金正男暗殺事件の新展開
金正男が暗殺されてしばらくたちますね。
実行犯は北朝鮮の人間のようです。
ですがその犯人たちは日本人を名乗っていたそうですね。
マレーシアの人から見ればわかりにくいのでしょうか？
日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害
北朝鮮の金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、逮捕された女が先月、家族に「日本人を名乗る男に仕事を依頼された」などと話していたことがＮＮＮの取材で分かった。
マレーシア警察は１７日夜、正男氏殺害に関与した疑いで北朝鮮籍のリ・ジョンチョル容疑者（４６）を逮捕した。韓国メディアは１８日、リ容疑者が警察署に入る写真を報じている。地元メディアによると、リ容疑者はマレーシアに複数回、出入国していたという。
一方、すでに逮捕されているインドネシア国籍のシティ アイシャ容疑者（２５）をめぐり、新たな証言が得られた。シティ アイシャ容疑者は先月、実家に戻った際、家族に、日本人を名乗る男に仕事を依頼されたなどと話していたという。
シティ アイシャ容疑者の義姉「誰に頼まれて仕事しているの？と尋ねたら、『日本人だ』と言った。実家にいるときも、よく男から電話があった」
シティ アイシャ容疑者は「日本で放送するテレビ番組の撮影のため、お金持ちの男性にソースをかけるように依頼をされた」などと話していたという。
シティ アイシャ容疑者の義姉「相手のほおを両手で触ったり、腕をつついたり、ソースをかけたりするイタズラをすると話していた。（男から）高い金を払っているのだから、放送される番組を見ようとするなと言われたと話していた」
先月、インドネシアのショッピングモールでも、「イタズラをする撮影をした」などと話していたという。その際、男から日本円にして、およそ８５００円を受け取ったという。
日本のメディアの低俗さが海外にも知れ渡っている様ですね。こんな番組ばかり作っている報道局は猛省してもらわないといけません。
しかし、この女性はアルバイトで人の殺害をした、手伝ったことになりますが一生の傷にならなければよいのですがどうなのでしょうね？
こずかい稼ぎに物を運ぶ仕事をして爆弾を運ばされテロの片棒を担がされた人間だっています。
共謀罪及びスパイ防止法が必要ですね。日本国内でこのような事が発生しないようにしていかなくてはなりません。
さて、この暗殺ですがVXガスが使われていたとの話が入りました。
アルバイトした女性の命は大丈夫なのでしょうか？
ＶＸ検出とマレーシア警察 毒殺確定 顔などに付着か
【クアラルンプール＝岩田智雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件で、マレーシア警察は２４日、遺体から猛毒の神経剤ＶＸが検出されたと発表した。これにより、正男氏が毒殺されたことが、ほぼ確実になった。
カリド・アブバカル警察長官の発表によれば、検査を行ったマレーシア政府の化学物質分析機関が暫定結果を提出。それによると、ＶＸは遺体の目の粘膜と顔から検出された。
警察はこれまでに、インドネシア人とベトナム国籍の女２人を実行犯として逮捕しており、女らが、毒物と認識しながら液体を手で正男氏に塗りつけたと発表していた。
ＶＸは１９５０年代に英国、米国で開発された化学兵器用の神経剤。皮膚から容易に吸収され、呼吸困難、意識障害、縮瞳（しゅくどう）などの症状を引き起こす。日本のオウム真理教が殺人、殺人未遂事件で使ったことで知られる。正男氏の殺害事件では、専門家から液状のＶＸをクリームに混ぜて使った可能性が指摘されていた。
一方、在マレーシア北朝鮮大使館は２２日、クアラルンプール市内の大使館前に集まった報道陣に声明を文書で配布し、「マレーシア政府は監視カメラの映像や、女性容疑者らが犠牲者の顔に手で毒を塗ったとの妄想に基づき捜査を行っているが、女性容疑者はどうして生きていられるのか」と疑問を呈し、「いたずらで顔に塗った液体は毒ではなく、死亡の原因はほかにあるということだ」と主張した。
毒ガスではなく別の方法で殺害された可能性が出てきたそうです。
怖いですね。監視カメラにも出てきていませんし、いつ何をされたのか非常に気になります。
もしかすれば女性は囮で本命がどこかにいたのかも知れません。謎は深まります。
さて、日本の北朝鮮の工作機関では金正男の殺害に対してどのように教えているのでしょうか？
「朝鮮学校では金正男氏のことを教えていない」 在日コリアンが語る″暗殺事件″
金正男氏の殺害をめぐる日々の報道に、困惑している人たちもいる。今回、匿名を条件に証言してくれたのは、朝鮮学校を卒業した在日韓国人女性のAさんだ。
Aさんによると、朝鮮学校において金正男氏に関する教育を受けるということは「私の知る限りでは聞いたことがない」とし、在日韓国人の間でも、噂レベルの情報しかなかったという。むしろ、今回の事件をきっかけに「この人はこういう生い立ちや人となりなんだということがわかったという人も多いと思う」ということだ。
すでに"５世"も生まれている時代。子どもたちへの影響も懸念するAさんは断定的な報道が増えたことで「在日のコリアンたちもひとくくりにされて、学校の前に街宣車が来るなど、大変なことになっているという話も聞く」と話す。
「在日の方たちは北朝鮮で生まれたわけではなく、日本に住んで、北朝鮮を大切な祖国と思いながら頑張っているので、色眼鏡で見ないで、見守っていただきたいなと思います」と訴えた。（AbemaTV/AbemaPrimeより）
知らされていないということですね。日本に住んでいて北朝鮮のために生きるのは結構だがたからないでくださいね。
あなた方は国民ではなく外国人であるという認識を持ってください。当然国籍による差は出てくることでしょう。
当たり前のことです。朝鮮学校という私塾に対する補助金はないのが当たり前、日本の教育方針に則らないのであれば補助金はないのが当たり前です。
色眼鏡で見ないでくださいというよりも色が違うのが当たり前との認識を持ってください。
私たち日本人と外国人では差ができるのは当然であり、拉致問題での活動拠点となった朝鮮学校が憎まれるのは当たり前のことなのです。
さて、追い込まれた北朝鮮に中共、これからどうなるのか考えていかなくてはなりませんね。
（ブラッキー）
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拉致問題 何とかしていかないといけません。
拉致問題、これは北朝鮮が行った組織的犯罪であり、決して許されるものではありません。
拉致実行犯は朝鮮学校や総連などを活動拠点として様々な犯罪を起こしてきました。
その一つが拉致誘拐事件です。北朝鮮は速やかに拉致した被害者を祖国に送り返すための努力をしなければなりません。
そして二度の日本は北朝鮮を許すことはないでしょう。
もう時間がありません。日本政府もその覚悟で動いていただきたいものです。
先日、北朝鮮からミサイルが発射されました。
韓国政府は大統領を糾弾しているので何もできません。日本は９条や民進党、マスゴミなどの反日活動によって動きが取れませんでした。この状況を何とかしなければ日本にミサイルが撃ち込まれ、多大なる犠牲が出ることでしょう。
その事態は何としても防がなくてはなりませんが、どのように防ぐのかは決まっておりません。
そのことで拉致家族会が声明を発表しました。
拉致被害者家族が新方針 制裁解除など「見返り」に初言及
北朝鮮に拉致された被害者の家族らが、新しい活動方針を話し合う会議を開き、ことし事件発生から４０年が経過することを踏まえ、制裁の解除などの見返りも条件に、拉致被害者の早期帰国を最優先にした交渉を進めるよう政府に求めていくことを決めました。
およそ１年ぶりに開かれた会議には、拉致被害者の家族や全国の支援組織が出席し、家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんが「家族会が結成され２０年になりますが、これは単なる節目ではなく２０年たってしまったことが問題です。早く解決すべく総力を挙げるときだと思います」と話しました。
拉致問題は、ことし発生から４０年、被害者の家族会が結成されて２０年の節目の年となりますが、依然こう着状態が続いています。
会議では、こうした現状を踏まえ、北朝鮮との間で、すべての拉致被害者の早期帰国を最優先にした実質的な交渉を進めるよう政府に求めていくことを決めました。
そして交渉にあたっては、北朝鮮指導部に被害者を帰す意思があるか見極めたうえで、経済制裁の解除や残された被害者が帰国しても北朝鮮で見聞きした秘密を話さないなど見返りや条件を示すことも可能だとしました。
新しい活動方針は、発生から長い時間が経過し帰国を待つ家族の高齢化が進むなか初めて「見返りの提示」に言及し、これまで以上に戦略的な取り組みを政府に求めるものになりました。
拉致家族が新方針受け会見
会議の後の記者会見で飯塚繁雄さんは「北朝鮮にとって、日本政府がかけている制裁を解除することのメリットは大きいはずで、政府は、見返りの意味を北朝鮮側に十分伝える努力を重ねてほしい」と話しました。
横田めぐみさんの弟の哲也さんは「拉致“疑惑”と言われていた時代からは前進しましたが、解決していないことは悲しい。長い時間がたったと言うだけでは済まされないことであり、国全体で考えていただきたい」と話しました。
「見返り提示」言及の背景
拉致問題をめぐっては、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返した去年具体的な進展はなく、依然こう着状態が続いています。
その一方で政府が北朝鮮に拉致されたと認定している被害者のうち横田めぐみさんや田口八重子さんなど安否が分かっていない１２人の平均年齢は、ことし６８歳を超えます。また帰国を待ち続ける家族の高齢化も一段と進んでいて、先月９１歳になった有本恵子さんの母親の嘉代子さんや今月８１歳の誕生日を迎えた横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、体調に配慮して１９日の会議への出席を見送りました。
ことし拉致問題は節目が重なる年になっていて、来月被害者の家族会が結成され政府への訴えや街頭署名などの救出活動が始まって２０年を迎えるほか、９月には最初の事件の発生からちょうど４０年になります。これまで北朝鮮への追加制裁を求めてきた家族が、「見返りの提示」に言及した背景には、肉親の帰国につながる突破口を開きたいという切実な思いがあります。
拉致は日本の主権侵害であり、人権侵害です。ですが人権派弁護士という人たちはこの拉致問題に対して話をしません。救出しようとしません。日弁連などは何をやっているのでしょうか？目の前に権利を侵された、拉致された人々がいるのです。先頭に立って活動するのが筋ってもんだと思います。
この拉致家族の声明に反応してか、竹島の日に安倍総理は家族会の方々と面会し、話をされました。
拉致被害者御家族との面会
平成２９年２月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で拉致被害者御家族と面会しました。
総理は、挨拶の中で次のように述べました。
「家族会の皆様、今日はわざわざ官邸にお越しをいただいたことに御礼を申し上げたいと思います。
横田めぐみさん、そして松本京子さん、久米裕さんが１９７７年に拉致されてから４０年を迎えたわけでございます。皆様が本当に苦しい気持ちの中で家族会を結成されてから、２０年の節目の年となるわけであります。
これほどまでの歳月をかけながら、５人の被害者、そして御家族が帰国を果たしたとはいえ、多くの方々がいまだに北朝鮮に残されたままであるということについて、本当に私も当初から拉致問題に取り組んできた者の１人として痛恨の思いでございます。
１日も早い生還を期して全力を挙げていきたいと決意を新たにした次第でございます。
昨今の北朝鮮につきましては、今年に入ってからもミサイルを発射する、あるいは核実験を強行しているわけでございます。国連決議にも明白に違反をしている中において、国際社会としっかりと連携しながら北朝鮮に圧力をかけていかなければらならないと思いますし、国連決議を守るようにより一層努力を深めていかなければならないと思っております。
私が訪米をした際にも、ちょうど時を同じくして北朝鮮がミサイルを発射したわけでございますが、私の会見にトランプ大統領が立会い、１００％日本の立場に対して支援を述べられたわけでございます。トランプ大統領に対しましては、拉致問題の解決の重要性についてお話をしたところ、この認識については完全に一致をしたところでございます。
拉致問題の解決に向けて同盟国である米国を含め世界の国々としっかりと連携をしながら、北朝鮮に拉致をした人々を返せと声を一つにして対応を迫っていきたいと考えている次第でございます。
皆様方におかれましても、この４０年という月日はそうとう困難な月日であっただろうと思うわけでございますが、これからも皆様方としっかりと連携をしながら、更に努力を重ねていきたいと思っている次第です。
今日もまた皆様方からの要望書等々を受け取ることになると思いますが、皆様方のお気持ちに沿う形でなんとか努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。」
もう言葉は必要ありません。是非実行できるように、救出できるように活動してください。
これ以上はもう待てません。北朝鮮の長男は暗殺され、中共と一触即発の状態です。ここで助けなければ拉致家族、拉致被害者を日本は見捨てたことになります。
私たちの手で日本人の手で助け出さなければ一生、未来永劫日本政府は後悔することになるでしょう。
自国民を助けなかったとの咎を日本政府は日本国民は背負ってしまうのです。
私たちの手で助けましょう。助ける努力をしましょう。
（ブラッキー）
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離れていく支持者、指摘しない仲間達
こちらの写真、非常に違和感があります。私が安全担当であれば立ち入り禁止にしなければならないくらいひどい状況です。
しかし、民進党の議員たちは誰も二重国籍に指摘しません。
裸の王様である二重国籍は可哀想ですね。誰にも間違いを指摘されない、助言されない、浮いた存在であることがこの写真からもようわかります。
この写真は小沢と会談しているという記事に乗ったものです。記者も意地悪ですね民進党では誰にも相手されていないという比喩でしょうか？おそらくどこかの発電所を見学しに行ったのでしょう。
原子力発電所をゼロにするという夢物語を実現しようとしている悲しい小物が此処にいるだけですね。
さて当たり前ですが、支持団体である連合及び電力総連との話し合いが全くかみ合っていない事が公になりました。
民進党の蓮舫代表「党大会で方向性を示したい」 電力総連「釈然としない。仲間は怒っている」 ２０３０年原発ゼロ方針をめぐり電力総連が反発
民進党の蓮舫代表と党最大の支持団体・連合の傘下労組「電力総連」の幹部は１７日に都内で面会し、民進党が次期衆院選公約として検討中の「２０３０年原子力発電ゼロ」をめぐり意見交換した。主なやり取りは次の通り。
蓮舫代表「３・１１（東日本大震災）から６年になる。翌日の１２日が党大会だ。一つの方向性として『一定の幅』は示したいとお願いした。ただ、結論ありきではない」
電力総連「報道で『２０３０年原発ゼロ』と出てしまった。唐突すぎるし、幅広い意見集約がなされていなかったと受け止めている。昨年９月の党代表選前に蓮舫氏と話した経緯からすると、釈然としない。仲間は相当怒っている。民進党支持から電力総連は出て行ってもいいという仲間もいる」
電力総連「情報の出し方もまずく、現場は大混乱している。エネルギー政策は国家の屋台骨であり、それを決め打ちするような議論になると、国民の目線では『民進党、駄目だよね』ということになりかねない。前回（平成２６年）衆院選で約１００人を推薦したが、このままの流れで３月１２日となれば、白紙に戻さざるを得ない」
玄葉光一郎エネルギー環境調査会長「全て私の責任だ。３・１１から６年たち、情勢変化も踏まえ目標をより高く持つか持たないかきちんと議論したい。電力の皆さんが全く立っていられないようなことは考えていない。今ある党の方針の法案化も駄目か」
電力総連「法案で『あらゆる資源を投入する』などの文言を入れても、必ず具体的な話を問われる。もう少し整理し議論した上で対応すべきだ」
蓮舫氏「省エネルギー、再生可能エネルギーの技術は相当進んでいる。そうしたファクト（事実）を示しながら議論している。今、決め打ちしているものはない。分かり合える部分で協力いただきたい」
電力総連「この５年余りで一般家庭の電気料金は２５％増だ。２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みとなる『パリ協定』では、日本は原発が３０数基稼働している前提だ。さまざまなことを多面的に議論に乗せてほしい」
蓮舫氏「政治は生き物。国際情勢や経済の影響を踏まえ随時アップグレードする。『明日すぐゼロ』と言う共産党と一緒にする気はない。現実的な政策の方向性は示さないといけない」
電力総連「ポスターを貼りに行っても民進党は駄目だといわれる。そこをはいつくばって努力している。エネルギー政策に限らず足元が揺らいでいる。現実的な政策を進め、執行部も歯を食いしばって頑張ってほしい」
電力総連が具体的な数字を出して反論しているのに二重国籍はまったく具体的な話をしません。
それで誰が納得するのでしょうか？原発にて発電しないと電気料金が下がりません。下げれません。
原油に頼って発電をしていれば戦争が起こった時に日本は干上がります。そのことが分からないのでしょうか？
考えていないのでしょうか？勉強しないのでしょうか？中学校でも教わります。
具体的な話を現実的な話をしないという事であればルーピーと同じとしか言えません。それでよいというのであればそれで結構ですが、そんな人間を支持する馬鹿はいません。いるはずがありません。
実際に離れていった組合もあります。
連合離脱の化学総連が自民党支援へ 次期衆院選、「民進党離れ」加速も
昨年まで民進党最大の支持団体である連合に加盟していた「全国化学労働組合総連合」（化学総連）が次期衆院選で自民党を支援する方針を決めたことが１３日、分かった。化学総連幹部が同日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと面会し、意向を伝えた。政府が進める働き方改革への要望やエネルギー政策についても意見交換を行った。
大手化学各社の労組でつくる化学総連（昨年７月１日現在、組合員４万６３４８人）は昨年５月、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消し、連合を離脱した。
「独自に政策提言したい」との理由だったが、昨夏の参院選に向け共産党との選挙協力を進めていた民進党への不満があったとみられる。産別労組全体の離脱は平成元年の連合発足以来初めてだった。
連合では最近、「民進党離れ」が加速。神津里季生会長の出身産別である基幹労連が昨年４、５月に組合員に支持政党を尋ねたところ、自民党が約２３％で、民進党の約１８％を上回った。
今月９日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田佳彦幹事長と面会。次期衆院選公約で執行部が検討している「２０３０年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。
一方、神津氏は昨年１２月に安倍晋三首相と会談し、働き方改革などで意見交換。同年１１月には自民党と連合の幹部が５年ぶりに意見交換会を開き、政策協議を行う機会が急増している。神津氏は民進党と共産党との共闘を批判し、連合の次期衆院選基本方針でも「連合が共産党と連携することはあり得ない」と明記。今後、化学総連のような動きが加速する可能性もありそうだ。
私の組合も離れてほしいと思っています。
実際、組合の幹部も三下り半を突き付けたいと持っている人も多いと聞きます。
人の話を聞かない、労働者の敵となっている、無駄を省くと言いながら自分が無駄をしていることに気が付いていない。
いろいろな指摘があります。
国会で問題ないことを騒ぎ立てて問題にしようとしているところを見るとあきれますね。
民進の辻元清美、玉木雄一郎両氏、国会サボって視察 予算委を無断欠席
民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が２１日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を“無断欠席”していたことが２２日、分かった。公明党の赤羽一嘉理事が同日の予算委理事会で「いかがなものか。公聴会は大事で、国会を軽視している」と批判し、浜田靖一委員長も「指摘は重い」と述べた。
辻元、玉木両氏は民進党が推薦した有識者も意見を陳述していた中央公聴会の開催中、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題の「追及チーム」メンバーとして現地を視察していた。同僚議員による委員の差し替えもしていなかった。民進党国対幹部は「２人が手続きを怠ったのは、われわれのミスだ」と釈明した。
もっとも、民進党は２２日の予算委理事会では無断欠席の経緯を説明しなかった上、森友学園理事長の参考人招致を求めた。自民党国対幹部は「いつも『審議不十分』と与党を批判しているのに、政権批判のための出張を優先するのは矛盾している」と話している。
こんなことをしているから国民から見捨てられるのです。
現在の支持率は８％程、一時期は政権を担ったはずなのにこの体たらくです。
民進党に未来はありません。二重国籍は日本国籍を没収して国外追放にしてください。
指摘されない代表、誰も注意しないアドバイス出来ない代表はいる価値がありません。
二度とこのような人間が上に立つ政党が出ないようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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人を大切にしない野党野合
共謀罪や南スーダンへの派兵などやらなければならないことに対して共産党や民進党などの集団が反対をしております。
国会にて審議しているはずなのですが、聞こえてくるのは罵倒や批判、レッテル張りなどの不毛なものばかりです。
人を大切にすると言いながらも全く人を大切にしない野党野合、なにをやりたいのか全く分かりません。
南スーダンで戦闘行為があったと民進党が自民党を批判していますが、当の南スーダンへの派兵は民主党政権下で決まったものです。それなのに民進党が自民党を責める資格があるのでしょうか？
民進、自衛隊日報もブーメラン 民主政権時に南スーダン「戦闘」報告
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年７月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いている。１５日には民進、共産、自由、社民の４野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致した。
確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末だった。もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽（いんぺい）との指摘はあたらないだろう。
民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。ＰＫＯ参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。
だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成２４年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のＰＫＯ部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。
それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として（ＰＫＯの）活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。
いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。
民進党が稲田氏を追及している最中の１２日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも２日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に政権を担う資格があるとはとても思えない。（小野晋史）
民進党のブーメランはいつものことですが、あきれますね。
しかもある国会の審議では民進党に対して稲田防衛大臣が民主党の時の戦闘表現に対して質問したところ、民主党時代だから違うとかのたまったそうです。
稲田大臣「判断をしたのは民主党政権だったんですよ？
民進党「民進党ですから！」
稲田大臣「は？民進党ですか…民主党と違うんですね…」
民進党「違います！」
稲田大臣「なるほど…」
後ろの麻生大臣のニヤニヤ顔が傑作ですね。
しかし、まったく自衛官の心配をしているようには見えませんね。
このような人間が国会議員をやっているという事実が非常に怖いですね。
民進党は自衛官に対して敬意の念はないのでしょうか？
このような話もありました。
殉職自衛官追悼式、野党議員で参列したのは１人だけ 安倍晋三首相が追悼「国民の命と平和を守り抜いていく」
防衛省は２２日、平成２８年度の自衛隊殉職隊員追悼式を行い、安倍晋三首相らが参列した。しかし、国会で安全保障関連法の施行に伴う自衛官のリスク増大を批判する野党議員の姿はほとんどなかった。
追悼式では新たに３１柱の名簿を慰霊碑に奉納。首相は「ご遺志を受け継ぎ、国民の命と平和を守り抜いていく」と追悼の辞を述べた。
追悼式に出席した現職の国会議員は１３人で元職は５人。このうち現職の野党議員は民進党の大野元裕参院議員だけ。民進党や共産党など野党は今国会で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊部隊をめぐり、安保関連法で認められた「駆け付け警護」任務などを負わせる政府方針を批判。民進党からは自衛官の安全を心配する質問も出た。
防衛省は国会議員に関し、元首相と同省の元政務三役に追悼式の招待状を出している。また、自ら出席を申し出た場合、席に余裕があれば受け入れている。
衆参両院事務局によると、今国会の予算委員会で自衛官のリスクに関する質問をしたのは民進、共産、社民各党の計８人。この中で出席したのは元防衛政務官の大野氏だけだった。
これでは自衛官が浮かばれません。日本のために日本国民のために働き、犠牲となった自衛官の方々、その方々に報いなければ誰が前線に行くのでしょうか？誰が命令を聞くのでしょうか？それは報いることがあるから行くのであって何もないのに行く人はいません。
大東亜戦争の際に日本軍が命を捨てて守りたかったのは家族であり、国民、そして祖国です。
確かに亜細亜諸国では日本軍が戦争終結後も残り独立のために戦いました。それは自ら課した使命を果たすために行ったものではないのでしょうか？
その方々に報いるために独立を果たした国々の人々は口をそろえて感謝の念を捧げています。
で、野党は何をしてるのでしょうか？自ら前に出ずに後ろから批判しているだけの卑怯者になっているだけです。
これでは男がすたります。守るべきものは守らないと人間ではありません。意思表示が必要です。
この情けない民進党らに対して青山さんはこのように話します。
青山繁晴氏、南スーダンPKO日報問題をめぐる国会を一刀両断 「毎日どのくらいの国費がつぎ込まれているか。稲田さん批判に時間を割いている場合ではない」
南スーダンのPKO部隊が作成した日報をめぐって、国会では稲田朋美防衛大臣への辞任要求が飛び交った。
去年7月、自衛隊が活動する首都ジュバでは政府軍と反政府勢力が衝突し、300人近い死者が出ていた。それに対して日本政府は一貫して「戦闘行為ではなかった」と説明していた。しかしPKOに参加している陸上自衛隊の日報には「ジュバ市内全域への戦闘へと拡大」「戦闘への巻き込まれに注意が必要」と、戦闘という言葉が記載されていた。それに対して稲田大臣は「国会答弁する場合には憲法9条上、問題になる言葉を使うべきではないということから、一般的な意味において『武力衝突』という言葉を使っております」と説明した。
政府による戦闘行為の定義では「国家または国家に準じる組織の紛争として行われる人を殺傷し、または物を破壊する行為」となっている。これを前提に稲田大臣は「反政府勢力は支配系統や領域を持たないので国家に準ずる組織には当たらない」とし、大規模な戦闘で多くの死者が出ても法的な意味で”戦闘行為”ではなく、自衛隊の活動も”武力行使”に当たらないとしている。
一方で、戦闘行為があれば、憲法9条が禁じる「海外での武力行使」となってしまうので、意図的にその言葉を使っていないのではないか、という追及もある。民進党の山井和則国対委員長は「（戦闘を武力衝突に）言葉を言い換えたら憲法9条違反を免れることができる、そういう言葉遊び。一歩間違うと国民を欺きかねないような、そういう国会答弁ではこれから国会がなりたたないんですよ」と警鐘を鳴らす。
自民党参議院議員の青山繁晴氏は「毎日このような言葉遊びにどのくらいの国費がつぎ込まれているか」と批判した上で、イラクへの自衛隊派遣を引き合いに出し「あの時もロケット弾を打ち込まれている。たまたま不発弾だっただけだ」と語る。「その時から国会は何もしていない。いまさら稲田さんへの批判に時間を割いている場合ではない」と批判した。
日本維新の会参議院議員石井苗子氏は「憲法9条の中にPKOの活動を認める定義がないのに、なんとか認めようとしているのが問題」だと話す。あいまいな中、議論を進めても言葉遊びにならざるを得ない。石井氏は「矛盾と葛藤のなかで無理な議論をしていて、方向性も定まっていないし、変えたいのか、変えたくないのかしっかりきめて議論しましょうとはなっていない」と問題点を指摘した。
そもそも南スーダンPKO部隊の日報は、防衛省が廃棄され存在しないとしてきたものだ。さらに防衛省が文書発見後、1カ月も放置していたことも判明した。「“駆けつけ警護“を可能にするために隠していたということはないのか」という追及に稲田大臣は「隠蔽にあたるというご指摘は、あたりません」とし、「発見されたのが昨年12月26日、私あて（の報告）が今年1月27日です」と説明した。
防衛省から大臣への説明に大きな違いが生じる原因は何なのか。民進党衆議院議員の後藤祐一氏は「現地からの報告は毎日きておりそれを元に大臣に説明する資料が作られるが、”戦闘”という言葉が無くされている」と話し、「撤退を決断する大臣に真実が伝わらないのは問題だ」と指摘した。
後藤氏によると去年「安全が確保されて有意義な活動ができないと判断した場合に撤退するという閣議決定をした」という。安全が確保できているのかを稲田大臣が正しく把握し、撤収の判断を下せるようになれば、法律にとらわれない実質的な判断ができるようになる。後藤氏は「正しい情報が大臣に伝わるようにしなければならない」と話し、現地の状況を正しく把握すること、そしてそのための法整備が急務だとした。
さらに青山氏は「本来は国会の超党派の調査団を出すべきだ」と話す。党に縛られず、国会で議論をする議員たちがきちんと現地の状況を正しく把握することが大前提ではないだろうか。
調査団なんて不要です。９条といういい加減なものをなくしましょう。９条二項は何を書いているのでしょうか？
戦闘行為を怖がってなにも守れないというのであればそのような憲法は必要ありません。さっさと改正して国民を守れるように、自衛隊の皆様を守れるようにしていきましょう。
戦場に調査団を出すことのほうが愚かです。
このように国会では自衛官の人の命を軽視する議論？批判が絶えません。
この状態を改善しなければ日本に明日は訪れないかもしれません。
拉致問題、竹島の不法占拠、北方領土、尖閣諸島、日本の周りにはたくさんの問題があります。
それを解決するためにも憲法改正、自主憲法制定を果たしましょう。
そのための段取りを行う必要があります。
（ブラッキー）
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02/24のツイートまとめ
buackky-
普通、足がつく方法でやる馬鹿がいるのでしょうか？変な質問ですね。もっと有意義な議論をしてもらいたいものです。普通の人がそのようなテロ活動にかかわるグループに所属している事こそおかしな話です。民進党の言う一般人の定義が知りたいです https://t.co/0acsbOMbnC
02-24 14:35 -
男性は男性らしく女性は女性らしく生きることに問題があるのかな？病気の人は健常者の負担になっていることを自覚してください。体が女性であっても男性の精神を持つのはいいですが、女性はどこまで行っても女性ですし、男性は男性です。 https://t.co/vtFLOXwEnx
02-24 13:39 -
こんな下らん問題をいつまでやるつもりなんでしょうか？まずは自分自身の二重国籍に対して責任を果たしてから発言してください。いい加減うんざりです。 https://t.co/GkTwTr0kAJ
02-24 07:29 教育勅語の精神は素晴らしいですね。これを否定する人は家族愛がなく、友人とも助け合わない、不倫はするし、子供は愛さない人間だと思います。様は人間失格ですね。人権云々以前の問題です。よく読んで発言するようにしないと恥かくよ。 https://t.co/I17ACS7SXc
02-24 07:08
日本のエネルギー政策をどのようにするのか？
民進党が政権を担っていた際に起こした原子力発電所の事故、これは人災と言われております。
必要ないのに現場に行った菅直人、経費削減と言いながら必要な防災対策を削っていった民進党政権、部品の規格を整備せずにメンテンス部品を選定していたＧＥ、緊急事態宣言を出さずに被害を拡大させた菅内閣、そして放射線の拡大予想図を隠蔽しようとした民進党議員たち、原子力発電を推進していた自民党政権、さまざまな理由があり、福島第一原子力発電は事故を発生させました。
人災という事件でもあります。
しかし、国産エネルギーの開発余地が低い我が国では準国産エネルギーとしての原子力発電所は不可欠であり、廃炉技術を作る上でも技術革新は必須となります。
捨て去ることは罪になります。いくら言われようと人類は戻れないと考えた方がよいでしょうね。
核分裂による発電が難しのであればより安全な核融合発電を推進していくためにも技術開発は必要です。
なのですが、我が国に死ねとスローガンを掲げる民進党は安定しない高価で自然破壊を行うエネルギーを推進しています。
蓮舫氏「３０年原発ゼロ引かぬ」 小沢氏と会談で決意伝える
民進党の蓮舫代表が、自由党の小沢一郎共同代表と１７日に会談した際、民進党の「２０３０年代原発ゼロ」目標の前倒しについて「引かない。ぶれずにやる」と、実現に強い決意を伝えていたことが分かった。関係者が２０日、明らかにした。
民進党執行部は、次期衆院選に向け安倍政権との違いを出すため、原発ゼロの目標時期を「３０年」に見直ししたい意向。しかし支持組織の連合は慎重なため、執行部とのあつれきが広がる可能性がある。
蓮舫氏は、連合傘下で原発を推進する電力総連の幹部に対し、前倒しへの理解を求めた日の夜に小沢氏と会談した。
どのような方法で原子力発電をゼロにするのでしょうか？恒久的な保証はないかもしれませんが、未来への展望がわかりません。
何を考えているのでしょうね？
二重国籍は自らの政党の会合でもこの馬鹿げた方針を伝えたようです。
蓮舫氏、「2030年原発ゼロ」に意欲
民進党の蓮舫代表は21日夜、所属している野田幹事長のグループの会合に出席し、「2030年原発ゼロ」の取りまとめに意欲を示した。
蓮舫氏は、次の衆議院選挙に向けて、原発稼働ゼロの目標時期を「2030年代」から「2030年」に前倒しを検討しているが、最大の支援団体である連合は、慎重な姿勢を示している。
関係者によると、21日夜の会合で蓮舫氏は、「連合も含めて、いろいろな意見があることは承知している。正念場なので、頑張っていく」と述べ、党内の取りまとめに意欲を示した。
これに対し、野田幹事長は、「敵をつくってはいけない。しっかり議論をしながら、蓮舫代表の思いを支えていこう」と述べ、取りまとめに向けて、丁寧に対応していく考えを示した。
民進党や二重国籍を見ていると敵を作ってはレッテル張りの喧嘩しかしておりませんね。
議論しているところを見たことがありません。相手に合っているか間違っているかわからないようなレッテルを張り、批判だけしては文句を言っているだけにすぎません。議論を行おうとしている姿を見たことがなく、建設的な意見が全く見当たりません。
議論しようといっているのに他人を馬鹿にしていては誰もその人の話を聞かなくなるでしょう。
支持母体である連合はこの方針に反対です。何故そのようなことが言えるのか？もはや政権を担うだけの力量すらないと判断しております。
「政権担当力に逆行」＝神津連合会長、民進の脱原発前倒し批判
連合の神津里季生会長は21日、時事通信のインタビューに応じ、民進党の蓮舫代表が脱原発の目標時期を現行の「2030年代」から「30年」に前倒しを検討していることに対し、「政権担当能力がある政党と見てもらえることが望ましいが、逆行するものだ。本当に政権を取るつもりがあるのか」と厳しく批判した。
次期衆院選での共産党との共闘に関しては「国家像、基本政策が違う。政策協定や相互推薦はあり得ない」と反対した。
脱原発の時期について、神津氏は「30年代という目標の達成も容易ではない」と指摘。「『原発ゼロ』と言って原発はなくならない。問題の本質から目を背けることになる」として、東京電力福島第1原発の廃炉などの課題に着実に対応していくべきだとの考えを示した。
神津氏は衆院選に関し、「野党がばらばらだったら1強の自民党に対抗できない」として、一定の協力の必要性を認めた。ただ、「戦術と戦略は別物だ。戦略が失われたら、目先の選挙で多少議席が増えても、そこで終わりだ」と語り、共産党と連携を強化しても政権獲得にはつながらないとの認識を示した。
共産党との野合のために原発ゼロを訴えているのかもしれませんが、共産党＝コミンテルン日本支社であることを忘れているのでしょうか？公安監視下の暴力政党である共産党、志位委員長による独裁が続いている民主主義の敵である共産党と組むことを組合員は嫌っています。
政権を担うことができない政党になんの意味があるのでしょうか？二重国籍の言う『二位じゃダメなんですか？』この精神が見え隠れしますね。
連合傘下の電力総連もこの方針に反対しています。
電力総連会長「納得いかない」
電力会社などの労組でつくる電力総連の岸本薫会長は１７日、共同通信のインタビューに応じ、民進党執行部が検討する「２０３０年代原発ゼロ」目標の「３０年」への前倒しに反対する姿勢を明確にした。「議論の進め方が納得いかない。『３０年ゼロ』とピン留めすべきでない」と述べた。
電力総連は、民進党の支持組織である連合に加盟している有力団体。蓮舫代表は３月の党大会までに新目標の方向性を示す構えで、調整は難航しそうだ。
岸本氏は、民進党内の原発政策見直しの動きを１月下旬まで知らなかったと説明。「冷静かつ現実的な議論をしてきたとは感じない。現場は困惑している」と批判した。
議論していないで決めた方針ですので納得できるものではありません。民進党は議論できない政党です。国会を見ていてもなんの議論もしていません。なじるだけです。
このような無責任政党に何ができるのでしょうか？どのようなことが出来るのでしょうか？
日本の未来を担う政党とは思えない民進党、そして代表の二重国籍
エネルギーがなくては何の産業もできないということを知らないのでしょうか？
日本の野党には確かな野党が必要です。野党野合連合には≪否≫を突き付けましょう。
（ブラッキー）
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02/23のツイートまとめ
- buackky
外国人への生活保護不正受給はなくなさいといけません。年間１２００億円ものお金があればいろいろと出来ます。外国人の生活を保護できるのは外国人の祖国だけです。 https://t.co/77YxdHpOrR @myjitsuさんから
02-23 17:59なんかねずきちみたいな言い訳を行っていますね。あんたが海水注入を止めようとしたことは事実です。安倍総理側も認めていません。嘘を重ねるな！菅直人『名誉毀損裁判の上告棄却』⇒ https://t.co/fN6bZSA3Xi #アメブロ @ameba_officialさんから
02-23 17:56所詮その程度の報道局です。報道の自由はありません、事実をありのままに報道する義務があるだけです。 https://t.co/ska3UgagG4
02-23 16:59学歴ってなんの役に立たなかったな～勉強したことは役に立っていますが、どこの学校を出ていても出来ない奴は出来ないし、勉強できなくても仕事ができる奴は出来ます。人付き合い以外は役に立ちませんね。 https://t.co/sIIyDY9oYV @weekly_SPA さんから
02-23 13:11そもそも不法入国している事自体が犯罪です。入国後犯罪を犯していないというのは言い訳にもなりません。不法入国している人を雇用することも犯罪です。なぜそのような犯罪行為を許すのか理解不能ですね。 https://t.co/bNRi6HxQkU #Yahooニュース
02-23 08:06
暗殺によりカードを失った中共
先日、北朝鮮の長男：金正男が暗殺されました。
北朝鮮の工作員による殺害で実行犯は愉快犯を使って暗殺させたようです。
このような暗殺の手口はテロ現場でもよく見られ、おこずかいをあげるからと言って爆弾を持たせ要人に近付かせて一緒に爆発させるといったテロリストの常套手段ともいわれております。
自らの手を汚さずに人を殺す卑怯な人間たち、人間の享受すら忘れた動物がこのような暗殺を行うのでしょうね。
さて、この暗殺ですが守るはずの中共が護衛を付けていなかったり、周辺警護を行わなかったりと瑕疵が多数見受けられます。
襲われた後、一人で診療所まで行く模様が映像として残されているようです。
金正男氏“襲撃”直後の映像 ふらついて診療所内に
北朝鮮の金正恩委員長の兄・金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された事件で、クアラルンプール空港にある防犯カメラの映像から、正男氏が襲われた直後に診療所に歩いて向かっていたことが分かりました。
襲われた直後に助けを求め、かばんを片手に空港内の医療施設に歩いて向かう正男氏の映像です。しっかりとした足取りの正男氏ですが、医療施設に到着した後、警備の男性と言葉を交わし、ややふらつきながら中に入っていきます。その後、急激な体調不良に見舞われたのか、正男氏は担架の上に寝かされ、医療行為を受けています。マレーシアの警察によりますと、病院に搬送される途中で死亡したということです。正男氏の殺害を巡って、警察は新たに4人の北朝鮮国籍の人物を追っていると発表しています。
助けを求めても普通の警察官しか来なかったみたいですね。診療所で体調不良となりそのまま亡くなわれたという事です。
いったい中共は何をしていたのでしょうか？
中国メディア、不快感示し北に釈明要求 「正恩氏の暗殺」と誤記も 中国外務省は論評避ける
【北京＝西見由章】北朝鮮の金正男氏が殺害されたとみられる事件に関して、中国外務省の耿爽報道官は１５日の記者会見で、「現在マレーシア側が調査を進めている。われわれは事態の進展を注意深く見守っている」と述べるにとどめ、具体的な論評を避けた。一方、一部の中国メディアは不快感を示し、北朝鮮側に釈明を求めた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１５日付で、「単仁平」のペンネームを持つ胡錫進編集長が論評を執筆した。
「マレーシア当局が金正男氏の暗殺を正式に確認すれば、国際世論は必ずこうした行為を厳しく非難するだろう」と指摘し、「中国の世論もこうした行為は唾棄するにちがいない」と強調した。
さらに「どのような政治闘争であれ、暗殺行為はあってはならない。そうした野蛮な古いやり方は歴史の博物館に収めるべきだ」と主張し、北朝鮮当局は世界に向けて釈明すべきだとの考えを示した。
なお論評は「金正男氏の暗殺」とすべきところを「金正恩氏の暗殺」と誤記していた。意図的なものか単純ミスなのかは不明だ。いずれにせよ中国側が一時事実上の庇護（ひご）下に置いていた「親中派」の金正男氏が殺害されたことへの不満がにじむ文章だ。
ただ１５日付の官製メディアの中で事件について明確な立場を示したのは環球時報だけで、事件に全く触れていないメディアも少なくなかった。
なんの発表もしていないみたいですね。それで本当に良いのでしょうか？北朝鮮との切り札ともなりえた金正男への暗殺、
防げなかったのでしょうか？非常に疑問が残ります。
この件に関して中共専門のノンフェクション作家である河添さんはこのように分析します。
正男氏毒殺…中国「政変」引き金 カード失った習氏激怒 河添恵子氏緊急リポート
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件は、女性２人と男性１人が逮捕された。犯行に致死性の高いＶＸガスが使用された可能性が浮上し、事件の背景に注目が集まっている。こうしたなか、正男氏を擁護してきた習近平国家主席率いる中国は不気味な沈黙を続けている。貴重なカードを奪われ、大打撃を受けた習氏が激怒しているとの情報と、背後にある共産党最高指導部内の激烈な権力闘争とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急リポート。
正男氏がとうとう暗殺された。反共産党系メディアなどによると、古くは２００４年、正男氏がオーストリア訪問中に暗殺の危機にひんしたが、現地の情報機関が事前に察知して未遂に終わったという。１０年には、中国で交通事故を偽装してひき殺す計画があり、１２年には北京で北朝鮮工作員とみられる者に襲われたが、中国当局が防いだとされる。
このように、金王朝の第２代最高指導者、金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男、正男氏の暗殺計画は十数年前から蠢（うごめ）いてきた。背景には、中国政府が抱き続ける野望と、熾烈化する権力闘争が見え隠れする。
中国にとって、北朝鮮は建国以来「兄弟国」の位置付けにある。
江沢民元国家主席が党総書記に就任した翌年の１９９０年３月、初めての外遊先は北朝鮮だった。その時、現在は全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員長の張徳江氏が通訳として同行している。
胡錦濤前国家主席も就任翌年の２００４年に正日氏と会談し、「中朝友好協力関係を高める」ことで一致。習氏も０８年３月、国家副主席に就任して初めて訪問した外国が北朝鮮だった。
そして、習政権が発足（１２年に党総書記、１３年に国家主席選出）して以来、“朝鮮半島の植民地化”への工作を強めてきた。
それは現在の「チャイナセブン」（＝中国共産党の最高指導部、中央政治局常務委員７人）の布陣からも明らかだ。
習氏、李克強首相に続く序列３位は、前出の張氏だが、北朝鮮の金日成総合大学経済学部で２年間の留学経験があり、中国東北３省に多い朝鮮族を含む、“朝鮮半島のエキスパート”である。序列５位の劉雲山政治局常務委員と、序列７位の張高麗筆頭副首相を合わせた３人が、「北朝鮮との関係が密接」な江沢民派なのだ。
歴代の中国政府が「兄弟国」の金王朝に配慮してきた目的は、属国化することにある。
そのため、中国の改革開放政策を支持する正男氏を、正日氏の後継者候補と見据えて、義理の叔父、張成沢（チャン・ソンテク）国防副委員長を後見人とする体制の実現を目指してきた。
ところが、金王朝の３代目に指名されたのは３男の正恩氏だった。「中国に近づきすぎた」張氏は１３年１２月、無残な最期を遂げる。中国政府は以来、正男氏の身辺警護をより強化してきた。
チャイナセブン内で近年、金王朝をめぐる対立が激しくなっている。
正恩氏のカウンターパートは劉氏だが、習一派は劉氏を含む江沢民派を完全に敵視していた。そのうえで、習氏は、オバマ米政権時代からの密約とされる「北朝鮮の核開発無力化」へ舵を切った。この１年、北朝鮮の核開発を支援する中国企業の摘発と責任者の逮捕、東北３省の幹部の首のすげ替えなどに邁進（まいしん）してきた。
習氏は、正男氏の“出番”をひそかに伺っていたのだ。
１月に就任したドナルド・トランプ米大統領は１３日、北朝鮮が日米首脳会談に合わせて弾道ミサイルを発射したことを受け、「北朝鮮に非常に強力に対応する」と極めて強い口調で断言した。
こうしたなか、習一派らに江沢民派が一掃されれば、正恩体制そのものが危うくなる。
だとすれば、正恩氏にとって最大の不安要因である正男氏を、是が非でも抹殺するしかない。正恩体制を支持する江沢民派も生き残りと利権確保のため、正男氏の暗殺を許容した可能性もゼロではない。
中国共産党最高指導部内のすさまじい権力闘争と、中国の影響力が強いマレーシアでの暗殺劇。カードを失った習氏は激怒しているとみられる。中国政府と公式メディアの不気味な沈黙は、次の一手に向けた情報収集と、策を練っている可能性がある。
いずれにしても、正男氏が中国の野望の中で擁護され、その揚げ句、犠牲となったことは確かである。
・・・私では考えもつかないことですね。一体全体何が起こっているのでしょうね。
ただわかるのは北朝鮮が中共の制御下から外れてきたという事です。
暴発する北朝鮮、それを止めれない中共、暴動が多発数支那、様々な問題点があります。
その時、日本はどの様にして守ればよいのでしょうか？非常に繊細な制御が求められています。
北朝鮮と韓国が再び戦争を再開するとなると不法入国者が日本を目指してきます。
戦時の緊急時に耐えきれない者たちが、祖国を守るために手に取らない卑怯者たちが渡ってくるのです。
その末路が在日朝鮮人です。
再び、そのような不幸なものを出さないようにやるべきことがあります。朝鮮半島が行わなければならないことがあります。
それを見失っている韓国政府はどこに行こうとするのでしょうか？
非常に考えさせられます。
中共は金正男という外交カードを無くしました。これで中共からの攻撃を弱めることが出来るのです。
今度の朝鮮戦争は中共vs北朝鮮なのかもしれませんね。
（ブラッキー）
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02/22のツイートまとめ
- buackky
なにが問題なの？日本の教育方針に従って設立されていう私立幼稚園です。なんの問題があるのでしょうか？これが問題なら拉致の拠点となった朝鮮学校のほうが大問題です。マスコミは朝鮮学校を問題にしろ！https://t.co/TU9QPSUeoT @ExciteJapanさんから
02-22 13:34ヘルメットのかぶり方が間違っていますが周りの人に注意されない二重国籍、可哀想ですね。注意もされないくらい空気な存在になっています。安全準拠できない人間は現場に入れてはいけません。他人の迷惑です https://t.co/eTBXl1P8wh @Daily_Onlineさんから
02-22 08:50ただの馬鹿に成り下がった。 https://t.co/6W1Pi7zAQ8 #Yahooニュース
02-22 08:17
本日は竹島の日です。
「竹島の日」は皇紀2665年（平成17年、西暦2005年）3月16日に島根県議会が制定したもので、百年後の皇紀2565年（明治38年、西暦1905年）1月28日に竹島の島根県への編入を閣議決定し、同年2月22日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行ったことに由来します.。
近年、大韓民国による不法侵入が多くみられ、政治利用されています。
韓国による不法占拠は我が国が主権を持っていなかった時代に行われ、李承晩ラインというものを韓国の大統領が勝手に引いたことによる不法占拠が始まりと言われております。
李承晩による不法占拠の被害は
韓国警備隊に拿捕された日本漁船約３２８隻
抑留された船員は3929人。
死傷者は44人にのぼる。（うち死亡者数は不明、確定は5人）
損害額は当時の金額で90億円を超えたと言われております。
戦争放棄を定めた憲法９条はなんの役にも立たず、逆に奪われた国民を取り返せなかったという歴史が刻まれているのです。
戦争放棄をうたっていても相手からの戦争行為は防げない、この事例を世の中に知らしめたはずの事件でしたが、当時のマスコミ各社、現在のマスゴミはそのことを問題としませんでした。
何をもって李承晩は竹島を日本領ではなく、韓国領としたのでしょうか？
韓国には明確な理由はなく、日本領であったという事実が残っているだけにすぎません。日本の領土である竹島、これを不法占拠している韓国政府、当時一緒に戦った朝鮮人たちの本性は日本人とは全く異なるものであったと言わざる得ません。
当時の朝鮮人は日本人と一緒に大東亜戦争を戦ったのですが、そのことを隠し戦勝国民にしろという訳の分からない訴えを起こしておりました。朝鮮人と日本人は戦争をしていません。少なくとの大東亜戦争では行っていないのです。
なのに、戦勝国として竹島、対馬を戦勝国連合に要求していたそうですね。
そこには何の根拠も権利もありませんでした。
昔の資料でも竹島が朝鮮領であるとの事実はなく、日本領であるという事しかありません。
資料では以下のように記載されています。
中国で１８８２年に作られた韓国の歴史や地理などをまとめた書物「東藩（とうはん）紀要」に、わが国固有の領土で韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の記載がないことが、県竹島問題研究会の調査で明らかになった。研究会は「当時の李氏朝鮮の宗主国だった清が、竹島を李氏朝鮮の領土と認識していなかったことが分かる」と話している。
研究会などによると、当時の韓国は李氏朝鮮の時代で、宗主国の清と君臣関係にあった。書物は、李氏朝鮮の内乱後、清が支配を強化しようと、清の役人が李氏朝鮮の地理、歴史、制度などの資料を集めて編纂（へんさん）。研究会関係者が昨秋、台湾の出版社が１９７２年に出版した復刻版を入手した。
韓国は、昔の地図にある「于山（ウサン）」が現在の竹島と主張。同書にある地図「朝鮮輿地（よち）図」と「江原道（カンウォンド）図」では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ東に「于山」が描かれ、同書の説明で「鬱陵島旁有于山」と鬱陵島の近くに于山があるとした。しかし、実際の竹島は鬱陵島の南東約９０キロと離れており、位置や方角も異なる。また、同書で示す朝鮮の範囲とする経度では、竹島は入らないという。
平成２３年の産経新聞にはこのように書かれてあります。
韓国政府が日本海の島根県・竹島（韓国では独島）に新たに計画していた大型施設「独島入島支援センター」の建設を入札段階で中止した。理由は表向き安全性や環境・文化の面などで再検討が必要というが、本音は日本への外交的配慮からだといって韓国マスコミは一斉に非難している。
韓国で「独島」は反日・愛国のシンボルに仕立て上げられ、韓国の領有権主張に反する現象にはマスコミを先頭に瞬時に一斉に発熱する“独島教”あるいは“独島ファシズム”みたいな雰囲気が世論を支配している。世界の領土紛争史でもきわめて特異な現象だが、この熱を冷まさせる一つのアイデアとして「環境問題」がある。 絶海の孤島だった竹島は長年の韓国による実力支配で埠頭（ふとう）、ヘリポート、警備隊宿舎…さまざまな施設がくっつけられ、傷だらけの満身創痍（そうい）になっている。そこに毎年、２０万人以上が押しかけて上陸し、万歳を叫んだりコンサートをやったりで島は休むヒマもない。
ところがそんなに自然を破壊しながら島は何と韓国政府指定の「天然保護区域」なのだ。日本の毎日新聞と韓国の朝鮮日報は共同で長年、環境保護キャンペーンなるものをやっているが、ぜひ「竹島・独島の自然環境を守る運動」をやってください。（黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在客員論説委員 2014年11月8日、産経新聞朝刊掲載）
竹島は日本の領土です。日本も憲法改正、自主憲法制定にて軍隊を持ち、自分の国を領土を国民を自らの手で守れるようにしていきましょう。
それが私たち国民の使命です。
（ブラッキー）
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02/21のツイートまとめ
- buackky
ソウルの日本大使館と釜山の総領事館前に設置された慰安婦像の撤去に向けた努力を求めた。・・・岡田が日本人らしい要求をしていたようです。なんで、why?中共様相手じゃあないからかな？ https://t.co/PyLJEC5t8U @Sankei_newsさんから
02-21 07:14テロリストは入国禁止にすべきです。我が国の領土を守るための式典を妨害するような人間は入国禁止にしていかないといけません。 https://t.co/1PpYIZB07P @SankeiNews_WESTさんから
02-21 07:10
「日本の歴史文化研究会」第５０回記念講座 これからの歴史教育を話し合おう
「日本の歴史文化研究会」第５０回記念講座
次世代になう子供たちの偏見のない健やかな情操を育むため、
先人の営みの何を、どのように伝えればいいか、
その望ましいあり方を参加者みんなで考えましょう。
就学期のお子様をお持ちの親御様、祖父母様など教育に関心のある皆様のご参加を歓迎します。
日時：３月１９日（日） １３：３０～１６：３０
会場：芦屋市民センター３０１号室
会費：５００円（会場費及び資料代、学生は無料です）
プログラム
１３：３０ 基調講演「小学校歴史教科書を具体的に検証する」
日本の歴史文化研究会副会長 石本秀雄
１４：００ シンポジュウム「これからの歴史教育を話し合おう」
パネリスト（５０音順）
一色俊哉
稲岡正信
籠池町浪（辞退されました）
水谷真逸
山田憲司（公務により欠席）
１６：００～パネリストと参加者の質疑応答
主催：日本の歴史文化研究会
共催：日本教育再生兵庫
後援：芦屋市、芦屋市教育委員会
ご参加の程、宜しくお願いします。
（ブラッキー）
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次世代になう子供たちの偏見のない健やかな情操を育むため、
先人の営みの何を、どのように伝えればいいか、
その望ましいあり方を参加者みんなで考えましょう。
就学期のお子様をお持ちの親御様、祖父母様など教育に関心のある皆様のご参加を歓迎します。
日時：３月１９日（日） １３：３０～１６：３０
会場：芦屋市民センター３０１号室
会費：５００円（会場費及び資料代、学生は無料です）
プログラム
１３：３０ 基調講演「小学校歴史教科書を具体的に検証する」
日本の歴史文化研究会副会長 石本秀雄
１４：００ シンポジュウム「これからの歴史教育を話し合おう」
パネリスト（５０音順）
一色俊哉
稲岡正信
籠池町浪（辞退されました）
水谷真逸
山田憲司（公務により欠席）
１６：００～パネリストと参加者の質疑応答
主催：日本の歴史文化研究会
共催：日本教育再生兵庫
後援：芦屋市、芦屋市教育委員会
ご参加の程、宜しくお願いします。
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生活保護の不正受給を許さない
生活保護の不正受給が後を絶えませんが、小田原のように不正受給を食い止めようとする職員をマスコミなどの反社会的存在が圧力をかけ、不正受給の取り締まりを止めさせようとしている異常事態が続いております。
民進党や共産党のように不正受給の割合が３％だから問題ないと問題のすり替えを行っていたりして、不正受給をなくそうという意思を感じない国会議員が居たりします。
果たして不正受給が良いことだとでも思っているのでしょうか？
不正受給は所謂ヤクザの資金源になっており、のりこえネットのような反社会的勢力の資金源になっております。
共産党の上納金にもなっており、日本の税金で反日の人間が暮らしており日本を糾弾する、日本の税金で反日を支える結果となっております。
このような状態はなくしていかなくてはなりません。
生活保護を食い物にしている人間達の手口が浮き彫りになってきています。
生活保護受給者は過去最高…暗躍する「不正受給指南グループ」を直撃
2014年9月時点で生活保護を受給しているが過去最多の161万2000万世帯、受給者数も過去最高の216万4909人を突破。支給総額は４兆円近くにのぼり、国家予算の約１割にもあたるという。「不正受給」も急増しており、近年、社会問題化しているのは周知の事実だ。
今回、筆者は、とある広域暴力団につながる人物から「裏生活保護受給マニュアル」を入手した。本稿ではそのエグ過ぎる内容を明かし、関係者の証言とともに不正受給の一端をリポートしたい。
不正受給の取り分は折半
「生活保護費削減、審査の厳格化などがあり、数年前よりは厳しくなってきているが、それでもまだまだおいしいシノギではある」
こう語るのは“裏マニュアル”をもとにシノギ(商売)を行っているグループのリーダー、金本公博氏(仮名・32歳)。彼はもともと広域暴力団がバックに控えるヤミ金および振り込め詐欺グループの一員だったが、4年ほど前から「生活保護ビジネス」に手を染めるようになった。
「生活保護費を全額没収して米だけ支給とかエグイ業者もあるけど、うちらはそこまでひどくない。まあ、優良業者だね(笑)。仮に受給額が10万円だとしたら、基本的にうちと受給者の間で５万円ずつ折半にしています。生かさず殺さず、ですわ」
客はどう集めているのか。
「うちの場合、金融もやってますから、その客に声をかけてます。あとは、ホームレスの連中に直接声をかける。警察に駆け込まれちゃマズいんで、無理やり強制するわけじゃないですよ。ソフトに提案するって感じです。”うちの寮においで。そのかわり、生活保護の手続きをしようね。その手伝いはするから”って。10人に声をかけたら3、4人は話にのってきますね」
狙い目は金持ちの集まるセレブな自治体
裏マニュアルを見ると、生活保護の申請から受給までまでの流れ、注意点、重要ポイントが実に細かく、生々しく記されている。
たとえば、住居の問題。生活保護の申請をするとケースワーカーと呼ばれる自治体の福祉課職員が自宅を訪ね、生活実態の調査を行うのだが、
「部屋をゴミ屋敷化すること」
「職員の訪問予定日前に部屋に生ゴミを放置しておき、異臭を漂わせておく」
などといった対策が記されている。
しかも、金本氏のグループでは住居のない者に受給しやすい部屋の提供まで行っている。
「かつてはアパートの部屋にに三段ベッドを何個も入れて、一部屋に十人とか二十人とかぶち込んでいたんですが、最近はお役所も厳しくなって、それでは通用しなくなった。うちの場合、ボロいアパートを一棟丸ごと借り上げて、一人一部屋。生活保護の場合、上限額の範囲内であれば家賃も全額出ますから、取りっぱぐれもありません」
生活保護受給希望の”客”に対しては、申請までの期間、セミナーと証する「特訓」も行っている。
「受給のサポートをするといっても、共産党とか宗教団体の連中みたいに申請者と一緒に区の窓口まで行ったりしません。リスクがデカいですからね。だから、事前にうちの若いのが福祉課窓口の担当役になって”想定問答”を繰り返し繰り返し、徹底的にやるんですよ。これが一番大変。基本的に自分でものを考えられないようなバカが多いんで(笑)」
この“想定問答”のマニュアルもあるが、今回は見せてもらえなかった。その理由はこうだ。
「うちの場合、支給認定基準がユルいといわれているいくつかの区に絞って申請させているんですが、区によっていろいろ対応の違いがあるんですよ。それに応じた想定問答集があるんですが、それを出しちゃうとバレちゃうんでね」
金本氏によれば、例外もあるが、大会社やお金持ちの多い、いわゆるセレブな街のある区ほど基準が緩いという。
支給日には区役所まで車で送迎。勝手に取りには行かせない
無事に生活保護の受給が認められたとして、その後の“集金”はどうしているのか？
「生活保護費は銀行振り込みが可能な場合もありますが、うちの場合、必ず窓口に取りに行かせてます」
裏マニュアルにはこんな一節がある。
「支給日は必ずこちらの人間が車で区役所まで送迎します。勝手に取りに行かないこと」
そして最後の結びにはこうある。
「(金本氏グループの)担当者の指示をよく守って自らの生活を防衛しましょう」
無料で振る舞われる炊き込みご飯
金本氏の“客”にも話を聞くことができた。Ｓ氏(54歳・独身)は5年前まで某大手ゼネコンに勤務していた元サラリーマンだがＦＸ取引にはまり多重債務者となり、最後は金本氏の餌食となった。都内の某公園で話を聞いた。
「私の場合、合計支給額は約11万円。うち生活扶助が7万円ちょっと。住宅扶助が3万円ほど。そのうち半分は取られちゃうんですが、それでもやっぱり毎月はじめの支給日は楽しみでね。カネのない生活でストレスがたまってますから、一日か二日で使っちゃいます。競輪行ったり、飲みに行ったりで(笑)。その後の生活？ 金本さんが仕事くれるんですよ。それが毎月6万円ほど。仕事の内容ですか？ それは口止めされてるんで、すみません」
ちなみに都内某区の生活保護の窓口のカウンターには、保護費を使いきってしまった受給者用に、ビニール袋に入った炊き込みご飯やスナック菓子が毎日置かれている。窓口で保護証明書さえ見せれば、タダでもらうことができるという。Ｓ氏は苦々しげに言った。
「まるで餌ですよ。人間扱いしてない証拠ですね。毎月“給料”くれるんだから、文句は言いたくないけどね」
財政破綻、年金制度崩壊、少子高齢化……さまざまな難問山積みのニッポンにおいて、限られた財源の有効活用は至上命題だ。だが現場を見る限り、一筋縄ではいかなそうだ。
生活保護を不正受給させ、その上がりを奪っている業者は死刑でも良いと思います。このお金を稼ぐためにどれだけの苦労があるのかを考えたことはあるのでしょうか？
それとも賢い稼ぎ方とでも思っているのでしょうか？
私は人の苦労を勝手に吸い上げるダニにしか見えません。このような人間がいるから私たちのような一般の人は怒るのです。
不正受給を止めさせろ！
それに外国人に生活保護を行っている法律違反の自治体も後を絶えません。
生活できなくなった外国人は日本に居てもらう必要はありません。
外国人に生活保護を受給する権利はありませんし、日本政府に保護する義務もありません。
当たり前の事を当たり前のように言っていきましょう。
生活保護は本当に困っている人へのものであり、遊ぶためのお金ではないのです。
（ブラッキー）
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02/19のツイートまとめ
- buackky
これだから感性の低い人間は困ります。四季の彩を見て、聞いて、感じて楽団の交響曲を聞くように自然を感じ取らないとわかりませんよ。感じ取るには深く感じ、思いを馳せ、空を描き、地を這うことが必要でしょう。#ldnews https://t.co/ifUYceUiZz
02-19 19:12衆院予算委員会 民進・山尾志桜里氏 保育所での国歌・国旗に疑問（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/wx29EapFaD #Yahooニュース
02-19 19:06
支那はいまだに後進国
最近、これっぽっちも聞かなくなったＡＩＩＢ
何時何処の路線を走っているのかよくわかりませんね。
定時運行はしているのでしょうか？正体不明の中共製のバスが発車してどのくらい経つのでしょうか？
中共のインフラ投資は失敗が多いそうですが一体この先どの様になるのでしょうか？
中共の外貨準備金も目減りしているようです。
中国外貨準備高、1月末は2.998兆ドル 約6年ぶりに3兆ドル割れ
［北京 ７日 ロイター］ - １月末の中国外貨準備高は２兆９９８０億ドルとなり、１２月末から１２３億ドル減少し、２０１１年２月以降初めて３兆ドルを割り込んだ。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０５億ドルの減少だった。
２０１６年通年では、外貨準備は３２００億ドル近く減少。２０１５年も５１３０億ドル減と過去最大の落ち込みを記録しており、資本流出懸念が高まっている。
中国人民銀行が公表したデータによると、１月末時点の金準備は７１２億９２００万ドルと、１２月末の６７８億７８００万ドルから増加した。
３兆ドルを割り込んだことで、外貨準備の減少ペースに対する懸念が広がり、当局が今後、どの程度の期間、通貨と外貨準備の両方を支えることができるかについて疑問が生じている。
一部のアナリストは、外貨準備の大幅な減少と、大幅減の継続により、中国が２０１５年と同様に通貨切り下げを行う可能性を懸念している。切り下げがあれば世界の金融市場に混乱が生じ、米国の新政権との政治的緊張感が高まることもあり得る。
ただ、１月の減少幅は１２月の減少幅（４１０億ドル）と比べて大幅に少なく、７カ月ぶりの低水準となった。資本流出に対する当局の取り組みが、少なくとも現時点では奏功していることが示唆された。
エコノミストらは、今回の外貨準備減少を受けて当局が規制強化を強める可能性があるとみている。
フォーキャスト（シンガポール）のエコノミスト、チェスター・リアウ氏は「外貨準備が３兆ドルを下回ったことを受け、資本規制と人民元の流動性の引き締めが続くことが予想される」と述べた。
複数のアナリストは、１月にドルの上昇基調が続いていたら、中国の外貨準備の落ち込みはさらに激しかった可能性があると指摘。ドルの軟化が外貨準備の下支え要因になった。
一部アナリストは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針に基づくと、中国の外貨準備の必要水準は最低で２兆６０００億─２兆８０００億ドルになるとみている。
コメルツ銀行（シンガポール）の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏は「外貨準備が３兆ドルを割り込んだことは、中国が介入戦略を見直す必要があることを意味している」と指摘。人民元の軟化が続くとの市場の見方が変わる可能性が低ければ、外貨準備を減らし続けることは大きな意味をなさない、との見方を示した。
このままだと厳しい局面になりかねないと指摘していますね。
世界第二位の経済大国であるはずなのにどんどん貧困化しているように見えます。
確かに海外に出てくる人も増えていますがいまいちルールがわかっていないですね。
日本も昔はそうでしたが、郷に入れば郷に従うとの精神から少しずつ評価を上げていきました。
支那人も少しずつ上げていくしかないですね。行動を正していけばおのずから評価は上がります。
しかし中共の経済は偽善と捏造で彩られているようですね。
今年もまた！GDPの地方合算が全国を45兆円多くなるも専門家は「よく制御された」と自画自賛＝中国ネット「これは真面目に考えた人の負け」
2017年2月11日、中国中央人民広播電台は2016年の地方合算の国内総生産（GDP）が全国GDP統計を上回ったと伝えた。
中央人民広播電台の記者が、31の地方政府の個別発表統計を合算したところ、GDPの合計が77兆1685億6900万元（約1271兆3548億円）となり、これは国家統計局が発表した74兆4127億元（約1225兆9518億円）よりも2兆7558億6900万元（約45兆4030億円）多くなった。
記事は、統計局の発表と地方合算が異なるのは珍しいことではないと紹介。2010年から2015年までの間にも、地方合算は常に全国を上回っており、2015年では4兆6833億元（約77兆1575億円）上回った。
これと比べると、2016年は誤差が2兆元近く減少したことになるため、中国社会科学院経済研究所の袁鋼明（イエン・ガンミン）研究員は、「地方がGDPを多めに報告する現象がよく制御されたことと、統計方法が改善したためだ」と分析した。
このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーから「この数字がいったいどこから来たのかぜひ知りたいものだ」「GDP成長率が6．7％を下回っているのは3つの省だけなのに、全国平均が6．7％というまか不思議」と指摘するコメントが寄せられた。
また、「GDPと聞いただけで気分が悪くなる」「うそのニュースを聞いてもなんとも思わなくなったよ」「これは真面目に考えた人の負け」などのコメントが寄せられ、もともとこうした数字は当てにならないと多くのネットユーザーが考えているようだ。
いずれにしても、「ますますGDPの存在意義が分からなくなってきた。これは庶民の収入と何の関係もないじゃないか」というコメントにもあるように、多くの中国人ネットユーザーにとってはあまり意味のない数字のようである。（翻訳・編集/山中）
欺瞞と傲慢が作り出した世界第二位のＧＤＰにも見えますね。
果たして中共の経済成長の中身はどこにあるのでしょうか？
非常に不思議ですね。外に国益を求めて他国と衝突する中共、共産党軍の暴走を食い止めているのかいないのかわかりませんが、中共の経済成長は７％くらいないと国内が平穏にならないそうですね。
さて、実際のところ経済発展を続けている中共ですが、内情は逼迫しているそうです。
内部向けに成長を誇示しようにもゴーストタウンが多く存在し、アフリカでの農場経営は行き詰まりを見せているそうです。
支那人達の評判の悪さが尾を引いているそうでして、身内としか商売をしないその特性が嫌われているようです。
ヨーロッパでも嫌われており、エリザベス女王なども政府からの要請を二度と受けたくないと思っているのかもしれませんね。
支那におけるシャドウバイキングの問題も大いにあり、いつ爆発するのか予断を許しません。
結局のところ中共の問題は全く解決しておらず、国民も自分の経済だけを見ており、自分が富むためには他人を蹴落としてもよいと考える人しかいないようです。
そのような人々の集まった国を後進国というでしょう。
このような国は７つくらいに分割していったほうが良いでしょうね。
日本は中共に飲み込まれてはいけません。
自分の国は自分で守れるようにしましょう。憲法の前文の書いてある諸国民ではない！と認識しておきましょう。
（ブラッキー）
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今年も沢山の人が参列された紀元祭
今年も紀元祭に参列しました。
三重県に引っ越してきてから初めての紀元祭、橿原の地で行われる紀元祭です。
日本の歴史は此処から始まりました。２６７７年前の２月１１日、ここ橿原の地にて神武天皇が『家族のような国』を作るためにここに都を作られたことが我が国の始まりです。
確かに２６７７年前の事なのですべての事項において証拠が残っているわけではありませんが、建国を祝う事は国際標準としてどこの国でも行われている事です。
建国記念の日は元々紀元節として祝われていましたが、ＧＨＱによって強制的に祝う事を禁止されていましたが、ＧＨＱが去ったのち国民の休日として制定、全国津々浦々にて建国を祝う行事として式典、祭典が行われております。
中でも此処橿原神宮では約４０００人もの人々が集い、建国を祝う祭典は非常に多くの人々が参列なされます。
その紀元２６７７年（平成２９年）の紀元祭に参加してきました。
此処、橿原の地は建国の地として天皇陛下の勅使お越しになります程、我が国にとっても大変重要な祭典です。
私は橿原神宮以外ですと靖国神社以外で勅使がお越しになる祭典は知りません。
それほど重要な祭典なのでしょうね。
さて、全国津々浦々で開催された建国記念を祝う祭典・式典が執り行われましたが、反対集会も東京だけで行われたみたいです。
建国記念の日 各地で祝う式典や反対する集会
建国記念の日の１１日、これを祝う式典や反対する集会が各地で開かれました。
このうち東京・渋谷区の明治神宮会館では、神社本庁などで作る「日本の建国を祝う会」が式典を開き、主催者の発表でおよそ１２００人が参加しました。
そして、國學院大学の大原康男名誉教授があいさつし、「去年の参議院選挙の結果、衆参両院で改憲勢力が初めて３分の２を超えました。ことしの建国記念日が憲法改正に確実に踏み出す第一歩となることをせつに祈ります」と述べました。
式典では、政府主催による奉祝行事を開くことを強く求める決議が採択されました。
４０代の女性は「今の日本があるのは先人たちのおかげなので、感謝の気持ちで参加しました。占領期に制定された憲法ではなく、日本国民みずから憲法を作っていくべきです」と話していました。
一方、東京・中央区では、歴史研究者や教職員など主催者の発表でおよそ２６０人が参加して建国記念の日に反対する集会が開かれました。
はじめに学者などで作る団体、憲法会議の川村俊夫代表幹事が「憲法の歴史は改憲勢力との戦いだったが、これまで変わらなかったのは、国民が憲法を支持して自分のものにしてきたからだ。憲法を守るために草の根で憲法を話題にしていくことが重要だ」と訴えました。
そして「私たちは平和と人権を思い、民主主義と立憲主義の課題を考えるため集ってきた。憲法の理念が生きる社会をつくり出そう」というアピールが採択されました。
集会に参加した高校２年の男子生徒は「初めて参加しました。きょうをきっかけにみんなで平和や憲法について考えていくことが必要だと感じました」と話していました。
因みに明治神宮では祭典が執り行われておりますし、原宿では建国記念のパレードが開催されています。
１２００名の人数は式典に入る最大の量であるだけで実際には数万人の人々が参加されています。
もし疑いならこちらをご覧ください。建国記念の日 奉祝パレード
毎年行われているのでそのうち今年の分が更新されます。
このような形で国を祝う建国記念日、紀元節の祭典が執り行われましたが、政府主催の行事ではないというところが気にかかります。
どこの国でも建国記念の日は大いに祝われる行事です。少なくとも亜細亜では白人の植民地支配からの脱却をかけた独立戦争を踏んでの建国記念です。非常に重要な歴史になっています。
日本も建国記念の日を政府主催で祝いましょう。それが歴史に対するお礼となります。
（ブラッキー）
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実は新しくないアメリカの入国制限
先日、２月１１日は紀元祭でした。
神武天皇の掲げる『家族のような国』の実現にはまだまだ遠いですね。
世界中、争い事が絶えません。争いごとの理由の一つに宗教があります。
元々、キリスト教やイスラム教は侵略するための口実として使われてきた宗教であり、この二つの宗教がぶつかり合う戦争は有史以来結構ありました。
聖地がどちらもイスラエルというのも問題の一つに挙げられると思います。
日本のような多神教で話し合いを重視していた宗教ではなく、一神教は他を排他しながら広まっていった宗教です。
日本でもザビエルなどの宣教師が日本侵略の尖兵としてスパイ活動を行っていましたが、あまりにも強大な武力や人民の教養に驚き、軍での占領はあきらめたそうですね。
一部のキリシタン大名は国民を奴隷として海外に輸出したり、神社仏閣を焼き払ったりしましたが、人民の反発もあり没落していったと聞きます。
自分たちの思想を伝えるために侵略していった、逆ですね。侵略する為に宗教を使っていたヨーロッパの歴史を見るとなかなか日本国建国の理念は理解されないのかもしれませんね。
戦争が減らない理由ってもんでしょう。
さて、トランプ大統領が入国禁止処置を行ったことをどこのマスコミも大いに取り上げております。
そしてグローバル企業という名の企業も反対していますが、一時禁止の処置でありあまりにも杜撰な入国管理を引き締める狙いにしか見えませんがどうなのでしょうか？
入国禁止の国の人々への取材記事がありました。
「やっと米国に来られた」入国再開の空港、喜びと不安と
難民や中東・アフリカ７カ国の人々らの入国を一時禁止した米大統領令の効力が司法判断で一時停止されたことを受けて、ロサンゼルス国際空港では５日、入国が認められ、出迎えの家族らと涙ながらに抱き合い、安堵（あんど）する様子が見られた。ただ、司法判断が今後、覆る可能性もあり、人々は不安を抱えたままだ。
「やっと、米国に来られました」。イラン人男性のペヘルーズさん（３４）は５日、花束を持った姉や友人たちに空港で迎えられ、ほっとした表情を浮かべた。
本来は１月２８日に到着する予定だったが、入国禁止の大統領令が２７日に出たため、乗り継ぎのアブダビの空港の入管でテヘランに戻るよう強制されてしまった。ワシントン州の連邦地裁が３日に大統領令の一時差し止め決定をしたのを知り、すぐに米国行きのチケットを買ってやってきた。米国に永住したいという。
別のイラン人男性シャンさん（３８）も５日、到着した。３年前に米国に来たイラン人の友人を頼って、もともと半年後に渡米する予定だった。米国に永住して、将来、グラフィックデザインのビジネスを始める希望を抱いていた。
大統領令を知り、「これでチャンスを失った」と落胆したが、差し止め決定が出た直後、渡米を早めることにした。「またいつ、ルールが変わるか分からない。今のうちに入っておこうと思った」
イラン系米国人の女性は祖国から来た母親を出迎えた。母親は１月２９日に米国に来る予定だったが、大統領令で足止めになった。取材に対して、名前を明かすことも、写真を撮られることも断った。先行きの見えない不安からのようだ。
経済難民って事でしょうね。移民なのかもしれませんね。
このような入国禁止処置によって空港がデモ隊や反対する人々でごった返していたりしているようですが、如何なものなのでしょうか？
街中でも違法難民、不法入国の移民を合法化しろとかいうルール無視、民主主義無視の主張が多く流れております。
民主主義というのは手続きに則って進めるものであり、違法難民・不法移民は通常なら排他されても文句は言えません。
その不法移民が増えすぎている事から反発が増えているだけにしか見えませんね。
デモ隊は何を行っているのでしょうね。
トランプ大統領はこのように反論します。
空港混乱「デモのせい」 トランプ大統領、入国禁止令の批判に反論
【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は30日、イスラム圏7か国の出身者の入国を禁止した大統領令により同国各地の空港で生じている混乱について、原因はデモ参加者や議員ら、さらにはデルタ航空（Delta Air Lines）にあるという批判を展開した。
トランプ氏が27日に署名した同大統領令をめぐっては先週末、空港での混乱や全米各地の主要都市での大規模な抗議行動、各国からの異議が相次いでいた。
だがトランプ大統領は強気の姿勢を見せ、さまざまな方法で大統領令の影響を小さく見せようと努めている。また、連邦最高裁判事の人事発表を予定より2日早い31日に行うと発表するなど、話題を他の問題に移そうとも試みた。
トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、「32万5000人のうち、拘束され事情聴取されたのはたった109人だった。空港での大トラブルの原因は、デルタ（航空）のコンピューター障害やデモ参加者ら、そしてシューマー上院議員の涙のせいだ」と主張。前日にトランプ氏の大統領令と闘うと涙ながらに誓っていた民主党のチャック・シューマー（Chuck Schumer）上院院内総務にも矛先を向けた。
また、「われわれの国から仕事が流出していた時、民主党員や野党（メディア）からの怒りの声はどこにあった？」とも投稿。さらに、政府が国境警備当局や外交官、旅行者に対し大統領令に関する事前通告をしなかったことについて、「1週間前に発表していたら、悪い奴らがその1週間で国内になだれ込んでいただろう」と擁護した。(c)AFP
アメリカ第一主義のトランプ大統領は国外への仕事流出を食い止めようと必死になっているようにしか見えません。
日本も海外に仕事が流出して下町なんかは非常に苦しいと言われております。
でも外企業やマスコミなどはそれを問題とせずにむしろ海外に出ることが正義と言わんばかりです。
それでは国は成り立ちません。グローバル企業は社会的責任というものを痛感してもらいたいものです。
自分たちだけが儲ければそれで良いという馬鹿げた考えを捨ててもらいたいものです。
その結果、アメリカという国が、我が国がなくなってしまうと言う事は避けたいものですね。
ロイター通信ではトランプ大統領が入国禁止令を出したことはアメリカ歴代の大統領の中で初めてではないとの記事を出しています。
実は新しくない、トランプ大統領の入国制限令
［１日 ロイター］ - 「これは私たち（の国）ではない」と言う人々は、考え直した方がいい。残念ながら、私たちの国は以前から変わっていないのだ。
ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。
この大統領令は特に目新しいものではない。ただ、進化しただけなのだ。トランプ氏の大統領令の対象となるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンは、９．１１同時多発攻撃以降の移民法のなかで名指しされてきた国々なのである。
より具体的に言えば、トランプ氏の大統領令で国名が挙げられているのはシリアだけである。その他の国については、２０１５年、オバマ政権時代の法律である合衆国法典第８編第１１８７条（ａ）（１２）を参照する形で言及している。このリストはトランプ氏の事業の取引先とは何の関係もない。リストを作ったのはトランプ氏ではないし、９．１１後の厳格な審査の対象からサウジアラビアを除外した米国大統領は彼が最初ではない。
このリストは、小説「１９８４年」の著者ジョージ・オーウェルを思わせる「２０１５年ビザ免除制度改善及びテロリスト渡航防止法」に含まれるもので、対象国を１度でも訪れたことのある者が米国のビザ免除渡航制度を利用することを禁じている。
したがって、たとえば、通常ならばビザなしで米国に入国する資格のある英国市民であっても、対象国への渡航歴があれば、審査のために在外米国大使館又は領事館に出頭し、個別に承認を得て、パスポートに実際に印刷されたビザの発給を受ける必要がある。この規則は、ジャーナリストとして、あるいはボランティアの医療チームのメンバーとして対象国に渡航した場合にも適用される。
トランプ氏は例によって乱暴なスタイルで「きわめて厳格な審査」を提案したが、そのような審査プロセスはすでにジョージ・Ｗ・ブッシュ政権以来導入されており、オバマ政権でも引き継がれて現在に至っている。
これもオーウェル風の命名で「行政管理上の処理」と呼ばれている。対象となるのは、やはり同じ７カ国である。これら諸国からの渡航者は、それ以外とは別のビザ手続を必要とすることになり、さまざまな情報機関による審査を待つために渡航が遅れる。申請の一部は期限を切らずに審査待ちとなっている。
こうした措置のいずれに対しても、国務省の職員が集団で不同意の覚書を提出した例はない。
この週末に伝えられた、個々の難民に関するお誂え向きのエピソードは非常に感動的だが、諸外国と比較して、米国がきわめて少数の難民しか受け入れていないという事実については論じられないままである。
米国は年間の難民受け入れ人数に上限を設定しており、２０１６年度については８万５０００人だった。８万５００１番目の難民は、いかに絶望的な状況にあろうとも、翌年まで待たなければならない。２００６年に遡ると、当時の上限は７万人だった（実際に認められたのは５万人以下だ）。
第２次世界大戦後のホロコーストの生存者（６５万人、米国民の半数が受入に反対）、ベトナムのいわゆる「ボートピープル」（１３万人、米国民の５７％が受入に反対）など、米国に流入する難民数が急増することはあったが、歴史的に、米国民は難民を歓迎するというよりは、彼らを恐れる傾向がある。
１９８０年以来、米国が受け入れてきた難民は合計２００万人に満たず、そのうち４０％は、難民である親に連れられてきた子どもである。これに対し、難民には限定されないが、国外退去者の数はオバマ政権時代に限っても２５０万人に上る。
米国の州知事のうち３０人は、可能であれば自州へのシリア難民の受入を拒否したいと表明している。米国民全体の約６０％は、シリア難民のをけ入れに反対している。「テロ多発地域」からの移民受け入れ一時停止については、半数弱の米国民が支持している。
２０１６年度、米国が受け入れるシリア難民の上限は１万人だった。対照的にカナダは同年、シリア難民だけでも２万５０００人受け入れている。ドイツが２０１６年にさまざまな国から受け入れた難民は３０万人、前年の２０１５年には１００万人近くを受け入れている。
合衆国法典第８編第１１５２条（ａ）（１）（Ａ）は「国籍、出生地又は常居所」を理由として移民（合法的永住者、グリーンカード保有者）を禁じることを違法としている。だがこの法律は、 観光客や留学生、そして難民など移民以外の渡航を同様の理由で禁止することについては何も触れていない。
また、国籍や出生地、常居所を理由とした合法的移民の禁止が許されないとはいえ、特定の国について年間の移民数が決まっていることは、事実上の禁止措置となっている。
たとえば、米国市民の親族である一部のフィリピン人やメキシコ人は、グリーンカード取得までに２４年間待たされるに等しい制限に直面している（これもまたオーウェル流の用語で「優先期日」と呼ばれている。順番が来るまでに申請者が死亡してしまう例も珍しくない。
トランプ氏による大統領令を覆すことは難しいだろう。司法省の法律顧問室が署名したにもかかわらず、法廷においてトランプ氏の大統領令を弁護することを拒否して解任されたサリー・イェーツ司法長官代行は、自らの反対の理由を厳密な法律的根拠以外のもの、つまりこの大統領令の意図に置いているようだ。彼女は、大統領令が「賢明又は公正」であるか否かという基準を、自らの異議の根拠としたのである。
米国の裁判所は、最近では２０１５年にも、長年続く「海外でのビザ発給をめぐる決定に関する司法審査の否定」という原則を支持している。つまり、海外でのビザ発給をめぐる決定に対して国内の裁判所で異議を申し立てることはできないという意味だ。
また米国は一般的に、米国法による保護を、国外の外国人に拡大適用していない。連邦最高裁判所は、移民法の「絶対的権限の法理」を認めており、大半の裁量的判断を行政府に委ねている。法廷における週末の勝利は、米国の国境内部での執行を部分的に停止しただけであり、国土安全保障省も、政策としてではなく、例外的な「国益」を根拠として従っているにすぎない。憲法上の危機が生じているかどうかは明らかではない。
だが、移民に関するトランプ氏の大統領令を通じた行動をめぐって最も注目すべき側面は、この事態全体の原動力となっている要因、すなわち「恐怖」である。
米国政府は、２００１年９月１２日（訂正）から今日に至るまで、恐怖を煽ってきた。国内の米国民はテロよりも転倒によって命を落とす可能性の方が高いにもかかわらず、トランプ氏は前任者たちと同様に、恐怖のシンボルである「米国内に侵入した外国人戦闘員」が引き起こす米国本土での攻撃への警戒を呼びかけている。
「何も行動せずに誰かが殺されたらどうするのか」。トランプ政権のスパイサー報道官は、大統領令を擁護してこう語った。
９．１１の幻影は、これまでにも何かを正当化するために利用されてきたが（容疑者に対する拷問やグアンタナモ収容所の維持、空港での過剰な保安検査）、その頃よりもずっと過去に追いやられていたにもかかわらず、今回の大統領令は再びそれを呼び起こしている。
移民に関してトランプ大統領が行ったことは、いずれも米国の安全強化には貢献しないだろう。だが、９．１１後の米国で一般化したセキュリティ状況と同様に、「安全」はテーマではない。
国民の恐怖を保ち、政府は国土を保護する任務を果たしている、という政治的な神話を維持することが肝心なのだ。トランプ大統領はは、オバマ氏やブッシュ氏と同様に、このことを理解している。
目を背けたくなる真実は、抗議行動の一方で、多くの米国民は外国人を恐がっており、トランプ氏が自分たちに与えてくれるものを求めている。これまでも常にそうだった。残念ながら、トランプ時代だからといって、根本的な部分では特に変わったことはほとんどないのである。
９１１以降、アメリカは難民に対して非常に厳しい目を向けているようですね。
元々移民で出来た国ですし、インディアンを虐殺して土地を奪いながら成長してきた国です。
反逆を恐れているようにも見えますね。
たかが４００年程度の若い国であり伝統や文化があまりない国です。
これから作り出すのを頑張っているのかもしれませんね。
なかなか、日本の建国の理念は通じない世界ですね。
でも、良い言葉だと思います。理想は高く夢を実現できるようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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02/16のツイートまとめ
- buackky
落ちるところまで落ちたような感じですね。元々どうでもよい感じでしたが、こんなことになるんですね。まあ、底が浅かったというだけでしょう。 https://t.co/qoVOQb4358 #Yahooニュース
02-16 17:47原則禁止でよいでしょう。通称名が使えるというのがおかしいのです。嘘偽りはないようにね。公平な対応という事はすべて禁止にするという事でよいと思います。唯一例外なのは日本語で表示できない言語の人だけです。 https://t.co/CqpvypDvoV #Yahooニュース
02-16 12:12なお論評は「金正男氏の暗殺」とすべきところを「金正恩氏の暗殺」と誤記していた。意図的なものか単純ミスなのかは不明だ。(笑)普通間違えるか(笑) https://t.co/jH1jKXUhZm @Sankei_newsさんから
02-16 08:16労働者の敵である民進党我が国のエネルギー政策に何の責任も持たない二重国籍が馬鹿言っています。共産党とくみたいのなら連合は手を切ってください。連合は民進党を指示することを止めて労働者のために切るべきです。 https://t.co/KuK7AfVWGk #Yahooニュース
02-16 06:32
不法難民の末路
トランプ大統領になり、不法移民、密入国難民に対する締め付けが大きくなっております。
ほとんどは中東の人々のはずなのですが、何故か自称先進国である朝鮮人も対象になっております。
何が起きているのでしょうか？
トランプ大統領の強硬移民政策に、米不法滞在の韓国人23万人にも不安広がる＝韓国ネット「犯罪者ばかりかばう政府」「恥ずかしい」
2017年1月31日、韓国・東亜日報によると、韓国政府は30日、ドナルド・トランプ米大統領の反移民政策が米国にいる韓国人不法滞在者に及ぼす影響に備え、米国当局と協力を模索すると明らかにした。
2011年の時点で米国にいる韓国人不法滞在者は23万人といわれている。しかし、実際はこれより多いと推算されており、韓国の外交部当局は「彼らの滞在の安定化に向け、さまざまな外交チャンネルを通じて米国の関係当局と協力していく予定」と話している。
韓国政府の当面の課題は、トランプ式の反移民政策が具体的に施行されるのか正確に把握することだという。潜在的なテロの危険性があるという理由で米国入国を阻止された中東7カ国、メキシコ国境の壁建設計画、不法移民をかくまう地方自治体への連邦政府の支援中断計画など、一連の政策の焦点が不法移民に当てられているため、韓国人不法滞在者の取り締まりに乗り出す状況も排除できないからだ。
一方、今回の措置により北朝鮮からの脱北者も影響を受けることになり、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は30日、「難民収容プログラムを今後120日間中断し、2017年会計年度の難民収容人数も5万人に制限、脱北者も少なくとも4カ月は入国が阻止されるだろう」と明らかにした。脱北者は、04年に制定された北朝鮮人権法によって難民の地位を認められれば米国に定着することができ、06年から昨年までに211人が認められている。
これを受け、韓国ネットユーザーからは、「不法滞在者に力を注ぐより、まずは合法的に滞在している韓国人の安全を守るべき」「不法滞在する韓国人のために、韓国政府が何をしてあげられるっていうの？」「誰かさんの政府は犯罪者ばかりかばう（笑）」という韓国政府への批判コメントや、「米国といい韓国といい、不法滞在者は問題が多い」「なんで不法に他人の国にいるの？恥ずかしい」という不法滞在者への批判コメントが占める中、「日本で4年、米国で11年、計15年不法滞在してるけど、韓国に帰りたくてもお金がないし、結婚もできないし、家族や親戚に合わせる顔がない」と不法滞在のつらさをつづったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）
朝鮮人もアメリカに不法滞在しているようですね。法律を守らない人間は強制送還が妥当と言わざるえません。
ルールを無視しているようでは民主主義国としておかしなことになります。
守るべきことは守らなければならないのです。暴動が起きる可能性がありますが仕方ないのかもしれません。
朝鮮人の不法滞在といえば朝鮮戦争の際に難民となった朝鮮人たちが密入国で日本に入ってきたことは割かし知られている事実ですね。最近は暴力を奮えなくなってきており、事実を糾弾することが難しくなってきています。
朝鮮人といえば彼らは民族教育を自分たちの手で行っておりますね。
元々祖国に帰ると主張しており、朝鮮語や歴史の勉強を行うために朝鮮学校を設立していました。
しかし、これは日本の教育方針に沿わない教育をしており、学校としての認可が下りておりません。なので公共施設としての減税や補助金などの対象ではないはずなのですが、過去に暴力で勝ち得た特権にて減税や補助金を日本政府から奪っておりました。
そして朝鮮学校はスパイ養成校としての位置づけもあり、拉致問題の活動拠点にもなっていました。
そのような場所に日本の血税を出す理由がどこにあるのでしょうか？
日本の方針に沿わないのであれば自ら支援していけばよいだけです。他の国の民族学校も日本が世界に作っている民族学校もそのような方針で経営しています。
補助金を検討する土台にも挙がっていない朝鮮学校、その長きにわたる暴力での脅しが通用しない現状を知るべきです。
今年より朝鮮学校への補助金をやめた自治体があります。
三重県四日市と神奈川県です。
三重・四日市市の朝鮮学校への補助金を県と市が見送り
三重県四日市市にある朝鮮学校への補助金について、県と市が2017年度予算案への計上を見送ることがわかりました。
四日市朝鮮初中級学校に対し、三重県は1992年度から補助金を出し、2016年度は300万円を計上していました。しかし文部科学省から支出の妥当性の検討を求める通知が出たことを受け停止し、2017年度については計上を見送ります。四日市市は、1965年度から補助金を出し、一時停止しましたが2016年度は約98万円を支給していました。土地と建物が別法人の債務の担保になっていた問題の解消が条件でしたが、確約が得られなかったため、2017年度の計上を見送ります。
朝鮮学校への補助金を見送り 神奈川県、当初予算案に計上せず「教科書の改訂が前提」
神奈川県は８日、県内の朝鮮学校５校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」（横浜市）の児童・生徒を対象にした学費補助金について、平成２９年度当初予算案への計上を見送ることを明らかにした。
黒岩祐治県知事は同日の記者会見で「北朝鮮拉致問題を明記した教科書に改訂することが（補助金支給の）前提だ」と理由を述べた。改訂が実施された場合は補正予算などで対応するという。県によると、２８年度当初予算に盛り込まれた学費補助金は約５３００万円だった。
県はこれまで拉致問題の記述を盛り込んだ教科書の改訂を繰り返し要請。同学園は昨年１１月上旬、独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えたが、同月中旬に一転して「不可能になった」と県に通知。県は昨年４～８月分に当たる約２１００万円の補助金支給を留保していた。
そもそも補助金のを検討する土台に上がってもいないのに何故条件を付けるのでしょうか？
一条校ではない！この一言だけで十分です。それ以外に必要になりません。
政府は一般の人の考えから非常にずれております。朝鮮学校は犯罪組織なので壊滅させる人が必要であり、拉致問題解決のために捜査に入らなければならないのです。
補助金を検討する理由は全くありません。
大阪府の朝鮮学校が恥知らずにも補助金を出さないのは違法との裁判を起こしました。
裁判するだけ無駄です。だってルールの俎上に挙がっていないからです。
当然、裁判は全面棄却です。
補助金支給「要件満たさぬ」 大阪朝鮮学園の請求を全面棄却 大阪地裁判決
朝鮮学校への補助金支給を打ち切られ、学ぶ権利を侵害されたとして、大阪府下で初中高級学校など１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）が、大阪府と大阪市に不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「府市の定めた交付要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」として訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方針。
判決理由で山田裁判長は、補助金に関する要件や規則は行政内部の事務手続きを定めたものに過ぎず、申請者の法的権利を認める趣旨は含まないと指摘。事務手続きを超えた行政処分には当たらないとして「取り消しを求める訴訟の対象にならない」と述べた。
外国人学校のうち学園だけが不支給とされたことから、学園側は「公権力による差別だ」と主張したが、判決は「交付要件の設定には相応の理由があり、行政の裁量の範囲内。学園を狙い撃ちにしたとは言えない」と結論づけた。
学園理事長「怒りに体震えた」
判決によると、学園への補助は府が昭和４９年度、市が６２年度からそれぞれ実施していたが、府は橋下徹知事時代の平成２２年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなど、新たに４項目の交付要件を順守するよう要請。２３年度の申請については要件を満たしていないとして府が不支給を決め、市もこれに同調した。
判決後に記者会見を開いた学園の玄英昭理事長は「怒りに体が震えた。勝利する日まで闘い続ける」と話した。
一方、大阪市の吉村洋文市長は「極めて妥当な判決だ。補助金の支給は考えておらず、今後もその方針は変わらない」とコメントした。
ルールに従えないのであれば仕方ない、譲歩できないのであればどうしようもありません。
自分たちだけが正しいとでも思っているのでしょうか？
それこそおかしいです。日本政府に関与をさせないために一条校の申請を行っていないのです。行っていないのに補助金よこせは通用しません。
国民を馬鹿にしています。怒りに震えているのは私たち国民及び拉致家族の人たちです。
それだけのことを朝鮮人は行っているのに日本に入れるだけ有り難い思ってもらいたいものです。
徴用された朝鮮人たちは２４５名と言われております。
それ以外はほとんどが不法滞在か密入国の人間です。その不法な人々が暴力に任せて得た特権が失われようとしています。
現在５０万と言われている朝鮮人難民、自分の国に帰ってもらうか日本の法律に従い、特権を放棄してもらいましょう。
それが政府のできることだと私は思います。
（ブラッキー）
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02/15のツイートまとめ
- buackky
安すぎます。２０万～１００万程度にしましょうよ。埼玉といえば秩父の山々でしょうね。自分の実力と経験を試すのは良いですが、迷惑をかけたらその分費用が必要との共通認識を持たせましょうね。 https://t.co/lmLDqZcpkl #Yahooニュース
02-15 15:12自分の思い通りにならないからカン尺玉でも爆発させたのかな？それともこれがかの有名な火病なのかな？議論をしましょうね。提案しましょうね https://t.co/HTAXnGsKbL #FNN
02-15 06:18間違えていますね。清と交易していたのは薩摩（沖縄県）出ないとおかしいはずです。歴史を正しく書きましょう。当時の薩摩藩は鹿児島県から沖縄県までの広大な領地を統治していたはずです。 https://t.co/EtdHpGn9I2 #Yahooニュース
02-15 05:58
民進党の常識のなさが浮き彫りに
二重国籍率いる民進党、その民進党の常識のなさが浮き彫りとなった国会議論があります。
それはあの捏造記事を書いた朝日新聞が正しいと考えるこれまた議論にもならないようなものです。
朝日新聞が従軍慰安婦を捏造したことは世界の常識問題であり、これを知らないでジャーナリストとかマスコミとか名乗っている人は相当恥ずかしい人という認識を世間一般の人は持っております。
まあ、日本に関心ない人や嘘でも叩くための道具といてみている人もいるでしょうけど、概ね嘘偽りを記事にしている通称マスゴミと言われる所以なのかもしれませんね。
民進党の常識のなさ、これを見てみましょう。
安倍首相、朝日新聞の“あの”大誤報を引き合いに民進党に反論
７日午後の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が、朝日新聞による東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）の聴取記録「吉田調書」報道を引き合いに、民進党の今井雅人氏の指摘に反論する場面があった。
今井氏は、朝日新聞が３日付朝刊で報じた「米で７０万人雇用創出 首相、首脳会談で提案へ」との記事を取り上げ、首相に真偽をただした。首相がトランプ米大統領との１０日の首脳会談で提案する経済協力の内容を挙げ、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる」とする内容だ。
今井氏「火のないところに煙は立たないと言います。これだけの細かいものが出ているんですね。この記事、朝日でも（同趣旨の記事を掲載した）日経でも、十分信用できる新聞社じゃないですか。それが、こういう記事をだしている。いかがですか？」
首相「『新聞の記事があるから』とかですね、『週刊誌の記事があるから』とかって、政府を追及されても困るんですよ。違うって言ったじゃないですか。そもそも、ＧＰＩＦに私は指図できません。大新聞ではありますけどね。でも新聞も間違えますよね。間違えてない？ 今まで、大きな間違いあるじゃないですか？ 吉田所長のね、吉田所長の記事、全然間違ってましたよね？ 全然違いますよ」
切り返された今井氏は、三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）での自身の勤務経験を念頭に「実は私、金融界にいましたけど…」と反撃を試みた。
今井氏「このＧＰＩＦのやつは検討の俎上にのってたんじゃないかというふうに思われますけども、どうですか」
首相「それは、だれか素人が書いたんですね。私が言ったように、できないんですから。これ、明確に申し上げておきます。できない。彼ら（ＧＰＩＦ）が独立して判断するということは当然ありますよ。だって世界中にプロジェクトがたくさんあって、米国だけダメってことはありえないじゃないですか」
ここで野党側の不規則発言が激しくなり、首相は「ありえないでしょ、それは？」「何かあります？」「え？」と盛んに反応し、「民進党だからタウンミーティング的に（質疑を）やんのかなあと思ったんで」。
余裕たっぷりの首相を前に、今井氏は、ＧＰＩＦの高橋則広理事長に矛先を変えて質問を続けた。
朝日新聞の誤報、この場合は反論する人間が亡くなってからの捏造報道でした。
福島第一原発で陣頭指揮を行っていた吉田所長やその作業員：福島５０人が命令違反で逃げ出したという捏造です。
この話をだれがどの様にしたのかというと朝日新聞の記者が妄想で書いた東電や民進党の敵を糾弾する記事でした。
妄想で書きつなれた記事なのです。朝日新聞が捏造した従軍慰安婦も吉田清治の捏造でしたね。
妄想で記事を書き政府を非難する、日本を非難する朝日新聞、誰がそのような事を信じるのでしょうか？
このとき日本政府は吉田所長の名誉を守るために、本来非公開のままになるはずであった吉田所長の調書を公開しました。
妄想・捏造が真実に負けた瞬間です。おそらく朝日新聞は絶対に出さないと高を括っていたのでしょう。
しかし、安倍政権は公開し、吉田所長の名誉を守ったのです。
朝日新聞の何処が真実を報道する新聞といえるのでしょうか？
見識が甘いと言わざるえません。
もし、疑いなら朝日新聞の捏造した記事：吉田調書
と取材を重ねて書いた本：『死の淵を見た男』
を見比べてみればよいのです。
本の紹介文です。
本書は、吉田昌郎という男のもと、最後まであきらめることなく、使命感と郷土愛に貫かれて壮絶な闘いを展開した人たちの物語である。 門田隆将
私には、東日本を襲った大地震と津波によって起きた福島第一原発事故で、どうしても知りたいことがあった。
福島県に、いや東北地方全体に、未曾有の悲劇をもたらしたこの事故の影響は、震災から１年半が経過した現在でもつづいている。この状態がいつ終息を迎えるのか、予測もつかない。
人々は不安と怒りの中にいる。故郷を離れて“疎開”を余儀なくされ、あるいは仮設住宅や借り上げアパートに住まざるを得ない人々の苦しみは、通りいっぺんの表現で表わすことはできない。すべての思いを呑み込んで故郷を捨てた人も少なくない。
事故を起こした東京電力は震災から１年３か月後、実質、国有化された。もはや、一民間企業として被害を受けた人々への膨大な補償をまかなうことは不可能だった。日本を代表する最大の電力会社は消え、新しい会社となったのである。
しかし、この一連の流れの中で、私は、「あること」がどうしても知りたかった。
それは、考えられうる最悪の事態の中で、現場がどう動き、何を感じ、とう闘ったのかという人としての「姿」である。
全電源喪失、注水不能、放射線量増加、そして水素爆発……あの時、刻々と伝えられた情報は、あまりに絶望的なものだった。冷却機能を失い、原子炉がまさに暴れ狂おうとする中、これに対処するために多くの人間が現場に踏みとどまった。
そこには、消防ポンプによる水の注入をおこない、そして、放射能汚染された原子炉建屋に何度も突入し、“手動”で弁を開けようとした人たちがいた。
伝えられる数少ない断片的な情報でも、現場で最後まで奮闘した人たちかいたことが、私たち国民にはわかった。電気が落ちた暗闇の中で闘う人間の姿は、私たちの想像を超えるものだった。東電の社員、協力企業の人々、さらには命を賭けてやって来た自衛隊員 …… 多くの人間が、放射能汚染の真っ只中で踏ん張ったことを、私たちはおぼろげながら知っていた。
しかし、その「現場」の真実は、なかなか明らかにならなかった。民間、東電、国会、政府 …… さまざまな事故調査委貝会の報告書が出そろっても、現場で闘った人間の実態は、わからなかった。
私は、事故直後から東電本体はもちろん、関係各機関や地元にもアプローチをつづけ、なんとかその実態に迫ろうとした。だが、厚い壁に何度も跳ね返された。
断続的に取材をつつける私の前に、漠然とではあったが、次第にその姿が輪郭を表わし始めたのは、年が明けて2012年になってからてある。
それは、当初予感した通り、やはり想像を絶するものだった。
極限の場面では、人間は、強さと弱さを両方、曝け出す。日頃は目立たない人が土壇場で驚くような力を発揮したり、逆に普段は立派なことを口にする人間が、いざという時に情けない姿を露呈したりする。
ぎりぎりの場面では、人間とは、もともと持ったその人の“素の姿”が剥き出しになるものである。
時間が経過するにつれ、私の前にだんだんその現場の真実の一部が垣間見えるようになっていった。福島第一原発所長として、最前線で指揮を執った吉田昌郎 〈まさお〉 氏に私がやっと会うことができたのは、事故から１年３か月が経過した時だった。
「もう駄目かと何度も思いました。私たちの置かれた状況は、飛行機のコックピットで、計器もすべて見えなくなり、油圧も何もかも失った中で機体を着陸させようとしているようなものでした。現場で命を賭けて頑張った部下たちに、ただ頭が下がります」
吉田氏は、私にそう語った。癌に倒れ、手術を経た吉田氏は、げっそりと痩せ、事故当時の姿とはすっかり面変わりしていた。
病いを押して都合２回、４時間半にわたって私のインタビユーに応えてくれた吉田氏は、2012年７月26日、３回目の取材の前に、凄まじいストレスや闘病生活でぼろぼろになっていた脳の血管から出血を起こし、ふたたび入院と手術を余儀なくされた。
吉田氏をはじめ、私は多くの現場の人間にインタビューを繰り返した。証言してくれた東電や協力企業、あるいは、自衛隊、政治家、科学者、地元の人々など、関係者の数は、いつの間にか90名を超えていた。
あの事故の時、福島第一原発の１号機から６号機までの原子炉建屋に隣接した中央制御室には、それぞれの当直長と運転員たちがいた。
放射線を測定する線量計が高い数値を検知し、無機質で、甲高い警告音が響く中、それでも彼らは突入を繰り返した。電気が失われた現場では、あらゆる手段が“人力”に頼るほかなかったからである。
生と死をかけたこの闘いに身を投じたのは、多くが地元・福島に生まれ育った人たちだったことを私は知った。恐ろしいほどの危機的状況に息を呑みながら、私は、漆黒の闇の中、闘いつづける人たちの姿を想像した。
あの福島第一原発は、太平洋戦争末期、陸軍の航空訓練基地だった「磐城陸軍飛行場」の跡地に立った発電所である。
震災が起こった2011年３月11日、私は特攻や玉砕という悲劇の中で、若者が次々と命を落とす姿を証言で描いたノンフィクション作品『太平洋戦争 最後の証言』（小学館）の第一部「零戦・特攻編」を執筆中だった。
大量の戦争資料に囲まれていた私は、そのため、福島第一原発がどういう地に立った発電所であるか、偶然、知っていた。
明日の見えない太平洋戦争末期、飛行技術の習得や特攻訓練の厳しい現場となった跡地に立つ原子力発電所で起こった悲劇 ―― 絶望と暗闇の中で原子炉建屋のすぐ隣の中央制御室にとどまった男たちの姿を想像した時、私は「運命」という言葉を思い浮かべた。
戦時中と変わらぬ、いや、ある意味では、それ以上の過酷な状況下で、退くことを拒否した男たちの闘いはいつ果てるともなくつづいた。自らの命が危うい中、なぜ彼らは踏みとどまり、そして、暗闇に向かって何度も突入しえたのか。
彼らは、死の淵に立っていた。
それは、自らの「死の淵」であったと同時に、国家と郷里福島の「死の淵」でもあった。そんな事態に直面した時、人は何を思い、どう行動するのか。
力及ばず大きな放射能被害が生じた。しかし土壇場で、原子炉格納容器爆発による放射能飛散という最悪の事態は回避された。
本書は、原発の是非を問うものではない。あえて原発に賛成か、反対か、といった肯非論には踏み込まない。なぜなら、原発に「賛成」か「反対」か、というイデオロギーからの視点では、彼らが死を賭して闘った「人として」の意味が、逆に見えにくくなるからである。
私はあの時、ただ何が起き、現場が何を思い、どう闘ったか、その事実だけを描きたいと思う。原発に反対の人にも、逆に賛成の人にも、あの巨大震災と大津波の中で、「何があったのか」を是非、知っていただきたいと思う。
朝日新聞が何を考え、何のためにそのような捏造をしたのかはわかりません。
わかりたくもありませんし、わかるつもりもありません。
このような日本を貶めることが社是であるような新聞社は日本には必要ないのです。
で、そのような朝日新聞を信頼できる新聞であると勘違いしている二重国籍も必要ないですし、そいつが率いる民進党も必要ありません。
必要ないものはつぶしていきましょう。
（ブラッキー）
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02/14のツイートまとめ
- buackky
何故逮捕されるのかわからない。日本で小沢の真似をしても捕まらないし、さかきばらの真似をしても逮捕されませんね。なんだろう？この閉塞感は https://t.co/qbSUaKSnId #Yahooニュース
02-14 08:10パリなのに白人不在なのね(笑)しかし、黒人の朝鮮人嫌いはすさまじいものがありますね。というか、区別が付くのかな？日本人と朝鮮人と支那人は黙っていると区別がつかない人が多いですよ。 https://t.co/5Dez50b8Aq @chosunonlineさんから
02-14 07:56最近は肉よりも魚のほうがおいしっ感じますね https://t.co/jpml11zLq9 @NewSphere01さんから
02-14 07:15
いまだ韓国政府は反省していません。
本日はふんどしの日になります。まあ、そんなことは置いて於きましょう。
在韓日本大使が帰国して一か月以上たちましたね。韓国政府はこの事態をみてどのように思っているのでしょうか？
朝鮮人の不甲斐なさの象徴である慰安婦像、朝日新聞が捏造した慰安婦問題、それを信じている一部の韓国人、そして反論を許さない韓国社会の構造
様々な問題がありますが、日本としてはこれ以上何も出来ませんし、何もしません。
合意内容を粛々と守るだけです。韓国に対して話しているのはウイーン条約を守れ！そして日韓合意を守れ！これだけにすぎません。
後付けの問題は韓国が勝手にほざいているだけにすぎません。
約束は守りましょうね。
さて、韓国から日本に対して変な要求が来ていることをご存知でしょうか？
韓国外交部当局者「日本、１０億円で慰安婦合意の義務を果たしたわけではない」
韓国外交部当局者が２５日「慰安婦問題に関する１２・２８合意の目標は慰安婦被害者が満足できる名誉回復や心の傷の治癒であり、日本政府が１０億円を拠出したからといって義務を果たしたわけではない」と話した。
この当局者は、記者会見で「合意は韓国が財団を設立し、日本が資金を拠出して両国政府が協力することで、被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を治癒するために取り組むことにした。生存している被害者に支援するための事業もまだ終わっておらず、象徴的な事業も残っているため、日本の義務は続いている」と述べた。また「１０億円が少女像移転の対価という話を聞くが、これに関しては事実と違うと数回明らかにしており、日本でもそのような発言がなされているのは残念」と話した。
慰安婦合意に対する韓国の反対世論が依然として存在することについては「色々な原因があるだろうが、日本政府の真正性に問題があると思う。様々なルートを通じてこのような立場を（日本に）伝えており、その部分が補完されるように努力する」と説明した。最近、慰安婦被害者の支援に向けた「和解・癒し財団」が金福得（キム・ボクドゥク）さんなど被害者の意思に反して現金を支給したという主張があるが、この当局者はこれに対して「外交部で金福得さんを数回訪ねて話を伝え、（支援金を受け取るという）本人の意志を明確に確認しただけでなく、唯一の家族であるおいの立場も数回にわたって確認した」と反論した。
日本側が釜山（プサン）日本総領事館の前に少女像を設立したことに対する対抗措置として駐韓日本大使を一時帰国させた期間が長引いていることについては「現在、特に進展したことはない。この問題は日本政府が決めることであるだけに、韓国としては毅然と日本側の措置を見守りたい」と説明した。また「慰安婦被害の歴史的事実を忘れないという趣旨から少女像の設立に対しては反対する必要もなく、反対してもならないと思う」としながらも、「ただ、単に日本総領事館であるためでなく、他のどの国でも外交公館の直ぐ前に造形物を設置するのは国際礼譲上、外交公館の保護に対する慣行上、望ましくない」と既存の立場を繰り返した。
合意内容は一切捏造された慰安婦問題について口を出さない、問題にしないことが条件であり、ゴールポストを動かしてはならないという条件でした。
で、韓国政府は何をしているのでしょうか？まったく何もできておりません。
釜山に設置した慰安婦像は北朝鮮関連の団体が設置したともいわれており、日本と韓国を分断させようとする勢力の動きとも聞いております。
そのような状態で日韓合意が守られていると考えるのでしょうか？
韓国の最大野党はこのように話します。
駐韓大使復帰しない場合は駐日大使も帰国を＝韓国最大野党
【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は7日の院内対策会議で、「駐韓日本大使が韓国を離れてから1か月になるが、安倍晋三首相は少女像を撤去するまで帰さないという」として、「韓国を友好国に考えているかどうかが分からない。韓国のプライドを踏みにじる発言をしていることに憤りを感じる」と批判した。
その上で、「もし一定期間まで大使が復帰しない場合はわれわれの（駐日韓国）大使も帰国させよう。外交部長官がこの問題を検討することを要請する」と表明。「安倍首相のこのような非外交的な態度に我慢してはならない。1か月も我慢したらたくさんだ」と指摘した。
日本政府は釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対応措置として1月9日、長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させた。長嶺氏はまだ帰任しておらず、復帰のめども立っていない。
韓国のほうから合意を破棄しそうな勢いですね。
日韓合意を破棄するのであれば１０億円は返却してもらいます。ですが、問題を解決させるまで日本は譲らないはずです。
譲る理由がありません。
日本政府は韓国側の動きを注意深く見ているのでしょうね。
「駐韓大使帰任日は未定」 官房長官、慰安婦像巡り
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、慰安婦像問題を巡る韓国の対応を問題視し長嶺安政駐韓大使を一時帰国させて９日で１カ月となることに関し、韓国側の出方を見極める考えを重ねて強調した。「帰任日は未定だ。諸般の状況を総合的に検討して判断したい」と述べた。
慰安婦問題を最終解決させるとした日韓合意について「着実な実施を求めていく」と語った。韓国内で駐日大使を一時帰国させる対抗策が浮上していることについては「政府として発言することは控えたい」とした。〔共同〕
誤字は訂正しています。少女が慰安婦であった事実はありません。
慰安婦像はどこまで行っても慰安婦像であり付け加えるなら『捏造』の文字だけです。
日本は韓国にこれ以上甘い顔をしてはいけませんし、する理由もありません。
朝日新聞によって捏造された慰安婦問題、それに対して責任を負うのは朝日新聞とその捏造を信じたい韓国政府なのでしょうね。
日本として過去に遺恨を残さないように真実を訴えていきましょう。私たちの先祖は強制連行はしていません。
（ブラッキー）
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02/13のツイートまとめ
- buackky
全国体に数十万人が祝う建国記念日とたかが２６０人が祝う反対集会少なくとも祝う人数を集計しないといけませんね。反対派がどれだけ少数派なのかを公にしてもらいたいものです。 https://t.co/UTQXkRGeUq
02-13 21:54我が国の総理を二重国籍に評価される謂れはありません。いい加減、二重国籍問題について決着つけて自分の国に帰ってください。具体的に言うと戸籍謄本を開示してちゃぶ台 https://t.co/bMcYY0PRhX #Yahooニュース
02-13 17:45安倍総理版 告げ口外交？トランプ大統領は歴史の真実に疎そうですものね。原爆の虐殺についても話して、アーリントン墓地参拝の返礼として靖国神社へ招待しましょう。 https://t.co/Z1STLuLMMC @Sankei_newsさんから
02-13 07:43なんで北朝鮮じゃなくて日本政府の対応を非難しているのでしょうか？わけわからん集団ですね。でも、各国から圧力をかけていくことには賛成のようです。民進党は北朝鮮への制裁決議に反対しないようにね https://t.co/z5ZKvDiEfz
02-13 06:30中共の狗である翁長陣営が破れました。やっぱりオール沖縄というのは虚構であり、ごく一部の人間だけが騒いでいるようですね。反日陣営はこの事実をどのように捉えるのでしょうか？ https://t.co/bL1p1TSxdD
02-13 06:18
靖国神社無差別爆破テロ事件の判決が軽すぎます。
今年はまだ靖国神社に参拝できていませんので去年の写真です。
韓国の横暴により、国民の怒りに火が付きそうなこの頃ですが、火に油を注ぐ事態がまた出てきました。
皆さんもご存知なように七五三で子供が賑わう靖国神社の南門付近の公衆トイレに爆弾が仕掛けられた事件がありました。
殺傷能力も高く、実際にトイレの天井に穴が開きました。しかし、運に恵まれたのかそれとの御祭神のご加護があったのかはわかりませんが、誰一人怪我もなく未遂に終わった事件です。
しかし殺意があり、元韓国軍の人間であったと言う事から重罪であることは間違いありません。
今国会にて議論されている共謀罪なんかよりもはるかに明確な犯罪です。
何のも関わらず判決は４年の懲役だそうです。軽すぎます。
２審も懲役４年 「人的被害出なかったのは偶然」 東京高裁
靖国神社（東京都千代田区）の爆発音事件で、火薬類取締法違反罪などに問われた韓国籍の無職、全昶漢（ヂョン・チャンハン）被告（２８）＝１審東京地裁で懲役４年の実刑＝の控訴審判決公判が７日、東京高裁で開かれた。弁護側は量刑を不服として控訴していたが、藤井敏明裁判長は「１審の量刑は妥当だ」として控訴を棄却した。
弁護側は「愉快犯的な犯行だったのに、１審はテロ行為と実質的に位置付けた量刑を下しており、不当だ」と主張していた。
しかし藤井裁判長は「犯行は危険かつ悪質で、人的被害が出なかったのは偶然にすぎない。テロ行為と位置付けなくても１審の量刑は導かれる」と指摘した。
判決によると、全被告は平成２７年１１月２３日、靖国神社のトイレに金属製パイプや火薬などを使った装置を設置。タイマーで点火してパイプを推進させ、トイレの天井を壊すなどした。
弁護士の顔が見てみたいものです。誰が見ても無差別爆破テロ事件です。愉快犯と言っている人間の気が知れません。
人的被害がなかったことの幸運が分からないのでしょうか？
無罪ではないとはいえ、罪状が軽すぎます。日本以外であれば死刑が適応されていてもおかしくないと思います。
このような無差別テロ事件が二度と発生しないように重罪にすることも司法は検討すべきだと思います。
このような事件を未然に防ぐために共謀罪、テロ準備罪が必要です。
その国会審議において、実際に適応されていないのに事例を出せとする無茶ぶり野党が馬鹿な事を言い出しています。
もっと厳格にスパイ防止法などを組み入れた議論が必要だと思います。
因みに緒方林太郎は「純粋に政治上の基づくテロもテロ準備罪の対象になるのか！」とかほざきました。
民進党は「政治上のテロは純粋」だからテロと思ってないようです。
流石は二重国籍が率いる政党な事で
つい最近、朝鮮人が窃盗した仏像を韓国司法が返却しないで良いとする判決を出したりしています。
このような人間がいる限り日本の治安は良くなりません。
査証の復活が求められています。
是非、復活させましょう。不逞外国人を日本に入れさせないためにも、犯罪者が大手を振って歩けないような社会を作っていきましょう。
以上、宜しくお願いします。
（ブラッキー）
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中共による言論弾圧、真の敵は支那共産党軍です。
先日行われました中共による官製デモ、支那共産党のエリートと呼ばれている人間と人民日報の記者が中心となって行われたデモであり、日本への旅行費を負担してでも１０００人集めようとしたデモでもありました。
しかし、その結果集まったのは３０人にも満たない程度の支那人であり、大多数が顔を隠しながらの街頭宣伝活動となっていました。
安倍政権が移民として認めようとしている高度人材の正体がこのような外宣隊にいるのでしょう。顔が判明すると日本で就職できないことが分かっているはずです。日本では外国人の政治活動は禁止となっております。
このような外国人の言論弾圧を許すべきではありません。
この行動を待ちゆく人は静かな目で見ております。
在日中国人、新宿で「反アパホテル」デモ ３００人超の警察官が出動
ホテルチェーンの「アパホテル」が客室に「南京大虐殺」などを否定する書籍を置いていると中国当局が反発している問題で５日、日本在住の中国人らが、東京都新宿区内でデモ行進を行った。
参加したのは在日中国人の会社員や留学生ら約１００人。「言論は自由だとはいえ、良識も必要」などと書かれた横断幕や「中日友好」と書かれたプラカードを掲げて、新宿中央公園から同区の「アパホテル新宿御苑前」付近まで、公道を約１時間行進した。
デモグループはシュプレヒコールなどは行わず、同ホテル前でも無言のまま立ち止まることはなかったが、デモを企画した来日１０年という中国人女性は終了後、「日中友好は大切だが、（同ホテル代表の）元谷（外志雄）さんの行動は中国人を怒らせ、友好にはよくない」と意図を説明。来日２６年で現在は日本に帰化したという別の中国出身の４０代の女性も、「歴史の問題ではなく、モラルの問題」と主張した。
この日は３００人を超える警察官が出動。右翼団体のメンバーがデモグループに飛びかかろうとして警察官に取り押さえられるなど、休日の新宿は物々しい雰囲気に包まれた。沿道の人々は騒動にあぜんとした表情で、靖国通り沿いでデモを見つめた都内在住の４０代の男性会社員は、「言論の自由があるからやることに反対はしないけれど、日本人としてはこういうデモへの感想は正直微妙です」と苦笑いで話した。
言論の自由のない中共で出来ないデモ行進をに自由のある日本で行う、そしてその内容は日本を侮辱しているものであり本来許可が下りないものであります。
参加者が１００人とありますが、カメラマンなどの記者が１００名なだけであって、実際に街宣しているのは３０名にも満たない小さな行動です。
それに対して３００名の景観というのは過剰と思われますが、過去同じように支那人が行った街宣ではバスを中共が用意して大反発を食らった長野のケースがありますので警察の警備は仕方ないかもしれません。
今回、カウンターと呼ばれている日本人は１００名以上と大変多く、支那人のヘイトスピーチを禁止しない警察に怒りを覚えた人が暴発しないようにするのが大変だったあと聞きます。
デモ隊に襲い掛かる右翼とありますが、これはヘイトスピーチを記載している横断幕を下げさせようとするものであり、警察が没収しなければならないものでした。それを怠った警察に問題がありますね。
街頭の会社員が言うように日本に中共の歴史認識を強制される覚えはない、自由はあるが受け入れない自由のあるのが日本なのです。
さて、この街宣で勇気あるウイグル人が中共の言論弾圧に対してこのような主張を述べています。
殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った「こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」
日本在住の中国人らが５日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。
「２０万人しかいなかった南京市で３０万人の虐殺？ ふざけたことを言うな」
行動する保守運動代表の桜井誠氏（４４）が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井氏が「超緊急（告知）」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。
「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」
桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる２人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されていた。そのとき、桜井氏が１人の外国人男性にマイクを渡した。男性は中国・新疆ウイグル自治区出身で、静かに語り出した。
「中国の官製デモが、この素晴らしい民主国家、アジアのモデルである日本で行われている。こんな素晴らしい国家で、こんなくだらないデモが…」
男性はトゥール・ムハメットさん。世界ウイグル会議日本全権代表を務め、世界ウイグル会議のラビア・カーディル氏（７０）が来日し、講演した際は通訳を務めた人物だ。ムハメットさんは続けた。
「１９４９年の中華人民共和国建国以来、数え切れない殺戮、弾圧、海外侵略を行っています。中国中央民族大学のイルハム・トフティ先生もウイグル人の基本的人権を守るために発言しただけで、無期懲役の判決を受け、新疆ウイグル自治区の獄中にいます。どうしてこの素晴らしい（日本という）国家で、こんなデモをするのか。建国以来、ウイグル人、チベット人に対する虐殺は許されません。私は、この平和な日本で、平和がいかに大切か痛感しています」
そこまで話すと、ムハメットさんは「日本の秩序を守ってくださる警察官に心から敬意を表します」と言って締めくくった。
ムハメットさんのツイッターによると、「全く個人で、アパホテルデモに反対する気持ちで」新宿に来たのだという。
自由があるから訴えることができるのです。ウイグル人やチベット人、モンゴル人は自国で虐殺され、言いたいことも言えません。
言うと殺される状態なのです。その現実を見ずに中共の捏造された歴史認識を訴える支那人達、どちらが正しいのか？どちらが間違っているのか？それを考えるも自由です。
しかし、嫌い嫌いと言いながら日本にいる人は何を考えているのでしょうか？仕事だから？だったら仕事を捨てればいいのです。
我慢できないのであれば我慢しなくて結構、日本にいることを強制はしておりません。
犯罪を犯した人間から強制的に退去されるだけです。
自由、自由といいますが、日本という文化があって初めての自由です。日本ほど自由な国はありません。
その伝統と文化が自由な言論を空間を作っているのです。
嫌いなら来ないでください。私たちが守り作り上げた（る）日本なのです。
（ブラッキー）
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02/11のツイートまとめ
- buackky
民進党の二重国籍と同じで口では違うと言いながら暴力沙汰にもなっていますし、外国人が逮捕されたり一般メディアが入って取材できなくなっています。放送内容を批判している人は反日関係の人だけですね。 https://t.co/2eGpuXO2of #Yahooニュース
02-11 05:03
平成２９年 紀元祭
今年もこの時期がやってまいりました。
平成２９年 紀元２６７７年の紀元祭が本日、橿原神宮にて執り行われます。
橿原神宮ではこのような位置付けの祭事です。
1年を通じて行われる祭典のうち、最も重要なお祭りは例祭の紀元祭です。
毎年2月11日（建国記念の日）に、勅使参向のもとに行われます。
御祭神の神武天皇が橿原宮で即位された古を偲び、建国創業の御聖業を景仰する国民の祭典として、
全国津々浦々から寄せられるご奉賛と、4千名にも及ぶ参列者によって年々盛大に執り行われています。
日本国は此処、橿原神宮にて２６７７年前に神武天皇のお言葉により成立しました。
神武天皇は「即位建都の詔」を渙発あそばされ、初代天皇に御即位あそばされた日となります。
即位建都の詔
我東に征きしより茲に六年になりぬ。皇神の威を頼りて、凶徒就戮されぬ。辺土未だ清らず。余妖尚梗しといへども、中州之地また風塵なし。誠によろしく皇都を恢廓め、大壮を規つくるべし。而して今、運屯蒙にあひ、民の心朴素なり。巣にすみ穴にすむ習俗、これ常となれり。それ大人の制を立つ。義かならず時に随ふ。苟くも民に利有らば、何ぞ聖の造に妨はむ。また当に山林を披き沸ひ、宮室を経営りて、恭みて寶位に臨み、以て元元を鎮むべし。上はすなはち乾霊の国を授けたまひし徳に答へ、下はすなはち皇孫正を養ひたまひし心を弘めむ。然して後に六合をかねて以て都を開き、八紘を掩ひて宇と為むこと、また可からずや。かの畝傍山の東南の橿原の地を観れば、蓋し国の墺區か。治るべし
このお心は歴代の天皇に受け継がれております。
第16代 仁徳天皇
「高き屋にのぼりて見れば煙り立つ 天のかまどは賑わいにけり」
第56代 清和天皇
「災いは偶然に起きるものではない。みな朕の不徳の致すところからである」
第59代 宇多天皇
「天をうらまず、人をとがめず、神を責めず、朕が不徳の致すところである。」
「国を富ますはただひとつ、体を臣民にあわせるのみである。」
第122代 明治天皇
「罪あらば吾をとがめよ天津神 民はわが身の生みし子なれば」
このようなお心を引き継がれている陛下を中心にして歴史を紡ぎつつけているのが我が国、日本になります。
本日は建国を祝う記念日です。
他の国では考えられないくらいほど古い歴史を持つ我が国を誇りに思い、歌いましょう。
今年もよろしくお願いします。
（ブラッキー）
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02/10のツイートまとめ
- buackky
そんなのに文句付けるよりも生活保護の不正受給を糺していった方が建設的ですね。不正受給をなくす方向で話を進めてください。糾弾する人間を間違えています。マスコミは不正受給を問題にするように！ https://t.co/a93fKFtG5k #Yahooニュース
02-10 06:22
効果のない翁長知事の渡米
翁長知事が在日米軍の撤退をアメリカに申し出るためにアメリカに行った時の様子です。
楽しそうですね。アメリカに何しに行ったのでしょうね？
このような遊びをするなら沖縄でもできるのにね。と思わないでもありませんが、
実際にはどうだったのでしょうか？
慰安婦問題を捏造した朝日新聞が記事にしています。
翁長知事、米で有力者に会えず マティス氏とは入れ違い
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が３日（日本時間４日）、訪米で予定された日程を終えた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。
「（面会者の）３分の１くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。（過去と比べて）柔軟な議論が出来た」。３日夕、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。
翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、２０１４年末の就任以来３度目。今回は下院議員１２人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一の解決策」と日本政府と同じ見解を示した。
翁長氏の周囲の状況は厳しさを増している。訪米のさなか、マティス米国防長官が来日して安倍晋三首相や稲田朋美防衛相らと会談し、「辺野古が唯一」を再確認。政府は今月６日にも辺野古の海上での新たな工事に着手する構えだ。
足元も揺らぐ。側近中の側近だった安慶田（あげだ）光男氏が教員採用をめぐる口利き疑惑で副知事を辞任し、後任は空席のまま。１月には宮古島市長選で自身が支援した候補が敗れた。
こうした状況に、県内からも冷ややかな声があがる。５日に告示される浦添市長選で自公が推す現職の集会に参加した中山義隆・石垣市長は「知事は訪米するより、政府に頭を下げて日本で国防長官に会わせてもらった方がいい」と皮肉った。
今回の訪米で、辺野古移設阻止に向けた決意が「かえって強くなった」と語った翁長氏。ただ、辺野古移設を阻止する方法について問われると、「戦術は言えない」と明言しなかった。（小山謙太郎、ワシントン＝吉田拓史）
誰と会ったのかを教えてもらいたいものですね。下院議員１２名とは誰なのでしょうか？挨拶だけだったら誰でもできますし、三分の一であれば４人ということでしょう。どれだけのもんなのでしょうね？
幾度となくアメリカに行っていますが、なんの成果もありません。いい加減沖縄県民は怒ったほうが良いのではないでしょうか？
地政学的には沖縄の代わりに台湾と尖閣でも問題はありません。
尖閣諸島に空港を作って制空権を確立するもよし、港を作って潜水艦やヘリ空母の拠点にするのもよさげですね。
と思っていたら米軍を本格的に台湾に置くとの話も出てきたみたいです。
「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。
ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。
「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。（共同）
中共と台湾が別の国というのは文化を見てもわかりますね。もともと敵同士です。共産党軍と国民党軍の戦いが共産党だけ進化せずに国民党軍が台湾へと変わったのです。もはや自由のない中共は国家とは言えないのかもしれませんね。
自由のない中共には未来はないといっても過言ではないかもしれません。
さて、こんな奴が知事ではありますが、日本人の反撃も始まっております。
中国は、沖縄を「特別自治区」と思っている！？
「土人発言」で火のない所に火をつける高江の活動家 《沖縄県議会は十月二十八日、米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警機動隊員の「土人」「シナ人」との発言に対し、臨時議会を開催し、「沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじる」ものとして、抗議決議と意見書を共産、社民両党を中心とする県政与党会派などの賛成多数で可決した》
これが、全国に発信されたニュース報道の概要である。一見、機動隊員の不適切な発言が沖縄県民の被差別感情に油を注いで火をつけてしまったようにみえる。しかし、この事件の裏の仕掛けがよく分かる記事が十月二日の琉球新報に掲載されていた。【機動隊差別発言を問う】という新しいキャンペーン記事に掲載された東大東洋文化研究所教授の安富渉氏の主張である。その要旨を列挙する。
《◎「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるかということ」◎「今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ」◎「それが一般化し『沖縄人は土人だ』という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない」◎「そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが戦いどころだ」》
ニュース報道では被害者として報道されていた活動家が実は、沖縄を独立に扇動するために火のない所に火をつける仕掛け人であったことを自ら暴露したのである。冒頭で紹介した県政与党の共産党、社民党が中心になって沖縄県議会に提出した抗議の意見書は、この火種を更に大炎上させるための仕掛けだったのである。
沖縄分断工作に危機意識を持って対応した沖縄自民党
この抗議決議書への質問に立った自民党会派の照屋守之県議は、《「県民侮辱発言への抗議の意見書を採決する本当の目的は何か教えてください。何ゆえに県議会でこの一つの発言をとらえて抗議し要請するのか。表面的ではなく本当の提案者の目的を教えてください」「抗議の意見素案には、『沖縄県民の苦難の歴史を否定し平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬の内に打ち砕いたものと言わざるをえない』と書いている。これは、「沖縄県民と日本国民を分断する意図があるのではないか？この表現の意図するところを教えてください」と質問した。 沖縄県議会自民党会派はこの抗議意見書採択の真の目的は、日本国民と沖縄県民への分断である事を把握していた。そのため、共産・社民の全会一致の採択を狙った文案調整への試みを蹴って現場警察官の負担軽減と十分な休養と心のケアを求める独自の意見書を提出したのだ。これにより、土人発言を利用した彼らの沖縄の分断工作に対して一定のブレーキをかける事に成功したのだ。
参議院議員山田宏氏の質問「沖縄はいつから日本なのか！」
このような沖縄自民党の危機感と比べて、現在の日本政府の心もとない状況を明らかにしたのが、十月二十日の参議院外務防衛委員会にて山田宏議員の行った「沖縄はいつから日本の一部なのか」という次の質問である。
《「最後の質問ですが、外務省は国連の人権なんとか委員会（人種差別撤廃委員会のこと）というところから、沖縄の琉球民族について、これをきちっと話し合うべきだという勧告に対して、日本で民族というのはアイヌ民族だけで琉球民族は認めていない、そういうのはないという反論をしているんです。じゃあ、そう言っているのなら、（沖縄は）昔から日本だと言えなきゃおかしいと思うんですよ。（明治時代の）寺島外務大臣のときと今と、つながるような外務省の見解をまとめてほしいと思っているんですけども、いかがでしょうか」》
この質問の発端となった質問主意書と政府の答弁書がある。平成一八年十一月一日に鈴木宗男議員が提出した「琉球王国の地位に関する質問主意書」と同年十一月十日の政府の答弁書である。最も重要な第四項の質問と答弁を紹介する。
質問：「政府は、一八六八年に元号が明治に改元された時点において、当時の琉球王国が日本国の不可分の一部を構成していたと認識しているか。明確な答弁を求める」
答弁：「沖縄については、いつから日本国の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かである」
鈴木宗男氏の質問に問題があるわけでは無い。問題なのは沖縄の帰属について曖昧な政府の答弁である。この日本政府の曖昧な答弁は太平洋への出口として沖縄を狙っている中国政府を大喜びさせている。この答弁から七年後の平成二十五年五月一二日、「人民網日本語版は社説で「中国は三つのステップで『琉球再議』を始動できる」という記事を掲載した。この３つのステップとは、第一ステップ「日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。第二ステップ「日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起させるかどうかを決定する」。第三ステップ「日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に『琉球国復活』勢力を育成すべきだ」である。
平成二二年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件以降、人民日報などの中国のメディアでは、「日本には琉球の主権は無い」という趣旨の論文が多数出始めた。しかし、現在、中国政府の公式な立場は、沖縄の主権は日本にあると認めており、外交問題にはなっていない。これまであえて、民間レベルの主張に押さえていたが、「今後の日本の対中姿勢次第では外交問題に格上げするぞ！」というのがこの社説の趣旨である。そして、格上げするためには、「日本が琉球を侵略した」という国際世論をつくると明言しているのである。
政府答弁の隙を突いた琉球処分違法論キャンペーン
前述した人民日報の社説の翌年の七月十一日、琉球新報が琉球処分は国際法上違法だというキャンペーンを開始した。
《日本政府が琉球王国を強制的に併合した一八七九年の「琉球処分」について、国際法研究者は十日までに、琉球国が米国など三カ国と結んだ修好条約を根拠に「国際法に照らして不正だ」との見解を示した。研究者は三条約締結の事実から「琉球国は国際法上の主体であり、日本の一部ではなかった」と指摘。軍隊や警察が首里城を包囲し、「沖縄県設置」への同意を尚泰王に迫った政府の行為は、当時の慣習国際法が禁じた「国の代表者への強制」に当たるという。慣習法を成分化したウィーン条約法条約五一条を基に現在からさかのぼって主権＝自己決定権の保証を要求できるとした。国際法を踏まえた研究者の見解に対し、外務省は、「琉球処分の意味するところについては、さまざまな見解あり、確立した定義があるとは承知しておらず外務省として確定的な事を述べるのは困難である」（琉球新報平成二六年七月一一日朝刊一面より）》 このキャンペーンは人民日報に掲載された「琉球再議」の第一ステップの「日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」が他のどこでもなく、現地である沖縄から始まったことに他ならない。そして、人民日報に掲載された「琉球再議」の戦略は、平成一八年の鈴木宗男議員の質問に対する日本政府の沖縄の帰属に関する曖昧な答弁を把握した上で作られたことは間違いないだろう。中国は、この答弁により、今後、日本政府は「沖縄は古来より日本の一部だ」と絶対に主張できなくなったことを把握したはずである。事実そのとおり、外務省は琉球新報の「琉球処分が国際法上違法か」という取材に対して前掲の記事と全く同じ回答をした。その後も沖縄選出の衆議院議員の玉城デニー氏や照屋寛徳氏の琉球の主権を問う質問があったが、何の危機感もなく前例主義で同様の回答を繰り返している。
沖縄の方言は日本語と異なる独自の言語とみなしたユネスコ
日本が沖縄を不法占拠したというプロパガンダは同時進行かつ多方面で進められている。国連自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会からは平成二十年から４回にわたり、「日本政府は琉球沖縄の人々を先住民族として公式に認めて保護するべき」という趣旨の勧告がだされている。当事者の沖縄県民も殆どの日本国民もこの事実を知らないが、既にこの認識は国連標準なのである。
この国連標準は既成事実となり誰にも気が付かれずに展開している。まず、平成二一年、ユネスコが沖縄の方言（ユネスコは「琉球諸語」と表現）を絶滅の危機にある言語リストに加えた。朝日新聞二月二〇日の夕刊で次のように報道している。
《【パリ＝国末憲人】世界で約２５００の言語が消滅の危機にさらされているとの調査結果を、国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）が１９日発表した。日本では、アイヌ語が最も危険な状態にある言語と分類されたほか、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語と見なされ、計８言語がリストに加えられた。（中略）沖縄県の八重山語、与那国語が「重大な危険」に、沖縄語、国頭（くにがみ）語、宮古語、鹿児島県・奄美諸島の奄美語、東京都・八丈島などの八丈語が「危険」と分類された。ユネスコの担当者は「これらの言語が日本で方言として扱われているのは認識しているが、国際的な基準だと独立の言語と扱うのが妥当と考えた」と話した》
日本全国には無数の方言がある。ユネスコは、その中でアイヌ、奄美、沖縄、八丈島のみを消滅の危機リストに追加した。筆者は沖縄出身で現在埼玉県に住んでいるが、消滅の危機にあるのは沖縄の方言ではなく埼玉の方言としか思えない。沖縄では様々な伝統芸能が盛んで方言が継承される仕組が整っており、マスメディアでも方言を使うことも少なくないからである。一方、埼玉県では伝統的なお祭りは盛んに行われているが方言を継承する仕組みは全く無い。日常生活で方言を聞くこともなくほぼ消滅しているのではないだろうか？
しかし、ユネスコは埼玉など首都圏ではなく沖縄の方言をリストに載せた。その理由は、方言は絶滅危機言語の対象ではないということと、沖縄の方言は日本語とは異なる独自の言語と判断したからである。国連標準では前述したように沖縄の人々は日本人ではなく先住民族とされている。よって、その言語も日本語ではなく先住民族の言語だと判断したと考えれば整合性が取れている。
平成二四年八月三〇日、沖縄県内のしまくとぅば（＝島言葉）を推進する四つの民間団体で「しまくとぅば連絡協議会」が発足された。その設立趣意書には次のような理念が書かれている。「しまくとぅばは独立した言語です。基本的人権の一部である言語権を主張し、しまくとぅばの復興を進めます」。また、目的の二番目には「国連勧告や言語権の理念に基づき、学術機関や行政と連携し、しまくとぅばを教育課程へ取り入れるよう国や県に要請します」と書かれている。
この理念や目的は、国連の先住民族勧告の権利を具体的に推進したものであり、実際に沖縄県に要請活動を行っている。「沖縄がいつから日本の一部か確定的なことを述べるのは困難」という現在の政府の答弁では「沖縄の言語は日本の方言」と主張するのは困難である。中国はこの運動が盛り上がった時に、日本が琉球を不法占拠した根拠として利用するに違いない。
国際法廷に訴えると宣言した民間団体
これまで、沖縄の帰属に対して政府の曖昧な答弁が、どのように日本を危機に陥れるのか、国内の具体例をあげて説明してきた。海外でも新たに危険な動きが始まっている。中華系メディアの博聞社は今年七月三一日、香港の民間団体「中華民族琉球特別自治区設立準備委員会」は、国際法廷に沖縄の領有を提訴する準備をしていることを明らかにしたと報道した。彼らの主張する沖縄領有の根拠は、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」「日中共同声明」であり、「サンフランシスコ講和条約」と「沖縄返還協定」は無効だと主張している。国際法律戦も展開しているのだ。
このまま政府の無策が続けば、南京虐殺プロパガンダや従軍慰安婦プロパガンダと同じように、世界中の人が「沖縄は日本に不法占拠された先住民族であり、琉球人は日本からの独立を望んでいる」と信じてしまい、日本は戦わずに沖縄の主権を失ってしまうことになりかねない。
沖縄をめぐる対中国外交は明治に学べ
冒頭で紹介した機動隊の土人発言のマッチポンプ騒動から、県民の日本人としてのアイデンティティー破壊を狙った沖縄の方言推進、更に国連や国際法廷を利用した工作など、国内外で沖縄の歴史・文化を利用して沖縄を日本から切り離そうとする工作が進められている。このような中、政府はどのような気概を持って、どのような論陣の柱を打ち立てて戦ったら良いのか？ 実は、先人が既に良いお手本を示して下さっている。明治時代初期の沖縄をめぐる対清外交だ。沖縄県を設置した直後、日清両国間で旧琉球王国の帰属をめぐって日清戦争が沖縄から始まりかねない激しい外交交渉があった。その詳細は、外務省の外交文書としてアーカイブ保存されており「琉球所属ニ関シ日清両国紛議一件」というタイトルで公開されている。双方の主張の要点を当時の外交を解説している書籍「沖縄の地位」（國際方學會編 昭和三十年初版）より引用して紹介する。
まず、清国側の主張である。
一、琉球王の即位は中国皇帝よりの冊封による。
二、清帝即位の時、琉球王により慶賀使を派する。
三、年号、歴法、文書いずれも清制で、米・仏・欄との条約もその通りとなっている。
それに対して日本側からの反論は次の通りである。
一、西暦七〇〇年代より南島の朝貢を受け日本がこれを管治した。
二、琉球国王は日本の皇胤である。
三、風土、文学、言語、宗教、人種、風俗、習慣、いずれも日本と同じである。
四、西暦一四四一年（嘉吉元年）以来薩摩に属し、従って日本は数百年来統治権を行使してきた。
五、中国への冊封、進貢は経済上の欺瞞行為に過ぎない。
六、琉球を独立国と認めない、古来中国とその隣邦との冊封、進貢は有名無実の虚礼である。
七、台湾藩社事件の解決において清国は日本の権利の正当性を認めた。
清国側の主張は現在中国のメディアが主張している内容と全く同じである。それに比べて、明治時代の政府の見解は現在の政府見解とはあまりにも乖離が大きい。今後、政府が先に紹介した山田宏議員の質問に応えて、明治時代と連続性のある沖縄の歴史認識を発表することを期待したい。
沖縄問題の根底にはいつも「沖縄は日本の被害者」だという意識がある。沖縄の学校では一六〇九年の薩摩侵攻、一八七九年の琉球処分と二度日本に侵略され、一九四五年の沖縄戦で日本の捨て石になったと教えられている。沖縄の歴史は簡単に反日勢力にのっとられ、中国の沖縄侵略に利用されてしまっているのであるが、その原因は政府や政治家が日本の国家形成のプロセスで沖縄がどのように日本と一体化してきたのか？ つまり民族統合のプロセスを説明出来るだけの国家観が無いからである。
沖縄県民は日本人である。そうであるなら、薩摩侵攻は戦国時代の延長にある国家統一の戦争であり、沖縄県設置は、近代国家建設のための国内の措置である。侵略でも差別でもない。
沖縄問題は沖縄だけの問題ではない。筆者は、日本の国家形成の歴史、日本民族統一の歴史に、沖縄をしっかり組み込むことができるかどうかに日本の未来はかかっていると確信している。中国が仕掛けている沖縄の歴史戦は、日本最大の危機であると同時に、日本再建のチャンスでもある。沖縄問題こそ日本民族の団結力を発揮すべき戦いである。
沖縄を守らなくてはなりません。そうでなくては知覧から飛び立った１０３６名の英霊に申し訳が立ちません。
知覧特攻平和会館には、沖縄戦の特攻で命を落とした1036人の遺影が並べられています。
私は今年の５月３日も知覧に行くことでしょう。行って伝えていかなくてはならないと考えています。
人間、出来ることは少ないです。しかし、やれることはあります。
やっていきましょう。
（ブラッキー）
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