリーカメラマンとして活動するトンプソンさんは米中西部のミシガン州出身。鉄道会社の社長などを務めた両親のもと、経済的に恵まれた環境で育った。通った私立小学校には白人の生徒も多かったが、黒人差別を受けた記憶はないという。
　「現実」に直面したのは高校時代。サッカーの試合中、対戦相手のボールを奪ってゴールを決めた瞬間、相手の白人選手から「ニガー」（＝黒人の蔑称）と呼ばれた。「友人が止めなければ、相手を殴っていた」
そもそも凶悪犯罪者が逮捕されて、反撃をしないように拘束させたことから死亡した件です。
警察官は離職していますし、アメリカの犯罪者の履歴を見ると仕方ないと思います。
犯罪を犯していない市民を守るために警察官が一生懸命やっているだけの話です。それに対してＢＬＭは暴力をふるっていますよね、
罪のない市民を犠牲にしていますよね。それでは支持が集まらないのは当たり前、
日本人は自分で考えるのでプロパガンダに騙される程低俗ではないのですよ。

捏造慰安婦問題で韓国人同士が争っているそうです。
慰安婦難題に絡まり法廷に立った「２人の女性」のストーリー＝韓国
今月２８日は、２０１５年１２月当時朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が紆余曲折を経て「旧日本軍慰安婦被害者問題関連の韓日政府間合意」を妥結した日だ。だが、２０１７年５月に執権した文在寅（ムン・ジェイン）政府が合意文を問題視したせいで今は事実上紙くずになった状態だ。前政府の成果を積弊扱いしても実質的な解決に向けた努力をまともにせず、慰安婦問題は一歩も前に進んでいない。５年前４７人だった生存者は今では１６人に減り、韓日関係はさらに複雑化した。
慰安婦問題解決のためには両国政府の役割が重要だが、実際には挺身隊問題対策協議会（挺対協）とその後身である日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）がこれまで強大な影響力を行使してきた。事実、慰安婦関連の民間活動は尹貞玉（ユン・ジョンオク）・李效再（イ・ヒョジェ）・申ヘ秀（シン・ヘス）・鄭鎮星（チョン・ジンソン）ら初期挺対協を率いた女性学者が主導した。だが、挺対協が強大な権力集団になる過程で尹美香（ユン・ミヒャン）元挺対協常任代表（５６）の存在が絶対的だった。尹氏は慰安婦運動を背景に第２１代国会議員（共に民主党比例）バッジもつけた。
慰安婦問題を語るとき、もう一人の女性の存在も忘れてはならない。著書『帝国の慰安婦』で論争を巻き起こした世宗（セジョン）大学国際学部の朴裕河（パク・ユハ）教授（６３）だ。挺対協やナヌムの家など韓国内の慰安婦運動と既存の学界の研究に批判的ものさしを突きつけた進歩学者だ。どのような縁なのかは分からないが、尹氏と朴氏はたとえ経路は違っても日帝強占期に踏みにじられた女性人権を象徴する慰安婦問題を１９９０年代初めから注目していたという共通点がある。
ところが２人の女性の慰安婦解決方法論は違った。尹氏は日本の法的責任と賠償を優先し、朴氏は正確な事実関係の究明と和解のための幅広い過去の利害に傍点をつけた。このように相異なる２人の女性は偶然にも３０年が過ぎた今、慰安婦問題が糸のように絡み合いながら韓国社会で「２人の魔女」という烙印を押された。一部左派は朴氏が日本側の立場から慰安婦を自発的売春婦に貶めて名誉を傷つけたと非難する。右派は尹氏を私利私欲に目がくらんで慰安婦被害者をだましたと後ろ指を指す。このような批判を否定する「２人の魔女」のこれまでの歩みを逆追跡してみた。
尹氏は１９６４年１０月、慶尚南道南海（キョンサンナムド・ナムヘ）で生まれた。韓神（ハンシン）大学神学科を卒業し、梨花（イファ）女子大学で社会福祉学修士を取得した。尹氏は「１９９１年８月１４日に韓国で初めて慰安婦被害を証言した金学順（キム・ハクスン）さん（１９２２～１９９７）にインタビューをして挺身隊女性（以後は慰安婦）問題に関心を持った」と回顧している。１９９２年挺対協幹事として入り、人が嫌がる仕事を引き受け、その誠実さと推進力が評価されて２００８年から挺対協常任代表を、２０１８年には正議連の理事長を務めた。
１９９５年の村山談話以降、１９９７年に日本側が慰安婦被害者にアジア女性基金を送ると、挺対協側が被害者に一人ひとり電話をかけてお金を受け取ることができないようしたという。挺対協が主張した日本政府の法的責任の認定と謝罪・賠償ではないというのがその理由だった。２０１１年８月、憲法裁判所が韓国政府の慰安婦解決の努力に対して違憲決定を下し、同年１２月在韓日本大使館前に慰安婦少女像を初めて設置して尹氏の存在感と影響力は急激に拡大した。地方で慰安婦運動をしてきたある女性元老は「尹貞玉先生などが始めた挺対協の活動は尹美香が主導するようになっておかしくなった」とし「政府も憲法裁判所決定以降、挺対協と尹美香の言いなりだった」と伝えた。文在寅政府が執権すると尹氏の勢いは天を衝くほどだったという。
だが、今年５月、李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）が尹氏と挺対協の恥部と不正を暴露して急反転した。議員職の辞退を拒否し、国会開会前日に記者会見を行って冷や汗を流しながら釈明したが、９月詐欺・横領・背任など８つの容疑で起訴されて起訴されて魔女の烙印が押された。特に重症の認知症を患う吉元玉（キル・ウォノク）さん（９２）をだまして７９２０万ウォン（約７４５万円）を正義連に寄付させるよう誘導した準詐欺が適用された。最近では新型コロナが拡大している渦中にワインパーティーを楽しんでいたことをめぐり、吉さんの誕生日に言及しながら被害者をまた利用しているという非難を浴びせられた。
日本は関係ありませんね。国と国との条約を無視している韓国政府及び韓国人がおかしいのですよ。

このようにありえない差別、差別にも該当しない区別を差別差別っていう人がいるのが問題なのです。
いい加減にしてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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日本の領土を切り取ろうと虎視眈々に狙っている中共
日本の技術を奪おうと様々な工作を行っており、海洋資源も根こそぎ奪おうとしています。
それに対して日本政府は国軍を持っていないがために強く出る事が出来ません。
強盗は他人の批判なんて気にしません。既成事実をもって軍事力を背景に正当化を目論むことでしょう。
尖閣諸島、沖縄、北海道などを侵略しようとしている中共、いい加減に抑える必要がありますね。
しかし、マスゴミはその事を報道しません。せっかく帰化人への国籍返還や外国人土地保有禁止法案などが作られているのに報道すらしないのです。
中共の金に惑わされた愚かなマスゴミ達、さてはてって感じですね。

そのような情勢が判っていないのか？経済産業省はいまだ中共に金をむしられている事が判っていないようです。
日中、脱炭素へ１４件協力　官民で省エネ会合
　日中両国の政府や民間企業が環境分野での協力を話し合う「省エネルギー・環境総合フォーラム」が２０日、オンライン形式で開かれた。両国がそれぞれ表明した温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成に向け、水素分野など１４件の協力案件について企業などが合意文書を交わした。
　梶山弘志経済産業相は「日中両国の産学官が脱炭素化に向けて連携することで、世界の課題解決に大きく貢献できる」と強調。特に水素利用について両国で規制や基準の調和を進めていきたいと述べた。
　中国国家発展改革委員会の何立峰主任は、２０６０年までに脱炭素社会の実現を目指す中国の方針を説明し「野心的な目標で多大な努力が必要だが、中国は有言実行だ」と強調。日本との連携強化にも期待を示した。
脱炭素と言って電気エネルギーに特化することは危険ですし、中共とこのような事業をやって成功した験しはありますか？
支那の緑化事業ってどうなりましたか？金の無駄だったという結論ですよね。
環境汚染先進国である中共に対して無償で技術を提供するいい加減さ、無責任さを考えないのでしょうか？

支那人はこのような事を平気で行っているのです。
太陽光５社、所得隠し３０億円　中国系、売電で多額利益
　日本で太陽光発電事業を行う中国・上海の貿易会社「上海猛禽科技」とその関連会社４社が東京、福岡両国税局の税務調査を受け、平成３０年までの４年間で計約３０億円の所得隠しを指摘されていたことが８日、関係者への取材で分かった。
　関係者によると、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を利用し、多額の売電収入を得ていたが、経費を水増しするなどして所得を圧縮していたとみられる。法人税などの追徴税額は重加算税を含め計約６億円。５社はいずれも修正申告に応じたもようだ。
　関連会社４社は「宗像総合開発」、「朝日国際」、「ＭＥＲＣＨＡＮＴ　ＥＮＥＲＧＹ第五」（いずれも福岡市博多区）、「ＭＥＲＣＨＡＮＴ　ＥＮＥＲＧＹ第二」（静岡市）。
　上海猛禽科技が中国で資金や太陽光パネルを調達し、横浜市内の支店を通じて関連会社４社に販売。４社は太陽光発電所を建設して売電していたほか、売電による収入を得られる「売電権」を売るなどして利益を得ていたという。
支那系の企業は平気で犯罪をやりますよね。しかも太陽光詐欺に付随したバイデン詐欺ってことです。
売電を進めて菅直人などの民主党政権の負の遺産がここにも残っているって事です。
何で、マスゴミはバイデン詐欺が横行している事を報道しないのでしょうね。台風で飛ばされて新幹線に影響を及ぼした太陽光パネルの詐欺事件関係の報道、いい加減に建築法を適応する事及び廃棄物処理をしっかりと定めてからにしてもらいたいものですね。

支那の横暴と言えば尖閣諸島に不法侵入を繰り返す支那の軍船があります。
それに対してしっかりと抗議の声を上げていきましょう。
岸防衛相「中国は尖閣周辺に繰り返し侵入」　経団連と意見交換
　岸信夫防衛相は１７日、東京都内で経団連の幹部らと意見交換を行い、東シナ海情勢について「日本側の抗議にもかかわらず、中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領域への侵入を繰り返している」として懸念を示した。
　岸氏はまた、中国が民生技術を活用する「軍民融合」のもとで先端技術の軍事利用を進めていることを指摘し、「防衛産業は防衛力を支える重要な基盤だ。優れた装備品を取得するため、直線的な進化をさらに一歩超えた飛躍が必要だ」と強調した。
防衛大臣は支那で儲けている経済連に対してしっかりと苦情を述べるとともに日本を取るのか中共を取るのかを迫っています。
国の平安を求めるのか、それとも国民を食い物にして自分だけ儲けるのか？アメリカの様に自由を失ってよいと考えているのでしょうか？支那人の様に奴隷にされてよいと考えているのでしょうか？
経済連はしっかりと考えてもらいたいものですね。

国民が許さないのは中共の横暴です。先日中共の外務管？の排他暴言に対して外務大臣がその場で反論しなかった件で中共は方針を転換佐ざる得ませんでした。
中国の茂木外相訪中要請にＮＯを　王外相の暴言に即座に反論せず…取り込みやすいとみられたか
　中国の王毅国務委員兼外相が１１月に来日した際、茂木敏充外相に訪中を要請していた問題が波紋を広げている。大統領選をめぐる米国の混乱・分断や、来年１月のジョー・バイデン次期政権発足をにらみ、日米が連携を強化しないようくさびを打ち込む狙いがありそうだ。日本では、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張した王氏に反発が広がっており、菅義偉政権が簡単に要請に応じれば、国内外の信頼を損ねかねない。
　王氏「来年訪中してもらいたい」
　茂木氏「適切な時期に検討する」
　王氏の要請は、茂木氏の単独訪中や、茂木、王両氏が議長を務める「日中ハイレベル人的・文化交流対話」の中国開催を念頭に置いているとみられる。そのほか、外務次官による「戦略対話」や、安全保障の課題を議論する次官級の「安保対話」の提案も判明した。
　日本の同盟国・米国では１４日、選挙人投票が行われ、民主党のジョー・バイデン前副大統領が選出される可能性が高いが、ドナルド・トランプ大統領は徹底抗戦の構えを崩していない。
　中国の狙いをどうみるか。
　中国問題に詳しい評論家の石平氏は「日米同盟にくさびを打ち込む思惑だ。中国には、日本と対話をするつもりはない。尖閣諸島の領有に向けて、強権的に奪い取るつもりだろう」と分析する。
　王氏は先月末、日中外相会談後の共同記者発表で、尖閣諸島の領有権を一方的に主張した。茂木氏は即座に反論せず、国民から猛烈な批判を浴びた。菅政権の対中姿勢への不信感も高まった。
　石平氏は「中国側は外相会談などで『茂木氏は取り込みやすい』とみた可能性がある。簡単に訪中要請に応じれば、王氏の暴言を容認したことになりかねない。菅政権は出足こそ良かったが、最近、『中国寄り』の姿勢がみえる。同盟国である米国と連携して、『尖閣諸島を守り抜く』という姿勢を明確にすべきだ。外交以前の問題だ」と語った。
結果的に中共への訪問は出来ない状況となり、尖閣諸島の危機はいまだ取り除かれていません。
一体何がしたかったのでしょうか？理解しがたい事ですね。

そして、約束を守る事が出来ないのも支那人の特徴なのでしょうね。
中国軍が高官協議を無断欠席　米インド太平洋軍「約束尊重せぬ」
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は１６日、海洋および航空における米中両軍の作戦行動上の安全確保に向け、１４～１６日に予定されていたオンライン高官協議を中国軍高官が無断で欠席したことを明らかにし、「中国は約束を尊重しないことをまたしても示した」と批判した。
　高官協議は米中の軍事海洋協議協定（ＭＭＣＡ）に基づくもので、１９９８年以来定期的に実施されてきた。今年は新型コロナウイルス危機を受け、オンライン形式で実施することで米中両軍が合意していた。
　デービッドソン氏は声明で「全ての国は、中国と合意を結ぼうとする際に今回の事例を想起すべきだ」と指摘した。
　中国が協議を欠席した理由は明らかでない。トランプ政権は最近、香港情勢に関連して中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会の副委員長１４人およびその家族の米国への入国禁止措置を発表するなどして、中国に対する圧力を一層強化していた。
約束を守れｒない国とは価値観を共有できない、当たり前の話ですね。

さて、今後中共の暴発に気を付けなければなりませんね。
その為にも下らない事で騒いでいるマスゴミなどは討伐していきましょう。
（ブラッキー）


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こちら安倍総理時代に行われたサミットの映像です。
伊勢神宮と言う日本の象徴ともいえる神社に各国の代表が一堂に集まり参拝しました。
他の国では考えられないかもしれませんが、神道はただの宗教ではありません。
というよりも宗教か？と言われれば経典もないし規則もありません。タダありのままに誓う場所と言うだけの話です。
宗教対立がほとんどなかった日本の歴史、争いでは解決できない事も話し合いで解決していった経緯があります。
貧しいけれど豊かな生活を営んできた伝統文化、貧困の定義が違う社会
サミットでの参拝は世界中に宣伝され、誰が参拝しても問題ないと言う事が証明されました。
近くにあれば何の束縛もなく参拝できる神社、日常の生活に溶け込んでおります。

さて、この精神がない人が物理的に、論理的に回答を求めようとするから反発されるのでしょうね。
｢夫婦別姓｣反対派の主張がよくわからない訳
自民党内の保守派は「選択式夫婦別姓制度」について頑強に反対しています。しかし時代が少しずつ進むなかで、有権者の世代交代が起きてくると、選挙に落ちては大変ですから多くの議員は徐々に態度を軟化させてきました。これを受けて、最高裁大法廷で審理されることになったので、判例変更となるかもしれません。
報道によれば、別姓反対派は、この11月に自民党内の議員連盟として「『絆』を紡ぐ会」というのを結成したそうです（発起人は高市早苗議員、山谷えり子議員、片山さつき議員など）。その会は12月3日に、下村博文政調会長に対して、選択的夫婦別姓の導入には慎重に対応するとともに、旧姓の通称使用を拡充するよう求める提言書を手渡したそうです。
提言書の中では、夫婦同姓は「子育てや夫婦親族相互扶助の環境づくりの土台」として、別姓に関しては「子どもたちの心への影響を考えれば慎重になるべきだ」としていると報じられています。
この問題で、今ひとつわからないのは、こうした反対派の本音です。今となっては、イデオロギーによる勢力争いになっているので、高齢保守票を抱えた選挙区の議員、組織票がなく高齢保守票にも手を伸ばさざるをえない議員などは、立場を硬化して票を固めるしかないのかもしれません。

子供への「いい影響」の不可解さ
ですが、とくにこの問題については、とにかく反対派の理屈と心情が見えないのです。例えば、似たような保守派の主張として、婚外子（非嫡出子）の相続差別肯定という問題があります。これは既に最高裁判決が出て民法も改正されていますが、一時は差別を肯定する保守派が頑強に法改正反対を叫んでいました。
この問題では「ほかの女性との間で子供を作る男性の正妻は、じっと耐えて家を守っているので、少なくとも自分の子供と婚外子とは相続で差をつけなくては我慢がならない」という「イエ」や「正妻」の立場からの議論というように考えれば理解はできます。間違っていますし、すでに是正もされた問題ですが、当時の反対論は何を根拠にしていたのかはイメージできるわけです。
ところが、夫婦別姓反対論というのは、その根拠が見えません。例えば、今回の「会」の主張では、「通称として旧姓利用を拡大すべき」としながら「戸籍だけは同姓」にするというのが、「子どもたちの心への影響」にとって大切というのですが、まったく意味不明です。
お母さんは旧姓を通称として学会発表をしたり、それこそ国会議員として活躍したり、ビジネスの交渉をまとめたりしているが、家にいるときは夫婦同姓の戸籍謄本を見せて育てると、子どもにいい影響があるなどという理屈は、やはり理解不能でしょう。

アメリカ宗教保守との類似
ひとつ想像できるのは、「嫁」が旧姓で学術やビジネスの世界で活躍すると、自分や息子がみじめになると勝手に思い込んで「嫁」の悪口を言う姑が、せめて戸籍だけでも自分の「家」に入って同姓にしてくれていると多少態度が落ち着くようになり、孫への悪影響が減るというストーリーはあるかもしれません。ですが、そうした個別で個人的な心情が政治的な主張に発展するというのは不自然です。
考えられるのは、「古きよき日本」という意味不明の幻想があって、その幻想が1つひとつ崩れていくのが苦痛だという、極めて概念的な原理主義ということです。であれば、アメリカの宗教保守票とか、イスラム圏の原理主義的な心情と同種のものとして頭では理解できます。
それが心情のレベルまで食い込んでいるので票になるということなのでしょうが、それでも、どうしてこの問題なのかというのは、やはり納得がいきません。「日本の家族」を守り、「子どもの心情」に寄り添いたいのであれば、「ローテーション目的だけの転勤や単身赴任」「長時間労働」「儀礼や社交目的の宿泊出張」などをやめるか減らすほうがはるかに大切だと思うのです。
理解できない程度の考えでしかないのに他人にそのような低俗な考えを押し付ける人の考えがよくわかりません。
家族で同じ名前を名乗ることの重要さ、連帯感が判らないのでしょうか？欧米のような契約社会ではなく、人と人との関係を重要視する道徳社会です。それでいて支那の様に身内であれば絶対に助ける、利益だけを追求するという同族主義でもなく、あくまでも社会秩序を守る社会です。
何故その事の重要性が判らないのでしょうね。賛成派の主張が私にはよくわかりません。

案の定、自民党では選択式別姓が否定されました。
選択的夫婦別姓の是非、慎重派が巻き返し　自民党内は容認論拡大
　自民党は１５日の党会合で、選択的夫婦別姓制度の記述をめぐり紛糾していた政府の第５次男女共同参画基本計画案を了承した。当初、政府が盛り込んだ制度導入に前向きな記述を大幅に削除し、過去の基本計画にならって文言を短縮した。ただ、党内は制度導入への慎重派が優勢だった情勢から拮抗へと変化しており、夫婦別姓に慎重だった安倍晋三政権の退陣に伴い容認論が増えたとの見方がある。
　この日了承された案では「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感、子供への影響なども十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」などと書き込んだ。
　さらに、旅券（パスポート）や免許証などに旧姓併記が認められていると指摘した上で、「引き続き旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組む」とも記した。子供への影響や通称使用拡大などは慎重派が重視した論点だ。
　一方、推進派は制度導入に向けて「必要な対応を行う」と踏み込んだ表現を求めたが、最終的には反映されなかった。しかし、将来の制度導入に余地を残すべく、「司法の判断も踏まえ」との文言は残った。
　自民党は長く夫婦別姓に慎重な立場だったが、近年は女性の社会進出などを背景に賛成意見が増えた。８日の会合では１９人が慎重意見を、１８人が推進意見を述べ、賛否が拮抗した。
　風向きが変わりつつあるのは、夫婦別姓に慎重だった安倍政権の退陣も一因だ。慎重派の党ベテランは「今回はなんとか踏ん張ったが、新たな案をまとめる５年後は危ないかもしれない」と語る。安倍氏は今回、推進派に誰が名を連ね、どのような活動を展開したかに関心を示していたという。（広池慶一）
そもそも別姓でないと不利になるというのは欧米社会の社会的構造にあります。
ある一定以上の給料水準になりますと個人のスキルよりもコネクションの方が大切になります。
何故なら欧米は非常に凝り固まった利権構造を保っており、実力＝その人の人脈となっているからです。
近年成功している人はある大学を出た人だけですよね。人脈が大きい人ほど失敗してもすぐに立ち直ることが出来ますよね。
貴族社会と同じようにしたのものが上に上がることが非常に難しくアメリカンドリームは空想と言われているくらいです。
社会的地位＝人脈と言う社会構造である欧米などでは個人の名前が変わる＝人脈が薄くなる＝キャリアがリセットされると言う事に繋がっているのです。
ある意味実力社会ですが、その実力は生まれ持った社会的地位からなるものになり、非常に差別が大きい原因にもなっているって事です。

他にも日本を壊したいという勢力があり、そしてそれに反発する声が大きくなっています。
《独自》「死刑廃止宣言は無効」京都の弁護士、日弁連など提訴へ
　死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会の宣言が会の目的を逸脱しているとして、京都弁護士会（京弁）の南出喜久治（きくぢ）弁護士が１６日にも、日弁連などを相手に宣言の無効確認を求め、京都地裁に提訴することが分かった。個人で見解が異なる死刑制度の宣言案採択。「日弁連は政治や思想に関して中立であるべきで、目的外の行為だ」と訴えている。
　日弁連は平成２８年の人権擁護大会で、「２０２０（令和２）年までに死刑制度廃止を目指す」との宣言案を賛成多数で採択。平成１６年には死刑執行停止法制定を求める決議を出している。
　訴状によると、死刑制度に対する考え方は会員それぞれで異なり、日弁連が多数決で決める事柄ではないと指摘。宣言や決議は無効だとしている。
　また京弁は２４年、死刑廃止の決議案を反対多数で否決。だが、事実経過をホームページ（ＨＰ）で公表せず、死刑廃止を求める会長声明を掲載し続けている。
　南出氏は「死刑の是非を多数決で無理やり決議するのは個人の思想弾圧だ」と主張し、ＨＰ上から宣言や声明の削除も求める。
　日弁連は弁護士法に基づき、単位弁護士会と呼ばれる都道府県組織の監督などを目的に設置。弁護士は日弁連への登録と各弁護士会への加入が義務で、脱退すれば業務ができない。
　登録や加入を続けざるを得ないという国の制度のもとで精神的苦痛を受けたとして、宣言の無効などが確認されない場合、国と日弁連、京弁にそれぞれ５０万円の損害賠償も求める。
　日弁連は産経新聞の取材に対し、「死刑制度は政治的な問題ではなく、国家による最大の人権侵害。決議や宣言は、基本的人権の擁護などを掲げる会の目的から逸脱していない」と回答している。
無期懲役の方が救いのない刑罰だと思わないのでしょうか？
豚箱に入れられ、何の目的もなく食っては寝る生活、社会的生産性は全くなく希望が持てない生活
人間扱いされないっていうのはこのような事でしょうね。
しかも自分たちは罪を犯したくないという偽善的な考えからの死刑廃止論
人は間違える、そして国が裁くという死刑制度を無くすことは抑止力を無くすことに繋がります。
重罪を犯せば自分の人権が損なわれる、他人の人権を侵害した人間に一般の人と同じ人権が保障される方がおかしいと思います。
論理的に考えてその考え方が出来ないというのがよくわかりませんね。

このような自分だけが良ければと言う考えが現在起きているコロナ禍を大きくしているとも言われています。
自分の主義主張だけの「日本的リベラル」は黙りなさい！　コロナ禍の“思い付き発言”の罪
　子供が「あめ玉が欲しい！」と泣き叫びアピールする。赤いのを与えると、「それじゃない！」。青いのを渡すと、「これでもない！」。黄色は？　紫は？　何を聞いても、「それじゃなーい！」と泣き叫ぶ。どれが欲しいの？　と聞くと、「それはお母さんが考えることでしょ？　何で分からないの！？」と泣き叫んで、大の字になって道端で動かない。
　こういう行動、何かに似てると思いませんか？　そう、左翼です。
　「日本的リベラル」とは、こういうものだと私は思っている。彼らは本当はあめ玉が欲しいのではない。ただ、お母さんに相手してほしい、そして、相手を困らせることで自らの存在を誇示したい、それだけなのです。
　駄菓子屋の前で起こっている親子の話ならほほえましいですが、これが「国の運命」を左右するものには注意しなければなりません。
　最近で言えば、自衛隊看護官の派遣問題です。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、北海道旭川市や大阪府では「医療崩壊の危機」だとして、自衛隊に看護官の派遣を求めました。
　日本的リベラル側のコメンテーターは「もっと看護官の派遣数を増やせ！」と批判しています。しかし、彼らはそもそも自衛隊をどう扱ってきましたか？　路上で、憲法９条を守る団体が掲げていたポスターを私は覚えています。そこにはこう書かれていました。
　「暴力装置である自衛隊は今すぐ解体せよ！　どれだけ無慈悲に日本の国土が奪われ、目の前で家族や子供が殺されても私たちは決して戦わない。憲法を守るために日本人はどんなひどいことも耐え忍び、滅びようとも平和を訴える！　『殺すぐらいなら殺されよう！』　ＳＴＯＰ！　戦争法案！」
　こんなポスターでした。私には全く信じられない主張です。
　先のコメンテーターも、この主張に賛同するとは思えません。ただ、自分に都合のいい時だけ、自衛隊を利用しようとする人々は、どの口が言うのかと思います。
　ままごとレベルの案件は勝手に発言しても構わない。でも、コロナ禍は、感染による犠牲者だけでなく、倒産や失業、経済的理由による自殺者まで生み出す問題です。思い付きで発言して混乱させるのは罪です。いいかげん君たちは黙っていなさいと申し上げたい。
　例えば、「観光業や飲食業援助の対策がない！」という日本的リベラルの圧力も重なって、「ＧｏＴｏ事業」ができた。ところが、感染者が増えると因果関係は不明なのに、「ＧｏＴｏを止めろ！」と言い出す。
　彼らは国民や国家を考えて発信しているのではなく、自分の主義主張のためにコロナを利用しているのだと思います。駄菓子屋の前で駄々をこねる左翼ポン助を懲らしめるには、相手にせず、その場を立ち去ることが一番ですよね！
　あっ、相手してるの僕か！？（笑）。失敬！
精神構造的にはこのような考えが一番近いでしょうね。
相手にしてられないというのが一般人の考えだと思います。

さてはて、自分の我儘を通すために屁理屈を考えて論破したという人はたくさんいます。
効く必要があるのかな？マスゴミの考えを聞く必要があるのでしょうか？
本当にいい加減にしてもらいたいものです。
（ブラッキー）


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なんだかわけのわからない奴らが湧きだす今日この頃ですね。
忘年会は控えてほしいという政府のお願いに対してその支持が絶対と言わんばかり位に自粛を全員に求める馬鹿がいます。
はっきり言って自分で決断できないだけの馬鹿って感じですよね。
そんな人間がなんか言っても誰も聞く耳を持ちませんよ。
菅総理がステーキを食べに行ったから糾弾？馬鹿げています。人の話を聞くのも総理の仕事です。
程度を考えずに糾弾している馬鹿達が多いのにウンザリですね。
自分の判断力に頼らない人間、他人の行動を監視したがる人間、テレビ離れとか言っているくせに自分たちがコメンテーターになっている現状を見てどう考えているのでしょうね。
他人に自分の価値観を強制させる愚かさを知ってもらいたいものです。
話し合いをしていると言いながら押し付けを行っている事に気が付くのはいつなのでしょうね。

さて、ヨーロッパでも個人の我儘に対して反対の声が上がっています。
LGBTの権利：ハンガリーは同性の養子縁組を禁止する法律を可決
ハンガリー議会は、同性の養子縁組を効果的に禁止する法案を承認しました。それはまた、結婚と家族単位の定義を厳しくします。
ハンガリーの議員は火曜日に同性カップルが子供を養子にすることを禁止する法律を可決した。
オルバーン首相の保守政権は今年初めに法案を提案し、彼のフィデス党は議会で3分の2の過半数を占めています。
法律によれば、養子縁組できるのは夫婦のみであり、独身者は州からの特別な許可がある場合にのみ養子縁組することができます。
同性愛者やレズビアンのカップルによる養子縁組は、これまで、1人のパートナーが1人で申請すれば可能でした。
伝統的な家族モデルを推進する保守派のハンガリー家族問題大臣カタリン・ノヴァクは、今や独身者からの要求に彼女の承認を与えなければならないでしょう。
ハンガリーでは同性愛者の結婚は禁じられています。
ハンガリーの議会はまた、家族とは何かを定義する憲法の変更を支持しました。「母親は女性であり、父親は男性である」と修正案は述べた。
権利団体とLGBT活動家は、代替の家族タイプを除外していると述べています。彼らはまた、コロナウイルスのパンミックのために抗議行動が厳しく制限されていた時期に、変化が押し寄せてきたと主張している。
この動きは、フィデスのMEPの1人が 、地元のコロナウイルスの制限に違反してブリュッセルで行われたゲイのセックスパーティーで逮捕された後、辞任した後のことです。
SzajerはかつてViktorOrbanの緊密な同盟国でした
結婚した59歳の父親であるJozsefSzajerは、窓から登って現場から逃げようとした後、近くの通りで血を手にした警察によって発見されました。
Szajerは、長年にわたってOrbanの最も忠実な中尉の一人で あり、彼の社会的に保守的な政策のいくつかを執筆するのを助けました。
ハンガリーのトランスジェンダーの人々は、新しい法律の影響を恐れています
移民の強硬路線を擁護するオーバン政権は、2010年に政権を握って以来、いくつかの憲法改正を行ってきました。
そもそもジェンダーに対して優遇するって方がおかしいのではないでしょうか？
子供保護は未来への投資です。子供を産む可能性がない人間を優遇する必要がどこにあるのでしょうか？
故人の性癖に対して社会が理解してくれないっていう話は分かりますが、基本的にそんな性癖への理解を強要する方がおかしいのです。嫌なものは嫌であり不快感しか覚えません。そんな人たちが幾ら喚いても聞く耳を持ちませんし、我儘に付き合う必要も見出せません。

フランスでは他人の性癖に対して糾弾する事件も発生しています。基本無関心でいいはずなのに一々社会に向かって叫び反応を見て楽しいのでしょうか？本とよくわかりませんね。
仏、SNSで人生狂わせた少女
・16歳少女がSNSでイスラム教批判。レイプ・殺害予告受ける事態に。
・「ミラ事件」は子供同士の“言い争い”が政府を巻き込む大問題に。
・イスラムが絡むことで事態が複雑化する仏社会の苦悩を映す事件。
10月にフランス・パリ郊外で歴史教師サミュエル・パティさん（47歳）が首を切断されて殺害された事件は、日本にも衝撃を与えた。
（※事件詳細はこちら https://japan-indepth.jp/?p=54341）
実はフランスではこの他にも日本ではあまり知られていないイスラムに関する事件が1月に起きていた。「ミラ事件」である。未成年者がイスラム教を批判する動画をSNSに上げたところ大きく炎上した結果、脅迫された事件だ。そしてほぼ一年経った現在でも解決していない。

■ 「ミラ事件」の概要
「ミラ事件」というのは、当時16歳の高校生だったミラさんが、自分が「同性愛者」であるとネット上で告白したところ、ムスリムの若者から罵倒されたのが始まりだ。そこで怒ったミラさんは、24時間しか表示されない動画であるInstagramの「ストーリー」で、「イスラム教はくそだ。憎しみにあふれている」などと宗教を批判したところ、その動画がまたたく間に拡散され、殺害予告を含む嫌がらせを受けた。
その結果、安全を確保できないため高校にも行ける状態ではなくなり、警察の保護を受けて身を隠すことが余儀なくされたのだ。ミラさんは、最終的にはテレビに出演し不快な思いをさせた人々に対して謝罪した。しかしながら、最初は子供の喧嘩のようなものであったのにもかかわらず、その後フランス政府が対応に動く事態になるほど少女の人生を大きく変える事件となったのだ。

■ 「ミラ事件」の問題点
この事件の問題点は3つあると考える。まず一つ目はインターネットで発言が手軽にできる上、あっという間に世界に拡散される時代になったことだ。SNSがない時代であったらこのように大きな問題に発展することはなく、地域内で同様なことが起こってもただの子供同士のいざこざで終わっていたかもしれない。
二つ目は、ティーンエージャーはまだ学んでいる段階で、事の重要さがよくわかってないこと。日本でも一時期、若者たちがアルバイト先でしたおふざけや、高校生の非常識な行動をSNSにアップしよく炎上していた。最近は減少したものの、このように若者が自分の軽率な行動をネットに上げることで過度に炎上することは日本でも問題になっている。この年代の若者の多くはまだ未熟であるがために自分たちの世界と社会がリンクしておらず、軽率な行動や言動を世の中にさらすことの危険性を理解していないことが多いのである。
しかしながら、ティーンエージャーでも全員がわかっていないわけではない。事件のことを知らないフランス人のティーンエージャーにこの事件の詳細を見せて意見をきいてみたところ、非常に冷静なコメントが返ってきた。「まず、ムスリムの若者がホモフォビア（同性愛嫌悪）で、ミラさんに悪質なコメントを送ったのは悪い。しかし、それに対してミラさんが反論するのは当然だが、内容がイスラム教を攻撃していたのはよくなかった。イスラムフォビア（イスラム嫌悪）になっている。」この理解度の違いは、本人の性格、友達とのかかわりあい、家庭環境などにも大きく影響されるのだろうと推測する。
そしてフランスのミラ事件の最大の問題点は、「フランスの法律とイスラム教徒との考え方の相違」という、従来からあるフランスを悩ませる問題が、さらにこの事件を複雑化させたことだ。
在仏イスラム団体「仏ムスリム評議会（CFCM）」の総代表であるアブダラ・ゼクリ氏は、殺害するという脅迫に対しては反対しているものの、「この問題は彼女自身が招いたことだ。彼女が言った言葉、彼女がした侮辱、私はそれらを受け入れられません。」と、怒りを抑えきれない口調でミラさんを非難した。（※参考Tweet https://twitter.com/SudRadio/status/1220421667517759489?s=20%EF%BC%89）
これに対し、当時のマルレーヌ・シアパ女男平等・差別対策担当副大臣が反論するなど、事件に対して複数の政治家がコメントを出している。イスラム教が絡んだことで、子供同士の喧嘩だったはずのものが、政府が絡む大人の攻防戦に発展したのだ。
マクロン大統領も2月に発言し、フランスでは「冒涜する権利」と「宗教を批判する権利」があるとミラさんを擁護し、政府は全面的に通常生活に戻れるようサポートに努めた。
しかし、その後も問題は収まることなく脅迫は続き、レイプや殺人をほのめかす若者がバカンス先にまでやってきてミラさんを脅迫したため、20代を含むムスリムの若者2人が逮捕され実刑を受けている。
ミラさんの弁護士は、「ミラさんは、人物を中傷しているのではなく、宗教を冒涜しているだけなので法的にはまったく問題はない。フランスは宗教を冒涜する自由は法律で守られているのだ。よって、私がカトリックはクソだ、カトリックは憎しみであふれていると言っても、まったく問題にならない。しかし、なぜ、イスラム教だけ問題になるのだ？なぜ、イスラム教だけ特別扱いなのだ？」と問題を提起している。

■ 現在も生活に影響を受けるミラさん
その後、ミラさんは住んでいる場所を変え、名前を変えて生活していたが、11月になんと再び彼女の動画が炎上し脅迫をうけることになった。送られてきたコメントには、「サミュエル・パティのようになりたいのか」、とパティ氏の切り取られた首の写真をミラさんの顔に加工された画像が添付されていた。この時はミラさんは、「ただ静かに生活したいだけ」と問題の動画を削除し、代わりにその動画で傷ついた人への謝罪の動画をアップした。
しかしミラさんはネットでの活動はやめなかった。Twitter、Facebook、そして動画のライブ配信と、活発に活動を続けていったのだ。だがまた今月12月に問題を起こした。1月の事件後、安全な高校生活が送れなくなったミラさんは、政府の口利きで寮に入り秘密裏に防衛高校に通っていた。だが、なんとミラさん、今回はその高校の名前を「約20人」が見ているライブ配信で公表したのだ。さすがにこれは軽率にもほどがある。
その結果、高校側はパティさんの時のように脅迫者が高校にやってくる危険性を危惧し、750人の生徒を危険から守るために、ミラさんに高校の寮から一時的に安全な環境に移ってもらいオンライン授業を受けるよう提案した。しかしながら、その処置に腹を立てたミラさんの両親は、「学校が娘をまた排除した」と抗議の手紙を送った。フランスの法律に違反していない側が、脅迫してくる違法な攻撃者に屈して排除されることになるのだ。両親は、高校を「臆病者」と非難した。
これを受け、高校側もこの処置は沈静するまでの一時的なものであるという声明を出し、政府のスポークスマンであるガブリエル・アタル氏もメディアから質問を受け、学校からは排除されておらず、隔離は安全のための一時的な措置であることを強調。「共和国の責任として保護します。そして、別の解決策を見つけるために彼女に寄り添っていきます。」と、政府はミラさんを守ると述べたのだ。
だが、事件が完全には収束したわけではない。現在17歳になったミラさん、今後どうなっていくのだろうか。このまま一生隠れて生活していくわけにもいかない。普通の高校生活も送れない状況で先行きの不安が募るばかりだ。2020年のイスラム教に関する事件は「ミラ事件」から始まり、「ミラ事件」で終わろうとしているが、「ミラ事件」は、現代社会の問題にイスラム教が絡むことで、事態がさらに複雑化するフランスの苦悩が見える事件ともなった。
というか権利があるからと言って暴虐武人にふるまって他人の大切にしているものを侮辱するのは如何なものかと思います。
自由には責任が伴います。その責任を果たしているのでしょうか？権利だけを主張して他人を見下すのは如何なものなのでしょうね。そのような倫理観が欠けているからこんなことになるのではないでしょうか？

因みにパリは偏向に満ちているようです。
女性管理職多過ぎで罰金　パリ市、「男女平等に違反」　仏
　【パリ時事】フランス政府は、パリ市が2018年に行った管理職の登用で女性の数が男性を大きく上回り、雇用での男女平等を定める法律に違反していたとして、市に対し9万ユーロ（約1100万円）の罰金を命じた。
　パリのイダルゴ市長は15日、市議会で「罰金はばかげており不当で無責任だ」と、政府の対応を強く非難した。
　パリ市が18年に管理職登用した16人のうち、11人を女性が占め、男性は5人だった。当時の法律では、管理職登用でどちらかの性別が占める割合が40％を下回る場合、雇用主に罰金が科される規定となっていた。19年の法改正で罰則は廃止されたが、問題の登用は法改正前だったため、罰金対象となった。
　BFMテレビによると、現在パリ市の管理職ポストは女性が48％、男性が52％を占める。イダルゴ氏は市議会で、フランスでは女性管理職の登用が「遅れている」と指摘。「遅れを取り戻すために女性の昇進を男性より増やす必要がある」と述べ、正当性を主張した。　
結局、女性を優遇したら女性ばかりになったって事ですね。これだから数値目標は好まれないのでしょう。
昇進が遅れているのは女性だから男性だからではなく能力が足りないからって事にしない事には多くの人の受け入れられることはないでしょうね。

日本でも様々な問題が発生していますが、基本的に個人の我儘が発端になっているような気がします。
このような循環は宜しくありませんね。それ相応の倫理観を身に着けていきましょう。
（ブラッキー）


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なんだかんだと騒ぎ立てる馬鹿が多いですよね。
テレビは嘘ばっかり批判ばっかりと言って自分が他人を批判している事に気が付いていないのでしょうか？
確かにテレビは信用できない存在になりましたが、一応それなりの事はやっているのでしょうね。
例えば北海道の旭川市に自衛隊が派遣された報道ですが、富良野市の人口が２１万人っておかしいと思わないのでしょうか？
あの広大な農地の中に２１万も居住していると考える事が出来るマスゴミ達
現実を知らないって事なのでしょうね。

さて、そのマスゴミを利用してきた維新の会、その維新の会は自分たちの欲望の為に医療などの住民サービスを削減し続けました。
企業誘致で税金を増やすという当たり前の発展構造を捨て自分の足を食べる蛸のような行動を続けてきました。
で、例の武漢ウイルス問題にて削り続けた医療費の付けが回ってきたようです。
で、困った維新の会の代表は自衛隊に助けを求めました。
初任給９０００円アップに反対してた維新の会が困ったら自衛隊に助けを請うって恥知らずな事を平気でやっているのです。
自衛隊は困った時の「便利屋」か　医療体制逼迫で災害派遣も…　「自衛隊病院」近く廃止の大矛盾　国防ジャーナリスト・小笠原理恵氏が緊急寄稿
　新型コロナウイルス感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）する北海道旭川市で９日、災害派遣された陸上自衛隊の看護官らが、病院と障害者施設で本格的支援を始めた。今年２～３月、集団感染が発生した英国船籍の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に派遣された医官や看護官の活動が評価されたといえるが、全国各地にある自衛隊病院は近く、廃止・縮小されるという。困ったときの「自衛隊頼み」でいいのか。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める自衛隊には、憲法への明記を含め、安全保障環境に合致した処遇が必要ではないか。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏による緊急リポート。

　「自治体からの要請があれば、自衛隊を直ちに派遣できる態勢を整えている。最大限の支援を行っていく」
　菅義偉首相は７日、こう表明していた。今回、旭川市に派遣されたのは、同市の陸上自衛隊第２師団の隊員を中心とした医療支援チームだ。
　自衛隊には、防衛医科大学校病院（埼玉県所沢市）と１６の自衛隊病院があり、医官、看護官、薬剤官などの医療スタッフが存在する。だが、その本来の目的は、あくまでも有事の戦傷者と、「ＣＢＥＲＮ（シーバーン＝化学・生物・放射性物質・核・爆発物の英語の頭字語）」と言われるテロ攻撃に対処するためだ。
　「ダイヤモンド・プリンセス」という大型クルーズ船内で起こった、世界初の新型コロナ集団感染に対応した自衛隊は、生物・化学兵器への対処を準用した防護体制で、一人の感染者も出さずに「新型コロナ災害派遣」を終えた。
　そして、船内で感染した多数の患者を収容した自衛隊中央病院（東京都世田谷区）は、新型コロナ肺炎のＣＴ画像を分析、世界に先駆けて発表して高く評価された。その後も引き続き、感染症指定医療機関として、２４時間体制でフル稼働している。
　寒冷で乾燥した冬はウイルスの生存時間が伸び、感染拡大の速度は早い。あっという間に多くの都市で重症者病棟が埋まり、医療関係者は体力と忍耐の限界を超えつつある。大阪では多数の退職者が出る事態となっている。
　新型コロナの重症者には、肺炎だけでなく多臓器にさまざまな病変が起こる。人工呼吸器や、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」、人工透析装置など多種多様な医療機器が投入される。これらの管理には、多数の専門のスタッフが必要だ。急激に変化する病態に適宜適切に対応するために、医療スタッフは「臨戦態勢」を敷いている。そこはまさに戦場のようなものだ。
　自衛隊は８日、５カ所の地域基幹病院のうち２カ所でクラスターが発生している旭川市に看護官を派遣した。また、大阪府は人工呼吸器の扱える看護官の派遣を要請している。しかし、新型コロナ重症者に対処できる人工呼吸器に習熟した医療スタッフは、自衛隊でも中核を担っている人材だろう。それが引き抜かれればどうなるのだろうか。
　自衛隊は自ら外出を自粛し、イベントを縮小し、部隊内の集団感染を起こさぬよう細心の注意を払ってきた。中東に派遣された護衛艦の隊員は、数カ月間外出せずに艦内にとどまっていた。それは、ひとえに「国防」のためである。いざというときに隊員が病気では戦えないからだ。
　コロナ禍の一方で、中国政府は海警局に「外国船への武器使用を認める」法案を準備中であり、沖縄県・尖閣諸島沖で紛争が勃発する可能性が高まっている。今後、海上保安庁や海上自衛隊に負傷者が出るかもしれない。自衛隊は、「国防に従事する、唯一無二の組織」だと、正しく認識しているのだろうか？
　ここで耳を疑うような話がある。

　◆ひと昔前の逆行計画そのまま
　何と、多くの自衛隊病院が来年度に廃止されるのだ。尖閣防衛の要である海上自衛隊も例外ではなく、自衛隊佐世保病院（長崎県佐世保市）、舞鶴病院（京都府舞鶴市）、大湊病院（青森県むつ市）が廃止され、規模を縮小した診療所になる。
　もともと、自衛隊病院は有事も視野に入れて設立、運用されてきたが、平和が続き２００９年に「ムダ」と判断されて廃止・縮小が決められた。１０年以上も前の話である。
　軍事紛争リスクが高まり、新型コロナ対処の必要もある今、計画通り病院を廃止してしまうのだろうか？　国のために命をかけて戦い負傷した自衛官は、どこで治療してもらえるのだろう？
　自衛隊の医療機関を不採算として削減しながら、一方では自衛隊から限られた優秀な医療スタッフを奪っていく。新型コロナによって、期せずして自衛隊病院や、自衛隊の医療従事者の高度な能力が国民に広く知れ渡った一年だった。特殊であるがゆえ、民間では代替できない点も多く、今後さらに必要性が増してゆくであろう。
　しかし、それと逆行するかたちで、政府はひと昔前の廃止・縮小計画を、そのまま遂行しようとしているのだ。激変する安全保障環境の中で、そこだけまるで時間が止まっているかのように。
　菅首相に問いたい。
　「それでも、自衛隊病院を削減するのですか？」
　国際情勢は何時までも待ってはくれないのだが。
確か主導したのは工作員である斉藤蓮舫とかいうやつでしたっけ？
もはや名前すら忘れて顔を見たら拒否感が出る奴に成り下がりましたけど今だ此奴がやった悪事が残っているのですね。
ほんと悪夢と言われた民主党政権の負の遺産は重たいです。

さて、話がそれましたが、例の維新の会の代表はこんな下らない事を言っています。
吉村知事「和歌山と言い合うつもりない」バトル回避
大阪府の吉村洋文知事（45）が14日、府庁で取材に応じた。和歌山県の仁坂吉伸知事（70）が10日に県公式サイトで発表した「大阪が危ない。日本も危ない。」と題する「知事からのメッセージ」について「貴重なご意見をいただいている」とした上で「和歌山（仁坂知事）と言い合うつもりはない」と“バトル”を回避した。
仁坂知事はメッセージの中で、爆発的な感染拡大が起こらないように、以前から何度か府に対してアドバイスをしてきたことを明かし、医療崩壊を防ぐため、陽性者の隔離や検査の強化といった保健行政の機能強化を訴えている。
指摘された濃厚接触者の検査について、吉村知事は「大阪では国の定義で定められた検査をやっている。例えば、発症2日前から行動履歴をたどっている。ルールに基づいて濃厚接触者の検査をしている。和歌山はそれよりも範囲を広くとられているようです」とし、和歌山ルールを大阪に適用する提案について「大阪の状況を見たときに、国の範囲を超えて、濃厚接触者を調査するのは難しい」と返答したこともあったという。
その上で、「東京とか大阪の大都市でコロナは広がりやすい。その特殊性も加味した上で、感染拡大を抑えていく」と強調した。
国際空港があって外国人の入国緩和があってから爆発的に増えている感があります。そして医療を削り続けた維新の会としては何の反論も出来ないのでしょうね。バトル回避というよりも正論に対して反論できないって表現したほうが良いでしょう。

ちゃんとその事を認識している人が報道関係者にいます。
JOY　東京都コロナ最多602人感染に「GoToだけではなく11月に外国人が入ってくるのを緩めた」
　タレントのJOY（35）が10日、TBS系情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）に出演。東京都が同日に新型コロナウイルスの感染者が新たに602人報告されたと明らかにしたことについてコメントした。
　今月5日の584人を上回り過去最多で、累計は4万5529人となった。都内の感染者数は11月中旬以降、増加傾向が続いており、10日に開かれた都のモニタリング会議では、4段階で示す2項目の警戒度のうち、感染状況は最高レベルの「感染が拡大している」を、医療提供体制は深刻な方から2番目の「強化が必要」を維持した。都は酒類を提供する飲食店やカラオケ店に、今月17日まで午後10時閉店の営業時間短縮を都内ほぼ全域で要請している。
　JOYは「どんどん増えてきちゃって怖くなってきたなって感じですけど、GoTo、GoToってGoToが批判されたりしてるんですけど、GoToだけではなく11月に外国人が入ってくるのを緩めたじゃないですか。もともと冬になったらコロナ増えてくるっていう中でそこを緩めちゃったっていうのが影響しているのでは」と自身の見解を述べた。
全くの正論です。冬になれば増えるって話を最初にしていたのに対応を行っていなかった知事や医師会
一体何していたのでしょうね。判っていたことに対して粛々と対応している人がいますけど活動家やテレビで騒ぐだけの人は何でも話題にしたがりますね。ほんといい加減にしてほしいものです。

終息させたくないのでしょうね。マスゴミは何かにつけて政府のせいにしたがりますが、まずは自分で何をすればよいのか？どのようにしていきたいのか？何を第一に考えて行動するのかを考えていきませんか？
いい加減批判のための批判なんかはうんざりです。
（ブラッキー）


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アメリカの大統領選挙が混乱していますね。
それもすべては中共の工作員による不正選挙の為でしょうね。
本当にろくなことしません。知的財産を守らない中共の支那人、それに対して守れというアメリカ、貿易戦争となり中共は追い込まれていきました。そのため正攻法では勝てないと悟った中共は売電に投資することで勝利を得ようとしているそうです。
しかし、支那の企業は次々に倒産しているそうですね。
もっと他人の利益を考えて行動できないのでしょうか？ほんと馬鹿みたいな話ですね。

さて、倒産する企業は業界問わずどこも厳しいそうですね。
紫光が2度目の債務不履行　中国、半導体国産化に壁
【上海=張勇祥】中国の国有半導体大手、紫光集団が2度目の社債債務不履行に陥った。10日に利払い日を迎えた人民元建て債の利息を支払えなかった。同じく10日満期のドル建て債も償還は難しい状況だ。紫光集団は「傘下企業は正常に運営している」とするが、習近平（しゅうきんぺい）国家主席が掲げる半導体国産化に支障を来す可能性もある。
2018年12月に発行した社債の利払いが滞り、11月の私募債13億元（200億円強）に続く債務不履行となった。紫光集団は7日時点で「資金繰り難のため利息の支払いに不確実性がある」と表明、中国国内の格付け会社も投資不適格の「シングルB」まで格付けを引き下げていた。
ドル建て債4億5千万㌦（約470億円）の償還に必要な資金の手当ても進んでいないもよう。紫光集団は20年6月末時点で1566億元の有利子負債を抱え、うち5割強が1年以内に期限を迎える。
過剰債務や収益化の遅れに加え、中国政府の補助金が削られたとの見方もある。紫光集団は中国では最先端の半導体製造技術を持つ。傘下の長江存儲科技（長江メモリー・テクノロジーズ）でNAND型フラッシュメモリーを生産、DRAM工場の建設も計画する。紫光集団は「当社は持ち株会社だ」と強調、グループ企業の生産活動に影響は出ていないとする。
中国では債務不履行を起こした企業にも銀行が当座の運転資金を供給するケースが多い。紫光集団も現時点で経営が完全に破綻したわけではない。だが海外投資家も保有するドル建て債で不履行になれば今後の資金調達に影響を及ぼしかねず、紫光集団の再建は難度を増している。
国産の半導体が売れていないのか？それとも最初からそこまで需要がない物を作っているのか？まあそんなところでしょうね。
半導体工場はとにかく投資額が桁違いです。運営資金も膨大なお金が必要です。
ノウハウがないと相当厳しいでしょうね。

他にもこんな半導体企業が破たんしています。
破産！仕事をやめろ！1,280億元の投資プロジェクトは未完成ですか？！なぜ企業は巨大な「工業用食品」市場に屈したのですか？
特許の塊である半導体、特許を盾に輸出できないとなれば浮いてしまうのは仕方ない事です。
国内需要だけで何か作れるのか？と問えば何も出来ない事にやっと気が付いたのでしょうね。

国営企業すら倒産しています。
中国の石炭大手､格付け｢AAA｣の社債デフォルト
11月10日、永城煤電控股集団（永煤集団）が発行した超短期社債「20永煤SCP003」（償還期間270日）が償還期限を迎えたものの支払い不能に陥り、額面の10億元（約159億円）がデフォルトした。これを受け、中国の債券市場にはデフォルト増加への不安が広がっている。
永煤集団は河南省最大の国有企業である河南能源化工集団（河南能源）の傘下の石炭大手で、株式の96％を河南能源が保有している。河南能源は河南省国有資産監督管理委員会の直轄下にあり、グループ従業員数は18万人に上る。
債権市場の関係者にとって、永煤集団のデフォルトは寝耳に水だった。というのも、中国の格付け最大手でアメリカのムーディーズが出資している中誠信国際信用評級（中誠信国際）が、発行体としての永煤集団に最高ランクの「AAA」の格付けを10月10日に付与したばかりだったからだ。
「河南省には鄭州銀行、中原銀行、中原証券などの地元金融機関やノンバンクがあり、通常なら10億元程度の資金を融通するのは難しくないはずだ。起きてはならないことが起きたと感じている」。債券市場のある関係者はそうコメントした。

親会社の総資産負債比率83％
デフォルトから一夜明けた11月11日、中誠信国際は永煤集団の発行体格付を投資不適格の「BB」に引き下げ、さらなる格下げを行う可能性があるウォッチリストに指定した。
永煤集団はデフォルト発生の20日前にも、額面10億元（約159億円）の中期社債を発行していた。同社の償還期限前の社債は11月10日時点で合計23本、その総額は234億1000万元（約3722億円）に上る。しかも、そのうち120億元（約1908億円）が半年以内に償還期限を迎える予定だ。
今回のデフォルトは、永煤集団の親会社である河南能源の資金調達にも支障を来す可能性が高い。財新記者が入手した河南省国有資産監督管理委員会の報告書によれば、新型コロナの影響と石炭産業全体の景気低迷による赤字が累積し、河南能源の資金繰りは悪化の一途をたどっている。
河南能源は2020年8月末時点の資産総額2845億元（約4兆5235億円）に対し、負債総額が2369億元（約3兆7667億円）に上り、総資産負債比率は83％に達している。同社で債務危機が発生すれば、連鎖反応を誘発して（河南省での）地域的な金融危機を引き起こしかねない。
というかインフラ企業でここまで厳しい経営っておかしいと思いませんか？
石炭が取れなくなったわけでもなさそうですし、何か裏があるとしか思えません。
武漢ウイルスのせいで家にいるので暖房は必要でしょうし、そもそも発電などで石炭は欠かせません。
資金繰りが悪化するような変な投資を行ったと言う事なのでしょうね。

景気が悪くなると世界に敵を作って不満をそらせるのが支那流です。
日本人の対中感情が悪化した理由？ 「日本に原因がある！」=中国
日本の民間非営利団体である言論ＮＰＯが行った２０２０年の世論調査によると、日本人の対中感情はさらに悪化しているようだ。中国に対して「良くない」あるいは「あまり良くない」感情があると答えた人は実に約９割に達した。日本に対して良くない印象を持つ中国人は、昨年と比べてほぼ横ばいで５割強となっており、日本の対中感情の悪さが際立っている。中国メディアの騰訊網は、「日本人の対中感情が悪化している理由は３つある」と主張する記事を掲載した。
　記事は日本人の対中感情が悪化している理由の１つ目として「中国が発展したため」と主張。経済的に大きく発展した中国の国内総生産はすでに日本を超えたが、そのため日本は心穏やかではいられなくなったのだという。その証拠に、かつて日本が中国を経済面で援助していたころは、「日本は上から目線」で対中感情はそこまで悪くなかったと指摘。しかし、中国が日本を追い越すと対中感情が悪化したと論じた。根本原因は「島国ならではの危機意識と競争心」にあると分析している。
　２つ目は「メディアの影響」で、日本メディアが中国のマイナス面ばかりを取り上げたため、国民が中国のことを色眼鏡で見るようになった、と不満を示している。３つ目は「政府の問題」だとし、日本政府が国民の負の感情に働きかけて煽ったがゆえに、国民自身も気付かないうちに対中感情が悪化したと主張した。
　記事は、日本人の対中感情の悪化をすべて日本のせいのように解説しているが、今回の世論調査によると、日本人が中国に対して良くない印象を持つ理由のトップは「尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の領空・領海を侵犯」であり、次いで、「国際的なルールと異なる行動」、「南シナ海などでの行動が強引」と続いている。こうして見ると、日本人の対中感情の悪化はいずれも中国の行動に起因していることが分かる。（編集担当：村山健二）
基本的にルールを守ろうとする日本人と自分たちだけが有利になればそれでいいとする世界とでは考え方が異なります。
それを日本人は知っておかないといけないでしょうね。
でないと世界に乗り遅れてしまうのです。

まあ、支那の中共の横暴に関しては世界中から批判の声が上がっていますね。
日本はその中でどのような行動をとるのか？しっかりと考えていかないといけませんね。
（ブラッキー）


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どうも国民を大切にしているように思えない日本政府、というよりも各官僚達
財務省は省益を追求して消費税減税を邪魔したりしていますし、厚生労働省は武漢ウイルス対策にて外国からの入国者の割合の開示を行いません。憲法違反であり他国の権限を阻害している外国人への生活保護を実施ており、到底納得できるものではありません。
彼らは自分たちが反日まずごみに批判されたくないからと言ってこのような行為を行っているのでしょうが、本来ならば仕事をしていないと言って罷免さてもおかしくない行為をやっているのです。
腐れ野党や共産党の意向を取り入れなければならないという事情もあるのでしょうが、そんなことは国民のしったことではありません。
日本を正常化させない事には意味がない、敵に対して後ろを向けるわけにはいかないのです。

今も昔も外務省は国を守ろうという気概を持っているようには思えません。
外務省は旧日本軍に罪を着せるのか　名誉を守る努力をしないのは情報操作？　それとも能力不足？
　外務省に日本と日本人の名誉を守る気概はあるのか。強い疑問を抱かざるを得ない。
　旧日本軍とは無関係の国際的神父殺害事件を旧日本軍の犯行であったかのように政府高官に報告し、中国の対日歴史非難と歩調を合わせるかのような情報操作を、外務省が行っていた疑いがある。
　右の神父殺害事件は１９３７（昭和１２）年、旧日本軍の南京攻略に先立つ１０月９日に発生した。中国河北省正定で、当時フランス政府の管轄下にあったカトリック教会が襲われ、神父９人（オランダ人神父を含め全員がヨーロッパ人）が殺害された。世に言う「正定事件」である。
　正定事件に関し、中国とオランダは犯人は旧日本軍、殺害理由は日本軍が女性２００人を要求したのを神父らが断ったことだと断定する。命を犠牲にして女性たちを守った神父は、「徳と聖性の高い福者（聖人に次ぐ立派な人材）」であり、列福して顕彰すべきだと両国が２０１４（平成２６）年以来バチカンに働きかけている。
　世界１３億人弱の信者を擁するバチカンの影響力は計り知れない。折しも中国はイギリスまで巻き込んで慰安婦問題をユネスコの記憶遺産に登録申請した。９人の神父列福の動きは、中国の対日歴史戦の一部であろう。
　正定事件と中国の動きについて、私は遅まきながら今年に入って初めて報道した。素早く反応したのが官房副長官の萩生田光一氏だった。外務省に調査を命じ、外務省は直ちに資料をまとめた。要点は「日本軍は９人を殺害した。しかし、女性を要求した事実はない」である。
　だが、外務省報告は根本から間違っていた。それを私は読者の中林恵子さんと熊岡醇氏に指摘されて知った。届いた資料の中に当時の在北京日本大使館員、森島守人参事官の公文書が含まれていた。これはスイス在住の日本人女性がナントのフランス外交史料館で入手したものだ。
　森島公文書は１９３８（昭和１３）年２月１３日付、在北京フランス大使館のフランシス・ラコステ氏宛てに日本政府が行った事件の調査結果を報告したものだ。そこには犠牲者への深い哀悼と、日本軍が第三国の国民、とりわけミッショナリー（宣教師）の生命と財産保護のために取った具体的措置が詳述されているが、最も大事なことは、犯行は日本軍ではなく、「支那敗残兵」によるものと明記した点だ。当時、支那敗残兵が正定の教会に避難した人々の中に紛れ込んでいた。物証は、彼らが事件の犯人であることを示しており、森島氏は次のように記している。
　「その後も続けた調査では、支那敗残兵の犯行であるとの結論を覆す証拠は見つからなかった。従って日本政府は当該事件に関する責任を負いかねるのみならず、占領地で起こったすべての件に関して責任をとりかねる」
　犯人は日本軍ではない、支那敗残兵であるとした森島文書は、外務省欧亜局第二課が１９３９年２月２８日時点でまとめた「支那事変に関連する在支第三国（英米を除く）財産被害調査表」にも、「１３年（１９３８年）２月１３日付フランス大使館宛公文を以て回答」と記録されている。外務省本省も、事の本質を十分に知っていた。
　それに対してフランスは１３年４月１６日付で、「大使館覚書を以て本件に関しては今後何等問題を提起せざる旨申し越」していた。
　犯人は日本軍ではなく、支那敗残兵だったという説明に、フランス政府も納得し、もはや同件は問題にしないと、言ってきたのである。
　ではなぜ、外務省はこの肝心の森島公文書を萩生田氏に見せなかったのか。外務省の罪は森島文書を見せなかったことにとどまらない。外務省作成の説明資料で２４行中２０行が、必ずしも正確ではない当時の報道や教会報の紹介に割かれている。「宣教師は正規軍の日本兵（Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｓｏｌｄｉｅｒｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｒｅｇｕｌａｒ　ａｒｍｙ）によって殺害されたものとの結論に達した」などという「『タブレット』紙による詳細な記述」なるものも萩生田氏に報告している。
　資料の最後には「日本外務省の文書」から「９名は『満州軍により殺害』」という部分と見舞金が支払われたことも引用されている。
　これでは誰しも、満州軍が殺害した、満州軍は日本軍だ、しかし見舞金の支払いでフランス側は納得したと考えるだろう。
　そこでもうひとつの疑問である。日本の外交資料に記述された満州軍とは何か。
　当時、満州国と中国の国境付近に展開していた軍は５つに大別できる。大日本帝国正規軍としての日本軍、満州国正規軍としての満州国軍、蒋介石の国民党軍、毛沢東の共産党軍、張学良の東北軍だ。
　外交資料には満州軍と書かれているが、それは満州国軍ではなかっただろう。満州国軍は１９３７（昭和１２）年１０月、日本軍の北支方面軍進攻に応じて北支に外征中だった。北支とは黄河以北のことで正定とはあまりにも距離があるからだ。
　では、満州軍が日本軍、つまり関東軍を指している可能性はどうか。この件については歴史家の田中秀雄氏が平成２７年１月号の『正論』に詳述した。詳細は氏の論文に譲り、私はただ、１０月８日から１１日までの連続した激しい部隊展開の中で、日本軍が「正定事件」を起こすことなど不可能だったこと、森島氏が当時日本政府を代表して書いたように、正定事件は支那敗残兵、恐らく張学良の東北軍の犯行である可能性が高いことだけを指摘したい。
　外務省は、先輩外交官の残した貴重な公文書に反して、日本をおとしめる情報を政府高官に上げていた。意図的な情報操作か。それとも外務省の情報把握能力の問題か。
　私が事件の全体像を把握できたのは本稿で言及した民間の人々の情報発掘の努力のおかげである。本来外務省が行うべき仕事を民間人が危機感に突き動かされて代行している。この現状ほど、寒心に堪えないものはない。
本当に国を守る気概のない外務省です。様々な問題を起こしても首にならない、むしろ出世するような人々がいるって事です。
これでは日本は良くなりませんね。やることやってからにしてもらいたいものです。
権利には義務が生じ、自由には責任が伴います。
外務省が重要視すべきことは国を守るには何をしなければならないのか？どのようにしていくのか？です。
アメリカの買収された判事とかを見ていると本当にそう思います。

中共の外務大臣に対してはっきりと意思を伝えない外務省や大臣、なれば地方から声を上げていくことが求められています。
当事者である石垣島はしっかりと声を上げています。
中国外相“大暴言”に与野党議員ら反撃開始！　中山・石垣市長が喝！「その場で反論しないと日本外交ナメられる」　求められる国益を守る具体的行動
中国の王毅国務委員兼外相が、沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張するなどした大暴言に対し、やっと与野党議員らが反撃を開始した。自民党外交部会で抗議の声が上がったうえ、共産党の志位和夫委員長も王氏の発言を非難し、政府の対応を批判したのだ。だが、王氏はすでに中国共産党の主張を世界に発信し、日本を離れている。日本に対する主権侵害に迅速に反応できず、空威張りのような発言しかできない閣僚や国会議員なら、国民の血税から多額の歳費や手当てを受け取り、特権を享受する資格はない。防衛力強化など、国益を守る具体的行動に着手すべきだ。

　「まったく受け入れられない。その場で反論すべきだった！」「日本が十分に反論している姿勢が見えない」「すぐにツイッターなどで日本の主張を発信しないと、黙認したことになる」
　自民党は２６日、外交部会と外交調査会の合同会合を党本部で開き、王氏が来日中、尖閣諸島の領有権などについて勝手な主張をしたことについて、政府に強い反論を求める声が相次いだ。近く決議文をまとめ、茂木敏充外相に申し入れる方針も決めた。
　王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で、「日本の漁船が絶えなく釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）の周辺水域に入っている事態が発生している」「われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく」などと、尖閣諸島について中国の領有権を主張した。
　さらに、王氏は２５日、都内のホテルで記者団に、日中両国が尖閣周辺海域に公船以外の船を入れなければ「問題は落ち着き、なくなる」などと、あきれる持論を披露していた。
　日本の主権を侵害する大暴言に対し、加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、「日本政府としては全く受け入れられない」「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国固有の領土だ」「尖閣諸島をめぐる領有権問題はそもそも存在しない。日本の漁船がわが国の法令にのっとって活動することは何ら問題ない」と強調した。
　自民党の岸田文雄前政調会長も同日、「世界第２の経済大国（中国）との関係を安定させる努力は必要だが、尖閣諸島をめぐるやり取りなど、言うべきことはしっかり言うバランスが大事だ」と岸田派会合で述べた。
　共産党の志位和夫委員長も同日の記者会見で、「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。
　まったくの正論である。
　ただ、王氏の最初の暴言があったのは２４日の共同記者会見である。茂木氏は、その場で反論しなかった。翌２５日には衆院と参院の予算委員会で集中審議が行われたが、この問題を取り上げる与野党議員は１人もいなかった。王氏は２５日、「親中派のドン」こと自民党の二階俊博幹事長らと都内のホテルで昼食を取り、同日夜、次の訪問国・韓国に向かった。
　これでは、王氏や中国は痛くもかゆくもない。
　尖閣諸島を行政区とし、中国公船の傍若無人さと、漁師らの苦境をよく知る石垣市の中山義隆市長は「日本側がその場で対応しなければ、外交自体がナメられてしまうという危惧がある。一国民という立場でも、日中で話し合いをする前に、中国公船を引く（＝尖閣周辺への侵入を止める）のが先だろうという思いが強くある」と語った。

■日本は具体的行動を
　国権の最高機関の構成員である国会議員には、月額１２９万４０００円もの歳費と、ボーナスにあたる期末手当が約６３５万円、年間計約２２００万円が支給されている。さらに、月額１００万円の文書通信交通費や、ＪＲの無料パスなど、さまざまな特権がある。閣僚にはここに年間７５０万円余りが上乗せされる。
　すべて日本の国益を守る活動を保障するためであり、いざというときに行動できなければ、世界的にも高額・厚遇という歳費も特権も必要ないのではないか。国会議員の人数（衆院４６５人、参院２４５人）も多すぎる。口先だけでなく、尖閣諸島の現地調査や防衛力の整備・強化など、国益を守るための具体的行動に着手すべきだ。
　前出の中山市長は「今も漁師らが尖閣周辺で漁を行えば、必ず中国公船に追いかけられる状況で、リスクがある。台風でも来ない限り、中国公船による航行が止むことはない。日本政府として断固抗議を続けなければならない。また、尖閣諸島は国有化されていることから、堂々と上陸して調査も行ってほしいという思いもある」と語っている。
やる気のないやつらがいるって事ですよね。
二階などのような媚中派もいますけど、それに対してしっかりとした反論をしていかないといけません。
そして政府としてしっかりと反論しこのような暴走を二度と行わせないようにしっかりとした防衛力＝軍事力を持たないければならないと感じます。

民間から、有志から外務省のお話にならない考え方を変えていく必要があります。
その為にも私達を考えを同じくする代議士を国会に送り込むことが必要だと考えます。
その為の選挙を近日中に行えればいいのですが、武漢ウイルスに依るコロナ禍の影響がぬぐえません。
何とかしていく必要がありますね。
（ブラッキー）


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安倍さんが総理を辞任して一平測つなったのをきっかけに二階などの媚中派が幅を利かせるようになったと思いませんか？
菅総理や茂木さん、二階、様々な媚中派が国益を阻害するような行動をとっているようです。
それに対して国民は否を突き付ける必要があります。ＧＯ　ＴＯキャンペーンではなくきちんと事実関係が判っている発言を求めるもの国民の仕事だと思います。

さて、そのような日本の国柄を全く関係なく欧米の個人主義がが人権先進国だと勘違いしている人たちがまた訳の分からない事を訴えだしました。
夫婦別姓「少子化の要因」　男女共同参画原案、推進派の意見色濃く
　政府が１２月中旬にも閣議決定する第５次男女共同参画基本計画の原案が３日、判明した。注目される選択的夫婦別姓制度に関する記述については、「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」など、推進派の意見を色濃く反映する内容になっている。慎重な意見が根強い自民党は４日の部会で原案について議論する予定だが、反発も予想される。
　原案では、女性の約９６％が結婚に伴い姓を変更している現状を説明し、旧姓を引き続き使えないことが結婚後の「生活の支障になっている」と指摘。例として「仕事の実績や成果が引き継がれないなど女性活躍の妨げになっている」ことや、パスポートの旧姓併記について「渡航先の出入国管理当局等から説明を求められるなど国際社会で通用しない」ことを挙げた。
　また、「国際社会において、夫婦の同氏（姓）を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」とも指摘。国連女子差別撤廃委員会が日本の制度に懸念を表明していることを紹介し、「制度の在り方の検討に当たっては、国際的な視点も踏まえていく必要がある」とした。
　一方、慎重派の意見は「改姓した人が不便さを感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む」などにとどまっている。
　夫婦別姓をめぐっては、自民党内でも議論が活発化。３日には、党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」が党本部で下村博文政調会長と面会し、旧姓の通称使用の拡充と周知徹底を求める提言を手渡した。
　面会後、共同代表の高市早苗前総務相は記者団に「子供をどちらの姓にするかをめぐり両家が対立するなどの混乱が起きる。子供の福祉のためにも、夫婦、親子が同氏であることを堅持したい」と強調した。　
家族の考え方が異なる社会を例に出しても意味がありません。そんな当たり前の事に気が付かないのでしょうか？
仕事の実績や成果が引き継がれないっていている人は大丈夫でしょうか？一人だけで仕事しているなら引き継がれないのは自分のせいですし、会社の中で紐づけれないのであればそれはそんな成果はなかったというだけです。
勘違いしているだけではないでしょうか？
自分の評価が高いと勘違いしているのか、組織の中で皆で成果を出したのに自分だけが頑張って出した成果だと勘違いしているのでしょうね。

なのでこんな勘違いした議論になるのでしょう。
夫婦別姓は「家族の分断」か、それとも「先進国の発想」か
　自民党内で、選択的夫婦別姓制度を認めるかどうかについて、慎重派と推進派で議論が重ねられている。第５次男女共同参画基本計画案の記述をめぐってだが、女性の社会進出や家族観など日本の文化や伝統にも深くかかわっている。自民党議員２人に賛成、反対の理由を聞いた。

「家族分担のリスクを考えるべきだ」　元拉致問題担当相、山谷えり子氏
　選択的夫婦別姓は家族のあり方に深く関わり、子供への影響を心配する国民が多い。平成２９年の内閣府の世論調査では「別姓は子供にとって好ましくない影響がある」との回答が６２・６％だった。夫婦別姓は親子別姓につながり、孫、ひ孫の姓が全て異なる家庭も出てくる。子供に悪影響があるとの意見が多い現状では、旧姓の通称使用の拡大が現実的なやり方ではないか。
家庭という最低限の集団を守れない人が国を守れるとでも思っているのでしょうか？
悲しい事に個人主義の人はそこまで考えようとしませんね。やだやだ

媚中派と言えば茂木さんに対するバッシングが日々大きくなっています。
沖縄対策本部の仲村さんがこのような記事を書いています。
「尖閣、沖縄を放棄せよ」中国王毅外相“暴言”の真意　「四つの原則的共通認識」という言葉に注目・警戒　日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が解説
　中国の王毅国務委員兼外相が先月末の来日時、沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張したうえ、茂木敏充外相が即座に反論しなかったことに、日本国民の怒りが高まっている。こうしたなか、王氏が日中外相会談後の共同記者発表で語った「四つの原則的共通認識」という言葉に注目・警戒する声がある。ジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が、中国の傲慢な狙いに迫った。
　王氏の暴言と、それを放置した茂木氏への怒りは当然だ。公式な外交の場で、「釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）を実効支配しているのは中国だ」という国際発信を許してしまった。これは、万一紛争が起きたとき、日本を不利な立場に追い込んでしまう、危険な対応といえる。
　だが、中国の野望はこれだけでは収まらない。
　中国が今年に入ってから、尖閣諸島の領有権を主張するときに使う「四つの原則的共通認識」という言葉がある。中国外務省報道官が５月１１日と７月２２日、日本を非難する際に使っており、王氏も１１月２５日の共同記者発表で使った。
　中国共産党の機関紙「人民日報」のニュースサイト「人民網」（日本語版）も同月２７日、王氏が共同記者発表で「（中国側の希望として）中日が達した四つの原則的共通認識を適切に遵守すること」と語ったと報じている。
　「四つの原則的共通認識」とは、日中が合意した４つの政治文書のことで、１９７２年の「日中共同声明」と、７８年の「日中平和友好条約」、９８年の「日中共同宣言」、２００８年の「日中共同声明」を指す。
　王氏は事実上、「これらの政治文書に従って、日本は尖閣諸島の主権を放棄せよ」と主張したようなのだ。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、一体、どういう理屈なのか？
　７２年の日中共同声明の第３項には、「日本はポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」と書かれており、ポツダム宣言第８項には、「カイロ宣言の条項は履行せらるべく、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等が決定する諸小島に局限せらるべし」とある。
　つまり、中国側としては、「ポツダム宣言第８項には沖縄（琉球）は含まれておらず、釣魚島にいたっては論外。米国は中国に断りなく、日本に沖縄の施政権を渡した。中国は、サンフランシスコ講和条約も、沖縄返還協定も認めない。日米両国は、カイロ宣言、ポツダム宣言を遵守して、沖縄の主権を放棄すべきだ」という理屈なのだ。
　とても日本も米国も同意できる話ではない。外務省のＨＰも、「日中外相会談及びワーキング・ディナー」として双方の発言内容を記しているが、「四つの原則的共通認識」は無視している。
　もはや、「日中友好」と、「尖閣・沖縄防衛」を両立させることは不可能ではないか。
日中関係が正常化されている時は日本は平和でしたね。なんせ支那ではいつも内乱が発生しており、その影響を受けないのですようになるのですから、正常化＝断交って事ですよ、支那と関わると碌な事が発生していませんからね。

尖閣諸島に対して正論を述べている人がいます。
【千葉正論懇話会】山田吉彦氏、「尖閣は疑いのない日本領土　縦割りなくし防衛を」
　１日に千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で開催された千葉「正論」懇話会（会長・千葉滋胤千葉商工会議所顧問）の第７０回講演会。「中国が狙う日本の海」と題し、山田吉彦・東海大海洋学部教授が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の地政学的な重要性と、中国から守り抜くために必要な政府の取り組みなどについて熱弁を振るった。約１時間半の講演に、来場者は熱心に耳を傾けていた。
　山田氏は、「中国にとって、輸出入のための船の航路である日本沿岸域は重要な海域だ。また、尖閣を押さえれば、台湾の北の守りを崩すことができる」と強調。「尖閣を奪われたら、日本の周辺海域には中国の軍艦や潜水艦が押し寄せる」と尖閣防衛の重要性を訴えた。そのうえで、「日本が沿岸域を守ることは、国際秩序を守ることになる」と指摘した。
　尖閣をめぐる歴史的経緯についても説明。「意思を持ってこの島に住んだことがあるのは、日本人しかいない。疑いもない日本の領土だ」と話した。しかし、中国は、付近に石油がある可能性が浮上すると「唐突に」自国の領土だと主張してきた。そして平成２２年９月、尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件が発生。民主党政権が逮捕した中国人船長を処分保留で釈放したことについて、「あの事件の処置に失敗したことが、尖閣のみならず、日本の領土・主権侵害の“号砲”になった。日本の弱腰の姿勢を確認した中国は、じわりじわりと尖閣を侵略する戦略を進めている」と話した。
　２４年、東京都の石原慎太郎知事（当時）が、都による尖閣の購入に動いたことで、当時の民主党政権が国有化に踏み切った。だが、「中国が本当に嫌がっていたのは、政府への圧力が通じなくなる都による購入だった。国有化は中国の思惑通りで、都による尖閣の活用プランも実現しなくなった」と振り返った。
　尖閣周辺では、中国当局の船が８０日以上連続で確認されている。山田氏は、「漁民を送り込み、『人民保護』という名目で海軍を動かすのが、中国がフィリピンの島で使ってきた常套手段だ」と警鐘を鳴らす。中国が海上法執行機関である海警局の軍事組織化を加速している一方で、海上保安庁は法令上、武器を使用することが難しい状況にあり、対応が急務になっていると強調する。
　「菅（義偉）首相は『縦割りをなくす』と言っているが、安全保障の世界でも縦割りをなくさなければ日本を守れない」と主張。「防衛省と外務省が連携し、海上保安庁と警察も一体化して当たる必要がある」と熱っぽく語った。
　質疑で日本の取るべき行動について問われると、「最も大事なことは日本が経済的にも社会的にも強くなり、もっと正論を言える国になること。教育改革も重要だ。また、憲法（９条）の見直しに向けて、一歩でも二歩でも進めていただきたい」と話した。
日本の領土を領民を守るために必要な事はまず憲法改正ですね。
そして自衛官の地位の向上が求められています。
やるべきことはたくさんあることでしょう。一つ一つ着実にやっていくことです。

中共の侵略行為に対して何もしない事は考えられません。
しっかりと対応していきましょう。
（ブラッキー）


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どうも意図的にｗ騒ぎ立てているとしか思えない最近の武漢ウイルス騒動
ＣＴ値を上げ過ぎてどんなコロナウイルスでも反応してしまっているＰＣＲ検査をありがたがって受けている人がいるらしいけど、その受診の際に武漢ウイルスに暴露している事に気が付かないのでしょうね。
郵送でも検査できるって話も聞きますが、そんなもんで検査して何の意味があるのでしょうね。
健康な人は武漢ウイルスを取り込んでも発症していません。
むしろ、ただの風邪でも多くの人が亡くなるのです。武漢ウイルスで亡くなったか否かがわかるわけもないＰＣＲ検査を受ける理由は一切ありません。事実の積み上げを無視して騒ぎ立てるテレビなどの人非人がいるだけだと思います。
結局、東京医師会の弟が活動家だったという事実を報道しないテレビがおかしいやつらなのです。

さて、日本を混乱させたいという社是を持つ朝日新聞が国民の数だけワクチンを確保した日本に対して文句を言っています。
（社説）ワクチン接種　国の貧富問わず供給を
　暗闇の中にほの見えた光は、世界中の人をあまねく照らさなければなるまい。
　新型コロナウイルスの感染者は６８００万人を超え、１５０万人以上の命が奪われた。
　そんななか、ワクチンの接種が英国で始まった。大規模な臨床試験を踏まえて承認されたのは、世界で初めてだ。米国も近く接種を始める見通しだ。
　米独の企業が開発した、このワクチンは日本への供給も予定されている。ほかにも世界各国の製薬会社がいま、競うようにワクチン開発を進めている。
　異例の早さで承認されたことから、効果や安全性に対する疑問の声もある。それでも、感染拡大を食い止める切り札となることへの期待は大きい。
　一方で心配されるのが、資金と技術を持つ先進国がワクチンを独占し、貧しい国の人々が置き去りにされることだ。購入資金に加え、超低温での輸送態勢など、ハードルが高い。
　「全ての国が手ごろな価格で入手できなくてはならない」。今月はじめに国連が開いた新型コロナに関する特別総会で、途上国の首脳は口々に訴えた。
　先進国はその声に応え、公平な普及のため協力しなくてはならない。グテーレス事務総長が強調したように、ワクチンは人類の公共財と考えるべきだ。
　コロナ禍で先進国の経済も傷つき、対策のため重い財政負担ものしかかる。自国民の生命と健康に責任があることは言うまでもない。だが同時に、感染症に国境はないという事実を思い起こす必要がある。
　天然痘を根絶し、ポリオでもあと一歩まで近づいたのは、先進国と途上国が手を携えて取り組んできたからだ。
　新型コロナでも、世界保健機関（ＷＨＯ）などがつくったＣＯＶＡＸファシリティーという仕組みがある。日本を含む１８０カ国以上が資金を出し、開発されたワクチンは出資国だけでなく途上国にも提供される。
　しかし、中低所得国に暮らす４０億人に向けて確保できたのはわずか７億回分だ。一方、米デューク大学によると、欧米など先進国はすでに３８億回分を確保したという。このままでは途上国に行き渡るのは２０２４年になると警告している。
　ＣＯＶＡＸが十分に機能しないのは、米国とロシアが背を向けていることが大きい。大国が自国の利益を偏重する「ワクチン・ナショナリズム」に陥っているのは憂慮すべき事態だ。
　日本は長年、保健衛生分野での途上国支援に力を入れてきた。年明けに米国で新政権が発足するのを踏まえ、欧州とも連携して米ロに国際協力の重要性を説いていくべきだ。
当たり前の話ですが自国民優先っていうのは当たり前の話です。
むしろ自国民以外に摂取させる事を推進するわけにはいきません。
世界は腹黒いんですよ、日本は軽症なので問題ありませんが、欧米は致命的なダメージを受けています。
自国民優先の考えは変わらないでしょうね。

後進国である韓国も何とかワクチンを確保したらしいです。
韓国、新型コロナワクチン4400万人分確保　「接種急がず」
　［ソウル　８日　ロイター］　-　韓国政府は８日、新型コロナウイルスワクチンの購入契約を製薬会社各社と結び、来年の接種に向けて４４００万人分を確保したと明らかにした。ただ副反応の可能性を見極めるため、接種は急がないとしている。
　朴凌厚（パク・　ヌンフ）保健福祉相は記者会見で、アストラゼネカ、ファイザー、モデルナからそれぞれ２０００万回分を購入するほか、ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下のヤンセンから４００万回分を購入すると説明。最大３４００万人への接種に十分な量という。
　１０００万人分については、新型コロナワクチンを世界各国で共同購入して分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて調達するとしている。
　同相は、韓国は現在では感染が再び急拡大しているが、これまでの感染拡大局面では相対的に抑え込みに成功してきたと指摘。「ワクチンのリスクをしっかりと検証することなく、接種を拙速に開始する必要はない」と強調した。
　ワクチンの出荷は３月までに始まる見通し。しかし韓国当局は、ワクチンの安全性を確認するため、他国での接種の結果を数カ月間見守る方針を示しており、広範な接種開始は来年下半期になる可能性がある。
　疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）は、７日深夜時点で５９４人の新規感染者が確認されたと発表した。累計の感染者数は３万８７５５人、死者数は５５２人となった。保健当局者は、感染拡大に歯止めが掛からなければ、医療体制が崩壊すると危機感を示した。
まあ、絶賛感染拡大って騒いでいるお隣の国は大変ですね。因みに日本では騒いでいるのはマスゴミ関係者位ですね。

しかしながら韓国人は自国の政府を信用出来ていないようでして、日本とかに来て接種を求めているそうです。
英国・米国・日本の年内接種にも、答えのない韓国政府…「海外に行って接種する」
英国が８日（現地時間）、世界で初めて新型コロナウイルスワクチン接種を始めた中で、米国や日本なども年内に接種が始まるという外信の報道が相次いでいる。韓国政府は８日、アストラゼネカ、ファイザー、ヤンセン、モデルナ４カ所のワクチンを購入したと発表した。だが「韓国はいつ接種が始まるのか」という質問に対して十分納得できるような回答はなかった。
朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は「アストラゼネカワクチンが来年２～３月に入ってくる。外国がワクチン接種をした２カ月間見守って副作用などを見て接種するのが望ましい」と話した。しかし、アストラゼネカはまだ治験第ＩＩＩ相が進められているところだ。外信ではアストラゼネカワクチンが年内に米国食品医薬局（ＦＤＡ）の承認を受けることができない可能性が高いという報道が出ている。
治験第ＩＩＩ相を終えて実際に接種が始まったか、あるいは近く始まるのはファイザー、モデルナワクチンだ。だが、政府はファイザー、モデルナワクチンは購入物量だけを確定した。これら製薬会社が自社ワクチンを韓国にいつ回してくれるか分からない状況だ。
このため政府内ではアストラゼネカワクチンの購入に集中して油断していたのではないかという話が出ている。ある政府消息筋は「アストラゼネカワクチン委託生産施設が国内にあり、保管・流通の長所が大きく、事前購入に注力してきたのは事実」としながら「ところがファイザー、モデルナが開発スピードを出して注目されると、難しい状況に陥った」と吐露した。
パンデミック（感染病大流行）状況でワクチン確保は見えない戦争だ。２００９年新型インフルエンザの時にこれを経験した。
それでも福祉部は「急いで事前購入契約を結ぶと愚を冒しかねない」とし「慎重でなければならない」と繰り返し説明した。政府が前金が吹き飛んでもワクチン購入に積極的に取り組むと立場を変えたのが１１月初めごろだ。だが、米国、日本などはファイザー、モデルナワクチンの事前購入契約をすでに終わらせていた時だ。
ファイザー、モデルナからワクチン物量を確保したものの、いち早く契約書を交わした国に比べて韓国はワクチン供給でどうしても順番が後ろになる。英国は来年４月、コロナを克服して正常に戻ると自信を持つ。そのころ韓国は接種を始めることもできない可能性がある。
政府は接種時期に対して毅然と、明確に話すことができなくて「ファイザー、モデルナワクチンはまだ安全性・有効性を担保することはできない。ワクチン接種は慎重でなければならない」という点だけを強調している。まるでイソップ童話の「すっぱい葡萄」を地で行くような姿だ。
「英国はワクチンの副作用を知らずに購入したというのか」「来年、日本に行って接種してくる」というコメントも次々と上がってくる。
ワクチンを一日でも先に接種することがコロナ終息を操り上げる道だ。Ｋ防疫で世界模範になったとしても、コロナ終息が遅れるのではないかという心配が、そのまま心配だけには聞こえない。
一言、日本にくるんじゃねぇ～って感じですね。
相手にしてられんって感じです。
ワクチン自体の効果も疑問視されています。日々進化する遺伝子を持つ武漢ウイルス、インフルエンザと一緒で決定的なワクチンがないというのが本音でしょうね。
そんなものを打っても意味がないという人と、少しでもってすがる人の二種類に分かれる事でしょう。

ペルーではワクチンの接種を中止したそうです。
ペルー、中国ワクチンの治験中止　64歳に神経性の症状
【サンパウロ共同】南米ペルーの保健当局は11日、中国の製薬大手、中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルス感染症ワクチンの被験者に神経性の症状が見られたとして、臨床試験（治験）を中止したと発表した。ペルーで約1万2千人を対象に治験の最終段階を実施していた。
　症状が出たのは64歳の被験者で、数日前から足の筋力低下が見られた。治験に関わる研究者は、ワクチンが症状を引き起こした可能性は高くはないとの見方を示し「少しでも疑問がある場合は、このような措置（中止）を取る方が良い」と話した。被験者の健康状態に問題はないという。
なかなかうまく行きませんね。これは中共が作ったワクチンだからってわけではありません。
強烈に聞く薬には副作用がある、これは絶対です。副作用がない薬は優しさが半分のバファリン位なものです。

ロシア製のワクチンも様々な制約があるそうです。
ロシア、ワクチン接種で2カ月間「お酒やめて」　市民から不満も
［モスクワ　９日　ロイター］ - ロシア連邦消費者庁のポポワ長官は、同国の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」の接種を受ける人は、約２カ月間飲酒を控えてほしいと訴えた。
禁酒はワクチンを接種する最低２週間前から始め、接種後も４２日間は継続するべきと、地元ラジオ「コムソモリスカヤ・プラウダ」に対して述べた。
スプートニクＶの接種はすでに医師や兵士、教師などを対象に行われており、今週中に全国で大規模な接種が始まる見込み。接種は２１日の期間を空けて２回行われる。
首都モスクワに住むエレーナ・クリベンさんは「８０日間もお酒が飲めないなんてあり得ない。特にお祝いの時に飲めないとなればストレスがたまり、ワクチン（の副作用）よりも体に悪い」と話した。
三日酒が飲めないのもストレスなのに８０日も呑めないって耐えきれるわけがない(｀･ω･´)
という庶民の声を聴いてほしいですね。というよりも意味があるか判らんワクチンを打つ理由が見当たりません。
効くか効かないか判らないワクチンを打つ理由は一切ありませんね。

結局、マスゴミによる不安の拡散に惑わされている人が多いのが問題なのでしょう。
コロナだけ｢後遺症｣騒ぎ立てる風潮への大疑問
事実を隠してデータを出さないで騒いでいる人々に対して国民は警鐘を鳴らさないといけません。

コロナ禍に依って様々な反日が出てきています。
それを調子付かせないのも私たちの責任になることでしょうね。
（ブラッキー）


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大阪が医療崩壊しそうという情報が飛び交っていますけど、世界的に見て陽性反応者の数は低迷しています。
なのになぜ医療崩壊しそうなのでしょうか？他の国ではそのような話は出ておらず、陽性者反応が出る人間は急速に増えています。
医療関係者に疲れを訴える人も出ており、それをマスゴミが騒ぎ立てて維新の会が口先だけの対応をしているのでしょうね。
そんな中、大阪都構想とかいう感染拡大に寄与した選挙をやった維新の会、万死に値するって感じですね。

さて、そのような状態でありながら情報の精査が出来ない素人専門家が幅を利かせています。
【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈８００〉コロナ「専門家」が多過ぎる！
　だいたい一国の総理が桜を見る会前夜祭の収支まですべて把握しているハズもないだろう。秘書な任せているに決まっている。
　政治資金収支報告書の修正、せいぜい会計責任者の略式起訴程度で終わる話。そんなに大騒ぎする話か。
　『週刊文春』（１２月１０日号）は「本誌だけが書ける『桜捜査』全内幕　安倍『秘書のせい』３つの嘘」と居丈高。
　だが、黒川弘務検事長定年延長も、８月２８日の安倍晋三総理辞任表明も〈現職首相として、捜査のメスが入るという最悪の事態を切り抜け〉るためのように書くのは強引過ぎる。
　今井尚哉内閣官房参与をつかまえて「国民は『安倍さんは嘘をついていた』と受け止めるのでは」と直接、聞いているのはさすが。
　今井氏の答え。
　〈「事務所から明確に『（ホテルへ）支出はない』と回答があった。僕の認識では、安倍さんも確たる思いで答弁されていたはず」〉
　コロナ問題では『週刊新潮』の一貫した「恐れ過ぎ」報道が際立つ。
　今週（１２月１０日号）も「報道されない『高齢者の死亡率激減！』　演出される『医療崩壊』」と題し〈これはもはや人災である〉と断定。
　〈結論を先に言えば、いまの日本の感染状況で医療崩壊するとしたら、どうかしている。（中略）要は、医療側の受け入れ態勢を整えずに、飲食店に尻拭いを強いている、と言っても過言ではない状況である。〉
　詳しくは記事をお読みいただきたい。
　『文春』は「『コロナは怖くない』を徹底検証する」と逆方向から迫る。
　両誌、全く別の医師たちに聞いている（ひとりもダブっていない）ので、正直、どちらを信ずべきか難しい。
結局自分で調べて結論を出さないと意味ないですね。
専門家と言いながらデータを確認しない人も多いです。なんせ医師会会長がＰＣＲ検査のＣｔ値が他国と違う事について知らないとか平気で言うからです。

まあ、そんな中論文すら読めないような人が総理に期待していたと言っても誰も信じませんね。
立民・福山幹事長「菅内閣、期待から失望に」
　立憲民主党の福山哲郎幹事長は４日、菅義偉内閣の発足後初めての国会論戦が行われた臨時国会を振り返り、「菅内閣のデビューは期待から失望に変わった。とても残念に思う」と語った。国会内で記者団の取材に応じた。
　立民など４野党による会期延長の申し入れは、衆院で与党などの反対多数で否決された。福山氏は「新型コロナウイルスの感染拡大の中、わずか４１日間で（国会を）閉じることは到底納得できない。厳しい国民生活への手当てなど審議をしなければいけないことは山ほどある」と政府・与党を批判した。
普段は審議拒否をして仕事してないのにこんな時だけ仕事してますアピールですね。馬鹿ですね。本当に馬鹿ですね。
憲法審議会を今まで邪魔してきた民主党、自衛隊に誇りを持ってもらえるような体制にしていかないといけないのに何もしていないですね。
なんでこんな奴らが国会議員なのでしょうね。

そういえば自衛隊の初任給を上げるための法律に反対している勢力が自衛隊を便利な道具として使おうとしています。
岸防衛相、自衛隊看護師派遣「要請をそのまま受け入れるのは困難」
　岸信夫防衛相は８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）している大阪府と北海道旭川市に対する自衛隊の看護師派遣に関し「医療支援の内容について、具体的な調整をしている」と述べた。
　その上で「（自治体からの）要請をそのまま受け入れるのはかなり困難を伴う」とも指摘し、派遣規模を絞り込む考えも示唆した。
この大阪府への派兵ですが自衛隊出身の髭の隊長はこのように吉村に対して注意しています。
自衛隊派遣要請に「便利屋ではない」“ヒゲの隊長”が大阪・吉村知事に苦言
防衛省は北海道旭川に自衛隊看護官を派遣
東京では8日、新たに352人の新型コロナウイルスの感染が確認された。一方、北海道は旭川市への自衛隊派遣を要請。これを受けて防衛省は北海道に災害派遣命令を出した。

岸信夫防衛相：
北海道に対する応急的な医療支援が必要との判断に至ったことから、早ければ12月8日中にも災害派遣により自衛隊の医療支援チームを派遣することと致しました。
防衛省は国内最多となる病院クラスターが確認されている北海道旭川市に対し、自衛隊看護官を派遣することを決定した。
その旭川市では、12月8日も過去最多となる50人の感染と6人の死亡が明らかになった。
防衛省は15日からの運用を前に、看護師が50人ほど不足している「大阪コロナ重症センター」にも自衛隊看護官を派遣する方針だ。

岸信夫防衛相：
医官・看護師等の人的支援を許す限り支援を提供し、重症者・死亡者の発生を可能な限り食い止める。
自衛隊看護官どのような存在なのか
では、医療現場に派遣される自衛隊看護官とはどのような存在なのか？
看護官が所属する陸上自衛隊衛生科の職業紹介動画では、ヘリコプターによる患者の移送や治療など有事に備えた訓練が繰り返し行われていた。
実際に看護官として10年間働き、大学病院での勤務経験もある女性は一般の看護師との違いをこう語る。

元自衛隊看護官・大久保美帆さん：
危機管理はやはり一般の病院の方よりかはできているとは思います。どんどん臨機応変に作戦を変えたりということは訓練でも有事の際でもそうなっていますので、慌てたりというのはそこまではないと思うのですけれど。
これまでも自衛隊はダイヤモンドプリンセス号への対応に約2700人を派遣。また。クラスターが起きた沖縄県の病院支援や中国武漢からの帰国者らへの対応に当たってきた。
こうした活動における自衛隊の感染はゼロだ。

自衛隊の派遣要請について大阪府の吉村知事は「最後の手段」と危機感を示している。
大阪府・吉村知事：
自衛隊が最後の手段なわけですから、最後の手段のお願いもしているので。
しかし、大阪府の派遣要請に”ヒゲの隊長”こと陸上自衛隊出身の佐藤正久議員が「自衛隊は便利屋ではない」と苦言を呈した。「何人でもいいからではなく、この病院に看護師約何人とか、施設消毒等具体的なものが必要」と必要な人員などを具体化してから要請すべきと指摘した。
これに対し吉村知事は「便利屋と思ったことは一切ありません」と反論し、防衛省とは水面下で調整を進めており、会見では具体的な数に触れなかっただけだとした。

そして8日の会見でも…
大阪府・吉村知事：
便利屋かと僕が思っているかのごときのツイートだったので、「やっぱりそれは違いますよ」ということは申し上げた方がいいかなと。僕らはお願いしている側なので、どういう思いでしているのかというのは誤解があってはいけませんから。
看護官の派遣で逼迫する医療体制をどこまで立て直すことができるのか？派遣は12月8日にも始まる。
平時にぎりぎりで運営しているので緊急時に破たんするのは判り切っていた事です。
でも、その対策を行わないのが維新の会です。コストカットで利益を上げる事を命題として掲げている事がそもそもおかしいのですよ。
何考えてやっているのでしょうね。

そして因果関係が判っておらず、もっと問題である外国人の入国緩和に言及しないのが維新の会です。
吉村洋文知事　大阪府のGoTo一部除外に「今の状況では延長すべきと考えている。国が最後、決めること」
　大阪府の吉村洋文知事（45）が9日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にリモート出演。政府の「Go　To　トラベル」事業から、大阪市発着の旅行が15日まで一時除外されていることについて言及した。
　吉村氏は「今は社会経済を動かすことが非常に大事。感染症対策も大事。そこのバランスが非常に大事なんですが、今は大阪においてはブレーキをかける時期だということで大きく方針決定しているし赤信号もつけている状況なのでGoToについては今の状況では延長すべきと考えている。国が最後、決めることですが」と述べた。
　また、15日まで同市の北区、中央区の酒類を提供する飲食店に午後9時までの時短営業を要請していることは「時短要請については別の判断もある。そこは1つ1つ丁寧に判断していきたい。感染状況を見て判断したい」とした。
あくまでも自分は責任ないって感じですね。で、知事としての責任はどう考えているのでしょうね。
まあ、私は維新の会嫌いですし、どうでもいいのですが、故郷の大阪が破壊されるのを見ていて良い気はしません。

議会で創価学会と手を組んで大阪のお金を奪い取ろうとする維新の会、いい加減にしてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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日本歴史文化研究会
１２月５日　ロバート D ・エルドリッヂさんの講演会に出席してきました。
５０名を超える大きな講演会になりましたね。

講演会の要旨は以下になります。
私は現場主義の人間です。現在関西に住んでおり、東京、沖縄、アメリカと行き来しながら取材を行っております。
何故東京や沖縄にいないかと言うと東京にいると政府の主張が強くなり、沖縄は沖縄での話が強くなってしまいます。
関西にいると客観的にその二つを考える事が出来るからです。
私は現場第一主義として一次資料を求めて活動しています。そんじょそこらの記者には負けていません。
というよりも今の記者なんかに負けるわけありません。
今の日米関係が一番皆が儲かるので現状を変えるは非常に困難です。
２０１３年頃から日米の統合訓練が行われています。これは総合作戦ではだめなのです。
同盟国による統合訓練が必要なのです。でも最近は怪しくなってきました。
家族を大切にすることは世界中で尊ばれています。
日本における中央による地方創生はダメですね。地方創生には三世代家族が必要です。
家族が助け合って生きていく、暮らしていく事は必要なのです。
今の家族構成は非常に不自然ですね。
私は２００５年から民主党が政権を取ることが判っていました。
なのでそのころから民主党とのパイプ作りを行っていました。そのため海兵隊に入った時その人脈が功を奏し様々な事が出来るようになりました。
学生と海兵隊を両立させようと思っていましたが、無理だと諭されましたので大学を辞めて海兵隊に入り、様々な普通では経験できない事を学ぶことが出来ました。
そして２０１５年に長年の夢であった自分の研究所を持つことが出来るようになりました。

私は何においても３Ｋが必要と考えています。
３Ｋとは感謝、絆、貢献の３つのＫです。人に対して持つべきことで大切にしている事です。
関西に戻って思ったことが地方格差です。この調子では日本の未来が心配になります。
元気な地方による創生が必要なのです。
関西にいるのでリアルタイムな沖縄の情報や東京の情報は遅くなるのですがその分客観的な視点で見る事が出来ます。
関西を元気にしたいと言う事で最近では朝活を行うようになりました。
沖縄関係で日本は世界から遠慮しない日本を求められています。
世界は日本が沖縄問題に対して遠慮しない事を望まれているのです。
日米関係は結婚関係に似ていると思います。
お互いが契約にて助け合う関係になっていると考えます。
そして求められている日本の潜在能力を発揮するために地方が活気付かないといけないのです。
今回の大統領選挙は明らかなクーデターです。
大統領による敗北宣言がない限り、トランプ氏が大統領であってバイデンは候補なだけです。
次期大統領と言うのは間違っています。
しかしメディアがそのように世論を誘導しており、他国にも内政干渉を促しています。
もし、民主党が政権を取ることになるとアメリカの未来はより悪くなります。国民同士の分断が酷くなることでしょう。
そして前大統領であるオバマ大統領が今回の選挙に関与し過ぎています。
本来、前大統領が選挙に関わることはやってはいけないとされています。しかし、オバマ前大統領はサンダースが立候補できないように工作活動を行っています。
その結果、バイデンが候補になったのです。
そして裏の勢力は副大統領のハリスを大統領にさせたいのです。
因みにハリスは国民から非常に嫌われています。アイデンテティパワーを使って民主党は綺麗ない事を言って汚い行動に出るのです。
政策論議しても女性だから批判される、黒人だから批判させると言って政策議論から逸らさせます。
人種、肌の色、性別などを使って議論の邪魔をするのです。
メディアの表す民主党は非常に美化された政党です。
アメリカにおいて情報格差は非常に深刻な問題となっています。
ＩＴ企業がメディアと競合し情報操作を行っているのです。事実であっても民主党に不利な情報が発信できないようにされているのです。
そしてＩＴ企業はその情報を使って洗脳すら行っています。
そのように不正を平気で行うＩＴ企業が偽善の民主党とトランプ大統領は戦っているのです。
そしてその背後には中共が存在します。中共の本音はバイデンを当選させたいのです。
このような情報格差の状態では国や政府機関などの信用が保たれません。
国民が政府を信用できない、不信感が募っていくのです。
この状態では民主主義が持ちません、アメリカの崩壊が始まってしまいます。
不信感などが募り友人と政治の話などが出来ません、レッテルを張られ、あんな奴に投票するのか？と言って級んだんされるのです。
政治に関心を持たないようにとメディアやＩＴ企業によって誘導されているのです。
因みに民主党もメディアも戦争が大好きです。なぜならスポンサーが軍事企業だからです。
オバマ大統領は８年間約束を守りませんでした。
今回の大統領選挙による不正は事実です。メディアが誘導しようとしているような疑惑ではありません。
しかし、裁判所もメディアよりです。証拠があっても裁判所が認めないのです。これに関しても国民は不信に感じています。
このように正統性のない民主党が政権を取ることになるとアメリカは弱体化します。
先日発表のあったバイデンの人事ですが、オバマ政権と変わりません。同じ人が作っているのです。
政治家が政治を私物化しているのです。日本とは比にならないくらいひどい状態です。
そして今回の人事も無能な人間が多く選ばれています。
身内ばかり選ばれており、能力があるから選ばれているのではないのです。
女性を使って汚い戦争にもっていこうとしていますが、女性なら批判されない、批判されにくいと考えているのです。
そして一番無能な人物が副大統領となっているのが現状なのです。

これからのアメリカはどうなるのか？
私は３つの政党に分かれると思います。
革新派の党、民主党と共和党の共同する党、真の共和党
民主党が左党と言う人がいますが、彼らは中庸です。彼らは企業の言いなりに過ぎません。
そしてメディアが彼らを牛耳っているのです。
共和党は保守の党です。共和党に残る人々は伝統と歴史を守る人々になることでしょう。
このことを日本の外務省やメディアは把握していません。判っていません。
日本の唯一の同盟国が法治国家ではなくなるのです。バイデンが大統領になれば１月２０日から日米関係は表面上は良好でも行動の自由が亡くなります。
アメリカから静かな圧力が来ることでしょう。
報道されているオキナワと報道されない沖縄
報道される沖縄は地元の人々の意向を無視した報道となっています。
県外からの工作員が組合などから金をもらって行動しているのが報道されており、
報道されない沖縄は非常に緊密で信頼できる米軍と近隣住民の姿です。
近隣住民とのふれあいなどが一切報道されていないのです。
非常に汚いやり方ですよね。
報道されるオキナワに出ている人はハングルを操る人などが出ており、到底沖縄県民とは呼べない人々が多いのが特徴です。
沖縄に普天間基地が出来て７５年たちますが、その間に基地関係で出た死者は何人か知っていますか？
一人も基地関係で亡くなった人はいません。世界一危険な基地を言われている普天間基地での犠牲者はいないのです。
しかも普天間基地での飛行機や飛行回数はかなり減っています。しかしながら工作員による公害被害が深刻化しています。
騒音公害がオスプレイなんかよりも深刻化しているのです。
因みに海兵隊が扱っている飛行機の中でオスプレイは一番安全と言われています。
中隊長がお子さんをどのオスプレイに乗せても大丈夫と言う太鼓判を押しています。それくらい信用されているのです。
私は報道されている記事よりも報道されていない記事の方を重視しています。
沖縄の長年の現状と課題ですが、
教育水準が低い、産業基盤が弱い、貧困・格差が激しい、離婚率が高い（貧困の連鎖）、政治家の質・力が弱い、本土に対して社会的、制度上閉鎖的である。などの問題を抱えています。
何より報道しているより、報道されていない方が重要な情報が多いのです。
沖縄問題で解決に必要な事は戦後の国士である、末次一郎さんがこのように上げています。
真実、誠意、対話、理解、透明性、説明責任、知的誠実性、信頼関係、架け橋になる人の存在
彼が亡くなってから沖縄問題はおかしくなっていったように思えます。
普天間のような国際的な規格で使われている、どのような飛行機も着陸できるような基地を閉鎖することは沖縄、そして日本に対して損失だと考えています。
日本の自殺行為です。
なので沖縄の米軍を自衛隊下に置いて管理していくことを提案しています。
透明性が高まり、自衛隊の存在感も増す提案をしているのです。辺野古は代替え地基地としては小さいのです。
安全で存在感のある普天間基地の継続を行うための提案を行っていますが、いまだそれは実現していません。

以上が今回の講演会の趣旨となります。
自分の身は自分で守る、自分たちで行うことが必要なのだと痛感した講演会です。
質疑応答でもその話が出ましたし、結構衝撃的な話でした。
判るけど受け入れたくない話でもありますが、他方から見た考え方と言うものも考える必要があります。
自分で様々考える必要がありますね。
https://www.robertdeldridge.com/
（ブラッキー）


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家族と言う最低限の集団を破壊しようとする人々がいます。
そもそも世界的に見て家族と言う考え方がない国も多くあり、村集団で生きている人や行き過ぎた個人主義で社会崩壊になってしまっている国々もあります。
そのような国を見習えという先の読めない人々がいるようですね。
安定した国を作るには安定した地方、安定した社会、安定した家庭が必要です。
夫婦別姓はその安定した家庭をぶち壊す可能性のある政策であり国の発展とは真逆な政策と言わざるえません。
真に議論しなければならないのは三世代家族を如何にして増やして子供の面倒を家庭で見れる家族教育の場を作り上げる議論です。
社会ではなく家庭で行う義務教育ってものですね。公共機関に任せるのではなく自分たちで地域の伝統文化を継承していくことが求められています。
しっかりと考えてほしいものですね。

さて、自民党内で議論されている夫婦別姓反対議論、赤池先生が記事にしています。
第5次男女共同参画基本計画案の2回目の党内議論　手続きに瑕疵　論点は　親子別氏にどう答えるのか
　「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。
　12月8日(火)、自民党本部で、内閣第一部会・女性活躍推進特別委員会合同会議が開催されました。議題は、第5次男女共同参画基本計画（案）についてであり、2回目の審議となりました。議論は2時間30分にも及び、40名近くが発言しました。
　焦点は、第5次男女共同参画基本計画に夫。婦別氏制度をどう記述するかです

●手続きに瑕疵(かし)　6行の検討記載が2頁の推進記載へ、そしてさらに4頁にも
今年8月から9月にかけて、国民からの意見公募を受けて、有識者を交えて議論して11月11日に「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」が男女共同参画会議(議長加藤勝信官房長官)から菅義偉総理へ提出されました。その内容は以下です。
「ア 働く意欲を阻害しない制度等の検討
③ 婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの声もある。そのような状況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向、女子差別撤廃委員会の総括所見等も考慮し、選択的夫婦別氏制度の導入に関し、国会における議論の動向を注視しながら検討を進める。また、女性の再婚禁止に係る 制度の在り方等について検討を進める。」
　それが、1か月も経たない12月4日(金)の第回目の自民党の合同会議に提案された原案では、6行が2頁に拡大されていました。それに対して、出席者から異論反論が出て、内閣府男女共同参画局では、修文して2回目の提案が行われました。
　11月の6行提案が12月の1回目で2頁になったと思ったら、今回の2回目の提案では、1.5倍の4頁近くになっていました。基本計画全体から見れば、特異な分量の記述となっています。
　通常であれば、国民の意見公募を踏まえ、有識者を交えた答申があれば、基本計画原案はそれにそったものになります。それが、いきなり6行が2頁になり、中立的な検討するといの記載が、推進するという前のめりの記載に変更されることは、考えられないことです。手続に瑕疵(かし＝傷)、1か月弱の間に何かあったのか。問題があったと言わざるを得ません。

●是非の論点は
　私は合同会議の中で、手続きに瑕疵がある、元々の基本的な考え方に戻るべきだと発言しました。そして、夫婦別氏制度は選択制だからといって、親子別氏になることは避けられず、選択できない子供たちのことをどう考えるのかと訴えました。

夫婦別氏導入推進派の意見の概要は以下でした。
①政治は困った人を救うことが大事。
②氏を変更するのは女性ばかりで、それにより尊厳を傷つけられ、困っている方々が大勢いる。
③夫婦それぞれの実家の氏を残すために、夫婦別氏制度を導入すべきだ。
④国民の意見公募(パブリックコメント)には400件の推進意見があった。
⑤最高裁判決では、家族同氏は合憲だが、女性3名を含む少数意見では違憲であった。
⑥夫婦別氏制度の導入といっても、選択制だから個人の自由だ。
⑦離婚後は、結婚前に戻すのか、旧姓にもどるのかは選択制となっている。結婚前も同様にすべきだ。

それに対して、夫婦別氏制度慎重派の意見は以下でした。
①政治は困った人を救うのも大事であるとともに、国民で構成された国を守ることが重要。家族というのは社会・国の基本であり、家族制度が揺らぐと国も揺らぎかねない。
②氏は家族の呼称であり、個人の呼称ではない。困った人がいるというのであれば、通称使用の拡大で対応してきた。
③夫婦それぞれの実家の氏を残すためには、子供を2人以上生むことが必要。夫婦別氏制度を導入して家名を残しても一世代限りであり、子供が生まれなければ実家の氏は残せない。養子制度の活用、柔軟化で対応すべき。
④国民の意見公募(パブリックコメント)は、量ではなく質。所管する総務省も、考慮するが多数決ではないと言っている。平和安全法制の際には2万以上の意見公募があったが、推進してきた。
⑤最高裁判決では、多数派の有権解釈は合憲判断。政府が最高裁の有権解釈を無視するのは、三権分立原則に反する。
⑥家族制度は、個人の選択の問題ではなく、社会制度の問題。選択制といえども、夫婦別氏は必ず親子別氏となり、選択できない子供の影響をどう考えるのか。別氏家族が3世代過ぎると家族は4つの氏の家族が誕生することになる。
⑦離婚後と結婚前を同一には論じられない。多数が行う結婚と増えたとはいえ少数である離婚を同一に論じるべきではない。

私が問題にした選択制とはいえ夫婦別氏は、必ず親子別氏になるわけで、それに対する推進派の意見はほとんどありませんでした。一人だけ触れた議員がいますが、子供の理解も得られるはずだという期待を表明するばかりでした。
　今後については、冨岡勉内閣第一部会長、森雅子女性活躍推進委員長の2人に加えて、中曽根弘文青少年育成調査会長、衛藤晟一少子化対策特別委員長の計4人に修文を依頼して、後日報告されることになりました。
　働く意欲を阻害しない制度等の検討であれば、通称使用の拡大で対応すべきです。選択制とはいえ、夫婦別氏は親子別氏が不可避であり、それに十分な答えがないまま、政府に性急な対応を求めるわけにはいきません。夫婦別氏は、個人の問題だから自由に選択すればよいという問題ではなく、国会・社会の基礎である家族という社会制度の問題であり、その影響の大きさから慎重にも慎重を期しての議論が求められています。
結局社会を国を混乱させたい行き過ぎた個人主義者がこのような提案をしているにすぎません。
意見を出さない人は賛成しているわけではなく当たり前の事にいちいち違憲する必要はないと思っているだけに過ぎないのでしょう。
親と子供が違う名前で困ると言う事が考えられないのでしょうか？想像力がないのでしょうか？
会社で名前が変わるとキャリア構成に支障が出るという人がいますけど、そんなこと誰も気にしていません。
本当に実力があるならば必要ない事でしょう。

夫婦同姓のメリットを一切議論しない夫婦別姓論者、少数の為に多数が犠牲になる社会は歪としか言えません。
そんな社会にしたくありませんね。
（ブラッキー）


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安倍総理の秘書が８年間で５００万と言うお金の費用処理に対して財務省に確認して処理した問題について様々な憶測が流れていますね。
そもそもそんなに問題なのでしょうか？民主党の岡田なんかはバスをチャーターして地元の支援者を招待して今視野よね。
そもそも桜を見る会自体の経済効果を全く無視して不正をやったがごとく報道するのはおかしいのではないでしょうか？
証拠がないので立件できない、なので事情を聴くってだけの話で良くここまで騒げるものです。
それなら前原が国会で外国人献金をもらっていたことを放した件や、菅直人が北朝鮮へ献金していた事、ルーピーが故人献金をもらっていたこと等話題が豊富なので全く騒がずに放置していたのは何故なのでしょうか？
結局、検察もマスゴミも権力に取りつかれた存在に成り下がっているのでしょうね。

そんでもって共産党と組み奴らが盛んに騒ぎ立てています。
人工呼吸器5000台分…「アベノマスク」の500億円超でできたこと
　新型コロナウイルスの感染者数が累計で約15万人。感染者数の大幅な上昇傾向に歯止めがかからない。米グーグル社は11月24日から12月21日までの28日間の日本における感染予測を行っているが、それによればその期間の「新規の」感染者は６万4167人、死者は758人としている。この予測を見るかぎり、感染者数はもちろんだが、死者数の増加には驚く。12月３日現在で累計死者数は2260人（クルーズ船13人を含む）だから、死者は急激に増えることになる。
　コロナ感染拡大以前の日刊ゲンダイ４月10日付の当コラムで、約100年前に流行した「スペインかぜ」に触れた。その中で、当時の政府が発行した「流行性感冒」と「日本帝国人口動態統計」をベースに2005年に東京都健康安全研究センターが行った調査データを紹介した。それによれば、スペインかぜ流行の第１波に比べて、第２波においては患者数、死者数ともに絶対数こそ減少したものの、対患者死亡率が1.22％から5.29％に上昇していることがわかる。
　当時と現在の医療技術、医療体制を含めた社会状況は異なるから、単純な比較はできない。しかし米グーグル社の予測とスペインかぜの推移を照らし合わせて考えると、重症者増加が懸念される。すでに指摘されているが、いま医療崩壊の危機が迫っている。さらなる拡大防止に医療体制の整備、医療従事者の奮闘に応える早急な政策が必要だ。
　それにしても、感染予防の効果さえ疑われ、言い出しっぺも含めて装着者は皆無に近い「アベノマスク」には500億円超の税金が使われたとか。この金で年収700万円の医療従事者を約7142人、１年間雇用できた。あるいは約1000万円といわれる人工呼吸器が5000台買えた。忘れてはならない。
このように事実誤認をわざと行っている輩が政府を批判し、本当に動いている人を束縛しているのでしょうね。
５００億円で何が出来たのか？では、政府が公式にマスクをするように促した政策により、インフルエンザの死者や武漢ウイルスも合わせた死者数などが圧倒的に減り、マスクの値段が下落して支那製のマスクが駆逐されたことについて評価しないのは何故なのでしょうね。

口先だけで何の行動もしない奴らが偉そうに批判しているのを見ると滑稽で馬鹿らしいと感じますね。
GoTo利用者は「発症」2倍　トラベルで東大チームが初調査
　政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。
　研究チームによると、GoTo事業と感染リスクの関係を示す調査は国内で初めて。政府は8日に事業延長を盛り込んだ追加経済対策を閣議決定するが、継続の是非が改めて問われそうだ。
　調査は約2万8千人を対象に、8月末から9月末にネット上で実施した。
どのような調査をしたのでしょうね。旅行給付金を使用した人をどのようにして集めたのでしょうか？
批判をしたい人だけのデータを集めても仕方がありません。
延べ数４０００万人のうち１５０人が感染したというデータ以外に何をもってやるのでしょうね？

Ｃｔ値がなんであるか説明できないような人間がなんかほざいています。
実際に現場で働いている人々の支援を行わずに煽っておるだけの人間がなんか言っています。
【速報】日本医師会会長「師走が正念場」　「医療体制崩れ始めているところも」
日本医師会の中川俊男会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ガンや心臓疾患など、命を守るための医療体制が崩れ始めているところもあり、師走は正念場だと述べ、あらためて市民に感染予防の徹底を呼びかけた。
日本医師会・中川俊男会長「がん・心臓・脳卒中など、いろんな病気の、通常の日本が誇る公的医療保険制度、国民皆保険が、国民の命と健康を守ってきた。その体制が崩れ始めるという、すでに崩れ始めているところもある」
中川会長は、新型コロナの感染力の強さは、インフルエンザに比べて驚異的であるとして、コロナに慣れないこと、気を緩めないでくださいと、市民に感染予防の徹底を呼びかけた。
身の回りで感染した人っていないのですけど、どのような人々が感染しているのでしょうか？
年齢や人種、国籍、性別などの人数比率出してもらわんと意味がありません。
情報は取り続けることに意味があります、その情報を出さないで不安をあおっているだけに過ぎないメディアや厚生労働省
ホント使えませんね。特に厚生労働省は外国人への生活保護が憲法違反と言う判決が出たのに通達を取り消さないという暴挙をいまだ続けています。

政府は財政出動を求められています。武漢ウイルスの影響を抑えて経済を回すことを選択しました。
経済対策、事業規模73兆円　中小企業の業態転換支援　8日決定
政府が8日の臨時閣議で決定する追加経済対策の全容が7日、判明した。
　事業規模は約73兆円とする方向。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて業態転換する中小企業に最大1億円を支援する「事業再構築補助金」や、脱炭素化に向けた2兆円の研究開発支援基金の創設が柱となる。
　このうち国費は30兆円程度の方向で、財源の裏付けとなる2020年度第3次補正予算や21年度当初予算の編成を急ぐ。3次補正は15日の閣議決定を目指す。政府は4月と5月にも、事業規模で計230兆円超の対策をまとめている。今回の追加経済対策は、「感染拡大防止」「経済構造の転換」「国土強靱（きょうじん）化」の3本柱で構成した。
　感染拡大防止策では、自治体が営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の財源を厚くするため、「地方創生臨時交付金」を1．5兆円増額。医療機関向けの「緊急包括支援交付金」も拡充し、病床確保につなげる。ワクチン接種体制の整備経費も計上する。
　コロナ後を見据えた経済構造の転換で、菅政権は50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を打ち出している。2兆円の基金を活用し、革新的な技術開発に取り組む企業を10年間にわたり継続的に支援する。事業再構築補助金では、中小企業の業態転換や新規事業への進出などを後押しするため、設備投資を支援する。また、デジタル化の加速に向けた1兆円超の関連予算も盛り込む。
　さらに、大学の研究を推進するため、10兆円規模を見据えた大型ファンドを設立。来年1月末に期限を迎える観光需要の喚起策「Go　To　トラベル」キャンペーンは、感染動向をにらみながら6月末までを基本に延長する。低所得のひとり親世帯などに対しては、5万円の「臨時特別給付金」を年内に再支給する。
　このほか、21年度からの5年間で事業規模15兆円という国土強靱化計画に沿って、防災・減災対策も進める。　
なんか決断できない総理がうんぬんかんぬん記事にしている人がいますけど決断しないではなく自分の言う通りにしない総理ってだけの話ではないでしょうか？
武漢ウイルスの対応を取りながら経済を回すってはっきりさせています。アメリカもその方針で動いています。
ワクチンの備蓄もそのためです。なんで理解しないのかな？社会が不安定になる方が自分たちが儲ける事が出来るからなのでしょうね。

しかもこのように外国人にも支援しており、そして詐欺が行われています。
持続化給付金の不正受給を指南か　統括役を公開手配
持続化給付金の不正受給を指南した疑いがあるとして、大阪府警は詐欺グループの統括役の男を公開手配しました。
詐欺の疑いで公開手配されたのは、住所不詳・韓国籍の林孝(はやしたかし)こと・林采孝（リン・サイコウ）容疑者（41）です。
林容疑者は今年6月、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業主などに国から支払われる「持続化給付金」を、大阪府の男子大学生の名義で不正に申請して、現金100万円をだまし取った疑いが持たれています。
警察によると、林容疑者は詐欺グループの統括役で、メンバーらとともに人を集め、大阪府内にあるアジトで一斉に不正受給の方法を指南していたとみられています。
林容疑者は身長163センチぐらいで中肉、左手の甲から手のひらに切り傷のようなものがあるということで、警察は情報提供を呼びかけています。
住所不定無職の外国人がなんで日本にいるのでしょうか？自活できない人間は入国できないのが入管法で決まっているのです。
旅行に来て犯罪を犯しているのであればそれはそれで問題ですね。
このような外国人が居るから正規に入ってきている外国人が困るのですよ。いい加減にこのような人間が強制送還が適切ですね。

不正を隠すマスゴミ達、正しい事を行っている人が損する社会を目材しているのはマスゴミ達なのでしょう。
いい加減にしてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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もうすぐ一年が終わりますね。
武漢ウイルスに始まり、中共の崩壊で終わろうとしている今年、いかに国際機関と呼ばれている人々が金に意地汚いのかがよくわかる一年でした。
アメリカでも民主党による不正選挙の結果もそろそろ出てくることでしょう。
選挙人を決める選挙に不正が出ており、史上最多の得票数を盗ったバイデン率いる民主党は下院選挙で敗北しているという事実があります。
ＢＬＭとかいう暴力団が支配している地域ではトランプ大統領を支持しているというと集団でリンチを受けるそうですね。
もはやメディアが腐っている事も判明しています。それがよくわかる一年でした。

さて、そのような混乱を作り上げた中共ですが、日本にすり寄ってきてこの危機を乗り越えようとしています。
日中外相が会談、11月中のビジネス往来再開で一致
［東京　２４日　ロイター］ - 茂木敏充外相は２４日、中国の王毅国務委員兼外相と都内で会談した。両国は新型コロナウイルス感染症への対応で連携することで一致し、日中間のビジネス往来を１１月中に再開する方向で一致した。９月の菅義偉政権発足後、中国要人の訪日は初めて。
茂木・王両氏は会談後に共同で成果を発表。茂木氏は「２国間関係のお互いの関心事項について忌憚（きたん）のない意見交換を行うことができた」と述べ、「日中両国の安定した関係が地域や国際社会にとっても極めて重要であること、日中両国が共に責任ある大国として国際社会の諸課題に取り組み貢献することが日中関係のさらなる強化につながることを確認した」と説明した。
茂木・王両氏はそれぞれ今回の外相会談で日中間の往来の仕組み、ビジネス関係者と居住者の往来を１１月中に開始することで合意できたと明らかにした。
日本産食品の対中輸出を巡り日中農水産物貿易協力メカニズムを立ち上げることでも合意した。
茂木外相は、中国公船による沖縄県尖閣諸島周辺への領海侵入など、安全保障上の懸念を伝え、今後とも相互に意思疎通を行うことを確認した。また茂木・王両氏は東京五輪、北京冬季五輪双方の成功に向けて協力することも確認した。王氏によると、双方は東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期発効や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）など、多国間貿易協定を進めることでも一致したという。
尖閣諸島問題について、茂木氏は中国側の前向きな行動を強く要請。これに対し王氏は、自国の主権を守っていくのは当然で、双方が共に協力することで東シナ海の平和や友好関係を築きたいとした。
この打ち合わせの後に中共の狗が暴言を吐いたことが有名でしたね。
習近平の来日を模索していた中共はその手札を捨てて軍事行動に出ると銛なのでしょう。
日本側もしっかりと反論していかないといけませんが、大人の対応とか馬鹿げたことを言っている外務省は恥を知らないといけませんね。
これにより習近平の来日の目は一切なくなったと言っても過言ではありません。

中共によるＷＨＯ支配は深刻化しています。なんせ中共に不利な情報を一切出さないという事を一貫して行っており、武漢ウイルスの発生場所であることを隠そうとしている中共の手助けを行っているのです。
しかもこんなことまで行っているようです。
WHOが検閲か、「台湾」「プーさん」投稿できず ネット民はとんちで対抗
【11月13日 AFP】世界保健機関（WHO）がフェイスブック（Facebook）ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん（Winnie the Pooh）」という言葉もはじかれたという。
　台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」という言葉が含まれたコメントが投稿できなかった。
　台湾のユーザーらは、特殊文字を使って規制をかいくぐり、「Taiw@n can help」と投稿。台湾がWHOの新型ウイルス対策を手助けできると訴えた。
　強権的な中国政府の影響力が強まっている香港では、ベトナム語のアルファベットで「台湾」と表記して規制をくぐりぬけたユーザーもいた。
「Winnie the Pooh」という言葉が投稿できないと訴えるユーザーもいたが、プーさんの画像は検閲にかからなかった。作中で「脳みそがとても小さなくま」と表現されるプーさんは、ソーシャルメディアでは中国の習近平国家主席をやゆする言葉として使われている。
　台湾の与党・民主進歩党（DPP）の王定宇（Wang Ting-yu）議員はツイッターに「WHOは独裁政権のように振る舞い、今や反対意見を封じようと躍起になっている」と投稿した。
　呉釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相に相当）によると、台湾はWHOに抗議し、「強い不満と遺憾の意」を表明したという。
　台湾のあるソーシャルメディアユーザーは、「これほどまで（投稿を）検閲するなんて……WHOは腐ってる。ネット民を黙らせようとしている」と投稿した。
　フェイスブックは12日、「本日実施されたWHOのフェイスブックページの生配信に対して何もしていない」と述べ、キーワードの制限やコメント禁止などはしていないと説明した。
　WHOが同日AFPに送付した声明によると、WHOのソーシャルメディアチームが「サイバー攻撃」対策としてフィルターをかけていたが、すでに「台湾」という言葉を投稿できるように戻したと説明した。(c)AFP
あたかもサイバー攻撃を行う人間達がキーワードとして台湾と書いているようにＷＨＯは離しているって事ですね。
汚いやつらです。
言論弾圧しても事実は変わりません。中共による言論弾圧、人権侵害は深刻化しています。

中共ではアメリカとの貿易戦争にて市場が酷い状態となっている事が少しずつ漏れてきています。
中国の石炭大手､格付け｢AAA｣の社債デフォルト
11月10日、永城煤電控股集団（永煤集団）が発行した超短期社債「20永煤SCP003」（償還期間270日）が償還期限を迎えたものの支払い不能に陥り、額面の10億元（約159億円）がデフォルトした。これを受け、中国の債券市場にはデフォルト増加への不安が広がっている。
永煤集団は河南省最大の国有企業である河南能源化工集団（河南能源）の傘下の石炭大手で、株式の96％を河南能源が保有している。河南能源は河南省国有資産監督管理委員会の直轄下にあり、グループ従業員数は18万人に上る。
債権市場の関係者にとって、永煤集団のデフォルトは寝耳に水だった。というのも、中国の格付け最大手でアメリカのムーディーズが出資している中誠信国際信用評級（中誠信国際）が、発行体としての永煤集団に最高ランクの「AAA」の格付けを10月10日に付与したばかりだったからだ。
「河南省には鄭州銀行、中原銀行、中原証券などの地元金融機関やノンバンクがあり、通常なら10億元程度の資金を融通するのは難しくないはずだ。起きてはならないことが起きたと感じている」。債券市場のある関係者はそうコメントした。

親会社の総資産負債比率83％
デフォルトから一夜明けた11月11日、中誠信国際は永煤集団の発行体格付を投資不適格の「BB」に引き下げ、さらなる格下げを行う可能性があるウォッチリストに指定した。
永煤集団はデフォルト発生の20日前にも、額面10億元（約159億円）の中期社債を発行していた。同社の償還期限前の社債は11月10日時点で合計23本、その総額は234億1000万元（約3722億円）に上る。しかも、そのうち120億元（約1908億円）が半年以内に償還期限を迎える予定だ。
今回のデフォルトは、永煤集団の親会社である河南能源の資金調達にも支障を来す可能性が高い。財新記者が入手した河南省国有資産監督管理委員会の報告書によれば、新型コロナの影響と石炭産業全体の景気低迷による赤字が累積し、河南能源の資金繰りは悪化の一途をたどっている。
河南能源は2020年8月末時点の資産総額2845億元（約4兆5235億円）に対し、負債総額が2369億元（約3兆7667億円）に上り、総資産負債比率は83％に達している。同社で債務危機が発生すれば、連鎖反応を誘発して（河南省での）地域的な金融危機を引き起こしかねない。
リーマンショックの事を忘れたのでしょうか？格付け会社が一切信用できない事を忘れたのでしょうか？
金融工学と言ってありもしない何も生み出さないものを作り出している詐欺みたいなものですよ。
いい加減に学んでいきましょう。

各国は中共製の部品を使う事によるカントリーリスクを認識し始めました。
英、国内ＩＴ企業に中国リスク警戒を呼び掛け
［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英政府は国内の情報技術関連企業に対し、中国への進出のほか、中国企業による投資受け入れを巡る倫理、法律、商業上のリスクに留意するよう呼び掛けた。
英政府は７月、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を第５世代（５Ｇ）移動通信システムから２０２７年までに完全に排除する方針を発表した。
これを受け、通信業者が禁止されているファーウェイ製品を利用した場合、１日当たり最大１０万ポンド（１３万３１４０ドル）、もしくは取引高の最大１０％に相当する罰金を課す法律を２４日付で施行した。このほか、国家安全保障を危険にさらす恐れがある企業間の取引に閣僚が介入する権限を大幅に拡大させている。
政府は情報技術企業が潜在リスクに警戒するガイドラインとなるウェブサイトを立ち上げ、ケーススタディーなどを掲載。顔認識技術に利用されるソフトウエアなどを例に挙げ、「自社の技術が人権侵害に悪用されるリスクがある」などと警告した。
５Ｇによるスパイ網を構築を考えていた中共による工作活動に一定の歯止めがかかりました。
アメリカとの貿易戦争に勝てなかった中共、バイデンの勝利も遠のいていますので本格的にやばくなってきたのでしょうね。

ベトナムですら格安で壊れやすい中共製のバイクから日本製に変わってきているそうです。
中国製バイクがベトナムで「日本ブランド」にあっという間に駆逐された理由
ベトナムを初めて訪れた人はベトナム市街における「二輪車の多さ」に驚くようだが、ベトナムを訪れた中国人の場合、二輪車の多さに驚くというよりも「二輪車が大量に存在するのに、中国ブランドがまったく見当たらない」という点に大きな驚きを感じるようだ。
　中国メディアの快資訊はこのほど、ベトナムに存在する４５００万台もの二輪車のうち中国ブランドが占める割合はわずか５％だと伝えつつ、日本メーカーの二輪車が圧倒的なシェアを獲得した理由を考察する記事を掲載した。
　記事はまず、中国とベトナムは互いに国境を接する国同士であることに加え、中国が世界の工場であったことを考えれば「ベトナムは中国ブランドの二輪車であふれていてもおかしくないはずだ」としながらも、事実はその逆であり、「ベトナムには中国ブランドの二輪車がほとんど見当たらない」と指摘した。
　続けて、この理由を説明するには「１９９９年にまで遡る必要がある」とし、当時のベトナムの二輪車市場では中国ブランドこそが「覇者」だったと紹介。しかし、日本ブランドが市場に進出し、わずか数年で中国ブランドは日本ブランドに市場を奪われてしまったと説明し、短期間で中国ブランドが駆逐されたのは「技術力に大きな差」が存在したためだと説明した。
　さらに、技術力では日本ブランドに全く歯が立たない中国ブランドとしては、「価格で勝負」するしかなかったが、価格を無理やり下げるために製造コストを下げ、製造コストを下げるために「質を下げる」しかなかったと指摘、その結果としてベトナムの消費者に「そっぽを向かれてしまった」と論じた。
　中国ブランドの粗悪なクオリティに懲りたベトナム人消費者はその後、二度と中国ブランドの二輪車を選ぼうとしなかっただけでなく、中国ブランドの二輪車に乗るのは「恥ずかしい」というイメージさえ定着してしまったと説明。その結果、現在のベトナム市場における中国ブランドの市場シェアはたった５％まで低下してしまったのだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
安かろう、悪かろうでは商売にならないって事ですね。最低限の品質が保証されていない部品を使っている、出それで組み立てているのでは良い品は作れません。
日頃の足となるものは壊れにくいものではなくてはならず、その最低限の品質すら保てない中共製のバイクは乗れない、乗ると危ないものになったと言う事でしょうね。

日本でもchina製の部品などはあまり売られていません。日本は内需が大きい国なのであれなのでしょうね。
でも世界では中共製の品物は駆逐されてきているって事でしょう。世界の工場と呼んでいた人々は何処に行ったのでしょうね。
世界は反共産党です。しっかりと監視していきましょう。
（ブラッキー）


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令和二年１２月６日　午前２時
はやぶさ２が無事帰還しました。
悪夢の民主党政権を経て踏ん張り続けたはやぶさの後継機です。
無駄だ無駄だと言われ続けてきた飛行、それでも頑張り続けた結果です。

地道な実績の積み上げがその技術力の根底を支えています。
一つ一つの地道な制御の積み上げ、部品の積み上げ、様々な制約のある中のすり合わせ、本当に地道な作業です。
その苦労が判らないパフォーマーたちが無駄だというのでしょうね。
効率だけ考えて投資している人には判らないロマン、挑戦する事への意義、出来ないことは物理的にありません。
証明されていないのであれば証明できるようにするだけの話です。
そのような地道な事を知らないで泥くさい事をせずに批判だけするような人々がいます。
でも、技術の積み上げは絶対に必要不可欠なのです。

と言う訳で早速記事になりました。
はやぶさ２　カプセルの分離成功　地球帰還へ
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は５日、地球上空を飛行する小惑星探査機「はやぶさ２」から、小惑星リュウグウの試料が入ったとみられるカプセルを午後２時半に分離することに成功したと発表した。順調に行けば、カプセルは６日未明に地球に帰還する。
　ＪＡＸＡによると、５日午前１１時過ぎにカプセル分離の運用を開始。機体の状態が正常なことを確認した後、分離を実施した。管制室は拍手に包まれた。
　計画によると、カプセルは高度約２２万キロで分離。６日午前２時半に大気圏に突入する。その際は１万度を超える超高温にさらされ、これに耐えられるかどうかが最後の難関となる。突入の際は、地上から火球のように見えるという。
　その後は高度約１０キロでパラシュートを開き、同２時４７～５７分にオーストラリア南部の砂漠に着陸する。カプセルが発する電波などを手掛かりに、ヘリコプターや無人機ドローン、レーダーなどで捜索し回収する。
　はやぶさ２の機体はカプセル分離後に地球から離れ、別の小惑星１９９８ＫＹ２６の探査に向かう。
無事に分離したハヤブサのカプセル、惑星の起源が判ると言われている物質が入っている事を望みます。
挑戦することに意義があり、帰ってくる責任を負ったハヤブサ２、おかえりなさいと言いたいですね。

でも、すぐに次の飛行に行ってしまいました。
はやぶさ２　新たな旅路へ　別の小惑星へ出発
　小惑星探査機「はやぶさ２」は試料カプセルの分離を終えた５日午後４時半、エンジンを噴射して地球から離れ、別の小惑星「１９９８ＫＹ２６」の探査に向かった。太陽の周りを約１１周して約１００億キロを飛行し、令和１３年７月の到着を目指す。
　想定をはるかに超える長旅で、主力のイオンエンジンの推進力が尽きることから帰還はせず、片道だけの航路となる。
　１９９８ＫＹ２６は直径約３０メートルで、既に探査した小惑星リュウグウの約３０分の１。高速で自転しながら、主に地球と火星の間を通る軌道で太陽の周りを回っている。直径１００メートル未満の天体を間近で観測するのは世界初という。
　リュウグウと同様に有機物や水を含むタイプの小惑星とみられ、比較できれば科学的な意義が大きい。試料を収めるカプセルは既に切り離したため、試料は採取しないが、着地を試みる可能性がある。
　この程度の大きさの小惑星は、数百年に１回の頻度で地球に衝突しており、強度などを調べることで、被害を軽減させる対策に役立つという。
次は地球に衝突する可能性のある小惑星などの調査に行くそうです。
片道だけの移動となりますので二度と会えないと言う事ですね。
はやぶさ２、ありがとう。

無事カプセルも回収されたそうです。
はやぶさ２　着陸したカプセル発見　６年ぶり帰還の快挙
　探査機「はやぶさ２」から分離され、小惑星リュウグウの試料が入っているとみられるカプセルが日本時間６日午前３時ごろ、オーストラリア南部の砂漠に着陸し、約６年ぶりに地球に帰還した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がカプセルを発見したと発表した。世界初となる地下の物質を含む小惑星の試料を持ち帰った可能性が高いとみており、平成２２年の初代はやぶさの帰還に続く快挙となった。
　ＪＡＸＡによると、５日に機体から分離されたカプセルは６日午前２時半ごろ高度約１２０キロで大気圏に突入。カプセルからの電波などを手掛かりに捜索したところ、オーストラリア南部ウーメラ地区の砂漠に予定通り着陸したカプセルを午前４時４７分にヘリコプターが発見した。
　回収した後、早ければ８日に日本に到着する予定で、試料の有無を本格的に調べる。
　はやぶさ２は、故障が相次いだ初代はやぶさの後継機として２６年１２月に地球を出発。地球と太陽の距離の３５倍に当たる計５２億キロの往復距離を無事に飛行し、カプセルの帰還を果たした。
　リュウグウでは２回の着地に成功し、地表の物質のほか、人工的なクレーターを作製して掘り出した地下の物質も採取を試みた。詳しく分析することで、太陽系の成り立ちや生命の起源を探る研究に役立つと期待されている。
　はやぶさ２の機体はカプセル分離後に地球から離れ、別の小惑星１９９８ＫＹ２６に向かった。１１年後に到着し、上空から観測する探査を行う。
はやぶさ２、お疲れ様でした。
これでまた一歩科学が進歩することでしょう。
日本学術会議なんかに出ている学者では出来ない偉業です。
お疲れ様でした。

はやぶさの時には様々な苦難がありそれが動画となっています。



（ブラッキー）


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日本における領海侵犯事件はたくさん存在します。
韓国による竹島の不法占拠、ロシアによる北方領土問題そして尖閣諸島における中共の領海侵犯
この３つが日本における領土問題と化しています。
政府は領土問題はないと言っていますが、実効支配に動こうとしていないところが意味わかりませんね。
中共を刺激したくないと言って何もしなければ取られるだけです。
現実を見ていきましょう。

現実を盛る話が最近話題になっていますね。
現実社会では存在しない差別をあたかもあるようにして報道するぐるーばる企業が作ったＣＭが反響を呼んでいるようです。
ナイキ動画に賛否両論！　チマチョゴリ姿の少女や黒人ハーフの少女ら登場…日本社会での“差別”描く　韓国メディアも報道、学者や俳優の“賛同”も
　大手スポーツメーカーのナイキジャパンが発表した動画がネット上で賛否を巻き起こしている。アスリートが直面する「壁」がテーマだが、日本社会における人種差別やいじめを描いた内容に「胸を打つ」との称賛の声の一方、「日本をおとしめている」との批判もある。
　「動かしつづける。自分を。未来を。」と題された動画は１１月２８日に公開された。２分間の動画はいずれも日本社会が舞台で、チマチョゴリ姿の少女や黒人とのハーフとみられる少女ら３人が登場する。実際に受けたいじめや差別の証言を基に制作されたといい、少女たちは「私、浮いてる？」「もっとなじんだ方がいいのかな」「ここにいちゃダメなの？」とアイデンティティーに悩む様子が表現されている。
　ネット上では、リベラル系ニュースサイトが「ナイキの動画が胸を打つ」と絶賛。これに対し、「日本人がまるでいじめをし続ける国民のよう」「酷いプロパガンダ」などと不快感を示す声も少なくない。
　ユーチューブでは今月２日までに約９６０万回再生され、５・２万の高評価が付けられているものの、低評価も３・２万と、こちらも賛否が分かれている。
　余波は広がり、韓国メディアが、動画に登場する少女の１人の経歴について具体的に報じた。ツイッターでは、大手スポーツメーカーと同名の個人アカウントが「このＣＭ観て勇気もらえた」と投稿（現在削除済み）したところ、学者や俳優がそのブランドをほめたたえる一幕もあった。
　動画の狙いについて、ナイキジャパンは夕刊フジの取材に、「このキャンペーンの目的は、若者が自分の望む変化を生み出し、自らの未来を形成するために力づける手段としてスポーツを推進することです。私たちは、スポーツがより良い世界がどのようなものであるかを伝え示す力を持ち、世界を前進させるポジティブな変化を促す原動力になると考えています。ナイキは声を大にしながら全ての人々に対する包摂性、敬意と公平な対応を訴えていきます」と回答した。
　スポーツライターの小林信也氏は、「人種差別やいじめは今も日本であるだろうが、すでにそれらを乗り越え世界で大活躍しているアスリートも多い。日本人の認識も変わってきており、動画には少し古いという印象を受けた」と感想を述べる。
　動画の背景について小林氏は、「日本ではブランドイメージにネガティブな結果を生む可能性があるものは避けられてきたが、ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ＝黒人の命は大切だ）運動に代表されるように、時代の大きな流れがあるのだろう」と指摘した。
因みにＢＬＭの背景には中共が存在しており、暴力的でもあるので一般市民からは嫌われているという前提条件を隠している記事ですね。日本は世界を見渡しても非常に差別の少ない国です。学校の虐めってありますが、溶け込める人と溶け込めない人がいるってだけの話ですし、それは国籍に関わりありません。
しかも今更チマチョゴリ着ている人なんて見たことありませんし、ラッシュアワーにてキムチを食われたなんて都市伝説にもならない戯言です。
理解を促すって言っていますが、捏造を前提にされては共感を得ることはないでしょう。
世界最大の人権侵害国中共に対して何もしないのに、むしろ共謀しているのにこんなＣＭ作っても偽善って言われるだけの話ですね。

因みにＮＩＫＥはウイグル人強制労働に対する反対法案に反対しているそうです。奴隷を格安で働けさせる事が出来なくなると利益が減るからでしょうね。
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」　ナイキなどロビー活動
　【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。
　米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。
　法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。
　同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場と取引した疑いがある企業リストを掲載。ナイキやコカ・コーラ、パタゴニアなど服飾大手や飲料・食品大手が入った。
　ナイキは同紙に対し、法案に反対する趣旨のロビー活動を否定し、議会側との「建設的な議論」をしていると回答するなど企業側の歯切れは悪い。法案の一部条項は、強制労働に関与した企業に厳しい責任を負わせる内容だが、企業側には、調達網から完全に問題取引を排除するのは難しさもある。
　ただ、パワー元国連大使は報道について、ツイッターで「良くない」と批判。共和党のルビオ上院議員もツイッターに投稿し、黒人差別問題を訴えるナイキの広告を引用しながら、「同じ企業が（強制労働阻止の法案に）反対のロビー活動をしている」と嘆いた。
多国籍企業は儲ければいいだけであり、他国の人権侵害には関与しないって感じですよね。むしろ人権よりも社益って理論なのでしょう。ウイグル人を強制収容して働かさせている事実は否定できませんし、ウイグルの綿とか言って大々的に売り出していますよね。実に民主党支持の企業ってわかりますね。儲ける事を第一義として人間であることを否定し、歯車であることを強制するのが多国籍企業のやり様なのでしょう。

ＮＩＫＥでは差別を告発するアカウントが出来てもすぐに潰されるそうです。
ナイキの人種差別を告発するアカウントが出現するも数日で削除される
　ナイキ（NIKE）社の現役従業員および元従業員によって構成された匿名の集団がインスタグラムに“Black at Nike”というアカウントを開設し、同社で起きている差別行為を公表したが、開設からわずか数日で削除された。
　同アカウントは、BIPOC（black, indigenous and people of colorの略で、黒人、先住民および有色人種の総称）の人々がナイキ社で差別された体験を投稿するよう呼び掛け、開設から一晩で8600のフォロワーを獲得していた。
　白人女性で現役のバイス・プレジデントが数年前の社内会議でプロテニス選手のセレーナ・ウィリアムズ（Serena Williams）を「一部の女性から見たら恐怖の対象」だと形容したというエピソードでは、「（一部の女性から見るとセレーナは）美しいと思えないからあこがれの対象にならない。だから（2016年に開催された）リオデジャネイロ・オリンピックでは別の選手をサポートした。その選手らは白人で、セレーナと実力を比較するとかすむような人たちだった。それを見て私たちは見た目の美しさなのか勝利を応援しているのかが分からなくなってしまった」とつづられている。この女性役員は別の会議でも、約60人の前でセレーナ選手について同様の発言を繰り返したという。この投稿には一晩で600以上もの「いいね」がつけられた。
　アカウントを管理する集団Black at Nikeはアカウント削除前に、米「WWD」の取材依頼に対して「投稿されている体験談は私たちのものではない。これらに関する発言はインスタグラムに投稿した76の投稿を通して語られるべきものだ」と回答した。
　アカウント開設の目的は、体験談を共有することで現役従業員や元従業員らがナイキ社で働く中で「差別的な言動によって付けられた傷を少しでも癒す」手伝いをすることだという。またアカウント管理者は、黒人や有色人種の従業員に対しての接し方は、同じく黒人や有色人種の消費者への接し方と同様にすべき時代が来たという。「ナイキ社は、本社や店舗で日々繰り返されている人種差別からもはや目をそらすことはできない。いかなる形でも人種差別の肯定は人種差別である」と言う。
　ナイキ社のスポークスマンは、「ナイキ社の価値観やポリシーに反することが起きたら声を上げるよう全従業員に促している。告発された事案については調査が済んでおり、当社のポリシーに違反する内容が見つかった場合には、必要な措置を講じる」とコメントしている。同アカウントを削除されたことについては、「アカウントの所有者に関する情報も、なぜアカウントが削除されたかについても当社が知るところではない」とコメントしている。
ＮＩＫＥとしては商売なんで実力よりも見た目の美しさなどで人気を取りたいと言う事ですよね。
それを人権侵害にされては困るって事でしょう。では、日本で報道された黒人女性が見た目で差別されているとされたＣＭについて見解を知りたいものです。
私的には運動ばかりしていて同世代と遊ばない子が溶け込む努力もせずに差別って訴えている事に疑問を持ちますね。
自ら孤立を選んでいるのに入れてくれないって訴えても誰も相手にするわけがありません。
社会と違って仲良し倶楽部ですからね。

因みにこの強制収容所に入れられているウイグルの人々は次々と日本に帰化しています。
本当に差別を受けているならばそんなことはするわけもありません。
強まる中国政府の弾圧　日本国籍取得の動き加速　在日ウイグル人
理由のない拘束に移動の制限―。イスラム教徒が多い中国新疆ウイグル自治区で治安維持を目的とした同国政府による弾圧が深刻化している。２千人以上いるとされる在日ウイグル人の間では、帰国を諦め日本国籍を取得する動きが加速しつつある。「祖国の家族を案じ、生まれ故郷を失う苦しみを分かってほしい」と悲痛な声も。ただ日本にいても中国政府関係者とみられる影が忍び寄る。（共同通信＝上松亮介）

　▽故郷なのに…
　「もう日本しか居場所はない」。首都圏に暮らす３０代のウイグル人男性会社員は約６年前、一時帰国した時、こうした思いを強くした。生まれ故郷のウルムチでは自動小銃で武装した警察官がそこかしこで目を光らせ、別の町に移動する際は漢民族であれば受けることがない身分証の提示や、滞在理由の説明を必ず求められた。「生まれ故郷なのに滞在許可証がないとバスにすら乗れない。日本で自由な生き方を知ってしまった自分には耐えられなかった」。
　２００２年に大学で経済を学ぶため留学で来日。卒業後そのまま就職したものの、いずれ帰国し、漢方薬の原料や食品の輸出入を手掛ける貿易会社を起こしたいと夢見てきた。だが、一時帰国した時の経験や激しさを増す弾圧を伝え聞き、日本にとどまらざるを得ないと考えるようになった。１７年には親戚４人が理由なく収容所に入れられ、しばらく留め置かれた。
　現在は幼い子ども３人を養い、勤め先では企画力を認められ部長職まで昇進。中国語が堪能な社員として、中国出張も期待されているが、法務省に申請中の国籍取得はなかなか許可が下りない。一方で中国のパスポートのままだと拘束される可能性もあり、いら立ちは隠せないでいる。
　「国という支えてくれるものがないと、命を守ることさえ難しい。祖国という存在の大切さは誰よりも分かっているつもりです」。取材中、男性の顔は終始曇ったままだった。

　▽高いハードル
　昨年、在日ウイグル人でつくる「日本ウイグル協会」が８６世帯に行ったアンケートでは「困っていること」について、多くが「家族の安否を確認できない」と回答し、また約９割が日本国籍取得を希望。近年は官報の日本国籍を取得した人の欄でもウイグル人特有の長い漢字名を多数確認できる。弾圧がひどくなったとされる１７年より前は、在日ウイグル人の間で永住権取得について話題に上がることがあったが、最近は協会に国籍取得に関する相談が多く寄せられるという。
　ただ、法務省に国籍取得を申請する際、国籍や家族関係を示す中国政府発行の証明書などを提出する必要があり、在日ウイグル人にとっては高いハードルだ。同協会によると、在日中国大使館で証明書を発行してもらえないケースが相次ぎ、現地から取り寄せる必要がある書類についても、代理で取得しようとする家族が当局に尋問されたり、拘束されたりする恐れがある。
　実際、法務省には「国籍取得申請の事実を当局に知られると、現地家族に危険が及ぶ」と訴える声が多く寄せられているという。同省担当者は必要書類を用意できない申請者については事情を聴き取り、個別に対応していると配慮をにじませる。

　▽当局の影
　だが、日本に暮らしていても、中国当局の影は忍び寄る。日本国籍を取得し、首都圏で暮らす３０代の自営業男性は約２年前、中国政府関係者とみられる男に電話で在日ウイグル人の動向を報告するよう要求された。漢民族ながら流ちょうなウイグル語を操り、両親の写真を送りつけ「高齢の彼らに迷惑かけないで」と物柔らかに話す男に底知れぬ恐怖と怒りを覚えた。その後も男は頻繁に連絡をよこし、情報提供を迫ったという。
　同様のケースは日本ウイグル協会が把握するだけで１０件以上。社会人や留学生など立場を問わず、取材に応じた多くのウイグル人は当局関係者とみられる人物から連絡があったと証言する。だが、密告を恐れるウイグル人同士で当局の話は共有されにくく、実数はもっと多いとみられる。同協会のアフメット・レテプ副会長（４３）は「新疆ウイグル自治区と聞くと、遠い国の話に聞こえるかもしれないが、日本国内でも人権問題が実際に起きている。日本政府には中国に強い姿勢を示してほしい」と訴える。　

　□取材を終えて
　「名前を出すと、現地の家族が…」。取材に応じた多くのウイグル人が日本に暮らしていながらも、忍び寄る中国当局の影におびえていた。読者にとって、遠く離れた新疆ウイグル自治区の話を理解する上で必要不可欠と考える年齢や名前を、影響を考えて伏せざるを得ないことに、事態の深刻さを改めて痛感した。
これが中共のやり口です。こんな奴らを無作為に日本に入れてよいのでしょうか？
日本政府はしっかりと対応してもらいたいものですね。

このように差別がほとんどない日本社会に於いて今回のＣＭは蔑視の対象となりました。
それが判っていなかったＮＩＫＥの人々、日本において偽善は軽蔑の対象と言う事が判っていないって事でしょうね。
（ブラッキー）


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写真を整理していたら韓国のお酒が出てきました。
爆弾酒とか呼ばれるソジュとビールを混ぜたお酒です。
薄いビールにアルコールを追加して呑むというお酒の楽しみ方が一切判っていない飲み方になります。
そもそも味の違いって判ってんのかな？と思っていますけど、本人たちは酔えればいいって感じなんでこのような飲み方が流行るんでしょうね。
ゆっくりとお酒を楽しむという余韻を知らないお子様のような飲み方です。
まあ、そんな話題は置いて於いて、久々に韓国の話題に触れましょうね。

さて、韓国が一方的に約束をやぐり続けているにも関わらずなんの対応もしない事に対して日本は突っぱねています。
首相、韓日議連会長と面会　徴用工問題「韓国側が考え方示して」
　菅義偉（すが・よしひで）首相は１３日、来日している韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長らと官邸で面会した。首相はいわゆる徴用工問題を念頭に「日韓関係は厳しい環境にある。関係改善を図っていくことをわれわれは考えているが、韓国側に考え方を示してほしい」と述べた。
　金氏は「韓国側としても、日韓両首脳が決断しやすい環境作りを目指していきたい」と応じた。面会後、同席した日韓議連の額賀福志郎会長が記者団に明らかにした。
自分たちが問題を作っているのに解決の道筋を作ってほしいという韓国勢
いい加減自分の尻は自分で拭えって感じですよね。

出稼ぎ労働者訴訟にて三権分立が～とかほざいていた韓国の法務省は検事総長の職務を停止させました。
これって司法介入じゃないのかな（笑）
韓国法相　尹検事総長に職務執行停止命令＝尹氏「法的に対応」
【ソウル聯合ニュース】韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は24日に記者会見を開き、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の懲戒を請求し、検事総長の職務について執行停止命令を出したと発表した。法務部長官が現職の検事総長に対し、職務の執行停止を命じたのは初めて。
　秋氏は「これまで法務部は検事総長のさまざまな不正疑惑に関して直接検証を進め、その結果、深刻かつ重大な不正を多数確認した」と説明した。
　職務を停止した理由として、報道機関の代表との不適切な接触や、総合編成テレビ局「チャンネルA」の記者が検察高官と親密な関係にあることをちらつかせ、文在寅（ムン・ジェイン）政権の有力者らと親交があるとされる人物に与党有力者の不正情報を提供するよう脅迫した事件の捜査妨害など、六つを挙げた。
　秋氏は「今回の懲戒請求に含まれていない他の不正疑惑についても厳正に真相を確認する」とし、「検事総長の不正を予防できず、迅速な措置が取れなかったことで、国民に心配をかけて申し訳ない」と述べた。
　一方、尹氏は秋氏の記者会見直後にメディア向けにコメントを出し、「検察の政治的中立を守るため、これまで一点も恥じることなく検事総長の任務を全うしてきた」とし、「違法・不当な処分に対し最後まで法的に対応する」と強く反発した。
韓国ですねっていうだけしかありません。
誰が大統領になっても最終的には逮捕されている現状を考えると韓国ですねってしか言えませんね。
まあ、いつもの事です。李氏朝鮮時代から全く変わりのない国民性ってやつでしょうね。

まあ、在日日本大使にこんな奴を選ぶような奴らです。基本的に姑息なのですよね。
【独自】駐日大使内定の姜昌一氏「態度変えたのではなく、日本の偽ニュースに釈明」
　次期駐日大使に内定した姜昌一（カン・チャンイル）氏（前・共に民主党議員）は2日、アグレマン（駐在国の任命同意）が出る前に日本メディアと接触して日本に関する自身の過去の発言について釈明したことに関連し「日本で私に関する不正確な記事やフェイクニュース、憶測が流れており、それを正すために日本メディアに事実をそのまま説明したものだ」と明らかにした。

■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は…
　これは、姜昌一が本紙との電話インタビューで「一部では、（私が）駐日大使に指名されたことで態度を変えたと言っているが、これには同意しない」とした上で述べたものだ。姜昌一氏が先月23日に次期駐日大使に内定して以降、国内メディアのインタビューに応じたのは今回が初めてだ。
　姜氏は今月1日、ソウルに駐在する日本の特派員との懇談会を開催し、ロシアと日本が領有権をめぐって争う「クリル列島（日本名：千島列島）」や「日王・天皇の呼称」の問題に関する過去の自身の発言について、積極的に釈明した。大使内定者がアグレマンの前に赴任国のメディアと接触し、釈明に乗り出すのは異例のことだ。
　姜氏は「2011年にクリル列島の国後島を訪問し『日本が第2次大戦で敗れ、ロシアに島を奪われ占有された』という趣旨の話をしたが、十分に伝わらなかった」として「クリル列島はロシアの島と言ったわけではない」と述べた。その上で「このように事実と異なる内容が日本で広まっているため、ソウルにいる日本の記者たちを招待して事実を説明したものだ」と釈明した。
　姜氏は「天皇」という呼称に関しても「大学教授時代から私は、日本の国王は世俗的な政治権力の意味よりも宗教的側面があるため、日本語の通り「天皇（てんのう）」と呼ぶべきだと主張しており、実際に今もそのような立場だ」として「ただし政治家であるため、日王と呼んできた」と述べた。その上で「しかし今後は政治家ではなく大韓民国政府の大使になるので、わが政府の公式な呼称に従って日王を天皇と呼ぶべきだと日本メディアに述べた」と説明した。
　姜氏は、最近韓国政府が対日関係改善に対する努力を一段階強めたことに関して「来年は日本で東京五輪もあり、バイデン（米次期）政権も韓米日の円滑な関係を望んでいるため、ここにきて政府の対日外交が急激に動き出している」と説明した。
　姜氏は「政府は、韓日関係を改善する意志が明らかなように思える」として「私も自分が駐日大使に内定したという知らせを聞いて本当に驚いた」「率直に言って私はいわゆる『親文』（文大統領の熱狂的支持者）ではないじゃないか」と述べた。その上で「政界にいるときは、政府側に対日外交政策に関して苦言を呈することも多かったし、常に韓日関係を正常化しようという立場を取っていた」として「韓日の問題に関しては、私と政府は非常にいい関係というわけではなかった」と述べた。
　姜氏は「それにもかかわらず私を駐日大使として派遣しようと決めたということは、日本との関係を正常化しようという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意志が強いという意味だと考えられる」として「朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が訪日したこと、私を駐日大使に内定したことなど、この一連の状況は韓日関係を打開したいという意志が反映されたものと考えられる。『姜昌一・駐日大使』が正にそのメッセージの一つ」と述べた。
人を敬う事が出来ない人間が敬ってもらえると思わない事ですね。
言い訳ばかりして何の開設策も持ってこない奴らです。何考えて生きているのでしょうね。

で、だ、韓国では日本の開発した農作物が人気になっているそうです。
“日の丸サツマイモ”韓国で人気　日本から密輸 無断で栽培
25日は、「韓国に密輸された日本のサツマイモ」を、FNNソウル支局・渡辺康弘支局長がお伝えします。
韓国では、「べにはるか」という日本が開発した品種が人気なんですが、実は、日本の品種開発者には使用料が1銭も支払われることなく、韓国で無断栽培されているんです。
いったいなぜなのか、ポイントは「法律改正で日本ブランドは守れるか?」です。
ひとえに韓国人に著作権問う考えが欠落しているってだけの話です。
その為に種子改正法案が可決されました。いろいろと異論はありますが、開発品を守るために必要な法案です。

なんだかんだと言って我儘な朝鮮人達、
いい加減に判らせてあげましょう。
（ブラッキー）


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本日、１２月８日は大東亜戦争開戦の日になります。
様々な陰謀があり、悪意が蠢く世界においてアメリカから仕掛けられた戦争です。
戦争をやりたがっていた民主党は様々な工作行為を行い日本を戦争へと導きました。
その結果が大東亜戦争の開戦です。
国民の生活を守るために、海外にいる国民を守るための戦争でした。
その戦われた英霊の皆様に感謝を奉げましょう。

さて、同じ日ではありますがアメリカでは重要な日になりそうです。
アメリカの大統領選挙が混乱しているのです。
不正選挙が大々的に行われており、公聴会でも証言されています。
しかし、メディアや国際金融資本はそれを報道しません、認めません。
愚かフェイクニュースをまき散らしている状況ですね。
トランプ大統領は苦渋の選択を検討しているようです。
政権移行認めたトランプ大統領「訴訟で圧勝を信じている、それでも国益を考え...」。ツイートしたコメントは
アメリカ連邦政府・一般調達局（GSA）のエミリー・マーフィー長官は11月23日、大統領選挙の勝利が報じられたジョー・バイデン氏に書簡を送り、政権移行のプロセスを始めると伝えたことを明らかにした。
マーフィー長官は書簡の中で「これは法律と明らかになった事実に基づく、私自身の独立した決定であることをご理解ください。私の決定の内容やタイミングについて、ホワイトハウスやGSAを含めた行政機関の幹部から、直接的もしくは間接的な圧力を受けたことは決してありません」と説明している。
書簡が発表された後、トランプ氏はマーフィー氏に感謝を伝えるツイートを投稿。
「選挙結果をめぐる訴訟を続ける予定だが、国の利益のために政権移行は始める」と述べた。
トランプ氏のツイート「GSAのエミリー・マーフィー氏の国への献身と忠誠に感謝したい。彼女はハラスメントや脅迫や嫌がらせを受けてきた。私は彼女や彼女の家族、またGSAの職員がそのようなことは起きて欲しくない。我々の訴訟は今後もしっかりと続いていく」
「我々は戦いを続ける。そして圧勝すると信じている。しかしそれでも、我々の国の利益を最善に考えて、エミリーと彼女のチームに、必要な手続きをすることを勧めた。そして、私のチームにも同じことを伝えた」
バイデン氏の選挙チームも、マーフィー氏の発表直後に声明を発表。「決定は、パンデミックのコントロールや、経済再生などを含め、国が直面している様々な問題に対応するために必要なステップだ」と述べた。
バイデン-ハリス政権移行チームのエグゼクティブ・ディレクターを務めるヨハネス・エイブラハム氏は、決定を「連邦機関の移行プロセスの正式な開始を、決定づける行政措置だ」と歓迎した。
そして「政権移行チームは今後、連邦機関の幹部たちとパンデミック対応を話し合い、国家安全保障について十分な説明を受け、政権機関を空洞化させようとするトランプ政権の努力について十分な理解を深めます」と今後の動きについて説明した。
今回の決定により、バイデン氏と彼のチームは、政権移行のために630万ドル（約6億5860万円）が利用できるようになる。
マーフィー氏は2017年にトランプ大統領にGSA長官に任命された。大統領選挙でのバイデン氏の勝利が報じられた後も、バイデン氏の勝利を確定せず、政権移行のプロセスを始めなかったため、トランプ氏からの圧力を受けているのではないかといった批判を受けていた。
しかし書簡の中で、マーフィー氏は圧力を受けたことはないと否定。今回政権移行を開始させた理由について「トランプ氏の訴訟の多くが敗訴していることや、いくつかの激戦州でのバイデン氏の勝利が決まったことで、バイデン氏を勝者と確定した」と、マーフィー氏は説明した。
同氏はまた、多くの脅しを受けていたことも明らかにしているが、それらの脅しは決定に影響を与えなかったとも述べた。
「連邦の調達や財産管理の向上に責任を持っている機関は、自身を憲法に基づく選挙のプロセスより上に置くべきではないと思っています」とマーフィー氏は説明している。
ホワイトハウスなどからは圧力を受けていないが他方から脅迫を受けていると言う事ですね。
その脅迫内容は到底これから政権を担う人間が行うものとは思えないほどひどいものです。
詳しくは書きませんが、そんなことを行うような人間が内部にいる組織に政権を取らせて良いのでしょうか？
日本では３年３か月の悪夢がありました。アメリカも同じ状況になりかねませんね。

このようなフェイクニュースを平気で流すようなマスゴミがいます。
トランプ陣営、選挙結果覆すための戦略変更　法廷闘争の不発で
［デトロイト／ウィルミントン（デラウェア州）　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。
戦略の変更については、事情に詳しい３人の関係者が確認した。接戦のジョージア州では手作業による再集計が完了し、バイデン氏の同州での勝利は変わらなかった。また、トランプ陣営は、ミシガン州でのバイデン氏の勝利認定に異議を申し立てる訴訟を撤回した。
バイデン氏は全米で選挙人３０６人を獲得、勝利に必要な２７０人を大幅に上回った。トランプ氏は２３２人にとどまった。
トランプ陣営は３日の大統領選以降、選挙結果に異議を申し立てる訴訟を少なくとも９件提起しているが、不発が続いている。アリゾナ、ジョージア、ペンシルベニアの裁判所はそれぞれ、開票作業に問題があったとのトランプ氏側の訴えを退けた。
トランプ陣営の高官はロイターに対し、激戦州の結果について不正を強く主張することで州議会の共和党議員に介入する気を起こさせ、州議会で選挙人を指名させるというのが今の戦略だと説明。
トランプ陣営は既に、バイデン氏が勝利したペンシルベニア州の連邦地裁に対し、結果には不正があり、共和党が多数派を占める州議会が同州の２０人の選挙人を直接指名する必要があるとの判断を出すよう求めている。
各州で選出された選挙人は１２月１４日、正式な投票を行う。バイデン氏は選挙人団の投票で勝つと、合衆国憲法が定める期日の１月２０日の正午に宣誓して大統領に就任する。
法の専門家はトランプ氏の「最後のあがき」が成果を生む可能性は低いと指摘する一方で、現職大統領による米国の民主主義体制に対する前例のない攻撃だと批判。
ミシガン州の関係筋によると、同州の州議会共和党指導部はトランプ氏の要請を受けて、２０日にホワイトハウスを訪れる予定。
複数の著名な法律事務所はトランプ陣営の法廷闘争から手を引いており、トランプ氏の弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が訴訟を指揮している。
ジュリアーニ氏は１９日の記者会見で選挙結果を巡り追加提訴を予定していると明かし、票数を操作するための民主党による「全米レベルの陰謀」があったと主張した。ただ、証拠はないと認めた。州議会議員に介入を促す取り組みに関する質問には答えなかった。
で、不正があったという証言や証拠があり、最高裁判所もそれに対してコメントしていないという状況です。
いくらマスゴミが不正を言い出しても選挙結果に対して決定権はありません。
その事をしっかりと自覚しないといけませんね。

そのトランプ大統領を目の敵にしている支那は日本との商売を再開しました。
中国、米の「包囲網」攻略に日本接近　ビジネス往来再開
　【北京＝三塚聖平】中国にとり、新型コロナウイルス対策のため厳しく制限された日中ビジネス関係者の往来を３０日に始めた狙いは、経済関係を密接にして日本を引き留めることだ。米国が世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしている中、日本がその動きに同調することを強く警戒しているからだ。ただ、日中双方で感染再拡大が懸念されていることもあり、ビジネス往来の正常化には時間がかかるとみられる。
写真を見ると笑けますね。何着ているんでしょうか（笑）
中共にこのようなものを帰路と洗脳されているのでしょうね。みっともない人々な事です。
この人が持ってきている武漢肺炎のウイルスをまき散らさないようにするための物でしょう。
笑いのネタでしかありませんね。

トランプ大統領は選挙を戦う上で寄付を募ったところたくさんの寄付が集まったそうです。
トランプ氏への寄付、１７７億円超える　支持者に「選挙不正」訴え
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領とその政治活動団体が、先月の大統領選以降１億７０００万ドル（約１７７億円）を超える資金を集めていることが２日までに分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。選挙結果が不正に操作されたとするトランプ氏の根拠のない主張に対し、巨額の寄付が寄せられた形だ。
これらの寄付は、トランプ氏の関係する資金調達組織が４週間足らずで集めた。熱心な寄付の呼びかけに応じたトランプ氏の支持者らが、「エレクション・ディフェンス・ファンド（選挙防衛基金）」と銘打った基金へ寄付を行った結果だ。トランプ氏は選挙結果を盗まれたとする陰謀論を唱えて、支持者をあおっている。
実際のところ、これらの寄付金の一部は、トランプ陣営の借金の返済やトランプ氏の今後の政治活動の資金に回されており、その割合は増え続けている。
トランプ陣営は寄付金の額に関するコメントを控えた。金額をめぐっては、米紙ワシントン・ポストが当初、選挙後の寄付として１億５０００万ドル以上集まったと報じていた。
トランプ氏の弁護団は選挙結果に異を唱える法廷闘争を繰り広げているが、ここまで目立った成果をあげていない。先月３０日にはアリゾナ州とウィスコンシン州がバイデン氏の僅差（きんさ）での勝利を確定した。
トランプ陣営はウィスコンシン州での票の一部の再集計に３００万ドルを支出していた。
寄付金が亡くなって困っているバイデン陣営とは異なりますね。
まあ、そんなもんなのかもしれません。どう考えてもトランプ大統領の方が人気が高いですものね。

この先、アメリカはどうなるのでしょうか？アメリカの資産家、企業は法律を守らないで金儲けの出来る中共よりです。
国民を見捨てる政権を取るのか？金儲けに走る政権を取るのか？見ものですね。
（ブラッキー）


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負けることが容易に判っていた維新の会の大阪都構想、自分たちに不利な情報は隠蔽してまともな議論を行わないのであればそれは仕方がないと言う事でしょうね。
そんなこんなで武漢肺炎の対応に人を当てることなく、都構想とかいう無駄なもので費用と時間、人材を使いつぶした維新の会
選挙が終わってみればコロナ禍の渦中にどっぷりと入り込んでしまいました。

医療崩壊目前とかなっているそうですけど、知事や市長は何遊んでいたのでしょうね。
「医療崩壊の瀬戸際」大阪で何が 吉村知事に高まる批判
　大阪府で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。人口当たりの新規感染者数や療養者数などの指標は東京を上回り、「医療崩壊」の懸念が高まる。
　春の緊急事態宣言時には、全国に先駆けた対応で評価を上げた吉村洋文知事だが、今回はなぜ抑え込むことができていないのか。医療現場の声に耳を傾けると、瀬戸際に追い込まれている状況が浮かび上がった。（共同通信＝大野雅仁、山本大樹）

　▽「至る所でクラスター」
　「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。
　７～８月の「第２波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第３波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。
　命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる３次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。
　大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター（感染者集団）が発生している。ウイルスが持ち込まれた経路も特定できていない」と現状の危うさを指摘する。

　▽後手に回った行政
　府内の新規感染者数は１０月下旬から増加傾向に転じたが、府の対策には遅れが目立つ。吉村知事は１１月中旬まで「一人一人が感染対策の意識を高めることが最も有効な手段」と強調し、特別な対策を取ってこなかった。
　府は１日の新規感染者が３７０人に上った１１月２０日に開いた対策本部会議で、府民に対し「宴会や会食は４人以下、２時間以内」とするよう呼び掛けることを決定。ただ、北海道で始まっていた時短営業の再要請については「重症病床の使用率が５０％になれば考える」（吉村氏）と慎重姿勢を崩さなかった。
　背景にあったのは経済的な影響の懸念だ。府庁内では部局間で温度差があった。医療機関との調整に当たる健康医療部は「地域や世代を問わず、感染が広がっている」と強く警鐘を鳴らしたが、政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」などで回復基調にある経済状況に冷や水を浴びさせる時短や休業の要請は「そう簡単にはできない」（府幹部）との意見に押し戻された。
　事態が急変したのは１１月２１日からの３連休だ。同日の新規感染者は４１５人、翌２２日は４９０人と、ハイペースで過去最多の更新が続いた。吉村氏が時短営業要請の目安とした重症病床使用率は２３日時点で４７・６％まで上昇。府は急きょ連休明けの２４日にも対策本部会議を開き、大阪市北区と中央区の飲食店などを対象に午後９時までの時短営業を要請する方針を決めた。
　記者団の取材に「病床の積み上げより重症者が増えるペースが速かった」と焦りの色を見せた吉村氏。もっと早い段階で対策を打てなかったのかと問われると「感染がどれくらい増えるかは誰にも予測できない。（判断は）難しかった」と釈明した。医療関係者からは「対応が遅すぎる」と強い批判が上がった。

　▽病床使用率８６・７％
　大阪府が新型コロナの重症者向けに確保している病床は最大２０６床。毎日公表する使用率はこれを分母にして算出している。ただ、２０６床の中には現在、別の傷病の患者が使っている病床も含まれており、これらを除き実際に使える病床に限定すると、１１月末時点の使用率は８６・７％に跳ね上がる。
　とりわけ心筋梗塞や脳卒中の患者が増える冬場は、感染者向けの病床を確保するのが難しくなる。府の担当者は「重症者は新規感染者のピークより遅れて増えてくる」と語り、年末年始にかけて予断を許さない状況が続く。
　医療提供体制の逼迫を受け、府は１１月下旬に吉村知事名で医療機関向けの緊急要請を出した。①新型コロナの受け入れ病院で入院・治療後、他人にうつす心配がなくなれば、最初にかかった病院に戻す②回復傾向にある高齢者には積極的に療養病院に移ってもらう―ことなどを呼び掛ける内容だ。それでも重症病床が足りなくなった場合は、緊急避難的に中等症の受け入れ病院で重症者を診てもらうことを検討している。

　▽看護師が足りない
　府が「最後の切り札」とするのが「大阪コロナ重症センター」だ。府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」の敷地内にプレハブ施設を建て、新型コロナの重症者だけを受け入れる。計画している全６０床のうち、第１期分の３０床が１１月３０日に完成した。
　ただ、設備は整ったものの、患者の受け入れに必要な医療従事者は確保のめどが立っていない。重症者への対応は専門知識や経験が求められるが、全国的な感染拡大で「人材の取り合いになっている」（松井一郎大阪市長）ためだ。
　人手不足が特に深刻なのが看護師だ。大阪府看護協会の高橋弘枝会長は「元々、慢性的に不足していたところへコロナ対応が重なった。業務の激増で休職者や退職者が相次ぎ、現場の負担がさらに増す悪循環に陥っている」と説明する。
　何としてでも看護師をかき集めたい大阪府は、他府県への協力要請や、自衛隊への災害派遣要請も検討しているが、大阪府医師会の茂松茂人会長は「以前から、病床は余っていても運営するスタッフが足りていないと言ってきた。ずっと議論してきたのに、慌てて対策を講じても遅い」と府の対応を批判する。

　▽１３％が「うつ症状」　
　現場の負担は限界を迎えている。府が５～７月、新型コロナ対応に当たる医療従事者約１２００人を対象に実施した調査では、１３％が「中等度以上のうつ症状」とされた。担当者は「第２波、第３波の対応を経て、もっと増えている可能性もある」と推察する。感染者対応の最前線では、多忙な業務に加え自身の感染リスクもつきまとう。府内の医療機関に勤めるある女性看護師は「一度でも院内感染が起きれば大問題になる。緊張感がずっと続いている」とため息をつく。
　看護協会の高橋会長は「防護具を着用しての活動は過酷。今なお、子どもが保育園で別室にされるといった差別に遭う人もいる」と話す。医師会の茂松会長も現場の窮状をこう訴えた。「人手がぎりぎりで夜間や休日もない。長期の対応で疲れ切っていて限界だ。このままでは救える命も救えなくなる」
コロナ専門病院って十三市民病院ですよね。
地域医療を守るための重要な病院なのになんで専門病院化させたのでしょうか？
意味ない事やって退職者が増えて対応しきれなくなったと言う事でしょうね。
結局、維新の会がやっている事はパフォーマンスの域を出ないと言う事でしょう。

そういえば維新の吉村と言えば塩野義製薬の株価を釣り上げるためにイソジンでうがいすれば大丈夫とかいう珍説を出しましたね。
それと同じことですけど、お茶のカテキンの消毒作用が良いという結果も出ています。
お茶で新型コロナ無害化　１分で最大９９％　奈良県立医大
奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。
　実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。
　最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むことで同じような効果が期待される」と話した。
　矢野教授によると、カテキンはインフルエンザウイルスなどの表面にある突起状のタンパク質に付着し、感染力をなくすことが確認されており、新型コロナでも同様の効果が推測されるという。
まあ、ある意味常識的な話ですね。お茶が体に良いことは昔から言われています。
体を温める作用が良いとも言われていますし、美味しいですので良いことずくめです。

大阪では無為無策な政策により看護婦が足りなくなってきているそうです。
大阪市コロナ専門病院「もたない」　看護師14人が退職
　新型コロナウイルス感染者の急増で、大阪市内の医療体制が逼迫（ひっぱく）している。全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三（じゅうそう）市民病院（同市淀川区）では、医師や看護師の相次ぐ退職でコロナ患者を計画通り受け入れられず、他の市立病院などから医師や看護師の応援派遣を受けて急場をしのぐことになった。ただ人手不足は常態化し、現場からは「さらに職員が減ればもたない」とコロナ専門病院の返上を求める声も上がる。

「医療の砦」崩壊寸前　コロナ専門病院の苦闘
　十三市民病院は元々、18の診療科を持つ総合病院だった。緊急事態宣言下の4月14日、松井一郎市長が十三市民病院をコロナ専門病院にすると表明。当時は、重症者の治療に必要な体外式膜型人工肺（ECMO〈エクモ〉）がある医療機関で中等症患者も抱え、重症者の受け入れを難しくしていた。中等症専門となった十三市民病院は、「医療崩壊させないためのとりで」（松井市長）と位置づけられた。
　だが、コロナ専門病院化は痛みを伴った。4月16日から外来診療や救急診療、手術を順次休止させ、約200人いた入院患者全員を転退院させた。元々あった結核病棟で20人近くのコロナ患者を受け入れていたが、他のフロアで感染防止の仕切りや床の張り替えなどの工事を進め、5月から90床での受け入れを始めた。
　だが、コロナ患者が一時的に減った6月ごろから、医師や看護師らが次々と辞めていった。10月までに医師4人、看護師14人を含む25人ほどの病院職員が病院を離れた。職員全体の7%を占めた。背景には本来の専門分野の患者を診られなくなったことへの戸惑いなどがあり、分娩（ぶんべん）に立ち会えなくなった産科の看護師も辞めた。
　病院では、離職を防ごうと、7月から産科以外の外来を再開したが、利用者はコロナ禍前の半分程度にとどまる。新型コロナ以外の入院患者も以前の2割に満たず、退職者が続いた。
　また、コロナに感染した入院患者の約半数は80代で、食事や排泄（はいせつ）の介助が必要な人が多く、看護師不足に拍車をかけた。他の医療機関からの医師や看護師の応援もなく、11月に入って感染者が増加しても、コロナ患者の受け入れは60人程度が限界だった。
　病院を運営する地方独立行政法人大阪市民病院機構や市などは11月26日、市立総合医療センターなどから、看護師や医師を十三市民病院に派遣することを決めた。計画通り90人の受け入れを可能にするためだが、この影響で、同センターのがんなどを患うAYA（思春期と若年成人）世代の専用病棟が一時閉鎖されることになった。
　十三市民病院の西口幸雄院長は「精神的な負担を考えると、離職を防げないかもしれない。やっていけるのかという不安は変わらない」と話す。
何馬鹿なことやっているのでしょうね。今までの統計を考えて政策を決めたわけでなく思い付きでやっているとしか思えません。
十三近くに住んで家う人の事を全く考えていないこの政策によってどれだけの人が困ったことでしょうね。
やる事なすことパフォーマンスばかりの維新の会、何やってんでしょうね。

そういえば維新の会と言えば市役所に寝泊まりしているホームレスが有名です。
市庁舎に自分用「サウナ」を設置した池田市長　今度は市議に1000万円の損害賠償請求
突然の内容証明
　市長が市議に論戦を挑むのではなく、名誉毀損の損害賠償金として1000万円を要求した──この事実を大阪府の池田市民、いや、全国の有権者はどのように受け止めるだろうか。

　デイリー新潮は10月22日、「市役所に勝手に住み着いた大阪『池田市長』　家庭用サウナも持ち込んだ証拠動画」との記事を配信した。
　冨田裕樹市長（44）が池田市役所の一角に、ベッドや冷蔵庫、電子レンジといった私物を置いた動画と、家庭用サウナを設置した写真を紹介。市役所の関係者が、この“公私混同”を倫理的にも法的にも問題だとする指摘を報じた。
　10月26日に発売された「週刊ポスト」（11月6・13日号）も「維新・大阪府池田市長が『市役所でホームレス生活』仰天騒動」の記事を掲載した。
　冨田市長はデイリー新潮に対して《市庁舎で生活はしておりません》、ポストに対して《住んではないです》などと否定した。
　一方、デイリー新潮の記事が配信された翌日の10月23日、冨田市長は市役所で記者会見を開いた。
　朝日新聞が10月24日、大阪版の朝刊に掲載した「池田市長、市役所に私用サウナ　謝罪『リハビリに使った』」から引用させていただく。
《大阪府池田市の冨田裕樹市長（44）は23日、市役所に簡易サウナを一時設置していたことを明らかにした。ニュースサイト「デイリー新潮」の報道を受けて市役所で記者会見を開いた。冨田市長は「公私混同と誤解を招くことになり、猛省している」と謝罪。「腰椎椎間板（ようついついかんばん）ヘルニアなどのリハビリのために利用していた」と述べた。使用した電気代は算出して返還するという》（文末の註1を参照）

1000万円を「請求」
「猛省」という言葉を使った冨田市長は、法的措置に踏み切った。まず新潮社に対し、デイリー新潮の記事を削除するよう求める仮処分命令を大阪地裁に申し立てた。新潮社は削除に応じるつもりはなく、地裁で反論を行う予定だ。
　更に、池田市議会における無所属会派「青風会議員団」と、その幹事長宛てに内容証明郵便を送付し、「損害賠償金として1000万円」と、「謝罪広告の掲載」を求めた。冨田市長の代理人弁護士が送付した「ご通知」から、一部をご紹介しよう。
《現在、冨田は、上記週刊ポストを発行する株式会社小学館に対して、大阪地方裁判所にて名誉毀損等を理由とする損賠賞請求訴訟を提起する予定であります》
《貴殿が文責として行われた本件行為も、本件記事と同様、冨田に対する、事実に基づかない著しい誹謗中傷であるとともに、名誉と信用を著しく毀損するものです》
《これにより冨田が被った被害は、上記株式会社小学館のそれと同様、少なくとも金1000万円を下りません》
《よって、冨田は、貴殿に対し、速やかに（略）謝罪文の掲載を行うこと及び本書到達後1週間以内に上記金1000万円を下記指定口座に支払われるよう、本書をもって請求いたします》
《仮にこれに応じて頂けない場合、上記株式会社小学館に対する訴訟に併合してこれを進めるべく、法的措置を検討していることも、併せお伝え致します》
　最後に引用した一文の下には、三井住友銀行、茨木西支店、普通口座……と、弁護士の銀行口座が振込先として記載されている。
事実だと言って謝罪したにも関わらず、事実ではないと言って１０００万円の脅迫を行う維新の会、いつも通りの展開ですね。
なんでもかんでも訴えて勝てばいいとでも思っているのでしょうか？
考えが浅はかすぎませんか？まるで維新の会と関係ないと言いながら年間３０００万の講演費をもらっている橋下みたいですね。
いつも批判されたらすぐに訴えるという話をする維新の会、いい加減な奴らですね。

どんどん化けの皮がはがれてきた維新の会、橋下や松井の影響力が亡くなったら少しはましになるのでしょうね。
少しは考えてもらいたいものです。
（ブラッキー）


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ウイグルの現状について
日本ウイグル協会 副会長アフメットさんからウイグルの現状について様々な話を伺いました。

最初に甲賀市議の糸目さんから話がありました。

今まで外国の事を勉強してきました１０年前の事は知っていましたが、最近のウイグルの状況は全く知りませんでした。
強制収容所がある事を知りませんでした。そして同じ滋賀県に強制収容所の犠牲者がいることも知りませんでした。
ウイグルを支援する地方議員の会が発足しました。
地方議員の方が小回りが利きます。多くの人に現状を知ってもらう事が必要です。
まずは知ることから始めましょう。

講演内容は以下になります。

世界では中共が行うウイグルへの虐殺について様々な声が上がっていますが、東京はともかく地方都市ではあまり知られていません。
その為、世論を大きくさせるには私たちが地方に出て行って知らせていかないといけないと思いました。
本日は滋賀の大津でこのような場を設けてもらいましたが、明日は広島、明後日は福岡と次々に回る予定をしております。
そしてウイグルを支援する国会議員の会（https://uyghur-j.org/japan/2020/11/kokkai_uyghur_giren/）が再スタートし、
地方議員の会（https://uyghur-j.org/japan/2020/11/%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E6%97%8F%E8%BF%AB%E5%AE%B3%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%80%80%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4/）も設立されました。
そのおかげで地方から声が掛かってきています。是非皆様も発信してください。
皆様のおられる地でこのような勉強会の開催をお願いします。
全国に伝えてください。

簡単にウイグルの歴史を紹介します。
1759~1882年　清によってウイグルは占領されました。
1884年　一度独立しましたが再度占領され、地名を強制的に変更されました。
1943,44年に独立宣言しましたがソ連の軍事介入によってふたたび占領されました。
ウイグルは中共の面積の1/6、地下資源が豊富で核実験施設や精密産業の中心地であり、軍事産業の集約地でもあります。
元々数％しかいなかった漢民族が中共が来て移民政策を推進するようになり約半分の５０％まで増えています。
独自の文化や伝統、言語を持ったウイグル人の生活が脅かされているのです。

３年前に大規模な強制収容所が出来ました。名目は職業訓練や仕事を斡旋する場所との話でしたが、実態は少しでも反抗する人間を収容しているのです。
ワシントンポストやアメリカ議会ではウイグルにおける強制収容所ではジェノサイドが行われていると報道、決議案が採択されています。
カナダ議会では議会声明として『ウイグルでジェノサイドが行われている』と発表しました。
収容所は小さいものを合わせて一万か所以上、１３万人が収容されいる事が確認されています。
世界中の人々はナチスを超えた人種虐殺であると訴えているのです。
そして収容所にはウイグルの署名人が一斉にとらわれているのです。大学教授などの再訓練などが必要ない人々が収容されているのです。
強制収容所で死亡するケースも出ています。しかし、亡くなった人は家族の元に帰っていないのです。亡くなったことを通知されるだけで見る事すら出来ないのです。
これに関して人体実験をやった証拠が残っているから、それとも臓器売買が行われているから遺体を返せないのかという話が出ています。
ある一か所の強制収容所では半年で１５０人が死亡しているそうです。そして強制収容所から秘密裏に移送されている映像も出ており、数十万人が移送されていると指摘が上がっています。
この強制労働にて作られた製品に対して日本企業が関わっているという話もあります。
日本企業が直接強制収容に関わっているだけではないですが、強制労働にて作られた品を使っているとの指摘があるのです。
日本にいるウイグル人は故郷に帰ると拘束されるので家族とも連絡が取れていないのです。中共は家族を人質にして情報を漏洩させたりなどのスパイ行為を強制しているのです。
これは世界最大の虐殺であり人類有史以来最大の犯罪です。いや、人が人にやってよい事ではない！
中共は悪いことをやっていないのであれば公表しろ！人権侵害を遥かに超えたことが隣国で行われているのです。
若い人は強制労働者として収容され、無給労働を強いられています。子供用の収容所もあるそうです。
2017/10以降連絡すら取ることが出来ないのです。
強制収容所に収監される人は入る理由は一切ありません。海外に出たことがある、パスポートを作ったから、罪にならないような理由で収容されているのです。

私達在日ウイグル人は３年以上電話すら出来ていません。ウイグルに帰ると絶対に強制収容所に入れられるからです。
罪を犯したから収容されるのではないのです。収容所に入る人の人数はノルマ制と言われています。
収容所に入れられた人々はその後どうなっているのか全く分かっていません。
しかも収容されたのちに裁判にかけられ１０年、２０年の懲役刑が下される例も出ています。しかも裁判がいつどこでどのように行われたのか全く知らされずに判決が下されるのです。
中国共産党の都合のみで収容されるのです。
私は１０年前に日本に帰化しました。日本のパスポートを持っているので何時でも世界中に行けるのです。
しかし、実家には帰れないのです！
日本のメディアに今回の件をお願いしました。記者の方は熱心に聞いてくれましたが、上司が会社が報道を許可しないのです。
日本の目の前で起きているのに日本のメディアが取材しないのです。取材できないのです。
事実を事実として報道するのがメディアの責務です、しかし報道しないです。目をそらせばそれが無くなるのでしょうか？
日本にいる有志、一般市民から声はたくさん上がっています。しかし、政治家が政府が動かないのです。
行政が踏み込んでほしいのです。帰化した日本人を守ってください。
家族と連絡が取れない、消息すら確認が出来ない、政府は動いてほしいです。
日本の大学が受け入れた人々の人権や知識を守ってほしい、言うべきことを言ってほしいです。
世界中の人々が声を上げています。中共の虐殺に対して声を上げているのです。日本は何故声を上げないのでしょうか？
５年後、１０年後に今回の件が明るみになることでしょう。ドイツナチス崩壊してから明るみに出ました。
今回の件が明るみに出た時、あの時声を上げていればと後悔することがない様に願います。

以上、多少話が前後したり、言葉尻が違うかもしれませんがこのような話でした。
〆のご挨拶は全国市長会 相談役・滋賀県市長会 相談役・元湖南市長 谷畑英吾先生に頂戴しました。


知ったからには行動に移してほしい、見たくないから見ないと言う訳には行きません。
皆が行動を起こすことが大切です。
『自覚者が責任者である』知った人からそれぞれが出来る行動を為していきましょう！
以上
（ブラッキー）


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人の不安をあおり、政権への不満を訴える事しかしないパヨク達
彼らは自分で努力をすると言う事をしないのでしょうか？
いつも権利だけを主張して義務を行うと言う事を行わない人々
他人の悪口ばかり言ってねちねちと悪口しか言えない人たちです。
そんな人の扇動に惑わされている人が多くいます。
テレビ業界なんて嘘と捏造を繰り返していると言う事に気が付かないのでしょうか？
ほんと日常生活に必要ない人々ですね。

そんな人たちはこのような必要な事にすら不満をぶちまけます。
都庁が無情のコーン再び設置　「これでは弱者の敵だ」　困窮者はよけながら食品受け取り
　生活困窮者が支援団体から食品を受け取るため列をつくる東京都庁敷地の一部に、都が複数の三角コーンを突然設置した問題で、都は１４日に続き２１日もコーンを置いた。敷地に入らないようにという警告とも取れる措置が繰り返され、支援団体や利用者から困惑する声が聞かれた。
　団体は、都庁通り高架下の歩道で食品配布と生活相談を行っている。食品を受け取る人は、歩道に隣接する敷地に並ぶ。だが歩道と敷地の境界を示すように、この日も前回同様、コーン約２０個が２列に並べられ、ポールでつながれた。
　食品配布は新型コロナウイルス感染拡大の影響で最近は利用者が多く、２１日も前回より５人多い１６２人。ポールをよけるように敷地から歩道に出て、食品を受け取った。
　列に並んだ８０代男性はコーン設置を「都は困っている人を助ければいいのに、これでは弱者の敵じゃないか」と憤った。現場にいた都職員は取材に「敷地と歩道の境界をはっきりさせるため置いた」と、前回と同様の説明をした。
　食品は、支援団体「新宿ごはんプラス」（中野区）と認定ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）が配っている。ごはんプラスの大西連共同代表（３３）はコーン設置を「威力を示す行為。公助が足りない中、共助まで妨害する姿勢はよくない」と批判した。
　感染者急増の影響で困窮者支援の必要性は高まりそうだが、それに冷や水を浴びせるようなコーン設置に６０代男性は「なぜ置いているのか分からない」と漏らした。（中村真暁）
道に１００人以上が並ぶと他の人に迷惑をかけるからコーンで整列してもらうだけの話です。
それに対していちゃもんを付ける方がおかしいと考えないのでしょうか？
ほんといちゃもんを付けることが好きなのでしょうね。いい加減にしてもらいたいものです。

捏造記者と言う称号を得た植村が馬鹿な事を言っています。
安倍前首相がＳＮＳ投稿で”事実誤認” 慰安婦報道の最高裁判決で削除要求
　従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造（ねつぞう）」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（６２）がジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）らに損害賠償を求め、札幌地裁に２０１５年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月１８日に上告を退けて原告敗訴が確定した。（共同通信＝新崎盛吾）
どこかのバカ女もそうですが、自分は捏造しても嘘を吐いても他人にそれを指摘されるのは嫌だという考えを持っているようですね。
捏造記者が裁判所からその称号で間違いないという判決を受けているのに何言ってんでしょうか？
不満を言うのはいいですが、他人に迷惑かけるなって感じですよね。

そのようなパヨクの本拠地である朝日新聞、赤字に転落したそうです。
朝日新聞社、コロナ影響で9年ぶり赤字　9月中間決算
　朝日新聞社が30日発表した2020年9月中間連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が前年同期比22・5%減の1390億9千万円、営業損益が92億9100万円の赤字だった。業績の動向などから、将来の利益を前提に税金の前払い分を資産として計上する「繰り延べ税金資産」を取り崩したため、純損益は419億800万円の赤字となり、中間決算として9年ぶりの赤字となった。
　単体の決算も営業損益が87億5600万円、純損益が408億4500万円の赤字。本社は、コロナ禍の影響拡大を受けて緊急の収支改善対策を進めている。事業構造の改革も推し進めてデジタル事業を伸ばすことなどで、21年度の営業黒字転換を目指す方針。
　渡辺雅隆社長はこの日の社内説明で「コロナ禍がきっかけとはいえ、構造改革のスピードが鈍かったことが赤字の背景にあることは否めず、責任は社長である私にある」と言及。新しい中期経営計画がスタートする来年4月1日に社長から退き、中村史郎副社長を後任とする意向を明らかにした。
因みにコロナ禍の影響ではなく、植村のような捏造記者の書いている記事が嫌われているのです。
特に吉田所長の捏造記事は世界的に有名になりましたよね。
それだけでも朝日新聞は許せません。あんなもんゴミですゴミ

そのようなパヨクが利権を失いたくないと言って騒いでいるのが日本学術会議です。
しかし一般人はあんな組織要らないと言っている事に気が付かないのです。
【風を読む】大学人は何をやっているのか　論説委員長・乾正人
　日本学術会議の委員任命拒否をめぐる問題は、臨時国会でも取り上げられ、「学問の自由の侵害だ」と共産党や立憲民主党が声高に菅義偉首相を攻め立てた。首相も「本当の理由」を言うわけにいかず、答弁もふらふらして明快とはいかなかった。
　ところが、世間は笛吹けども踊らず。各種世論調査では、首相の判断を「是」とする回答が「否」を大きく上回った。いろいろと理由はあろうが、エリート学者の寄り合いである学術会議が、１０億円の国費を投入されているのもかかわらず、目立った役割を果たしていないことに、国民が愛想を尽かしているからではないか。
　役割を果たすどころか、学術会議は、科学技術の発展や日本人の安全を脅かす声明を幾度も出してきた。
　３年前に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が典型だ。
　声明がいわんとするところは、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」とする占領下の昭和２５年に出された声明の踏襲を大義名分に、防衛省が支援する装備開発のための研究に大学人は手を貸すな、という脅しに尽きる。極めて政治色の強い声明だが、共産党色の濃い「民主主義科学者協会法律部会」の理事を務めた人物が、文案づくりを主導した事実が明らかになっている。
　日本の安全保障に役立つことは、戦争協力に結びつくからまかりならぬとは、時代錯誤もはなはだしいが、多くの大学人は後難を恐れて沈黙し、文系理系を問わず軍事研究をタブー視する風潮はいまだに強い。
　一方で、日本の大学は中国への軍事技術協力はいとわないらしい。
　中国人民解放軍と関係があり、軍事技術研究を行っている中国の大学と学術・学生交流協定を結んでいる日本の大学が４５校にも上っていることが分かった。しかも京大など約７割の大学は協定を見直そうともしていない。
　大学人はいったいどこを見て、何をやっているのか。
　「学問の自由」を云々（うんぬん）する前に、もっと国民を、国際情勢を見よ。その上で「学問はどうあるべきか」をじっくりと考えよ。上から目線の物言いで恐縮だが、学術会議が発表した声明の書きぶりをまねてみた。あしからず。
国民はこのエリートたちを呆れた目線で見ています。
仕事しないのに給料を権威をよこせと言っているのです。
そんな生活が出来るのは誰のおかげなのでしょうね。
先祖が日本を盛り上げたからであり、その一人に自分がいると言う事を判ってほしいものです。

パヨク達の主張は受け入れられなくなりつつあります。ただの我儘な人々というイメージになりました。
彼らは自分の主張を他人に押し付けるだけの存在に成り下がりましたね。
（ブラッキー）


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無責任なマスゴミや民主党が騒ぎ立てる武漢肺炎
支那の武漢発祥と言われているこの病気ですが、そもそも中共が隠蔽しようとして失敗したことで世界中から批判の声が上がっていました。しかしＷＨＯがパンデミックを認めない事から初動が遅れ、且つ中共が政策として世界中に拡散させていたことが判明し、世界混乱を行わせて中共が有利になるように仕掛けた計画であると言われています。
実際、中共は武漢肺炎が広まっていてもろくに検査もせずに統計を取っていないので誰が感染しているか判明していません。
でも、海外に出て商売を開始しており、日本を始め多くの国が迷惑をしています。
アメリカの大統領選挙にてＢＬＭやアンティファなどを支援して社会混乱を仕掛けている中共
今後も注意が必要ですね。

さて、１１月になって武漢肺炎が増えていると言う事ですが、１１月から海外からの往来が開始している事を見過ごしているのがおかしいと話題になっています。
空港検疫「陽性」最多 五輪ありきの“なし崩し入国緩和”でコロナ感染加速
　新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、東京五輪の開催に向けた準備が着々と進められている。２７日は来年の「海の日」を開会日前日の７月２２日、「スポーツの日」を開会当日の翌２３日、「山の日」を閉会日の８月８日に変更する五輪祝日移動法が成立。五輪ありきで海外との往来を再開させる入国緩和はなし崩しに拡大させ、空港検疫で判明した今月の陽性者は過去最大に増加。水際対策もグラついている。
　２７日は海外から成田、羽田、関空に到着した男女２０人の感染が判明。今月の累計陽性者は３１３人に達し、１カ月当たりの過去最多を日々更新している。厚労省は「国内の感染の拡大は国内由来と考えている」（検疫所業務管理室）と言うが、本当に大丈夫か。
　政府は５月の緊急事態宣言解除後、ビジネス往来などを中心に入国規制を徐々に緩和。１０月からは、１４日間の待機や公共交通機関の不使用などを条件に、全世界から中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めている。外国人の入国者は９月の１万３７００人から１０月は２万７４００人へと倍増。今月から中韓など１１の国・地域からの入国者については空港でのウイルス検査が不要になった。

■入国後の管理もゆるゆる
　入国後の管理もゆるゆるだ。ＣＯＣＯＡ（新型コロナ接触アプリ）のインストールや地図アプリを利用した位置情報の保存が推奨されていることへの理解を誓約させ、１４日間の健康フォローアップはＬＩＮＥのトークアプリでのやりとり。
「家族や親族が迎えに来たと申告して、公共交通機関で移動するケースは少なくありません」（保健所関係者）
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。
「これだけルーズな防疫体制では、海外からウイルスが持ち込まれているのは間違いないでしょう。菅首相は入国緩和を進め、海外との往来を正常化することで五輪開催の地ならしをしたいのでしょうが、逆に海外には管理がいい加減な危険な国に映り、五輪開催への警戒感が強まる可能性もあります」
　このままでは、かえって裏目に出るんじゃないか。
入国後に公共機関を使っての移動は控えるようにというお達しがありますが、規則を守るという基本的な概念のない外国人にしては強制力がないので従う必要はないと考えているようでしてスーツケースを持った外国人が多数確認されています。
そんなことで良いのでしょうか？
一体全体どうなっているのでしょうね。

１０月の入国者は２万人を超えているそうです。
10月訪日外国人、先月から倍増し27,400人に：段階的な入国制限の緩和の効果か
2020年10月の訪日外客数は、前年同月⽐98.9%減の27,400⼈となり、13 か月連続で前年同月を下回る結果となりました。
しかし、実数としては7か月ぶりに2万⼈を超えたほか、2020年9月の13,700人からは倍増するなど、大幅な回復がみられました。
次に、東アジアと東南アジア・中東地域における訪日外客数の動向について解説します。

東アジア：全市場で回復傾向に
東アジアからの訪日外客数は、最も多い中国が4,500人、次いで韓国が2,000人、台湾が1,300人、香港が200人という結果になりました。
全市場を通じて前年同月比では約99%減でしたが、全市場で前月を上回る訪日外客数となり、回復傾向にあることがうかがえます。
中国では、4,000人以上の訪日客を記録しており、国内の感染者数もほぼ横ばいで落ち着いているのが現状です。
台湾は、前月の800人から500人増加し1,000人を超えるなど、大幅な増加がみられました。国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、9月8日から長期滞在者やビジネス目的に限り入国手続きの受付を開始している効果として考えられます。
韓国は、訪日外客数が2,000人を越えました。国内の感染者数は、2桁〜100人前後をキープしています。10月8日から「レジデンストラック」及び「ビジネストラック」の受付を開始したことから、訪日外客数が徐々に回復してきている様子がうかがえます。

東南アジア・中東地域：多くの国との間で入国制限緩和・回復傾向に
東南アジア・中東地域からの10月の訪日外客数は、最も多いベトナムが6,200人、次いでタイが1,400人、インドネシアとインドが700人、マレーシアが600人、フィリピンが400人、中東地域が200人、シンガポールが100人となりました。
ベトナムとタイは7月29日より、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、「レジデンストラック」の受付を開始していることもあり、訪日外客数は4桁まで回復しています。
カンボジアとラオス、ミャンマーも9月8日より、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、長期滞在者やビジネス目的に限り入国手続きの受付を開始しました。
シンガポールは9月18日より、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、「ビジネストラック」、9月30日からは「レジデンストラック」の運用を開始したことを受け、訪日外客数は先月の30人から100人へと微増しています。

10月の訪日外客数は先月の2倍に増加：入国制限緩和の効果か
10月の訪日外客数は、前月の2倍に増加し、入国制限が緩和されているアジアの国々では増加の傾向が続いています。
7月にはタイとベトナム、9月8日には台湾やマレーシアなど5か国との間で入国制限が緩和され、9月18日にはシンガポールとの往来が再開されました。
10月1日からは全世界を対象に、中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めるなど制限の緩和を進めています。
10月8日には、韓国とのビジネス目的の往来を再開させました。駐在員などの長期滞在者に加え、出張などの短期滞在者も入国ができるようになっています。
このような入国制限緩和による効果が、10月の訪日外客数の数値にも顕著にみられました。

11月も国際的な往来の再開検討を続ける
10月30日には、感染状況が落ち着いている以下の9つの国と地域の渡航制限レベルを、レベル3（渡航は止めてください）からレベル2（不要不急の渡航は止めてください）に引き下げました。
韓国
シンガポール
タイ
台湾
中国（香港、マカオ含む）
ブルネイ
ベトナム
オーストラリア
ニュージーランド
さらに政府は、感染状況が落ち着いてきている国と地域からのビジネス関係者について、滞在時間が72時間以内の場合を対象に、入国制限の緩和を実施する方向で検討に入っています。14日間の自主隔離を免除する代わりに、日本での訪問先などを明記した活動計画書の提出やウイルス検査の実施などを条件に、実行したい考えを示しています。
ベトナムとの間では、「レジデンストラック」に加え、「ビジネストラック」の運用も開始することで合意しました。14日間の自主隔離期間も、限定した行動範囲のなかで、ビジネス活動が可能となります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府は訪日外国人観光客の受け入れを検討するとの意向を示しています。外国人の観客は、14日間の自主隔離の免除も視野に入れており、具体的な感染対策を検討した上で、2021年の春までに決定するとしました。
今後の訪日外客数の回復動向と、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う訪日外国人観光客の受け入れの検討について、引き続き注視すべきでしょう。
段階的に引き下げているようですが、それと比例して武漢肺炎の陽性反応者が増えているというのが確認されています。
まあ、冬何でそれなりに寒くなりますので風邪がはやる季節ではありますので毎年の事なのかもしれませんが、ちと多いような気がします。インフルエンザが猛威を振るう季節ですしね。

因みに武漢肺炎が流行っている中共ではその情報を流すと収容されるそうです。
中国武漢市当局、コロナで口封じ　医師に「スパイ罪適用」と警告
　【北京共同】新型コロナウイルス感染症が最初に確認された中国湖北省武漢市で、流行初期に対応した医師が当時の状況を対外発信すれば「スパイ罪を適用する」と当局から脅されていたことが25日、分かった。医療従事者らも一切口外しないよう警告を受けていた。複数の地元関係者が匿名を条件に明らかにした。
　かん口令が敷かれたのは今年8～9月ごろ
　多数の感染者が確認された中心部の総合病院では、情報を外部に出さないよう幹部が口頭で指示。別の病院の男性医師は、自身の経験を公にすれば法律に抵触する可能性があると衛生当局から告げられた。スパイ罪の場合、最も重ければ死刑になる。
情報を流したらスパイ行為として罰せられるってことです。と言う事は武漢肺炎に関して後ろめたいことがあるって事でしょうね。
何もなければ隠す必要はありません。隠す＝知られてはいけない事があると言う事です。
終息しているとか冷凍食品が～とかいう中共、いい加減罪を求めなければならないところに来ている事が判らないのでしょうか？
武漢肺炎の発祥地は支那の武漢です。

武漢肺炎について正しく知ることが大切です。国基研ではこのような記事がありました。
「武漢ウイルス対策　現状とこれから」　松本尚・日本医科大学教授
武漢ウイルスが発生したとき、医療や行政の現場では何が起きていたのか。問題点や反省点を列挙することで、今後の対応に活かしていきたい。
まず、大規模災害や多傷病者が発生した場合、DMAT（Disaster Medical Assistant Team）という災害派遣医療チームが現場に駆け付ける。これは、医師、看護師、業務調整員で構成される機動性を持った専門医療チームだが、法的根拠は脆弱で、出動要請に基づくボランティアベースである。そのため、今回の場合、検疫作業という急激に増大した医療ニーズがあったが、隊員の感染を危惧してDMATへの派遣を渋る医療機関が多数あり、即応性も担保できなかった。その反省から、DMATは政府直轄で動かせるような法整備が必要であろう。
次に、地方行政の問題点だが、入院調整、情報収集、臨時医療施設設置、クラスター対応支援など、多岐にたる対応を余儀なくされ、部局ごとの業務調整・連携に不慣れな点が散見された。そもそも、設置された対策本部の位置づけが不明確で緊急事態に脆弱な組織だという根本的な問題が原因とも言え、日頃から緊急時対応の訓練を積んでおく必要がある。
医療を提供する病院では、病床確保が重要な課題なのだが、公的病院、民間病院にかかわらず、都道府県庁からの「お願い」ベースで進められている。その結果、期待病床数の約50％（千葉県4月）にとどまるという事態に。さらに、病床数を確保するため、臨時医療機関を設置する必要があったが、関係法令の壁が立ちはだかった。今後の法整備に期待したい。
他方、病床数が逼迫する中、軽症者や無症状者を隔離するためにホテルを利用するという施策は良かったのではないか。ただし、ホテルとの契約内容が医療側のニーズと合致しないというギャップができたり、隔離を拒否する感染者が多数出たり、問題点も多い。
各地域の医師会によっては、行政、保健所と一体となって対応しているケースが見られた。ただし、感染を恐れて発熱患者を診ない開業医も多く、日本医師会の指導力に期待したい。
今回、保健所にはコロナ対応において過重な負担がかかった。ヒト・モノ・カネを投入しなければ継続的な運営は困難である。将来的には災害時保健医療の司令塔として機能するよう組織化すべきである。
今後の制として、非常時の組織建てを整えること、関係機関の過負荷を軽減するためPCR検査から抗原検査に移行すること、本来入院べき致死率の高い患者が優先される入院基準とすること、などにより武漢ウイルスとの共存に向けた社会全体にシフトチェンジしていかなければならない。
国全体としては、経済活動と感染対策を同時に行っていくことも重要な点である。経済活動はしっかりと科学的根拠のある対策のもとで行われることが必要なのだが、現状は無意味な対策と報道で、市民の不安ばかりが煽られていることが問題であると警鐘を鳴らした。
無駄に騒ぎたてる野党がいますからね。あいつらをどうにかしないといけません。
はっきり言って無駄な事に時間を割いている余裕はないのです。しっかりと情報をつかんでその情報を基に議論を進めていきましょう。
me too運動でしたっけ？go toキャンペーンだったか忘れましたが、あの政策による陽性反応者は１５０人であり、感染防止を徹底しているので要請になる人は皆無と言っても過言ではありません。
では、何処から感染者が増えているのでしょうか？それを考えればおのずからわかるはずです。

テレビは他人の不幸は蜜の味っていう事を平気でやります。そんな無責任な輩に煽られても仕方ないのです。
しっかりと対応を行っていきましょう。
（ブラッキー）


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こちら一切地上波では報道されなかった国内最大級の街宣です。
ＴＢＳでしたっけ？フジテレビだったか忘れましたが４万人という凄まじい人数の街頭行進、よくある左翼の１０万人デモなんかよりも凄まじいデモ行進でした。
主張はただ一つ、捏造報道を止めて公平な放送を望む、ただこれだけです。
テレビ業界、マスゴミ業界はこのデモ行進をなかったことにしたかったようですが、事実は事実です。
見たくないから見ないで事実が亡くなるわけではありません。
しっかりと現実を見てもらいましょう。

さて、偏向報道局がよくやる手口として安倍総理による独裁がうんぬんかんぬんですが、本当の独裁と言うのが隣国で行われていますよね。中共による独裁です。それを真似ているのが日本共産党、これも立派な独裁です。
共産志位氏、24日に就任20年
　共産党の志位和夫委員長（66）が24日に就任から20年を迎える。日本学術会議の会員候補を菅義偉首相が任命拒否した問題などで政権追及の先頭に立っている。ただ党運営では高齢化による党員の減少や、次期衆院選での野党共闘態勢の構築など課題は山積している。
　「次期衆院選では共闘の力で政権交代を実現し、野党連合政権をつくろう」。志位氏は21日、オンライン演説会で、野党第1党である立憲民主党を念頭に、自身が提唱する野党連合政権構想への支持を訴えた。だが、立民の最大の支援組織である連合内には「日米安保条約の破棄」を主張する共産への拒否感が強い。
就任して２０年間ず～と独裁していると言っても過言ではありません。
共産党は党員による選挙はありません。推薦でのみ就任されるので独裁になるしかないのでしょうね。
だから学術会議で推薦が通らない事がおかしいと考えれるのでしょう。
普通の人が思っている大学入試の推薦や企業への推薦と感覚的に違うのはそこなのでしょうね。

因みに共産党は監視団体であることは比較的知られている事実ですね。
国会で再確認があったそうです。
共産、現在も破防法対象団体　政府答弁書
　政府は２０日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。また、共産党に関して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とも説明した。
維新の会って共産党と手を組んで丸山さんを追放した団体ですよね。
大阪自民党もそうですけど、共産党と手を組んでも全く良いことはありません。
民主党が手を組んでいますが、その支援団体である労働組合から反発の声が上がっているそうです。

科学労連に加えてトヨタも連合から抜けるそうです。
全トヨタ労連、与党と連携　連合会長「おかしいことではない」
　連合の神津里季生会長は１９日の記者会見で、連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が旧民主党系の野党だけでなく、与党の国会議員との連携強化を模索していることについて「自民党にも産業政策についていろんな要請をするのはおかしいことではない」と述べ、連合の方針に反しないとの考えを強調した。
　全トヨタ労連には、トヨタ自動車グループ各社の３１４の労働組合（総組合員数約３５万７千人）が加盟。関係者によれば、自動車産業政策を推進するために与党との関係強化を図りたい考えだ。同労連内では、立憲民主党や同党を支援する連合執行部への不満の声が出ている。
　神津氏は記者会見で「連合も、政府や与党も含めた政党への政策要請を結成以来３１年間やってきている」と説明。全トヨタ労連の動きについては「違和感もないし、大騒ぎする話とは全く思っていない」と語り、旧民主党系を支援してきた選挙方針への影響は「まったくない」と語った。
影響が全くないと言っていますけど、連合の求心力が地に落ちているというか民主党への支持が地に落ちている現実を見ると離れても全く問題ないという意味の方なのでしょうね。
民主党は政権を取ったのちにどんどん化けの皮がはがれました。
どんだけ酷いのでしょうね？と言わんばかりの駄目駄目な組織でしたね。
何もしない、何もできない組織であることがばれてしまったのが民主党政権です。
悪夢と言われた３年３か月、この間に負った日本の傷はいまだ癒えていません。

民主党の仲間であり、共産党の宣伝もしていた朝日新聞、その部数が劇的に落ちているそうです。
朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆
朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。

労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆
「朝日新聞労働組合だより」（11月13日付）によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れた上で、「今、（来春スタートの）中期経営計画2023を立ち上げようとしている。そこは新しい人たちが引っ張っていくのがいいだろうと思っている。そのために、代表取締役を2人 ………
捏造慰安婦問題から始まった朝日新聞による日本バッシング、そんなもんを誰が信じるのでしょうね。
吉田所長の件も許されない捏造です。取材もしないのに思っている事をまるで事実化の様に書いた捏造記事、しかも吉田所長が亡くなってから発表と言うのも許されない事です。死人に口なしですか？
人間としてあるまじき行為です。
朝日新聞委は正々堂々という言葉がないと言う事でしょうね。

少しずつ追い込まれている反日組織、日本の税金で日本を貶める事に生きがいを感じている変な人々です。
歪んだ教育がそうさせたのでしょうか？全く持って判らない話ですね。
（ブラッキー）


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近隣の方は是非ともご家族、ご友人お誘い合わせの上ご覧ください。
宜しくお願い申し上げます。
日時：２０２０年１２月６日（日）　　　
◎入場無料、事前申し込み不要
◎会場：民団大阪大ホール（５階）
（地下鉄谷町線「中崎町」駅2番出口から徒歩3分　大阪市北区中崎2-4-2）
■野伏監督も実行委員会メンバーです。
製作委員会として協賛団体としての参加です。
映画めぐみへの誓いとしては初めて一般の方々への上映です。
めぐみへの誓いは１２月６日13：45から上映。上映後、言語指導の増田京子さんがトークショーに参加。
スケジュール（変更の可能性があります）
10:00〜12:13　「鳥よ翼を貸して」上映（133分）
12:13〜13:00　　　　〃　トーク（池田文子）
13:00～13:45　 昼食休憩
13:45～15:30　「めぐみへの誓い」上映
15:30～16:15　　　　　〃　トーク（未定）
16:15～16:50　「『おかえり』と言いたい」上映
16:50～17:20　　　　〃　トーク（稲川和男）
17:20～17:30　　閉会
実行委員長　　佐伯浩明（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表）
副委員長　　　稲川和男（映像教育研究会代表）　
　　　　　　　加藤博（北朝鮮難民救援基金理事長）　　　　　　
　　　　　　　三浦小太郎（アジア自由民主連帯協議会事務局長）
　　　　　　　山田文明（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会理事）
事務局長　　　荒木和博（特定失踪者問題調査会代表）
◎主催団体：（アイウエオ順）
アジア自由民主連帯協議会　
映像教育研究会 　　　　　　　　
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会　
北朝鮮難民救援基金 　　　
特定失踪者（北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者）家族有志の会　
特定失踪者問題調査会
日本人妻自由往来実現運動の会
No Fence
◎協賛団体
大阪ブルーリボンの会
劇団夜想会
救う会兵庫
大韓民国自由民主主義を守る在日協議会
統一日報
東アジアネットワーク
民社人権会議
予備役ブルーリボンの会
利他利他有興会
北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会
北朝鮮による拉致と人権問題にとりくむ法律家の会
◎日時：２０２０年１２月５日（土）　　
◎入場無料、事前申し込み不要
◎会場：民団大阪大ホール（５階）
（地下鉄谷町線「中崎町」駅2番出口から徒歩3分　大阪市北区中崎2-4-2）
スケジュール（変更の可能性があります）
10:00～10:30　開会行事
10:30～11:30　「かぞくのくに」上映（100分）
11:30～12:15　　　　〃　トーク（未定）
12:15～13:00　昼食休憩
13:00～14:40　「海峡のアリア」
14:40～15:25　　　　〃　トーク（田月仙）
15:25〜15:40　「クロッシング」紹介
15:40〜17:27　「クロッシング」上映（107分）
実行委員長　　佐伯浩明（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表）
副委員長　　　稲川和男（映像教育研究会代表）　
　　　　　　　加藤博（北朝鮮難民救援基金理事長）　　　　　　
　　　　　　　三浦小太郎（アジア自由民主連帯協議会事務局長）
　　　　　　　山田文明（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会理事）
事務局長　　　荒木和博（特定失踪者問題調査会代表）
◎主催団体：（アイウエオ順）
アジア自由民主連帯協議会
映像教育研究会
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
特定失踪者（北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者）家族有志の会
特定失踪者問題調査会
日本人妻自由往来実現運動の会
No Fence（北朝鮮の強制収容所をなくすアクションの会）
◎協賛団体
大阪ブルーリボンの会
北朝鮮人権人道ネットワーク
北朝鮮による拉致と人権問題にとりくむ法律家の会
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会
劇団夜想会
国際NGOアムネスティインターナショナル日本
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ
救う会兵庫
大韓民国自由民主主義を守る在日協議会
統一日報
東アジアネットワーク
兵庫県北朝鮮拉致問題早期解決促進議員連盟
民社人権会議
モドゥモイジャ
予備役ブルーリボンの会
利他利他有興会


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