自衛隊を貶める者たち
国会議員の中で自衛隊に対して敬意を表せない人間がいます。
何故なのでしょうか？
自分たちの安全を体を張って守っている存在に対して敬意を表せない、そして憎悪しているというのが私には信じられません。
自衛隊が憲法違反の存在、まあこれはわからんでもありません。しかし、自衛隊（国軍）を持たない国というのがいかに悲惨な運命をたどっているのかご存知でしょうか？
今現在、チベットで行われている虐殺について知識はあるのでしょうか？
軍隊を持たないという事は反撃手段を持たないという事です。反撃しない人間に対して敵はどのように考えるのかわかっているのでしょうか？
武器を持たない人間が反撃しても自分は殺されないと思うだけです。
決して反撃しないからといって暴力をふるう事をやめるわけがありません。
その世界の常識を知らない人間たちが自衛隊に対して敬意を表せないのでしょう。
さて、自衛官は今の安保法案審議をどのように見ているのでしょうか？
あきれて物を言えないのかもしれませんね。
安保法制 現場から 「命懸けは私たちの背骨」現役自衛官、淡々と
■「任務の幅が広がるにすぎない」
国会で審議が続く新たな安保法制。現役の自衛官はどう見ているのか。
「どんな法的環境になっても、許された権限の中で、任務を最良の手段で達成する。数ある任務の幅が広がるにすぎない」
海外派遣の経験がある陸上自衛官（４２）は「やや模範解答かな」と言いながら、淡々としている。国会では連日、自衛隊のリスクなどをめぐる論戦が交わされているが、「これまで自衛隊反対だった政党の議員が急に隊員の心配をしてくれることの方が、違和感がある」と話す。
「リスクは“政治”が考えることで、自衛官が考えることではない。自衛官としての務めに大きな変化はない」といい、同僚らにも浮足立つような雰囲気はないという。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで、これまでも海外派遣を重ねてきたといい、「そのときどきで新しいミッションをこなしてきた。海外に行くことに関して、文句は聞いたことがないし、条件が変わっても受け入れていく柔軟な組織だ」と自信をみせる。
ただ、派遣先では「軍隊であって、軍隊でない」と痛感したことも。「他国の軍隊は共通認識で動けるが、日本隊はその特殊な事情に配慮を求めたり、やってもいいか本国にお伺いを立てたり…。言わば、“ひも付き”だった」と振り返る。だからこそ、「国際スタンダードに近づけて、普通の国にしようとしているのではないか」と安保法制をめぐる動きに注目している。
同じく海外派遣の経験がある別の陸上自衛官（３４）は命令する側の立場を考える。「任務を遂行できるかどうか、派遣する際の人選には慎重になるかもしれない」と話す。その上で「殉職者を出す気などさらさらない。そのためにも、これまでの海外での任務同様、特性に応じた準備は万全に整えなければならない」と訴える。
それでも２人はこう口をそろえる。
「『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる』。自衛隊法にこう服務が規定され、宣誓もしている。そもそも命を懸けることを誓っているのです。それはどう環境が変わろうと変わらない、私たちの背骨のようなものです」
『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる』
この言葉を聞いて反対している国会議員はどのように思うのでしょうか？
自衛隊のリスクが云々カンヌンやら徴兵制が～とか不安にさせるようなことしか言わずに実際の脅威に対してどの世に向き合うのか話さない反対派の人間たち、そのような悠長な事を話している時間はそれほど多くありません。
さて、反対派の人たちは何を考えているのでしょうか？
以前は普段は貶めている自衛隊の方々のリスクについて言及し不評を買っていたのを覚えております。
そして今度は徴兵されると言って国民の不安を仰ぎます。
はっきり言って馬鹿です。
徴兵が近代戦に於いて役に立たない事を知らないのでしょうか？
近代戦に於いて必要なのは必要な機材を動かすための知識であり、裏切らない精神です。
軍事機密の密集している兵器を扱いにはそれ相応の人間が必要なのです。
反対派は銃を持って突撃で戦いが行われると思っている旧世代の人間とも言えます。
そんな人間たちに日本のこれからを任せるわけにはいきません。
きちんとした認識を持ち、国民を護るために働いて下さる自衛隊の方々を後方から支えていうことが国民に求められています。
偽りの平和から自ら護る平和へと切り替えるのです。
その為の転換期でもあると思っております。
皆さんで頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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第三十九回日本の歴史文化研究会「ウクライナ人青年から見た日本。」
第三十九回日本の歴史文化研究会「ウクライナ人青年から見た日本。」
主催「平成・美しい日本を護る会」
共催「my日本」
共催「日本教育再生兵庫」
今回は、「ウクライナ人青年から見た日本。」という題目で、日本の歴史や文化について、語っていただきます。また頻繁にニュースになっているウクライナ情勢やウクライナの歴史や文化についても語って頂きます。
定員30名になり次第、締め切らさせていただきます。
お早目のお申し込みを。
平成27年7月12日（日）
第三十九回日本の歴史文化研究会「ウクライナ人青年から見た日本。」
講演会 14:30-17:50
キャンパスプラザ京都 第4演習室
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto
キャンパスプラザ京都 600-8216 京都府京都市下京区東塩小路町 http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto
〒600-8216 京都府京都市下京区東塩小路町下る
（ビックカメラ前、JR京都駅ビル駐車場西側）
TEL 075-353-9111 FAX 075-353-9121
会費 500円(会場室料)
内容
第一部 講演
「ウクライナ人青年から見た日本。」
第二部 フリートーク
質疑応答を含むフリートーク
懇親会 18:30-20:30
和風居酒屋 いろはかるた 京都駅前店
http://r.gnavi.co.jp/k844403/
〒600-8216 京都府京都市下京区塩小路通室町東入ル東塩小路579-16 法華クラブ 京都ホテル内1F
ＪＲ京都駅 徒歩3分
TEL 075-365-8881
会費 4,000円 ＋ α
万象繰り合わせの上、是非ご参加ください。
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現在の自衛隊の限界
自衛隊が自衛力を最大に発揮するために必要となる安全保障関連の法案
これに対して反対する勢力の考えが私にはわかりません。
制度上制約を抱え、自分が撃たれないと侵略してきた敵に対して対抗できないと言われている自衛隊、文民統制の意味が分かっていない野党による間違った議論、日本が強くなることを嫌う国会議員などの我儘ともいえる発言、不安を煽り自らの願望のみで報道するマスコミ、３０歳を超えた学生による学生デモ(笑)、日本を嫌う勢力は様々な抵抗を行っております。
自衛隊は軍隊ではありません。その証拠に法律で規定されていることしかできません。法律がなければ何もできないのが自衛隊なのです。
通常軍隊は出来ない事だけを規定した法律で動きます。やってはいけない事だけを定めており、それ以外の事はやっていいのです。
しかし、自衛隊はそうではないという事を覚えていただきたいです。
さて、髭の隊長がこのような事を話しております。
ヒゲの隊長が明言「自衛隊には“限界”がある」
佐藤正久（参議院議員）
「自衛隊はどれくらい強いのか」と問われれば、「それは、想定する対象による」と答えざるを得ない。全世界の軍事費の約半分の額が投じられている米軍に比べれば、総合的に見て、自衛隊の力不足は否めない。一方、100年以上国内で建造し、運用してきた歴史を有する日本の潜水艦の技術と性能は、世界に誇れるものである。よって、自衛隊のことを一概に「強い」とも言えないし、「弱い」とも言えない。ただ、「自衛隊はどれくらい強いのか」という問いに思いを巡らせる際、少なくとも１つの事実については明言することができる。それは、「自衛隊には“限界”がある」ということである。ここでの“限界”とは、「法律の整備が不十分であるがゆえに、自衛隊では十分に対処できない事態が存在する」という意味である。
自衛隊は法律なくして動けず
自衛隊は「法律」という根拠があってこそ行動できる組織である。法律がなければ、自衛隊は一ミリも動くことができない。法令を順守する組織である自衛隊は、「超法規的措置」をとることなど、断じて許されないからである。また、法律がないということは、任務として想定されていないことを意味するため、訓練などの準備をすることもできない。特にイラクやインド洋での国際協力においては、これまで特別措置法で対応してきたため、事前の準備訓練に課題があり、現場に多くの負担を強いてきた。更に国内では可能な武器使用が国外では制限されるという任務と武器使用権限の乖離が法的にあった。これら課題を改善するのが、現在、国会で審議中の「平和安全法制」である。
イラク派遣で指揮をとる陸上自衛隊先遣隊長の佐藤正久一等陸佐（肩書当時、中央のサングラス） ＝２００４年２月
「助けられない」自衛隊から「助け合う」自衛隊へ
平和安全法制では、平時から日本有事まで切れ目のない防衛体制を構築しようとしている。例えば防衛出動に至らない事態、即ち平時から重要影響事態における「アセット防護」。アセットとは艦艇や航空機など「装備品」を意味する。法案では、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動」に従事する米軍等のアセットを相互に防護できるようにしている。現在、警戒監視中の自衛隊艦船等が攻撃された際、米軍は自衛隊を防護できるが、逆はできない。即ち「助けてもらうけど、助けられない」自衛隊が、本法案により「助け合う」自衛隊に変化する。
更に状況が切迫し、例えば朝鮮半島有事、日本に戦禍が未だ及んでいない段階で、弾道ミサイル警戒にあたっている米イージス艦を北朝鮮の戦闘機から自衛隊が防護することは、国際法上、集団的自衛権にあたり、現在の法律では不可能。日本にミサイルが着弾し、国民に犠牲が出るまで、自衛隊が米イージス艦を守らなくて良いのかという課題があった。平和安全法制では、当該事態等を「存立危機事態」とし、自衛のための他衛、即ち自衛目的の場合に限り一部集団的自衛権行使を可能とした。即ち、これまで日本防衛の隙間であった日本有事前の「存立危機事態」においても日米の艦船等が相互に守り合うことが可能になった。「助けてもらうけど、助けられない」自衛隊から、相互に「助け合う」自衛隊にし、抑止力を高めようとするのが平和安全法制である。
限界を抱えながらも着実に備える自衛隊
現行法上様々な“限界”を抱えているとはいえ、防衛省・自衛隊は可能な範囲で能力構築を進めている。その一つは、島嶼防衛への備えである。例えば、平成30年までに創設を目指す陸上自衛隊の「水陸機動団」。基幹になる部隊は、今年度中に新編される見込みである。水陸機動団は米国製の水陸両用車AAV7などを備え、将来的には約2000人を擁する部隊になる予定である。ちなみに、陸上自衛隊は10年前から米海兵隊と継続的に共同訓練を実施しており、水陸両用戦などに必要な技能の習得に励んでいる。
その他、警戒監視能力の強化も急いでいる。例えば、航空自衛隊は長時間飛行可能な滞空型無人機「グローバルホーク」の導入を決定。新型の早期警戒機E-2Dも取得する。また、海上自衛隊は従来型の固定翼哨戒機P-3Cの能力向上を図ると共に、最新型の国産哨戒機P-1を20機調達する。
自衛隊の“強さ”を決めるのは国民
自衛隊は法制度上の制約を抱えながら、今、この瞬間も国防の任に当たっている。しかし、それでも防衛政策に関する議論はなかなか前進しない。平和安全法制の審議に際し、木を見て森を見ない議論を続ける一部野党の主張はその象徴である。政治の停滞は、現場で汗する自衛官により多くの負担を強いることになる。「自衛隊はどれほど強いのか」を規定するのは、個々の装備や隊員の能力ではなく、行動を規定する法制度そのものであることを、立法を担う政治家も、その政治家を選ぶ国民も心に留め置く必要がある。
自衛隊が動くことが出来ない部隊であるにも関わらず有事に備えているというのは大変危険な事であり、国民の安全も厳しいものとなります。
その為にも憲法９条を一刻も早く改正し、自衛隊を軍隊に戻しましょう。
安倍政権となり、自衛隊の予算は増えましたが、いまだＮＨＫよりも少ないという異常事態となっております。
どちらが国民の安全を守っているかは一目瞭然ですね。少なくともＮＨＫよりも予算を増やさないことには正常とは言えません。
しかも、何故か陸上自衛隊の火器が減らされているという異常事態となっており、ＧＤＰ比も１％未満と大変低くなっております。
せめて海洋国であるイギリスと同等レベル（２％）はないと厳しいと思います。
自民党の結党の理念は自主憲法成立です。しかし、目の前の脅威に対して目を背けるわけも行かず、自主憲法制定の時間も取れません。なのでせめて９条の第二項を改定し、自衛隊を軍隊にしていきましょう。
（ブラッキー）
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これに対して反対する勢力の考えが私にはわかりません。
制度上制約を抱え、自分が撃たれないと侵略してきた敵に対して対抗できないと言われている自衛隊、文民統制の意味が分かっていない野党による間違った議論、日本が強くなることを嫌う国会議員などの我儘ともいえる発言、不安を煽り自らの願望のみで報道するマスコミ、３０歳を超えた学生による学生デモ(笑)、日本を嫌う勢力は様々な抵抗を行っております。
自衛隊は軍隊ではありません。その証拠に法律で規定されていることしかできません。法律がなければ何もできないのが自衛隊なのです。
通常軍隊は出来ない事だけを規定した法律で動きます。やってはいけない事だけを定めており、それ以外の事はやっていいのです。
しかし、自衛隊はそうではないという事を覚えていただきたいです。
さて、髭の隊長がこのような事を話しております。
ヒゲの隊長が明言「自衛隊には“限界”がある」
佐藤正久（参議院議員）
「自衛隊はどれくらい強いのか」と問われれば、「それは、想定する対象による」と答えざるを得ない。全世界の軍事費の約半分の額が投じられている米軍に比べれば、総合的に見て、自衛隊の力不足は否めない。一方、100年以上国内で建造し、運用してきた歴史を有する日本の潜水艦の技術と性能は、世界に誇れるものである。よって、自衛隊のことを一概に「強い」とも言えないし、「弱い」とも言えない。ただ、「自衛隊はどれくらい強いのか」という問いに思いを巡らせる際、少なくとも１つの事実については明言することができる。それは、「自衛隊には“限界”がある」ということである。ここでの“限界”とは、「法律の整備が不十分であるがゆえに、自衛隊では十分に対処できない事態が存在する」という意味である。
自衛隊は法律なくして動けず
自衛隊は「法律」という根拠があってこそ行動できる組織である。法律がなければ、自衛隊は一ミリも動くことができない。法令を順守する組織である自衛隊は、「超法規的措置」をとることなど、断じて許されないからである。また、法律がないということは、任務として想定されていないことを意味するため、訓練などの準備をすることもできない。特にイラクやインド洋での国際協力においては、これまで特別措置法で対応してきたため、事前の準備訓練に課題があり、現場に多くの負担を強いてきた。更に国内では可能な武器使用が国外では制限されるという任務と武器使用権限の乖離が法的にあった。これら課題を改善するのが、現在、国会で審議中の「平和安全法制」である。
イラク派遣で指揮をとる陸上自衛隊先遣隊長の佐藤正久一等陸佐（肩書当時、中央のサングラス） ＝２００４年２月
「助けられない」自衛隊から「助け合う」自衛隊へ
平和安全法制では、平時から日本有事まで切れ目のない防衛体制を構築しようとしている。例えば防衛出動に至らない事態、即ち平時から重要影響事態における「アセット防護」。アセットとは艦艇や航空機など「装備品」を意味する。法案では、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動」に従事する米軍等のアセットを相互に防護できるようにしている。現在、警戒監視中の自衛隊艦船等が攻撃された際、米軍は自衛隊を防護できるが、逆はできない。即ち「助けてもらうけど、助けられない」自衛隊が、本法案により「助け合う」自衛隊に変化する。
更に状況が切迫し、例えば朝鮮半島有事、日本に戦禍が未だ及んでいない段階で、弾道ミサイル警戒にあたっている米イージス艦を北朝鮮の戦闘機から自衛隊が防護することは、国際法上、集団的自衛権にあたり、現在の法律では不可能。日本にミサイルが着弾し、国民に犠牲が出るまで、自衛隊が米イージス艦を守らなくて良いのかという課題があった。平和安全法制では、当該事態等を「存立危機事態」とし、自衛のための他衛、即ち自衛目的の場合に限り一部集団的自衛権行使を可能とした。即ち、これまで日本防衛の隙間であった日本有事前の「存立危機事態」においても日米の艦船等が相互に守り合うことが可能になった。「助けてもらうけど、助けられない」自衛隊から、相互に「助け合う」自衛隊にし、抑止力を高めようとするのが平和安全法制である。
限界を抱えながらも着実に備える自衛隊
現行法上様々な“限界”を抱えているとはいえ、防衛省・自衛隊は可能な範囲で能力構築を進めている。その一つは、島嶼防衛への備えである。例えば、平成30年までに創設を目指す陸上自衛隊の「水陸機動団」。基幹になる部隊は、今年度中に新編される見込みである。水陸機動団は米国製の水陸両用車AAV7などを備え、将来的には約2000人を擁する部隊になる予定である。ちなみに、陸上自衛隊は10年前から米海兵隊と継続的に共同訓練を実施しており、水陸両用戦などに必要な技能の習得に励んでいる。
その他、警戒監視能力の強化も急いでいる。例えば、航空自衛隊は長時間飛行可能な滞空型無人機「グローバルホーク」の導入を決定。新型の早期警戒機E-2Dも取得する。また、海上自衛隊は従来型の固定翼哨戒機P-3Cの能力向上を図ると共に、最新型の国産哨戒機P-1を20機調達する。
自衛隊の“強さ”を決めるのは国民
自衛隊は法制度上の制約を抱えながら、今、この瞬間も国防の任に当たっている。しかし、それでも防衛政策に関する議論はなかなか前進しない。平和安全法制の審議に際し、木を見て森を見ない議論を続ける一部野党の主張はその象徴である。政治の停滞は、現場で汗する自衛官により多くの負担を強いることになる。「自衛隊はどれほど強いのか」を規定するのは、個々の装備や隊員の能力ではなく、行動を規定する法制度そのものであることを、立法を担う政治家も、その政治家を選ぶ国民も心に留め置く必要がある。
自衛隊が動くことが出来ない部隊であるにも関わらず有事に備えているというのは大変危険な事であり、国民の安全も厳しいものとなります。
その為にも憲法９条を一刻も早く改正し、自衛隊を軍隊に戻しましょう。
安倍政権となり、自衛隊の予算は増えましたが、いまだＮＨＫよりも少ないという異常事態となっております。
どちらが国民の安全を守っているかは一目瞭然ですね。少なくともＮＨＫよりも予算を増やさないことには正常とは言えません。
しかも、何故か陸上自衛隊の火器が減らされているという異常事態となっており、ＧＤＰ比も１％未満と大変低くなっております。
せめて海洋国であるイギリスと同等レベル（２％）はないと厳しいと思います。
自民党の結党の理念は自主憲法成立です。しかし、目の前の脅威に対して目を背けるわけも行かず、自主憲法制定の時間も取れません。なのでせめて９条の第二項を改定し、自衛隊を軍隊にしていきましょう。
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日韓友好５０周年だそうです。
先日の６月２２日は日韓友好５０周年だったそうです。
両政府にて記念式典が開催されたようですね。
よかったよかった（棒）
さて、その日韓関係ですが一方的に日本が悪者であるという政治家は何を見て何を感じているのでしょうか？
その代表格である民主党がこんなことを言っています。
民主・岡田代表、慰安婦問題「５０年前に解決」 韓国外相と会談 和解の必要性は強調
民主党の岡田克也代表は２２日、都内のホテルで韓国の尹炳世外相と会談した。岡田氏は慰安婦問題に関して「基本的な立場としては、５０年前に法的に解決している問題だ」との認識を示した。その上で「『和解』の問題はずっと続く。日韓両政府が解決しようという気にならないといけない」と述べた。会談内容は、岡田氏が国会内で記者団に明らかにした。
５０年前に解決しているにもかかわらずまだ和解していないというのが民主党の価値観だそうです。
訳が分かりませんね。第一従軍慰安婦は朝日新聞のでっち上げであり、捏造された問題であることは判明しています。
何故、民主党は常識知らずの事を言うのでしょうか？恥ずかしい政治屋ですね。
この岡田とかいう政治屋は民主党が振るった暴力に肯定的でしたし、党首討論では何を議論できないことが判明していますね。
総理にもこんなことを言われています。
首相「議論抹殺、恥ずかしい」 採決阻止で委員長負傷、民主党を痛烈批判 岡田代表は開き直り
安倍晋三首相は１７日の民主党の岡田克也代表との党首討論で、１２日の衆院厚生労働委員会で同党議員に入室を阻まれた渡辺博道委員長（自民）が負傷した問題について「言論の府である委員会の議論を抹殺するもので、極めて恥ずかしい行為だ」と激しく非難した。これに対し、岡田氏は暴力による阻止を重ねて正当化し、与党が「強行採決」を行う場合は再び実力行使で阻止することを示唆した。
首相は冒頭にこの問題を取り上げ、渡辺氏の入室を「暴力を使って阻止した」と強調。「反対なら堂々と委員会に出て反対の論陣を張ればいい」と訴えた。岡田氏ら民主党幹部が暴力による審議妨害を肯定していることを「大変残念だ」と述べ、「民主党代表として二度とやらないと約束していただきたい」と迫った。
だが、岡田氏は「公正な議会運営を確保できるかが問題だ」とはぐらかした上で、「強行採決をしないと約束するか。それをせずこちらだけ責められても困る」と開き直り、今後も暴力による阻止をにおわせた。暴力を否定しない岡田氏に対し、首相はその後も計４回、「質問に答えていない」などとただしたが、岡田氏は無視した。
議論の場で暴力を肯定するのは中共だけで結構です。背中から銃を突きつけるやり方を中共は行っておりますね。
その真似をしているだけでしょう。
議論をしない民主党のおかげで国会が延長してしまいました。９５日延長だそうです。
きっちりと議論していればこんなことはなかったのにしないばっかりに延期となりました。
野党は議論をしてほしいところですね。与党だけで採択されても仕方ないと思います。
強行採択は民主党の代名詞ですがなぜか自民党が良くやっているように野党は言っていますね。
さて、そんな日韓関係ですがなにが問題なのでしょうか？
公では元々皇民である日本人と他国民であった朝鮮人では少し待遇が違ったかもしれませんが、民間ではそんなことはなかったようです。
元炭鉱社員がこのように話しております。
韓国難癖に違和感「被害ばかり強調」 「『朝鮮の人』への差別なかった…」 ８９歳元炭鉱社員が証言
戦前から戦後にかけ、世界遺産群の対象ではないが、福岡県福智町（旧田川郡方城町）の方城炭鉱に勤務していた福岡市在住の田中好子さん（８９）が、産経新聞の取材に応じ、炭都として活気に満ちあふれた当時の様子を淡々と語った。（九州総局 奥原慎平）
田中さんが炭鉱について話そうと思ったのは、韓国政府が炭鉱労働に関して朝鮮半島出身者の被害ばかりを強調し、「長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）など世界遺産群の登録に反対していることに違和感を覚えた」からだ。自らが経験を若い世代に語り継ぐ責任があると思ったという。
方城炭鉱は筑豊炭田の主力鉱として、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）の前身の三菱合資会社が明治３５（１９０２）年に開鉱した。
田中さんは、福岡県直方南高等女学校（現県立筑豊高校）を卒業後、経理担当事務員として三菱鉱業方城炭鉱に就職した。炭鉱労働者の仕事量に応じて給与を計算し、会計係に回すのが主な仕事だった。
田中さんは、「過酷な労働環境だった分、実入りも多かった。朝鮮半島出身者も日本人に負けじと働いて稼いでおり、私の知る限り出身地による差別なんてなかった」と証言する。
職場や社宅での仲間同士の呼び方にその一端が垣間見えた。
例えば、「半島出身者を指す場合は『朝鮮の人』と呼んでいた。差別意識があるなら、『朝鮮人』と呼ぶはずだ。東北出身者は『東北の人』だったし、関西出身者は『関西の人』と呼んでいた。半島出身者もそれと同じだった」と語った。
勤務時間や採掘量を示す伝票にはひと目で半島出身者と分かる氏名が書かれており、その中には、日本人の１・５倍は働いていた人もいた。
社宅の間取りは、４畳半と６畳をひとまわり大きくした二間だった。半島出身者も日本人も同じ待遇で入居していた。
社宅に住む半島出身者の中には家族連れもいたといい、田中さんは「彼らが強制連行されたと聞いたことなどなかった。何よりも家族連れで強制連行された人なんていたのだろうか」と語り、韓国政府の一方的な言い分に首をひねる。
子供同士も出身地など関係なく、ふつうに遊んでいた。
街には現在のスーパーマーケットに当たる購買課が２カ所あり、日常用品がところ狭しと並んでいた。
陳列棚には、薄い黄色に赤褐色の帯がついた売れ残りのリプトンの紅茶缶があったことを鮮明に覚えているという。また、近くの街には料亭や劇場、映画館もあったという。
当時、炭鉱での石炭採掘は、富国強兵を目指す日本のエネルギー政策の生命線だ。事故が起これば採掘量の減少につながるため、会社側は「爆発事故には最も神経を尖らせ、安全対策を徹底していた」と話す。
「韓国政府は、日本が世界遺産に登録申請したら文句を言う。事故や病気による犠牲者は半島出身者だけではない。方城炭鉱には差別のない活気に満ちあふれた生活もあった。韓国政府はそうした面にも目を向けてほしい」
方城炭鉱 直下型縦坑方式を採用した最新式の炭鉱。大正３年１２月、日本史上最悪の炭鉱爆発事故が発生し、６７１人の犠牲者（会社発表）を数える大惨事が起きた。福岡県の調べだと、昭和１９年１月現在、計３２１７人の朝鮮半島出身者が「徴用」「募集」の名の下で働いた。
世界遺産登録をめぐる日韓の見解 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が今年５月、「明治日本の産業革命遺産」（２３件）の世界文化遺産への登録を勧告した。韓国政府は「世界遺産条約の基本精神に反する」（尹炳世＝ユンビョンセ＝外相）と反対し、外交攻勢を強めている。日本政府は、登録対象は韓国を併合した１９１０年以前で「政治問題化すべきではない」（菅義偉官房長官）としている。登録は７月上旬に決定する見通し。
頑張れば日本人よりも稼げたそうですね。
そして半島出身者であっても関西出身者であっても分け隔てなかったようです。
その事実を脇に置いて何故騒ぎ立てるのでしょうか？
大東亜戦争時には朝鮮も台湾も日本でした。
日本が戦争に負けたことを謝るのはわかりますが、弾圧したという捏造を受け入れることは出来ません。
証拠もありません。弾圧した記録がないのです。
そのような暴論を受け入れることは出来ないのです。
現在も差別されているという在日朝鮮・韓国人がおりますが、それはその行動の結果です。
外国人でありながら権利を要請する、これが嫌われる由縁です。
義務を果たさずに権利だけを要求する姿勢が間違っているのです。
そのことを韓国政府や在日朝鮮・韓国人は知らなければなりません。
テレビも正しい情報を伝える義務があります。
今の報道では何があっていて間違っているのかわかりません。嘘偽りが多すぎるのです。偏向報道が盛ん過ぎるのです。
きちんと情報を取っていきましょう。
自分で情報を取り考えていきましょう。
（ブラッキー）
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脅威を言わない議論は必要ありません。
国会にて安全保障議論が行われておりますが、安全保障を行う上で必要な敵国の話が全く聞こえてきません。
何故なのでしょうか？
敵がいなければ安全保障を強化する必要はありません。テロリストとはいえ思想をもち武器を持っているのですから脅威になります。
しかし、もっと大きな脅威があることを誰も言いません。
中共の膨張戦略脅威を感じていないのでしょうか？それとも中共を立派な国として認め友好国と思っているのでしょうか？
もしそうであればいい加減にしてもらいたいものです。
国民の安全を護るために政策を破棄したいというのは敵国のスパイと言っても良いでしょう。
自衛権を制限するという事は自衛隊の手足を縛られるという事に他なりません。
自衛隊の手足を縛るような法律を嬉々として作ろうとしている民主党並びに社会党は恥を知るべきか、国会議員を辞めるべきではないでしょうか？
先の大戦、大東亜戦争は日本が戦争したくて行った戦争ではありません。
アメリカのルーズベルト大統領の策謀により巻き込まれた戦争なのです。それを知ってるのであれば自衛権の必要性を知っているはずです。
今、南シナ海にて中共が不法占拠し、飛行場を作って砲台まで作った意味をきちんと考えるべきです。
考えなければなりません。
今現状の危機に対して対応できなくなるような議論は後に置いて於く必要があります。
問題は意見だからと言って国民の平和と安全を護れない事を是とする事であり、違憲だと言って審議を進めない姿勢にあります。
法律に抵触するのであれば法律を改正していくしかありません。その権限が国会議員にあります。
しかし、その権限を使わず駄目だ駄目だと言うのは仕事を放棄しているだけであり、何の生産性もありません。
まず、どのようにすれば国民を守れるのかを議論してもらいたいです。
徴兵制を謳い野党はそれほどまでに戦争を行いたいのでしょうか？どう考えても、どのように聞いても徴兵制などと言う議論は与党からは聞こえてきません。もはや議論すらできなくなった野党に政治を任せてはいけません。
皆で考えていきましょう。
さて、本当に集団的自衛権が憲法違反なのでしょうか？
最高裁判決では合憲です。そして刑法でも同じような場合には犯罪ではなく、自衛権発動として処理されます。
もし、お子さんや友人の子供が危ないとき自分が護れるのであれば護りますよね。
親密な関係がある人が襲われているときには助けに行きますよね。
これが集団的自衛権です。何が問題なのでしょうか？
戦争をしたくてしている人はそこまで多くありません。皆嫌いです。
他人を傷つけたくはありません。自分の親しい人がやられているのに立ち上がらない人も居ません。
集団的自衛権を違憲と言っている人は家族が攻撃されても自分が攻撃されているわけではないからと言って無視する行為であるという本質的な事を忘れてはなりません。
さて、安全保障体制の強化は世界中で評価されております。
その証拠に中韓以外の国は賛成・支持しております。
では、中韓が反対している理由はなんなのでしょうか？
安保法案閣議決定に中韓の反応は？
政府が集団的自衛権の行使と自衛隊の活動拡大を含む安保法制の関連法案を閣議決定したことに、韓国政府は１４日、「透明性を期待する」というコメントを発表した。また、自衛隊が朝鮮半島周辺で活動する際には韓国側の同意が必要という立場を改めて示した。
政府が集団的自衛権の行使と自衛隊の世界規模での活動拡大を含む安全保障法制の関連法案を閣議決定したことについて、韓国政府は１４日、「透明性を期待する」というコメントを発表した。
韓国外務省報道官は、「（日本が）平和憲法の精神を堅持し、地域の安定に寄与する方法で透明性を保つことを期待する」と話した。また、自衛隊が朝鮮半島周辺で活動する際には韓国側の同意が必要だ、という立場を改めて示した。
一方、中国外務省の報道官は「アジアの隣国と国際社会は日本の安全保障政策の動向に注目している」と述べた。その上で「日本が歴史の教訓をくみ取り、平和発展の道を堅持するよう望む」とけん制した。
韓国国内に入るのであれば韓国の同意が必要でしょうがそれ以外であれば不要ですね。
中共はいまいち判りませんね。亜細亜諸国で反対しているのは中韓だけですし、平和発展を乱しているのは中共です。
道を外している人間にとやかく言われたくないというのが本音でしょう。
何にしても野党はレッテル貼りを止めて真剣に国民の安全に対して議論すべきだと思います。
それが国民から託された権限なのですから
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弁護士は常識知らずの様です。
最近、弁護士の数が増え、それに伴いレベルも低下してきているという話をよく聞きます。
少し前では花形の士業として先生とも呼ばれておりましたが、最近ではその権威は失墜しており、そのへ低下は留まるところを知りません。
これは弁護士資格の合格率が高くなったことや海外の考えが正しいと勘違いしている人が増えたからではないでしょうか？
日本の常識を知らずに育った人が弁護士をやっているというのが一番の問題ではないでしょうか？
そのおかしな弁護士は様々な業界で極論を言っています。
たとえば山梨県の弁護士会の会長がこんなことを話しております。
集団的自衛権反対集会
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案について、山梨県弁護士会は甲府市で反対する集会を開きました。
この集会は、山梨県弁護士会が開き、ＪＲ甲府駅北口の広場には主催者の発表でおよそ１０００人が集まりました。
このなかで、日本弁護士連合会の鈴木克昌副会長は、「我が国に対する武力攻撃が無いにもかかわらず集団的自衛権に基づいて他国とともに武力を行使しようとするもので憲法９条の平和主義に反する」と述べました。
このあと参加者は、「安全保障関連法案に反対」などと書かれた横断幕を掲げながら、甲府駅北口から県庁周辺を４０分ほどかけて行進しました。
参加した２６歳の男性は、「知人が自衛隊に入り、人ごとではないと思って参加しました。日本が誇る憲法９条を守っていきたい」と話していました。
主催した県弁護士会の關本喜文会長は、「憲法を作ったのは私たち国民で１人１人が自分の問題として考えてほしい」と話していました。
集団的自衛権は国が成り立つためには絶対的に必要なものです。現在の憲法解釈でも否定されていません。
寧ろない方がおかしいのですがそのことに気が付かないバカが弁護士に多数存在するようです。
しかも、この会長は日本国憲法が国民が作った物であると嘘を付いております。
ＧＨＱが作った憲法であることを一般的に知られております。それを強制的に国会承認させられたとみるのが自然の行為です。
様は国際法違反の憲法であり、即改正、即廃案にしてもどこも文句を言う権利がないのです。
この憲法学者などは歴史をご存じなのでしょうか？あまりにもいい加減な考えとは思いませんでしょうか？
それもある意味仕方がないのかもしれません。
ＧＨＱがおこなった政策に公職追放というものがあります。
これは教員や弁護士などの公職、一般に先生と読んでいた人たちの中でまともな考えをもった人間がその職に就けなくなるという最悪の政策であり、思想を捻じ曲げるために行われた制度なのです。
まともな考えを持っている人間がその職に就けないという事はその職業自体の思想が間違ったものになります。
その間違った考えを持った人間に教わったり、その人たちが作った団体に所属している人たちは思想が捻じ曲げられます。
なのでまともな組織になりません。
そのような団体が日教組であり弁護士会なのです。まともな考えになれるわけがありませんね。
そしてその喧伝をしているマスコミもまともな職業ではありません。
そしてそのような間違った考えを持つ人間たちが憲法９条反対を叫んでいるのです。
誰もが戦争は嫌いです。しかし、戦わなければならない時はあるのです。
その手段すら封じ込めようとする彼らの考えは日本国民を危険に落とし込めているとしか到底思えません。
そして彼らは日本を貶めることに最大限の力を発揮する歪な神経の持ち主だと言えます。
日本の知識人281人、「安倍首相の戦後70年談話で謝罪を含めるべき」
日本の知識人281人が8日、安倍首相に戦後70年談話で日本の植民地支配に対する謝罪を表明し、慰安婦問題解決に出るべきだと訴えた。
AFP通信によると、日本と韓国の歴史専門家が主軸となる知識人は村山談話などにある過去の植民地支配に対する謝罪を、ことし8月の安倍談話にも含めるよう訴える内容の声明を参議院会館で発表したという。
歴史学者以外に記者や法学者、人権運動家ら281人が署名した声明は、安倍首相の70年談話は「侵略と植民地支配は近隣国家に被害と苦痛を招来したという点を再確認しなければならない」とし、「談話は反省と謝罪を改めて表明しなければならない」と強調した。
知識人らは日本政府が慰安婦問題に対しても責任を持たなければならないと強調した。
今回の声明に参加した東京大学の和田春樹名誉教授は「日本と韓国の緊張が高まっているため、我々は慰安婦問題に対する決意を強調しようと思う」と述べた。和田教授は「安倍首相が我々の声を反映してくれることを望んでいる」と語った。
1995年の戦後50周年談話で村山元首相は「植民地支配と侵略」を認め、「痛切な反省」と「心からのお詫びの気持ち」を表明し、小泉元首相も戦後60周年談話で同じ文句を使用した。
しかし安倍首相はことし4月、戦後70周年の談話に「侵略」や「謝罪」などの表現を含めるかについて「過去の談話と同じならば談話を出す必要がない」とし「過去の内閣の歴史認識を継承していくと言った以上、これを再び使う必要はない」と述べていた。
戦後70周年の談話に続くものと予想され、大きな注目集めた4月22日のアジア・アフリカ会議60周年記念首脳会議の演説で安倍首相は、過去の侵略の歴史について「謝罪」をしなかった。第二次大戦に対して「深い反省」を言及したが、演説の大部分を戦後日本のアジア及びアフリカ地域に対する貢献と今後の関係強化に割愛した。
同時に安倍首相は4月29日に米・上下院合同会議の演説で、第二次大戦で亡くなったアメリカ人に哀悼の意を表した。また「戦時での我々の行為は、アジアの国民に苦痛を与えた」とし、「痛切な反省」を表明したが、慰安婦など歴史問題に対する心からの謝罪はなかった。
先月は世界の歴史学者が安倍首相に歴史を直視するよう訴える集団声明を出している。この声明には500人近い学者が署名した。
ブルース・カミングス氏（シカゴ大）など日本学専攻の歴史家が主軸となって準備された声明は、日本国内の歴史歪曲に憂慮を表し、安倍首相に人権尊重と両性平等、国家間和合などのために歴史を直視するよう訴えた。
知識人とは一般的に自分の意見を持たない人間の事です。テレビ界の常識ですね。
彼らはありもしない情報をだし嘘偽りで世論を誘導しようとします。
しかも日本の内部の事なのにしきりに外国の学者を出して非難します。
一般的に知られていることですが、外国人といえどもお金に目がくらむ人間はたくさんいます。
それこそ知らないことで騒ぐ人間も大勢いいます。
その代表的なのがグリンピースやシーシェパードですね。環境テロリストと言われている彼らは騒いで売名行為をしてお金を稼いでいます。クジラへの対応を見ていればわかりますね。
捕鯨国である我が国はきちんと決められた分量だけクジラを取ろうとします。しかし、それを妨害するのが環境テロリストです。
同じ様に捕鯨国ではないにもかかわらず日本の倍の量の漁獲量を誇る韓国には一切抗議活動を行いません。
その姿勢でわかる事項ですね。
話を憲法学者に戻します。
彼らの考えは机上の空論であり妄想と言っても過言ではありません。
そのことを一番気が付いていないのが当の学者たちなのです。
憲法学者がいう９条にすがって平和になると思っているところが夢想家と言われる由縁だと思います。
『反撃する戦力がなければ喧嘩を売られることはない』馬鹿げてます。
まだ中学校の不良の方が常識的な回答をすることでしょう。
現実を見ずに机上の空論のみをいう学者たちに愛想を尽かすのもわかります。
こんな人間たちに法律を作らせては自衛隊の人々がかわいそうです。
手足をもがかれても尚国民を護ろうとしている自衛官の方々の安全と
喧嘩のやり方すら知らない常識知らずの学者たちの考え
どちらを国民が選ぶかがこれからの課題ではないでしょうか？
この歪な空間を打開していきましょう。
皆さんの力が必要なのです。
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村山・河野談話は虚偽を基にしています。
安倍総理の談話について反対派が盛んに村山談話を河野談話を取り上げて同じ様に謝罪しろと言います。
何故、ありもしなかったことに対して謝罪しないといけないのでしょうか？
意味が分かりませんね。
産経の主張ではこのように書いております。
村山・河野対談 国会招致で疑問をただせ
互いの「業績」を持ち上げ合ったが、大きな禍根を残した点には、ほおかむりしたままだ。
日本記者クラブで行われた村山富市元首相と河野洋平元衆院議長による対談である。
村山氏は、戦後５０年の平成７年に日本の過去を断罪する首相談話を出した。河野氏は、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた５年の官房長官談話の当事者だ。
両談話はその後の日本の近隣外交を縛り、国家としての名誉も傷つけてきた。当人たちに国益を損なったとの意識は見いだせないが、談話見直しなどに異論があるなら国会で語ったらよかろう。談話の発表過程での数多くの疑問にも、明確に答えるべきだ。
村山談話について、当時副総理だった河野氏は、「村山氏のリーダーシップでつくられた、バランスのとれた立派な談話だ」と語った。村山談話は自社さ政権時代の７年８月１５日の閣議に唐突に提出され、過去の「侵略」や「植民地支配」を一方的に謝罪した。
手順、内容ともに大きな問題をはらんでいる。国の名誉を守る首相の立場を忘れ、社会党党首として「私」を優先させた。
村山氏は河野談話について「日韓和解の起点をつくった歴史的な文書」と位置付けた。しかし、その後の政府の検証では、謝罪を優先させ、根拠なく作成された虚構性が明確になった。慰安婦問題が蒸し返され、韓国側からの謝罪要求が繰り返される大きな要因にもなっている。
発表時の記者会見は、調査結果を越えて「強制連行」を認めたものだったが、それに関する河野氏の釈明はないままだ。
慰安婦が「日本軍の性奴隷」として国際的に広まった誤解を払拭する上でも、河野氏の国会招致や談話の見直しは欠かせない。
自民党は今も当時も政権与党にあることの責任を自覚し、党総裁経験者であっても、けじめをつけるべきだ。村山談話の検証も当然、必要である。
過去の談話の検証について、村山氏は「なぜ蒸し返すのか」と語り、河野氏は「日韓関係はここ数年で残念な状況になった」と指摘した。安倍晋三政権への牽制（けんせい）の意図を込めたのだろう。
だが、事実を軽視して談話を出し、謝罪を重ねても、問題の解決にはつながらなかったことから、目をそむけてはなるまい。
書いてあるように手順や検証内容が出鱈目な村山・河野談話を引き継げと日本の馬鹿たちが騒いでおります。
キチンと現実を見ないのでしょうか？
先日、河野洋平がテレビに出て妄想をぶちまけております。
【戦後７０年首相談話】河野洋平氏、今度はＢＳ番組で政権批判 「村山談話よかった」「慰安婦は謝罪だけの単純な話…」
河野洋平元衆院議長は１９日のＢＳ１１番組収録で、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の「村山談話」を継承するよう求めた。主なやりとりは以下の通り。
【村山談話と河野談話】
−−村山富市元首相が戦後５０年目に発表した「村山談話」への評価は
５０年というのは本当に節目だ。戦争が終わって５０年間、日本は復興を遂げ、経済大国と呼ばれ、アジアをはじめとする世界に向かって相当なリーダーシップを持つところまで来た。日本が過去を振り返って整理し、今後進むべき道を書いた村山談話は非常に意味がある。
この５０年間のほとんどは自民党が政権を担ってきた。３９年間の自民党政権時代、党の中には多様な意見があった。戦前を懐かしむ人もいた。新しい憲法の下で日本が国際社会の信頼を得てきたことを重視する人もいた。この両方が微妙な力関係だったので、戦後の評価をはっきり言いにくかった。
ところが、戦後５０年目に自社さ連立政権を組み、社会党の村山委員長が首相になった。村山さんは過去を振り返り、はっきりとした歴史認識を示された。自民党単独政権ならそこまで言えなかったのではないか。
アジアの近隣諸国、具体的に言えば中国、韓国は「そう思ってくれたならいい」と感じたんだと思う。そこで（その後の）２０年間の大部分は、日中関係、日韓関係とも落ち着いた関係だった。その意味で村山談話はよかった。
それが２０年もたってこういう議論になるとは夢にも思わなかった。非常に残念だし、不思議な気がする。
−−歴代内閣は村山談話を継承してきた
周辺国はみんな、それが日本の姿勢だと思っている。だが、（安倍政権になって）ある日突然、（村山談話と）違う姿勢かもしれないとなると、相手国は不信感というか、疑念をいだくことがあるだろう。非常にまずいことだ。
−−宮沢喜一内閣の退陣の直前で河野談話を出したのはなぜか
宮沢首相が韓国を訪問し、韓国から慰安婦問題を示された。宮沢首相は「調査して結果を必ず公表する」と帰国し、「できるだけ全部調べろ」と指示された。あるだけ資料を集め、そして関係した人の話も聞こうとずいぶん歩き回り、私の前任者である加藤紘一官房長官が中間報告をした。だが、十分な内容ではないということで調査を続けることとし、私が後継の官房長官として発表することになっていた。
ただ、宮沢内閣が不信任案を受けて倒れた。翌日に内閣が変わるという時点で発表することがよいかということについては議論をした。しかし宮沢内閣が「必ずやります」と言い、調査をして案もできたんだから、ということで宮沢内閣として発表した。
【慰安婦問題と日韓関係】
−−問題解決は日本の対応次第か
全くそうだ。早く処理していれば、こんなことにはなっていない。処理できないままだったから、だんだんとこういう（韓国側の）運動に巻き込まれた。これは非常に単純な話。事実を事実として認め、悪かったら悪かったと謝罪する。誰が見ても否定できない事実をさもなかったように、あるいは「他もやっているからそんなに悪いことじゃないだろう」と言うのが、一番恥ずかしい行為だ。
−−日韓関係の改善のためにはどんな方法があるか
なかなか難しい。ただ政府間だけでなく草の根レベルでも相当な食い違いがある。世論調査で、相手国を信頼できないという回答の割合がこれだけ高くなってしまうと、トップ同士が手を握っても、下（一般国民）は「本当によいのか」となる可能性がある。
だから、草の根レベルでも、もう少しお互いが努力をすべきだ。首脳会談やれば改善するというほど簡単ではない気もする。いずれにしても、今のように「会わない」「会うのも嫌だ」「行かないよ」と言っているような状況では、うまくいかない。日本側も「いつでも会ってやるよ」という態度でなくてはだめだね。
【安全保障法制】
−−集団的自衛権を容認する安全保障関連法案の国会審議をどう見ている
日本国憲法は「自衛のためにやむにやまれぬ事態にまで発展したときにいける（自衛権を発動できる）」というのが基本だ。それが基礎だ。よその国まで手伝いに行くというのは、いくら憲法を読んでも読めない。
安倍首相は「そんなこと言っても、同盟国がやられたときに黙ってみていてよいのか」とおっしゃる。それなら憲法改正をまず提案すべきだ。憲法は国の形を決めているわけだから、憲法に基づいて議論してもらわないと。
−−宮沢内閣でのカンボジアへのＰＫＯ派遣も批判され、実際に派遣した警察官が亡くなった
カンボジアは日本と歴史的につながりが深い。外務省にもカンボジアに詳しい職員が大勢おり、大使館もある。しかも、国連の代表としてＰＫＯを指揮したのは日本人だ。だから、ＰＫＯ派遣をするにしても、（日本政府と）十分連絡を取り、どの地域に行き、どんな仕事をするのか、かなりきちんとできるはずだった。
首相には「ＰＫＯ要員の安全はしっかり守れよ」と強く言われた。「大丈夫か」「どこで何をするのか」としつこく言われ、その上で自衛隊を出した。
警察官を派遣したのは「街中の交通整理を指導してほしいから文民警察官を出してくれ」と言われたからだ。ところが、赴任した途端に交通指導ではなく、僻地でいろんな仕事をさせられた。
首相も私も、自分が命令して行かせた人間が殺されると、やはり「判断を間違えたな。やるべきではなかった」とずっと悔やむ。家族も不幸になってしまう。今の（安保法制をめぐる）議論は、ちゃんとそこまで考えているだろうか。リスクがあるかないかではない。人の命がかかっているわけだ。あなたが命令し、派遣することになるんですよ。そこまで責任を持てますか。そういうことも考えて議論をしてほしい。
−−首相をはじめ、ほとんど戦争を知らない者で安保法制を議論しているが、危うさを感じるか
ＰＫＯの議論をした宮沢内閣では、首相の宮沢喜一、副総理の後藤田正晴などみんな戦争体験者だった。戦争が人を狂わせてしまう、命がほとんど軽くなってしまうといった戦争への認識を持っていた。幹事長の梶山静六が武闘派といわれたが、この問題に関しては非常に平和を大事にする人だった。そういう政治家がいなくなった。
−−安倍政権は、今回の安保関連法案の提出にあたり、安全保障環境が変わったから必要だと説明している
本当にそうなのか、きちんと国民に説明する必要がある。もしそうであるとしても、相手国が軍事力を強めたからといって日本も強めれば、負のスパイラルだ。軍事力を互いに増強し合うということは一番まずいやり方だ。
−−それを「抑止力」と言い換えている
本当はこういう時こそ、首相が相手国へ行き、「何を考えているのか」「わが国とどういう関係でいたいと思っているんだ」と腹を割って話をし、本当に危機なのかどうかを確かめる必要があるのではないか。積極的な外交が必要だ。
聞くに堪えないとはこのことでしょうね。
嘘偽りばかり書かれてありますし、亡くなった方に責任を押し付けております。
こんな人間が我が国の副首相だったというのが恐ろしい事ですね。
一々反論するのもめんどくさいのですが、まず調査では慰安婦を強制していないことが判明しております。
でなにかいいわけでもあるのでしょうか？やっていないことをやったといわれてもこちらとしては困るだけです。
村山さんが何をしたのかわかっているのでしょうか？やっていないことをやったことにしたのです。世間一般でいうならそれは捏造です。いい加減に現実を見てもらいたいものです。
村山談話は出た当初から異論が多発していた談話です。誰も納得しておりません。河野談話はだまし討ちを行った卑怯な談話ですし、すでに閣議にて否定されています。
日韓関係が悪くなったのは韓国が原因です。あちらの人間の感情を知らないのでしょうか？
日本国民が韓国を嫌いになった理由は韓国人の横暴さであり我儘さであります。支え合おうという考えの欠如にほかなりません。
安倍総理は日本はいつでの対話の窓は開いているという姿勢です。そこに来なかった韓国が何を言うのでしょうか？
安全保障政策を議論してこなかった人たちに何がわかるのでしょうか？
誰もが戦争は嫌いです。一部の戦争をだしに使って権力闘争やお金儲けをしている人以外普通に嫌いなものです。
しかし、やらなければならない時にやらないといけないのです。
その為の手段を制限してはいけません。
綺麗ごとだけで物事は進みません。時には牙をむかなくてはならないのです。
それが安全保障を考えるという事です。
綺麗ごとだけで、机上の空論だけで議論は出来ません。現実を見てもらいたいものです。
今、中共は南シナ海に島をつくり砲台も置いたそうです。
この場所は日本の生命線である原油輸送ルートです。それを絶たれるとどうなるのかご存じなのでしょうか？
過去のオイルショックからなにも学ばなかったのでしょうか？大東亜戦争の原因はＡＢＣＤ包囲網による経済政策です。
日本が干上がるからこそ手に武器を取ったのです。
自衛戦争なのです。それを否定するのでしょうか？いい加減にしてほしいですね。
このような国会議員がいた自民党が一度野党に落ちたのは歓迎すべきことだったのかもしれません。
しかし、その代りの民主党の方がもっとひどかったのにはビビりました。
次世代の党クラスの考えを持った政党がもっとできてほしいですね。
河野談話のいい加減さ、村山談話の無責任さを広めてもう二度とこのような人間が国会議員にならないようにしていかないといけません。
これからも大変ですが、皆で頑張っていきましょう。
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国民を護ろうとしない民主党・共産党は必要ありません。
先日、党首討論が行われました。
見られた方もいらっしゃると思いますが、民主党の党首と共産党の党首は最悪です。
国民を如何にして護るかを議論しているのにそもそも護る必要がないとか、意味が分かりません。
国会議員は国民の生命と財産を護るために法律を作るのが仕事です。
その法案が現状にあっていないのであればそれを合わせていくのが仕事です。
現在行われている南シナ海での中共の不法占拠及び軍事拠点設置活動及び尖閣諸島による中共の侵略、不法侵入を黙ってみているのでしょうか？泥棒が侵入してきているのにまだ何もしていないというのははっきり言って理解できません。
「憲法解釈変更、正当性に確信」党首討論で首相
安倍首相と民主党の岡田代表らは１７日、今国会２回目の党首討論を行った。
首相は集団的自衛権の限定行使を盛り込んだ安全保障関連法案について、「憲法の範囲内にある。（憲法）解釈変更の正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べ、合憲性を主張した。
首相は、日本の存立を守るために必要な自衛措置を認めた１９５９年の砂川事件最高裁判決に触れ、「必要な自衛措置がどこまで含まれるか、常に国際状況を見ながら判断しなければならない」と主張した。安保環境の変化を受け、集団的自衛権の行使容認に踏み切った正当性を強調したものだ。
集団的自衛権行使の例では、朝鮮半島有事の際、日本近海で警戒にあたったり、日本人避難民を運んだりしている米艦船の防護を挙げた。これに対し、岡田氏は、周辺有事への対応に「集団的自衛権はいらない」と反論した。岡田氏が徴兵制導入の可能性に言及すると、首相は「憲法が禁じる苦役に当たる」と否定した。
維新の党の松野代表は、安保関連法案に関する与党との修正協議について、「応じるつもりはない。独自案を提出する」と語った。参院選の「１票の格差」を是正する参院選挙制度改革に絡み、人口の少ない都道府県選挙区を統合する「合区」に否定的な自民党を「自分たちの身分を守るため」と批判した。首相は維新など野党４党がまとめた合区を含む改革案を「傾聴に値する」と評価した。
共産党の志位委員長は、武力行使を行っている米軍などへの後方支援が、憲法が禁じる武力行使の一体化に当たると主張した。首相は「安全な場所を選んで後方支援する」と述べた。
岡田は日本が干上がってもよいと考えているという事でしょうね。
こんな馬鹿議員初めて見ました。集団的自衛権というのは自衛権の一種です。自分で自分を護るために必要な事を行う事です。それをいらないというのであれば民主党は選挙権、被選挙権をいらないと言っているようなものです。
戦争を起こさないためにも戦力は必要です。
国会で議論するに当たり参加権が必要ですよね、そのために国会議員になる必要があります。そして選挙権を持っている人から支持を頂かなくてはなりません。その参加権が自衛権と同じものです。
国を護るための権利が自衛権なのです。これはこの国に生きているのであれば自然に発生する義務と思ってもよいと思います。
友人、子供を犠牲にしたくなければ戦うのが人の通りです。そのことが民主党にはわかっていないようですね。
さて、そんな民主党ですが暴力行為は肯定しています。明らかに矛盾していますね。
法律を審議する立場にある国会議員が審議の場に座らずに入り口で委員長の入室を拒み、暴力をふるって怪我を負わせ、携帯電話を盗む行為まで行っています。
これは国会軽視の姿勢でしょう、議論軽視の姿勢でしょう。
岡田はやむ得ないと抜かしておりますがこれこそ民主党の姿なのでしょうね。
議会で勝負できないから別のことろで勝負する、議員でなければ問題ないと思いますが議員が議会で議論せずに議会の外で暴力をふるい法案を審議させないというのははっきり言っておかしいです。
民主党、旧社会党に先祖返り ピケとヤジで審議妨害 派遣法改正案の厚労委採決先送り 岡田氏「やむを得ない…」
衆院厚生労働委員会は１２日、与党が目指した労働者派遣法改正案の同日の採決を先送りした。反発する民主、共産両党に配慮した。だが、渡辺博道委員長（自民）が改正案の質疑終了を宣言したことに民主党はピケを張るなどの審議妨害で徹底抗戦、渡辺氏は首などを負傷した。与党は１９日には採決に踏み切る構えだが、旧社会党に先祖返りした民主党などによる激しい抵抗が予想される。（山本雄史、沢田大典）
民主党は１２日朝から国会内に若手議員らが集まり、厚労委の“妨害”に向けた作戦を練った。委員室前の人員配置を書き込んだ図面を用意し、山井和則元厚労政務官は「体を張ってがんばろう！」と気勢を上げた。
作戦は予定通り実行。委員室前には党所属衆院議員の半数近い約３５人が陣取ってピケを張り、渡辺氏の委員室への入室を阻止しようと試みた。
自民党は、審議を妨害したとして山井氏と中島克仁、阿部知子両氏の懲罰動議を衆院に提出した。
また、渡辺氏は厚労委終了後、首を痛めたとして病院で全治２週間の診断を受けた。携帯電話も紛失したとして警視庁に被害届提出を検討している。
怒号と激しいもみ合いの末、５分遅れで審議は始まったが、民主党議員は着席せず、立ったままやじを飛ばす作戦を展開した。
民主党の質問時間になってもやじを飛ばし続け、安倍晋三首相は審議を欠席した共産党の質問時間とあわせ約１時間、着席したまま待機。にもかかわらず、予定時刻が過ぎて委員室を出る首相に「逃げるのか！」と罵声を浴びせた。
民主党は共産党とともに平和安全法制特別委員会など衆院の他の４委員会も欠席。質疑を求めながら質疑をせずに審議を妨害する“矛盾”について、民主党の岡田克也代表は１２日の記者会見で「こういったやり方も場合によってはやむを得ない」と正当化した。
民主党がここまで強気なのは、安全保障法制をめぐる安倍政権への世論の反発が高まっているとにらんでいるからだ。第１次安倍政権を「消えた年金」問題の末に退陣に追い込んだ再来を狙おうとの思惑もある。
一方、与党は採決先送りで事態の収拾に動いた。派遣法改正案を１２日の厚労委で可決した場合、本会議の採決は１６日となる見通しだったが、同日の本会議では故町村信孝前議長の追悼演説が予定され、「波静かに迎えたい」（派閥領袖級）という配慮もあった。
結局、これ以上の混乱は安保関連法案の審議にも悪影響を及ぼすと判断した自民党の佐藤勉国対委員長は１２日、民主党の高木義明国対委員長と会談し、１５日に国会の正常化に向けた与野党国対委員長会談を行うことで合意した。会談後、佐藤氏は記者団に「いい方向に進んでいる」と話した。
その言葉通り、与野党は１５日に平安特別委で一般質疑を行うことを決め、１７日に厚労委の質疑、１８日に予算委員会の集中審議をそれぞれ行うことでも大筋合意した。ただ、派遣法改正案の今国会成立を目指す与党は１９日の厚労委での採決は譲らない構えで、再び怒号の中の審議が繰り返される公算が大きい。
民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化 「お行儀よく見過ごせば国益かなわない
民主党の長妻昭代表代行は１４日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、同党議員が１２日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。
同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に（審議を）止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。
同番組では、１２日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。
作戦は実行され、民主党議員が委員室前に３０人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議をやめさせるため渡辺氏の入室を阻止しようとした。渡辺氏は激しくもみ合った際に首などを負傷し、全治２週間の診断を受けた。
民主党議員は審議が始まった後も委員室内で着席せずにやじを飛ばし、同党の質問時間になっても質問を拒否した。渡辺氏が派遣法改正案の審議の終了を宣言すると、委員長席付近で議事進行を妨害し、自民党は民主党の山井和則、中島克仁、阿部知子の３議員に対する懲罰動議を衆院に提出した。
議論の場に出てこずに議論が足りないや議論がないなどという長妻は何を考えているのでしょうか？
その日、民主党・共産党で一時間の質疑時間があったはずです。それを無視してこのような妨害政策を行っている民主党は民主主義を否定しています。
で、質疑の場に出てくれば自分の言いたい事だけを言って他は聞かない、聞こえないふりをする民主党代表の岡田
これが証拠です。
国を国民を護るためにどのようにしていくのかを審議してもらいたいのですがどうも岡田にはその気はないようですね。
あきれます。
さすがに菅官房長官もあきれている様子で
民主党の岡田克也代表が党首討論で「集団的自衛権は要らない」と発言したことについて、「国際法上認められている集団的自衛権の必要性を全否定された。国民の生命と平和な暮らしを本当に守ることができるのかな、と非常に驚いた」
と語っているそうです。
いい加減にしてもらいたいものですね。
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憲法学者は現実をどのように考えているのでしょうか？
国会にて安保法案の審議が行われております。
その際に学者を呼んで参考に伺ったのですが、自民党などが呼んだ学者がそろいもそろって違憲であるのではないか？と言ったそうです。
違憲であれば違憲にならないように法律を作る必要があるのですがさっぱり意味が分かりません。
自衛権を行使するのが違憲というのであればそれは憲法が現実と合っていないものであるというだけで憲法改正の際に論議すればいいだけの話です。
憲法改正論議すらやってはいけないというのははっきり言って異常な考えです。憲法は国の根幹ですが、時代と共に変わってきます。
たとえば昔は電磁的な通信網なんてありませんでしたよね。そこからの攻撃も考えられませんでしたよね。
それに対して対応するために法律をつくったりしているのですからおかしければ国会で審議して法律を作りかえればいい話です。
野党がやっていることは現状維持だけすればよいと言っているだけで、中共の侵略などに対して何もしない、国民が殺されても何もしないと言っているようにしか見えません。
そんな国会議員は必要ありませんし、そんな悠長な審議をしている暇はありません。
しっかりと審議してもらいたいものです。国民の命が脅かされるのです。国の生命線が建たれる可能性があるのです。
先日、菅官房長官が安保法案が適法であるという学者もたくさんいるという話をされました。
しかし、マスコミは誰がそうなんだといって自分で調べるという記者として当たり前のことをやらずにバッシングしていたのは記憶に新しいと思います。
なので産経だけが適法であるといっている人物の記事を載せているので転載します。
因みに朝日新聞を代表とする反日勢力はそのような人物の記事を載せることはありません。これも偏向報道というものですね。
集団的自衛権は違憲といえるか 駒沢大学名誉教授・西修
憲法と集団的自衛権との関係をどう考えればよいのだろうか。以下で私見を披瀝（ひれき）し、ご批判を賜りたい。
《最大のねらいは抑止効果》
集団的自衛権とは、１９４９年の北大西洋条約５条が典型的に示しているように、同盟国のいずれか１カ国に対する武力攻撃を同盟国全体に対する攻撃とみなして、兵力の使用を含め、共同で防衛する権利を基本とする。その最大のねらいは、抑止効果にある。抑止効果にもとづき、自国の防衛に資することを本質とする。
国連憲章５１条は、このような集団的自衛権を個別的自衛権とともに、加盟各国が有する「固有の権利」であると定めている。「固有の権利」は、国連で公用語とされている仏語でも中国語でも「自然権」と訳されている。人が生まれながらにしてもっている権利が自然権であるように、国家がその存立のために当然に保有している権利が個別的自衛権であり、集団的自衛権なのである。
なぜ、集団的自衛権が国連憲章に入れられているのか。それは、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアおよび中国の５大国が拒否権をもっている集団安全保障体制だけでは、自国の防衛を期待できないからである。現在の集団安全保障体制では、ある国が国連憲章に反するような行為を行えば、最終的には軍事的措置を講じることができるが、そのためには上記５カ国のすべてを含む安全保障理事国１５カ国のうち、９カ国の賛成が必要である。とくに常任理事国５カ国中、いずれか１カ国でも反対すれば、効果的な措置をとることができない。そんな間隙を埋めるための有効な措置として存在するのが集団的自衛権なのである。
今日、北大西洋条約や、米州相互援助条約などの多国間条約をはじめ、米韓相互防衛条約、米フィリピン相互防衛条約などの２国間条約などが張りめぐらされ、自国防衛の用に供している。
《国家存立のために必要な措置》
日本国憲法は、自衛権の行使を否定していない。このことは、政府が日本国憲法の制定以来、言い続けてきたことだ。また、昭和３４年１２月１６日の砂川事件に対する最高裁判所大法廷判決は、次のように明言している。「わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。（中略）わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。（中略）憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである」
政府は、国連加盟に際し、何ら留保を付さなかった。それゆえ、本来、自衛権のなかに個別的自衛権と集団的自衛権をともに入れて解釈すべきだった。現在の政府統一解釈は、昭和５６年５月２９日の『答弁書』によっている。「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」
この答弁書は、昭和４７年１０月１４日の政府提出『資料』に依拠する。当時は、「非武装と反安保」を唱える社会党が一定の勢力を保ち、同党の執拗（しつよう）な攻撃に対して、政府は防戦を余儀なくされた。したがって、論理的な帰結というよりも、政治的な解決という色彩が色濃く反映された結果といえる。
《政策判断上の問題だ》
「日本は主権国家であり、憲法上、自衛権の行使が否定されていないのならば、なぜ集団的自衛権の行使が認められないのか。国際法上、主権国家として当然に認められている集団的自衛権の行使を認めないというのは、日本は主権国家ではないというのか。集団的自衛権の行使は、なぜ憲法上、許される必要最小限度を超えるのか。憲法上、許される必要最小限度の集団的自衛権の行使はありうるのではないか」。そんな根本的疑問に十分に答えないまま、何十年も過ぎてきたのが現状だ。そしてそこに解釈上の「切れ目」が生じていたわけである。
私の結論は、次の通りである。憲法９条は自衛権の行使を否定していないのであるから、集団的自衛権の行使は憲法解釈上の問題ではなくて、政策判断上の問題である。ただし、その場合、憲法の平和理念、とりわけ９条１項の冒頭に掲げられている「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するという国民の尊い願いに沿うものでなければならない。また、行使の範囲については、国会で審議が尽くされるべきである。
なお、集団的自衛権を合憲、あるいは少なくとも違憲とはいえないという立場をとる憲法学者は、少なからず存在することを付言しておきたい。（にし おさむ）
憲法９条反対という人はたくさんいますが、憲法９条の第一項については問題ありません。
寧ろ問題なのは憲法９条の第二項なのです。
そして憲法改正議論はこの憲法９条第二項と２６条の改正を謳ってます。
安保法案は日本の存続の切り札とまで言っている人もおります。
安保法案は日本存立の切り札だ 京都大学名誉教授・中西輝政
現在、国会で審議中のいわゆる安全保障関連法案の一日も早い成立が望まれる。これは間違いなく日本にとって、またアジアと世界の平和にとって、きわめて重要な意義を持つものだからである。
≪「護憲派」の的外れな批判≫
周知の通り、同法案は５月２６日に衆院特別委員会で審議入りし、目下、序盤戦とも言える段階で与野党の論戦は早くも熱を帯び始めている。例によってと言うべきか、「この法案が通れば日本が戦争に巻き込まれる」とか「徴兵制に道を開くことになる」あるいは何だかよくわからないが「とにかく違憲だ」といった声がまたぞろ出始めている。
これらは、従来の安保政策に重要な変化をもたらすとみられた法案や政策が問題になると、それに反対する陣営からつねに喧伝（けんでん）されてきた常套（じょうとう）句と言ってもよいが、この法案の重要性と日本周辺の危機の切迫に鑑みれば、こうした声に対して単に「またいつものことか」とばかりは言っておれないのである。
「好事魔多し」というべきか。たとえば年金情報の流出問題などによって今国会後半のスケジュールが見通せなくなったり、声高な反対メディアの喧伝のせいか現時点での各種世論調査など気がかりな要素も見られたりしている。また、６月４日の衆院憲法審査会で自民推薦の参考人がこの法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を引き起こした。
しかしこの参考人は、いわゆる「護憲派」として以前からこの法案に反対する団体の活動に従事しており、またこの１０日前の新聞紙上で安倍晋三首相のポツダム宣言をめぐる発言に対しても的外れな批判をしていた人物だった。
単純な「人選ミス」ともいえるが、従来日本の保守政党や保守陣営は学者の世界の事情にことのほか疎く、およそ学界というものに対し危ういくらい無知なことが多かった。他方、野党や一部メディアはこれを鬼の首でもとったかのように「痛快」がって見せたが、裏を返せば正面からの攻め手に事欠いていたということだろう。
≪限定的集団的自衛権に余地≫
この参考人は「（同法案は）従来の政府見解の基本的論理では説明できないし、法的安定性を大きく揺るがす」とするが、これはまさに昨年７月の閣議決定の際の論議の蒸し返しである。この法案では、いわゆる集団的自衛権の行使には「新三要件」として、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」など、きわめて厳しい限定条件が付されている。
これは１９５９年の最高裁判所の出した「砂川判決」がつとに認めた、主権国家としての「固有の自衛権」（個別的自衛権ではない）に収まるものである。また６０年３月に当時の岸信介首相が参議院予算委員会で答弁しているように「一切の集団的自衛権を（憲法上）持たないというのは言い過ぎ」で、集団的自衛権というのは「他国にまで出かけていって（その国を）守る、ということに尽きるものではない」として、現憲法の枠内での限定的な集団的自衛権の成立する余地を認めてきたのである。この法理は、もとより安倍首相が岸元首相の孫にあたるということとは何の関係もない普遍的なものである。
また昨年５月１５日に出された安保法制懇（第２次）の最終報告書が言う通り、一般に集団的自衛権の行使を禁じたとされる内閣法制局の見解に対しては、我が国の存立と国民の生命を守る上で不可欠な必要最小限の自衛権とは必ずしも個別的自衛権のみを意味するとはかぎらない、という論点にも再度注意を払う必要があろう。
≪急速に悪化する国際情勢≫
そしてこの「必要最小限」について具体的に考えるとき、現下の国際情勢とりわけ日本を取り巻く安全保障環境の激変というか、その急速な悪化にこそ目が向けられるべきだろう。もちろん理想的には憲法の改正によって議論の余地ない体制を整えてやるのがよいに決まっている。
しかし憲法の改正に必要な発議を行う当の国会の憲法審査会の開催を長年阻んできたのは、まさに現在この法案に反対している人々だったのである。とすれば、今日の急迫する東シナ海や南シナ海をめぐる情勢と中国の軍事的脅威の増大、進行する米軍の抑止力の低下傾向を見たとき、この法案はまさに法治国家としての国是を踏まえ、ギリギリで折り合いをつけた日本存立のための「切り札」と言わなければならないのである。
今や尖閣諸島の安全が日々、脅かされている状態が続いており、この４月２７日には日米間でようやく新ガイドライン（防衛協力のための指針）が調印され、日米同盟による対中抑止力は格段に高まろうとしている。しかし、それにはこの安保法案の成立が大前提になっているのである。
南シナ海の情勢は一層緊迫の度を増している。この法案にアジアと世界の平和がかかっているといっても決して大げさではない。（なかにし てるまさ）
今まさに行われている中共による侵略行為、ウイグルはどのようになっていますか
チベットは？南モンゴルは？それを南シナ海、東シナ海で行ってよいのでしょうか？
それを防ぐための安保法案です。日本の野党とマスコミ、そして特定亜細亜以外の勢力は賛成しています。
戦後体制の中、自分の頭で考えない馬鹿学者が増えたと思います。
憲法学者は現法律の話しかしません。国会で話されるべきことは今の法律では対応できないことを新しい法律で対応するための方策を話さなければなりません。憲法学者は違憲というのではなく、この点が引っかかるといってどのようにすればよいのかを話さなければなりませんでしたが、反対の声しか言いませんでした。少なくとも私にはそのようにしか聞こえません。
憲法学者は新しい法律をつくろうという考えが全くないという事でしょうね。
そのことを指摘している人物がおります。
護憲学者は「思考停止」 安保法制「合憲」百地教授が明かす憲法学界の実態
衆院憲法審査会で、自民党が推薦した学者を含む参考人全員が、安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を広げている。野党や一部メディアは「法案の根幹が問われる」などと批判を強め、与党内では「潮目が変わった」という警戒感と、「もともと、憲法学者には教条的護憲論者が多い」といった声が漏れる。こうしたなか、集団的自衛権の行使を「合憲」と明言する日本大学の百地章教授（憲法学）を直撃した。（夕刊フジ）
「日本国憲法は集団的自衛権に言及していない。つまり、『否定していない』ということだ。よって、国家の固有の権利として、集団的自衛権を有すると考えることができる」
百地氏はこう言い切った。１９４６年、静岡県生まれ。７１年に京都大学大学院修了。愛媛大学教授を経て、９４年より日本大学法学部教授。「比較憲法学会」の理事長で、「保守派の論客」としても知られる。
菅義偉官房長官が１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案を「合憲」と判断する憲法学者として名前を挙げた１人である。
４日の憲法審査会では、自民党が推薦した早稲田大学の長谷部恭男教授が、新たな安全保障関連法案について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言し、他の２人の参考人も「違憲論」を唱えた。百地氏がこうした背景を解説する。
「憲法学者の中に護憲論者が多いことは否定できない。憲法の条文だけを眺め、現実離れした『机上の空論』に終始する風潮があるが、私に言わせれば思考停止だ。国際情勢など、現実的な大局を踏まえようとしていない」
「問題なのは、こうした空気が憲法学界を支配し、モノを言いにくくなっていることだ。『改憲論者です』などと言おうものならもう終わり、という雰囲気すらある」
国会審議での野党の追及にも、百地氏はよく似た印象を受けるという。
「政府批判を繰り返すばかりで、『木を見て森を見ず』の憲法学者たちと同じような議論だ」
参考人として、「違憲」という立場が明確な長谷部氏を選んだ自民党の判断について、百地氏は「大失態だ」と憤るが、仮に自身が選ばれたらどうするのか。
「そりゃあ、国会に乗り込んでいって、きちんと『合憲だ』と言いますよ！」
百地氏のような識者もいる中で、あえて違憲論者を参考人に選んだ自民党は、「党内で緩みが生じている」（細田博之幹事長代行）との批判を免れない。
あえて違憲の人物を選んだのは誰か知りませんが、余程阿呆なのでしょうね。
百地さんのような学者を招致すればよかったのになと思います。
自民党内部の護憲派も焦っているのでしょうか？自民党ももっと厳しくしていかないといけないのではないでしょうかね。
きっちりと議論してほしいところです。
さて、如何でしょうか？安保法案賛成の人たちは現在の脅威について警鐘を鳴らしています。
反対派は中共は侵略行為をしていないとでもいうのでしょうか？そのことを聞いてみたいものです。
安全法案について様々な国々が賛成していることを憲法学者は知るべきではないでしょうか？
現在の脅威に対してどのようにしていくのか皆で考え、訴えることも必要です。
戦争は始まっています。情報戦争が始まっているのです。
これは軍人だけが戦う戦争ではありません。寧ろ民間人が犠牲になるのです。
皆で考えていきましょう。
（ブラッキー）
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その際に学者を呼んで参考に伺ったのですが、自民党などが呼んだ学者がそろいもそろって違憲であるのではないか？と言ったそうです。
違憲であれば違憲にならないように法律を作る必要があるのですがさっぱり意味が分かりません。
自衛権を行使するのが違憲というのであればそれは憲法が現実と合っていないものであるというだけで憲法改正の際に論議すればいいだけの話です。
憲法改正論議すらやってはいけないというのははっきり言って異常な考えです。憲法は国の根幹ですが、時代と共に変わってきます。
たとえば昔は電磁的な通信網なんてありませんでしたよね。そこからの攻撃も考えられませんでしたよね。
それに対して対応するために法律をつくったりしているのですからおかしければ国会で審議して法律を作りかえればいい話です。
野党がやっていることは現状維持だけすればよいと言っているだけで、中共の侵略などに対して何もしない、国民が殺されても何もしないと言っているようにしか見えません。
そんな国会議員は必要ありませんし、そんな悠長な審議をしている暇はありません。
しっかりと審議してもらいたいものです。国民の命が脅かされるのです。国の生命線が建たれる可能性があるのです。
先日、菅官房長官が安保法案が適法であるという学者もたくさんいるという話をされました。
しかし、マスコミは誰がそうなんだといって自分で調べるという記者として当たり前のことをやらずにバッシングしていたのは記憶に新しいと思います。
なので産経だけが適法であるといっている人物の記事を載せているので転載します。
因みに朝日新聞を代表とする反日勢力はそのような人物の記事を載せることはありません。これも偏向報道というものですね。
集団的自衛権は違憲といえるか 駒沢大学名誉教授・西修
憲法と集団的自衛権との関係をどう考えればよいのだろうか。以下で私見を披瀝（ひれき）し、ご批判を賜りたい。
《最大のねらいは抑止効果》
集団的自衛権とは、１９４９年の北大西洋条約５条が典型的に示しているように、同盟国のいずれか１カ国に対する武力攻撃を同盟国全体に対する攻撃とみなして、兵力の使用を含め、共同で防衛する権利を基本とする。その最大のねらいは、抑止効果にある。抑止効果にもとづき、自国の防衛に資することを本質とする。
国連憲章５１条は、このような集団的自衛権を個別的自衛権とともに、加盟各国が有する「固有の権利」であると定めている。「固有の権利」は、国連で公用語とされている仏語でも中国語でも「自然権」と訳されている。人が生まれながらにしてもっている権利が自然権であるように、国家がその存立のために当然に保有している権利が個別的自衛権であり、集団的自衛権なのである。
なぜ、集団的自衛権が国連憲章に入れられているのか。それは、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアおよび中国の５大国が拒否権をもっている集団安全保障体制だけでは、自国の防衛を期待できないからである。現在の集団安全保障体制では、ある国が国連憲章に反するような行為を行えば、最終的には軍事的措置を講じることができるが、そのためには上記５カ国のすべてを含む安全保障理事国１５カ国のうち、９カ国の賛成が必要である。とくに常任理事国５カ国中、いずれか１カ国でも反対すれば、効果的な措置をとることができない。そんな間隙を埋めるための有効な措置として存在するのが集団的自衛権なのである。
今日、北大西洋条約や、米州相互援助条約などの多国間条約をはじめ、米韓相互防衛条約、米フィリピン相互防衛条約などの２国間条約などが張りめぐらされ、自国防衛の用に供している。
《国家存立のために必要な措置》
日本国憲法は、自衛権の行使を否定していない。このことは、政府が日本国憲法の制定以来、言い続けてきたことだ。また、昭和３４年１２月１６日の砂川事件に対する最高裁判所大法廷判決は、次のように明言している。「わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。（中略）わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。（中略）憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである」
政府は、国連加盟に際し、何ら留保を付さなかった。それゆえ、本来、自衛権のなかに個別的自衛権と集団的自衛権をともに入れて解釈すべきだった。現在の政府統一解釈は、昭和５６年５月２９日の『答弁書』によっている。「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」
この答弁書は、昭和４７年１０月１４日の政府提出『資料』に依拠する。当時は、「非武装と反安保」を唱える社会党が一定の勢力を保ち、同党の執拗（しつよう）な攻撃に対して、政府は防戦を余儀なくされた。したがって、論理的な帰結というよりも、政治的な解決という色彩が色濃く反映された結果といえる。
《政策判断上の問題だ》
「日本は主権国家であり、憲法上、自衛権の行使が否定されていないのならば、なぜ集団的自衛権の行使が認められないのか。国際法上、主権国家として当然に認められている集団的自衛権の行使を認めないというのは、日本は主権国家ではないというのか。集団的自衛権の行使は、なぜ憲法上、許される必要最小限度を超えるのか。憲法上、許される必要最小限度の集団的自衛権の行使はありうるのではないか」。そんな根本的疑問に十分に答えないまま、何十年も過ぎてきたのが現状だ。そしてそこに解釈上の「切れ目」が生じていたわけである。
私の結論は、次の通りである。憲法９条は自衛権の行使を否定していないのであるから、集団的自衛権の行使は憲法解釈上の問題ではなくて、政策判断上の問題である。ただし、その場合、憲法の平和理念、とりわけ９条１項の冒頭に掲げられている「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するという国民の尊い願いに沿うものでなければならない。また、行使の範囲については、国会で審議が尽くされるべきである。
なお、集団的自衛権を合憲、あるいは少なくとも違憲とはいえないという立場をとる憲法学者は、少なからず存在することを付言しておきたい。（にし おさむ）
憲法９条反対という人はたくさんいますが、憲法９条の第一項については問題ありません。
寧ろ問題なのは憲法９条の第二項なのです。
そして憲法改正議論はこの憲法９条第二項と２６条の改正を謳ってます。
安保法案は日本の存続の切り札とまで言っている人もおります。
安保法案は日本存立の切り札だ 京都大学名誉教授・中西輝政
現在、国会で審議中のいわゆる安全保障関連法案の一日も早い成立が望まれる。これは間違いなく日本にとって、またアジアと世界の平和にとって、きわめて重要な意義を持つものだからである。
≪「護憲派」の的外れな批判≫
周知の通り、同法案は５月２６日に衆院特別委員会で審議入りし、目下、序盤戦とも言える段階で与野党の論戦は早くも熱を帯び始めている。例によってと言うべきか、「この法案が通れば日本が戦争に巻き込まれる」とか「徴兵制に道を開くことになる」あるいは何だかよくわからないが「とにかく違憲だ」といった声がまたぞろ出始めている。
これらは、従来の安保政策に重要な変化をもたらすとみられた法案や政策が問題になると、それに反対する陣営からつねに喧伝（けんでん）されてきた常套（じょうとう）句と言ってもよいが、この法案の重要性と日本周辺の危機の切迫に鑑みれば、こうした声に対して単に「またいつものことか」とばかりは言っておれないのである。
「好事魔多し」というべきか。たとえば年金情報の流出問題などによって今国会後半のスケジュールが見通せなくなったり、声高な反対メディアの喧伝のせいか現時点での各種世論調査など気がかりな要素も見られたりしている。また、６月４日の衆院憲法審査会で自民推薦の参考人がこの法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を引き起こした。
しかしこの参考人は、いわゆる「護憲派」として以前からこの法案に反対する団体の活動に従事しており、またこの１０日前の新聞紙上で安倍晋三首相のポツダム宣言をめぐる発言に対しても的外れな批判をしていた人物だった。
単純な「人選ミス」ともいえるが、従来日本の保守政党や保守陣営は学者の世界の事情にことのほか疎く、およそ学界というものに対し危ういくらい無知なことが多かった。他方、野党や一部メディアはこれを鬼の首でもとったかのように「痛快」がって見せたが、裏を返せば正面からの攻め手に事欠いていたということだろう。
≪限定的集団的自衛権に余地≫
この参考人は「（同法案は）従来の政府見解の基本的論理では説明できないし、法的安定性を大きく揺るがす」とするが、これはまさに昨年７月の閣議決定の際の論議の蒸し返しである。この法案では、いわゆる集団的自衛権の行使には「新三要件」として、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」など、きわめて厳しい限定条件が付されている。
これは１９５９年の最高裁判所の出した「砂川判決」がつとに認めた、主権国家としての「固有の自衛権」（個別的自衛権ではない）に収まるものである。また６０年３月に当時の岸信介首相が参議院予算委員会で答弁しているように「一切の集団的自衛権を（憲法上）持たないというのは言い過ぎ」で、集団的自衛権というのは「他国にまで出かけていって（その国を）守る、ということに尽きるものではない」として、現憲法の枠内での限定的な集団的自衛権の成立する余地を認めてきたのである。この法理は、もとより安倍首相が岸元首相の孫にあたるということとは何の関係もない普遍的なものである。
また昨年５月１５日に出された安保法制懇（第２次）の最終報告書が言う通り、一般に集団的自衛権の行使を禁じたとされる内閣法制局の見解に対しては、我が国の存立と国民の生命を守る上で不可欠な必要最小限の自衛権とは必ずしも個別的自衛権のみを意味するとはかぎらない、という論点にも再度注意を払う必要があろう。
≪急速に悪化する国際情勢≫
そしてこの「必要最小限」について具体的に考えるとき、現下の国際情勢とりわけ日本を取り巻く安全保障環境の激変というか、その急速な悪化にこそ目が向けられるべきだろう。もちろん理想的には憲法の改正によって議論の余地ない体制を整えてやるのがよいに決まっている。
しかし憲法の改正に必要な発議を行う当の国会の憲法審査会の開催を長年阻んできたのは、まさに現在この法案に反対している人々だったのである。とすれば、今日の急迫する東シナ海や南シナ海をめぐる情勢と中国の軍事的脅威の増大、進行する米軍の抑止力の低下傾向を見たとき、この法案はまさに法治国家としての国是を踏まえ、ギリギリで折り合いをつけた日本存立のための「切り札」と言わなければならないのである。
今や尖閣諸島の安全が日々、脅かされている状態が続いており、この４月２７日には日米間でようやく新ガイドライン（防衛協力のための指針）が調印され、日米同盟による対中抑止力は格段に高まろうとしている。しかし、それにはこの安保法案の成立が大前提になっているのである。
南シナ海の情勢は一層緊迫の度を増している。この法案にアジアと世界の平和がかかっているといっても決して大げさではない。（なかにし てるまさ）
今まさに行われている中共による侵略行為、ウイグルはどのようになっていますか
チベットは？南モンゴルは？それを南シナ海、東シナ海で行ってよいのでしょうか？
それを防ぐための安保法案です。日本の野党とマスコミ、そして特定亜細亜以外の勢力は賛成しています。
戦後体制の中、自分の頭で考えない馬鹿学者が増えたと思います。
憲法学者は現法律の話しかしません。国会で話されるべきことは今の法律では対応できないことを新しい法律で対応するための方策を話さなければなりません。憲法学者は違憲というのではなく、この点が引っかかるといってどのようにすればよいのかを話さなければなりませんでしたが、反対の声しか言いませんでした。少なくとも私にはそのようにしか聞こえません。
憲法学者は新しい法律をつくろうという考えが全くないという事でしょうね。
そのことを指摘している人物がおります。
護憲学者は「思考停止」 安保法制「合憲」百地教授が明かす憲法学界の実態
衆院憲法審査会で、自民党が推薦した学者を含む参考人全員が、安全保障関連法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を広げている。野党や一部メディアは「法案の根幹が問われる」などと批判を強め、与党内では「潮目が変わった」という警戒感と、「もともと、憲法学者には教条的護憲論者が多い」といった声が漏れる。こうしたなか、集団的自衛権の行使を「合憲」と明言する日本大学の百地章教授（憲法学）を直撃した。（夕刊フジ）
「日本国憲法は集団的自衛権に言及していない。つまり、『否定していない』ということだ。よって、国家の固有の権利として、集団的自衛権を有すると考えることができる」
百地氏はこう言い切った。１９４６年、静岡県生まれ。７１年に京都大学大学院修了。愛媛大学教授を経て、９４年より日本大学法学部教授。「比較憲法学会」の理事長で、「保守派の論客」としても知られる。
菅義偉官房長官が１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案を「合憲」と判断する憲法学者として名前を挙げた１人である。
４日の憲法審査会では、自民党が推薦した早稲田大学の長谷部恭男教授が、新たな安全保障関連法案について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言し、他の２人の参考人も「違憲論」を唱えた。百地氏がこうした背景を解説する。
「憲法学者の中に護憲論者が多いことは否定できない。憲法の条文だけを眺め、現実離れした『机上の空論』に終始する風潮があるが、私に言わせれば思考停止だ。国際情勢など、現実的な大局を踏まえようとしていない」
「問題なのは、こうした空気が憲法学界を支配し、モノを言いにくくなっていることだ。『改憲論者です』などと言おうものならもう終わり、という雰囲気すらある」
国会審議での野党の追及にも、百地氏はよく似た印象を受けるという。
「政府批判を繰り返すばかりで、『木を見て森を見ず』の憲法学者たちと同じような議論だ」
参考人として、「違憲」という立場が明確な長谷部氏を選んだ自民党の判断について、百地氏は「大失態だ」と憤るが、仮に自身が選ばれたらどうするのか。
「そりゃあ、国会に乗り込んでいって、きちんと『合憲だ』と言いますよ！」
百地氏のような識者もいる中で、あえて違憲論者を参考人に選んだ自民党は、「党内で緩みが生じている」（細田博之幹事長代行）との批判を免れない。
あえて違憲の人物を選んだのは誰か知りませんが、余程阿呆なのでしょうね。
百地さんのような学者を招致すればよかったのになと思います。
自民党内部の護憲派も焦っているのでしょうか？自民党ももっと厳しくしていかないといけないのではないでしょうかね。
きっちりと議論してほしいところです。
さて、如何でしょうか？安保法案賛成の人たちは現在の脅威について警鐘を鳴らしています。
反対派は中共は侵略行為をしていないとでもいうのでしょうか？そのことを聞いてみたいものです。
安全法案について様々な国々が賛成していることを憲法学者は知るべきではないでしょうか？
現在の脅威に対してどのようにしていくのか皆で考え、訴えることも必要です。
戦争は始まっています。情報戦争が始まっているのです。
これは軍人だけが戦う戦争ではありません。寧ろ民間人が犠牲になるのです。
皆で考えていきましょう。
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『人種平等をもたらした大東亜戦争』
演題『人種平等をもたらした大東亜戦争』
■ 講師 茂木 弘道氏（史実を世界に発信する会事務局長）
日本はアメリカを中心とする西洋列強に追い詰められ大東亜戦争に立ち上がりました。正真正銘の自衛戦争でしたが、西欧列強の世界植民地体制を打破することによってのみ自存自衛が成リ立つという状況にありました。日本が明治以来目標とし、またベルサイユ条約で公式に提案し、また「大東亜会議」で宣言した「人種平等」の実現は、大東亜戦争によってついにもたらされたものでした。
侵略者はアメリカであることの証明、日中戦争は中国が引き起こしたことの証明、人種平等という世界史の一大転換をもたらした大東亜戦争などにつき説明します。
■日時 平成２７年６月２１日(日) １４時開演（開場１３：３０）
■場所 調布市民文化会館たづくり
［所在］調布市小島町２－３８－１ ［電話］ ０４２－４４１－６１４５
［交通］京王線調布駅中央口より徒歩３分
■資料代 ５００円
■申し込み：０８０－８０２０－９４００（水之江） Email: [email protected]
茂木弘道（もてき・ひろみち）プロフィール
昭和１６年東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。（株）世界出版代表取締役
「世界に史実を発信する会」事務局長として国際的に仕掛けられた“歴史戦争”の迎撃に取り組む。最新刊の共著 『The Truth about Comfort Women』（日本語版『慰安婦の真実』史実を世界に発信する会）で慰安婦＝性奴隷説のウソを世界に発信中
■映画『凛として愛』の上映（６８分）があります。
以上
大東亜戦争が終了したのは一般的に昭和５１年と言われており、その年をもってすべての亜細亜諸国が独立を果たしたとされます。
大東亜戦争、大東亜会議の目的を見事果たしたのです。
大東亜共通宣言全文は以下のようになっております。
大東亜会議、１１月６日に採択された大東亜共同宣言
抑々世界各國ガ各其ノ所ヲ得相扶ケテ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ世界平和確立ノ根本要義ナリ
然ルニ米英ハ自國ノ繁榮ノ爲ニハ他國家他民族ヲ抑壓シ特ニ大東亞ニ對シテハ飽クナキ侵略搾取ヲ行ヒ大東亞隷屬化ノ野望ヲ逞ウシ遂ニハ大東亞ノ安定ヲ根柢ヨリ覆サントセリ大東亞戰爭ノ原因茲ニ存ス
大東亞各國ハ相提携シテ大東亞戰爭ヲ完遂シ大東亞ヲ米英ノ桎梏ヨリ解放シテ其ノ自存自衞ヲ全ウシ左ノ綱領ニ基キ大東亞ヲ建設シ以テ世界平和ノ確立ニ寄與センコトヲ期ス
一、大東亞各國ハ協同シテ大東亞ノ安定ヲ確保シ道義ニ基ク共存共榮ノ秩序ヲ建設ス
一、大東亞各國ハ相互ニ自主獨立ヲ尊重シ互助敦睦ノ實ヲ擧ゲ大東亞ノ親和ヲ確立ス
一、大東亞各國ハ相互ニ其ノ傳統ヲ尊重シ各民族ノ創造性ヲ伸暢シ大東亞ノ文化ヲ昂揚ス
一、大東亞各國ハ互惠ノ下緊密ニ提携シ其ノ經濟發展ヲ圖リ大東亞ノ繁榮ヲ増進ス
一、大東亞各國ハ萬邦トノ交誼ヲ篤ウシ人種的差別ヲ撤廢シ普ク文化ヲ交流シ進ンデ資源ヲ開放シ以テ世界ノ進運ニ貢獻ス
現代語訳だとこんな感じになります。
そもそも世界各国がそれぞれの所を相寄り助け合って、様々な国々が栄えあい楽を共にするのは世界平和確立のための根本的に重要な点である。
しかし、米英は自国の繁栄の為に、他国家他民族を抑圧し、特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取を行い、大東亜隷属化の野望を露わにし、遂には大東亜の安定を根底より覆そうとしたことが、大東亜戦争の原因である。
大東亜各国は連携して、大東亜戦争を完遂し、大東亜を米英の束縛より解放して、その自存自衛の戦いを全うし、左の綱領に基づき、大東亜を建設し、以て世界平和の確立に寄与することを期待する。
一、大東亜各国は協力して大東亜の安定を確保し、道義に基づく共存共栄の秩序を建設す
一、大東亜各国は相互に自主独立を尊重し、互助敦睦の実を挙げた大東亜の親和を確立す
一、大東亜各国は相互にその伝統を尊重し、各民族の創造性を伸張し、大東亜の文化を高揚す
一、大東亜各国は互恵の下、緊密に提携し、その経済発展を図り、大東亜の繁栄を増進す
一、大東亜各国は万邦との友好を篤くし、人種差別を撤廃し、さまざまな文化を交流し合い、進んで資源を開放し、世界の発展に貢献す
この大東亜共同宣言は今は亡き東條由布子さんのブログから掲載させていただきました。
凛として愛する国に
捏造された歴史を元の状態に戻すためにも正しい知識を持って事に当たりましょう。
それが私たちが出来ることなのです。
寧ろ私たちのような普通の人たちがそのように考え、調べ、議論をしていけば捏造なんか吹き飛ぶと思います。
皆さん、講演会にぜひお越しください。
以上、宜しくお願い致します。
（ブラッキー）
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安倍総理の入国禁止法案を検討している韓国
先日より韓国の混乱ぶりが見るに堪えません。
軍艦島の世界遺産登録に於いて、ありもしない強制労働を世界中に訴えたことは記憶に新しいと思います。
しかも、戦後７０年が経過して初めて慰霊祭を行うなどだれがどのように見てもパフォーマンスでしかなく、意味があるのか？と問いかけたいものです。
軍艦島は孤島にある炭鉱です。一時期は５０００名以上の人が住み、遊郭やボーリング場があったりして栄えた島です。
石炭の採掘が停止となり町はすたれたのですが、それまでは発展していた町です。
もし、強制労働があったとしてもそれは日本人、台湾人と全く変わるものではありませんし、炭鉱の給料は相当高かったそうです。
しかも、大東亜戦争終結まで朝鮮からの密入国が盛んに行われており、出稼ぎに来ていたといっても過言ではありません。
その事実を皆知らないのでしょうか？
なんにしても馬鹿がごねているとしか思えない韓国人の行動です。
彼らの抗議活動は大凡法律の則っておりません。
先日行われた慰霊祭は勝手に公共の施設内部で許可も取らずに行われました。
ＮＢＣなどはその許可を取っていない事を放送したのでしょうか？
韓国人が反発していることをいちいち取り上げても仕方がありません。彼らは日本を実力で抜くことが出来ないから駄々こねているだけなのです。
軍艦島上陸計画の韓国市民団体、船のトラブルで寄港した伊王島で“慰霊祭”強行
韓国・光州の市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」（李國彦・常任代表）が長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）への上陸を試みた問題で、同会のメンバーが船のエンジントラブルで寄港した伊王島桟橋で“慰霊祭”を強行していたことが６日、わかった。
市民の会は、軍艦島について朝鮮半島出身者が強制徴用された施設だと主張し、世界遺産登録に反発している。今回は「記憶する、平和な未来に」と記した横断幕を島内で掲げる予定だった。
同会メンバーは、４日午後に事前に連絡していた長崎の地元報道陣とともに、軍艦島を目指したが、途中で遊覧船のエンジンが故障。経由港の伊王島（長崎市伊王島町）で下船せざるを得なくなった。
遊覧船に同乗した同市の会社経営、小川茂樹氏（５１）によると、メンバーは伊王島港ターミナル桟橋で軍艦島で命を落とした朝鮮半島出身者に対する慰霊祭を始めた。韓国語で声明文を読み上げたほか、桟橋の上で２束ほどの線香をたくなどした。
公の場でデモ行為などをする場合、国内の団体なら道路交通法に基づく道路使用許可を取ったり、今回の場合は施設に許可を得るなどして実施するが、市民の会はこうした手続きをしていないとみられる。
小川氏は「テレビカメラの前でパフォーマンスをやったに過ぎない。事実関係を無視して、地元テレビ局が美談に仕立て上げることを狙っているのだろう」と憤った。（九州総局 奥原慎平）
テレビ局などがなぜこのような行動に出るのかははっきりしておりません。
しかし、テレビ局の人間は常識がないのは私も経験しています。
彼らは自分たちが特別だとでも思っているのでしょうか？自分たちの使命はなんであるかは知っているのでしょうか？
偏向報道を行うことがテレビの信用を無くしていることに気が付かないのでしょうか？
一つ言わせていただければその次の日である６月６日には手を合わせてきたのでしょうか？
６月６日は朝鮮戦争で戦われた英霊の慰霊祭に当たります。韓国が現在平和であるのは彼らが勇敢に戦ったからであり、一度逃げ出した李承晩のおかげではありません。しいて言えば朝鮮戦争時に軍人であった朴ヨンヒ大統領や白善ヨプ第一師団長の活躍があってこその勝利であったはずです。
数百万もの犠牲を出した朝鮮戦争、今もなお全国民の４分の１が離散家族となっている原因ともなった戦いです。
朝鮮戦争とは以下のような戦いです。
1950年6月25日に始まった「朝鮮戦争」は、ソ連製兵器を持つ北朝鮮軍が圧倒的優位な状況で進められた。同月28日、韓国軍、ソウルを放棄。7月5日、米軍スミス支隊の敗走。同月14日に、李承晩韓国大統領は国連軍に作戦指揮権を移譲（大田協定）。同日、北朝鮮軍は大田に進出し、米軍第24師団は敗北を喫して撤退。師団長ディーン少将は、北朝鮮軍の捕虜となった。
こうして、1950年7月31日、最終防衛ラインともいうべき「釜山円陣」が構成された。これを北朝鮮軍に突破されれば、韓国は大邸（テーグ）を失い、釜山をも奪われる事態になっただろう。そのX軸とY軸の交差する最前線である多富洞を守っていたのが、第一師団長であった本書の作者、白将軍である。このとき、彼は29歳であった。
前線の士気は低下の一途をたどっていた。韓国軍兵士はソ連製戦車T34に恐れをなし、米国軍兵士は彼らを臆病だと罵り、共同作戦に消極的になっていた。このままでは、最後の抵抗戦をも失うと危惧した白将軍は、マラリアにうなされる病身にありながら、兵士たちの前に立って、こう叫んだ。
「2日間も補給が絶えたのによく頑張ってくれた、感謝の言葉もない、だが、もう我々には下がる所はない。大韓民国を滅ぼしてはならない気持ちは皆同じである。今から突撃に行こう。私が先頭だ。もし、私が気後れを見せたら躊躇せず撃て。支援射撃の最終弾とともに突撃だ。私に続け」
そして、師団長であるみずからを先頭にして、敵地に突撃をしかけたのだ。その決死の覚悟により、韓国軍のみならず、米国軍兵士も目を覚まし、彼らは不退転の決意を固めた。
この防戦の結果、9月15日の国連軍の仁川上陸をきっかけとして、韓国軍および国連軍は半島南部を奪回することができたのである。もっとも苦しい釜山円陣の8月攻防戦の際、白将軍がみずから突撃するほどの戦意を見せていなかったら、7月までのように、韓国軍および国連軍は敗走し、半島南部を失っていた可能性があるのだ。
韓国軍が自分たちの国を護ろうとし、そして戦い抜いた戦争です。
その慰霊祭の直前に全く関係ない軍艦島で無許可の慰霊祭を開催するなんて私には考えられません。
よい、悪いはありません。国のために勇敢に戦い散って行った英霊に感謝することは当たり前の行為です。
それが出来ない事こそおかしいのです。
軍艦島は比較的平和であったと聞きます。閉鎖された空間であるからか、警察官も二、三名で治安維持がなされていたそうです。
もし、炭鉱で働いていたのであればその名簿が残っているはずです。それがどうだったかはわかりませんが、きちんと調べておきたいと思います。
さて、日本の英霊に感謝の念を表することが気に食わない韓国の国会議員がこんなことを検討しているそうです。
安倍首相も入国禁止の可能性？ 慰安婦を否定・正当化する日本政治家への入国禁止法案推進＝韓国
日本の安倍晋三首相をはじめ、従軍慰安婦に関して否定・正当化したり、その可能性のある日本の政治家たちを入国禁止にできる法案が議員立法によって推進される。ムン・デソン（文大成）セヌリ党議員（38）は「出入国管理法の一部改定法律案」を制作し、発議のための議員署名を受けている。
11日、改定案によると、法務部長官が入国を禁止できる対象に「公然と日本帝国主義植民統治および侵略戦争を擁護、または正当化する行動をとる心配があると認められる人物」が追加される。また、従軍慰安婦に対して強制動員を否定、または正当化する行動をしたり、する可能性があると認められる人物も対象となる。
ムン議員は「日本の政治家が国際社会の反対にもかかわらず、靖国神社参拝や日本帝国主義植民統治および侵略戦争を否認することはもちろん、慰安婦関連問題さえも自発的売春だと主張するなど非常識な態度を示している」として、「このような人間に対して、大韓民国への入国を禁止するなど、強力なメッセージを伝達する必要がある」と法案の趣旨を説明した。
また、ムン議員側は「入国禁止対象として日本の安倍晋三首相も含まれる場合がある」と言及した。
もし、この法案が可決されるのであれば私は入国禁止になるでしょうね。
仕事でよくいきますが、それは仕方ないことです。
これが日本に対してのカードとなると考えていることがまずおかしいのです。
英霊に対して感謝の念を奉げることは当たり前の事です。
寧ろ、捧げることが出来ないという人間の方がおかしいのです。宗教は関係ありません。
どの宗教でも行われていることであり、人間として感謝することは当たり前なのです。
ありもしない従軍慰安婦を否定することは罪にあたるというのであれば結構、勝手にしてくださいとしか言えません。
慰安婦はいなかったとは言いません。どこの国でも公には賛同しませんがあったのは事実なのですから、
朝鮮戦争の時のアメリカ軍や、ベトナム戦争の際の韓国軍、十字軍遠征の際のイタリア軍、様々なところで現地調達していました。戦争には必要不可欠であったと言えます。
しかし、公にしていないだけでなかったと言えないのが常識です。
寧ろ、現場で凌辱しないだけましと言えます。治安維持のために行われた公娼制度なだけなのです。
事実と向き合えないのはどちらの方なのか、それを指摘していかないことには先に進みません。
私たちが嘘を付いているのか、それともマスコミなどが嘘を付いているのか
それを皆で考えていきましょう。
そして、戦いを伝えていきましょう。
私たちに出来ることを当たり前に行うだけなのです。
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軍艦島の世界遺産登録に於いて、ありもしない強制労働を世界中に訴えたことは記憶に新しいと思います。
しかも、戦後７０年が経過して初めて慰霊祭を行うなどだれがどのように見てもパフォーマンスでしかなく、意味があるのか？と問いかけたいものです。
軍艦島は孤島にある炭鉱です。一時期は５０００名以上の人が住み、遊郭やボーリング場があったりして栄えた島です。
石炭の採掘が停止となり町はすたれたのですが、それまでは発展していた町です。
もし、強制労働があったとしてもそれは日本人、台湾人と全く変わるものではありませんし、炭鉱の給料は相当高かったそうです。
しかも、大東亜戦争終結まで朝鮮からの密入国が盛んに行われており、出稼ぎに来ていたといっても過言ではありません。
その事実を皆知らないのでしょうか？
なんにしても馬鹿がごねているとしか思えない韓国人の行動です。
彼らの抗議活動は大凡法律の則っておりません。
先日行われた慰霊祭は勝手に公共の施設内部で許可も取らずに行われました。
ＮＢＣなどはその許可を取っていない事を放送したのでしょうか？
韓国人が反発していることをいちいち取り上げても仕方がありません。彼らは日本を実力で抜くことが出来ないから駄々こねているだけなのです。
軍艦島上陸計画の韓国市民団体、船のトラブルで寄港した伊王島で“慰霊祭”強行
韓国・光州の市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」（李國彦・常任代表）が長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）への上陸を試みた問題で、同会のメンバーが船のエンジントラブルで寄港した伊王島桟橋で“慰霊祭”を強行していたことが６日、わかった。
市民の会は、軍艦島について朝鮮半島出身者が強制徴用された施設だと主張し、世界遺産登録に反発している。今回は「記憶する、平和な未来に」と記した横断幕を島内で掲げる予定だった。
同会メンバーは、４日午後に事前に連絡していた長崎の地元報道陣とともに、軍艦島を目指したが、途中で遊覧船のエンジンが故障。経由港の伊王島（長崎市伊王島町）で下船せざるを得なくなった。
遊覧船に同乗した同市の会社経営、小川茂樹氏（５１）によると、メンバーは伊王島港ターミナル桟橋で軍艦島で命を落とした朝鮮半島出身者に対する慰霊祭を始めた。韓国語で声明文を読み上げたほか、桟橋の上で２束ほどの線香をたくなどした。
公の場でデモ行為などをする場合、国内の団体なら道路交通法に基づく道路使用許可を取ったり、今回の場合は施設に許可を得るなどして実施するが、市民の会はこうした手続きをしていないとみられる。
小川氏は「テレビカメラの前でパフォーマンスをやったに過ぎない。事実関係を無視して、地元テレビ局が美談に仕立て上げることを狙っているのだろう」と憤った。（九州総局 奥原慎平）
テレビ局などがなぜこのような行動に出るのかははっきりしておりません。
しかし、テレビ局の人間は常識がないのは私も経験しています。
彼らは自分たちが特別だとでも思っているのでしょうか？自分たちの使命はなんであるかは知っているのでしょうか？
偏向報道を行うことがテレビの信用を無くしていることに気が付かないのでしょうか？
一つ言わせていただければその次の日である６月６日には手を合わせてきたのでしょうか？
６月６日は朝鮮戦争で戦われた英霊の慰霊祭に当たります。韓国が現在平和であるのは彼らが勇敢に戦ったからであり、一度逃げ出した李承晩のおかげではありません。しいて言えば朝鮮戦争時に軍人であった朴ヨンヒ大統領や白善ヨプ第一師団長の活躍があってこその勝利であったはずです。
数百万もの犠牲を出した朝鮮戦争、今もなお全国民の４分の１が離散家族となっている原因ともなった戦いです。
朝鮮戦争とは以下のような戦いです。
1950年6月25日に始まった「朝鮮戦争」は、ソ連製兵器を持つ北朝鮮軍が圧倒的優位な状況で進められた。同月28日、韓国軍、ソウルを放棄。7月5日、米軍スミス支隊の敗走。同月14日に、李承晩韓国大統領は国連軍に作戦指揮権を移譲（大田協定）。同日、北朝鮮軍は大田に進出し、米軍第24師団は敗北を喫して撤退。師団長ディーン少将は、北朝鮮軍の捕虜となった。
こうして、1950年7月31日、最終防衛ラインともいうべき「釜山円陣」が構成された。これを北朝鮮軍に突破されれば、韓国は大邸（テーグ）を失い、釜山をも奪われる事態になっただろう。そのX軸とY軸の交差する最前線である多富洞を守っていたのが、第一師団長であった本書の作者、白将軍である。このとき、彼は29歳であった。
前線の士気は低下の一途をたどっていた。韓国軍兵士はソ連製戦車T34に恐れをなし、米国軍兵士は彼らを臆病だと罵り、共同作戦に消極的になっていた。このままでは、最後の抵抗戦をも失うと危惧した白将軍は、マラリアにうなされる病身にありながら、兵士たちの前に立って、こう叫んだ。
「2日間も補給が絶えたのによく頑張ってくれた、感謝の言葉もない、だが、もう我々には下がる所はない。大韓民国を滅ぼしてはならない気持ちは皆同じである。今から突撃に行こう。私が先頭だ。もし、私が気後れを見せたら躊躇せず撃て。支援射撃の最終弾とともに突撃だ。私に続け」
そして、師団長であるみずからを先頭にして、敵地に突撃をしかけたのだ。その決死の覚悟により、韓国軍のみならず、米国軍兵士も目を覚まし、彼らは不退転の決意を固めた。
この防戦の結果、9月15日の国連軍の仁川上陸をきっかけとして、韓国軍および国連軍は半島南部を奪回することができたのである。もっとも苦しい釜山円陣の8月攻防戦の際、白将軍がみずから突撃するほどの戦意を見せていなかったら、7月までのように、韓国軍および国連軍は敗走し、半島南部を失っていた可能性があるのだ。
韓国軍が自分たちの国を護ろうとし、そして戦い抜いた戦争です。
その慰霊祭の直前に全く関係ない軍艦島で無許可の慰霊祭を開催するなんて私には考えられません。
よい、悪いはありません。国のために勇敢に戦い散って行った英霊に感謝することは当たり前の行為です。
それが出来ない事こそおかしいのです。
軍艦島は比較的平和であったと聞きます。閉鎖された空間であるからか、警察官も二、三名で治安維持がなされていたそうです。
もし、炭鉱で働いていたのであればその名簿が残っているはずです。それがどうだったかはわかりませんが、きちんと調べておきたいと思います。
さて、日本の英霊に感謝の念を表することが気に食わない韓国の国会議員がこんなことを検討しているそうです。
安倍首相も入国禁止の可能性？ 慰安婦を否定・正当化する日本政治家への入国禁止法案推進＝韓国
日本の安倍晋三首相をはじめ、従軍慰安婦に関して否定・正当化したり、その可能性のある日本の政治家たちを入国禁止にできる法案が議員立法によって推進される。ムン・デソン（文大成）セヌリ党議員（38）は「出入国管理法の一部改定法律案」を制作し、発議のための議員署名を受けている。
11日、改定案によると、法務部長官が入国を禁止できる対象に「公然と日本帝国主義植民統治および侵略戦争を擁護、または正当化する行動をとる心配があると認められる人物」が追加される。また、従軍慰安婦に対して強制動員を否定、または正当化する行動をしたり、する可能性があると認められる人物も対象となる。
ムン議員は「日本の政治家が国際社会の反対にもかかわらず、靖国神社参拝や日本帝国主義植民統治および侵略戦争を否認することはもちろん、慰安婦関連問題さえも自発的売春だと主張するなど非常識な態度を示している」として、「このような人間に対して、大韓民国への入国を禁止するなど、強力なメッセージを伝達する必要がある」と法案の趣旨を説明した。
また、ムン議員側は「入国禁止対象として日本の安倍晋三首相も含まれる場合がある」と言及した。
もし、この法案が可決されるのであれば私は入国禁止になるでしょうね。
仕事でよくいきますが、それは仕方ないことです。
これが日本に対してのカードとなると考えていることがまずおかしいのです。
英霊に対して感謝の念を奉げることは当たり前の事です。
寧ろ、捧げることが出来ないという人間の方がおかしいのです。宗教は関係ありません。
どの宗教でも行われていることであり、人間として感謝することは当たり前なのです。
ありもしない従軍慰安婦を否定することは罪にあたるというのであれば結構、勝手にしてくださいとしか言えません。
慰安婦はいなかったとは言いません。どこの国でも公には賛同しませんがあったのは事実なのですから、
朝鮮戦争の時のアメリカ軍や、ベトナム戦争の際の韓国軍、十字軍遠征の際のイタリア軍、様々なところで現地調達していました。戦争には必要不可欠であったと言えます。
しかし、公にしていないだけでなかったと言えないのが常識です。
寧ろ、現場で凌辱しないだけましと言えます。治安維持のために行われた公娼制度なだけなのです。
事実と向き合えないのはどちらの方なのか、それを指摘していかないことには先に進みません。
私たちが嘘を付いているのか、それともマスコミなどが嘘を付いているのか
それを皆で考えていきましょう。
そして、戦いを伝えていきましょう。
私たちに出来ることを当たり前に行うだけなのです。
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韓国による日本人入国禁止法案
最近、MERSなどにより韓国へ行く旅行者などが大変減っているとの話を聞きます。
当然でしょうね。流行病は何かと怖いです。
しかも、現在流行している病気の死亡率は４０％と言われております。
これは相当高いと言えますね。
先週末の段階での感染者数は
国 感染者数 死亡者数
サウジアラビア 1,019 450
韓国 108 9
U.A.E 76 10
ヨルダン 19 6
カタール 13 5
オマーン 6 3
イラン 6 2
U.K. . 4 3
ドイツ. 3 1
クエート 3 1
チュニジア 3 1
アルジェリア 2 1
フランス. 2 1
オランダ 2 0
フィリピン 2 0
アメリカ.. 2 0
その他 9 4
となっており、感染者数と死亡者の比率は韓国以外は比例していると言えます。
韓国はまだ入ってきてかｔら日が浅いからか感染者と死亡者の比率は会っておりませんが、これからどんどん感染が広がる可能性が高いと言えます。
感染者１００名を出しても一向に増加傾向が収まらない韓国に対して各国では対策に乗り出しております。
発生の地とされているサウジアラビアやカタールなどは注意勧告や自粛勧告を出しておりますし、ベトナムやフィリピンなども同様です。
香港や台湾などでは厳重注意とされ、スロバキアでは韓国人が発症し隔離処置をされています。
韓国ではMERS隔離者842人増え4856人となってしまい、MERSという呼び名をKRSやＫＯＲＳと名前を変更する可能性も出てきております。（ME=中東の略）
韓国で死亡者や感染者の出している三星ソウル病院ですが、相当大きな病院でして韓国の最高峰の病院です。
その病院でも何もできなく拡大している韓国の状況では日本は渡航自粛勧告位は出してしかるべきだと思います。
ＷＨＯはこのような勧告を出しています。
韓国ＭＥＲＳ「大規模で複雑」＝患者の追加発生予想－ＷＨＯ
【ソウル時事】世界保健機関（ＷＨＯ）と韓国の合同調査団は１３日、韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染拡大に関する調査結果を発表した。ＷＨＯのフクダ事務局長補は「広がりの規模が大きく複雑なため、患者の追加発生が予想される」として、韓国政府に警戒態勢の維持を求めた。
フクダ氏はウイルスに変異はないと指摘。「（病院外の）地域社会での感染は進んでいない」とも述べた。
その一方、初期の感染拡大を防げなかったことについて「医療陣の大半がコロナウイルス感染を予想できず、対応にも慣れていなかった」と分析した。
さらに「一部の病院は救急室が非常に混み合い、感染者が（個室ではなく）大部屋に入院するなど、感染予防措置が最適化されていなかった」と強調。患者が複数の病院を受診したことや、見舞客が多い韓国の特性も感染拡大の一因になったとの見方を示した。
今後の対応としては、患者との接触者全員の把握と隔離、旅行禁止の徹底が重要だと訴えた。（2015/06/13-12:45）
韓国政府が対応しきれていないと断言しています。
これからもっと増えていく見込みとなっております。このような状態で韓国に入国することはあり得ません。
サーズの時には行われた入国禁止処置などが取られていないのは何故なのでしょうか？
産経にサーズとマーズ比較表がありましたので掲載します。
現在、ワクチン薬がなく死亡率も高いこの伝染病何とかして拡散を食い止めなければなりません。
そのためにも韓国にて封じ込むことが大切だと思います。
しかし、韓国人は盛んに日本に入国してきます。
大迷惑！ 韓国発MERSウィルス6月中に蔓延 日本へのスピード感染ルート
韓国で猛威を振るう中東呼吸器症候群「MERS」の勢いが止まらない。コロナウイルスにより重い肺炎症状を引き起こすMERSは、ソウルを中心に死者6名、感染者87名、隔離対象者2500名(いずれも6月8日現在)の被害を出している。そのため、「隣国である日本に上陸するのは、時間の問題」とみられているのだ。
保健所関係者が言う。
「MERSは感染者のくしゃみや咳だけでなく、飛沫を浴びた食べ物からも感染する。韓国では感染した医師がいた病院のエアコンから被害が拡大した例もあり、感染すると約1週間～10日間の潜伏期間を経て38度以上の高熱、くしゃみ、咳を患い、やがて肺炎を引き起こす。こじらせると、4割が死に至る恐ろしい病気なのです」
それだけに、日本の厚生労働省も水際阻止に躍起だが、この防止策が思いのほか効果を上げていないというのである。
「空港でも、入国管理官が韓国や中東に渡航した者をチェック。少しでも風邪の症状がある者は検査をしているが、潜伏期間が長いため、入国審査をパスしてしまう率が高い。空港を離れてから症状が出る者がいないとも限らず、職員らも戦々恐々としている状態なのです」(厚労省関係者)
また、韓国で大量感染が起きた直後、同国のアシアナ航空機は機内消毒もしないまま、中部国際空港に乗り入れていたことが発覚。国内外から批判を浴び、全機消毒に切り替えたが、韓国から他国を経由して来る航空機や船舶が全て消毒をしている保証はない。このため、水際阻止の効果は極めて怪しいとも評判なのだ。
もっとも、その中で注目されいるのが、日本国内に蔓延する韓国風俗だ。ご存じの通り、同風俗に勤める韓国人風俗嬢は90日の観光ビザで来日、短期間で荒稼ぎして、帰国する生活を繰り返している。それだけに、これが最大の感染源となる可能性も指摘されているという。
「日本に流入している韓国人風俗嬢は、約5万人といわれている。彼女たちは万が一、MERSに感染しても短期間で稼ぐ目的を持っているため、無理な営業を続けるでしょう。入国審査をパスした風俗嬢の濃厚なキスや、粘膜、飛沫から感染が広がる可能性も少なくないのです」(夕刊紙記者)
息抜きに風俗へ行くのだけは、しばらく控えた方がよさそうだ。
観光ビザで働くことは違法行為ですし、ましてや伝染病の媒介者となりうる人間に対して入国禁止処置を行えないのもどうかと思います。
入国審査の際に滞在期間やその間の宿泊先などを聞けば旅行者か否かはわかると思いますが如何でしょうか？
韓国では一昨年前にこのような映画が作られました。
韓国がこのような事態に陥らないようにお願いしたいものです。
しかし、最優先は日本国民の安全です。
戦前から無能のもといわれ続けている外務省はいい加減に日本のために仕事をしてもらいたいものです。
日本国政府にはきちんと話していきましょう。
護らなければならないものを間違わないようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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当然でしょうね。流行病は何かと怖いです。
しかも、現在流行している病気の死亡率は４０％と言われております。
これは相当高いと言えますね。
先週末の段階での感染者数は
国 感染者数 死亡者数
サウジアラビア 1,019 450
韓国 108 9
U.A.E 76 10
ヨルダン 19 6
カタール 13 5
オマーン 6 3
イラン 6 2
U.K. . 4 3
ドイツ. 3 1
クエート 3 1
チュニジア 3 1
アルジェリア 2 1
フランス. 2 1
オランダ 2 0
フィリピン 2 0
アメリカ.. 2 0
その他 9 4
となっており、感染者数と死亡者の比率は韓国以外は比例していると言えます。
韓国はまだ入ってきてかｔら日が浅いからか感染者と死亡者の比率は会っておりませんが、これからどんどん感染が広がる可能性が高いと言えます。
感染者１００名を出しても一向に増加傾向が収まらない韓国に対して各国では対策に乗り出しております。
発生の地とされているサウジアラビアやカタールなどは注意勧告や自粛勧告を出しておりますし、ベトナムやフィリピンなども同様です。
香港や台湾などでは厳重注意とされ、スロバキアでは韓国人が発症し隔離処置をされています。
韓国ではMERS隔離者842人増え4856人となってしまい、MERSという呼び名をKRSやＫＯＲＳと名前を変更する可能性も出てきております。（ME=中東の略）
韓国で死亡者や感染者の出している三星ソウル病院ですが、相当大きな病院でして韓国の最高峰の病院です。
その病院でも何もできなく拡大している韓国の状況では日本は渡航自粛勧告位は出してしかるべきだと思います。
ＷＨＯはこのような勧告を出しています。
韓国ＭＥＲＳ「大規模で複雑」＝患者の追加発生予想－ＷＨＯ
【ソウル時事】世界保健機関（ＷＨＯ）と韓国の合同調査団は１３日、韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染拡大に関する調査結果を発表した。ＷＨＯのフクダ事務局長補は「広がりの規模が大きく複雑なため、患者の追加発生が予想される」として、韓国政府に警戒態勢の維持を求めた。
フクダ氏はウイルスに変異はないと指摘。「（病院外の）地域社会での感染は進んでいない」とも述べた。
その一方、初期の感染拡大を防げなかったことについて「医療陣の大半がコロナウイルス感染を予想できず、対応にも慣れていなかった」と分析した。
さらに「一部の病院は救急室が非常に混み合い、感染者が（個室ではなく）大部屋に入院するなど、感染予防措置が最適化されていなかった」と強調。患者が複数の病院を受診したことや、見舞客が多い韓国の特性も感染拡大の一因になったとの見方を示した。
今後の対応としては、患者との接触者全員の把握と隔離、旅行禁止の徹底が重要だと訴えた。（2015/06/13-12:45）
韓国政府が対応しきれていないと断言しています。
これからもっと増えていく見込みとなっております。このような状態で韓国に入国することはあり得ません。
サーズの時には行われた入国禁止処置などが取られていないのは何故なのでしょうか？
産経にサーズとマーズ比較表がありましたので掲載します。
現在、ワクチン薬がなく死亡率も高いこの伝染病何とかして拡散を食い止めなければなりません。
そのためにも韓国にて封じ込むことが大切だと思います。
しかし、韓国人は盛んに日本に入国してきます。
大迷惑！ 韓国発MERSウィルス6月中に蔓延 日本へのスピード感染ルート
韓国で猛威を振るう中東呼吸器症候群「MERS」の勢いが止まらない。コロナウイルスにより重い肺炎症状を引き起こすMERSは、ソウルを中心に死者6名、感染者87名、隔離対象者2500名(いずれも6月8日現在)の被害を出している。そのため、「隣国である日本に上陸するのは、時間の問題」とみられているのだ。
保健所関係者が言う。
「MERSは感染者のくしゃみや咳だけでなく、飛沫を浴びた食べ物からも感染する。韓国では感染した医師がいた病院のエアコンから被害が拡大した例もあり、感染すると約1週間～10日間の潜伏期間を経て38度以上の高熱、くしゃみ、咳を患い、やがて肺炎を引き起こす。こじらせると、4割が死に至る恐ろしい病気なのです」
それだけに、日本の厚生労働省も水際阻止に躍起だが、この防止策が思いのほか効果を上げていないというのである。
「空港でも、入国管理官が韓国や中東に渡航した者をチェック。少しでも風邪の症状がある者は検査をしているが、潜伏期間が長いため、入国審査をパスしてしまう率が高い。空港を離れてから症状が出る者がいないとも限らず、職員らも戦々恐々としている状態なのです」(厚労省関係者)
また、韓国で大量感染が起きた直後、同国のアシアナ航空機は機内消毒もしないまま、中部国際空港に乗り入れていたことが発覚。国内外から批判を浴び、全機消毒に切り替えたが、韓国から他国を経由して来る航空機や船舶が全て消毒をしている保証はない。このため、水際阻止の効果は極めて怪しいとも評判なのだ。
もっとも、その中で注目されいるのが、日本国内に蔓延する韓国風俗だ。ご存じの通り、同風俗に勤める韓国人風俗嬢は90日の観光ビザで来日、短期間で荒稼ぎして、帰国する生活を繰り返している。それだけに、これが最大の感染源となる可能性も指摘されているという。
「日本に流入している韓国人風俗嬢は、約5万人といわれている。彼女たちは万が一、MERSに感染しても短期間で稼ぐ目的を持っているため、無理な営業を続けるでしょう。入国審査をパスした風俗嬢の濃厚なキスや、粘膜、飛沫から感染が広がる可能性も少なくないのです」(夕刊紙記者)
息抜きに風俗へ行くのだけは、しばらく控えた方がよさそうだ。
観光ビザで働くことは違法行為ですし、ましてや伝染病の媒介者となりうる人間に対して入国禁止処置を行えないのもどうかと思います。
入国審査の際に滞在期間やその間の宿泊先などを聞けば旅行者か否かはわかると思いますが如何でしょうか？
韓国では一昨年前にこのような映画が作られました。
韓国がこのような事態に陥らないようにお願いしたいものです。
しかし、最優先は日本国民の安全です。
戦前から無能のもといわれ続けている外務省はいい加減に日本のために仕事をしてもらいたいものです。
日本国政府にはきちんと話していきましょう。
護らなければならないものを間違わないようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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議論しないで暴力をおこなう民主党議員
先日、派遣法の審議が行われております。
平成２４年に派遣法の改正案が出されましたね。
確か、労働者の味方である民主党が政権を取っていたと思います。
どれだけ労働者のためになったのでしょうか？
その時の改正が厚生省のページにあります。
派遣元事業主・派遣先の皆様
・日雇派遣の原則禁止
・グループ企業派遣の８割規制
・離職後１年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止
・マージン率などの情報提供派遣料金の明示
・待遇に関する事項などの説明
・派遣先の都合で派遣契約を解除するときに講ずべき措置
・有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置
・派遣労働者が無期雇用労働者か否かを派遣先への通知事項に追加
・労働契約申込みみなし制度（平成２７年１０月１日施行）
労働者のためになる項目は一つもなく、会社間の契約についての項目がほとんどになります。
派遣社員で働いている人はたくさんおりますし、そのたくさんいる中でも派遣で働いている理由もたくさんあります。
全員が正社員になりたがっているわけでもなく、給料が低いわけでもありません。
私は知りませんが２６業種以外の労働者の給料が安いのが問題との話も聞いております。
２６業種以外＝一般派遣の給料は時給で計算されることが多く一時間当たり１５００円位なのでしょうね。
それに加えて社会保障費などのお金が少ないのが問題との話を聞いたことがあります。
１５００円で１５０時間働けば２２万５０００円です。
此処から社会保障費や年金、生活費を出していくと確かに厳しいのかもしれません。
今回の派遣法改正では専門分野である２６業種と誰でもできる一般派遣の垣根が崩されるとの事です。
これが何を意味しているのかはいろいろと考えられますが、登録型派遣で働いている２６業種の人に取っては大変な事です。
今までは仕事がある分働けていたし、給料もそれなりに高い労働者であったはずですが、どれだけ忙しくても３年で切られてしまいます。一般派遣で起きた労働機関３年という縛りは技術の衰退を招いております。
たった三年で労働者がベテランになるとでも思っているのでしょうか？３年と言えばやっと一人前になった時ですね。
そこで着られるという事で複雑な製造の仕事を任すことが出来なくなり、製造業が単純化したことを忘れたのでしょうか？
打ち込みのような単純な作業や製造ラインのように工程が一つの会社が派遣を使うのであればわかります。
しかし、専門分野で３年と言えば研究期間が限られた仕事でなくては一緒に作業できないとなります。
３年以上かかる研究職なんてゴロゴロしています。どんなものでも立案→研究→開発→設計→製造→改善→対応と５年はかかることが多いです。装置の保守期間は大体７年です。全部合わせれば１０年は掛かる研究職や開発職に携わる人に派遣社員は関われないとなってしまいます。
それでいいと思っているのでしょうか？
先日、世界中で感動を呼んだ『はやぶさ』計画にも派遣社員が入っておりました。そのような人たちを切ることに繋がるのです。
しっかりと考えてもらいたいものです。
さて、この法案について民主党は反対しているというのは好いのですが、何をどのように反対しているか大変疑問です。
いつも審議時間が足りないといってごねているだけのイメージを持つ民主党ですが、会議場に来ているのに欠席と訳の分からないことを行っており、しかも暴力事件も発生させました。
労働者派遣法改正案の採決めぐり、国会は大混乱に
派遣労働者の人たちの働き方が大きく変わる派遣法。労働者派遣法改正案の採決に向け、国会は、激しさを増している。
民主党などは、日本年金機構の情報流出問題を優先すべきだとして、強行採決しないよう、詰め寄った。
実は民主党は、事前に作戦計画を立て、紙で議員らに指示していた。
「総理の入室する際にやじ」、「委員長の入室阻止」など、阻止作戦を決行した。
その後、委員会は、民主・共産両党が欠席する中、始まったが、12日の派遣法の採決は見送られることになった。
もみくちゃになった渡辺厚労委員長は、委員会終了後、「(診断結果は)頸椎(けいつい)捻挫。この混乱の際に、私の携帯がなくなってしまいました。いまだに出てきません」と述べた。
暴力事件であり盗難事件です。
暴行・障害罪として民主党を国会開幕後に捜査しなくてはならなくなりました。一緒に行っていた共産党も同罪です。
国会は議論して法律を作る場所です。その場所で議論せずに暴力をふるう民主党、そして審議には応じずに審議時間が足りないと駄々こねる民主党、そしてそれをかばうマスコミ
はっきり言って異常です。
しかも派遣法に関係ない厚生省による個人情報流出事件を先に解決しろと言っている民主党
今回の個人情報に件に関しては民主党が随意入札したソフトバンクのシステムで行われました。
どのようなシステムか知りませんが、パスワードがずさんであったと聞いています。
しかも、ソフトバンクのサーバーは何故か韓国にあり、日本の防衛網では守りきれません。
こんなところに置いていることこそ問題ではないでしょうか？
その点をきちんと指摘していきましょう。
なんにせよ、民主党は議論を全くせずにマスコミに護れ、暴力事件や盗難事件を引き起こしても問題とは思わず、恫喝も当たり前の最低の組織であることが判明しました。
皆で民主党にきちんと伝えていきましょう。
『日本の国益を守らない国会議員は必要ありません』と
皆で考えながら動いていきましょう。
（ブラッキー）
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平成２４年に派遣法の改正案が出されましたね。
確か、労働者の味方である民主党が政権を取っていたと思います。
どれだけ労働者のためになったのでしょうか？
その時の改正が厚生省のページにあります。
派遣元事業主・派遣先の皆様
・日雇派遣の原則禁止
・グループ企業派遣の８割規制
・離職後１年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止
・マージン率などの情報提供派遣料金の明示
・待遇に関する事項などの説明
・派遣先の都合で派遣契約を解除するときに講ずべき措置
・有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置
・派遣労働者が無期雇用労働者か否かを派遣先への通知事項に追加
・労働契約申込みみなし制度（平成２７年１０月１日施行）
労働者のためになる項目は一つもなく、会社間の契約についての項目がほとんどになります。
派遣社員で働いている人はたくさんおりますし、そのたくさんいる中でも派遣で働いている理由もたくさんあります。
全員が正社員になりたがっているわけでもなく、給料が低いわけでもありません。
私は知りませんが２６業種以外の労働者の給料が安いのが問題との話も聞いております。
２６業種以外＝一般派遣の給料は時給で計算されることが多く一時間当たり１５００円位なのでしょうね。
それに加えて社会保障費などのお金が少ないのが問題との話を聞いたことがあります。
１５００円で１５０時間働けば２２万５０００円です。
此処から社会保障費や年金、生活費を出していくと確かに厳しいのかもしれません。
今回の派遣法改正では専門分野である２６業種と誰でもできる一般派遣の垣根が崩されるとの事です。
これが何を意味しているのかはいろいろと考えられますが、登録型派遣で働いている２６業種の人に取っては大変な事です。
今までは仕事がある分働けていたし、給料もそれなりに高い労働者であったはずですが、どれだけ忙しくても３年で切られてしまいます。一般派遣で起きた労働機関３年という縛りは技術の衰退を招いております。
たった三年で労働者がベテランになるとでも思っているのでしょうか？３年と言えばやっと一人前になった時ですね。
そこで着られるという事で複雑な製造の仕事を任すことが出来なくなり、製造業が単純化したことを忘れたのでしょうか？
打ち込みのような単純な作業や製造ラインのように工程が一つの会社が派遣を使うのであればわかります。
しかし、専門分野で３年と言えば研究期間が限られた仕事でなくては一緒に作業できないとなります。
３年以上かかる研究職なんてゴロゴロしています。どんなものでも立案→研究→開発→設計→製造→改善→対応と５年はかかることが多いです。装置の保守期間は大体７年です。全部合わせれば１０年は掛かる研究職や開発職に携わる人に派遣社員は関われないとなってしまいます。
それでいいと思っているのでしょうか？
先日、世界中で感動を呼んだ『はやぶさ』計画にも派遣社員が入っておりました。そのような人たちを切ることに繋がるのです。
しっかりと考えてもらいたいものです。
さて、この法案について民主党は反対しているというのは好いのですが、何をどのように反対しているか大変疑問です。
いつも審議時間が足りないといってごねているだけのイメージを持つ民主党ですが、会議場に来ているのに欠席と訳の分からないことを行っており、しかも暴力事件も発生させました。
労働者派遣法改正案の採決めぐり、国会は大混乱に
派遣労働者の人たちの働き方が大きく変わる派遣法。労働者派遣法改正案の採決に向け、国会は、激しさを増している。
民主党などは、日本年金機構の情報流出問題を優先すべきだとして、強行採決しないよう、詰め寄った。
実は民主党は、事前に作戦計画を立て、紙で議員らに指示していた。
「総理の入室する際にやじ」、「委員長の入室阻止」など、阻止作戦を決行した。
その後、委員会は、民主・共産両党が欠席する中、始まったが、12日の派遣法の採決は見送られることになった。
もみくちゃになった渡辺厚労委員長は、委員会終了後、「(診断結果は)頸椎(けいつい)捻挫。この混乱の際に、私の携帯がなくなってしまいました。いまだに出てきません」と述べた。
暴力事件であり盗難事件です。
暴行・障害罪として民主党を国会開幕後に捜査しなくてはならなくなりました。一緒に行っていた共産党も同罪です。
国会は議論して法律を作る場所です。その場所で議論せずに暴力をふるう民主党、そして審議には応じずに審議時間が足りないと駄々こねる民主党、そしてそれをかばうマスコミ
はっきり言って異常です。
しかも派遣法に関係ない厚生省による個人情報流出事件を先に解決しろと言っている民主党
今回の個人情報に件に関しては民主党が随意入札したソフトバンクのシステムで行われました。
どのようなシステムか知りませんが、パスワードがずさんであったと聞いています。
しかも、ソフトバンクのサーバーは何故か韓国にあり、日本の防衛網では守りきれません。
こんなところに置いていることこそ問題ではないでしょうか？
その点をきちんと指摘していきましょう。
なんにせよ、民主党は議論を全くせずにマスコミに護れ、暴力事件や盗難事件を引き起こしても問題とは思わず、恫喝も当たり前の最低の組織であることが判明しました。
皆で民主党にきちんと伝えていきましょう。
『日本の国益を守らない国会議員は必要ありません』と
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再び、日教組は日本の癌である
日教組は日本の教育界における癌である！
この当たり前のことを話しました、中山先生は文部大臣を辞任に追い込まれました。
これは大変残念な事であると同時に反日組織の勢力の大きさを示していると考えられます。
日の丸を否定し、君が代を謳わない教師が学校にいることは子供達の教育における悪影響が大きいと言えます。
学校の方針に地方行政の方針に、国の方針に従えない人間の自由を保障してもよいのでしょうか？
自由を保障する前にその組織で決められている方針に沿わない人間は罰せられるのが当たり前です。
そのことを権利だ自由だといって我が物顔で訴えている人間を見ると殴りたくなるのは私だけではないのではないでしょうか？
さて、中山先生はこのように話されています。
日教組は教育のがん、今や宿痾である
今年２月、安倍晋三首相が国会で民主党議員にやじを飛ばし、日教組の存在が久しぶりに注目を集めた。自民党政権下、日教組が表立って国の教育施策に影響を与えることはほとんどなくなったとはいえ、組織に加入する現場の教師らが子供たちに与える影響は今も絶大である。極端な偏向思想を持つ日教組という組織について、いま一度、考えたい。（ｉＲＯＮＮＡ）
私が日教組発言で国土交通相を辞してから６年がたつ。あのとき、私は、日教組は日本の教育のがんだと言ったが、今やがん細胞は社会の隅々まで広がり、日本の宿痾（しゅくあ）となっている。日教組による日本は悪いことをした、悪い国だという自虐教育は優等生たちの頭にしっかりとたたき込まれている。
今年は先の大戦から７０年ということで、安倍談話を出そうという話になっている。それに対して、共産党、民主党のみならず、与党の公明党まで、過去の侵略と植民地支配に対する謝罪を盛り込むようしつこく主張している。
植民地時代は４００年以上続いたが、過去に日本以外の国で植民地支配を謝罪した国があるのだろうか。欧米諸国はアジア、アフリカ、南アメリカの原住民を殺戮（さつりく）し、奴隷にし、収奪した。しかし、謝罪したという話は寡聞にして知らない。
自虐史観から脱却
確かに日本も朝鮮と台湾を統治した。だが、欧米の植民地支配とは無縁のものであった。連合国側が日本をいつまでも敗戦国の地位に貶（おとし）めておきたい気持ちは分かるが、日本人までがなぜ、一緒に謝罪しろと合唱しなければならないのだろうか。
日本の子供たちが他国に比べて自己肯定感が低く、自分に自信を持っていないと聞くとかわいそうになり、先々が心配になる。戦後の焼け野原から復興し、１９年後にオリンピックを開いた日本、こんな国が他にあっただろうか。われわれはもっと自信を持っていいのだ。一日も早く、自虐史観から脱却しなければならないと切に願う。
しかし、現実は厳しい。愛知県一宮市の中学校長が建国記念の日を前に、この日の意義や歴代天皇のもとで素晴らしい伝統を紡いできたこの国に誇りを持ち、世界に貢献できるよう勉学に励んでほしいと生徒に語り、それをブログに載せた。すると、市の教育委員会から断定的な書き方で、個人の考えを押し付けかねないと指摘を受け、削除したという。
何が問題なのか。学習指導要領では祝日の意義を教えるようになっている。日本の素晴らしい歴史を語ってどうして悪い、と言いたいが、削除する校長も校長だ。もっと自信を持って子供たちに向き合ってもらいたい。
教育は教師力
多くの大学で、特に教育学部が左翼の再生産の場になり、日教組の供給源になっている。昨年、教育委員会制度を改革したが、教育委員会も日教組支配が強い。教育界の正常化には程遠いと、ため息が出る。子供たちがどんな教育を受けているか、保護者のみならず、国民がもっと関心を持ってほしいと思う。
うれしい話もある。鹿児島県がこの４月から一部地域で月１回の土曜授業を始めた。学校週休２日制になってから県単位では全国で初めてのことだ。もともと日教組の強い県だが、全国学力テストの成績が低迷しており、父母の見る目が厳しくなっているので、抵抗できなかったのだろう。早く週１日の休みに戻してほしい。
さて、一つ提案がある。教師の給与を思い切って上げることだ。地方公務員は警察官と消防士の給料が高くなっている。教職員も昭和４９年に田中角栄元首相が人材確保法を制定して、教職員の給料を大幅に上げたが、その後、財政難によって徐々に削られ、今は一般公務員と変わらぬ水準になっている。
今、就職口の少ない地方では教師の採用試験の競争率は高く、優秀な人材の確保ができているが、都会の方はそうでもない。競争率３倍といっても１人が３県受験したら全員合格だ。昔から教育は教師力という。教える力と子供を愛する心を持った人材がどんどん教育界に入ってきてほしい。
教育こそがその国の未来をつくる。日本人はそのことを昔から知っていたはずだ。日教組に加入している先生方も、自分たちは大切な国の宝を預かっている大事な職業に就いているという自覚と誇りを持って、日々子供たちと接してほしいと心から願っている。
日教組は戦後体制の中でも代表的な反日組織です。
もとはＧＨＱが作ったとも言われており、公職追放などでまともな先生がいなくなった教育界を牛耳った存在です。
そのような日教組は日の丸を憎み、君が代を軍国主義という反面、中韓の犯罪行為には一切口を出さない、むしろ犯罪の手助けを行っているような存在です。
何としても日教組は解体しないといけません。日教組は日弁連と同じ様な中立を謳いつつ、反日運動を行っているような輩です。
国からこのような犯罪組織にして税金や免許などを配布しているという事すら腹立たしいものです。
無関心ではいられません。
対抗していきましょう。
（ブラッキー）
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国防を考えよう④台湾
中共の暴虐繰りがはっきりしてきました。
先日ではアメリカが南シナ海に軍事基地をつくるなと言えば、我が国はなにも悪いことをしていないとか、口を出すなとか言い出しております。
南シナ海は少なくとも中共の領海ではありません。フィリピンやベトナムの領海であり、公海として重要な日本の生命線です。
その生命線を中共に牛耳られるのがどれだけ悲惨な事か、過去の戦争、オイルショックなどを経て我が国の国民は存しているはずです。輸入が出来なくなれば日本は干上がる、原材料がないと日本は立ち行かなくなる、食料の輸入が出来なければ餓死者が出るだけなのです。そのことを国会議員並びに国民は自覚しなければなりません。
中共がアメリカに対してこのような回答を行っております。
中国代表団、米・カーター国防長官に反発
アジア・太平洋地域の国防相などが参加する「アジア安全保障会議」で、アメリカのカーター国防長官は３０日、南シナ海で急ピッチで埋め立てを続ける中国を名指しで強く批判した。
カーター国防長官「南シナ海で領有権を主張するほとんどの国が、この数年、岩礁を埋め立てている。だが、ある国が他のどの国よりも大きく、迅速に動いている。それが中国だ」
カーター国防長官は中国を名指しし、「埋め立てを即時に、永続的にやめるべきだ」と厳しい口調で批判した。さらに、中国が領海・領空と主張する岩礁から１２カイリ以内の区域でも監視や偵察を行うことに含みを持たせた。
これに対し、中国の代表団は反発した。
中国代表団「米軍の偵察活動は、南シナ海の領有権問題の解決につながるのか」
カーター国防長官「アメリカは何十年も前から偵察活動をしてきた。方針を変えたのは中国の方だ」
この後、中国代表団のトップも報道陣に正当性をアピールした。
孫建国副総参謀長「ひとこと言っておく。（中国の行為は）全て正当だ」
孫副総参謀長は、南シナ海での埋め立て工事に問題はないとの立場を改めて主張した。
アメリカの言い分はともかくとして中共は南シナ海の領海を主張する権利はありません。
平和のためにも少し我慢してもらえますか？あそこは東南アジアです。
中共の領海でも影響下でもありません。
さて、その脅威を受けている国の一つに台湾があります。
台湾は日本の親日国として有名ですね。
東日本大震災ではいの一番に救援を名乗り出てくれた国です。
様々な妨害工作があり一番に被災地入り出来ませんでしたが、その活躍は日本の心に残っております。
先日も安倍総理が学生の大会にアポなしで訪れ、お礼と感謝の念を伝えるという事がありました。これは素晴らしいことではないでしょうか？
台湾が日本の親日国となったのには理由があります。
良い動画がありましたので紹介します。
如何でしょうか？
台湾が親日国となった理由そして日本の統治の方法など様々な理由があると思います。
台湾を富ますことが出来、そして発展に寄与したという事がきちんと教えられている、覚えているがこそ台湾は日本に尊敬の念を抱いているのです。
そして台湾は中共の暴虐な態度に巻き込まれています。
何とか手助けができないものなのでしょうか？
一つの中国とか言うよくわからない政策がありますが、中国は日本にしか存在しません。
あの大陸は支那大陸と呼ばれており、国名は中華人民共和国（中共）と言いますし、
台湾の正式名称は中華民国です。中華民国だとよくわからないので古来から読んでいる台湾と日本では呼ばれているだけにすぎないのです。
さて、その台湾が海洋軍事力強化を行うようです。
「アジア最強の火力」台湾海軍に高速艦引き渡し 中国に対抗の「空母キラー」
【蘇澳＝田中靖人】台湾が自主開発した沱江（だこう）級コルベット艦の初号艦が完成し、北東部の宜蘭県蘇澳で２３日、海軍への引き渡し式が行われた。
沱江は全長６０メートル、排水量５００トンの双胴船で、最高速力３８ノット（時速約７０キロ）。対艦ミサイル雄風２（射程約１３０キロ）、雄風３（射程２４０キロ以上）を各８発搭載するほか、魚雷６発も装備する。台湾海軍は計８～１２隻を調達。将来は沱江の船型を元に、より大型の艦艇建造も想定している。
レーダーに探知されにくいステルス性を考慮した設計で、高速で中国の空母などに接近して攻撃できることから、「空母キラー」と呼ばれる。また、喫水が浅く漁港でも停泊できるため、出撃拠点を分散し中国の弾道ミサイル攻撃を避けることが期待されている。
厳明国防部長（国防相に相当）は式典で、「沱江はアジア最強の火力を持ち、将来の海軍建設にとり極めて重要な艦艇だ」と述べた。
味方が強くなるとはいい事です。共に中共と相対したいものですね。
李登輝さんの台湾教育のおかげで台湾人としての自覚を取り戻しつつある台湾
私たちの今上天皇陛下の元、日本を取り戻し強豪国の横暴に対して対抗できるようにしていきましょう。
そのためにも自衛隊を軍隊へ、そして憲法９条改正、自主憲法成立を果たしていきましょう。
まずは集団的自衛権です。国民の未来を護る為にもやってはいけないことを明確に決め、それ以外はすべて立案できるようにしていきましょう。
出来ることを決めていくことは敵に作戦を教えることにつながります。
その方針だと自衛隊の方々のリスクが膨大になります。
そのことがわかって我が国の国歌議員は法律を審議しているのでしょうか？
自民党、共産党など関係ありません。
自国を護るに当たり必要な法律を作る義務が国会議員にあります。
私たちが信任した議員にきちんと伝えていきましょう。
事務所を訪れるだけでそれは議員に対するプレッシャーとなります。
自ら動いていきましょう。
（ブラッキー）
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解答しないWAZAに正義はありません。
ヨーロッパ人の傲慢さが浮き彫りとなっているクジラ問題
WAZAは日本からの質問に対して回答せぬまま会員資格の停止を勧告してきました。
日本が質問している事は今のイルカ漁のどこが残虐な行為なのか？だけであり、何処が残虐な行為かわからないので対応すらできない状況です。それにもかかわらず回答せずに会員資格停止処分勧告は正義がありません。理屈に合いません。
そのことに対して太地町は断固反対を行っております。
太地町はこのように回答しております。
太地町の漁師ら会見「違反ない」 追い込み漁継続へ
イルカの追い込み漁に従事している和歌山県太地町の「太地いさな組合」は２７日、今後も漁を続けていく方針を発表した。追い込み漁を問題視した世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）から会員資格を停止された日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が、加盟水族館に追い込み漁で捕ったイルカの購入を禁止し、ＷＡＺＡへの残留を希望したのを受け、記者会見を開いた。
組合によると、昨年８月にＷＡＺＡとＪＡＺＡなどが追い込み漁で協議。組合ではその後、ＪＡＺＡと話し合い、昨年９月の漁期初めからＪＡＺＡ側へ売却する分のイルカについては、初めから生体だけを捕る目的で漁をし、必要な分以外は放すよう改善していたという。
松本修一組合長は「半年後にＷＡＺＡから会員資格を停止された。私たちは（ＪＡＺＡと約束した）ルールに何ら違反はしておらず、納得がいかない。何か意図があるのかと勘ぐってしまう」とＷＡＺＡの対応を批判した。
いさな組合が所属する太地町漁協組合の貝良文参事は「追い込み漁は残酷」との批判について、「（食用で捕獲した場合）脊髄（せきずい）を切断して一瞬で屠殺（とさつ）し、血が出ない方法で解体している」と反論。「これまで情報発信の仕方もわからず、反捕鯨団体の攻撃があるので発信してこなかったが、黙っていると誤解が広がってしまう。正しいことは正しいと伝えていきたい」と話した。（宋潤敏）
漁師たちは改善、改良を常日頃から行っており、現在では北欧諸国のような海が真っ赤に染まる取り方は行っておりません。
その事実をWAZAは知っているのでしょうか？知っていないのにこのような勧告を行ったのでしょうか？
イルカを取ることがそれほど残虐なのでしょうか？
この問題が発生したのは環境テロリストの存在が大きいとみられています。
環境テロリストであるシーシェパードやグリンピースなどは日本の伝統的漁に対して反対を述べており、攻撃しても反撃してこない日本に対して暴力行為などの犯罪行為を行ってきます。
たとえばグリンピースの人間がクジラのベーコンを盗み出したり、シーシェパードの人間がクジラ博物館に押し掛けたりしています。この例ではグリンピースは記者会見を行い自らの泥棒行為を自慢して逮捕されました。
シーシェパードは威圧妨害並びに不法侵入と言ったところでしょうか？ルールに従えない人間を入館させるほど甘いいんげんたちではありません。いつ展示物を破壊されるかわからないのです。
日本人はもっと怒るべきです。環境テロリストにお金を出している人間は恥を知るべきです。
環境テロリストに対してこのような記事が載っております。
シー・シェパード、日本を反訴 捕鯨の停止要求も「注目を集めるためのジェスチャー」
南極海で調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所（東京都中央区）などが反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）の妨害の差し止めを求めて米国で起こした訴訟をめぐり、ＳＳが米ワシントン州の連邦地裁に、「南極海での捕鯨は国際法に反する」として調査捕鯨の停止を求める反訴を起こしていたことがわかった。２８日までに、ＳＳの代理人が日本側関係者に伝えた。
訴状などによると、日本は昨年の国際司法裁判所で敗訴した捕鯨裁判の判決を無視し、南極海でＳＳ活動家を危険に陥れるような暴力行為を行っていると主張している。
日本側が２０１１年１２月、同地裁に提訴した裁判はその後、捕鯨船への攻撃を禁じる米連邦高裁の仮処分命令が出された。高裁の裁判長が「ＳＳは海賊だ」と指摘するなど日本側に有利に審理が進んでいる。
今回のＳＳの反訴も米国の裁判所には管轄権がないとして却下される可能性があり、水族館に供給するイルカの追い込み漁をめぐる国際世論の高まりを受けたＳＳの「注目を集めるためのジェスチャーだ」（関係者）との指摘が出ている。
水族館のイルカ問題でも、ＳＳは和歌山県太地町のイルカ漁に関して「残虐な殺し屋」などとあおり、支持者に圧力をかけるよう呼びかけている。
多額の費用を要する法廷闘争の背景には過激化するＳＳに集まる寄付金の増加がある。今年１月にもオランダの団体がＳＳに１１億円を寄付している。
パリに逃亡しているＳＳ創始者のポール・ワトソン容疑者（国際手配中）も２８日までに「私たちの目的はイルカを死に至らしめる全ての水族館を閉鎖することだ」と声明を出し、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）から脱退の動きを進める日本の水族館を牽制（けんせい）している。（佐々木正明）
所詮お金のために戦っているシーシェパードは宣伝するために活動を過激にしているようです。
まるで昔の闘技場の戦いの様ですね。相手が政府であり自分たちが正義の使者とでも思っているのでしょうか？
シーシェパードは海賊であり、過激派テロリストであります。その団体に寄付を行うことは犯罪の手助けをしているも同等です。
その自覚があって支援しているのでしょうか？
団体は以下になっているようです。
・オーストラリア緑の党・タスマニア緑の党 - オーストラリアの政党
・パタゴニア - アメリカのアウトドア用品等の製造販売を行う企業
・ラッシュ - イギリスのバス用品、石鹸、美容用品を取り扱う企業
・クイックシルバー - アメリカのサーフィンやスノーボード等の製造販売を行う企業
・Bluetongue Beer - オーストラリアのビール製造企業
他にも個人で寄付している人間もいるようで、ほとんどが偽善で行っているか、周りからの非難を避けるために寄付しているそうです。
関係していた方が非難されるという事を知らないのでしょうか？
シーシェパードの活動資金は年間３５０万ドルにも及ぶとの事、それだけ寄付を行う人が多いという事でしょう。
しかも現在では 活動家が太地町に常駐しており、漁師らに悪質な嫌がらせを続けています。
来日活動家の人数は年々、増加し、昨年度は１００人を超えているとの事、それだけの犯罪者がのさばっているとも言えます。
現地の警察官は何をしているのでしょうか？
宿泊施設では廊下にたまって他の観光客の邪魔をしたり、漁師に対して罵詈憎悪を行ったりしています。
根拠のない批判はヘイトスピーチとどっかの誰かが言っておりましたね。彼らが行っていることこそヘイトスピーチなのでしょう。
地元の漁師の生活の邪魔をするのであれば犯罪者も同等、漁師がルールを護って活動しているのにその反対を言う人間が犯罪を犯していれば説得力がありません。
シーシェパードは犯罪者であり海賊である、この常識をきちんと伝えていきましょう。
昔、クジラの油を取る為だけに乱獲していたヨーロッパの人々、捕鯨の基地にしたいがために横浜港を開講させたペルー、今度はとるなですか？暴虐無尽もいい加減にしてもらいたいものです。
日本ではクジラは捨てるところがないとまで言われており、ありとあらゆるものが利用されています。
そして、取れたクジラに対して動物や植物に対して、その栽培者、漁師、猟師、耕作者などのお百姓さんに対して『いただきます』と礼を言っていただくことを日本では当たり前のようにしてきました。
ありとあらゆる生き物に対して感謝の念を捧げているのです。そしてその感謝を伝えるのがお祭りです。
収穫祭などがあります。新嘗祭などがあります。供養祭などがあります。
それが我が国の考えなのです。それを理解せぬまま自分たちの考えを推し進めようとしている人間たちを嫌うのは当然のことです。
我が国には我が国の考えがあり、それを尊ばないのであれば排除されても仕方がないと理解してください。
それがわからないのであれば他人を交わろうとしないことをお勧めします。
こちらからの質問に対して回答しないＷＡＺＡに正義はありません。筋を通さないのであればあっても仕方ないのです。
そのような団体に対して私たちの正義を見せつけていきましょう。
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第三八回日本の歴史文化研究会【竹田五郎・元陸軍大尉のお話を聞く会】
平成・美しい日本を護る会
第三八回日本の歴史文化研究会
【竹田五郎・元陸軍大尉のお話を聞く会】
竹田五郎氏は、支那事変で九九式双発軽爆撃機の操縦士として従軍し、その後はＢ２９追撃を中心に『飛燕』『五式機』を翔って本土防衛戦、特攻機援護と、過酷な戦時を戦い抜かれました。
また、戦後は自衛隊で、制服組トップの統合幕僚会議議長を務めるなどの、数々の貴重な体験談をお聞かせいただきます。
１． 序章 戦争は悪か 不戦の誓い 「漢書に学ぶ正しい戦争」（現状に対しての提言）
２． ９０戦隊（軽爆戦闘機） 北京、南苑飛行場
（１） 着任時の状態
（２） ９９双軽の性能
（３） 攻撃法
（４） 桂林攻撃
（５） 梁山攻撃
（６） 遂川攻撃
（７） 戦闘機への転科 明野校、日立校
３． ２４４戦隊 調布 帝都防空
（１） 本土防空能力 作戦指導方針
防衛能力
（２） 本土空襲状況
（３） Ｂ２９性能
（４） 関東防空状況
（５） 東京防空状況
（６） 初空襲 高々度要撃困難 振天制空隊（ハガクレ隊）
（７） 夜間要撃、特性
（８） 浜松進出 独断出撃
（９） 特攻振武隊 掩渡
（１０） 五式戦闘機 転換
（１１） 知覧進出 南九州防空 特攻掩渡 感謝状
（１２） 八日市移動 戦力回復
命令違反出撃
４． 終戦
実体験を語っていただきます。
ほか、元海上自衛官角田昌生氏には、『自衛隊の現状と心構え』もお話していただきます。
現役・予備の体験から感じたこと ・空気は変わりつつある ・「戦死」がリアルに ・このままでいいのか？
そして自分の国は自分で守る、が基本である
【予定】
日時：平成二七年六月一四日（日）
１３：３０～１７：００
場所：アートフォーラムあざみ野
横浜市青葉区あざみ野南１－１７－３
事前申し込み不要です。
振るってご参加ください。
以上、宜しくお願い致します。
（ブラッキー）
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国防を考えよう③
＜コラなんであしからず＞
野党の馬鹿さ加減が腹立たしい最近ではありますが、中共の脅威は日に日に高まっております。
それなのに審議を行わずに拒否を行う野党、必要な審議を行わず持論を述べるだけの野党
こんな政治屋を当選させた国民の罪は大きいものがあります。
石油を求めて戦争をするなんて愚かな事だと趣旨の発言を行った政治屋がおりました。
議事録を見るとこのような発言の様です。
政府は、「ホルムズ海峡が機雷封鎖され原油の輸入がストップすれば、例えば灯油が供給できなくなり、北海道で凍死者が出る」ような事態を「存立危機事態」と想定しているが、この存立事態であると判断する基準はなにか？
自民党の高村議員は、日曜討論で、「凍死者が続出するような事態を存立危機事態」と表現していたが、その認識で間違いないのか？
いずれにせよ「原油輸入の途絶」が「存立危機事態」の定義なのかどうか？もしそうなら、「石油を求めて戦争をする」とも言えるのではないか？
石油がなければすべての産業が成り立ちません。農業では苗を育てることが出来ませんし、海に船を出すことが出来ません。
どこかの馬鹿が主張しているように原子力発電が行えていないので火力発電に頼っている電気も作ることが出来ません。
電気がないすなわちすべての産業が成り立ちません。
この議員は歴史を知らなさすぎます。どこの国も地下資源を求めて戦争を行っております。大東亜戦争もＡＢＣＤ包囲もという経済戦争を仕掛けられて始まったものです。戦争を吹っかけられたのは日本であるとも言えますね。
イラン・イラク戦争の発端はなんでしょうか？中東の戦争はなんで始まりましたか？
スエズ運河が封鎖されればヨーロッパが干上がることをご存知でしょうか？
それらの事項を知っていてこの議論をいうのであれば国民の生活なんてどうでもよいと考えているとしか思えません。
我が国一国だけが平和であれば良いという考えは通じません。まるで雷の怖い子供が枕を被って周りを見なくなっているようなものです。脅威はなくなりません。
一国平和主義排した安保論議を 平和安全保障研究所理事長・西原正
安倍晋三政権は先月２７日に日米ガイドラインの改定を決め、今月１４日に「平和安全法制整備法案」（１０法律の一括改正法案）と「国際平和支援法案」（新法）の２法案を閣議決定し、翌１５日に国会に提出した。これにより日本の防衛および日米同盟の役割が大きく前進することが期待される。
≪防人としての自衛官の誇り≫
現在、日本がおかれた安全保障環境を考えるとき、国民の多数の支持を得てこれらを法律とすべきだと考える。しかし野党指導者や一部のマスコミの発言を見る限り、この法案の危険性を誇張したり法案成立阻止を主張したりする立場が顕著である。それはまさに戦後の「一国平和主義」路線に固執し、柔軟に国防に対処することを拒否した姿勢で残念である。
一国の安全保障はあり得るさまざまな事態を想定し、それに対応するための方策を幅広く用意しておくのが原則である。最悪の事態を想定してその対応策の選択肢を多く持っていれば、余裕を持って対応することが可能であり、パニックに陥ることも少ない。
この度の法案のほとんどは最悪の場合に、日本はどうするのかを規定したものである。重要な影響を及ぼす事態において米軍や他国軍への後方支援を拡充する改正法案や、武力攻撃を受けて日本の存立が危機に瀕（ひん）する事態において集団的自衛権を行使する改正法案などである。そういうことが必ず起きるというのではなく、事態を想定して準備をすることを決めておくのが重要だ。自衛隊が今後有事につねに関与するわけではない。
とはいえ、今後の自衛隊は有事に任務を遂行することがあるという点で、確かにこれまでより危険度は高くなる。しかし自衛官は、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓います」と服務の宣誓をしている。
自衛官はこの任務を遂行することで厳しい訓練への報いと他国軍隊と同じ尊敬を得られることへの満足を抱く筈（はず）である。自衛官の防人としての誇りは彼らの精神的支柱となっている。「危険なところに送るな」というのは、自衛官を侮辱しているとさえ言える。
≪国益に基づく現実的議論を≫
現在の法案が有事における自衛隊の海外派遣を規定していることで、社民党はこれを「戦争法案」と呼んで批判を強めている。それは明らかに誇張した言い方で危険性を煽（あお）って国民に法案反対を呼び掛ける無責任さを露呈している。存立危機事態にあって自衛隊が集団的自衛権を行使するのは、同盟国や友好国とともに国際秩序を回復するための共同行動である。
しかもそれはホルムズ海峡機雷封鎖の事態に対するように、国際的共同行動によって共通の国益を守ろうとするのであるから、防御的防衛行為ではあっても戦争行為とはいえない。
野党はこうした事態に対して日本の国益は何なのかという現実的議論をすべきである。ホルムズ海峡が閉鎖されても、自衛隊は何もすべきでないというのならば、石油の輸送中断で日本経済がガタガタになっても、国民に堪えるように訴える責任と覚悟が必要である。多少の犠牲は払ってもホルムズ海峡の航行再開を早期に完遂することで、国民の生命と財産を守り、国際社会から感謝される現実的選択肢の方がはるかに日本に有益だと考える。
法案は自衛隊派遣の地理的制約を外して規定しているから、一部のマスコミは「米軍支援、世界中で」（北海道新聞）、「自衛隊の協力、地球規模」（朝日新聞）などと誇張して批判する。これも無責任な言動であって、実際に自衛隊には地球規模で協力できる能力は限られている。派遣原則と派遣能力は決して同じではない。
≪アジアの安定に効果的に寄与≫
自衛隊の役割を拡大すれば、例えば公海上での不審船に対する臨検のように危険は伴う。しかし相手にすきを与えない慎重な臨検は平和への貢献となる。不審船による核資材の拡散阻止や兵器の密輸摘発になるかもしれない。
朝鮮半島有事においても、米艦船が作戦に就いているとき、自衛艦は後方の「非戦闘地域」にいて食糧などの補給、傷痍（しょうい）米兵の病院搬送などしかできなかったが、これからは米艦船が攻撃を受けた場合には支援することができるようになる。半島有事では、韓国側の要請があれば、韓国艦船に対しても自衛隊は支援すべきである。
「一国平和主義」を唱える人たちは、日本はこれまで憲法第９条を守って、平和にやってきたのだからこのままでよいのだと説くが、これも大きな誤解である。
日本の戦後の平和は日米安保条約が果たしてきた役割に負うところが決定的であった。自衛隊の実力がまだ弱かった１９６０年代、７０年代に日本の「力の空白」を埋めたのは米軍であった。現在でも、沖縄に「力の空白」を作らないためにも、米軍の存在は不可欠である。新しい法律で、自衛隊は米軍とともにアジアの安定により効果的に寄与できる。その意義は予想以上に大きい筈である。（にしはら まさし）
平和は一国では保てません。ましてや自給自足が完全に行える国なんてそう多くはありません。
最近はあらゆる物資、資源などが世界中を行き来しております。
水があるところからないところへ、食料があるところからないところへ、資源がない、部品がない、と言って最終製品を作れない国もいますし、コア部品だけを素材技術だけで食べていける国もあります。
お互いの国同士が密接につながっているのです。
もし仮に北朝鮮が韓国に進行してくれば日本とアメリカは助けることになるでしょう。それは昔の朝鮮併合前に行われた支援と同じことなのです。日本が占領されないために韓国を支援するというだけの事なのです。
現代においてフィリピンやベトナムなどの国々が中共の弾圧に負けてしまうと日本の生命線である石油タンカーの航路が失われてしまいます。
台湾が占領されても同じことです。
そのために沖縄に軍隊を配備しています。アメリカ軍がいやというのであれば自衛隊を配備して抑止力にならなければなりません。そのための拠点なのです。
時々、沖縄県外と気違い満ちた発言をなさる人がおりますが世界地図を見てください。
安倍総理の政策は世界中で評価されています。積極的平和主義が評価されているのです。
先日、来日していましたフィリピンの大統領はこのように話しております。
比大統領、安保法案に「強い尊敬の念」 中国の海洋進出で連携呼びかけ
来日中のフィリピンのアキノ大統領は３日、参院本会議場で演説し、政府が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について「国会審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持つ」と評価した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）や南シナ海で軍事的圧力を強める中国を念頭に「日本との関係は地域の自由を確保するための最前線にある」と述べ、対中政策で連携を呼びかけた。
アキノ氏は「両国が最も大きな声をあげて、脅威にさらされている地域の安定を擁護するのは当然の流れだ」と指摘。中国が進める南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁埋め立てを念頭に「国際法で明確に付与された範囲の外側で、地理的境界や権原（領域支配の根拠）を書き換える試みによって、海洋や地域の繁栄が損なわれる危険にさらされている」と危機感をあらわにした。
安保関連法案については「日本は平和維持のため、国際社会に責任を果たす上でより積極的な立場を取っている」と理解を示した。
アキノ氏は、日本が戦後フィリピンに大規模な政府開発援助（ＯＤＡ）を行ったことに触れ「日本は過去の傷を癒やす義務を果たす以上のことを成し遂げ、真に利他的な意志を持って行動した」と謝意を示した。
日本のマスコミたちは中共の脅威を言いません。実際に脅威にさらされているにも関わらずです。
先日八王子で支那人による暴力事件が発生しました。犯人は逮捕されましたが、外国人を雇用するリスクというものが浮き彫りとなりました。そのことをきちんと説明しないといけません。
安倍総理の積極的平和主義、これを妨害しようとしているのが中共や朝鮮という事でしょう。
そのためにも防衛力を高めていきましょう。
（ブラッキー）
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もう少し年齢相応に振る舞ったら
この6月9日、日本記者クラブで河野洋平と村山富市が対談したとかで、その内容が産経にも載っていました。勿論読む気もしないのですが、随分開き直っていましたね。
村山談話について河野洋平は「村山氏のリーダーシップで作られたバランスのとれた立派な談話だ」と語り、村山富市は河野談話について「日韓和解の起点を作った歴史的な文書」と互いに傷をなめ合いました。そして過去の談話の検証について、村山富市は「なぜ蒸し返すのか」と語り、河野洋平は「日韓関係はここ数年残念な状況になった」と語りました。
このような対談の必然性は何もないのに、なぜこの時期に対談なのか。外では価値観外交でシナを包囲し、内では安保法制整備を掲げる安倍政権を貶め牽制したい日本記者クラブの意図があると思われます。
産経新聞は「主張」で、村山談話は「手順、内容ともに大きな問題を孕んでいる。国の名誉を守る首相の立場を忘れ、社会党党首としての『私』を優先させたもの」、河野談話は「根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた官房長官としてあるまじき事なかれ主義の産物」と批判しました。
この両者は、マックス・ウェーバーによれば「政治のイロハもわきまえない未熟児である」とのことです。
産経新聞政治部編集委員の阿比留瑠比記者は「極言御免」で両人の開き直りについて批判しています。以下ご覧下さい。
《紹介始め》
村山富市元首相と河野洋平元官房長官が９日、日本記者クラブで行った対談と質疑応答にはあっけにとられた。日本記者クラブから色紙への揮毫を求められた河野氏は、あろうことかこう書いたのである。
「真実」
平成５年８月、証拠資料も信頼に足る証言もないまま、慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」を発表した当人が河野氏だ。
河野氏はメディアのインタビューなどで、河野談話の根拠は韓国人元慰安婦１６人への聞き取り調査だと強調していたが、実は聞き取り調査の前に談話の原案が作成されていたことが判明している。しかも、聞き取り調査の実態はアリバイづくりのための「儀式」（外務省内部文書）だった。
河野氏はまた、河野談話の趣旨・文言をめぐって韓国政府との間で事前にすり合わせが行われたことを否定し続けていた。だが、実際のところ談話は、大幅に韓国側の要求を取り入れた合作であったことも明らかになっている。
にもかかわらず、河野氏は色紙に「真実」と記し、その理由について「ジャーナリストの仕事は真実を追求すること」と前置きした上でこう説明した。
「とにかくまず最初は事実を認めることが大事。真実、事実を認めることからやらなきゃダメだ。一つ細かいことを持ってきて、だからなかったんじゃないかと言って否定する。よそでもやっているからいいじゃないか、と言わんばかりの言い方をする。こんなことが、どのくらい日本人の名誉を傷つけているか。私は非常に怒っている」
ほとんど悪い冗談のようなセリフだ。事実関係を軽視し、旧日本軍や官憲がやってもいないことを浅薄な政治判断で認め、現在まで日本人の名誉をおとしめ続けてきた河野談話の当事者が河野氏なのである。天につばするとはこのことだ。
自国民より特定近隣国の要望を優先させてきたかのようにみえる河野氏は、自らの独善的で軽薄な言動にどれだけ多くの日本人が非常に怒っているか、まだ分からないのだろうか。
小泉純一郎政権当時、外務省チャイナスクール（中国語研修組）のある幹部から聞いた次のような河野氏の評価を思い出す。
「河野さんと加藤紘一さん（河野氏の前任の官房長官）はライバルであり、どちらがより親中派かでも競い合っている。だから、加藤さんが訪中すると、すぐに河野さんも訪中して、ともに靖国神社参拝などで小泉政権を批判する。中国は便利だから彼らを厚遇するけど、本心ではわざわざ外国に来て自国をけなす彼らのことを軽蔑している」
一方、村山氏は対談後、色紙に『思いに邪（よこしま）なし』としたため、こう語った。
「私の気持ちに邪なものはありません。まっすぐです。河野氏の『真実』と同じですよ、表現が違うだけで」
両氏とも、自身を「善意の人」と認識しているのだろう。とはいえ、ドイツの政治家で社会学者のマックス・ウェーバーは有名な講演録『職業としての政治』の中でこう語っている。
「善からは善のみが、悪からは悪のみが生まれるというのは、人間の行為にとって決して真実ではなく、しばしばその逆が真実であること。（中略）これが見抜けないような人間は、政治のイロハもわきまえない未熟児である」
両氏には、もう少し年齢相応に振る舞ってほしいと願う。
《紹介終わり》
以上
(うまし太郎)
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村山談話について河野洋平は「村山氏のリーダーシップで作られたバランスのとれた立派な談話だ」と語り、村山富市は河野談話について「日韓和解の起点を作った歴史的な文書」と互いに傷をなめ合いました。そして過去の談話の検証について、村山富市は「なぜ蒸し返すのか」と語り、河野洋平は「日韓関係はここ数年残念な状況になった」と語りました。
このような対談の必然性は何もないのに、なぜこの時期に対談なのか。外では価値観外交でシナを包囲し、内では安保法制整備を掲げる安倍政権を貶め牽制したい日本記者クラブの意図があると思われます。
産経新聞は「主張」で、村山談話は「手順、内容ともに大きな問題を孕んでいる。国の名誉を守る首相の立場を忘れ、社会党党首としての『私』を優先させたもの」、河野談話は「根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた官房長官としてあるまじき事なかれ主義の産物」と批判しました。
この両者は、マックス・ウェーバーによれば「政治のイロハもわきまえない未熟児である」とのことです。
産経新聞政治部編集委員の阿比留瑠比記者は「極言御免」で両人の開き直りについて批判しています。以下ご覧下さい。
《紹介始め》
村山富市元首相と河野洋平元官房長官が９日、日本記者クラブで行った対談と質疑応答にはあっけにとられた。日本記者クラブから色紙への揮毫を求められた河野氏は、あろうことかこう書いたのである。
「真実」
平成５年８月、証拠資料も信頼に足る証言もないまま、慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」を発表した当人が河野氏だ。
河野氏はメディアのインタビューなどで、河野談話の根拠は韓国人元慰安婦１６人への聞き取り調査だと強調していたが、実は聞き取り調査の前に談話の原案が作成されていたことが判明している。しかも、聞き取り調査の実態はアリバイづくりのための「儀式」（外務省内部文書）だった。
河野氏はまた、河野談話の趣旨・文言をめぐって韓国政府との間で事前にすり合わせが行われたことを否定し続けていた。だが、実際のところ談話は、大幅に韓国側の要求を取り入れた合作であったことも明らかになっている。
にもかかわらず、河野氏は色紙に「真実」と記し、その理由について「ジャーナリストの仕事は真実を追求すること」と前置きした上でこう説明した。
「とにかくまず最初は事実を認めることが大事。真実、事実を認めることからやらなきゃダメだ。一つ細かいことを持ってきて、だからなかったんじゃないかと言って否定する。よそでもやっているからいいじゃないか、と言わんばかりの言い方をする。こんなことが、どのくらい日本人の名誉を傷つけているか。私は非常に怒っている」
ほとんど悪い冗談のようなセリフだ。事実関係を軽視し、旧日本軍や官憲がやってもいないことを浅薄な政治判断で認め、現在まで日本人の名誉をおとしめ続けてきた河野談話の当事者が河野氏なのである。天につばするとはこのことだ。
自国民より特定近隣国の要望を優先させてきたかのようにみえる河野氏は、自らの独善的で軽薄な言動にどれだけ多くの日本人が非常に怒っているか、まだ分からないのだろうか。
小泉純一郎政権当時、外務省チャイナスクール（中国語研修組）のある幹部から聞いた次のような河野氏の評価を思い出す。
「河野さんと加藤紘一さん（河野氏の前任の官房長官）はライバルであり、どちらがより親中派かでも競い合っている。だから、加藤さんが訪中すると、すぐに河野さんも訪中して、ともに靖国神社参拝などで小泉政権を批判する。中国は便利だから彼らを厚遇するけど、本心ではわざわざ外国に来て自国をけなす彼らのことを軽蔑している」
一方、村山氏は対談後、色紙に『思いに邪（よこしま）なし』としたため、こう語った。
「私の気持ちに邪なものはありません。まっすぐです。河野氏の『真実』と同じですよ、表現が違うだけで」
両氏とも、自身を「善意の人」と認識しているのだろう。とはいえ、ドイツの政治家で社会学者のマックス・ウェーバーは有名な講演録『職業としての政治』の中でこう語っている。
「善からは善のみが、悪からは悪のみが生まれるというのは、人間の行為にとって決して真実ではなく、しばしばその逆が真実であること。（中略）これが見抜けないような人間は、政治のイロハもわきまえない未熟児である」
両氏には、もう少し年齢相応に振る舞ってほしいと願う。
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以上
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非常に厳しい朝日新聞の実情
一時、朝日るという言葉が流行語になったことがありますね。
これは捏造するとか嘘を言うとかの意味でした。
そのくらい朝日新聞の虚偽報道、捏造報道がひどいという事でしょう。
その朝日新聞から良いニュースが流れてきました。
朝日新聞社、営業利益23％減＝記事取り消しなど影響―15年3月期
朝日新聞社が29日発表した2015年3月期連結決算は、売上高が前期比7．1％減の4361億円、本業のもうけを示す営業利益が23．4％減の75億7200万円だった。純利益は57．6％減の54億5200万円。
朝日新聞は昨年、従軍慰安婦問題をめぐる過去の報道や、東京電力福島第1原発事故に関する報道で記事を取り消した。これに関連した外部筆者の検証コラムの掲載を見合わせる対応もあり、社内外から批判を受けた。減収減益の決算について同社は「一連の問題や活字離れによる部数減と広告減が響いた」と説明している。
物凄く影響を受けているようですね。
朝日新聞にとっては悪夢のようなニュースですが、私たちにとっては運動してきたかいがあったというものです。
やりがいのある運動というのは清々しいですね(笑)
４月にはあるメディアが新聞の暗部である押し紙についても言及しています。
朝日新聞の偽装部数は200万部（28％）、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明
１年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しなかった。情報提供元によると、この内部資料は「2014年度ＡＳＡ経営実態調査報告書」で、母集団690万部をカバーするエリアの260店のASAを10年間、サンプル調査したもの。公称部数を14%減にとどめた過去10年だが、偽装率（押し紙率）を12%→28%に激増させた結果、実部数は加速度をつけて30%も減らし、直近で約510万部と推計されることがわかった。
まだまだ多いと言えますが、約１０００万部から５００万部と半減近くなっており、朝日新聞の経営に多大なるダメージを与えていると思われます。
このように嫌われている朝日新聞ですが何故このように嫌われているのでしょうか？
まず、朝日新聞は反日新聞として戦前から君臨していました。
尾崎主筆とソ連スパイであるリヒャルト・ゾルゲが共謀して日本を落とし込もうとした件からでしょうか？
それとの日本国民を戦争に駆り出した日露戦争後の世論操作からでしょうか？
私が思う朝日新聞の方針は
・国益を大きく損なう捏造・偏向報道が日常茶飯事。
・捏造が暴かれても開き直る。
・在日朝鮮・韓国人の犯罪は通名報道をして本名を隠す。
・庶民を恐喝して新聞購読させようとする新聞配達員たち。
・社長の息子が犯罪者。
・朝日新聞社グループに大量の犯罪者。
・自社の不祥事は無視あるいは小さくしか扱わないのに、他社・他人の不祥事は徹底的に叩く。
・時々「保守」「反特亜」であるかのような報道を少しだけしてアリバイ工作疑惑。
・民主党を必死に応援。
・日教組とグル。「入試問題は朝日から出題される」と言われ朝日に変える親が多い。
と言ったところでしょうか？
上記の件をよく朝日新聞が行うので朝日る＝上記の事とも言われております。
テストに出るから覚えておいてください。
そんな塵のような朝日新聞ですが、大学入試のよく使われるという事で受験生のいる家庭には大変人気があるようです。
また、お金さえあれば良いと考えている常識はずれの経済人や人の命を大切に思わない医師なんかからも支持を頂いておるようです。
その朝日新聞の内情も相当悪くなったようですね。
これは捏造報道を認めた朝日新聞に嫌気がさした国民の意見なのでしょう。
未だ朝日新聞を購入している人は考え直した方がよろしいと思います。
朝日新聞を読んでいると馬鹿される現状を鑑みて別の新聞に切り替えた方が良いと思います。
因みに日経は経済以外であれば見る価値はありそうですよ。
先日は捏造新聞朝日新聞の記者をしていた植村の講演会が関西は宝塚で行われたそうです。
宝塚は有名な差別都市として有名ですね。
日本人を差別し、日の丸を差別する有名な犯罪者の多い都市です。
共産党が牛耳っている都市はこのような影響が出ているのが特徴ですね。
共産党は日本には必要ありません。
追い出していきましょう。
少し愚だ愚だになりましたので後は簡単に
朝日新聞文語禄で最期を占めたいと思います。
「しかし、だからといって」
→ここから先が本音であるという意味
「議論が尽くされていない」
→自分たち好みの結論が出ていないという意味
「国民の合意が得られていない」
→自分たちの意見が採用されていないという意味
「異論が噴出している」
→自分たちが反対しているという意味
「政府は何もやっていない」
→自分たち好みの行動を取っていないという意味
「内外に様々な波紋を呼んでいる」
→自分たちとその仲間が騒いでいるという意味
「冷静になる、落ち着く」
→自分たちが今は劣勢なので、今は世論と勝負したくないという意味
「ただ、気になることがある」
→論理薄弱のため心配事の表現形式で、自社主張の「なんくせに誘導しますよ」という意味
「心無い中傷」
→自分たちが反論できない批判（はやめろ）という意味
「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」
→アンケートで自分達に不利な結果が出てしまいましたという意味
「本当の解決策を求める」
→何も現実的な具体策はないがとにかく政府等のやり方はダメだという意味
「各方面から批判を招きそうだ」
→批判を開始してください
「～なのは間違いありません」
→証拠が何も見つかりませんでした
「アジア諸国」
→中国、韓国および北朝鮮の事、それ以外の多くのアジアの国は含まれない
「両国の対話を通じて～」
→中韓に都合の悪い行動はやめて中韓の言うことを聞け
「問われているのは～」
→次に中韓と市民団体に騒いで欲しいのはここだ
「人権尊重」
→（中韓に有利になるように）人権を尊重しろ
「右翼」
→自分達にとって都合の悪いことを言う人
「表現の自由・報道の自由」
→捏造（記事）の自由・偏向（報道）の自由
「私たちは言葉の力を信じている」
→工作員に告ぐ、自作自演開始、マッチポンプ発動せよ
言葉には騙されないようにお願いします。
（ブラッキー）
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国の税収２兆円超上振れ
6月10日の日本経済新聞が報ずるところによると、2014年度の国の税収は、政府の見積もりより２兆円を超す規模で上振れしそうだとのことです。円安などで過去最高益の企業が相次ぎ、
・法人税収が１兆円以上の規模で上振れる可能性が出てきた
・賃上げや株式の配当増で所得税州も、１兆円弱増えそうだ
その結果、一般会計の税収は54兆円規模に達し、1990年度の60兆円という過去最高の税収には及ばないものの、92～93年度の54兆円台に達しそうだとのことです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H5Y_Z00C15A6MM8000/
税収はＧＤＰと相関関係にあります。失われた20年、小泉構造改革に見るように、財政均衡こそ正義とばかりに、ひたすら改革改革を唱え緊縮財政を取ってきました。小泉構造改革は、郵政民営化など華々しかったのですが、結果として世界主要各国がＧＤＰを伸ばしている中で、一人日本だけがＧＤＰを落とし、税収を減らしてきました。需要が足りないデフレ時に、政策として真逆の、更に需要を減らす構造改革、緊縮財政に血道を上げてきたのです。デフレ時にデフレを促進する間違った政策をとってきたのです。
アベノミクスでやっと正しい政策がとられ始めました。第一の矢の大規模な金融緩和政策は成功を見ています。しかし第二の矢の拡張的な財政政策を取るに当たって、またしても財政均衡派が抵抗し思い切った財政出動が出来ていません。当初掲げられていた国土強靱化政策はどこに行ったのでしょうか。さらに第三の矢の民間投資を呼び起こす成長戦略は、色々施策を並べていますが、何をしているのかよく分からないという声と共に、仮に正しい施策がとられたとしても効果は中長期的になります。
とにかく安倍憎しのマスコミは、成長の恩恵は一部しか受けていないと、アベノミクスに対してマイナスキャンペーンを繰り返しています。それは国内的には安倍支持率を下げます。
先般のＧ７では、議論の40％が南シナ海問題であり、安倍首相がリードしました。共同声明では、「東シナ海、南シナ海での緊張を懸念し、大規模な埋め立てを含む現状の変更を試みる一方的行動に強く反対する」と強くシナを牽制しました。外交的には安倍首相は赫々たる成果を上げていますが、国内的には安倍支持率とは結びつきません。何よりも生活がよくなる実感が支持率になるのです。
安保法制の整備は是非外事の緊迫した今のタイミングで進めなければならない。今を逃してはならない。しかし野党とマスコミは挙って足を引っ張る、それに打ち勝ちには何よりも経済成長の実績、そして国民の支持率向上が必要なのです。
税収が見込み以上との今回の報道は、安倍首相への追い風になるでしょう。安倍首相は断固外事が見えない野党とマスコミを押さえ、安保法制整備、ひいては改憲への道を突き進んで欲しい。そのためには更にＧＤＰを成長させる真っ当な第二の矢、第三の矢が是非とも必要です。
以上
(うまし太郎)
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・法人税収が１兆円以上の規模で上振れる可能性が出てきた
・賃上げや株式の配当増で所得税州も、１兆円弱増えそうだ
その結果、一般会計の税収は54兆円規模に達し、1990年度の60兆円という過去最高の税収には及ばないものの、92～93年度の54兆円台に達しそうだとのことです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H5Y_Z00C15A6MM8000/
税収はＧＤＰと相関関係にあります。失われた20年、小泉構造改革に見るように、財政均衡こそ正義とばかりに、ひたすら改革改革を唱え緊縮財政を取ってきました。小泉構造改革は、郵政民営化など華々しかったのですが、結果として世界主要各国がＧＤＰを伸ばしている中で、一人日本だけがＧＤＰを落とし、税収を減らしてきました。需要が足りないデフレ時に、政策として真逆の、更に需要を減らす構造改革、緊縮財政に血道を上げてきたのです。デフレ時にデフレを促進する間違った政策をとってきたのです。
アベノミクスでやっと正しい政策がとられ始めました。第一の矢の大規模な金融緩和政策は成功を見ています。しかし第二の矢の拡張的な財政政策を取るに当たって、またしても財政均衡派が抵抗し思い切った財政出動が出来ていません。当初掲げられていた国土強靱化政策はどこに行ったのでしょうか。さらに第三の矢の民間投資を呼び起こす成長戦略は、色々施策を並べていますが、何をしているのかよく分からないという声と共に、仮に正しい施策がとられたとしても効果は中長期的になります。
とにかく安倍憎しのマスコミは、成長の恩恵は一部しか受けていないと、アベノミクスに対してマイナスキャンペーンを繰り返しています。それは国内的には安倍支持率を下げます。
先般のＧ７では、議論の40％が南シナ海問題であり、安倍首相がリードしました。共同声明では、「東シナ海、南シナ海での緊張を懸念し、大規模な埋め立てを含む現状の変更を試みる一方的行動に強く反対する」と強くシナを牽制しました。外交的には安倍首相は赫々たる成果を上げていますが、国内的には安倍支持率とは結びつきません。何よりも生活がよくなる実感が支持率になるのです。
安保法制の整備は是非外事の緊迫した今のタイミングで進めなければならない。今を逃してはならない。しかし野党とマスコミは挙って足を引っ張る、それに打ち勝ちには何よりも経済成長の実績、そして国民の支持率向上が必要なのです。
税収が見込み以上との今回の報道は、安倍首相への追い風になるでしょう。安倍首相は断固外事が見えない野党とマスコミを押さえ、安保法制整備、ひいては改憲への道を突き進んで欲しい。そのためには更にＧＤＰを成長させる真っ当な第二の矢、第三の矢が是非とも必要です。
以上
(うまし太郎)
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教育は日本の原点です
日本の教科書問題、
古来より日本人はよく本を読み文字を書いてきた人種です。
ある時は歌を詠み、そしてある時は立て看板にて通達を行う、そして帳簿をつけ、収穫量を計算したり、水を引くための傾きの計算を行ったりしていました。
日本での初書生作家は紫式部と言われておりまして、初めて大和魂という言葉を使った作家でも有名です。
「才を本にしてこそ大和魂の世に用いらるる方も強うはべらめ」
有名な言葉ですね。
意味は漢学の知識を手段として、日本の智恵を世の中に役立たせるのだと光源氏に言わせているのである。
紫式部の価値観として日本の智恵の実現が上位の目的であり漢学や知識は、そのための手段だと下位に位置づけているわけだ。
この紫式部は平安時代の人物です。平安時代に源氏物語を書いた作家ですが、実際には官僚であったとの見方があります。
無学では官僚は務まりません。当時、漢から来た漢字を使っていてこの感想に行きついたところを見ると交易に携わっていたのかもしれませんね。
平安時代、７９４年からですね。その時代から女性でも作家となり漢字を操る官僚となれたとは日本は先進国ですね。
因みに当時の支那大陸では女性は男性の付き物でしたし、ヨーロッパでは十字軍の時代かな？
相当昔より日本は文字を書き、読むことが出来たみたいです。
戦国時代には分国法なども出来ていましたし、道しるべなんかもありましたので相当文字に強かったのかもしれません。
さて、教育の大切さはわかったと思いますが、今日本では捏造による教科書問題が後を堪えません。
南京問題、従軍慰安婦問題、沖縄問題etc 様々な嘘が出回っております。
これに対抗して何とか踏みとどまっているのが自由社などの出版社です。
東京書籍などの偏向編集は見るに堪えませんが、公職追放された教育界に居る重鎮たちにはそのように見えないのでしょうね。
公職追放されていない＝共産党や半日思想の持ち主であり、まともな考えを持ち合わせていないといわれております。
そのような人間たちが作成した教科書が今の教科書なのです。
教科書採択の時期となりました。
大勢の人たちが現在の教科書はおかしいと声を上げています。
捏造や嘘を許さない人間が大勢いるのが我が国なのです。
これが「つくる会」の教科書です！
その新しい歴史教科書をつくる会が今度総会を行うようです。
『南京事件』が教科書から消えた
市販本『新しい歴史教科書』出版記念シンポジウム・披露パーティ
「南京事件」が教科書から消えた！
―戦後70年「国家」と「家族」、そして「歴史」を取り戻す教科書の使命とは―
■とき 平成27年6月14日（日）
■ところ 東京・ホテルグランドヒル市ヶ谷
（東京都新宿区市谷本村町4-1 電話番号03-3268-0111）
JR・地下鉄各線 市ヶ谷駅 徒歩5分
●第１部 シンポジウム
【パネリスト】（敬称略）
ケント・ギルバート（米国カリフォルニア州弁護士）
杉原誠四郎（新しい歴史教科書をつくる会会長）
小山常実（『新しい公民教科書』執筆者）
小山写真.
藤岡信勝（『新しい歴史教科書』執筆者）
※自民党国会議員参加予定！
■時 間 15時開会（14時30分開場）
■開 場 ３階 瑠璃東中（ひがしなか）の間
■参加費 2000円（事前申し込み不要）
●第２部 教科書披露パーティ
■時間 17時30分開演（17時開場）
■会場 ３階瑠璃西の間
■会費 8000円
申込方法（パーティのみ）
必要事項（氏名、郵便番号、住所、電話、ご参加人数）をお書きの上、
下記のいずれかの方法で「つくる会」事務局までお申込ください。
お申込後、事務局から郵便振替用紙をご送付申し上げますので、
恐れ入りますが６月９日（火）までにご入金をよろしくお願いいたします。
①ＦＡＸ 03－6912－0048
②メール [email protected]
③お葉書 〒112-0005 文京区水道2-6-3-203「つくる会」
市販本出版記念 披露パーティ担当者宛
＊第２部にご出席いただいた皆様には新市販本『新しい歴史教科書』を謹呈いたします。
以上、宜しくお願いします。
（ブラッキー）
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古来より日本人はよく本を読み文字を書いてきた人種です。
ある時は歌を詠み、そしてある時は立て看板にて通達を行う、そして帳簿をつけ、収穫量を計算したり、水を引くための傾きの計算を行ったりしていました。
日本での初書生作家は紫式部と言われておりまして、初めて大和魂という言葉を使った作家でも有名です。
「才を本にしてこそ大和魂の世に用いらるる方も強うはべらめ」
有名な言葉ですね。
意味は漢学の知識を手段として、日本の智恵を世の中に役立たせるのだと光源氏に言わせているのである。
紫式部の価値観として日本の智恵の実現が上位の目的であり漢学や知識は、そのための手段だと下位に位置づけているわけだ。
この紫式部は平安時代の人物です。平安時代に源氏物語を書いた作家ですが、実際には官僚であったとの見方があります。
無学では官僚は務まりません。当時、漢から来た漢字を使っていてこの感想に行きついたところを見ると交易に携わっていたのかもしれませんね。
平安時代、７９４年からですね。その時代から女性でも作家となり漢字を操る官僚となれたとは日本は先進国ですね。
因みに当時の支那大陸では女性は男性の付き物でしたし、ヨーロッパでは十字軍の時代かな？
相当昔より日本は文字を書き、読むことが出来たみたいです。
戦国時代には分国法なども出来ていましたし、道しるべなんかもありましたので相当文字に強かったのかもしれません。
さて、教育の大切さはわかったと思いますが、今日本では捏造による教科書問題が後を堪えません。
南京問題、従軍慰安婦問題、沖縄問題etc 様々な嘘が出回っております。
これに対抗して何とか踏みとどまっているのが自由社などの出版社です。
東京書籍などの偏向編集は見るに堪えませんが、公職追放された教育界に居る重鎮たちにはそのように見えないのでしょうね。
公職追放されていない＝共産党や半日思想の持ち主であり、まともな考えを持ち合わせていないといわれております。
そのような人間たちが作成した教科書が今の教科書なのです。
教科書採択の時期となりました。
大勢の人たちが現在の教科書はおかしいと声を上げています。
捏造や嘘を許さない人間が大勢いるのが我が国なのです。
これが「つくる会」の教科書です！
その新しい歴史教科書をつくる会が今度総会を行うようです。
『南京事件』が教科書から消えた
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「南京事件」が教科書から消えた！
―戦後70年「国家」と「家族」、そして「歴史」を取り戻す教科書の使命とは―
■とき 平成27年6月14日（日）
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JR・地下鉄各線 市ヶ谷駅 徒歩5分
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【パネリスト】（敬称略）
ケント・ギルバート（米国カリフォルニア州弁護士）
杉原誠四郎（新しい歴史教科書をつくる会会長）
小山常実（『新しい公民教科書』執筆者）
小山写真.
藤岡信勝（『新しい歴史教科書』執筆者）
※自民党国会議員参加予定！
■時 間 15時開会（14時30分開場）
■開 場 ３階 瑠璃東中（ひがしなか）の間
■参加費 2000円（事前申し込み不要）
●第２部 教科書披露パーティ
■時間 17時30分開演（17時開場）
■会場 ３階瑠璃西の間
■会費 8000円
申込方法（パーティのみ）
必要事項（氏名、郵便番号、住所、電話、ご参加人数）をお書きの上、
下記のいずれかの方法で「つくる会」事務局までお申込ください。
お申込後、事務局から郵便振替用紙をご送付申し上げますので、
恐れ入りますが６月９日（火）までにご入金をよろしくお願いいたします。
①ＦＡＸ 03－6912－0048
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③お葉書 〒112-0005 文京区水道2-6-3-203「つくる会」
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台湾という立ち位置は如何でしょうか？
先日より帰化人の犯罪を日本人の犯罪と言って騒ぎ立てるマスコミがいます。
確かに国籍は日本だそうですが、犯罪を犯した団体は韓国系の団体と言われており、日本の文化を破壊する行為を是としている団体です。
このような報道姿勢には疑問点があります。きちんと犯罪が発生した背景を報道せずに報道するマスコミの報道方針は放送法に則っていません。
この点を見ても放送法三条も変更していかないといけませんね。
放送法三条にはこのように書かれてあります。
第三条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
この条項により一切の制限を受けないとの事、虚偽報道を行い嘘偽りを放送したりしてもこの条項に守られているといわれております。総務省もこの条項があるから介入できないといわれています。
もはや独立団体とも言えますね、ＮＨＫは公共放送の資格を失って久しいとも言われております。
日本の国営放送を復活される必要があります。日本の国是を方針を正確に伝えていないＮＨＫは解体が必要ですね。
少しずれましたが放送局の偽名放送にはこんなものがあります。
この写真のニュースを日本のマスコミフィルターを掛けるとこのようになります。
“空港職員に暴行” 俳優・隆大介被告に有罪判決
台湾で空港職員に暴行を加えて逮捕・起訴された俳優の隆大介被告に対して、台湾の裁判所は有罪判決を言い渡しました。
隆被告は今年3月、台湾の空港で、入境カードの記入を求めた職員に暴行を加えて大けがをさせた罪に問われていました。隆被告は今月20日の初公判で、起訴内容を認めたうえで「酒に酔っていて、故意ではなかった」と主張していました。台湾の桃園地裁は27日、隆被告に懲役4カ月、または罰金12万台湾ドル、日本円で約48万円の有罪判決を言い渡しました。裁判所の決定により、隆被告は27日は出廷しませんでした。隆被告の弁護人は「判決内容を本人に伝えたが、特にコメントはなかった。上級裁判所に不服申し立てをするかどうか、今後、検討したい」としています。
ある報道では私的な旅行となっておりますが、実際には仕事で移動中、飛行機内部で酒を飲み過ぎて入国書類に宿泊先ホテルを書けなかった事から逮捕されたとのことです。
当たり前といえば当たり前ですね。入国の際にホテルが決まっていないという事の方が問題です。
観光客であれ、仕事であれ宿泊するのであれば現地についてから決定する人はごくごく少数、それこそバックパッカーという旅人位でしょう。
で、この俳優は日本のテレビなどでは日本人俳優としか報道していませんが現地の報道ではきちん韓国籍として区別されております。それだけ外国人犯罪には目をとがらせているのでしょう。
現地の報道です。
韓藝人「隆大介」醉鬧機場 打斷移民關腿
背對鏡頭，全身酒氣衝天的男子就是在桃園機場踹傷移民官的韓國籍藝人。
原來這名58歲的韓國籍男子是在日本發展的藝人隆大介，他曾在黑澤明的電影「影武者」演出織田信長，沒想到在21日下午桃園機場也上演了一部真實版「影武者」，因為移民官請他填寫入境卡，他不僅不配合還動手打人。
身高有187公分高的隆大介，疑似酒後情緒失控，把移民官的左膝蓋踹到粉碎性骨折，緊急送醫開刀。
隆大介不但不配合製作筆錄，也不願意進行酒測，還在航警局不斷咆哮，據了解，他是受文化部的邀請來台，鬧事打完人後，在查驗櫃台時又遮遮掩掩，深怕曝光，一連串脫序行為，恐怕會讓不少粉絲失望。
このような形で台湾ではきちんと報道しているのに我が国で出来ていないというのははなはだ問題だと思います。
さてその台湾ですが、最近教科書等の表記に対して疑問が出てきているようです。
首をかしげる台湾人！？ 「第二次世界大戦、われらは日本人として戦ったのだから敗けたのでは？」
台湾では、政府・国防部が１月に「抗日戦勝利７０周年を記念して、年内に複数の活動を行う」と発表したことで、現在でも「当時の台湾人は日本人として戦ったのだから、敗北したのでは？」とする表明が続いている。
インターネットで「台湾人は日本人として戦ったから敗戦したのだ」との書き込みが特に多かったのは３月ごろまでだが、５月になっても意見表明は続いている。
意見表明のひとつは、清国は日清戦争の結果の下関条約の結果「日本に永久に割譲された」と主張。１９５２年４月２８日に締結されたのサンフランシスコ条約で日本は台湾と（台湾近くの）澎湖島の主権を放棄したので、日本が連合国に降伏した１９４５年には「台湾人は日本国籍だった。したがって敗戦国国民だった」と主張した。
さらに、戦後すぐに中国からやってきた支配層は、台湾住民を「敗戦国国民」として扱ったと指摘。１９４７年２月２８日に始まった軍を動員しての台湾住民の大量虐殺（２．２８事件）も、台湾人を敗戦国民と見なしたから発生したと主張し「ただし、戦勝国が敗戦国の捕虜を虐殺することは、重大な戦争法規違反」と論じた。
また一方で、台湾で用いられている歴史教科書には、中国がいかにして日本に抵抗して戦ったかを書いているとして、歴史では「われわれは戦勝国と習った」と指摘。台湾人自身の歴史を教えないことは「植民地主義による洗脳教育」と主張した。
「台湾は第二次世界大戦で敗れた」との主張は、台湾独立論や台湾地位未定論と密接に結びついている。台湾地位未定論とは「日本は敗戦にともない、台湾（および澎湖島）の領有を放棄した。しかし、連合国側は台湾の主権について決定していない」として、「台湾が中国の一部である法律上の根拠はない」とする議論だ。
中国側も、第二次世界大戦における「台湾敗戦説」には気になるようで、大陸メディアの「観察者」は２０日、「（戦前の）台湾共産党員は祖国復帰の道を模索した」と題する論説を掲載した。
同論説は、日本統治下の台湾で台湾人は差別され、抗日のために大陸に渡った者がいたなどと紹介。日本と戦った台湾人には、中国を自らの祖国とする「強い愛国の情」があったと主張。「台湾人がなぜ、日本人と一緒に終戦と敗戦を記念せねばならないのか。頭を上げよう。抗戦の勝利と台湾の光復はわれわれの栄光だ！」などと論じた。
台湾人が差別されていたという話は台湾人から聞いたことがありません。
寧ろものすごく友好的でありますね。
中華思想で考えるからおかしなことになるのです。
確かに日本が台湾を統治する際に高砂族との戦闘が数多くありました。日本も相当数の人々を亡くしました。
しかし、それは理解できます。そして大東亜戦争ではその高砂族と手を取り合ってジャングル線を戦ったと聞きます。
高砂族がいなければもっと負けていたのではないでしょうか？それほどの活躍を行ました。
統治時代、差別で苦しんでいるのであれば独立戦争が行われてもおかしくなかったのではないでしょうか？
それが行われなかったという事は差別なんてなかったと言えます。
台湾の人々が自らの手で台湾を統治しようとしたのを邪魔したのはどこの民族なのでしょうか？
それも考えてもらいたいです。
私個人としては中華の名を捨てて台湾という名前に変え、国連に復帰していただきたいと思っております。
たしか一度そのような話はあったらしいですが、蒋介石の我が儘により潰えたとかなんとか・・・
我が国の友人である台湾国
苦しいときに助けてくれた台湾
是非、国交を回復して一独立国として対等でありつつ、共に中共の圧力と戦いたいと思います。
以上、宜しくお願いします。
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確かに国籍は日本だそうですが、犯罪を犯した団体は韓国系の団体と言われており、日本の文化を破壊する行為を是としている団体です。
このような報道姿勢には疑問点があります。きちんと犯罪が発生した背景を報道せずに報道するマスコミの報道方針は放送法に則っていません。
この点を見ても放送法三条も変更していかないといけませんね。
放送法三条にはこのように書かれてあります。
第三条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
この条項により一切の制限を受けないとの事、虚偽報道を行い嘘偽りを放送したりしてもこの条項に守られているといわれております。総務省もこの条項があるから介入できないといわれています。
もはや独立団体とも言えますね、ＮＨＫは公共放送の資格を失って久しいとも言われております。
日本の国営放送を復活される必要があります。日本の国是を方針を正確に伝えていないＮＨＫは解体が必要ですね。
少しずれましたが放送局の偽名放送にはこんなものがあります。
この写真のニュースを日本のマスコミフィルターを掛けるとこのようになります。
“空港職員に暴行” 俳優・隆大介被告に有罪判決
台湾で空港職員に暴行を加えて逮捕・起訴された俳優の隆大介被告に対して、台湾の裁判所は有罪判決を言い渡しました。
隆被告は今年3月、台湾の空港で、入境カードの記入を求めた職員に暴行を加えて大けがをさせた罪に問われていました。隆被告は今月20日の初公判で、起訴内容を認めたうえで「酒に酔っていて、故意ではなかった」と主張していました。台湾の桃園地裁は27日、隆被告に懲役4カ月、または罰金12万台湾ドル、日本円で約48万円の有罪判決を言い渡しました。裁判所の決定により、隆被告は27日は出廷しませんでした。隆被告の弁護人は「判決内容を本人に伝えたが、特にコメントはなかった。上級裁判所に不服申し立てをするかどうか、今後、検討したい」としています。
ある報道では私的な旅行となっておりますが、実際には仕事で移動中、飛行機内部で酒を飲み過ぎて入国書類に宿泊先ホテルを書けなかった事から逮捕されたとのことです。
当たり前といえば当たり前ですね。入国の際にホテルが決まっていないという事の方が問題です。
観光客であれ、仕事であれ宿泊するのであれば現地についてから決定する人はごくごく少数、それこそバックパッカーという旅人位でしょう。
で、この俳優は日本のテレビなどでは日本人俳優としか報道していませんが現地の報道ではきちん韓国籍として区別されております。それだけ外国人犯罪には目をとがらせているのでしょう。
現地の報道です。
韓藝人「隆大介」醉鬧機場 打斷移民關腿
背對鏡頭，全身酒氣衝天的男子就是在桃園機場踹傷移民官的韓國籍藝人。
原來這名58歲的韓國籍男子是在日本發展的藝人隆大介，他曾在黑澤明的電影「影武者」演出織田信長，沒想到在21日下午桃園機場也上演了一部真實版「影武者」，因為移民官請他填寫入境卡，他不僅不配合還動手打人。
身高有187公分高的隆大介，疑似酒後情緒失控，把移民官的左膝蓋踹到粉碎性骨折，緊急送醫開刀。
隆大介不但不配合製作筆錄，也不願意進行酒測，還在航警局不斷咆哮，據了解，他是受文化部的邀請來台，鬧事打完人後，在查驗櫃台時又遮遮掩掩，深怕曝光，一連串脫序行為，恐怕會讓不少粉絲失望。
このような形で台湾ではきちんと報道しているのに我が国で出来ていないというのははなはだ問題だと思います。
さてその台湾ですが、最近教科書等の表記に対して疑問が出てきているようです。
首をかしげる台湾人！？ 「第二次世界大戦、われらは日本人として戦ったのだから敗けたのでは？」
台湾では、政府・国防部が１月に「抗日戦勝利７０周年を記念して、年内に複数の活動を行う」と発表したことで、現在でも「当時の台湾人は日本人として戦ったのだから、敗北したのでは？」とする表明が続いている。
インターネットで「台湾人は日本人として戦ったから敗戦したのだ」との書き込みが特に多かったのは３月ごろまでだが、５月になっても意見表明は続いている。
意見表明のひとつは、清国は日清戦争の結果の下関条約の結果「日本に永久に割譲された」と主張。１９５２年４月２８日に締結されたのサンフランシスコ条約で日本は台湾と（台湾近くの）澎湖島の主権を放棄したので、日本が連合国に降伏した１９４５年には「台湾人は日本国籍だった。したがって敗戦国国民だった」と主張した。
さらに、戦後すぐに中国からやってきた支配層は、台湾住民を「敗戦国国民」として扱ったと指摘。１９４７年２月２８日に始まった軍を動員しての台湾住民の大量虐殺（２．２８事件）も、台湾人を敗戦国民と見なしたから発生したと主張し「ただし、戦勝国が敗戦国の捕虜を虐殺することは、重大な戦争法規違反」と論じた。
また一方で、台湾で用いられている歴史教科書には、中国がいかにして日本に抵抗して戦ったかを書いているとして、歴史では「われわれは戦勝国と習った」と指摘。台湾人自身の歴史を教えないことは「植民地主義による洗脳教育」と主張した。
「台湾は第二次世界大戦で敗れた」との主張は、台湾独立論や台湾地位未定論と密接に結びついている。台湾地位未定論とは「日本は敗戦にともない、台湾（および澎湖島）の領有を放棄した。しかし、連合国側は台湾の主権について決定していない」として、「台湾が中国の一部である法律上の根拠はない」とする議論だ。
中国側も、第二次世界大戦における「台湾敗戦説」には気になるようで、大陸メディアの「観察者」は２０日、「（戦前の）台湾共産党員は祖国復帰の道を模索した」と題する論説を掲載した。
同論説は、日本統治下の台湾で台湾人は差別され、抗日のために大陸に渡った者がいたなどと紹介。日本と戦った台湾人には、中国を自らの祖国とする「強い愛国の情」があったと主張。「台湾人がなぜ、日本人と一緒に終戦と敗戦を記念せねばならないのか。頭を上げよう。抗戦の勝利と台湾の光復はわれわれの栄光だ！」などと論じた。
台湾人が差別されていたという話は台湾人から聞いたことがありません。
寧ろものすごく友好的でありますね。
中華思想で考えるからおかしなことになるのです。
確かに日本が台湾を統治する際に高砂族との戦闘が数多くありました。日本も相当数の人々を亡くしました。
しかし、それは理解できます。そして大東亜戦争ではその高砂族と手を取り合ってジャングル線を戦ったと聞きます。
高砂族がいなければもっと負けていたのではないでしょうか？それほどの活躍を行ました。
統治時代、差別で苦しんでいるのであれば独立戦争が行われてもおかしくなかったのではないでしょうか？
それが行われなかったという事は差別なんてなかったと言えます。
台湾の人々が自らの手で台湾を統治しようとしたのを邪魔したのはどこの民族なのでしょうか？
それも考えてもらいたいです。
私個人としては中華の名を捨てて台湾という名前に変え、国連に復帰していただきたいと思っております。
たしか一度そのような話はあったらしいですが、蒋介石の我が儘により潰えたとかなんとか・・・
我が国の友人である台湾国
苦しいときに助けてくれた台湾
是非、国交を回復して一独立国として対等でありつつ、共に中共の圧力と戦いたいと思います。
以上、宜しくお願いします。
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火山活動に対する対応
先日から箱根山や屋久島やらで火山活動が活発化しているようです。
登山を趣味にしている私にしては他人事ではありません。
歴史にもしはありませんが、御嶽山の噴火当時私は乗鞍岳に登っておりました。
気が向けば御嶽山に登っていた可能性があるので他人事とは思えないです。
皆さん、注意して登山を行いましょう。
さて、政府与党としては火山活動は抑えれないですが被害を最小限に行うための活動を行っているようです。
赤池先生がこのように宣伝しています。
活火山対策を強化へ 15火山が活動中 法改正へ
5月29日(金)に、鹿児島県の口永良部島の新岳が噴火しました。噴火警戒レベルは5段階の5の「避難」となり、島民137名が東隣りの12キロ離れた世界自然遺産の屋久島に避難しました。口永良部島には小中学校が各1校ずつあり、小学校に10名、中学校に8名の児童生徒がいます。今後避難が長引くのであれば、文科省としても地元の教委とともに、しっかり支援しなければなりません。
箱根山も、噴火警戒レベルが1(留意)から2(火口周辺規制)に引き上げられて、時間が経っており、観光客が減少していると言います。
現在、日本国内で活火山は110火山あり、気象庁等が常時監視している火山が47、そして噴火して警戒中の火山が15もあります。口永良部島の新岳や箱根山、御嶽山だけでなく、蔵王山、浅間山、阿蘇山、桜島等も活動中です。今後、何と言っても富士山の噴火の危険性が指摘されているところです。
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast.html
●活火山対策特措法改正へ
ちょうど口永良部島の新岳が噴火した日に、「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/sochihou.html
今回の法改正は、昨年9月の戦後最悪の死者と行方不明者を出した御嶽山噴火が教訓となっています。突如噴火する場合もある活火山に対して、住民や登山者等に迅速な情報提供・避難等が必要です。また、火山現象は多様で、かつ、火山ごとの個別性(地形や噴火履歴等)を考慮した対応が必要なため、火山ごとに、様々な主体が連携し、専門的知見を取り入れた対策の必要性が指摘されています。
●国の責務 火山災害警戒地域を指定
今回の法改正の概要は、次のようなものです。
国は、活動火山対策の推進に関する基本指針を策定します(第2条)。そして、火山災害警戒地域における警戒避難体制を整備します。警戒避難体制の整備を特に推進すべき地域を、火山災害警戒地域として国が指定します(第3条)。現在日本国内には110の火山がありますが、常時観測火山周辺地域の47、八甲田山、十和田、弥陀ケ原の3火山が追加指定されるので、50地域が想定されています。対象市町村は129になります。
火山一覧はこちらへ
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/katsukazan_toha/katsukazan_toha.html#kanshikazan
●地方自治体の責務 火山防災協議会を必置
都道府県・市町村は、「火山防災協議会」を必ず設置することになります(第4条)。関係者が一体となり、専門的知見も取り入れながら火山対策を協議するためです。必須構成員は、都道府県・市町村、気象台、地方整備局等(砂防部局)、火山専門家、自衛隊、警察、消防です。必要に応じて、観光関係団体、環境事務所、森林管理局、交通・通信事業者、集客施設や山小屋の管理者も追加できます。
協議事項は、噴火警戒レベルを設定し、これに沿った避難体制の構築など、一連の警戒避難体制について協議します。まず噴火シナリオを作成して、噴火に伴う現象と及ぼす影響の推移を時系列に整理します。次に、火山ハザードマップを作成して、噴火に伴う現象が及ぼす範囲を地図上に示します。仮に噴火の予兆や活動があれば、噴火警戒レベル(1～5)を決め、入山規制、避難等を決定します。そして、避難計画として、避難場所、避難経路、避難手段等を示したものを作成します。
●地域防災計画への反映、噴火からの避難計画と訓練の実施
都道府県と市町村は、協議会の意見聴取を経て、地域防災計画に反映(義務)させていきます。残念ながら、火山の避難計画を取り入れた地域防災計画を作成しているのは、129市町村中わずか20しかないと言われています。
都道府県は、地域防災計画に火山現象の発生・推移に関する情報の収集・伝達、予警報の発令・伝達(都道府県内)を行い、立退きの準備等避難について市町村長が行う通報等(噴火警戒レベル)、避難場所・避難経路の基準を策定し、避難・救助に関する広域調整等を盛り込みます(第5条)。
市町村は、地域防災計画に火山現象の発生・推移に関する情報の収集・伝達、予警報の発令・伝達(市町村内)を行い、立退きの準備等避難について市町村長が行う通報等(噴火警戒レベル)、避難場所・避難経路、集客施設や要配慮者利用施設の名称・所在地、避難訓練・救助等を盛り込みます(第5条)。
市町村長の周知義務として、火山防災マップの配布等により、避難場所等、円滑な警戒避難の確保に必要な事項を周知しなければなりません(第7条)。
市町村の地域防災計画に盛り込まれた集客施設(ロープウェイ駅、ホテル等)や要配慮者利用施設(医療福祉や学校等)の管理者等は、避難確保計画の作成とそれにそった訓練の実施が義務付けられます(第8条)。
●地方自治体や登山者等の努力義務、火山研究の整備
自治体は、登山者等の情報把握を努力義務として新たに規定します。また、登山者等にも、火山情報の収集、連絡手段の確保等の努力義務を新たに規定します。(第11条)
国や自治体は、大学はじめ火山研究機関相互の連携の強化、火山専門家の育成・確保が求められています(第30条)。
私が担当する文部科学省としては、法改正後に、火山災害警戒地域の指定を受け、その地域にある学校等の設置者に対して、避難確保計画の作成や訓練を指導していかねければなりません。さらに、大学はじめ火山研究機関相互の連携の強化、火山専門家の育成・確保に力を尽くしたいと思っています。
●警戒中の活火山が15 (平成27年5月30日現在)
・口永良部島(鹿児島県屋久島町) 噴火警報(居住地域) 噴火警戒レベル５(避難)
・御嶽山(長野県王滝村・木曽町、岐阜県下呂市) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル３(入山規制)
・桜島(鹿児島県鹿児島市) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル３(入山規制)
・西之島(東京都小笠原村) 入山危険
・箱根山(神奈川県箱根町) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル２(火口周辺規制)
・草津白根山(群馬県嬬恋村、草津町) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル２(火口周辺規制)
・阿蘇山(熊本県阿蘇市、南阿蘇村) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル２(火口周辺規制)
・吾妻山(福島県福島市) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル２(火口周辺規制)
・霧島山(新燃岳)(宮崎県小林市、鹿児島県霧島市) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル２(火口周辺規制)
・三宅島(東京都三宅村) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル２(火口周辺規制)
・諏訪之瀬島(鹿児島県十島村) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル２(火口周辺規制)
・蔵王山(宮城県蔵王町・七ヶ宿町・川崎町、山形県山形市・上山市) 噴火警報(火口周辺) 火口周辺危険
・硫黄島(東京都小笠原村) 噴火警報(火口周辺) 火口周辺危険
・福徳岡ノ場(東京都小笠原村) 噴火警報(周辺海域)
・浅間山(群馬県嬬恋村、長野県軽井沢町・御代田町) 噴火予報 噴火警戒レベル１(活火山であることに留意)
皆さん、気を付けて登山には望みましょう。
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登山を趣味にしている私にしては他人事ではありません。
歴史にもしはありませんが、御嶽山の噴火当時私は乗鞍岳に登っておりました。
気が向けば御嶽山に登っていた可能性があるので他人事とは思えないです。
皆さん、注意して登山を行いましょう。
さて、政府与党としては火山活動は抑えれないですが被害を最小限に行うための活動を行っているようです。
赤池先生がこのように宣伝しています。
活火山対策を強化へ 15火山が活動中 法改正へ
5月29日(金)に、鹿児島県の口永良部島の新岳が噴火しました。噴火警戒レベルは5段階の5の「避難」となり、島民137名が東隣りの12キロ離れた世界自然遺産の屋久島に避難しました。口永良部島には小中学校が各1校ずつあり、小学校に10名、中学校に8名の児童生徒がいます。今後避難が長引くのであれば、文科省としても地元の教委とともに、しっかり支援しなければなりません。
箱根山も、噴火警戒レベルが1(留意)から2(火口周辺規制)に引き上げられて、時間が経っており、観光客が減少していると言います。
現在、日本国内で活火山は110火山あり、気象庁等が常時監視している火山が47、そして噴火して警戒中の火山が15もあります。口永良部島の新岳や箱根山、御嶽山だけでなく、蔵王山、浅間山、阿蘇山、桜島等も活動中です。今後、何と言っても富士山の噴火の危険性が指摘されているところです。
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast.html
●活火山対策特措法改正へ
ちょうど口永良部島の新岳が噴火した日に、「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/sochihou.html
今回の法改正は、昨年9月の戦後最悪の死者と行方不明者を出した御嶽山噴火が教訓となっています。突如噴火する場合もある活火山に対して、住民や登山者等に迅速な情報提供・避難等が必要です。また、火山現象は多様で、かつ、火山ごとの個別性(地形や噴火履歴等)を考慮した対応が必要なため、火山ごとに、様々な主体が連携し、専門的知見を取り入れた対策の必要性が指摘されています。
●国の責務 火山災害警戒地域を指定
今回の法改正の概要は、次のようなものです。
国は、活動火山対策の推進に関する基本指針を策定します(第2条)。そして、火山災害警戒地域における警戒避難体制を整備します。警戒避難体制の整備を特に推進すべき地域を、火山災害警戒地域として国が指定します(第3条)。現在日本国内には110の火山がありますが、常時観測火山周辺地域の47、八甲田山、十和田、弥陀ケ原の3火山が追加指定されるので、50地域が想定されています。対象市町村は129になります。
火山一覧はこちらへ
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/katsukazan_toha/katsukazan_toha.html#kanshikazan
●地方自治体の責務 火山防災協議会を必置
都道府県・市町村は、「火山防災協議会」を必ず設置することになります(第4条)。関係者が一体となり、専門的知見も取り入れながら火山対策を協議するためです。必須構成員は、都道府県・市町村、気象台、地方整備局等(砂防部局)、火山専門家、自衛隊、警察、消防です。必要に応じて、観光関係団体、環境事務所、森林管理局、交通・通信事業者、集客施設や山小屋の管理者も追加できます。
協議事項は、噴火警戒レベルを設定し、これに沿った避難体制の構築など、一連の警戒避難体制について協議します。まず噴火シナリオを作成して、噴火に伴う現象と及ぼす影響の推移を時系列に整理します。次に、火山ハザードマップを作成して、噴火に伴う現象が及ぼす範囲を地図上に示します。仮に噴火の予兆や活動があれば、噴火警戒レベル(1～5)を決め、入山規制、避難等を決定します。そして、避難計画として、避難場所、避難経路、避難手段等を示したものを作成します。
●地域防災計画への反映、噴火からの避難計画と訓練の実施
都道府県と市町村は、協議会の意見聴取を経て、地域防災計画に反映(義務)させていきます。残念ながら、火山の避難計画を取り入れた地域防災計画を作成しているのは、129市町村中わずか20しかないと言われています。
都道府県は、地域防災計画に火山現象の発生・推移に関する情報の収集・伝達、予警報の発令・伝達(都道府県内)を行い、立退きの準備等避難について市町村長が行う通報等(噴火警戒レベル)、避難場所・避難経路の基準を策定し、避難・救助に関する広域調整等を盛り込みます(第5条)。
市町村は、地域防災計画に火山現象の発生・推移に関する情報の収集・伝達、予警報の発令・伝達(市町村内)を行い、立退きの準備等避難について市町村長が行う通報等(噴火警戒レベル)、避難場所・避難経路、集客施設や要配慮者利用施設の名称・所在地、避難訓練・救助等を盛り込みます(第5条)。
市町村長の周知義務として、火山防災マップの配布等により、避難場所等、円滑な警戒避難の確保に必要な事項を周知しなければなりません(第7条)。
市町村の地域防災計画に盛り込まれた集客施設(ロープウェイ駅、ホテル等)や要配慮者利用施設(医療福祉や学校等)の管理者等は、避難確保計画の作成とそれにそった訓練の実施が義務付けられます(第8条)。
●地方自治体や登山者等の努力義務、火山研究の整備
自治体は、登山者等の情報把握を努力義務として新たに規定します。また、登山者等にも、火山情報の収集、連絡手段の確保等の努力義務を新たに規定します。(第11条)
国や自治体は、大学はじめ火山研究機関相互の連携の強化、火山専門家の育成・確保が求められています(第30条)。
私が担当する文部科学省としては、法改正後に、火山災害警戒地域の指定を受け、その地域にある学校等の設置者に対して、避難確保計画の作成や訓練を指導していかねければなりません。さらに、大学はじめ火山研究機関相互の連携の強化、火山専門家の育成・確保に力を尽くしたいと思っています。
●警戒中の活火山が15 (平成27年5月30日現在)
・口永良部島(鹿児島県屋久島町) 噴火警報(居住地域) 噴火警戒レベル５(避難)
・御嶽山(長野県王滝村・木曽町、岐阜県下呂市) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル３(入山規制)
・桜島(鹿児島県鹿児島市) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル３(入山規制)
・西之島(東京都小笠原村) 入山危険
・箱根山(神奈川県箱根町) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル２(火口周辺規制)
・草津白根山(群馬県嬬恋村、草津町) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル２(火口周辺規制)
・阿蘇山(熊本県阿蘇市、南阿蘇村) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル２(火口周辺規制)
・吾妻山(福島県福島市) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル２(火口周辺規制)
・霧島山(新燃岳)(宮崎県小林市、鹿児島県霧島市) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル２(火口周辺規制)
・三宅島(東京都三宅村) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル２(火口周辺規制)
・諏訪之瀬島(鹿児島県十島村) 噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル２(火口周辺規制)
・蔵王山(宮城県蔵王町・七ヶ宿町・川崎町、山形県山形市・上山市) 噴火警報(火口周辺) 火口周辺危険
・硫黄島(東京都小笠原村) 噴火警報(火口周辺) 火口周辺危険
・福徳岡ノ場(東京都小笠原村) 噴火警報(周辺海域)
・浅間山(群馬県嬬恋村、長野県軽井沢町・御代田町) 噴火予報 噴火警戒レベル１(活火山であることに留意)
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第三八回日本の歴史文化研究会【竹田五郎・元陸軍大尉のお話を聞く会】
関東では初めて勉強会を開催しますので繰り返しになりますが、宜しくお願いします。
今回、竹田先生のお話がメインとなりますが、そのお話の前に元海上自衛隊であり現在鎌倉市議に挑戦している角田さんには現役・予備の体験から感じたこと
・空気は変わりつつある
・「戦死」がリアルに
・このままでいいのか？
・自分の国は自分で守る、が基本
などお話を通じて、各所で自衛隊の概要について紹介。
後半で「現役・予備の体験から感じたこと」を纏めて話していただくことになっております。
皆様ぜひお越しください。
平成・美しい日本を護る会
第三八回日本の歴史文化研究会
【竹田五郎・元陸軍大尉のお話を聞く会】
竹田五郎氏は、支那事変で九九式双発軽爆撃機の操縦士として従軍し、その後はＢ２９追撃を中心に『飛燕』『五式機』を翔って本土防衛戦、
特攻機援護と、過酷な戦時を戦い抜かれました。
また、戦後は自衛隊で、制服組トップの統合幕僚会議議長を務めるなどの、数々の貴重な体験談をお聞かせいただきくほか、元海上自衛官角田昌生氏には、
『自衛隊の現状と心構え』もお話していただきます。
日時：平成二七年六月一四日（日）
１３：３０～１７：００
場所：アートフォーラムあざみ野
横浜市青葉区あざみ野南１－１７－３
あざみ野駅から歩いて７分程度です。
会費：五〇〇円
事前申し込み不要です。
振るってご参加ください。
以上、宜しくお願いします。
今回、竹田先生のお話がメインとなりますが、そのお話の前に元海上自衛隊であり現在鎌倉市議に挑戦している角田さんには現役・予備の体験から感じたこと
・空気は変わりつつある
・「戦死」がリアルに
・このままでいいのか？
・自分の国は自分で守る、が基本
などお話を通じて、各所で自衛隊の概要について紹介。
後半で「現役・予備の体験から感じたこと」を纏めて話していただくことになっております。
皆様ぜひお越しください。
平成・美しい日本を護る会
第三八回日本の歴史文化研究会
【竹田五郎・元陸軍大尉のお話を聞く会】
竹田五郎氏は、支那事変で九九式双発軽爆撃機の操縦士として従軍し、その後はＢ２９追撃を中心に『飛燕』『五式機』を翔って本土防衛戦、
特攻機援護と、過酷な戦時を戦い抜かれました。
また、戦後は自衛隊で、制服組トップの統合幕僚会議議長を務めるなどの、数々の貴重な体験談をお聞かせいただきくほか、元海上自衛官角田昌生氏には、
『自衛隊の現状と心構え』もお話していただきます。
日時：平成二七年六月一四日（日）
１３：３０～１７：００
場所：アートフォーラムあざみ野
横浜市青葉区あざみ野南１－１７－３
あざみ野駅から歩いて７分程度です。
会費：五〇〇円
事前申し込み不要です。
振るってご参加ください。
以上、宜しくお願いします。
残念ながら在日韓国人でした
一連の神社に対する油をかけていく事件ですが、犯人は在日韓国人であったようです。正確に言うと元在日韓国人であり、帰化して日本人を名乗っている人物の様です。
テレビなどではしきりに日本人医師と報道しておりますが、その姉が在日韓国人との特定情報があったようです。
「日本人」と報道の寺社油事件容疑者、やっぱり帰化済みの元在日韓国人であったと確定 Dr金山昌秀のお姉さん「私は、在日韓国人として東京で生まれました」
何故、日本のマスコミはこの人物を日本人として報道するのでしょうか？日本の医師免許を持っているだけにすぎません。
帰化人かもしれません。しかし、きちんと背景を報道しない限り意味がありません。
日本において神仏、他の宗教に対して敬意を評するのは当たり前の事です。八百の神々の一人なのですからそれは当たり前なのです。親しき隣人である神々に対して無礼を働くことは他人に無礼を働くことでもあり、人として許されるものではありません。そのことがわかっていないのでしょうか？
彼はこのような主張をしております。
寺社に油事件、宗教団体幹部に逮捕状 「お清め」と証言
奈良や京都、千葉の寺社などに油のような液体がまかれた事件に絡み、米国在住で東京都内に拠点があるキリスト教系の宗教団体幹部（５２）が各地で油をまいたことを認める発言をしていたことが関係者への取材でわかった。千葉県警は、この幹部が県内で油をかけた疑いが強まったとして、建造物損壊容疑で逮捕状を取った。奈良県警と京都府警も幹部が一連の事件に関与したとみて慎重に調べる方針。
捜査関係者によると、この男性幹部は３月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。防犯カメラに液体を投げつける姿が映っていたという。
関係者によると、この男性幹部は東京都出身で２０１３年に教団を設立。遅くとも同年夏ごろから中国地方の城や神社、九州地方の神社で「お清め」と称して油をまいたことを信者向けの集会で証言。「日本の寺社を油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」などと語ったという。この教団には東京と大阪を中心に１００人以上の信者がいるとされる。
油でお浄めするという行為はないこともありませんが、他の宗教に対して行うことは侵略とも言えるでしょう。
我が国は宗教の自由がありますが、他人の宗教は犯してはいけません。日本の古くからある心は日本の歴史文化を物語っています。その歴史文化を攻撃することはすなわち日本文化への攻撃とみなしてよいと思います。
で、この人物日本国籍を持っているようですが、元は在日韓国人です。このような人間に日本国籍を渡した政府の罪は重いと言えます。
もはや戦後ではありません、強制連行されたといわれている在日韓国・朝鮮人ですが、実態は不正入国した犯罪者です。正規で入国した人間は帰還事業で帰っております。そのような歴史がある在日韓国・朝鮮人たちに対してもはや特別永住許可なんて必要ありません。帰化申請も厳しくしていかなくてはならないのではないでしょうか？
特定の民族が犯罪をよく起こすのであればそれに対して罰則を設けることは差別でもなんでもありません。
そのようにして治安を守っていかなくてはならないのではないでしょうか？
このキリスト教団体は日本の文化を破壊する行為を是としております。そのような犯罪団体は破防法を適応していかなくてはなりません。
犯罪者に対して厳しい目を向けていくのはもはや当たり前の行為です。
今回国籍が日本という事で盛んにテレビなどでは報道しているようですが、その背景をきちんと報道していないことが問題です。
基督教系団体とありますが、韓国の基督教はローマ法王から認定されておりません。その激しい活動が嫌われているのです。
しかも、キリスト教は大きく三つの団体に分かれており、カトリック、プロテスタント、ギリシャ正教です。
この三つに分類される教義とは全く別な基督教系団体であり、日本を攻撃することが教義の団体、この団体のおかげで日本の文化財がたくさん穢されました。
神社、仏閣の放火事件も同じ団体が起こしたのか、それとも全く別な団体が同じ様に行ったのかはわかりませんが、この団体だけでも相当の被害の様です。
文化財被害 米在住の男に逮捕状 返納命令要請も
全国の文化財などに油のような液体がかけられる被害が相次ぐなか、警察は、千葉県内の神社に液体をかけたとして、アメリカ在住の５２歳の日本人の男について、建造物損壊の疑いで逮捕状を取りました。警察は、この男について、パスポートの返納命令を外務省に要請することを検討していることが分かりました。
文化財などに油のような液体がかけられる被害は１６の都府県の４８の寺や神社に広がり、このうち、千葉県の香取神宮と成田山新勝寺、茨城県の鹿島神宮では、ことし３月下旬、いずれも外見がよく似た男がそれぞれの防犯カメラに写っていたことが捜査関係者への取材で分かっています。
警察は、映像の分析や足取り捜査を進めた結果、千葉県の香取神宮の防犯カメラに液体をまくようなしぐさが写っていた男が、アメリカ在住の宗教団体の関係者で５２歳の日本人の男である疑いが強まったとして、建造物損壊の疑いで逮捕状を取りました。
男は現在、海外にいるうえ、日本に戻る予定は確認されていないため、警察が、男のパスポートの返納命令を外務省に要請することを検討していることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は、男が日本に戻った段階で事情を聴き、逮捕する方針です。
警察は、全国で確認されているほかの被害との関連についても調べることにしています。
被害は１６都府県４８寺社に
文化財などに油のような液体がかけられる被害は、奈良県や京都府など１６の都府県の４８の寺や神社に広がり、各地の警察が文化財保護法違反などの疑いで捜査しています。
警察庁によりますと、油のような液体による文化財などの被害は、先月２９日の時点で１６の都府県の４８の寺や神社に広がっています。
奈良県が最も多く、東大寺や唐招提寺など１９の寺や神社で、国宝や重要文化財などに油のような液体がかけられる被害が相次いでいます。
京都府では世界遺産の東寺や八坂神社など５か所、山形県でも出羽三山神社にある国宝の五重塔など５か所で被害が起きています。
また、千葉県では香取神宮や成田山新勝寺など３か所、東京都と兵庫県ではそれぞれ２か所で被害が出ています。
このほか、▽新潟、▽群馬、▽茨城、▽神奈川、▽静岡、▽福井、▽滋賀、▽和歌山、▽香川、▽大分で、それぞれ１か所ずつ被害が確認されています。
これまでの捜査で、被害を受けた奈良県や千葉県、それに京都府の寺の防犯カメラに特徴の似た不審な人物が映っていて、各地の警察が文化財保護法違反や器物損壊などの疑いで捜査しています。
はっきり言って日本に対してのテロ行為です。日本に対して宣戦布告したと思っても間違いありません。
アメリカは速やかにこの犯人の逮捕、引き渡しに協力してもらいたいものです。
これくらいはやってくれないとアメリカも困ります。
宗教の自由は我が国では保障されています。日本国政府により保障されておりますが、実際には国民一人一人が節度を持って守っています。
犯罪が行われることが前提ではなく、皆が守り通すことが前提なのです。
その前提が護れない団体は申し訳ありませんが、潰していくしかありません。
我が国のルールに則れない、そして我が国を破壊しようとする勢力を許すことは出来ません。
このような事は二度と起こらないように帰化申請の厳密化、犯罪者の経歴をきちんと暴く報道を行っていくように運動を続けていきましょう。
いい加減、在日特権は必要ないのです。
神社、仏閣、その他の宗教が共存できる空間である日本、これは世界的に見て非常に珍しいことです。
この国の文化を守っていきましょう。
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国会は質疑応答を行うところです
先日から野党の駄目さ加減が甚だしいと評判の我が国の国会質疑ですが、とうとう質疑の際に質問をせずに持論を述べるだけで終了した議員がおります。
その名は辻元です。
彼女はテロリストの夫を持ち、自らも逮捕経験のある人間です。そのような人間を国会議員にしてしまった高槻市は何を考えているのでしょうね。
新興住宅地として栄え、立地条件として京都と大阪の間という良い場所である高槻市、JRと阪急がありその間を商店街で結んでいる町であります。
その町代表の議員としてこれほど恥ずかしい人間はないと思います。
辻元は組織力に支えられているとも聞きます。その組織を打開しない限り厳しいのでしょうね。
さて、国会では大切な安全保障に関する審議が行われています。
その中で安倍総理はきちんと外国であっても我が国の生命線を守る為に自衛隊の出撃はあり得ると回答しました。
＜安保関連法案＞首相「外国でも要件で集団的自衛権行使
集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が２６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも（武力行使の）新３要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した。夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。
首相は、武力行使を目的に自衛隊を外国に派遣する「海外派兵」について「一般に自衛のための必要最小限度（の実力行使）を超え、憲法上許されない」と改めて強調。ただ、機雷掃海は他国の領海であっても「民間船舶の安全確保が目的で、受動的かつ限定的な行為」と述べ、新３要件に該当すれば例外的にできるとの考えを示した。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。
共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権に関し「米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに発動するのではないか」と懸念を示したが、首相は「新３要件を満たすか否かの判断はわが国が主体的に行う」と反論した。
他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が広がり隊員のリスクが高まるとの指摘に関しては、首相は「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。それでもリスクは残る。あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と、リスクがあることに初めて言及した。リスクが高まる危険性は認めなかったが、２０日の党首討論では「リスクとは関わりがない」と述べており、軌道修正を図ったとみられる。維新の党の太田和美副幹事長への答弁。
首相は安全保障環境が厳しさを増している理由として、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、「中国の台頭および東シナ海・南シナ海における活動」を挙げ、中国を名指しして法整備の必要性を強調した。
周辺事態法を改正して事実上の地理的制約を撤廃する重要影響事態法案に関しては、１９９９年、小渕恵三首相（当時）が「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁したことを踏まえ、首相は「安全保障環境が大きく変化し、これらの地域をあらかじめ排除するのは困難だ」と述べ、政府見解を修正した。自民党の稲田朋美政調会長、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長への答弁。【青木純】
はっきりと敵を見定めた議論を行っております。自民党は先日の日曜討論でも法案で回避できるリスクと現場で対応しなければならないリスクを混同してはならないときちんと法案審議の区分けを見定めて発言しております。
それに加えて野党はなんなのでしょうか？まるで日本の手足を縛りたいが如く発言を行っているようにしか見えません。
まあ、私の思い込みもあると思いますが、ろくな審議を行っていないとだけしか見えませんね。
南シナ海が重影響範囲であると回答した総理、その総理の強い意志に敬意を評します。
寧ろ、そのことから目を背けているのであれば総理を見捨てていたかもしれません。
重要影響事態の認定範囲、「南シナ海」首相否定せず
■自衛隊派遣に外交努力など３原則
衆院平和安全法制特別委員会は２８日、安倍晋三首相らが出席し、新たな安全保障関連法案の２日目の質疑を行った。首相は自衛隊が米軍など他国軍を後方支援できる「重要影響事態」の地理的範囲に関し、「さまざまな事態が生起している。南シナ海で、ある国が埋め立てをしている」と述べ、中国が岩礁の埋め立てを進め、米国や周辺国との対立を深めている南シナ海を否定しなかった。
首相は「具体的に（特定地域を）法律の対象とすることについては言及を控える」と強調し、中国の名指しも避けた。「可能性があれば法律を使えるようにする。起こらなければそれに越したことはない。いざというときに備えることが重要だ」と述べた。
政府は重要影響事態を「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至る恐れがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義。首相は認定の基準について、当事者の意思や能力▽事態の発生場所や規模▽米軍などの活動内容▽日本に戦禍が及ぶ可能性－などを総合的に考慮して判断するとした。
一方、首相は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、法律上は地理的範囲が限定されないと重ねて説明。そのうえで「今、念頭にあるのはホルムズ海峡が（機雷で）封鎖された際だけだ」と述べ、他国の領域内ではホルムズ海峡の掃海に限られると強調した。南シナ海については「南シナ海は基本的に迂回（うかい）できる」と述べた。
また首相は、新たな安保法制に基づき自衛隊を派遣する際の一般的な原則として、（１）日本の主体的判断（２）自衛隊にふさわしい役割（３）外交努力を尽くすこと－を挙げ、外交努力を前提に、自衛隊の能力に応じて日本が主体的に判断するとの考えを強調した。
外交努力の延長上が戦争である、このことを知っているのであれば外交だけでけりをつけるというばかげたことは言えないと思います。
外交で解決できなかった問題を歯で解決する行為が戦争です。戦争とは自国の利益を強引に他国から奪う事を言います。アメリカが日本に行っている経済政策などの要望書はそれを物語っています。
戦争にならないために日本はアメリカに譲歩していると考えた方が良いでしょう。
決して日本の利益にならないことであっても行わなければならないのはそこがあります。
その状態から脱却するためにも自衛隊がきちんと戦い抜ける体制を作らなければなりません。
自衛隊で戦い抜かなくてはならないのです。そのためにも自衛隊に対して尊敬の念を向けなければなりません。
普通の国が普通に行っている行為を日本は行っていないのです。
そのことは恥じなければなりません。私たちは自衛隊がいるからこそ平和で安全な社会に生きていけるのです。
我が国の事は私たちが考え、そして守ることが出来るようにどのようにすればできるのか、それを考えていきましょう。
（ブラッキー）
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その名は辻元です。
彼女はテロリストの夫を持ち、自らも逮捕経験のある人間です。そのような人間を国会議員にしてしまった高槻市は何を考えているのでしょうね。
新興住宅地として栄え、立地条件として京都と大阪の間という良い場所である高槻市、JRと阪急がありその間を商店街で結んでいる町であります。
その町代表の議員としてこれほど恥ずかしい人間はないと思います。
辻元は組織力に支えられているとも聞きます。その組織を打開しない限り厳しいのでしょうね。
さて、国会では大切な安全保障に関する審議が行われています。
その中で安倍総理はきちんと外国であっても我が国の生命線を守る為に自衛隊の出撃はあり得ると回答しました。
＜安保関連法案＞首相「外国でも要件で集団的自衛権行使
集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が２６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも（武力行使の）新３要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した。夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。
首相は、武力行使を目的に自衛隊を外国に派遣する「海外派兵」について「一般に自衛のための必要最小限度（の実力行使）を超え、憲法上許されない」と改めて強調。ただ、機雷掃海は他国の領海であっても「民間船舶の安全確保が目的で、受動的かつ限定的な行為」と述べ、新３要件に該当すれば例外的にできるとの考えを示した。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。
共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権に関し「米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに発動するのではないか」と懸念を示したが、首相は「新３要件を満たすか否かの判断はわが国が主体的に行う」と反論した。
他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が広がり隊員のリスクが高まるとの指摘に関しては、首相は「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。それでもリスクは残る。あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と、リスクがあることに初めて言及した。リスクが高まる危険性は認めなかったが、２０日の党首討論では「リスクとは関わりがない」と述べており、軌道修正を図ったとみられる。維新の党の太田和美副幹事長への答弁。
首相は安全保障環境が厳しさを増している理由として、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、「中国の台頭および東シナ海・南シナ海における活動」を挙げ、中国を名指しして法整備の必要性を強調した。
周辺事態法を改正して事実上の地理的制約を撤廃する重要影響事態法案に関しては、１９９９年、小渕恵三首相（当時）が「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁したことを踏まえ、首相は「安全保障環境が大きく変化し、これらの地域をあらかじめ排除するのは困難だ」と述べ、政府見解を修正した。自民党の稲田朋美政調会長、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長への答弁。【青木純】
はっきりと敵を見定めた議論を行っております。自民党は先日の日曜討論でも法案で回避できるリスクと現場で対応しなければならないリスクを混同してはならないときちんと法案審議の区分けを見定めて発言しております。
それに加えて野党はなんなのでしょうか？まるで日本の手足を縛りたいが如く発言を行っているようにしか見えません。
まあ、私の思い込みもあると思いますが、ろくな審議を行っていないとだけしか見えませんね。
南シナ海が重影響範囲であると回答した総理、その総理の強い意志に敬意を評します。
寧ろ、そのことから目を背けているのであれば総理を見捨てていたかもしれません。
重要影響事態の認定範囲、「南シナ海」首相否定せず
■自衛隊派遣に外交努力など３原則
衆院平和安全法制特別委員会は２８日、安倍晋三首相らが出席し、新たな安全保障関連法案の２日目の質疑を行った。首相は自衛隊が米軍など他国軍を後方支援できる「重要影響事態」の地理的範囲に関し、「さまざまな事態が生起している。南シナ海で、ある国が埋め立てをしている」と述べ、中国が岩礁の埋め立てを進め、米国や周辺国との対立を深めている南シナ海を否定しなかった。
首相は「具体的に（特定地域を）法律の対象とすることについては言及を控える」と強調し、中国の名指しも避けた。「可能性があれば法律を使えるようにする。起こらなければそれに越したことはない。いざというときに備えることが重要だ」と述べた。
政府は重要影響事態を「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至る恐れがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義。首相は認定の基準について、当事者の意思や能力▽事態の発生場所や規模▽米軍などの活動内容▽日本に戦禍が及ぶ可能性－などを総合的に考慮して判断するとした。
一方、首相は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、法律上は地理的範囲が限定されないと重ねて説明。そのうえで「今、念頭にあるのはホルムズ海峡が（機雷で）封鎖された際だけだ」と述べ、他国の領域内ではホルムズ海峡の掃海に限られると強調した。南シナ海については「南シナ海は基本的に迂回（うかい）できる」と述べた。
また首相は、新たな安保法制に基づき自衛隊を派遣する際の一般的な原則として、（１）日本の主体的判断（２）自衛隊にふさわしい役割（３）外交努力を尽くすこと－を挙げ、外交努力を前提に、自衛隊の能力に応じて日本が主体的に判断するとの考えを強調した。
外交努力の延長上が戦争である、このことを知っているのであれば外交だけでけりをつけるというばかげたことは言えないと思います。
外交で解決できなかった問題を歯で解決する行為が戦争です。戦争とは自国の利益を強引に他国から奪う事を言います。アメリカが日本に行っている経済政策などの要望書はそれを物語っています。
戦争にならないために日本はアメリカに譲歩していると考えた方が良いでしょう。
決して日本の利益にならないことであっても行わなければならないのはそこがあります。
その状態から脱却するためにも自衛隊がきちんと戦い抜ける体制を作らなければなりません。
自衛隊で戦い抜かなくてはならないのです。そのためにも自衛隊に対して尊敬の念を向けなければなりません。
普通の国が普通に行っている行為を日本は行っていないのです。
そのことは恥じなければなりません。私たちは自衛隊がいるからこそ平和で安全な社会に生きていけるのです。
我が国の事は私たちが考え、そして守ることが出来るようにどのようにすればできるのか、それを考えていきましょう。
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「皇国の興廃此の一戦に在り、各員一層奮励努力せよ」
１９０５年５月２７日、日本海海戦で東郷平八郎が率いる日本艦隊が、ロシアのバルチック艦隊に対して大勝利を収めました。
後に「東郷ターン」と呼ばれる丁字型陣形をとり、敵艦に対して一斉射撃をして大勝利を収めたのです。
今年のこの日、第62回「東郷平八郎（日本海海戦110周年）記念日」式典へ行ってきました。雨が心配でしたが、式典終了までなんとか持ってくれました。場所は、錦江湾に出入りする艦船を見下ろせる「多賀山公園」で、毎年行なわれます。ここに「東郷元帥銅像」と遺髪を納められたお墓があります。戦前・戦中は毎年県、市の主導で行なわれていましたが、戦後は中止され昭和29年5月、元帥没後20年祭を機会に復活して、「かもめ会・鹿児島水交会」が主催され現在に至っております。過去において、最も盛り上がった祭典は「元帥没後50年祭」であり、昭和59年5月27日、錦江湾に米・英・仏及び海上自衛隊の艦艇12隻が終結し、市中パレードも行なわれ米太平洋艦隊司令官をはじめ、政財界有志の多数の参列のもと大々的に挙行された事があります。昭和世代の方は記憶にあるのではないでしょうか？
今年は日本海海戦110周年に当たります。当時のアジア・アフリカが欧米列強の植民地又は属国化されていた頃、明治政府の最大の試練は、ロシアの進出を阻む日露戦争でした。日本海海戦の完勝が導いたその勝利は、白人の優越感を挫き、アジア・アフリカの民族を覚醒させた世界的大事件でした。その勝因は我が国の存亡をかけた戦いに当り、祖国愛に基づく優れた英知、決断、勇気という日本人の気概が、最高に結実したものと思われます。その象徴的人物の連合艦隊司令長官「東郷平八郎」海軍大将は、まさしく、この美徳の人格的表れであり、我々が求めて学ぶ「日本人の原点」ではないでしょうか？今現在、多くの日本人が普通に経済活動に従事し、好きな事が出来、表現の自由が有り、平穏な生活を送っているのも、日露戦争に勝利したからこそ成し得ていると思います。国民が記憶する為にも、5月27日は祭日にするべきと思います。
今日の式典の式次第です。
鹿屋基地所属のP3-C表敬飛行。
今年殉職された鹿屋航空基地所属の隊員への黙祷。
国旗及び軍艦旗、Z旗の掲揚。
国歌斉唱（参列者総員）
海上自衛隊参拝（鹿屋基地儀仗隊整列の基、第１航空群司令代表献花。）
式辞
献花（参列者総員）
日本海海戦の歌斉唱（参列者総員）
奉納演武（薬丸示現流顕彰会）
海上自衛隊佐世保音楽隊墓前演奏（軍艦行進曲、海ゆかば等5曲）
（火山蝿）
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国防を考えよう②
国会にて国防に対する国会審議が活発になっております。
活発とは言っても中身のない質問や持論を述べるだけの国会発言しかしない人間もいたりしています。
そんなんで審議時間を無駄に使っている野党の代表、特に先日の辻元の発言は最悪です。何が言いたかったのかわからず、質問せぬままに発言を終了しました。
こんな馬鹿に付き合わされる総理もお疲れ様ですとしか言いようがありません。
民放がどのように報道しているかわかりませんが、こんな馬鹿を審議の場に挙げた民主党を支持することは出来ません。元々辻元は日本赤軍から活動を開始しているという話を聞いたことがありますが、真偽はよく知りません。
しかし、普段の行動から納得できる説だと思います。
阪神淡路大震災の際には自衛隊の邪魔をしていた辻元、こんなやつが国会議員なのですからレベルが低いといわれるのです。
さて、話を戻します。
集団的自衛権の議論に置きましてあまりにも国会議員の意識と知識の不足が見受けられます。
これは何故なのでしょうか？国会議員であれば各自衛隊の儀式や式典に参加することが可能ですし、表敬訪問なんてものも可能です。それなのに勉強してきていないというのは怠慢以外にほかなりません。
そのような勉強不足の国会議員がいること私達国民は恥じなければなりません。
某売国議員が連なる政党の代表はこんな話を行いました。
「武力行使せぬ」法律に書く？ 安保法制で党首討論
安倍晋三首相は２０日、今国会で初の党首討論に出席し、新たな安全保障関連法案の審議入りを前に、民主党など３党首との論戦に臨んだ。首相は、集団的自衛権の行使について「武力行使を目的として海外の（他国の）領土や領海に入っていくことは許されない」としつつ、中東・ホルムズ海峡を念頭に、機雷除去は例外的に認められると強調。自衛隊の活動範囲をどこまで認めるかが、今後の審議でも焦点となりそうだ。
民主党の岡田克也代表は討論で、集団的自衛権を使えるようにする武力攻撃事態法改正案を取り上げ、自衛隊の活動が他国の領土、領海、領空に及ぶのか質問した。首相は「一般に海外派兵は（法改正後も）認められていない」とし、「外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言した。
首相はその上で、中東の石油供給ルートにまかれた機雷除去などを念頭に「『一般に』ということの外において（認められると）何回も説明している」と主張。国の存立を脅かす存立危機事態と認定されるなどの要件を満たせば、海外での武力行使が例外的に認められると強調した。岡田氏は「他国の領土、領海、領空では（武力行使を）やらないと法律に書くべきだ」と述べ、今後の審議で追及する姿勢を示した。
法律に書く必要があるのでしょうか？意味が分かりません。自衛隊の活動を支援すべき時なのに自衛隊の活動を即×するとは何事なのでしょうか？
もし、中共が日本のシーレーンである南シナ海を占領したらどうするつもりなのでしょうか？
あそこはフィリピンやベトナムの領海です。他国の領海にて自国の国民を国民の生命線を護ることが違法であると法律で書かせようとすることこそおかしなことです。
国会議員は国民の生命と財産を守る為に存在しています。その生命を護れないのであれば、守るつもりもないのであればそんな国会議員は必要ありません。
国会議員は質疑応答を繰り返して国民に法案の内容を伝えるのも仕事であり、それを伝えることが報道機関の仕事であもあります。
先日の世論調査では安保法案改正議論の内容を判っていない国民が多く見られたそうです。
これは報道局が正確に内容を伝えないことの弊害と思っております。
偏見に満ちた報道機関の主張を垂れ流しているＮＨＫなどが賛否両論ある法案の片方しか報道しないため、賛成していいのか？反対していいのか？も決めることが出来ず、結果として政治に興味を失わせてある特定の人間だけが謳歌できるようにしているだけのようにも見えてしまいます。
さて、その自衛隊ですが本当に国を護れるのでしょうか？
このような議論があることも忘れてはなりません。
自衛隊は強いのか弱いのか、の疑問にお答えしよう
「本当のところ、自衛隊は強いのか」
そんな質問を受けることがよくある。かつて自衛隊で精強部隊育成に努めてきた身からすれば、「もちろん強いのです」と言いたいところだが、その答えはそれほど簡単ではない。
なぜなら、「強さ」を決定する基準は多岐にわたっているからである。帝國陸海軍と比較しての話か、米軍と比較してか、あるいは近隣諸国軍との比較か、隊員個々の強さか、大部隊としての強さなのか、比較対象、戦闘環境によって「強さ」の基準は違ってくる。
また、戦闘機、護衛艦、戦車など装備の物理的能力なのか、武器弾薬の補給や予備兵力など人事・後方の持続力を含めているのか、あるいは精神的な側面も含めた訓練練度のことなのか、はたまた有事法制や国民による支援も含めた総力戦能力のことなのか、「強さ」について、それぞれを明確に区分して聞く人などまずいない。
しかし「貴方のいう強さの意味がよく分からないので、お答えできません」と言うわけにもいかず、困ってしまう。
海は5位、空が20位、陸は30位
そこで、「艦艇の総トン数にして海上自衛隊は世界第5～7位の海軍、作戦機の機数で言うと、航空自衛隊は世界で20位ぐらいの空軍、兵員の総数からして陸上自衛隊は世界で30位前後の陸軍、というのが静的・客観的な評価基準です。真の実力はその基準よりも上とも下とも言えるわけで、想定する戦いの場によって変わってきます」と答えることにしている。
もちろん、こうした回答では満足できず、自らの考える「強さ」の意味を解説し、さらに議論を持ちかけてくる人もいないではないが、多くの場合、ここで質問を変えてくる。
質問は変わっても、自衛隊の力を疑うような内容であることに変わりはない。最も多い第2の問いは「自衛隊員は実戦で使えるのか。生命をかけてやる気があるのか」というものである。
自衛隊員は入隊時に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」と宣誓している。
現実に、隊員たちは極めて厳しい訓練に参加しており、安全管理に徹しつつも残念ながら、自衛隊発足時から60年間に1500人（年平均25人）を超える訓練死者（殉職者）を出している。
この殉職者方は死ぬつもりはなかったはずだが、この訓練は極めて危険な厳しいものだということを承知のうえでこれに臨み、亡くなった方々である。
帝國陸海軍は当初訓練死者を戦死者と認めなかったが、第2次大戦後半以降国内における訓練死者をも靖国神社に合祀するようになった。つまり、訓練殉職者は戦死者なのである。
ところで最近の安全保障法制の変更や新ガイドラインの改訂に関連して、これらの質問とは真逆に「これまで戦死者を出さなかった自衛隊から、1人でも犠牲者を出してはいけない」という意見がマスコミ上を賑わしている。
私ども自衛隊員であった者たちに言わせると、これまた誤解に満ちた困った意見である。
1人の死者も出していない海外派遣
確かにこれまで自衛隊は、国内でもよくあるような事故死の例を除き、海外で1人の犠牲者をも出していない。その間、自衛隊が進出した地域の付近で、何人かの日本人ボランティア・ジャーナリスト・警察官・外交官方がお気の毒にも亡くなっている。
その海外派遣総員数と殉職者の比率を比較するならば、自衛隊がいかに訓練精到な組織であるかがお分かりかと思う。
これまでの自衛隊海外派遣において1人の戦死者も出さなかったことは、むろん幸運に恵まれたということもあるが、何よりも先に述べたような「平時からの覚悟とこれに基づく命がけの訓練」のお陰だということを知ってほしい。
だから自衛隊は、国民の総意を代表する最高指揮官たる内閣総理大臣の出動命令が出た時には「身の危険を顧みず」その命令に従うのである。
しかし、平時にそれだけのことをしている自衛隊だから戦時にも力を発揮するかというと、必ずしもそうとは言い切れない。
第1に、「日頃訓練していないことは実行できない」ということである。今まで訓練したこともないような任務を急に与えられても隊員は戸惑うばかりだ。彼らが実行動に臨むに当たって心の支えとするものは、その任務遂行に関わる厳しい命がけの訓練だからである。
日頃訓練していない任務を自衛隊に与える時には、その訓練のための「時間」と「人員」と「場所」と「予算」を新たに与えなければならない。国民と政治家にはこれを理解してほしい。自衛隊は困った時に何でもやってくれる「打ち出の小槌」ではないのである。
だから、自衛隊の指揮官たちは「現在の訓練状況でこれだけのことはできるが、それ以上のことはできない」とはっきり国民・政治家方に説明申し上げなければならないし、逆に国民・政治家方には自衛隊の日頃の訓練状況を知ってほしいのである。
第2に「訓練しても実行できないことはある」ということである。
「無傷で救出」はないものねだり
例えば、「敵に監禁されている邦人（要人）を無傷で救出する」などということは、いくら訓練してもできないことである。
イタリアの山荘に監禁されたムッソリーニを救い出したドイツ親衛隊のスコルツェニー中佐の例や、在ペルー日本大使公邸人質事件などが思い出されるが、両例とも、救出側に十分な情報があったことと、監禁側の対応があまりにもお粗末であったということを忘れてはいけない。
さらに後者においては、日本人に犠牲者は出なかったもののペルー軍人2人とペルー最高裁判事が亡くなったことを多くの日本人が忘れている。
こうした事態では監禁側の人物に工作し彼らに寝返りをしてもらうしかないのだが、それを仕かける諜報機関は自衛隊にはない。ないものねだりはできないということである。
それでも「自衛隊は強いのか」という質問をする人に、私は「失礼ですが、実戦が起きた時、あなた御自身は何をなさっているのでしょうか」と逆質問することにしている。
最近の自衛隊OBで実戦体験を持つ者は少なくなった。しかし災害派遣の経験を持つ者は大勢いる。私もその1人だが、その体験から言っても、隊員たちは災害派遣活動では、日頃の訓練時よりもさらに士気高く、自発的に実力を発揮することが多い。
まさに自らの危険を顧みず、勇気ある行動をとる。災害地には、本当に困っている国民がいて、その一人ひとりが自らも懸命に働きながら、なお自衛隊を頼りにしてくれる。そして、そうした人々と物心両面にわたる交流が始まり親密にもなる。
マスコミもたくさんやって来て自分たちの姿を全国に知らせてくれるし、自衛隊員宛てに激励の言葉や慰問品も届く。こういう場面で、さぼったり逃げたりする隊員はいないのである。
戦時もたぶん同じことになるのだと思う。国民が本当に困り、自衛隊を頼りにし、自衛隊をそれぞれの立場で応援してくれていると実感したとき、隊員たちは命がけで戦うに違いない。
国民が強ければ自衛隊も強くなる
「自衛隊は強いのか」という質問は、実は「国民は強いのか」と言い換えて、国民一人ひとりが自問自答すべきものなのではないか、私は、そう考えている。その意味で徴兵制の有無にかかわらず「国民の国防義務」を明記した多くの諸外国憲法は参考になると思う。
さて、そうしたことをようやくご理解いただいた方でも「我が国防衛のためならそれは仕方ないが、外地に出かけてまで、危険なことをする必要はないだろう」とさらに言われるかもしれない。
実は、これまでに日本に蔓延っていた「一国平和主義」とは、まさにこの考え方であり、極めて利己的なものである。
私どもは「世界の平和」があってはじめて「日本の平和」があることを認識し、「日本の平和」のためにもまず、「世界の平和」に貢献することを目指すべきではないだろうか。
日本と同様に第2次大戦のトラウマを持つドイツは1990年代以降各種の多国籍軍やPKO（平和維持安全活動）に参加しており、犠牲者の数もボスニアでの19人、コソボでの27人などと増大させている。
アフガンでの多国籍軍ISAFでは後方兵站部隊派遣に徹したにもかかわらず55人の戦死者を出して大きな国内問題となった。しかし、平和主義者として高名なアンゲラ・メルケル首相は極めて危険なアフリカ・マリのPKO部隊を、断固として撤退させないでいるということである。
「世界の平和」を守ることは、世界の各国が危険を承知の上で協力し合って初めてできるものなのである。
2015年春に与党協議でまとめられた「安保法制の概要」や日米両国で合意された「新防衛協力指針（ガイドライン）」は、各種事態対処の法的根拠が本来異なるにもかかわらず、それらを曖昧な「集団的自衛権解釈」で一括りしているところが説明を難しくしている。
その点での不満は残るものの、全体として私は、よくぞここまで「積極的平和主義」を具現化してきたものだ、と高く評価している。
今後はこれを第一歩として、さらに集団安全保障やグレーゾーンにおける武力行使の問題を解きほぐし解決していき、世界の平和に貢献し、それによって日本の平和、すなわち日本人の心の平和を確保できるようにして欲しいと願うものである。
私達国民がしっかりと国防の意識を持っていかないと自衛隊も動くことが出来ません。
自衛隊は私達国民の支持があって初めて動くことが出来るのです。
自衛隊が動けるようになるためにも憲法改正、自主憲法制定を急ぎましょう。
私たちの意志が自衛隊の行動を束縛し、そして時には解き放つことになるのです。
私たちもきっちりと議論しましょう。考えましょう。動いていきましょう。
これからを考えるに当たり過去から紡ぎ続けてきた歴史に会った行動を行っていきましょう。
私たちが決めていくのです。
（ブラッキー）
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沖縄対策本部特別講演会 沖縄の「ヘイワ」運動の現状 〜山城議長らの拘束ビデオ公開の背景とメディアの実態〜
沖縄でテロリストの活動が活発になってきております。
これは許されることではありません。
最近も海上保安庁への攻撃がなされたばかりです。
海保の出入り口 南京錠で封鎖される
２７日朝、沖縄市にある海上保安部の出入り口に南京錠がつけられて封鎖されているのが見つかり、海上保安部は、警察に被害届を出すことを検討するとともに、「海難事故などの対応に著しい支障を与えかねない」としています。
２７日午前７時ごろ、沖縄市にある中城海上保安部の庁舎や駐車場につながるゲートに南京錠がつけられて封鎖されているのを職員が見つけました。
南京錠は、３つあるゲートのすべてに外側からつけられ、職員が工具で切断するまで２時間余りにわたって車の出入りができなくなりました。
海上保安部によりますと、夜間に巡回した際には異常は確認されておらず、南京錠は早朝から集まっていたグループが立ち去ったあとに見つかったということです。
中城海上保安部は、名護市辺野古沖で普天間基地の移設計画に抗議する市民グループなどへの対応にあたっているということで、こうした業務に関連した動きの可能性もあるとして、警察に被害届を出すことを検討しているということです。
第１１管区海上保安本部は「海難救助や急患輸送などの海上保安業務に著しい支障を与えかねないものだ」としています。
早朝に立ち寄った集団が妨害工作を行っていることがわかっているのであれば被害届待たずに逮捕しなければなりません。海上保安庁は海の警察です。その警察の業務を妨害したのですから威力業務妨害ですね。治安維持に命を懸けている警察を何と心得るのでしょうか？
このような犯罪者は即逮捕していかなくてはなりません。このようなゴキブリみたいな人間はすぐに駆除すべきです。
そもそもテロリストには屈しないというのが世界標準であり治安を守る為の最低条件です、
そのテロリストが警察を攻撃し始めたという事が問題の最大の焦点であり、警察官が舐められている証拠です。
警察が舐められる理由はいくら攻撃しても警察が逮捕しないからでしょう。
実際に沖縄に行かれた方が言うのは沖縄の警察官は仕事をしていないといっております。
相当前から行われているアメリカ軍のフェンスに塵を付けている左翼たちを逮捕できない警察、違法にトイレを設置しているのに強制排除できない行政、不法占拠に対して撤去を行えない各省庁、すべてが弱腰で動いているかのように見えます。
こんな状況では治安維持活動が行えるのでしょうか？
先日もアメリカ軍の基地に不法侵入した左翼テロリストたちの事を告発した在沖米海兵隊政務外交部次長が訴えられたという事件が発生しました。
地元の警察官がきちんと取り締まらないことを紹介しただけです。犯罪に加担したわけでもありません。
この事件の責任を負って解雇されたロバート・エルドリッヂさんはこのような話をされております。
｢不当逮捕」｢過剰警備」は作り上げられたストーリー 解雇後、日米両国から激励の声
日米両政府が普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として合意したキャンプ・シュワブ（名護市）のゲートで反基地活動家が拘束された一部始終を映したビデオを外部に「提供」した引責で、在沖米海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏は４月末、海兵隊を解雇された。ビデオを外部「提供」した動機、正しい報道の在り方、沖縄の政治状況などについてエルドリッヂ氏に聞いた。（那覇支局・豊田 剛）
――キャンプ・シュワブのゲートにおけるビデオ映像が流出した経緯は。
これは「流出」ではなく、「公開」または「提供」です。組織にとってダメージを与えるものが流出。ダメージが与えられたのはむしろ平和運動家の方です。
ビデオが公開されることで、沖縄平和センターの山城博治議長が境界線を越え、警備員らを挑発しているのが明らかになりました。これは地元メディアが言うような不当逮捕ではありません。これで痛い目に遭ったのは暴力的平和活動家、地元メディア、そして両方を基盤にしている政治家の方です。
ビデオは３月４日、長い間交流があり信頼できる人物に渡しました。受け手から依頼があったのではなく、私が単独で決めました。２月２２日の拘束から１０日後の３月３日の国会予算委員会で、拘束について政府が質問にうまく答弁できていませんでした。政府ですら判断材料がなく、真相が分かっていなかったのです。私にとってこれが我慢の限界でした。
地元紙はずっと「不当拘束」「日本人警備員が過剰警備」などと書き県民（沖縄県警、海上保安庁、警備員ら）が（基地に反対する）県民を攻撃していることを非難していました。さらに、直接関係のない那覇市議会が過剰警備を非難する決議を採択し、状況はますます大変になったと思いました。
編集されていないビデオを見れば、本来はまったく難しくない問題です。
私が２００９年９月２８日、沖縄に着任した時、マスコミのインタビューで「海兵隊の透明性を高めたい」と抱負を述べたことが思い起こされます。
――ビデオが公開された結果、どうなったか。
私は３月１１日に解雇の宣告を受けましたが、ビデオを提供したことを後悔していません。政府にとって説明できる材料が提供された上に、日本人警備員の名誉回復ができました。さらには、海兵隊と米政府の名誉回復にもつながったと信じています。
――解雇処分を受けてどのような反響があったか。
日本人からものすごい反響がありました。解雇撤回を求めるインターネット署名は４万筆以上集まったと聞いています。特に、トモダチ作戦で海兵隊が支援した気仙沼市大島の子供たちが激励のメールや署名を送ってくれました。大島との交流は今後も続けていくし、大島との交流の物語を来年の３月に刊行する予定です。
米軍からは、現役やＯＢの将校ら幹部から下士官に至るまで多くから激励されました。
――キャンプ・シュワブ前の反基地活動の在り方についてどう思うか。
合法的に反対するのは民主主義では当然、保障されなければなりません。しかし、不法で反社会的、非人間的行動となると別の話になります。米軍人や日本人警備員への暴力、脅迫、差別、ヘイトスピーチは平和的とは言えません。自らの行動に責任を持たなければいけません。
２月２２日に山城氏が拘束された時、学者、政治家、マスコミの三者がまったく別のストーリーを作り上げました。これは歴史研究家で実務家、そして誰よりも沖縄の将来を考える者としては認めることができません。
根拠のない通説も慎むべきです。特に、在日米軍面積の７４％が沖縄に存在するという表現はやめるべきです。（実際は２４％程度だが）これに反論すれば「暴言」と言う。これほど非知的、非客観的、非学問的なやり方は見たことがないし、これほど言論が不自由な空間は見たことがありません。
――現在の沖縄の政治状況をどうみるか。
２０年間、沖縄の歴史や政治経済を研究してきましたが、私ほど沖縄に対する提言をした米国人はいないと自負しています。沖縄に対する同情を強要しようとするのは、沖縄のためによくないことです。
片方だけの主張は必ず行き詰まります。「オール沖縄」（辺野古移設反対が県民の総意という主張）ではない現実を直視しないといけません。
――今後はどのような活動をしていくのか。
研究者、教育者として政策提言や国際交流を続けていきたい。交流拠点となる研究所を沖縄本島中部の基地の近くに構え、超党派、学際的、国際的な活動を基地の外でしていきます。人材育成も大きな柱の一つに考えています。
以上、
今後も頑張っていただきたいものです。
ロバート・エルドリッヂさんですが、近々東京で講演会を開催するようです。
沖縄対策本部特別講演会
「沖縄の「ヘイワ」運動の現状」
〜山城議長らの拘束ビデオ公開の背景とメディアの実態〜
講師：
元・米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長
ロバート・エルドリッヂ氏
（Robert D. ELDRIDGE）
＜PDFチラシ＞
https://goo.gl/7FpkvA
＜緊急報告＞
「反政府闘争の基地として利用される沖縄」
沖縄対策本部代表 仲村覚
◎日 時：平成27年6月16日
受付:午後6時30分 開演:午後7時
◎場 所：豊島区立勤労福祉会館（大会議室）
◎参加費：1,000円
◎主 催：沖縄対策本部
◎事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚）
以上、ぜひ参加をお願いします。
私たちの国である沖縄を取り戻し、戦後体制からの脱却を図っていきましょう。
中共から物理的に一番近いが文化的には一番遠いといわれている沖縄、
東アジアの平和のための拠点としては最も良い場所にある沖縄、
自衛隊が動けない今は米軍に頼らざるえません。
南シナ海での動乱が近いと思われます。
自衛隊も一刻も早く戦える体制に国民を護れる体制にしていかなくてはなりません。
沖縄を侵略し、領土拡大の野心を隠さない中共の思惑を潰していきましょう。
我々が頑張れば何とでもなるはずです。
頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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これは許されることではありません。
最近も海上保安庁への攻撃がなされたばかりです。
海保の出入り口 南京錠で封鎖される
２７日朝、沖縄市にある海上保安部の出入り口に南京錠がつけられて封鎖されているのが見つかり、海上保安部は、警察に被害届を出すことを検討するとともに、「海難事故などの対応に著しい支障を与えかねない」としています。
２７日午前７時ごろ、沖縄市にある中城海上保安部の庁舎や駐車場につながるゲートに南京錠がつけられて封鎖されているのを職員が見つけました。
南京錠は、３つあるゲートのすべてに外側からつけられ、職員が工具で切断するまで２時間余りにわたって車の出入りができなくなりました。
海上保安部によりますと、夜間に巡回した際には異常は確認されておらず、南京錠は早朝から集まっていたグループが立ち去ったあとに見つかったということです。
中城海上保安部は、名護市辺野古沖で普天間基地の移設計画に抗議する市民グループなどへの対応にあたっているということで、こうした業務に関連した動きの可能性もあるとして、警察に被害届を出すことを検討しているということです。
第１１管区海上保安本部は「海難救助や急患輸送などの海上保安業務に著しい支障を与えかねないものだ」としています。
早朝に立ち寄った集団が妨害工作を行っていることがわかっているのであれば被害届待たずに逮捕しなければなりません。海上保安庁は海の警察です。その警察の業務を妨害したのですから威力業務妨害ですね。治安維持に命を懸けている警察を何と心得るのでしょうか？
このような犯罪者は即逮捕していかなくてはなりません。このようなゴキブリみたいな人間はすぐに駆除すべきです。
そもそもテロリストには屈しないというのが世界標準であり治安を守る為の最低条件です、
そのテロリストが警察を攻撃し始めたという事が問題の最大の焦点であり、警察官が舐められている証拠です。
警察が舐められる理由はいくら攻撃しても警察が逮捕しないからでしょう。
実際に沖縄に行かれた方が言うのは沖縄の警察官は仕事をしていないといっております。
相当前から行われているアメリカ軍のフェンスに塵を付けている左翼たちを逮捕できない警察、違法にトイレを設置しているのに強制排除できない行政、不法占拠に対して撤去を行えない各省庁、すべてが弱腰で動いているかのように見えます。
こんな状況では治安維持活動が行えるのでしょうか？
先日もアメリカ軍の基地に不法侵入した左翼テロリストたちの事を告発した在沖米海兵隊政務外交部次長が訴えられたという事件が発生しました。
地元の警察官がきちんと取り締まらないことを紹介しただけです。犯罪に加担したわけでもありません。
この事件の責任を負って解雇されたロバート・エルドリッヂさんはこのような話をされております。
｢不当逮捕」｢過剰警備」は作り上げられたストーリー 解雇後、日米両国から激励の声
日米両政府が普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として合意したキャンプ・シュワブ（名護市）のゲートで反基地活動家が拘束された一部始終を映したビデオを外部に「提供」した引責で、在沖米海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏は４月末、海兵隊を解雇された。ビデオを外部「提供」した動機、正しい報道の在り方、沖縄の政治状況などについてエルドリッヂ氏に聞いた。（那覇支局・豊田 剛）
――キャンプ・シュワブのゲートにおけるビデオ映像が流出した経緯は。
これは「流出」ではなく、「公開」または「提供」です。組織にとってダメージを与えるものが流出。ダメージが与えられたのはむしろ平和運動家の方です。
ビデオが公開されることで、沖縄平和センターの山城博治議長が境界線を越え、警備員らを挑発しているのが明らかになりました。これは地元メディアが言うような不当逮捕ではありません。これで痛い目に遭ったのは暴力的平和活動家、地元メディア、そして両方を基盤にしている政治家の方です。
ビデオは３月４日、長い間交流があり信頼できる人物に渡しました。受け手から依頼があったのではなく、私が単独で決めました。２月２２日の拘束から１０日後の３月３日の国会予算委員会で、拘束について政府が質問にうまく答弁できていませんでした。政府ですら判断材料がなく、真相が分かっていなかったのです。私にとってこれが我慢の限界でした。
地元紙はずっと「不当拘束」「日本人警備員が過剰警備」などと書き県民（沖縄県警、海上保安庁、警備員ら）が（基地に反対する）県民を攻撃していることを非難していました。さらに、直接関係のない那覇市議会が過剰警備を非難する決議を採択し、状況はますます大変になったと思いました。
編集されていないビデオを見れば、本来はまったく難しくない問題です。
私が２００９年９月２８日、沖縄に着任した時、マスコミのインタビューで「海兵隊の透明性を高めたい」と抱負を述べたことが思い起こされます。
――ビデオが公開された結果、どうなったか。
私は３月１１日に解雇の宣告を受けましたが、ビデオを提供したことを後悔していません。政府にとって説明できる材料が提供された上に、日本人警備員の名誉回復ができました。さらには、海兵隊と米政府の名誉回復にもつながったと信じています。
――解雇処分を受けてどのような反響があったか。
日本人からものすごい反響がありました。解雇撤回を求めるインターネット署名は４万筆以上集まったと聞いています。特に、トモダチ作戦で海兵隊が支援した気仙沼市大島の子供たちが激励のメールや署名を送ってくれました。大島との交流は今後も続けていくし、大島との交流の物語を来年の３月に刊行する予定です。
米軍からは、現役やＯＢの将校ら幹部から下士官に至るまで多くから激励されました。
――キャンプ・シュワブ前の反基地活動の在り方についてどう思うか。
合法的に反対するのは民主主義では当然、保障されなければなりません。しかし、不法で反社会的、非人間的行動となると別の話になります。米軍人や日本人警備員への暴力、脅迫、差別、ヘイトスピーチは平和的とは言えません。自らの行動に責任を持たなければいけません。
２月２２日に山城氏が拘束された時、学者、政治家、マスコミの三者がまったく別のストーリーを作り上げました。これは歴史研究家で実務家、そして誰よりも沖縄の将来を考える者としては認めることができません。
根拠のない通説も慎むべきです。特に、在日米軍面積の７４％が沖縄に存在するという表現はやめるべきです。（実際は２４％程度だが）これに反論すれば「暴言」と言う。これほど非知的、非客観的、非学問的なやり方は見たことがないし、これほど言論が不自由な空間は見たことがありません。
――現在の沖縄の政治状況をどうみるか。
２０年間、沖縄の歴史や政治経済を研究してきましたが、私ほど沖縄に対する提言をした米国人はいないと自負しています。沖縄に対する同情を強要しようとするのは、沖縄のためによくないことです。
片方だけの主張は必ず行き詰まります。「オール沖縄」（辺野古移設反対が県民の総意という主張）ではない現実を直視しないといけません。
――今後はどのような活動をしていくのか。
研究者、教育者として政策提言や国際交流を続けていきたい。交流拠点となる研究所を沖縄本島中部の基地の近くに構え、超党派、学際的、国際的な活動を基地の外でしていきます。人材育成も大きな柱の一つに考えています。
以上、
今後も頑張っていただきたいものです。
ロバート・エルドリッヂさんですが、近々東京で講演会を開催するようです。
沖縄対策本部特別講演会
「沖縄の「ヘイワ」運動の現状」
〜山城議長らの拘束ビデオ公開の背景とメディアの実態〜
講師：
元・米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長
ロバート・エルドリッヂ氏
（Robert D. ELDRIDGE）
＜PDFチラシ＞
https://goo.gl/7FpkvA
＜緊急報告＞
「反政府闘争の基地として利用される沖縄」
沖縄対策本部代表 仲村覚
◎日 時：平成27年6月16日
受付:午後6時30分 開演:午後7時
◎場 所：豊島区立勤労福祉会館（大会議室）
◎参加費：1,000円
◎主 催：沖縄対策本部
◎事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚）
以上、ぜひ参加をお願いします。
私たちの国である沖縄を取り戻し、戦後体制からの脱却を図っていきましょう。
中共から物理的に一番近いが文化的には一番遠いといわれている沖縄、
東アジアの平和のための拠点としては最も良い場所にある沖縄、
自衛隊が動けない今は米軍に頼らざるえません。
南シナ海での動乱が近いと思われます。
自衛隊も一刻も早く戦える体制に国民を護れる体制にしていかなくてはなりません。
沖縄を侵略し、領土拡大の野心を隠さない中共の思惑を潰していきましょう。
我々が頑張れば何とでもなるはずです。
頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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